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1. 大崎市議会 2010-12-20
   12月20日－06号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   平成２２年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　平成２２年第４回大崎市議会定例会会議録（第６号）１　会議日時　　　　　　平成２２年１２月２０日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時１８分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（３４名）　　　　１番　　八木吉夫君　　　　　　　　　２番　　佐藤弘樹君　　　　３番　　中鉢和三郎君　　　　　　　　４番　　相澤久義君　　　　５番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　　６番　　木村和彦君　　　　７番　　加藤善市君　　　　　　　　　８番　　横山悦子君　　　　９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１０番　　佐藤講英君　　　１１番　　只野直悦君　　　　　　　　１２番　　相澤孝弘君　　　１３番　　富田文志君　　　　　　　　１４番　　齋藤　博君　　　１５番　　山田和明君　　　　　　　　１６番　　後藤錦信君　　　１７番　　氏家善男君　　　　　　　　１８番　　山村康治君　　　１９番　　門間　忠君　　　　　　　　２０番　　木内知子君　　　２１番　　小堤正人君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　２６番　　小沢和悦君　　　２７番　　大友文司君　　　　　　　　２８番　　佐藤　勝君　　　２９番　　栗田　彰君　　　　　　　　３０番　　大山　巖君　　　３１番　　佐藤清隆君　　　　　　　　３２番　　佐々木惟夫君　　　３３番　　関　武徳君　　　　　　　　３４番　　三神祐司君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋宣明君　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　　　病院事業管理者　本木　隆君　　　総務部長　　　　高橋幹夫君　　　　　総務部政策推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤英一君　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長　　総務部理事（税務担当）兼税務課長　　　事務取扱　　　　　　　　　　　　　　事務取扱　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　　　　　　　　　　　我妻秀敏君　　　市民協働推進部長　　　　　　　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　　　　　　　　　　村上恒夫君　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　建設部長　　　　鎌田　守君　　　水道部長　　　　鈴木昭芳君　　　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　総務部参事兼危機管理監　　　　　　　民生部参事（環境政策担当）　　　　　　　　　　　横山静雄君　　　　　　　　　　　　　青沼裕之君　　　松山総合支所長　佐藤正克君　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤正俊君　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　　栗田直治君　　　　　　　　　　　　　大場　功君　　　鳴子総合支所長　佐藤啓志君　　　　　田尻総合支所長　富田　栄君　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　　　　　菅原　孝君　　　　　千手寺周辺地区振興対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田秀男君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　早坂敏明君　　　　　参事　　　　　　星　　豪君　　農業委員会　　　事務局長　　　　青木孝志君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　高橋英文君　　　　　次長　　　　　　石川正士君　　　主査　　　　　　佐々木規夫君　　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（三神祐司君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付いたしております議事日程第6号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（三神祐司君）　日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。22番豊嶋正人議員、23番青沼智雄議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（三神祐司君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年12月20日　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　高橋宣明君　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　岩渕文昭君　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　本木　隆君　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　高橋幹夫君　　　　　総務部政策推進監兼秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤英一君　　　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　　　総務部理事（税務担当）兼税務課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　我妻秀敏君　　　　　市民協働推進部長　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　村上恒夫君　　　　　産業経済部長　　　　　　　　　　　丸田雅博君　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　鎌田　守君　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭芳君　　　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　　　総務部参事兼危機管理監　　　　　　横山静雄君　　　　　民生部参事（環境政策担当）　　　　青沼裕之君　　　　　松山総合支所長　　　　　　　　　　佐藤正克君　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　佐藤正俊君　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　栗田直治君　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　大場　功君　　　　　鳴子総合支所長　　　　　　　　　　佐藤啓志君　　　　　田尻総合支所長　　　　　　　　　　富田　栄君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　菅原　孝君　　　　　市民協働推進部政策課長兼千手寺周辺地区振興対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田秀男君　　教育委員会　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　柴原一雄君　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　早坂敏明君　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　　　星　　豪君　　農業委員会　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　青木孝志君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（三神祐司君）　日程第2、12月17日に引き続き、一般質問を行います。　順次、発言を許します。　11番只野直悦議員。　　　　　〔１１番　只野直悦君　登壇〕 ◆１１番（只野直悦君）　皆さん、おはようございます。　11番只野直悦でございます。　一般質問2日目のトップバッターでございます。どうぞよろしくお願いいたします。　今議会、農業問題に関することが1日目にも多くございました。大分、理解をいたしましたが、基本に忠実に、通告に従いまして一般質問いたします。　昨今の農業を取り巻く情勢は、予想をはるかに超える米価の下落、来年度の転作面積の増加、そしてＴＰＰという完全な貿易自由化へ進もうとしている国の動きなど、かつてないくらい厳しいものであります。そこで、私は、大綱1点、水田農業の活力につながる施策についてお伺いをいたします。　まず、ＴＰＰに対する本市の所見についてであります。　市長の行政報告や先日の答弁がございましたが、改めてお伺いいたします。　ＴＰＰに関しましては、去る11月29日の臨時会におきまして、急施事件に認めていただき、ＴＰＰに国民的な議論や合意がないまま拙速に参加することに反対する意見書が全会一致で可決となり、大崎市議会として国及び関係機関に送付できましたことに改めて議員皆様に敬意を表したいと思います。　さて、ＴＰＰの参加につきましては、マスコミの報道を見ますと、農業保護対国益の構図ととらえがちですが、ＴＰＰは農業だけではなく、我が国の産業、雇用、国民全体に劇的な変化をもたらし、食料自給率が14％まで低下となれば、国民の命に直結し、農業保護ではなくて国家リスクの問題となります。よって、国民総参加の議論が必要であります。我が大崎市は、いにしえより伝統ある豊穣の大地で稲作文化が培われてまいりました。本市におきましても、その影響額を試算されましたが、将来の大崎市の農業を初め地域産業をどう描かれておりますか、お伺いをいたします。　次に、水田農業振興への施策についてお伺いいたします。　平成23年度の米の生産数量についてであります。　去る12月1日の農水省の発表では、米の年間消費量を795万トンとし、各都道府県に生産目標を配分いたしました。宮城県では昨年より3.7％減となりました。12月22日、あさってになりますが、市町村への配分があります。来年度の転作率は米どころとしてこれまで考えてもみなかった40％になるのかと心配されております。本市では昨年まで地域配分に格差がありましたが、来年度におきましては、配分方針の見直しを含めて、米の生産数量の見通しを転作率とあわせてお伺いをいたします。　次に、新規需要米のさらなる推進についてであります。　まず、新規需要米の飼料用稲、えさ米についてお伺いをいたします。　本市では、旧田尻町で行ってきたえさ米の実証試験を継続しており、昨年まで産地づくり交付金とあわせて進めてきた経緯があります。今年度より、国の施策として水田利活用自給力向上事業が始まり、えさ米の当初計画65.7ヘクタールから269ヘクタールと4倍以上の実績となりました。このことは、私は水田機能を生かした自給率を上げる施策の一つとして大いに賛意を示すものであります。現場からはいつまで続くのかという心配の声も聞こえますが、自給率向上のためには、えさ米は水田活用の理にかなっているものであり、国策としてさらなる推進を願うものであります。ただ、えさ米の拡大には、需要に応じた生産となるため、その受け皿の開拓が課題になります。大崎市におきましても推進を図るとしていますが、そのための方策をどう考えているのか、お伺いをいたします。　次に、米粉の利活用についてもお伺いいたします。　ことしに入り、新聞やイベントでも米粉の利活用につきましてよく見かけるようになりました。本市におきましては今年度26ヘクタールの実績となりました。農水省によりますと、今後、小麦の年間輸入量の約1割の50万トンを米粉利用にしますと自給率が1.5％上がると試算しております。米粉パン、米粉めんなどは、小麦のかわりにとどまらないおいしさがあります。人気の高いＧＯＰＡＮにつきましては横山議員からございますけれども、今後の研究や付加価値により、大きな広がりを期待するものであります。そこで、本市内におきましては、農商工連携により、米粉プロジェクトの計画や大手商社の米粉産業への動きがあるようですが、本市ではその推進につきましてはどうお考えでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、米価下落に対する農業経営支援についてであります。　平成22年産米は在庫の増大と消費量の減少で大幅な下落が余儀なくされました。生産者は再生産をするためにどうしたらいいのかと、これまでにない不安を抱きながら年末を迎えております。中核農家ほど深刻でございます。本市におきましては今議会の補正予算で稲作再生産準備資金利子補給補助金を可決しましたが、さらなる第2弾の支援策のお考えがありましたらお伺いをいたします。　次に、平成23年度からの農地・水の新制度についてであります。　農地・水・環境保全向上対策事業は現在4年目の中間取りまとめの作業になっております。来年度が最終年度になりますが、この事業の2階部分の2年目からの拡大分につきましては県の負担部分も市が負担しており、その支援体制に改めて心から敬意を表したいと思います。　去る11月の研修会では新対策についての大枠の説明がされたと聞きました。詳細はまだのようでありますが、新対策につきましても地方公共団体が2分の1の負担をするようであります。宮城県の取り組み姿勢がまだ示されておりませんが、本市といたしましてはこれまでと変わらぬ積極的な姿勢で取り組むべきと思いますが、お伺いをいたします。　次に、有望品種東北194号の期待についてお伺いをいたします。　古川農業試験場で育種された有望品種東北194号がいよいよデビューに向けた準備態勢に入っているようであります。開発の経過でありますが、古川農試で、平成3年にササニシキを母、ひとめぼれを父として人工交配し、独立行政法人の食品総合研究所と共同で炊飯米特性を重点に選抜育種されました。平成10年度に東北194号と番号がついて、平成20年から大崎市内を初め県内の農家の水田で試験栽培が行われております。ことしは2.3ヘクタールで栽培されました。年明けには、宮城県の奨励品種となって今年度内に農水省に品種登録をする見込みのようであります。稲の特徴としては、ひとめぼれのように冷害に強く、穂発芽しにくい、食味はササニシキに本当に近く、あっさりとした食感で食べ飽きないおいしさ、冷めてもおいしいとのことであります。両方のいいところを受け継いだ品種とも言えます。今でも根強い人気があるササニシキに、その弱点を克服したような新品種と言えます。伊藤市長はかねてからササニシキの後継品種を早く出してほしいと期待の声を寄せていたようであります。そこで、山形のつや姫があのような華々しいデビューをいたしましたが、東北194号は需要にこたえる新品種誕生への最終段階に来ております。伊藤市長におかれましては、古川農業試験場の地元の市長として大いに新体制に取り組むべきと思いますが、お伺いをいたします。　1回目の質問は以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。　土曜、日曜を挟んでの一般質問の再開、きょうもよろしくお願いしたいと思います。　また、きょうは、毎度毎度傍聴いただいておりますが、鳴子女性ネットワークの高橋絢子会長さん初め今回また大勢で傍聴いただいておりますことに感謝を申し上げます。きのうおとといはＳＬのお出迎えで大変におもてなしを、歓迎をいただきましたことにも厚くお礼申し上げます。23日、今度はお座敷列車が参りますので、またお願いしたいと、こう思っているところであります。　只野直悦議員からは、水田農業にかかわる点について数点お尋ねがございました。順次、お答えをしてまいりたいと思っております。　かなりの議員さん方からお尋ねをいただいておりますＴＰＰに対する所見について、既に氏家善男議員を初めとしてたくさんの議員さん方にお答えをしておりますが、農業、殊のほか大変に御心配をいただいてお取り組みをいただいております只野議員に改めてお答えを申し上げてまいりたいと思っております。　お話を申し上げておりますように、この問題は低米価に追い打ちをかけるような形で、農家、農業関係者のみならず、多くの国民に不安を増幅しているところでございますので、私としても、大崎市としてもしっかり対応してまいりたいと考えているところであります。特に、このことが与える影響として、本市の基幹産業であります農業にまず多大な影響を及ぼすということが心配されておりまして、既にお話ししておりますように、現在の農業出荷額の77％ぐらいが落ち込んでしまうということの甚大な被害があります。議員からお話がありましたように、農業の、農家の生産に対する影響はもちろんでありますが、特に大崎市として、あるいは私も心配しておりますのは、議員からもお話がありましたように、この豊葦原の瑞穂の国と言われる、あるいは秋津島と言われるような、この日本の原風景そのものまで崩壊してしまうのではないかということを非常に心配をいたしているところであります。　ことしは、行政報告でも申し上げましたように、生物多様性年でございました。私自身もその関係で名古屋に行ったり豊岡に行って、その事例発表やその活動をお互いに確認をし合ってきたところでありますが、地元のＮＰＯ田んぼの皆さん方の調査によると、例えば田んぼの中に生息する生物というのは5,688種類いると言われておりまして、これらが仮にＴＰＰの影響で耕作放棄地あるいは水田が荒れるということになりますと、単に農作物に与える影響だけではなくて、この地域に生息する生物そのものにも甚大な影響を与えると。さらには、そのことが農村景観あるいは農村の多面的な機能にまで大きく影響してくることであろうということでありますので、前にも申し上げましたように、議会での意見書も大変に力強く思っておりますし、委員長みずからこの取りまとめをいただきましたことに改めて敬意を表させていただきますし、私も定例記者会見で、今申し上げましたような理由で反対表明をいたしておりますし、宮城県市長会の場においても議論を重ねさせていただき、市長会としても同様の意思を表明させていただき、地元国会議員あるいは政府関係省庁にこの問題に対しての慎重な対応を求める緊急要請行動を実施したところでございます。先般も農協中央会を初めとする県内の各種団体が集合いたしまして大反対集会が行われていたところでありますので、農業、農村に与える影響と同時に、環境そのものに与える影響あるいは生物全体に与える影響、日本のそういう国土全体に与える影響というものを広く周知方しながら理解を広げてまいりたいと思っております。　同時に、この機会に、日本の農業を、より足腰の強い国際競争力に耐え得る農業に強化をしていくということに対しても国に力強く呼びかけてまいりたいと思っておりますし、本市におきましても、農業を基幹産業として位置づけをいたしておりますので、既に申し上げておりますように、この大崎の特徴であります環境保全型農業あるいは6次産業化、農商工連携を進めて付加価値、そして連携を深めて、産業として、商品としての育成に努めてまいりたいと考えております。産業常任委員長でもあります只野議員には、引き続き御指導と先頭に立ってのお取り組みに御期待を申し上げるものでございます。　次に、水田農業振興への施策についてでございますが、平成23年度の米の生産数量の見通しについては13番の富田議員にもお答えしておりますが、宮城県に対しましては、約36万8,000トンで、前年に比べまして3.7％の減で、約1万4,000トン減少しております。県内の市町村への配分は宮城県水田農業推進協議会で決定し、12月22日に県内市町村へ配分される予定でございます。これまでの宮城県の市町村への生産数量目標の算定方法は、平成17年産からは85％を一律配分し、残りの15％を傾斜配分しておりましたが、23年産については戸別所得補償対策の実施に伴い、市町村での生産数量目標の達成要件がなくなったことなどにより、配分の算定方法を検討していると伺っております。また、国の備蓄米の取り扱いによっては配分の内容が変更されることもあると推測いたしているところであります。　次に、新規需要米のさらなる推進についてでございますが、飼料用米については平成21年度より作付拡大分について支援を行ってきたところでありますが、今後も引き続き支援を行ってまいります。特に、今後、新たな期待が持たれます米粉用米につきましては、県への米の生産数量目標が減少したことに伴い、転作面積の増加が見込まれますことから、その対応として米粉用米の普及促進を図らなければならないと考えて、支援についても積極的に今検討いたしているところであります。また、米粉産業などの動きにつきましては、米の大産地であります本市にとりましては、米関連の内発型産業の育成は、その経済的波及効果が大きいことから、重点的に進めてまいりたいと考えております。未来産業創造おおさきにおいて、既に米粉関連の商品開発や産業育成について検討が始まっているところでもあり、事業化への支援をしてまいりたいと考えております。また、既に紹介いたしておりますように、ある商社が大崎市を含む県北エリアで米粉プラント建設の検討を進めておりますので、積極的に情報収集と話し合いを進めているところでもございます。　次に、米価下落に対する農業経営支援についてですが、国が平成22年度から実施している米戸別所得補償モデル対策の定額部分の交付金、10アール当たり1万5,000円については年内に支給され、変動部分については今年度内に交付予定であります。市も新たに単独事業といたしまして、早急的な支援対策として農家の再生産を支援する稲作再生産準備資金利子補給事業を実施し、実質無利子で資金の融資を行うことにいたして、過般、議会でお認めをいただいたところであります。早速、貸し付けの呼びかけを進めてまいりたいと思っております。開田などの耕作放棄地については、畑作物の栽培が可能となるように、耕作放棄地再生利用緊急対策などを検討してまいります。　次に、平成23年度からの農地・水の新制度についてですが、平成19年度から実施しております現制度の農地・水・環境保全向上対策については、平成23年度までの5カ年の事業であるため、営農活動の化学肥料、農薬の5割以上低減の支援は継続されます。新制度は、現行の農地・水が農地・水保全管理支払と環境保全型農業直接支払の2つの制度に分割される予定であります。　農地・水保全管理支払につきましては、集落の手によります農地周りの水路、農道などの長寿命化として、補修や修繕のメニューを追加して、集落共同での農地、農業用水などの保全の取り組みを強化することから、長寿命化対策の支援単価も田んぼで10アール当たり4,400円が現行単価にプラスされるようでございます。　環境保全型農業直接支払につきましては、化学肥料、農薬を原則5割以上低減する農業者などが行う地球温暖化防止、生物多様性保全に効果の高い営農活動として、カバークロップやリビングマルチなど冬期湛水管理も対象となり、支援単価が一律10アール当たり8,000円となる見込みのようですが、新たな制度概要についての国からの説明情報は、平成23年度概算要求時の制度変更情報のみとなっている状況が続いておりますので、東北農政局や宮城県に対しまして、その後に開催されております各種会議などでの状況確認や直接問い合わせなどを行っておりますが、現時点では依然として詳細な情報が示されていない状況であります。今後も、積極的に情報の確認に努めて的確な支援を考えてまいりたいと考えております。　次に、議員から有望品種東北194号の御紹介とそのことに対する私の所見などもお尋ねがございました。議員からも御紹介がありましたように、この新品種東北194号は、この米どころ大崎市が誇ります古川農業試験場で開発されました2大品種、ササニシキ、ひとめぼれ、このササニシキを母に、ひとめぼれを父として生まれ、宮城県古川農業試験場で現在試験栽培中の米で、議員からも御紹介がありましたように、ササニシキの良食味、ひとめぼれの冷害に強いという、両方のいいところ、優性遺伝ということになると思うのでありますが、これで栽培、非常に待望される品種として今試験栽培を行われているところであります。私も、議員から御紹介がありましたように、ササニシキに次ぐ新たなササニシキ系統の品種の待望を期待していた一人であります。日本のお米の品種は、冷害などということもあり、機械化の進行ということで、つくりやすさということなどで、今はコシヒカリ系に非常に偏重してしまっていると。コシヒカリ系というのを、コシヒカリを父や、あるいは祖父に持つという、コシヒカリ系で今日本の品種の8割を超えてしまっているという、極めて偏重してしまっているところでありまして、かつてはササ・コシ戦争と言われた一方のササニシキが、その意味ではつくりにくいと、品質では評価されているのですが、病気に弱い、冷害に弱いということで非常につくりにくい状況でありましたが、議員からも御紹介がありましたように、このたびそのササニシキの弱点を補うような形で、ひとめぼれの特徴を補完する形での、両方のいいところが受け継がれた新品種の誕生ということでありますので、市長としても、ササニシキが大好きな私といたしましても大変に期待をいたしているところであります。　この新品種については、今、宮城県では、現在、東京や宮城県内のすし店、日本食のかっぽうなど400店にサンプルを送り、食味の評価をいただいている最中であると伺っております。また、今月から来年の1月にかけて、試験栽培を希望する農家の公募も予定しているということのようでありまして、県の奨励品種決定の判断材料にしたいというふうに作業が進んでいるようであります。本市といたしましても、私といたしましてもブランド力のある新たな新品種として大いに期待をしているところであります。つや姫に負けない取り組みをという議員からの重ねての御要請もございました。まさに、つや姫のデビューは、最近、非常に元気のなくなっておりますお米を、非常に元気を与えたデビューとしてのモデルケースであろうと思っておりますので、今後この新奨励品種の決定の折には、議員からお話がありましたように、この古川農業試験場、大崎で誕生したお米として、地元の市長として大いに普及販売の先頭に立って、山形県にまさるとも劣らない普及啓蒙を進めてまいりたいと、議員にもぜひ御支援方よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　ただいま御答弁をいただいたところでありますが、再質問をいたします。　まず、新規需要米についてお伺いをいたします。　転作率が上がることで、来年度は本市においては新規需要米の拡大を図るとのことでありますが、私も全くそうだと思います。大豆の転作はこれ以上なかなか大幅にふやすということは難しいと思いますし、えさ米、米粉用となると思います。問題はその出口対策だと思います。米粉に関しては、未来産業創造おおさき、ＭＳＯの農商工連携プロジェクトを計画しているようでありますけれども、大賛成であります。ただ、その出口対策でありますけれども、いわゆる利用するところの確保でありますが、例えば学校給食に向けたいということになれば、教育委員会、特に栄養士さんたちの理解が重要であると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　いわゆるお米の消費拡大につきましては、今回の一般質問でもさきに御質問等いただいておりまして、最終的には週4.5回のお米の回数、御飯給食に持っていきたい。さらに、御質問にもございましたけれども、パンにつきましても、米粉を原料にしたものにできるだけ持っていきたいというようなことで、そういった目標を持って現在取り組みを行っているところではあります。 ○議長（三神祐司君）　只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　今、学校給食の内容についての取り組み方針といいますか、4.5回に米飯給食を上げながら、さらにふやしていくという話でありますが、いわゆる学校給食の米粉利用につきましてですけれども、先日、氏家議員の質問でも、鹿島台の地域の給食のこともございました。現在、持参米飯が週3回で、パンが週2回です。米どころです。パンの2回と、私どうもこれは以前から思っておりました。私は完全米飯給食を進めたいと思うのですけれども、せめてＭＳＯの米粉プロジェクトに合わせて米粉100％の米粉パン、これにしていただきたいと思いますし、市内の学校給食の1日1万2,800食、これを大崎産の御飯や、あるいは米粉パンにしていただきたいと思うのであります。　次に進みます。　えさ米についてお伺いをいたします。　今後、拡大を図っていくとのことでありますけれども、これも出口対策が課題であります。本市におきましては、田尻地域でみどりの農協と連携して早くから手がけておりました。年々面積を拡大しております。私はこのえさ米が日本の自給率を高める最大のポイントを握っているものと思っております。　市長にお伺いいたしますけれども、今から9年前、2001年ですが、農業基本法を改正する前に全国3カ所で公聴会が開かれました。その仙台会場で、当時の田尻町長でありました堀江敏正氏が、長年進めてきました転作を実効のあるものに、この間の答弁で部長からは、なかなか制度が難しくて大変だったという話がありましたけれども、その実効のあるものにするためには、えさ米政策にチャンネルをかえて、輸入飼料に頼り過ぎていた家畜のえさを国内産で与えることによって自給率を上げるべきだと訴えました。そして、翌年の月刊誌の正論にも掲載され、大きな反響がありました。その後しばらくたちましたが、今年度、新対策で全国的に広がりました。　さて、今後のえさ米の拡大でありますけれども、需要の開拓が大前提であります。ＪＡや行政の連携も大変必要であります。そこで、伊藤市長におかれましては、国への働きかけでありますけれども、例えば自給率を上げる重要な国策として、家畜飼料にはえさ米を利用しやすくなるような誘導政策も必要でありますので、市長には栽培と利用の両面の支援について、水田農業を支える市長として国へ強く訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　私のほうからお答えさせていただきます。　議員御指摘のとおりでして、やはり今おこめ豚を田尻のほうでやっておりますけれども、そうした川下のほう、そういった産業をやはり地域ぐるみで活性化していくということはまず重要だというふうに考えております。これは鳴子で進められています米プロジェクトのように、やはり観光、そして農業、環境保全、そういったものも融合させて取り組んでいくということが重要だと思っています。おこめ豚についても、転作絡みでいいますと、大豆とセットで、大崎のおもてなし料理としておこめ豚の豆乳しゃぶしゃぶを振興していくとか、そういうふうに何かテーマを決めて地域ぐるみで取り組んでいくということがいろいろな意味での意識改革につながっていくというふうに考えています。国の施策としては、この飼料用米、そして米粉用米についてはいわゆる食用の米と同等の収益が上がるように戦略作物として位置づけておりまして、来年度もしくはこれ以降、そういった予算については優先的に張りつくものというふうに考えておりまして、あとは地域における理解を含めて、団地化だとかブロックローテーションでしっかりと食用の米と飼料用米をしっかり分けていくような、そういった取り組みを地元、そしてＪＡとしっかりと詰めていきたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　伊藤市長。
   ◎市長（伊藤康志君）　農水省から来ている丸田部長から、農水省の経験も含めて、そして今大崎市の産経部長としての所感を申し述べていただきました。私からも、お名指しでありますので、一言申し上げますと、この議場でも何度か御議論いただいておりますように、日本の場合はアジアモンスーン気候でありますから、適地適作ということからすれば、まず最もふさわしい作物としては、水稲というのは非常に適しているということでありますので、その意味からすると、よりつくりやすい、より適作ということからすれば水稲、お米ということになります。ただ、消費が減少している状況からすると、その適地適作でつくったお米をどのように消費拡大をするか。消費拡大の1つは先ほど出ました米粉ということになります。もう1つは輸入している飼料用米ということになります。これは当然の消費拡大、需要拡大ということになりますし、加えて水稲が作付されるということで、新たな用途としてはなかなか進んでおりませんが、私は国際貢献策として、日本の持っているお米というのは、世界の食料不足にも貢献する方策が出てくるだろうと。いずれ、米粉の技術や加工が進むとそういうことも大いに拡大していくだろう。加えて、先ほど来お話が出ておりますように、農業の持っております多面性、環境対策、地球温暖化対策、こういうことにも大きく貢献してまいりますので、議員から、2001年のときに当時の田尻の堀江町長さんが積極的に需要拡大、米粉、えさ米拡大について論陣を張ったということでありますので、先輩方のそういう取り組みに大いに学びながら、この時代的な課題に私も先頭に立って取り進めてまいりたいと思っております。御支援よろしくお願いします。 ○議長（三神祐司君）　只野直悦議員。 ◆１１番（只野直悦君）　部長と市長からの答弁ありがとうございました。ぜひ、今後ＴＰＰ絡みでも、こういった地方からの声、あるいは聞かれる、訴えなければならない機会があると思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、米価下落に対する農業経営支援についてお伺いをいたしますが、先ほどの質問に対しては第2弾のところでまだお答えがありませんが、第2弾も考えておりましたらお伺いをいたします。　そのほかに、例えば現場の声としてお伺いいたしますが、先日の一般質問では、耕作放棄地についてもございました。例えば、丘陵地の耕作放棄地に地域の担い手が大豆転作を行う場合には排水対策をしなければなりません。そのために、例えばユンボやブルを使って畦畔を外す場合、その経費助成を行政にお願いしたいとのことであります。意欲ある担い手と行政との連携で農地を有効活用したいという地元の声でありますけれども、それについてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　第2弾というか、ことしからスタートしておりますけれども、大崎市の米をこれまではそれぞれのＪＡが基本的には売ってきたのですけれども、やはりそれを大崎市の米として、こだわり農産物ＰＲ推進事業というのをスタートさせております。これについては、ことし初年度ですけれども、これから米を使っていただくお店、料理屋さんとか、そういったところのＰＲもあわせて始まりますし、来年度はぜひ、これを関東圏に、これまでの販売ルート以外にも開拓していきたいということで、そうした検討をＪＡと一緒にやっていきたいというふうに考えています。加えて、先ほど来ＴＰＰについては77％下落するという話もございますけれども、あれはあくまでも試算でございます。最悪の事態というか、何も策を講じない場合にはそうなってしまうということなのですけれども、逆に、よく使われる数字で農業生産高、要するに農家の方々が手にするのはオールジャパンで約8兆円ぐらいなのですけれども、それが消費者の手に届くときには、いわゆる外食業とか加工とか、そういったものを全部トータルしますと、その8倍になるわけです。要するに、8兆ですと、八八、六十四の64兆なのです、オールジャパンで。そういったいわゆる6次産業化、農商工連携をすることによって、そうした付加価値の高い、すそ野の広い食品関係産業というものがございます。これを大崎市に当てはめますと、大崎市は18年度で242億円です、算出額。これを8倍にすると1,936億円になるわけです。これはあくまでも試算ではございますけれども、そういったゴールイメージを持って、この大崎市の場合は、大崎耕土ということだけではなくて、やはり環境面では非常に、全国まれに見るラムサールの湿地も2つありますし、鳴子温泉もありますし、そういった付加価値をつけられる宝物がいっぱいあるわけですから、そうした宝物をつけて、そういった8倍にするような取り組みをぜひ市民全体で取り組んでいきたいというふうに考えています。　あと、3点目の排水のほうですけれども、排水対策につきましては、耕作放棄地対策として国からの予算が県にまでおりてきております。先週もお答えいたしましたけれども、これで簡単な土地改良ですとか土づくり、そしてそれを売るためのちっちゃな直売所をつくるとか、いろいろな対策ができますので、そういった対策をうまく活用しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。　　　　　〔「時間ですので、終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　8番横山悦子議員。　　　　　〔８番　横山悦子君　登壇〕 ◆８番（横山悦子君）　皆さん、おはようございます。　傍聴席の鳴子温泉の女性局の皆さん、おはようございます。　それでは、私のほうから一般質問させていただきます。　まず、農業政策についてでありますけれども、私も議員になりまして3期目でありますけれども、初めてこの農業経営の問題について一般質問させていただきます。ちょっと、なかなか厳しい私ですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、厳しい農家経営をどう乗り切るか。　稲穂が出る7月下旬から8月下旬、天候にも恵まれ、県内の水田では順調に稲のもみの実入りが進んでおりました。しかし、その後も続いた猛暑によって、米粒が白くなったり、細くなる高温障害と呼ばれる稲の発育障害が発生いたしました。猛暑の影響で1等米比率も昨年より20.7ポイントも低くなりました。それに追い打ちをかけるように、ＪＡ全農みやぎが9月10日に発表した本年度出荷契約米の概算金は60キロ当たり8,700円となり、昨年の概算金1万2,300円と比べますとマイナス3,600円、約30％も下落し、農家の収入は激減し大変厳しいことしの現状であります。また、国は、戸別所得補償として10アール当たり1万5,000円補償しておりますが、戸別所得補償の上積みを含めても、氏家議員が申されましたけれども、1万300円から1万500円となり、昨年より農家の収入は大幅に下落し、基幹産業の農家経営は大変厳しい状況であります。どうやって米1本でやっていけばいいのだろうかと、30年以上米づくりを続けてまいりましたＡさんは不安を語られておりました。農家の経営者に対しまして、税の負担軽減や米価の安定対策をどのように考えておられるのか、市の御見解をお伺いいたします。　次に、来年、減反強化、米づくりへの不安。　2011年度米の都道府県別の生産数量目標が発表されました、1日。生産調整、減反面積は県内で2,700ヘクタール拡大となります。大崎市におきましては、現在35％の減反率が、来年、一部では40％を超えると予測されております。県は22日、県水田農業推進協議会で配分面積が示されるようでありますが、来年はさらなる減反強化、そして米づくりへの不安をどうとらえているのか、お伺いいたします。　次に、ＧＯＰＡＮの助成制度についてお伺いいたします。　少子高齢化などに伴いまして、米の消費が減っている昨今、米粉の活用、また重要性が増しているきょうこのごろでありますけれども、米粉からパンをつくるという機械はありますけれども、世界で初めて、皆さんの家庭にあるお米がそのままパンになるという画期的な発明のブレッドクッカー、ＧＯＰＡＮが発売されました。この機械は大変好評で、お米の消費拡大を図れると、私は信じております。また、アレルギーにも対応でき、ぜひ基幹産業、また米どころの本市におきまして、このＧＯＰＡＮへの助成制度の考えについて御見解をお伺いいたします。　次に、環境行政について、公用車のＣＯ２削減についてお伺いいたします。　21世紀は環境の世紀と言われ、温室効果ガスに代表される地球温暖化問題、大気汚染等の生活問題を解決していくことが急務となっている中で、21世紀にふさわしい環境負荷の小さい自動車社会を構築し、著しく環境負荷の低減した低公害車に関し普及を図るとともに、普及に向けた施策を講じるべきと思います。本市におきましても、ハイブリッドカーなどを購入し、公用車のＣＯ２削減について努力されておりますけれども、この点についての御見解をお伺いいたします。　電気自動車導入について。　電気自動車は、鉛電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池など、電池に蓄えた電気エネルギーを使って電動機で走行するものです。このため、走行中は排気ガスを出さず、エネルギー効果が高いことから、地球温暖化、大気汚染などといった地球環境への影響がガソリン車などと比べて大幅に減少いたします。地球環境やエネルギー問題を考えると、電気自動車への期待は大きくなっております。平成14年から3年間に低公害に切りかえることとし、低公害車開発普及アクションプランも国のほうで制定され、平成22年度まで1,000万台以上の電気自動車を含む低公害車の普及を目指しておりますが、本市におきましての電気自動車の購入についてお伺いいたします。　次に、住宅用太陽光発電の助成についてお伺いいたします。　ことし4月の市長選挙の伊藤市長の一つの政策でありました住宅用太陽光発電システムの助成についてお伺いいたします。　本市における地球温暖化の一環としてクリーンエネルギーの普及を図るため、住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部を助成し、本年度は6月の補正で984万円計上され、採択されました。1カ月半ぐらいで84件の申請があり、平成23年度は22年度よりも件数拡大し、22年度同様、住宅用太陽光発電システムに設置費用の一部助成の御見解をお伺いいたします。　次に、一般家庭のＣＯ２削減について。　本市では、平成18年3月に大崎市環境基本条例を制定し、自然と共生し環境に配慮したまちづくりを目指しております。また、大崎市は渡り鳥に選ばれた大崎市ということで、市長もかなりアピールをしておりますけれども、「市民一人ひとりが、豊かな環境の恵みを認識するとともに、人と自然が共生する良好な環境の保全及び創造に努めるという新しい価値観に支えられた環境文化を築いていかなければならない」と環境基本条例にもありますけれども、一般家庭のＣＯ２削減の啓発及び実施についてお伺いいたします。　次に、住宅行政についてお伺いいたします。　市営住宅の建築、改修整備計画について。　市営住宅は、住宅に困窮する低所得者の市民の方々に、低額家賃で住居を安定に確保することを目的にしているのが市営住宅であります。市民の生活様式がより多様化する中、安全で安心して暮らせるまちづくりの観点からお伺いいたします。　本市の市営住宅は、昭和29年、鳴子八幡原住宅を初め昭和37年から40年建設の鹿島台の鈴掛住宅、上鳴子住宅は昭和45年から48年建設、杉の下住宅は昭和48年と、約築48年から50年、約67％が耐用年数を超過しているのが本市の状況でございます。その中でも、特に老朽化が進んでいるものについては政策空き家を行っております。市営住宅の管理戸数と本市の現状と状況についてお伺いいたします。また、今後の政策空き家、住宅の今後の改修整備計画についてもお伺いいたします。　次に、連帯保証人の責任範囲について。　連帯保証人になりましたあるＡさんから御相談をいただきました。この市営住宅入居の際の連帯保証人については、大崎市市営住宅条例第10条1項から4項まで記載されておりますけれども、議会の答弁では、入居者が置かれている状況等いろいろとあると思いますけれども、もし死亡したときに受取人としてなってほしい、それが保証人としての責任でありますという、そういう答弁もいただいているところでありますけれども、改めまして、連帯保証人の責任の範囲についてお伺いいたします。　次に、犬、猫の飼育頭数は、子供の数を超えて2003年度を境に急増し、2007年10月の調査では、犬が1,200万頭、猫が1,300万頭を超えており、7割以上が飼いたいと思っているそうであります。背景は、言うまでもなく、少子化、晩婚化、高齢化の影響であります。集合住宅でのペットに関する市民間のトラブルも多発しておりますけれども、この行政のかかわり方は消極的ではないでしょうか。トラブルを未然に防止し、ルールと実態の乖離を解消しなければなりません。後で問題が起こらないよう規約を明確にし、住民の合意を得ることが大事ですが、本市の御見解をお伺いいたします。　次に、ＡＥＤについてお伺いいたします。　ＡＥＤ、自動体外式除細動器は、皆様御存じのとおり、心疾患により突然に心臓がとまった傷病者に除細動、電気ショックを与えて、心臓の働きを戻すものであります。平成16年7月から、医療従事者だけではなく、一般の人でもＡＥＤの使用が可能となり、公共施設や民間施設への設置が進んでまいりました。本市においても公共施設への設置が進み、民間施設も含め、ＡＥＤの機器を見る場面がふえてまいりました。しかし、いざというときにＡＥＤが身近にない、あるいはあっても使えないということのないような備えが必要であります。本市の職員、団体や町内会など、救命講習を実施しているところがありますが、本市のＡＥＤの普及啓蒙についてお伺いいたします。　ＡＥＤ搭載自動販売機の設置について。　平成19年に宮城県内の宮城野区内の県営住宅内で1人の男性が心臓発作で亡くなりました。このことがきっかけとなりまして、高齢者が多く居住する公営住宅にＡＥＤが必要ではないかという声があり、ＡＥＤが設置されました。本市の市営住宅に、どなたでも使用ができるよう、ＡＥＤ搭載自動販売機の設置についてお伺いいたします。　次に、ＡＥＤの貸し出しについて。　私たちが思っている以上に、心臓突然死による死亡例は多く、年間4万人、自殺者が3万人ですので、自殺者よりも1万人多く、1日に100人以上の人が心臓が原因で突然死していると言われております。マラソンや運動中の事故だけではなく、ストレスや緊張、疲労でも心臓突然死は起こります。一方で、ＡＥＤの使用により蘇生した事例も数多く報告されております。小さい規模、例えば町内会、子供会などが主催するイベント等では、ＡＥＤの準備までできていないことがあります。そこで、イベント等、市民が多く集まる催しで心肺停止者に対して早期の救命手当てが行えるよう、ＡＥＤの無料貸し出しを行っている自治体があります。本市も取り組むべきと思いますが、お伺いいたします。　次に、ＡＥＤの設置状況マップの策定について。　ＡＥＤを使用した救命処置が必要となる場面はいつ起こるかわからず、場所や時間を選びません。目の前に心肺停止者がいた場合、救急車を呼ぶことと、救急車が到着する間に早い心肺蘇生という、早い除細動を行うことが重要です。このことから、いざというときに一番身近なＡＥＤの設置場所がわかるマップの必要があります。また、どの地域において設置が進んでいないかもわかります。そこで、公共施設や民間施設などへの設置が進んでいるか、早期の手当てが救命率の向上につながると思います。市内の設置状況がわかるマップを作成すべきと考えますが、いかがでありましょうか。市長の御見解をお伺いいたします。　これで、1回目の質問を終了させていただきます。 ○議長（三神祐司君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　横山議員から、大綱4点御質問を賜りました。　この議会、議員からも御紹介がありましたように、低米価、ＴＰＰなどのことがございましたので、大変に農業問題に御関心を持っていただく議員さん方が多うございまして、横山議員からも女性、主婦の立場からこの問題に関心を持っていただきまして御質問賜りました。それぞれお答えしてまいりたいと思っております。　農業問題の、大変に厳しい農業経営をどう乗り切るかと、来年の減反強化、米づくりの不安についてどう取り組むかということでありますが、このことについてはこれまでの議員の方々にお答えをしてまいりましたように、過般の議会でお認めをいただきました実質無利子の再生産の融資制度を御活用いただくということと、この機会に本市の得意わざとして環境保全型農業を大いに普及拡大をしていくこと、そして付加価値を高めるために6次産業化を大いに拡大をしてまいると、特に本市の場合は観光地としての鳴子温泉を含め、非常に一大消費地を抱えておりますので、その意味では連携効果というのは非常に高いものであろうと思っておりますので、これらを持っております得意わざを大いに連携融合しながら、この厳しい環境の中で大崎市の農業振興を図ってまいりたいと思っているところであります。　さらには、平成23年産米の生産目標数量の決定については、消費減退などによる持ち越し在庫量の増加により、想定した需要見通し802万トンを7万トン下方修正し、生産数量目標を795万トンとし、12月1日に宮城県に配分いたしましたが、ペナルティー措置と激変緩和措置を行わないこととしたため、前年対比3.7％減少とするという大幅な減少率になりました。今後は、年内に県から市町村に配分されることになりますが、県の算定方式も変更される可能性があることや国の備蓄米の動向によって内容が若干変更される場合もありますことから、転作率が40％を超えるか微妙な状態にはございます。しかし、厳しい状況にあることは変わりないわけでありますので、このため関係機関・団体などが一丸となり、売れる米づくりの推進やＰＲ活動、新たな展開として、農業、工業、商業の融合による地域ビジネスの展開と新たな業態の産業を創出する農業の6次産業化など、大崎市が地域ぐるみでの内発型産業の形成を推進していく必要があるものと考えております。今後の本市の農業の方向性や事業展開につきましては、現在策定中の大崎市食料・農業・農村基本計画で方針をお示しし、具体的に推進してまいりたいと考えているところであります。　ＪＡ全農みやぎが平成22年産米の概算金を60キログラム当たり8,700円にしたことは農家所得の大幅な減額となっております。本市は、農家の再生産の準備資金として、大崎市稲作再生産準備資金利子補給事業を創設し、実質無利子で資金融資を実施することにいたします。なお、国が平成22年から実施しておる米戸別所得補償モデル対策の本市の加入率は70.84％となっていますが、定額部分の交付金、10アール当たり1万5,000円については年内の支給が決定されております。間もなく支給されるものだと思っております。　また、議員からこの機会に、主婦、女性の感覚で消費拡大も含めてＧＯＰＡＮの、御飯とパンの造語だと思いますが、ＧＯＰＡＮの普及拡大、これの助成制度を考えてみてはということでありました。このことについては、過日、議員からじきじきにこの商品の存在と－－不覚ながら私は余りこの存在を知っておりませんでしたが、このコマーシャルが流れる時間に余りうちでテレビを見ていなかったものでありますので、改めてこの商品の特徴、内容を御紹介いただきまして、認識を新たにいたしました。－－教育長もわからないのですか。ああ、そうですか。教育長でもできる新商品でございますので、ぜひ勉強していただきたいと思いますが、横山議員からお聞きいたしました知識でありますと、まさにお米そのものの原料で、米粉にしない状況で、お米を夜、このＧＯＰＡＮという商品に入れて、そのまま機械にお任せしていると朝にはほっかほかのパンができ上がっているということでありまして、朝の弱い方、あるいは朝御飯の不得意な、準備の不得意な方にはうってつけではないかと。しかも、お米の消費拡大にもなるということで、時々この三本木の庁舎でもお米パンを販売して、大変にもちもちのおいしいパンが、私も好んで食べさせていただいておりますが、それが家庭で気軽に生産できるということでありまして、大変に非常に明るい話題でありますし、好評の商品のようでありまして、大変な好評で生産が追いつかない状況だということで、何か何カ月も、予約制なそうでありまして、待機待ちということのようであります。このことは大いに家庭でも好評であろうと思いますし、消費拡大にもつながることだろうと思っております。ただ、これを大崎市が助成制度ということになりますと、調べてみましたら、今のところメーカーは1社だけ生産ということのようでありますので、某特定家電メーカーが生産したということでありますので、各メーカーがこれにあやかって、ぜひ研究、生産にぜひ踏み出していただきたいと思っておりますし、行政としては、今、教育長も知らなかったというように、かなり議場においでの議員さんあるいは執行部にもこの存在を知らないでいる方がおいでかもしれません。鳴子のお母さん方は存じ上げているのだと思っておりますが、ぜひ行政としてはこういうヒット商品があるということの、存在あるいは特性などを紹介、ＰＲをすると、いろいろな産業フェアがあったり、新商品紹介などがありますので、そういうところで、まだ存在を気づいていない方々に御紹介をすることはできるであろうということと、これを気軽にということからすると、市民の方々に商工団体と取り組んで好評でありますプレミアム商品券も、来年もぜひ継続をしていきたいと考えておりますので、これらを有効に使っていただいて、この機会にお求めをいただくということを、ぜひ消費の段階で、購入の段階で御勧誘いただければと思っておりますので、御理解をいただければと、こう思っているところであります。もし、横山議員のところにも、御自宅にありましたら一度試食をさせていただきたいと、こう思っているところであります。　次に、大綱2点目の環境行政についてでございますが、公用車のＣＯ２削減につきましては、大崎市環境基本計画の中で、行政の行動指針として示しており、現在、大崎市行政改革の一環として、平成18年4月1日より平成24年4月1日までに公用車118台を削減することとし、ＣＯ２削減に努めてきているところであります。本年4月1日現在時点で、既に97台を削減し、目標削減数の82％を達成をいたしております。また、温室効果ガスの排出抑制対策として15台の環境対応車への切りかえも行ってきております。　御提言がありました電気自動車の導入につきましては、環境保全を先導し支援する立場として、今後、環境税の活用なども含めて、前向きに検討してまいりたいと考えているところであります。　次に、住宅用太陽光発電助成についてでございますが、議員からも御紹介がありましたように、この事業は大変に好評でございました。本事業、平成22年度実績として6月補正でお願いしたところですが、1件当たり上限額12万2,500円として合計84件、979万9,600円の補助金を助成いたしました。御紹介がありましたように、あっという間の申し込みでございました。大変に好評でありましたので、ぜひ大変に環境、エコにも貢献がありますので、ニーズもありますので、拡大継続で今検討しているところでありますが、23年度につきましては国で今年度と同様の補助金交付が予定されておりますし、宮城県においても、みやぎ環境税を財源として昨年度と同程度の事業補助を復活するというふうに期待をされております。本市といたしましては今申し上げましたような状況などもあり、本年度実施の状況などの実態からして、市単独事業としても大いに拡大継続する方向で現在検討をいたしております。ぜひ、御支援をいただきたいと思います。　また、大崎市環境基本計画に掲げておりますアクションプログラムを推進するため、ただいま住宅用太陽光発電助成も組み入れた、今の事業も組み入れた仮称大崎市エコ改善推進事業として、あわせて新たな制度も検討したいと考えております。この検討の事業の中には、ＬＥＤ照明器具導入助成事業など、数種類の事業メニューも現在検討して、複合的な効果を図ってまいりたいとも考えております。　次に、一般家庭のＣＯ２削減の啓発についてでございますが、本市は昨年9月に大崎市環境基本計画を策定し、その概要版を市内全世帯に配布しておりますことは御案内のとおりであります。また、本計画の普及と啓発のため、10月に市内11カ所において説明会を開催しております。その中で、市民が地球環境を守るため、日常生活におけるＣＯ２削減の基本的な行動や宝の都（くに）づくりキャラバン隊のバイオマス編を用いて、生ごみや廃食用油などの資源の再利用の重要性について説明を行ってまいりました。平成23年度におきましては、庁内の横断的な連携を図りながら、出前講座や環境フェアなどの機会でＣＯ２削減の啓発に努めてまいります。　次に、住宅行政についてのお尋ねがございました。　まず、市営住宅の建築改修整備計画についてですが、平成22年4月現在において、耐用年数を超過している住宅は676戸、率にして約36.7％になっております。このまま建てかえを行わないとした場合、10年後の平成31年度末には50.1％と半数以上が耐用年数を超えるということになります。異常事態であります。市営住宅は高度成長期の住宅不足を補うため、ラッシュとも言える建設を行ってきたこともあり、特に耐用年数が短い木造及び簡易耐火構造の住宅が一斉に耐用年数を迎えたところでもございます。また、耐用年限を迎えていない中層耐火構造の住宅におきましても、およそ30年後には随時耐用年限を迎えることとなるため、早い時期から計画的に建てかえを進める必要性があるとは認識をいたしております。つきましては、新市建設計画に定めている岩出山上川原住宅及び鳴子坂ノ上住宅、さらには特に老朽化が著しい鹿島台鈴掛住宅並びに鳴子上鳴子住宅など、順次、建てかえを進めていくとともに、予防安全的な修繕などによる長寿命化を図りながら円滑な住宅更新事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、空き家対策についてでございますが、この考え方についてでありますが、原則として、老朽化が著しく、入居者が当該住宅で健全な住生活を営むことが困難と判断したもの、及び建てかえを予定している住宅において事業がスムーズに行えるよう、あらかじめ入居を制限するものとして行ってきているところであります。　次に、連帯保証人の責任の範囲についてでございますが、現在、本市の市営住宅入居契約におきましては連帯保証人を1名立てていただくことになっております。その資格については大崎市在住で入居予定者と同程度の収入を有する者としているところであります。市営住宅は低所得者や高齢者のひとり暮らしの方など、生活弱者と言われる方が多数入居しておりますので、連帯保証人につきましても、入居者の債務を負うことはもちろんですが、不測の事態にも対応していただける方をお願いしているところであります。連帯保証人につきましては、民間保証会社の活用なども考えられますが、現在、本市ではこういった入居者への債務以外のケアをお願いしていることから、現行制度を尊重していきたいと考えております。　なお、連帯保証人の変更などについては入居者本人からの申請となっております。そのため、入居のしおりや市からのお知らせなどで、連帯保証人に変更が生じた場合は入居者に手続をとっていただくよう周知徹底を図っているところであります。　次に、ペットなどの問題についてでございますが、これまでも入居者の心得として、共同生活の秩序を乱さないよう、入居時の説明及びチラシの配布により、周知しておりますが、御指摘のとおり、指導に従わない入居者がいることも事実でございます。住宅は安全で安心な生活を営めるような環境を維持する必要があり、入居者も当然このような環境を維持するよう努めなければなりません。特に、他の入居者にいろいろな悪影響を及ぼし、再三の注意、指導にもかかわらず、迷惑行為を繰り返す入居者については、大崎市市営住宅条例第23条の迷惑行為などの禁止に該当し、住宅の明け渡し請求につながることから、今後も厳しく指導してまいりたいと考えております。　次に、ＡＥＤ関連の御質問がございました。　初めに、ＡＥＤの使い方講習会でございますが、各自主防災組織の訓練の一環として、心肺蘇生法とＡＥＤの使い方を含めた訓練を実施している例があります。講習会を実施する際は組織の代表から市の防災安全課または各総合支所総務課あてに訓練実施の申し込みをしていただいております。市は各消防署へ救急隊員の派遣要請を行い、訓練当日は救急隊員と市の防災担当が会場となる集会所などに出向きます。講習会の内容は救命手当ての講義の後にダミー人形を用いての人工呼吸や心臓マッサージを施し、さらには実際にＡＥＤを市民が操作していただく内容などとなっております。　次に、市営住宅へのＡＥＤの自動販売機の設置でありますが、設置は民間資金などを導入しての整備となり、自動販売機設置業者が費用の負担をしていることから、市場性が見込まれることが設置条件となります。このことから、以前、設置条件に見合う団地を検討いたしましたが、該当する団地がないことから現在は設置は難しいのではないかと考えているところであります。　次に、ＡＥＤ設置状況マップの作成についてでございますが、ＡＥＤ設置状況につきましては、公共施設における設置状況を調査し、一覧表を作成の上、市のホームページに掲載してまいりたいと考えております。この設置状況のマップの作成につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思っているところであります。なお、貸し出しは主に教育施設が中心になりますので、教育委員会の関係の講習会とあわせて教育長からお答えをいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　矢内教育長。　　　　　〔教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育長（矢内諭君）　横山議員初め皆様方からは、教育問題に関しましていつも大変関心を持っていただき、御質疑いただきましてまことにありがとうございます。　たまたま、先ほど市長からも話がありましたけれども、きょうは鳴子地域の方々がたくさんいらしているということでございますので、ちょっと1分間だけ、鳴子地域のことについてお話ししたいと。　皆様の御支援いただきまして、鳴子中学校はさきの駅伝大会で大崎地区大会を制しまして県大会で7位と、これまでにない成績を残していただきました。非常にうれしいことでございましたので、皆さん、これからもよろしくお願いしたいと思います。　それからもう1つですけれども、鳴子小学校と中山小学校の交流学習会がありまして、これも鳴子小学校や中山小学校のお子さんたちの感想を見ますと、いつもこのような交流学習があるといいなと、みんなで学習するといいなと、こういう感想がありまして、涙が出るような思いでございまして、何とか中山小学校にもたくさん子供が生まれるといいなと、こう思ったりしているところでございます。　以上でございます。　それでは、お答え申し上げます。　ＡＥＤの貸し出しについてお答え申し上げます。　現在、教育委員会では、市内13幼稚園、42小中学校の教育施設に1台ずつ計55台、53社会教育施設に1台ずつ計53台、またこのほか体育館の学校開放している41小中学校に1台ずつ計41台、合計149台を配備しておりますが、これらは特に一般に貸し出しはしておりません。一般貸し出し用としては教育委員会事務局及び中央公民館にそれぞれ配備しております。ただ、鳴子温泉地域において地域の方が必要とした際に学校に配備したＡＥＤを使用したケースがございます。また、ＡＥＤはその後ふえているかとの御質問でもございましたが、教育委員会の施設につきましては既に全施設に配備しておりますので、変わりございません。　以上、簡単ですが、答弁といたします。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　1回目の答弁、市長におかれましては大変丁寧に、前向きに検討、本当にどうぞ前向きの検討、今後の課題等もよくしっかり検討していただきながら、よい方向に持っていっていただきたいと、このように思っております。　私のほうからＧＯＰＡＮの助成制度ですけれども、県内で来年度から、東松島市で、人口4万3,000人でありますけれども、ごみ処理と同様、ごみ処理で約5万のやつを約2万5,000円助成しているそうですけれども、そのような形で、やはりこの機械、1メーカーでありますけれども、これだけ好評な機械ですので、今にどのメーカーもどどどどっとつくると思われます。本当に、やはり一般の私たち主婦としては大変魅力のあるもので、やはり米がすぐパンになるという、やはり1次産業、そしてまた米どころ、そしてまたササニシキの産地の大崎でありますので、ぜひそれはここは検討していただきたいと、このように思っております。そして、東松島市でも、来年度はごみ処理と同等に約60台ぐらい助成して、人口4万3,000ですから、東松島市、大崎市は13万6,000ですから約3倍、約60台の200台ぐらい、簡単に言いますと。そのくらいぐらい、もう東松島市でも農業関係の婦人会の施設とか、そういうところでもう購入済みで、やはりそのもちもち感、市長おっしゃられましたように、そういうので、やはり米の需要拡大、やはりそれを取り組んでいかなければならないということをすごく痛切に感じて、市で行っていますということでした。　終わります。ありがとうございました。 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　2番佐藤弘樹議員。　　　　　〔２番　佐藤弘樹君　登壇〕 ◆２番（佐藤弘樹君）　では、こいつを見ておきなさい、というのは、先日、私、小学校3年生の恩師に会いました。ちょっと、あなたも議員になって2期目になるけれども、どういうふうなことを考えているのか、活動しているのか、話を聞きたいからぜひ来なさいという、よわい80歳を超えるような先生だったのですが、いまだに健在でして、もちろん壮健でして、びしびしと厳しい言葉を常に励みのようにかけていただく先生でございました。その先生が申されました。佐藤君、あなたも小学校以来からずっと見ているけども、まだまだだなと。全くそのとおりですと。政治と、あなたも少なくとも市会議員であると、政治というのは何を考えて活動しているのだべなと、ちょっと聞かせてみなさいとお話がありました。私は真剣に、もちろん恩師でございますので、考えました。誠実に話すことですかねと、なかなか首を振りません。説明責任をちゃんと果たすことなのでしょうかと言っても、なかなか先生は納得しません。温かく市民の方に尽くすことが政治なのでしょうかと、今までの話は全部常識的な話なので、それではなかなかあなたもこれから勉強大変だというふうなことを言われながら、ぜひ見てみなさいと開口一番お話しになったのですが、その見てみなさいと言われたのが、「陽のあたる教室」というＤＶＤ、ビデオでございました。アメリカで30年間音楽教師をやっている方がいまして、その方にスポットを当てた映画でございました。初めは自分自身もやる気がなかったのですが、たまたまそのやる気のない学校、やる気のない生徒、教師をやっていくうちに一緒にだんだん自分もその気になってきまして、いずれは子供から刺激を受けて、音楽のすばらしさで返していくと。ところが、自分にも子供が生まれました。その自分の子供は全然音が聞こえない病気を持っておりました。音楽教師でございます。そして、その30年間を自分自身で必死に情熱を傾けて終えるわけなのですが、余り言うと映画のネタばらしになりますので、ぜひごらんいただきたいなと思うのですが、この中でその先生から見てみなさいと言われた意味が、多分これなのかなと思うのですが、1行2行ございました。校長先生がその教師に言うのです。非常にどういうふうに子供に接すればいいのか、どのように当たればいいのか迷っているときに、その先生に－－ホランドというのですけれども、ホランド先生と、こう校長が話しするのです。あなたはどういうふうな気持ちで生徒に当たっているのかと、どういう気持ちでいつも接しているのかと言われた場合に、2つあるというふうな話でございました。1つが、子供に対して、生徒に対して、知識を授けること、これが①であると。そして、②、2つ目としまして、その授けた知識をきちんと間違わないように羅針盤の役割を果たすこと。知識を授け、羅針盤の役割を果たす。私はそれでもよく詳しくわからなくて、先生、大変楽しい映画ではあったのですが、完全に理解したわけではありませんと、今後とも御指導よろしくお願いしますというふうなことだったのですが、恐らくリーダーシップのお話をされているのかなと思うのです。きちんと、知識、そして方向性を見定めて頑張っていきなさいという励ましの言葉だったのかなと、私なりには勝手に解釈をしてございます。くれぐれも、市長にも教育長にもよろしく言っておきなさいということだったので、この場をおかりしましてよろしくさせていただきますので、ということで申し上げまして、私の一般質問に入らせていただきます。　まず、1番の雇用促進支援なのですけれども、私もたびたび質疑や一般質問等でこちらに関しましてはかなり積極的な対策を打っていただきたいというお話をしてございます。　(1)番、国支援策の活用と周知方法、(2)市独自の積極的な若年者、中高年齢者、障害者雇用促進策につきまして、あわせまして質問させていただくものなのですが、もちろん昨今の経済情勢を含めまして、雇用環境が日に日に厳しさを増しているのが周知のことでございます。本市におきましても、内発型の産業振興や企業支援に今後とも取り組みながら、特に今後の大崎市を担う若年者、そして中高年齢者、障害者の皆さんの雇用の安定を図ることは急務の課題でもございます。こうした中で、国ではさまざまな支援策を設け、主に経済産業省所管の補助金は研究開発やＩＴ企業など、特殊で専門的な分野を対象としまして、一般的に厚生労働省所管で取り扱っている支援金でもあります助成金は雇用に関係するときに活用ができるものです。このほかにも公的融資制度や民間団体運営の支援金、地方公共団体運営の支援金などがありますが、このうち特に厚労省所管の助成金は労働者を雇い入れる際に、あるいは教育訓練を行う際、そして福利厚生を充実させるときなどに活用ができまして、その助成金の種類も、雇用調整助成金や特定就職困難者雇用開発助成金、再就職支援給付金、地域再生中小企業創業助成金など、50種類以上に上ってございます。また、助成金は返済不要でもありまして、会社経営を行っていく上で、そして雇用促進につながる意味で即効性が高いメニューが用意されている現状でございますが、こういった現状を大崎市のほうはいかに考えているのか、そしてこういった支援策をホームページ、広報、雇う側、そして雇われる側含めて、きちんとわかるように情報公開やＰＲをしていく方策が求められると思うのですが、こちらに関しまして伺います。　続きまして、学校教育環境につきましてでございます。　学校給食センター整備計画の進捗、ただいま大崎市の教育委員会のほうではこのような学校給食基本構想、基本計画を出してございます。単刀直入に申し上げますと、大崎市をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇなどのエリアに分けまして、おおむね2,000食以内の配食を目途にした学校給食センター構想、こういったことを考えています。この中で、特に枠組みと期間、平成20年から24年が基本計画でございまして、平成25年から基本計画の後期計画ということでいよいよ一つのこの整備のきっかけづくりという現在位置づけとなってございます。また、基本方針の中では、食育の推進、地産地消の推進、そしてよりよい学校給食の運営、3つの三本柱を用意してございまして、特に食育の推進では食育推進体制の整備、そして地産地消の推進では地場産品の利用拡大、また食材供給システムの構築、そしてよりよい学校給食の運営では給食施設の適切な配置、そして地域との連携、大体考え得る学校給食に取り組む際の計画が網羅されているものとなってございますが、今現在この地域内の給食センター構想、そしてエリアの配置、どこまで進んでいるのか、この現状につきましてお伺いします。　続きまして、幼稚園非常勤職員の弾力的配置、(2)でございます。　こちらは、実は平成21年3月までは現在の幼稚園の教諭、皆さんから見ますとだれもが先生なのですが、実はその中でも正規職員の方と、そして非常勤の方がいらっしゃいます。現在、非常勤の方が大変割合が多うございまして、若い先生方が一生懸命頑張っている現状でございます。そうした中で、どうしても春休み、夏休み、冬休みと、その先生方がなかなか給与、非常勤職員なので頭打ちの給与で、一緒にクラスの担任をしているにもかかわらず、正規職員の先生と非常勤の先生が余りにも待遇面に乖離があったものでございますので、各議会での議論、そして皆様議員諸兄の、先輩方のお取り組みもありまして、昨年の平成21年4月から月給制となってございます。この月給制で約2年ほど現在過ぎようとしているところなのですが、この非常勤の先生方、私も時間があるときに、古川、鹿島台、三本木、構わずぽんぽんと現場のほうに、現地のほうに行ってみるのですが、お話を聞きますと、8時15分から4時15分まで、週5日でございますが、休憩時間は一応午後3時から午後4時、1時間とはなっていますが、当然ほぼとれません。例えば、同じ研修をしよう、あるいは幼稚園の打ち合わせをしようと思っても、この先生方は4時15分までの体系になっていますので、ボランティア、あるいは自宅に帰ってから仕事をするという現状が続いてございます。特に、担任となっている先生におかれましては、せっかく月給制になったのですが、昨年4月から併任辞令となってございまして、1つはメーンである幼稚園の講師、そしてもう1つは皆さんがよく御存じの児童館の放課後児童クラブの指導員ということになってございます。ある程度、勤務地、勤務体系を考慮しながら、その先生方にあちこちの児童館に行ってもらっているわけなのですが、ちょっと私も調べましたらば、その児童館のほうに行っている先生の中には、自分のクラス、担任を持っている先生方もいらっしゃいまして、4月1日から4月7日、7月21から8月25、12月24日から1月7日、3月25日から3月31日、幼稚園とは違う児童館のほうに勤務をしていらっしゃるわけなのでございます。ただもちろん、児童館のほうでも適正配置、子供が少なくてもきちんと2人以上いなければならないと。いろいろなことがありますので、そちらがどうだということではないのですが、せめて担任をされている先生はその幼稚園のほうで勤務をしていただいて、こういった休みである春あるいは冬休み、夏休みに、自分の担任をしているクラスの準備、また指導要領計画、そして幼稚園の打ち合わせ、研修などをやれればかなり幼稚園を取り巻く環境もよくなる、そして子供たちに対する担保もできると思うのですが、いかがでございましょうか。　それでは、次に移ります。　(3)の学校支援コーディネーターの設置と役割でございます。　これも平成21年第4回定例会、また平成22年第1回だったでしょうか、定例会の一般質問でお話を申し上げておりますので、中身に関しましては再質問以降にさせていただきますが、地域コーディネーター、そして学校支援ボランティア、こういったものの育成策、また学校支援ボランティアの活動に対する思い、考え、こういったものを小学校区単位、また中学校区単位でぜひともやりたいという方の、ある意味人材バンクのようなものをつくって、市がつくって、そして地域と子供たちと、また学校、家庭、先生方、こういったことを結んでいく、つなぐ、育てる、そういった役割をしているところがございます。平成20年度からは学校支援地域本部事業ということで、文部科学省のほうでも、教育委員会、ＰＴＡ、地元企業等の支援団体の協力を得まして、全国の中学校区単位、約1万校区に学校と地域との連絡体制の構築を図り、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進するということで、3カ年事業になっているようでございます。こちらのほうの大崎市の取り組みのその後の現状を聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、3の防災消防活動について、消防協力員、機能別消防団員の必要性でございます。　こちらも毎議会必ず話が出てくるところもございますが、特にこの機能別消防団員、その中で、中身に関しましては重複しますので割愛をさせてもらいますが、能力や事情に応じまして特定の活動にのみ参加する消防団員のことでございます。昨今ではなかなか人員不足の影響もございまして昼夜を限定しました活動ですとか、特定の災害種別にのみ活動しまして、消防団活動を補完する役割を期待されてございます。ちなみになりますが、この中で特に機能別消防団員としまして、消防団危機管理アドバイザーですとか、また指導者団員や、あるいはＯＢ団員です、こういった方々の今後の取り組みにつきまして見解を伺います。　続きまして、(2)防災行政無線整備計画の現況と戸別受信機の考え方でございます。　これも再質問以降に詳しく話をしたいなと思ってございましたが、防災行政無線、現在の取り組みにつきましての現況について、まずもってお伺いするものでございます。　田尻地域の一部、松山地域の一部、そして鹿島台地域の全域では戸別受信機も整備されてございますので、この受信機と整備計画をあわせましてお伺いいたします。　最後になりますが、4番、地域生活課題につきまして、(1)松山地域幼保一元化施設建設構想でございます。　こちらのほうは、私、松山保育所、そしてあと幼稚園行ってまいりました。本当に、忙しい中、詳しく園長先生と所長先生にお話を聞かせていただいたのですが、まず松山保育所は昭和49年8月1日開所でございます。私が昭和48年の生まれになっていますので、36年ぐらい経過しているのでしょうか。また延長保育、午前7時30分から午後7時まででございまして、現在、職員の構成が21名、そして子供さん方、全部で45名で実施をしてございます。また、幼稚園でございますが、こちらの松山幼稚園、こちらも昭和46年11月1日、現在ある場所から新園舎に移転をしまして竣工いたしました。昭和46年でございます。なおかつ、職員は現在12名で、園児の皆さんが84名利用されてございます。こうした中で、今の話でわかるとおり、非常にこの松山地域の幼稚園の園舎、そしてこの保育所、こちらの場所を含めて建物、老朽化が随分進んでおりまして、こちらを、例えば今後大崎市の幼保一元化構想を考えた場合に、もし適材地があるのであれば幼保のお取り組みがよろしいのではないかというお話も出ておりますが、こちらのほうは今どのようなお考えであるのか、お伺いするものでございます。　また、鹿島台地域－－私も鹿島台出身でありますが－－からも大分松山幼稚園と松山保育園のほうには行っておりまして、10人以上が利用されてございます。かなり松山地域、午前7時半から午後7時まで先生方頑張っておいででございまして、正直本当に評判がいい。非常に手厚い保育、幼稚園教育の業務に当たっていただいているようでございます。その松山地域の今後の体制、進め方、ぜひともお伺いしたいと思ってございますので、よろしくお願いを申し上げます。　続きまして、地域生活課題、(2)鹿島台地域街路灯への行政区負担金でございます。　こちらも平成22年第2回定例会で実は防犯灯の話を質問させていただきました。この4月から、防犯灯は古川、田尻方式に合わせまして、大崎市全域で半分を市が出すという電気代補助という形になってございます。ただ、街路灯というものがありまして、防犯灯は総務課が担当しておりますが、街路灯は各総合支所の産業建設課が担当している場合が多うございます。この中で、鹿島台地域なのですが、この街路灯の部分で、防犯灯相当部分を、恐らく商工会さんの口座か何か入っているかと思うのですが、中間に入りまして、年に1回、後から防犯灯相当部分を行政区で全額負担をしなくてはいけないということになっているようなのですが、その詳細と、現在、防犯灯は半額助成という制度になっておりますので、防犯灯相当部分ということは、その防犯灯の半分は市のほうで負担をきちんとしなくてはいけないのかなという思いもございましての質問でございます。　最後になりますが、(3)鹿島台地域二線堤バイパス工事完了時期の住民周知でございます。　こちらも毎回、私、年末になりますとやらさせてもらっておるのですが、鹿島台に行った方、すぐわかるかと思うのですが、品井沼に向かう途中、国道346号鹿島台バイパス改築事業、通称二線堤バイパス事業、もちろんこれは重大な事業でございまして、洪水により河川がはんらんした場合に、はんらんの拡大を防ぎ、被害を最小限にとどめるための二線堤整備や、また洪水時の緊急用資材置き場、水防災拠点、周辺住民の避難地としての機能を持つ、そういった施設を総合的に整備をする水害に強いまちづくり事業の関連事業として、平成21年度は跨線橋の上部工製作及び架設準備を実施しておりますが、必ず地域の方からお話をいただくのは、いつ完成するのだべ、どうなっているのでしょうか、この道路はどのように考えているのでしょうか、そういった情報公開や、あるいは連絡や周知、こういったものはきちんと大崎市のほうでやっているのでしょうかというお話を必ずちょうだいします。現在、基礎部分は国なのですが、上部部分に関しましては県となっておりまして、また民主党政権にかわりました、事業仕分け等の問題もございますので、そういった心配の声が大変多うございます。もし、国の事業であっても県の事業であっても、きちんと市がパイプ役となって、窓口となって、周辺の地域の方に引き継ぎをしていく、事実を周知していく、そういったことが非常に大事なのかな、説明責任につながるのかなと思うのですが、そのようなお考えをまとめて聞くものでございます。　以上をもちまして、1回目の一般質問にさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（三神祐司君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤弘樹議員から、大綱4点御質問ありました。　私と教育長から順次お答えしてまいりたいと思います。　質問に先立ちまして、恩師先生との人生談義御披露いただきまして、その中でぜひ議員御推挽の映画もぜひ見てみたいと思いますし、議員から御紹介がありました指導者のあるべき姿、ぜひ私も思い当たる面がたくさんございますので、そのことを大事に受けとめさせていただきながら実践をさせていただきたいと思っているところであります。　最初の御質問の雇用促進支援に係る国支援策の活用と周知方法でございますが、去る9月13日、厚生労働省は、雇用情勢が厳しい地域で、地域の特性を生かし、創意工夫を凝らして雇用を生み出す取り組みを支援する地域雇用創造推進事業など、平成22年度の第2次採択を決定し、大崎市の2つの事業が県内で初めて採択されました。事業の内容は、最終雇用目標人員を約300人とし、雇用拡大を図るため、食と農、物づくり、観光の3分野で、事業主や求職者を対象とした経営のノウハウや販売拡大のためのインターネットを活用した新商品開発やマーケティングなどの講座やセミナーと就職促進事業で構成されております。周知は広報やホームページでお知らせするとともに、協議会を構成する未来産業創造おおさきなどの媒体などを使い広く伝えてまいりたいと考えております。　市独自の積極的な若年者、中高年齢者、障害者雇用促進策につきましては全庁的に対応しておりますし、今後も進めてまいります。若年者の雇用対策では、15歳から24歳までの失業率が非常に高いことから、将来につながる事業として、資格取得などの地域人材育成事業や企業がハローワーク古川から募集して雇用するモノづくり人材育成事業などを行っております。45歳から60歳までの中高年齢者に対してはハローワーク古川でトライアル雇用の事業を実施しております。この事業は、事業主が原則としてトライアル雇用を3カ月間行うことにより、対象となる労働者の適性や業務遂行可能性などを実際に見きわめた上で、トライアル雇用終了後に本採用するかどうかを決めることができる事業であり、今年度は1名が採用されております。障害者雇用促進策につきましては福祉的な就労支援として、運営を補助しております通所の小規模作業所や障害者地域活動支援センターにおいて就労訓練などの支援策を行っております。障害者の就労相談機関としてはハローワークを初め障害者就業・生活支援センターＬｉｎｋが、さまざまな分野の関係機関との連携を図り、受け入れ企業の開拓や情報提供に努めているところであります。　次に、議員のライフワークの一つでもございます防災消防活動についてでございますが、このことについては、毎議会のように議員からは消防団に対する御提案あるいは御心配をいただいておりますことに、この機会に敬意と感謝を申し上げながらお答えしてまいりたいと思っております。　全国的な傾向として、消防団員の高齢化、団員数の減少が大変深刻な問題として取り上げられ今日に至っております。本市消防団幹部会でも、高齢化、団員減少などの対応策が検討されており、その一つが災害時の消防団ＯＢの外部応援組織としての協力活動であります。先日の消防団幹部会議でもこのことなども議論となりました。このような諸問題を解決するための手だてとして、本市消防団活動の課題とされていることの調整、整理を行うための検討組織、大崎市消防団あり方検討会の立ち上げを行うことにいたしました。最終的な方針などについては幹部会議の議も経なければなりませんが、それらのたたき台、原案を作成するための検討会でありますので、さまざまな分野から御検討いただけるものと期待をいたしております。その折には、また議員にもぜひ御指導いただきたいと思っております。　次に、防災行政無線整備計画の現況と戸別受信機の考え方についてですが、国の総合通信局は防災行政無線の運用に当たって原則1自治体1周波数の割り当てとしております。このため、合併5年目になります本市では同報系1波、移動系1波に統合し、平成26年度までにデジタル無線化を図ることとしており、主な財源といたしましては合併特例債の活用を見込んでおります。本年度につきましては市内全地域を対象にアナログ波からデジタル波に移行するための基礎調査を実施しており、その上で年度内に防災行政無線に係る基本整備計画を策定することにいたします。　鹿島台地域における戸別受信機の配備に伴う御提言などにつきましては、今後、各地域で住民説明会を開催し、市民の意見や意向などを踏まえながら事業推進のあり方についての検討をしてまいりたいと考えております。　次に、地域生活課題のその第1点目といたしまして、松山地域の幼保一元化施設建設構想についてのお尋ねございました。松山地域の合併時の施設整備計画について、新市建設計画においては平成26年度に保育所の全体的な補修となる大規模改修として計画がのっておりますことは議員御承知のとおりであります。しかし、私自身といたしまして、市といたしましてもこの機会に幼保一元化施設として検討してまいりたいと考えているところであります。状況、環境を申し上げさせていただきますと、幼保一元化施設については、保育の質の向上、保育業務のスムーズな連携、運用や施設の有効活用面などにおいて、柔軟性という点ですぐれていると考えております。しかし、現在、国においては、子ども・子育て新システム構想を来年度通常国会に提案することになっており、その内容についても議論がなされているところでありますので、その動向も見きわめたいと考えております。　本市における保育環境の充実を図る方策の一つとして、これまでもそうであります、今後の保育所整備は幼保一元化の方針として既に掲げております。三本木もそうでありましたし、お地元の鹿島台もそういう意味で整備をさせていただきました。松山地域では、合併時の経過はございましたが、そういう考え方と、移動市長室の折、あるいは市政懇談会の折、あるいは松山地域でのパートナーシップなどからも一元化としての整備を望む御提言などもたくさんいただいておりますし、私もその認識をいたしているところであります。しかし、課題としては地域間バランスや将来の保育需要ということの調整も残っておりますが、幼保一元化施設としての実現に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。その折には、ぜひ鹿島台の経験を生かした御指導、御支援をいただきたいと思っております。　次に、街路灯への行政区負担金についてでございますが、現在、市が125基、商工会分が8基設置されており、そのうちの109基の街路灯について電気料金の一部を行政区に御負担をしていただいております。負担内容につきましては、東北電力株式会社から示されている料金表に基づき、防犯灯40ワットに相当する電気料を負担していただいております。ただし、今年度より、防犯灯の電気料金の2分の1を市が補助することになりましたので、街路灯につきましても地域の防犯などの役割を果たしているという観点から、行政区負担の2分の1を市が負担することになりました。　次に、鹿島台地域二線堤バイパス工事完了時期の住民への周知についてでございますが、この問題については鹿島台選出の議員の皆様方から折に触れて御指摘も御提言もいただいている問題であります。現在、北上川下流河川事務所と宮城県の共同事業で進めている事業でございます。全体の完了時期は平成28年度が見込まれておりますが、北上川下流河川事務所との打ち合わせの中では、平成24年度までに二線堤バイパス区間の内ノ浦から出町まで一部供用開始を目指し工事が進められております。また、地域住民の方々に対しての説明会のタイミングといたしましては、一部供用開始となるその1年ぐらい前が説明会としてはタイムリーではないかと考え、その必要性も認識しておりますので、その線で検討しているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　矢内教育長。　　　　　〔教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育長（矢内諭君）　私のほうから大綱2点目の学校教育環境についてお答えいたします。　初めに、学校給食センターの整備計画についてですが、議員お示しいただきました平成20年度に策定いたしました学校給食基本構想、基本計画では、大崎市の将来的な学校給食施設の配置について、順次、給食センター方式へ移行するということを掲げてございます。現在3施設の学校給食センターを運営しておりますが、昨年8月に運営を開始いたしました大崎南学校給食センターに次ぐ給食センターの整備は、単独調理校の施設整備の老朽化を勘案し、現行の配置方針に基づいた計画的な整備を進めていく必要がございます。しかしながら、1,500食の調理能力がある大崎南学校給食センターがフル稼働していない現状にあります。そのため、このフル稼働する努力を鋭意努力しているところでございますが、この段階において新たな整備を具体化することは困難な状況にあるということを御理解いただきたいというふうに思います。今後、配送校拡大の取り組み計画と並行し、大崎南学校給食センターに次ぐ給食センターの整備を急ぎたいと考えているところでございます。　先月、市内統一で地場産給食の日を実施いたしました。主食となる米は特別栽培米であります田尻のふゆみずたんぼ米を使用し、補食給食であります鹿島台地域へも大崎南学校給食センターで炊飯し、初めて完全給食という形で実施しました。当日の子供たちの声は過日の質疑で小堤議員の御紹介にありましたとおりでございますが、冷たい御飯になれていたけれども、やはり温かい御飯はおいしかったと、食欲がわいたと、おかわりをしたと、またこういう機会があればいいなとか、などなど、完全給食の実施は児童生徒も大変望んでいるところでございますので、私たちもこの声を心にとめて努力したいと思っております。　現時点での教育委員会の考え方といたしましては、市内で完全給食を実施していない地域は鹿島台地域でありますので、将来の給食センター配置方針にありますとおり、鹿島台地域と松山地域を想定した給食センターの整備が現実的ではないかと考えております。いずれにいたしましても、新たな給食センターの整備は、実施計画や財政計画との調整が前提になりますので、早期に位置づけられるよう努力してまいります。　次に、幼稚園非常勤職員の御質疑でございましたが、御質疑の内容を含めまして実態をきちんと調査いたしまして、また民生部とも情報を共有することに努めまして今後の対応を検討してまいりたいというふうに思います。　最後に、学校支援コーディネーターの設置と役割についてですが、現在、松山地域では、学校、家庭、地域が一体となり、地域ぐるみで子供を育てる協働教育体制を整えることを目的として学校支援地域本部事業が実施されております。また、鹿島台地域ではさまざまな問題を抱える家庭への支援を図るため、子供たちの健診や子育て講座を開催するときに、情報提供や相談対応する家庭教育支援基盤形成事業が実施されております。教育委員会としましては現在策定中の学校教育環境整備指針基本原案の中で地域が学校を支援する項目につきましても検討しておりまして、具体的には学校支援地域本部事業の趣旨及び実績から、市内全域に拡大する方向で検討を進めております。あわせて、小中学校単位での人材バンク登録の仕組みを創設し、地域での人材発掘による学校支援のボランティア体制を徐々に整えていく推進方策等の検討を進めているところでございます。　さきの議員の御質問にもありまして、お答え申し上げましたけれども、学校部活動の指導にも教員の配置等で非常に課題を抱えておりますので、議員のこの御質疑は私たちも深く受けとめるところでございます。鹿島台小学校では、議員、非常に関心を持ち、また御支援いただいておりますマーチングバンド・バトントワーリングが県大会で優勝し、東北大会でも非常に大変な優秀賞をちょうだいしたり、また柔道大会あるいはバドミントン、それからクラシック音楽のピアノコンクール、これまた東北大会、全国大会で活躍するなど、鹿島台地域の皆さんの御支援は強く望まれているところでございますので、私たちもこの人材発掘に努力してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　大崎市発展のためには、ぜひそういった若い子供たち、人材育成、子供、大事です。あと、若年者の雇用対策、こういったことも肝に銘じて、一人でも多くの方が仕事につく、一社でも多く大崎市に来ていただく、そういったことを踏まえて頑張っていきたいというふうなことを申し送りまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（三神祐司君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（三神祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　4番相澤久義議員。　　　　　〔４番　相澤久義君　登壇〕 ◆４番（相澤久義君）　午後一番の一般質問で、皆さん目を閉じて、心を静かにして私の言っていることを理解してください。決して、やじなどを飛ばさないようにしていただきたいと思います。　まず、スポーツ振興計画の実現に向けての現状と課題の解決策と医療費軽減策についてお尋ねいたします。　まず、幼児からのスポーツに親しむ習慣について。　市民がだれもがいつでもどこでも生涯にわたってスポーツに親しめる環境を整備しますを基本方針として、また、「元気、笑顔、感動、スポーツフィールドおおさき」をスローガンに掲げ、市の生涯スポーツ社会の実現を目指してということで、平成22年3月、大崎市スポーツ振興計画が策定されました。小中学校男女とも、体格は県、全国に比べ上回っておりますが、体力、能力は県、全国より総合的に下回っているようでございます。スキャモンの成長発達模式図によりますと、神経系は8歳まで急激に発達し、10歳までに成人の96％に到達します。つまり、子供の時代、運動環境により、運動に対する器用さ、不器用さが決まると言われております。旧三本木町では、スポーツドクターで有名な地元の医師、伊東ドクターが、幼児期からスポーツに親しむことにより、基礎体力の向上に効果があると提言があり、外部講師を、スポーツ専門指導のスペシャリストのもとで、幼稚園で体育の授業としてニギニギ体操や鉄棒、ドッジボール等を年長週2回、年少が週1回、体育の授業として行ってきてまいりました。担任の先生とは違った緊張感を持って指導を受けている。スポーツを通してスポーツのルールを学ぶことにより、ふだんの幼稚園生活の中で幼稚園児間でルールづくりに寄与されると言われておりました。スポーツに興味を持ち、幼児の動きが俊敏になり、最後まで頑張る力を持ち、体力向上につながっていたと言われております。現に、バレーボール日本代表の富松選手や今回トランポリンで世界選手権に出場する千葉さんなどは、この幼児期からのスポーツに親しむことによってはぐくまれたことと思います。　そこで伺いますが、大崎の市内の幼稚園にスポーツ専門家の指導者やインストラクターを採用し、市内幼稚園で定期的な体育の授業を考える必要があると思いますが、考えを伺います。また、園庭を芝生化にして、子供たちが運動しやすい環境づくりが今どこまで進んでいるのか、伺います。　次に、小中学校の体力向上策と部活動、スポーツ少年団の強化策について伺います。　スポーツ振興計画の柱の1に、恒常的に国民体育大会や全国大会に輩出することとありますが、そのためには部活動やスポーツ少年団の指導者の育成が不可欠であると思います。指導者の育成を今後どのように考えているか、伺います。　この夏の参議院選挙で、比例区の応援をしていたら、選車のドライバーに89ERSを退団した選手がいまして、その選手と話をする機会がありまして、大崎に来てみないかということで声をかけてみました。そのときは求職中でもあり、どこかの学校に入りたいということで就職活動をしていました。その後、河北新報に仙台市内の小学校の講師として働いている姿が掲載されておりました。そういうプロスポーツやオリンピック選手の引退後、指導者として市の職員として採用の考えはないでしょうか。また、学校体育、社会体育、部活動の指導者とスポーツ少年団の指導者の連携が必要と思いますが、今どのような形で行われているのでしょうか。　3つ目、若年層のスポーツ振興について伺います。　運動習慣のない若者がふえているようですが、若者がスポーツに親しむ環境づくりの考え方を伺います。　4つ目、中高年の軽スポーツ推進について伺います。　今どこのパークゴルフ場に行っても愛好者でにぎわっていますが、大崎市内には田尻のパークゴルフ場だけですが、今後、市内にパークゴルフ場の新設の考えはないのでしょうか。また、各地域の既存のゲートボール場やグラウンドゴルフ場等の保守管理は十分に行われているのでしょうか。　次に、ウオーキングは子供からお年寄りまで気軽にできる運動として多くの方々が見受けられます。狭い農道や暗い夜道で車とすれ違うとき、はっとすることがあります。過日、民生常任委員会では埼玉県三郷市のＩＣウオーク事業について行政視察をしてきました。ＩＣウオークとは、カードの中にＩＣチップが埋め込まれ、ＩＣウオーク専用コースの上に設置されているチェックポイントにＩＣカードをかざすと、歩いた距離、時間が自動的に記録され、インターネット上にある自分のホームページにアクセスすることにより、歩行歴、日、週、月単位で簡単に確認ができ、歩行歴により、消費カロリーの計算や目標体重の設定を行うことができるものでございます。費用はＩＣカード作成料に500円がかかります。月利用料は無料、登録者は、平成20年220名、平成22年9月末では839名の利用者がおります。コースは現在4コース、1周1.5キロから2.5キロ、端末を設置するのに1コース100万円、保守管理年間約40万円、三郷市では健康増進計画の策定に当たり、平成17年9月から健康づくり関連団体と一般公募による部会員20名で、市民のみで計画が策定されました。その後、平成19年、三郷市健康増進計画策定、サブタイトル、十人十色の健康づくりをテーマに策定され、ＩＣウオークが誕生したそうです。10年後、平成32年には高齢化率32％と大幅な増加がされておられました。ウオーキングを初め活力のある生活を維持し医療費削減につながるとのことでした。大崎市でこのようなＩＣウオーキングを取り入れろとは言ってございませんが、各行政区や集会所単位で安心してウオーキングができるようなコース等の整備、農道等、また街路灯の設置など、市民と一緒につくれる環境整備を整えることが必要であると思います。そうすることにより、医療費の軽減策につながると思いますが、ウオーキングコースの整備、マップの作成の考え方について伺います。　次に、障害者施策について伺います。　障害認定区分について伺います。　平成24年4月までと法律が明記されている障害者自立支援法の移行期間があとわずかになっていることは皆様御存じのとおりと思います。しかし、ここに来て、障害者自立支援法において重要な意味を持つ障害認定区分についていろいろな問題が生じていることは御存じでしょうか。法律上、障害認定区分により、利用できる福祉施設が限定される仕組みとなっております。具体的には、入所施設、区分4以上、50歳以上は区分3以上となっております。これは現在の福祉サービスを利用している方々がこの法の施行により利用できなくなる可能性を指す内容であります。その重要な意味を持つ区分認定を調査する項目の大部分は、介護保険の要介護認定調査から流用されたものであることから、最大の問題であることでもあります。区分認定調査106項目のうち76項目が要介護認定の調査項目と同様で、その他27項目だけが多岐にわたる障害の特性をすべて反映させるわけではございません。特に、知的障害や自閉症を初めとする発達障害、精神障害を有する方に、認定調査に関して精神状態が起因する不適切な行動の頻度が優先され、家族を中心とした支援者が行う配慮によって不適切な行動の頻度が軽減されている現状は考慮されていない内容となっています。これが公平な認定と言えるでしょうか。　以上、障害者自立支援法に明記された障害区分の問題であると認識し、大崎市としての改善策を模索したく、質問させていただきます。　全国的に、知的、発達、精神障害者が重度認定されがたいとされています。障害区分の認定をどのように考えているのか、伺います。　大崎市内に、障害区分1、2、3、4、5、6の方々は各区分ごとに何人いるのでしょうか。　法律上、権利と認められている障害者認定区分の不服申し立てについて伺います。　一たん認定された内容とどのようなプロセスによって再認定するのか、具体的な内容を示していただきたい。　次に、立地等の利便性によって利用できる社会資源が限定されている中、現在利用中のサービスを法の強制力によって利用不可とされた場合、どのような方法を用いて解決していくのでしょうか。　専門機関である自立支援協議会の意義と区分認定への影響力について伺います。　次に、農業再生の道筋について伺います。　これは、前の議員さんたちが通告していたものですけれども、私も質問させていただきます。　生命産業である農業、詩人宮沢賢治記念館の石碑に、世紀を超えて、農は人の生きる道であり、農はすべての産業のもとであると刻まれていました。市場原理主義で食管制度廃止以来、販売金額より生産費の高い現状でございます。そして、平成22年度産米の下落により、農家経済は危機的状況にあり、地域経済に及ぼす影響は大きい。農水省のホームページを見ると、平成19年度産米10アール当たりの生産費14万30円、60キロ当たり1万6,412円、10アール当たり8.5俵の計算になります。平成22年度産米60キロ、1等米ＪＡ概算金8,700円、10アール当たり8.5俵としますと7万3,950円、ことしのような気象の影響で2等米になると6万8,850円です。額に汗して働いた労賃さえ出てこないのが現状でございます。三本木地域に大規模農家があります。昨年の販売代金と比較して1,400万円ほどの減収と言っていました。特に、地主が高齢化により、農地流動化事業により、受委託で規模を拡大していた農家は、自作地でさえ赤字経営の中、小作料を支払う場合は借金をして支払わなければならないのが現状でございます。ササニシキ、ひとめぼれの誕生地である大崎市、基幹産業農業の持続的発展のため、市の独自支援策の考えを伺います。　環境ボランティア、平成の小作人たちは悲鳴を上げています。10アール当たりの作業賃金、標準小作料の見直しについての考えを伺います。　飼料米推進と実需者拡大策の考え方について伺います。　肥育牛農家を初めとする畜産農家が安心して使える品種改良と割高となっている米飼料の価格設定などについて伺います。　次に、大豆、麦の栽培面積拡大策、誘導策の考えについて伺います。　最後に、新規就農者対策と支援策について伺います。　以上で、1回目の質問にさせていただきます。 ○議長（三神祐司君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　相澤久義議員から、大綱3点御質問を賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。　また、傍聴席には鳴子の皆様初め市民の方々、引き続き傍聴賜っておりますことにも感謝を申し上げたいと思います。　議員からの私の最初のお答えは障害者福祉施策でございますが、議員におかれましては日ごろより障害者福祉施策の先頭に立って御尽力、推進いただいておりますことに、この機会に厚くお礼を申し上げたいと思います。先ほども机上に三本木手をつなぐ育成会の広報もお届けいただきまして、三本木手をつなぐ育成会の副会長として御尽力いただいておりますこと、日ごろの御活躍に改めて感謝を申し上げたいと思います。　また、議員が長いことかかわっておられます社会福祉法人大崎誠心会あやめ学園でございますが、朗報でございますが、議場にお知らせを申し上げたいと思いますが、優良民間社会福祉事業施設、団体に対しまして、天皇陛下が誕生日に合わせまして御下賜金をお渡しする制度がございまして、今年度の天皇誕生日に際しましての御下賜金の対象として、議員が評議員として御活躍をいただいております社会福祉法人大崎誠心会あやめ学園に、社会福祉事業の奨励のおぼしめしにより、金一封が下賜されることが決定したそうでありますので、御紹介申し上げますと同時に、一層、事業の推進、御発展に御尽力をいただきますように御紹介も申し上げたいと思っているところであります。　順次、お答えをしてまいりますが、まず障害者福祉施策の障害者程度区分についてでございますが、初めに知的、発達、精神障害者が重度に認定されがたいとされている障害区分認定、どのように考えているかということでございますが、支給決定の透明化、公平化を図る観点から市町村がサービスの種類や量などを決定し、障害福祉サービスの必要性を明らかにするために、障害程度区分が設けられております。その判断などを中立公正な立場で専門的な観点から行うために、市町村に審査会が設置されております。認定の調査項目は、議員御指摘のとおり、106項目のうち79項目が介護保険法での要介護認定調査項目と同じで、27項目が障害者自立支援法独自の項目になり、聞き取り調査結果を国が配布した1次判定用ソフトに入力して、判定された1次判定結果と特記事項、身体の障害内容、精神の状況、介護に関する所見など、申請者の医学的知見から意見を求めた医師意見書により、審査会において障害程度区分について審査、判定を行っております。　障害程度区分認定につきましては、サービスの公平な利用や市町村間のばらつきの是正のためには、客観的尺度として障害区分認定が必要であると考えております。つきましては、区分認定調査におきまして、調査する審査員により、調査基準などの解釈に相違があってはなりません。そのために調査に従事する職員の研修、研さんに努め、申請者本人の状況が正確に審査判定会議に反映されるよう努めております。　本市の障害区分認定者ですが、現在、新体系への移行期間中のため、障害福祉サービス利用者でも、利用している事業者が新体系に移行が完了し、なおかつ介護給付サービスなどの利用を希望される方が認定を受けております。平成22年9月末現在で、障害区分認定1の方が107人、2の方が200人、3の方が114人、4の方が61人、5の方が37人、6の方が41人で、計560人の方が認定を受けております。　障害区分認定への不服申し立てですが、区分認定結果通知後60日以内であれば、宮城県障害者介護給付費等不服審査会に再審査請求を行うことができ、再審査が必要と認められる場合には必要に応じて調査から認定審査を再度行うことになります。なお、本市におきましては、このような再審査請求に至った事態はこれまではございません。　立地等の利便性並びに法の強制力によって利用不可とされた場合の御心配ですが、現在、継続して障害福祉サービスを利用している方の障害区分認定も随時行っております。現在の旧制度から継続して入所、通所されている方については、経過措置として入所、通所の利用が継続できることになっており、御指摘の御心配は生じないものと思われます。　自立支援協議会の意義と区分認定への影響力についてですが、自立支援協議会は、障害者自立支援法第77条1項に市町村が実施する相談支援事業について定められ、相談支援事業として実施すべき便宜供与について障害者自立支援法施行規則第65条に内容が定められており、地域における障害福祉に関する関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行うための会議を設置するように求められており、本市では周辺自治体4町との構成で設置を行っております。自立支援協議会の役割ですが、相談支援事業を効果的に運営するために、事業者、雇用、教育、医療などの関連する分野の関係者から成るネットワークの構築を図り、情報の共有と発信、調整、社会資源の開発、改善、構成員の資質向上などでございます。このようなことから、自立支援協議会が障害区分認定に関して影響を及ぼすものではございませんので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。　次に、農業の再生について、相澤議員からも御質問いただきました。多くの議員さん方に農業問題に御関心をいただいておりますことに改めて感謝を申し上げます。宮沢賢治の言葉の紹介もありましたように、まさに農は国の基、食を足らし、兵を足らし、民これを信にすという教えがありますように、農、食というのは、まさに国策の重点施策であると、私も認識をいたしております。しかし、現在、農業、農村で、その農、食というものに不安や不信が増幅していることも事実でございます。このことに地元自治体としてもしっかり対応していかなければならないだろうと改めて心を、決意をいたしているところであります。　生産者米価についてのことを改めて御紹介申し上げますが、ＪＡ全農みやぎが概算金を決定いたしましたが、これまでに経験したことのない約30％もの下落幅で、ほとんどの農家が米づくりの未来について大きな不安を感じていると思います。このため、国においては、稲作農家が将来にわたって再生産できるよう、来年度から本格実施される戸別所得補償の制度設計が不可欠だと考えております。市といたしましても、稲作農家が意欲を持ち再生産を図られるようＪＡなどと連携をして実質無利子の制度資金、大崎市稲作再生準備資金を緊急的に創設いたしました。農家を取り巻く環境は一層厳しい情勢ですので、議員御指摘のとおりに、このままでは本市の基幹産業であります農業の衰退、水田の遊休化や農村の崩壊など、大崎市経済全体への影響が懸念されると、私も認識しております。このため、まず大切なことは、現在もＪＡなどと、関係団体と協議を重ねておりますが、担い手に集積を図る農地利用集積円滑化事業での集積支援や大崎市こだわり農産物ＰＲ推進事業など、既存の施策を有効活用し、大崎市らしい環境保全型農業の推進策を検討してまいるところであります。また、1次産品としての生産だけではなく、農畜産物を加工、付加価値をつけ、6次産業化や農商工連携まで推進し、地域ぐるみでの地域ブランドの確立、構築が必要と考えております。このような観点から、国はことし3月、食料・農業・農村基本計画を策定しましたが、これらと呼応しながら、本市といたしましても現在、基本計画を策定中でございます。これからの大崎における農業、農村の未来像となるような計画を策定し、厳しい情勢に引き続き持続可能な農業を実現できるような振興策を図ってまいりたいと思っております。なお、補足については丸田産業部長から申し上げます。　私からは以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　丸田雅博君　登壇〕 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　では、農業再生に関しまして、私のほうから補足で述べさせていただきます。　まず、農作業標準賃金、標準小作料の見直しについてでございます。　農地法が平成21年12月15日に改正されたことに伴いまして、小作料の標準額が廃止になりました。また、標準小作料設定協議会も廃止となり、小作料にかかわるものとして、賃借料の情報提供が義務づけられたところでございます。情報内容としては、地域ごとの最高額、最低額、平均額を公表し、これを参考に、貸し手、借り手との間でスムーズな契約が行われるよう情報提供しているところでございます。また、直近の契約状況に応じて調整することも視野に入れております。平成23年の情報提供につきましては農業委員会だより1月号に掲載していくこととなっております。作業ごとの作業標準賃金につきましては、現在、平成22年農作業標準賃金を基本としながら、現在ＪＡと協議しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、飼料用米推進と実需者の拡大策についての考えでございますが、飼料用米に適します多収性の品種は、べこあおばやべこごのみなど複数あるものの、主食用米品種と飼料用米品種作付は計画的に行うことが必要であり、飼料用米を作付した圃場では、収穫時に圃場に落ちたもみが翌年度発芽するため、同一圃場に翌年度に主食用米を栽培すると異なる品種が混入することになります。このため、飼料用米は団地栽培及びブロックローテーションの輪作作物として効率的に栽培を誘導していく必要があるというふうに考えております。また、飼料用米を家畜給与する際には、消化吸収を高めるため、粉砕を行う必要があります。またさらに、畜種によっては、胃の中での分解、吸収時間が異なるため、消化可能な量を配合する必要があります。多量に給与しても未消化で排出されたり、また消化不良による体内ガスの発生など、障害を引き起こす場合があり、適量の給与というものが非常に大事になってくるところでございます。また、価格形成は生産者契約価格がおよそ1キロ当たり40円でございます。販売手数料を引きますとキロ当たり28円と安価になりますが、国の水田利用持久力向上事業の交付金10アール当たり8万円と本市の飼料用米普及推進事業補助金10アール当たり3,000円を加えますと、主食用米と同等の収入が確保されます。来年度以降もこの事業を推進し、飼料用米の推進を図ってまいります。　次に、麦、大豆の栽培面積の拡大策、誘導策ですけれども、大豆につきましては、圃場条件、従事者の高齢化、作業機械及び保管施設の関係から面積拡大への誘導が非常に厳しいというふうに考えています。このため、消費者、加工業者が求める高品質な大豆、例えばきぬさやかなどですけれども、こういったものへの作付転換を促進し、農家所得の向上に努めてまいりたいと思います。先日、御説明しましたように、例えば大豆プロジェクトを推進し、観光や、そしてコミュニティー活動みたいなものも一緒になって取り組みを進めていきたいというふうに考えています。また、麦につきましては、圃場の排水改良整備と栽培技術の向上を促進し、良質麦の生産に努めるとともに、国・県の関係機関と連携し、本市の気候や土質に合った品種の選定、栽培をやり、農家所得の向上に努めてまいりたいと思います。　最後に、新規就農者対策、支援策でございますけれども、これにつきましては、財団法人みやぎ農業担い手基金で行っております新規就農者向けの研修支援制度を活用し、新規就農の支援に努めてまいります。また、地域雇用創造推進事業の人材育成事業を23年度より実施し、新規就農の誕生や新しい農業経営の意欲を喚起していきたいというふうに考えています。また、今後は各方面で活躍しています4Ｈクラブなど、若い農業者グループにいろいろ情報提供し、情報交換し、営農意欲の醸成と地域づくり、地域活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　矢内教育長。　　　　　〔教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育長（矢内諭君）　ただいま市長から議員の報奨の件につきましてお話がございましたけれども、私からも、最初の私に対する御質疑が障害者問題でございましたから、あれ以来、議員の御活躍には私も大変感謝を持っておりましたので、心から敬意を表させていただきます。　私のほうから、大綱1点目のスポーツ振興計画についてお答えいたします。　まず、幼児期からスポーツに親しむ習慣についてですが、大崎市立幼稚園では地域や園の特色を生かした取り組みが行われております。例えば、縄跳び大会、お米ダンベル体操、お米ダンベルニギニギ体操とか、あるいは園内の地形を利用しての外遊びなど、議員は多分目にしているかとも思いますけれども、そういった運動を盛んに取り入れて進めているところでございます。それから、園庭や校庭の芝生化についてですが、現在その芝生化に向けての試験栽培をしておりまして、4種類生育しております。順調に育っておりまして、冬越しに入っております。いずれ、どの芝が適切か芝の種類を見定めて、芝生化の検討を進めてまいりたいと思っております。　次に、小中学生の体力向上対策についてですが、全国平均を上回っている状況ではあるのです。それから、部活動とスポーツ少年団の強化策でございますが、現在、スポーツ少年団の指導者を部活動の指導者にということでは、大崎市全体では23人の方が認定されてございます。また、最近、松山出身の方で、松山中学校へ卓球の指導に来られた方がおるのです。この方は、早稲田大学の卓球部の指導、監督であった方でございまして、ぜひ郷土の卓球振興に寄与したいということで、これから3月まで御指導いただくということになってございます。それから、中高年のスポーツ環境でございますけれども、パークゴルフ場等あるいはウオーキングコース等、これからも整備、検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　相澤久義議員。 ◆４番（相澤久義君）　時間ですので、終わります。 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　33番関武徳議員。　　　　　〔３３番　関　武徳君　登壇〕 ◆３３番（関武徳君）　33番関武徳でございます。　私のほうからも一般質問させていただきたいというふうに思っております。　この週末、16日の休会日に、デゴイチの試乗会に申し込みましたならば、たまたま当てていただきまして、乗らせていただきました。非常に雪が積もった状態で、改めて鳴子からこの古川まで車窓から眺めさせていただいて、非常にいいロケーションでありまして、ふるさとのすごさというのですか、改めて初冬の風景を楽しまさせていただきました。土曜日には、鬼首のスキー場開きだったものでしたから、これまたお邪魔させていただいたのでありますが、鳴子ダムを越したならば、猛吹雪というのですか、道路も積雪状態でありました。幸いというのですか、スキー場開きですから、滑走が可能なくらい山に積もっておりまして、いよいよ改めての冬の到来、そしてまた改めてのにぎわいにぜひつながっていただければなと思うわけでありますが、前段の議員の、質疑者の議論を聞いておりまして、ＴＰＰの問題でありますとか、あるいはかかる市政課題とらえますと、非常に地域の維持、存続というふうな部分に危険シグナルが点滅しているのかなというふうな思いもするわけであります。そんな危機感を持ちながら、通告しました質問、進めさせていただきたいというふうに思っております。　まず、23年度の予算編成と主要施策というふうなことで5項目ほど通告させていただきました。　まず、1点目であります。　合併して5年目が経過しようとしておる中であります。合併して以来、これまでも最大の効果を引き出し、安定した力強い自治を確立すべく、行政も議会もこれまで取り組みがなされてきたところでありますが、中でも一体感の醸成は、言うまでもなく、必然の目標として推進してきたはずでありますが、今日に至ってなおしっくりこない、未成熟の感じをするものであります。そして、このことは「宝の都（くに）・大崎」の地域の宝が輝き切れていない要因の一つにもなっていると思えてならないものであります。市民生活にとりまして大変厳しい社会情勢であります。こうしたときにありましては、歴史や文化に裏打ちされた地域力、地域の宝を眠らせるようなことがあってはならないわけであります。新年度予算編成作業のさなかにありまして、一体感の醸成を阻害する要因等を検証し、問題を修正し、信頼と期待の持てる市政推進へ確実につなげなければならないと思っております。　まず、市民と行政の信頼関係は、山積する市政課題や地域課題に対する取り組みについて、いかに共通認識に立てるかにあると思っておりますけれども、現在、新年度予算編成に当たりまして、歳入の見通しが大変厳しい状態であります。さらには、投資的経費が絞り込まざるを得ない中であります。ことしも次年度予算編成要求枠を前年度対比10％削減を目標として編成作業が進められていると思っておりますが、市民や地域と行政の信頼の持てる編成とする上で、これまで5年間の予算編成の検証、その上に立って取り組まれていると思いますけれども、予算編成作業における改善や工夫はどのようにされておられるのか、またことし取り組まれた事業仕分けはこの編成作業の中でどう生かされているのか、お伺いしたいと思っております。　次に、ＴＰＰと本市の農業振興対策について、私からもお伺いをしたいと思います。　ＴＰＰに関しましては、菅首相の突然とも言えます表明や外務大臣の農業軽視としか思えない発言など、これが一国を預かる立場にある方々の発言かと、まさにあきれるばかりであります。その政府が立ち上げました食と農林漁業再生推進本部や食料・農業・農村政策審議会等の議論、さらには17日に発表されました2011年度の農水予算案など、その内容を見れば、ＴＰＰへの参加を前提として事をなしているように感じられるのは、私だけではないと思います。これまでの質問、答弁によりまして、執行部の認識と対応の考え方につきましては受けとめたところではありますが、たとえＴＰＰへの参加を撤回するにしても、あるいは万が一進むにしても、この豊穣の大地を生かし切るに十分な、まずは我が自治体としての担い手や経営体の数と質、両面で確保できるのかどうか、あるいは育成支援体制がしっかりととれるのかどうかというところに問題があるのだというふうに思っております。　そこで伺うわけでありますけれども、ＴＰＰや価格低迷などに対抗でき得る強い経営体の育成あるいは経営環境の整備を急ぐべきであり、大崎市農業における今後の担い手や経営体を育成確保するプログラムはどのようにとらえられているのか、お伺いいたします。　3番目に、地域経済の循環対策をどう図るかであります。　地域経済の回復が見られない中で、米の価格の大幅引き下げによる農家の収入減少、商店街の売り上げ減、回復がなかなか見られない雇用情勢、宿泊客数や入り込み客数の減少など、どの分野をとらえても厳しさだけが見られ、極めて深刻な景気動向であります。これまでＭＳＯの立ち上げを初め公共事業の地元事業者への発注や緊急景気・雇用対策事業あるいはきめ細かな臨時交付金事業、そして農商工連携による6次産業化への取り組み、着地型観光をとらえた観光振興事業など、地域経済の循環につなげる取り組みを数々展開してきているところではありますが、市民生活の足元におきます事業の成果や効果をどのように精査、評価し、次年度予算編成下の中で、新年度に向けどのような主要事業の展開をとらえておられるのか、その考えをお伺いするものであります。　4番目に、市民協働の成熟を目指すための検証についてであります。　大崎市が誕生し、早くも5年の年月が経過しようとしているところであります。冒頭に申し上げましたとおり、合併以来、一体感の醸成が求められてきたところでありますが、期待する姿にはまだまだ時間が必要な状況であります。このときにありまして、この秋から立ち上げました宝の都（くに）づくりＰＲキャラバン隊はタイムリーな対応だったと評価しているものでありますが、この中の説明で、ルソーの言葉から、人は2度生まれる。1度目は存在するために、2度目は生きるためにという言葉を引用して、大崎市は合併5年目を超えて第二の誕生という名の第2ステージへこれから事業展開をするのだと位置づけておるようであります。具体的には、再三、答弁でも出ておりますとおり、農商工連携や地域資源活用に地域全体で取り組みまして、新しい事業が次々と生み出される地域づくりを実現していくのだとしておるようでありますが、ぜひとも実行されることを願うものでありますけれども、問題は、キャラバンを通して市民に現状と目標を認識いただくこと以上に、推進する行政組織内部の体質改善がまずは先ではないのかなというふうな思いをいたすところであります。そこでお伺いさせていただくものは、信頼と市民協働の行政への組織検証と改善、その考え方について所見をお聞かせいただきたいと思います。　最後に、市民病院の跡地活用計画の進捗と中心市街地再生への構想であります。　このことにつきましては15日に補正予算案減額修正としたところであります。したがいまして、通告しておりました質問内容とは多少変わらざるを得ないものでありますけれども、現時点で答えられるところまで答弁いただければというふうに思います。　まず、減額修正となりました都市公園設置計画についてでありますけれども、移転をお願いしてきていました対象地権者の皆様がそれぞれの計画と事情を抱えておられる中で、この修正案というふうなことになったわけでありますから、計画内容が早くしっかりとした妥当性を持って、事業着手に支障を来さない万全の環境を整え、そして再提案に向けました行政組織の名誉にかけてスピードを持って取り組むべきだというふうにとらえております。　そこで、5項目ほど聞かせていただければと思うのでありますが、この議案修正を受けまして、今後の計画推進どう考えたのか、お聞かせいただきたいと思います。　まず、用地買収移転対象者への今後どのような対応をする考えを整理されているのでしょうか、お聞かせください。計画の再構築へ向けました作業スケジュール等の考えもあわせてお聞かせいただければと思います。計画策定検討委員会への報告と対応、どのようになさるおつもりなのでしょうか。さらには、計画推進に係る関係機関との信頼関係に亀裂は生じないのでしょうか。心配なものですから、その辺の対応についてもお聞かせいただきたいと思います。　そして、庁内推進体制の見直し、当然、必要だと思いますけれども、どのようにされるのか、お伺いするものであります。　古川の中心市街地の将来像、どう見据えて公園等の構想が生まれてきたものか、私自身もちょっと理解不能であります。そうした意味では、そもそも中心市街地活性化そのものの課題、あるいはその解決というふうな糸口をどこにとらえて、そうした構想化へ結びついてきたのか、そうした中心市街地への課題認識につきましてもお聞かせいただきたいと思います。　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長（三神祐司君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　関武徳議員から、平成23年度の予算編成と主要施策について集中的に御質問を賜りました。順次、お答えをしてまいりたいと思っております。　この23年度の予算編成に臨む基本的な考え方、姿勢でございますが、議員からも御指摘がありましたように、依然として厳しい財政状況の中であります。しかし、新市建設計画や総合計画、あるいは私自身にとりましては2期目の公約ということもあります。これらの事業を着実にどう実施、推進するかということでありますので、従前にも増して二兎を追って二兎を得る大崎流の改革、まちづくりということをきちっと認識、位置づけの上に立って、長期的な視点に立ち、そしてまた各部において主体性と自律性を発揮して取り組むよう予算編成方針を通知したところでございます。　市といたしましては、限りある財源の中で、市民ニーズを的確に把握しながら予算措置を講ずる必要がありますことから、平成23年度の各部の予算要求に当たりましては、各部長による部内調整を徹底するとともに、部内から二、三の重点施策、重点事業を厳選し、他の施策に比して優先して実施すべき理由やその成果を明らかにして要求するようあわせて通知もいたしているところであります。財政担当課に対しましても、事業担当課から各事業の必要性、緊急性、費用対効果などについて十分な聞き取りを行い、現場の思いとその先にある市民の思いを酌み取りながら予算編成作業に当たるよう指示をいたしているところであります。これらの作業過程の中で、議員からもお話がありましたように、過般実施いたしました大崎版市民参加型事業仕分け、事業は30でありましたが、市民対象になります300事業、あるいは市民に直結する大崎市の行政としての600事業、これらがすべて今回30事業の対象になったつもりで、事業の点検の中で、予算要求の中でみずから事業仕分けをして、その精神で臨むようにということをつけ加えているところであります。　次に、ＴＰＰと本市の農業振興対策についてでございまして、これまでも多くの議員の方々から御心配も含めて御質問を賜りました。　全国的にこのＴＰＰや低米価などに伴って農業関係者が先行き不安感を抱いているのは共通であります。しかし、その中でもこの大崎市の場合は、他の地域以上に日本の食料生産を担う責任、あるいはこの地域の持っております有利性が、果たすべき役割というものが他の地域以上に大きいものがあるだろうと、こう思っております。この地域は、議員からも再三御紹介いただいておりますように、大崎耕土と言われますように、まさに豊穣の里でございます。ここを将来に向けてもさらにその役割を大いに発揮するために、4つの国営かん排事業も既にでき上がっております。そして、それに関連の圃場整備を初めとする生産基盤もでき上がっているところであります。まさに、そういう生産基盤ができ上がり、そしてまたドラマ化されました「お米のなみだ」ではありませんが、フィクションが現実のものになりつつある地球温暖化や環境問題ということの中で、この地域がまさに日本の食料の、そういう重要な役割を担っていくということの認識もさせていただいているところであります。この地域の有利性をしっかりと果たすためにも、農業、農村の未来に向けての道筋を、ビジョンをしっかり打ち出していかなければならないということは、議員お話しのとおりでございます。そのための食料・農業・農村基本計画を速やかに策定をして方向性を示してまいりたいと思っておりますので、ぜひお力を賜りたいと思っております。　同時に、それを担う担い手への、どう育成体制を整えるかというお話がございました。従前の物を生産するという形の担い手から、そのつくったものをどう販売、消費まで、言うならば川上から川中、川下までの一貫した経営の、ある意味ではスペシャリストとして、あるいは技術者としての育成が必要であろうと考えているところであります。従前の研修体制に加えて、本年からスタートいたしました未来産業創造おおさきで既に始まっておりますように、農商工連携のように、そういう川中、川下も含めた、付加価値を高めるそういう人材の育成、商品開発のノウハウ、こういうことも含めて人材の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。　そういうきっかけになることも期待をいたしまして、今年度、厚生労働省から採択もされました地域雇用創造推進事業などを大いに活用してまいりたいと思っておりますし、あるいはことし8月に東京・江東区で開催されました第5回のアグリフードＥＸＰＯ2010などにも職員を派遣して状況調査などを進めて、今後の展開を模索しているところでございます。　次に、地域経済の循環対策をどう図るかということの御質問をいただきました。　深刻な景気動向や雇用情勢にスピーディーかつ全庁的に対処するために、市の緊急景気・雇用対策本部を設置して、経済対策を初め雇用対策、生活対策事業を実施してまいりました。今年度は政府の緊急経済対策で地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した公共工事27事業、6億1,000万円の工事も発注をいたし、雇用対策としては95事業、3億3,000万円を計上、314人の新規雇用創出にも努めたところで、一定の経済効果はあったものと認識をいたしております。次年度の予算編成化の中では、引き続き国の緊急経済対策予算を活用した経済対策や雇用対策事業に取り組んでまいります。また、国の平成22年度の補正予算も可決され、連絡が入っておりますので、けさもその会議を行わさせていただいたところでありますが、これが効果ある形で、時期を失することなく、議員の方々からもスピーディーな対応をするようにということでありましたので、その時期を失することのない早急な対応で望んでまいりたいと考えているところであります。　また、この地域循環の一つの手法として、プレミアム商品券も国の制度を活用してスタートいたしましたが、今年度単独事業としても行ってまいりました。商工会議所、商工会の会頭、会長会議などとの相談の中、地域経済の波及効果もあり、23年度でも、方法、内容を改善した形で実施していくことでの方向性も確認をしておりますので、今後ともこういう形での内需の拡大も進めてまいりたいと思っております。　また、大崎市の得意わざとして、ぜひ観光の振興につきましては、鳴子温泉、温泉番付東の横綱や全国に誇れる鳴子峡はもちろんでありますが、これまで観光資源としてややもすると脚光を浴びなかった大崎の観光資源というものをこの際掘り起こして、大崎の宝としての連携を図っていきたいと思っております。　ここ1年の間でお招きをしたお客様の中から、改めて大崎の、そういう意味では眠っております観光資源に着眼をさせられた事例もございました。　1つは、先般、首都圏のエージェントの方々をお迎えして、いろいろと現在検討している商品の御視察もいただいた折に、最も関心を持っていただいた一つに、鳴子ダムの管理施設、ここを御案内いたしましたら、大変に喜んでいただきました、地下におりてです。めったに見ない、修学旅行で行ったとき上からだけ見ていただいたと思うのですが、地下におりて管理施設を見ていただくと、これは大いに社会学習にもなるということで、日本で最初の日本人の手による、まさにそのダムだということと同時に、ぜひそういう意味では開放していただきたいということでありましたので、国土交通省などと今観光資源として開放する方法などの申し入れなども行っておりました。　従前、開かず、あかずの間の一つでありましたこの鳴子ダムと同じように、先日ある団体を御案内して大変に好評を得ましたことの一つに、古川農業試験場に御案内を申し上げて、稲作の研究の状況のお話を説明いただきましたら、これまたお米のことが非常にわかったと、これだけの研究が蓄積しているのであれば、ぜひ観光として開放していただきたいというお申し入れもいただき、県にも申し入れをさせていただいているところであります。　渡り鳥に選ばれた、朝の飛び立ちや「ねぐらいり」は既に御評価をいただいているように、里山も先日のＳＬに御参加いただいた方々が歓声を上げて喜んでおられておりまして、非常にこの埋もれておりました商品開発を、この機会に従前の観光資源とあわせて、この地域の新たな着地型観光の商品開発をしながら、各種ツーリズムなどとの連携を図っていきたいと、こう思っておりまして、来年度に向けて、企業間マッチングの場の創出や内発型形成を目指して進めてまいりたいと思っておりますし、今後ともこれから予定しております産業フェアや発酵サミットなどとあわせて大いにこの辺の内発を進めてまいりたいと思っております。　次に、市民協働の成熟を目指すための検証の対応でございますが、本市は合併以来、自主自立した市政運営を実現するために、市民と行政の協働のまちづくりを最重要課題の一つととらえ、大崎市流地域自治組織の確立を重点プロジェクトに掲げ、市民と行政が一体となり、ともに行動できる協働のまちづくりを目指して、まちづくり協議会や地域づくり委員会などの地域自治組織活動を中心としたまちづくりを推進しております。この4年間の地域自治組織の支援体制や活動は全国各地からの視察や問い合わせ、地域づくり情報誌への記事掲載など、県内外の自治体や地域自治組織から高い評価を得ており、まちづくりにおけるガバナンス改革、地域コミュニティーの持続的発展の模範とも評価をされている一面もございます。　しかしながら、合併以前からコミュニティー活動が行われ、ある意味確立された団体、例えば町内会や自治会、さらには目的が明確で、会員もその目的に賛同した方々で構成されているＮＰＯを含む市民活動団体、企業や各種団体も市内には存在しており、今後あらゆる事業を展開する上で大きなポイントであると認識もいたしております。今後、予定されている行財政改革を初めさまざまな事業展開に当たって、企業や団体、ＮＰＯなども含めた市民の理解と協力を得ることが大変重要であることから、市民協働のあり方も含め、平成23年度から自治基本条例の策定に向けて着手することにいたしておりますので、これらの自治基本条例の策定に当たって、4年間の活動の分析、検証を行いながら、大崎市の目指すまちづくり、市民協働、市民と行政との協働のまちづくりのあり方を明確に打ち出してまいりたいと思っております。　最後に、市民病院跡地活用計画と中心市街地再生について、15日の議会の決定を受けての御質問を賜りました。若干、15日以降の御質問の中にもありましたので、報告をさせていただきますが、議会の意思、中心市街地の医療福祉ゾーンとあわせて提案しました公園緑地ゾーンのその用地取得費については減額修正をされたところでありまして、その議会からの意思というものを重く厳粛に受けとめさせていただき、12月15日、早速、議会終了後、緊急本部会議を開かせていただきました。　最も、不安を抱いておられます地権者、権利者の方々に、昨日と一昨日、2日間、私と高橋副市長、担当の吉田対策室長3人で、すべて、旧古川市、千手寺周辺においでの方、市内においでの方々を訪ねて、2日間の中でほとんどの方々にお会いをいたしました。若干、2日間とも、3度お邪魔した家庭もありましたが、お会いできなかった方にはお手紙を置いて、訪問の趣旨、議会での意思、そしてまたそれを受けた大崎市の考え方というのをお示しさせていただいてまいりました。お会いできました多くの方々から御批判と、そしてまた不安、戸惑い、今後のことに対するいろいろな御意見、御叱責もいただいてきたところであります。これらを受けて、1月1日付で推進するための対策本部も、御指摘がありました全庁的な一体的にこの問題を推進できるような体制を強化して、本部体制を強化すると同時に、事務局であります対策室、現在、併任辞令を行っておりますが、専任体制の事務局体制も1月1日付で強化をしてまいりたいと思っております。これらの体制の中で、今回、議会からお示しされました質疑を通して、あるいは修正をされました意思ということの、今回、提案いたしましたことの内容との比較検討、そしてまた一つ一つの問題整理、検証をさせていただきまして、可能な限り早くその方向性を見出してまいりたい。一定の問題整理が終わりましたならば、最も不安を抱いております地権者、権利者の方々に説明会を正式に申し上げたいと、こう思っております。私は、1月中にはぜひその説明会を開催できるように構築をしてまいりたいと考えているところでございます。1つの15日以降の取り組みについてはそういう形で進めてまいりました。同時に、今回の反省の上に立って、議会からの御意思であります全市民の合意をいただけるようなプロジェクト、中心市街地活性化に結びつくかどうかということの観点からして、商工団体、あるいは市内の商工振興組合、あるいはまちづくり団体などとも、この中心市街地、あるいはにぎわい創出ということについて、一緒になって考える機会もつくりたいと思っております。議会の皆さん方にもぜひそういう折に触れて、この問題を解決していくためにお知恵をかしていただきたいと思っているところであります。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　関武徳議員。 ◆３３番（関武徳君）　大分、答弁抜けているところもありますが、ちょっと私のほうも状況変化で当初の通告を変えた観点もありますので、いたし方ないところだと受けとめさせていただきます。　今回、予算編成というふうなことを軸に置いての質問をさせていただいたところでありましたが、基本的に、今5年目というふうな年数が合併以来経過した中で、これは長い課題にはなるのだとは思うのでありますけれども、一体化というふうな部分、なかなか生まれてこない。あるいは、市民の皆さんの暮らし、地域の足元から、行政への信頼感というふうな部分がどうもいま一つ成長してこないというふうな、そのことの中で今5年目を経過しているのかなというふうな思いなのでありまして、こうした中にあっての早い時点での検証というふうな部分と、あるいは場合によってはその中からくる行政推進の軌道修正、あるいは組織の体制がえというふうな部分をやはりしっかりと受けとめなければならないのだというふうに思っております。その意味では、先ほど予算編成に当たりまして、いろいろ削減する中で、部にそれぞれの主要事業を整理し、そしてその中で事業費削減の影響が極力出ないようにというふうなことでありますけれども、恐らく各部にありましては同じような作業をこれまでもやってきているのだと思うのです。それがなかなか形にならない、あるいは市民の皆さんにうまく行政施策、政策として伝わらないというふうな、その実態、現実があると思うのです。そういった面では、ぜひその改善というふうなことを地元の事業者の皆さんにも、行政の組織内でも求めながら今日まで来ているわけでありますから、そうした大きな部分での改善、ぜひ意識を持って臨んでいただきたい。そうした中でのことしのこの事業編成に当たりましては、どこを削減し、どこにどう影響、もしかしたら出ないものかというふうな、ぜひそうしたきちっと気持ちのこもった予算編成をすべきだというふうに思うのでありますけれども、その考え方、どうでありましょうか。もう一度改めて、部署を担う総務部長になりますか、お聞かせいただければ幸いなのでありますが。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　ただいま議員から御質問いただきました組織体制等々を初めまして、先日、後藤錦信議員からも御質問、御質疑いただきましたけれども、職員の地域に対する対応と申しますか、市行政が市民との目線でというふうなことの御質疑だと思って答弁をさせていただきますが、これまでは合併と同時に急激な変化が確かにあちらこちらで出てきたところでございます。そういうふうなところをなくすためにも市民と一緒になって協働でまちづくりを進めていきましょうというふうなことで、市民協働推進部が地域自治組織だったりまちづくりだったりというふうなことで話し合いをさせていただきましたが、ただどうしても職員の減あるいは予算の減というふうなことが先に立ってしまって、なかなか理解を得るところまでいかなかったというのは我々の反省すべきところだと思っております。今後につきましては、さらに指定管理だったり、いろいろな組織等々のあり方というふうなことを内部では当然でございますけれども、これからも市民の皆さんと一緒に話し合いをさせていただきたいと、そのためにいろいろなキャラバン隊とか環境関係でも地域に出向いていって説明会、話し合いをさせていただいておりますので、今後も市民の皆さんの意見等々は吸い上げていきたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　関武徳議員。 ◆３３番（関武徳君）　ぜひ、そうあっていただきたいと思うのありますけれども、往々にしてこれまでの経過の中からしますと、人員が本庁に集中する余り、支所の対応力が非常に弱体化、その指摘がこの議場でも再三議会ごとにあるわけでありますし、あるいは一部住民といいますか、不足する予算の分、住民の皆さんに負担するような姿になってみたりというふうな、あってはならない姿が現に発生しているわけでありますから、よくその辺はこれまでの経験、判断をしっかりと踏まえていただいて進めていただきたい。そして、答弁にもありましたとおり、ぜひ30項目にわたってありました事業仕分け、そのことのそれこそ、いずれ説明するにしても意が伝わらない、あるいは仕分けする側に回っていただいた委員さん方もなかなかその事業の内容をしっかりと、そのやりとりの中から酌み取れないというふうな、そんなちぐはぐな状況下もあったわけですから、ぜひそうした部分はこれからの推進にあって軌道修正をしっかりしていただきたいと思います。　あと、いろいろＴＰＰのことから地域経済の循環というふうなことの中で、非常にいろいろ6次産業化云々というふうな部分の取り組みでありますとか、再三、答弁はあるのでありますけれども、それらが具体的に市民生活の場に経済活動効果としてしっかり事業効果が出てくる、そのタイミングの問題だと思うのです。構想は間違いなくそっちの方向も大きな解決の手段、糸口だというふうなことは理解できます。ただ、産業、あるいはこれは生きるための経済活動でありますから、その市民の皆さんの暮らしが、その成果が見出せるまでつながらないことにはどうにもならないというふうに思うのでありまして、ぜひ、大きな構想の部分と、しっかりとした今今を、暮らしを支える政策というふうな部分、二段構え、三段構えのきめ細やかな政策をぜひ早いうちに打ち出していただきたいというふうに思っております。　その中にありまして、先ほどの着地型観光というふうなことのお話もありましたが、例えば観光事業をとらえてみても、例えば都市圏の皆さんへのアピールでありますとか、あるいは業者さんへのアピールでありますとかは一生懸命取り組んでおられて敬意を表するものではありますけれども、どうも肝心の大崎エリア内の市民の皆さんへの、この認知度を高める、あるいは期待感を高める、あるいは自分たちも一緒にその中に乗っかってともに生きるすべを見出そうというふうな、そうしたところへの空気のつくり方というのですか、そういった部分が非常に、私は弱いのではないのかなというふうに思います。何か外に目をやる余り、内側の成長が疎くなっているのではないのかというふうな気がしてならないわけであります。そういった点ではぜひ足元への対策、政策というふうな部分の置き方、そこのところにもしっかりと力点を置いた事業展開をぜひ計画すべきだと思うのでありますけれども、予算編成の時期でありますから、そうした面での考え方、お聞かせいただきたいと思うのであります。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　今、進めております農商工連携、そして着地型観光、6次産業化、議員御指摘のように、始まったばかりだと、私もそういうふうに本格的に始まったばかりというふうに思っています。やはり、ことしの例えば夏ごろにやったアグリビジネス講座、20名近くの方が集まっていただいて、本当に試作品をつくるまではいきました。でもやはり、製品化となると、やはりこれから来年度にかけてやらないと、今すぐそれを売って、それこそ収益が上がるというところまでは、一生懸命頑張っていただいていますけれども、まだ時間がかかるというふうに思っています。やはり、効果が出るまであきらめないでやっていくと、それをいかに一緒に連携して支援できるかということだと思っております。先ほど市長からも説明ありましたように、地域雇用創造推進事業でこれから市内1,200名ぐらいの方々のいわゆるカリキュラムとか、いわゆる教室をこれからつくって参加いただく、企業にも入っていただくということになります。そして、いろいろなノウハウを勉強していただいた方にやはり新しい商品開発、実際にやってもらうための、そういった事業をこれから次のステップの事業として、地域雇用創造推進事業ではなくて、推進が実現になるのですけれども、地域雇用創造実現事業というものを採択するべく今作業に入っております。そういったもので勉強したノウハウ、そして育っていただいた人材の方々に、次のステップに上がっていただくような予算なり体制なりを今早急に構築しているというような段階でございます。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　関武徳議員。 ◆３３番（関武徳君）　しばらく待っている余裕が我々の暮らしの足元にはないわけでありますから、極力、知恵と力しっかりと発揮いただいて、互いに議会も頑張らせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後になりますけれども、今こうした社会情勢とらえますと、やはり地方自治体自体もなのですけれども、地方自体が大きく変わらなければならないのだというふうに思っています。そういった面では、市長も当時青年団活動をやって若いときの活動があったわけなのでありますが、今の時代に生きる若者も決して関心がないわけではなくて、仲間づくりを一生懸命やっているメンバーが市内にたくさんいらっしゃいます。そうした方々の広いネットワーク、あるいはいろいろな情報をもとに、やはりまちづくりに積極的に参加するテーブル、ぜひつくるべきだというふうに思うのでありますけれども、そうした青年層を対象としたまちづくりあるいは地域づくりのテーブル、そうした組織化をしながら若者たちの出番をつくってあげる、そうしたことの取り組み、市長、いかがなものでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　議員から御指摘をされるとおり、まさに次の時代を担っていく、あるいは次代の扉を開いていくのが、その時代時代の青年の大きな役割であったと、そういう認識で、かつて私もそういう挑戦をした一人でございます。そういう思いからして、現在の各種青年団体の活動との交流、あるいはこちら側からの仕掛けとして、そういう方々との交流、そしてまちづくりに御参加いただく機会を積極的につくってまいりたいと思っております。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　19番門間忠議員。　　　　　〔１９番　門間　忠君　登壇〕 ◆１９番（門間忠君）　どうも、鳴子の婦人会の皆さん、御苦労さまでございます。　このように、一生懸命やっておりますので、そのことだけは御確認をいただいたものと思っておるところでございます。　時間がございませんので、私は大綱3点について一般質問をさせていただきたいと思います。　全国の自治体では、持続可能な自治体経営の基本として行財政改革に取り組まれています。中でも、職員定数の削減による行政コストの圧縮はすべての自治体で行われている改革でありますが、その結果として、全国の自治体における臨時、非常勤職員の総数は60万人を超えると言われます。職員数に占める臨時、非常勤職員の割合は、県で16％、政令市を除く一般市では31％、町村は31％になっていて、平均では既に市町村職員の4人に1人は臨時職員という数字になっています。非常勤職員の人数が多いのは、保育士、各種相談員、学童指導員などでその比率が高く、保育士で51.3％、学童指導員90.4％、相談員92.6％、学校給食57.2％となっていて、女性が約8割を占める状況にあります。中でも、50％以上、すなわち常勤職員よりも非常勤、臨時職員のほうが多い自治体が29自治体あるとされています。　本市におきましても、平成19年3月、行政改革大綱、集中改革プラン策定により、平成26年度までに400人の職員削減計画が進められてございますが、その進捗状況はどの程度になっているのでございましょうか。また、さきの総務常任委員会において、現在の臨時、非常勤職員の状況が報告をされましたが、その延べ人数は緊急雇用対策による臨時採用等を含めますと、延べ人数で1,200名を超えるとのことであります。定員適正化計画によって、20年度当初までに18年度合併時1,358名であった職員が1,134人となり、合計で224人減員となりましたが、結果として、臨時、非常勤職員の数が延べ1,200人にも上っていることは、緊急雇用対策による雇用があったとしても、定員適正化計画に表裏一体である事務事業の見直しや民間委託などの総合的事務事業改善の進行が滞っていることが原因と考えますが、いかがか伺います。　つまり、大崎市の行政は、常勤職員と、その人数を上回る臨時、非常勤職員の混合で担われているのが実態と言えます。しかも、臨時、非常勤職員はその多くが年収200万円以下で、いわゆるワーキングプアに該当する労働者が多く含まれているのが現状です。さらに、勤続年数も3年以上の非常勤職員も多く、労働基準法に照らしても問題であると言えます。臨時職員、非常勤職員が大崎市行政の基幹的労働力となっている現状の中で、低賃金解消、雇用の安定が図られることは地域の労働者対策としても市政の課題であり責務と考えますが、今後の方針についていかにお考えか、伺います。　また、このような中で、特に事業の推進に危機感を感じるのが幼稚園や保育所の子育て現場であります。御承知のように、幼稚園、保育所の職員体制は、臨時、非常勤職員の比率が70％を超える状況にあり、近年の、特に保育所需要増加にこたえる保育事業拡大政策の中で、保育士職員の確保が年々難しい状況になることが予見され、非常勤職員対応のみでは事業の安定的な運営に支障が出るのではないか心配されますが、いかに解決されるお考えか、伺います。　さらに、この際、子供未来局のような新しい担当部局を立ち上げ、幼稚園、保育所事業の一体的な整備計画を構築し、民営化も含め、大崎市流の子育て支援計画、大崎市子供未来プラン等を策定して子育て新システムへの対応をすべきと考えますが、いかがか伺います。　次に、防災行政無線事業について伺います。　市では、行政無線のデジタル化に伴い、防災行政無線基本整備計画に取り組んでおりますが、市民への防災情報等の提供は屋外に設置される防災無線スピーカーによるものが計画されているようです。現在、鹿島台地区を初め一部地域には防災室内戸別受信機が配付、設置されていますが、これは水害や地震等の非常事態時に風雨の音や家屋の機密性の向上により、屋外スピーカーのみでは伝達できない緊急避難情報などを伝達する手段として設置されているものです。また、通常は交通安全や火災情報、行方不明者情報、不審者情報から猿やクマの出没、さらには総合健診、税務申告、イベント情報など、多岐にわたる防災や行政情報が提供され、地域住民に頼りにされ、また親しまれている機能となっています。しかし、現在計画されている防災行政無線計画には戸別受信機は計画がないということで、防災力の減退になることのみならず、行政情報の隔離につながりかねないと心配をいたしているところでございます。そこで、市民へより安易で確実に防災情報のみならず、行政情報等も提供できる機能として全国的に活用されているコミュニティーＦＭ放送との連携によって、より防災情報機能を持つ防災無線事業とすべきと考えます。幸い、タイミングよく、現在、市内の中には、おおさきエフエム放送というコミュニティーＦＭの開局の動きが進行していて、来年4月の開局を目指し設立発起人委員会も立ち上がってございます。　既に、塩竈、石巻、岩沼、登米市内に立ち上がったコミュニティーＦＭ局は、地域というコミュニティーを対象としながら、災害対応を中心として強く行政との結びつきを持って運営をされています。本市におきましても、防災無線計画の中に、このコミュニティーＦＭを個別家庭等への情報提供手段として取り入れるべきと考えますが、いかがか伺います。　次に、ＴＰＰ交渉と農業振興策についてでありますが、ＴＰＰ交渉問題については私も断固反対であり、特に稲作農業への壊滅的な影響を考えるとき、低米価やデフレ経済の中でおぼれかけている農家経営を竹で打つがごときの菅総理大臣の唐突なＴＰＰ参加発言には憤りを感じざるを得ません。農業を基幹産業と位置づけた大崎市食料、農業及び農村基本条例は、古川市時代に策定され、合併によって大崎市に引き継がれた条例でありますが、その前文の一節には、「農業及び農村を取り巻く状況は、自然的、社会的条件で変動しやすく困難な事態にさらされることもあるが、そのような中にあっても食料の供給及び環境の保全の両面から、農業及び農村を持続的に発展させることが大切である。私たちは、ここに農業の果たす社会的責務と役割を深く感謝し、市民の安全で安心な暮らしを実現するためにこの条例を制定する」とうたわれております。　私は、この条例を手にしたとき、この条例に深く感銘し、制定に尽力された旧古川市議会に尊敬を念を強く抱いたものであります。このまさに困難なときが現在であると思います。農業経営の難しさが、困難さが、現実の農業情勢の中にあって、農業、農村を持続的に発展させるために大崎市農業振興基金を創設し、経営維持拡大や設備投資に対して無利子融資事業を起こすべきと提案をいたしますが、いかがか伺います。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　門間忠議員から、大綱3点御質問をいただきました。　順次、私と一部教育長からお答えをしてまいりたいと思います。　初めに、大綱1点目の職員定員管理と非常勤職員の体制についてでございますが、状況をまずお話し申し上げたいと思います。　定員適正化計画の進捗状況は、平成22年度4月1日現在の職員数が1,134名であり、退職者の見込みは、定年退職者41名、勧奨と自己都合退職者が16名、合計57名が退職予定であります。計画しております61名を達成できるよう本年度内に再度勧奨退職を募集しております。　次に、非常勤職員等の雇用状況でございますが、業務の繁忙期に臨時的に雇用する場合、施設の維持管理や草刈りなど、労務に対応する場合、あるいは民間委託や事務事業の見直し、縮小などを踏まえ、職員を補充せず非常勤を雇用する場合など、さまざまな理由により雇用するものがあります。平成22年11月現在の非常勤職員、臨時職員の延べ人数は、議員からも御紹介がありましたように、緊急雇用対策によるもの含めて、非常に膨れ上がっておりまして約1,200名となっております。そのうち民間委託や事務事業の見直し、縮小などの行政改革を踏まえ、職員を採用しないで非常勤職員に充てているものは、病休、産休代替、保育士、幼稚園教諭、学校の調理員や業務員などで約410名となっているところでございます。　次に、子育て部門における職員体制でございますが、保育所及び子育て支援総合施設の職員体制につきましては、各園の年齢に応じた入所児童数に対し、児童福祉法に基づき保育士の適正配置を行っております。12月1日現在、保育所9施設、子育て支援総合施設3園、合計12施設で勤務する非正規職員数は、パート職員29名を含め、225名となっております。また、正職員と非正規職員の比率は、新規職員の採用を控えていることや正職員の退職により、正職員割合は27％となっております。正職員が多い職員構成が望ましいものの、正職員と非常勤職員の適正な比率などに関する特段の基準はなく、本市としては非常勤職員にも正職員と同様に研修の機会を与えながら適正な運営に努めているところであります。　次に、大崎市流の子育て支援システムの検討、構築についてでございますが、国で検討中の新システムにつきましては、制度が現実のものになりますと、まさに我が国における幼児教育、児童保育の歴史を根本から覆すようなものとなっております。議員の御紹介にもありますとおりに、保育所への需要の流れが顕著になっていることからも、新たな支援体制が求められていることは確実であり、市としては組織機構の再編の中で検討を進めなければならないと考えております。しかしながら、国のワーキングによる検討過程においては制度内容が揺らいでおりますことから、検討の動向を見きわめてまいりたいと考えているところでございます。　これらの現実の中で、組織機構の見直しなどにつきましては、これまで関係部署の課長会議などにおいて、定員適正化計画による職員削減に対応しながらも、市民にとってわかりやすく利用しやすい組織機構を目指して段階的な見直しを実施しながら、定員適正化計画の目標年であります平成26年4月の組織を見据えた組織機構の見直し方針を定め、平成24年4月の組織機構の姿を明らかにしてまいりたいと考えているところであります。さらに、各年度の人事異動前の組織機構を明らかにしながら、効率的で機動的な組織体制の確立を図ってまいりたいと考えているところであります。　次に、防災行政無線整備の関連で、コミュニティーＦＭ放送の活用と育成についてでございますが、合併5年目となります本市といたしましては防災行政無線の周波数を同報系1波、移動系1波に統合し、平成26年度までにデジタル無線化を図ることを目標に掲げております。いざというときに災害情報を市民に瞬時に発信し、さらには安全な場所への避難を呼びかける手段としては、市内一円をカバーできる防災行政無線の整備は必要不可欠と考えております。その上で、民間を活用した災害情報も得ることができれば、市民の安全度は高まるものと期待しております。現在、本市において、コミュニティーＦＭの設立準備の動きがあることは、私も承知をいたしております。その折よく御紹介いただきます先進地の岡山県の倉敷市にあるＦＭくらしきでは、災害時の緊急時、ラジオの電源が切れていても、市からの防災情報に基づき強制的に電源が入り、緊急告知情報が大音量で鳴り出す緊急告知ＦＭラジオを開発しておるようであります。コミュニティーＦＭは市町村の一部の区域または近隣の自治体を含む区域を放送エリアとしており、ラジオを聞くことができるのは半径15ないし20キロメートルの範囲とのことであります。コミュニティーＦＭの活用と育成につきましては、事業関係者から放送局の開設や事業運営計画の具体的なお話を、私も含め、担当職員が断片的に伺ってはおりますが、今後、情報収集に努め、関係者から具体的な要請を受けた時点で、本市としてどのような支援ができるのか、関係部署において調整を図ってまいりたいと考えているところであります。　次に、ＴＰＰ交渉と農業振興策についてでございます。　ＴＰＰ交渉につきましては、多くの先番議員に既に申し上げているとおりでありますが、改めて意を尽くしてまいる所存でございます。そのことと同時に、農業振興策といたしまして、低米価、下落など、農家を取り巻く環境は一層厳しい状況ですので、このままでは本市の基幹産業であります農業の衰退や購買力の低下などによる大崎市経済全体への影響が懸念されております。現在もＪＡなど、関係団体と協議を重ねておりますが、既存の施策の活用のほか、農家が再生産を行うために必要な支援対策などを早急に展開する必要があると考えております。まずは、稲作農家が意欲を持ち、再生産を図られるようお認めをいただきました大崎市稲作再生産準備資金を緊急的に創設し、来年の3月に申し込みの受け付けを開始する予定でございます。また、今後も市場の中で米や他の農産物の価格が上昇することはなかなか期待できない状況ですので、本市の農産物が安定して販売され、農家が再生産できるよう販売も含め、ＪＡなど関係機関と力を合わせ、大崎らしい付加価値の高い環境保全型農業の推進策を進めてまいりたいと考えております。さらには、農畜産物を加工、付加価値をつけ、6次産業化や農商工連携まで推進し、地域ぐるみの地域ブランドの構築が必要と考えております。さらに、これも申し上げておりますように、国の食料・農業・農村基本計画もこの3月にでき上がりました。極めて、農家の皆さん方が先行き不安を抱いている状況でありますので、大崎市においても、農業、農村の未来像となるような計画を策定して、農家の皆さん方に光明を与えていけるよう、そして持続可能な農業を振興してまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　矢内教育長。　　　　　〔教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育長（矢内諭君）　私のほうから、大綱1点目の4、幼稚園に係る御質疑についてお答え申し上げます。　幼稚園における非常勤職員に関してでございますが、この件は、2番佐藤弘樹議員の御質疑にもかかわることでございますが、現在、市立幼稚園13園における職員総数は69名でございます。その内訳は、正職員の園長が5名、小学校長と併任の園長が5名、非常勤の園長が3名、正職員の副園長が6名、正職員の教諭が21名、非常勤講師が16名、臨時職員の教員補助が8名、預かり保育指導員が5名となっております。幼稚園設置基準では、各クラスに専任の教諭を置くこととされておりますが、全クラス数33に対し、正職員の教諭は21名で、不足する12クラスにおいては副園長が教諭を兼ねることができるという規定と、3クラス以上ある幼稚園においては、そのうちの1クラスは講師をもってかえることができるという規定を当てはめまして幼稚園設置基準に適合させております。全クラスに正職員の教諭を配置することが最も望ましいというふうには思いますが、市全体の定員適正化計画もございますし、先ほど市長からも話がありましたように、保育所のほうに希望者が流れているという、そういう状況もあって、園児数の流動化もございますので、大幅な職員採用は難しいと認識しております。教育委員会といたしましては、今後も退職者の補充により、幼稚園設置基準への適合を図ってまいりたいと考えております。現在、学校教育環境整備指針の基本原案の策定を通じて、子供にとって望ましい教育環境、議員が最も関心の深いところかと思いますが、その件について検討しているのでございますが、幼稚園の統合あるいは休園等々につきましては保護者の皆さんを初め地域の方々とも相談しながら最善の方策を考えてまいりたいと考えております。また、国が提唱する子ども・子育て新システムの問題でございますが、現在、本市には幼保一体の3施設ございますけれども、近隣には認定こども園とかございます。今後、今、国で検討しておられるこの新システムの推移ございますので、この大幅な幼児教育施設の再編もあるのかなと予想しているところでございますので、この幼稚園の統合あるいは幼児教育施設の再編を市でも、私、教育委員会でもその推移を見ながら考えて、幼児教育を支える体制の全体的な見直しも必要かなと、こう考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　まず第1点は、臨時職員等々の問題、非常勤職員の問題でございますが、現在まで定員適正化計画で224人削減されて、それでその部分は今までは、去年だけですか、新規採用をしていないわけですから、3分の1最終的には減になるわけですが、その穴を埋めるためには、当然、臨時職員を採用して、そのお力をおかりして運営をしなければならないということはわかるわけでございますが、しかしながら全体的に1,200名を超える臨時職員があるということは、非常にこれは問題があるのではないかと。臨時職員の皆さんを雇用してはいけないと私は思っていませんですが、やはり行政体として平均的に三十数％、他市等の例もありますが、31％、三十二、三％というような形の中で臨時職員が雇用をされると、そのほかの職員は正職員として業務を推進していくというような体制をつくるべきで、その体制をつくるために、その人件費のコストを圧縮するために定員適正化計画をつくったわけでございます。当然、まだ5年ですから、10年計画でございますので、過渡期に、途中にあるわけでございますけれども、その定員適正化計画、行政改革大綱の中で、事務事業等を見直ししてアウトソーシングをする。そういう組織の事務事業の改善をしながらアウトソーシング、そういったもので経費を削減して、職員が減っても大丈夫な運営ができるというようなことが最初からのスタートなわけでございますが、それが現在に至る今日なかなか進んでいないということが現実だろうと思います。これは当然、保育所の職員、幼稚園の職員についても同じことが言えるわけでございますので、非常に不安定な職場環境にあると、これは働く人が不安定ではなくて、経営そのものが今不安定になってきていると。つまり、保育所の待機児童数は、ことしの4月で宮城県でも948人でしょうか、いるわけでございますし、これは仙台の政令指定都市を除いた数字でございますから、1,000人を上回る待機児童が、子供たちがいると。そして、子ども・子育て新システム等々の方向性というものは、こういった待機児童をなくすような政府の取り組みにいっているということでございますので、どういうふうになりますか、やがてこの1,000人が、保育所に入りたい人が全部入れるということになれば、20人に1人の職員が必要だとしても、何人要るわけですか、1,000人だと50人、新規採用の保育士が臨時採用からそちらのほうへ流れていくというような、極めてそういう状況にあるわけでして、そういった中でこのままでいいのかということでございます。その点についてもう少し、今後あと5年間の計画でございますが、つまり計画をきちんとしていく体制というものがないのではないかと。行政改革推進本部があり、そのプランはありますが、そこできちんとプランを立てたものを全職員の皆さんでどのようにそれを実現していくかという、それを具体的に考えてアクションを、プログラムをきちんと策定できる機能が我が市にはないのではないかと、そこがどうも不安でございますので、その点どういうふうになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　まず、市全体の話をさせていただきますが、今、議員がお話しのとおり、18年から22年まで224人削減して、今現在1,134人と、ことしも勧奨あるいは自己都合で退職するにしても、まだ目標には何人か足りないということで今現在勧奨を進めているところでございます。　そこに臨時職員あるいは嘱託というふうなことでありますが、内部のいろいろな関係の事務事業等々について、不補充でも大丈夫というような部分については、淡々と我々のほうは行革に基づき事務事業の見直しをさせていただいているところであります。ただし、議員の御質問にもありますとおり、どうしてもそういう嘱託、臨時職員の皆さんの力をかりないとやっていけない保育所とか、あるいは幼稚園、給食等々につきましても、一定の部分について、外注なりできる部分はよろしいのですが、そうではない部分についてはどうしても臨時職員の数が多くなってきていると。議員が以前から言われておりました、せめて正職員を35％というようなこと、あるいは給与体系の見直しというようなことでありますが、我々のほうでもいろいろな保育所あるいは幼稚園等々の今後の方向性が大きく変わるという過渡期に来ておりますので、そういう段階での大量採用というのはなかなかできないでいるというふうな状況を御理解いただきたいと思います。それらを踏まえまして、最終的な方向性等々が決まりましたら、正職員の割合、あるいは臨時職員の協力のお願い等というふうなことの方向性は導き出していきたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　最終的な方向性が決まりましたらそういうふうにするということでございますが、その最終的な方向性がいつ決まるのだということを言っているわけでございます。どこで決めるのだと、恐らくそういうことでしょう。やはり、これは重大な組織の問題になっているわけでございまして、24年度から機構改革もあるとか、いろいろございますが、それは簡単にできるものではないことはわかっておりますけれども、せめて27年度までの計画でございますので、その間にきちんと整理ができる、そして臨時職員の比率が30％、35％ぐらいで済むような業務体制ができるというようなことをどこでかみんなで知恵を絞ってやるほかないと思うのですけれども、そのうちに退職したらだれかがやるのでしょうということではないとは思いますけれども、そういう組織体というか、そういう事務事業体が今あるのかどうか、私はとても不思議でしようがないのです。だからやはり、そういうことはきちんとしてもらわなければならない。当然、総務部長が言われるように、幼稚園、保育所、これは新しいシステムに変わっていく可能性が十分にあるわけでございまして、当然、幼稚園は今のままでは民営化する、あるいはどうするというよりも廃園に行くわけです。やめさせるわけでしょう、つぶすわけでしょう。（「休園」と呼ぶ者あり）休園とか廃園とかよくいいますけれども、そういうことなのです。だから、何年後にどのようになるか、全部、今、教育環境整備計画をやって人数の把握もしているわけですし、それから民生部もそれをちゃんとやっているわけですから、それをあわせてどういうふうにしたらいいか。それで、その中で民営化できる部分はどうだか。そうすると、3年後、5年後に、その場合に市として職員の数がどれだけ必要だかと、そのときに間に合うような職員は、せめて7割ぐらいの正職員にするように、採用するのにはいつからどのように採用したらいいか、それくらいのことは考えなくてもわかるのだけれども、考えたほうがわかるわけですけれども、考えてほしいというふうに思っているところでございます。そういったことで、やはりきちっと旗があって、ラッパだけではなくて、それについていく皆さんでそういった中身を考えていただかなければならないと思いますし、そのこともしていかなければ、本来の行政改革が進まないということになりますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思っているところでございます。　行政無線につきましては、市民団体、そういう外局団体からのまだ直接の要望はないと言っておりますけれども、実際そういうことではなくて、いろいろ御相談に行っているわけです、総務部長さんのところにも行っているし、ただなかなか危機管理監のところですか、それから市政情報課にも行きましても、なかなかまだまだわからないという返事なそうでございます。今、市長から答弁がございました。やはり、倉敷のやり方、これは緊急告知ＦＭラジオ、こくっちというのですか、こういったものはこれは国土交通省のかつてはまちづくり交付金事業に参入をされる商品でもあるということでございますので、やはり計画の段階からきちっとそういった方々と相談をして、市が一緒に取り組んで、そういったものを取り込んで全体の防災行政無線計画をつくっていただかないと、後から欲しいからこれを何とかして買おうということになりましても、全部個人負担ということになってもなかなか、あるいは一財でしか買えないということになっても困ると思うので、もう少しやはりここのところきちんと連携をとって、これこそ市民協働の最高のいい事業になると思いますのでお願いしたいと思いますが、その点について危機管理監さんなり総務部長さん、どうでしょう。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　確かに、設立準備の皆さんには私2回お会いをしたところでございます。それで、その方々も市政情報課あるいは危機管理監、あとは政策推進監等々に個別に歩いているようではございますが、私たちが考えているのは、このＦＭ放送は必ずしも防災だけではないというふうなとらえ方をしております。（「当然」と呼ぶ者あり）この設立の方々も地域おこし、人材育成というふうなことのお話をいただいておりますが、なぜこの関係者の皆さんが産経部だったり、いろいろなところに行っているかと申しますと、それを利活用した場合に、例えば観光情報、いろいろな情報関係は産業経済部のほうに行ってこういうふうなことはできますと、それから防災関係につきましては防災無線にかわるものとしてという提案をいただいておりますし、それぞれがいろいろな形で関係すると。しからば、この方々も一体どこに行ったらいいのかというふうなこともありまして、大崎市全体の情報等のやりとり、あるいはもしできた場合については防災無線のかわりになるというのは我々もちょっと考えにくいというふうなことをお話は申し上げております。それでしからば、その防災無線の補完的な部分としての防災の部分は当然利活用できるだろうと、それで例えば環境だったり、市のほうの情報というのはいろいろなところがあるものですから、それらについての窓口は私のほうでお話し合いをさせていただきましょうと、それで具体的に今後の支援というのがはっきりした部分が出てきませんでしたので、今後は多分具体的な話で要請があるものと考えております。 ○議長（三神祐司君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　ただいま答弁いただきました。市長さんの答弁が一番親身な答弁のようでございます。どこへ相談に行ったらいいかと言われたときには市長室へ直接行けと申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、農業振興基金のことでございますが、丸田部長が一生懸命取り組んでいただいていまして、いよいよ6次産業を含め、あるいは着地型観光を含め、さまざまな事業展開がなされていく時代にようやくなってきたと思うのですけれども、やはりそれを推進していく、実際、事業をやっていくのは市民の皆さん、農家の皆さんというわけですが、ところがその農家にストックの資本がないというのが一番問題でございます。そのことを十分お考えをいただきまして、来年度の予算あるいはその後の計画に反映をしていただければと思います。　以上で終わります。 ○議長（三神祐司君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後3時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（関武徳君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　5番鎌内つぎ子議員。　　　　　〔５番　鎌内つぎ子君　登壇〕 ◆５番（鎌内つぎ子君）　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず初めに、教育問題であります。　1つには、新学習指導要領本格実施に向けた対応についてお伺いいたします。　来年度より、新学習指導要領が本格実施されます。その内容を見ますと授業時間がふえます。小学校1年生から毎日5時間授業、中学校では週4日が6時間授業であります。さらに、内容がふえます。小学校4年生、理科、関節の働き、5年生、理科、雲と天気の変化、6年生、理科、てこ、電気、臓器、食物連鎖、さらに5、6年生に外国語活動を新設されますが、子供たちも教員の皆さんもゆとりがますますなくなるのではないでしょうか。教員の増員は図られるのでしょうか、お伺いいたします。また、新指導要領で使う理科などの備品は整備されたのでしょうか。さらに、教員の多忙を改善するためには勤務時間など、どのように管理されているのでしょうか。また、多忙の実態を調査され、対策を講じられているのでしょうか、お伺いいたします。　2つ目には、就学援助制度についてお伺いいたします。　ことし文部科学省による平成20年度の子供の学費調査が公表され、公立の小学校で学校教育費が平均で年間5万6,020円、公立中学校で平均13万8,440円かかることが明らかになりました。この学習教育費というのは、教科書以外の図書費、学用品、実験実習材料費、教科書外活動費、通学費、制服、通学用品、修学旅行、遠足、見学費、学級費、児童会費、ＰＴＡ会費、その他学校納付金、寄附金などで学校教育のために各家庭が支出した経費であります。それ以外に給食費もかかりますので、父母負担は相当な額になります。義務教育はこれを無償とする、これは憲法第26条の規定であります。義務教育の無償化条項について我が国は1979年に批准しています。しかし、義務教育無償といいながら、実は無償と大きくかけ離れ、父母負担に依存しているのが日本の義務教育ではないでしょうか。しかし、学校教育法第19条、経済的理由によって就学困難と認められる学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと、援助の主体は市町村であるとし、就学援助法で国が市町村に対して予算の範囲内で補助するとしております。　現在、経済状況の悪化が長期化のもとで、就学援助の拡充がますます重要になっております。本市での就学援助制度の受給率の状況についてお伺いいたします。また、周知方法はどのようになされているのでしょうか。さらに、所得制限の緩和や金額の引き上げ、品目の拡大など、きめ細かな導入など、検討されているのでしょうか。最後に、受給者の認定、可否判断はどこで行っているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、子育て支援についてであります。　ＡＥＤ、自動体外式除細動器を公立以外の保育所及び幼稚園に整備についてお伺いいたします。　大崎市では公立保育園や公立幼稚園にＡＥＤを整備し、子供たちへの安全対策として大変喜ばれております。しかし、認可保育園や認可外保育園、私立幼稚園にはＡＥＤ整備がほとんど整備されていないと聞いております。　まず、整備状況についてお伺いいたします。　また、ＡＥＤの整備されていない認可保育園、認可外保育園、私立幼稚園に入園している子供たちは同じ大崎市の子供たちであります。どこの保育園や幼稚園に入園していても、安心・安全対策としてＡＥＤの整備を早急に設置しなければ片手落ちではないでしょうか。御所見をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（関武徳君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　鎌内つぎ子議員から、大綱2点御質問を賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。　私からは、子育て支援に関してのＡＥＤの自動体外式除細動器を公立以外の保育所への整備についてお尋ねがございました。　まず、実態でございますが、現在、認可保育所におけるＡＥＤの設置状況は15施設中2園であり、認可外保育施設については市民病院の院内保育所を除いた11園すべてが未設置となっております。各園の状況を確認しますと、今後の設置に向け、買い取りやリースを検討しているところもございますが、反面、隣接の病院や公共的施設との連携により対応していきたいと考えているところや近隣の町内会の区長宅に設置されているものを使用することを想定しているという施設もございました。また、ＡＥＤ設置の必要性についても、各施設において設置すべき、ないよりあったほうがよい、設置しても使用に対して消極的な施設など、さまざまでございました。購入に向けた助成制度につきましては、国・県の備品購入に関する補助制度を確認した経緯もありますが、現在のところ該当するものがないという現状でもございます。　いずれにいたしましても、高価なものであり、設置後の消耗品などの維持費も必要となることから、施設の運営主体の方々と協議しながら今後の対応を考えてまいりたいと考えているところであります。　私からは以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　矢内教育長。　　　　　〔教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育長（矢内諭君）　初めに、私の答弁について釈明させていただきます。　決して、私は仮免許とは思って……。就任以来、本免許でまじめに答弁してまいりましたが、議会用語になれていないこともありまして、質問と質疑の使い方、ふなれなところがございましたので、ここでおわびして、今後気をつけたいと思いますので、お許しいただきたいと思います。なお、今後いろいろなことがあれば、また御指導賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。　ところで、鎌内議員の御質問、大綱1点目の1でございますが、新学習指導要領本格実施に向けた対応についてという御質問でございます。　まず、新学習指導要領本格実施に向けた対応についてですが、各学校では新学習指導要領の完全実施に向け、2年間の移行期間中に準備を重ねてきました。具体的に申し上げますと、本年度、市内小中学校13名の教育研究員が4班に分かれ、新学習指導要領の目指す教育課題に取り組み、研究を進めてきました。この取り組みについての発表会を大崎地域の小中学校教員を対象に1月に開催する予定です。その他の例を紹介しますと、古川第一小学校では新学習指導要領で重視している学習の基盤としての言葉の力を伸ばす事業づくりの実践を公開しました。また、鳴子中学校では、同じく重視している道徳教育の研究を進め、豊かな心の教育、心の育成を目指した取り組みについて公開しています。さらに、三本木小学校では、宮城教育大学の教職大学院と連携した国語科の読み解く力を育てる授業づくりの研修会が開催され、研究の成果を公開しました。　私もほぼこのすべての研究会に参加いたしまして、子供たちと教員とのやりとりを見ているところでございますが、その研究の成果だとは思いますけれども、非常に子供たちが豊かな気持ちで授業に取り組んでいる様子がございまして、これからの展開を楽しみに思っているところでございます。　このように、学区、学校では新学習指導要領の趣旨を生かした授業づくりを通して、児童生徒にわかる喜び、できる喜び、人とかかわる楽しさを体感させ、それが目指すいわゆる生きる力の育成に取り組んでいるところでございます。　なお、教員の増員問題ですが、議員、多分読んでおられるとおりといいますか、新聞報道にあるとおりでございまして、きょうとあしたの報道が違うと、そういう状況ですので、今ここで、国の施策について私この場で申し上げることは差し控えたいと、このように思っております。　次に、大綱1の2についてでございます。　就学援助制度についてですが、この制度は議員おっしゃるとおりで、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対して市が援助を行うものでございます。生活保護法に規定する要保護者及び収入が定める基準以下と認められる保護者が対象となっております。周知の方法等ですが、申請につきましては各小中学校が窓口になり、制度のお知らせの配布や申請手続及びその相談業務を行っております。また、市長が認定者となっていることについての御質問もいただきましたが、この市長の権限に属する事務の委任に関する規則に、この就学援助に関する事務は含まれておりませんので、当市では大崎市児童生徒就学援助規則において認定者を市長と定めております。このことにより、申請事務のおくれなど、認定に際し特段支障は生じておりませんが、今後とも周知の徹底や申請手続の相談など、より希望者の立場に立った対応を心がけるよう努めてまいります。　次に、大綱2の1、ＡＥＤ、自動体外式除細動器を公立以外の幼稚園への整備という御質問でございます。　子供の生命を守るためにという、これは公立であれ、私立であれ、同じであろうという議員の御指摘は私も共感するものでございまして、全く異論ございません。この整備ですが、公立以外の幼稚園の整備についてでございますが、現在、市内の私立幼稚園におけるＡＥＤの設置状況は幼稚園8園中2園が設置済みでございます。6園が未設置となっておりますので、この未設置幼稚園につきましては設置していきますように促してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　それでは、ＡＥＤから再度質問をさせていただきます。　先ほど市長から、国とか、そういう助成の該当がないということでしたので、そうであればやはり市単独で、やっぱり要綱を決めてほかもやっているのです。ほかの市でも要綱を決めて、きちんと補助、高いものだから、20万から30万ぐらいするということなので、補助対象経費を半分とか、2分の1ぐらいと限度を決めて単独でやっておりますので、これは草加市とか前橋市でもやっているのですけれども、そこら辺では単独で要綱を決めて、きちんと認可、認可外関係なく、公立だけではなくて、同じ大崎市の子供たちという観点で、安全・安心という立場で、交付要綱をきちんとつくって設置する必要性があるのではないかと思うのですけれども、そこら辺の再度の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　議員お話しの、ＡＥＤということでお話でございます。ただし、今、認可保育所のほうでは既に設置している園もございます。したがいまして、この自動体外式除細動器の購入支援というものになりますと、既に設置しているところにつきましては対象外というような形になりますので、先ほど市長答弁でも申し上げましたけれども、これからのそういう、議員がお話しのとおり、子供たちの安全性というものを高める意味で、このＡＥＤに限って補助要綱をつくるべきものなのかどうか、そういうことも考えなければならないだろうというふうに思っているところでございます。先例となります草加等のお話もいただきました。それらも踏まえて、うちのほうでそれぞれの認可等にお話を聞きますと、確かに議員がお話しのとおり、一部補助でもあればつけられるのにというようなお答えもいただいているようでございます。それぞれ、施設の方々ともう少し話を詰めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　草加でも前橋市でも1回だけのそういう補助なのです。ですから、今、認可園で設置しているところ、新たに更新するときは使えばいいことであって、今やっているから、全部に平等にならないからということではなくて、前向きに、1回だけの設置で最初に手だてをとって、それからは自分たちで対応できるように支援をしたほうがいいのではないかなと思いますので、そこら辺、再度お伺いいたします。 ○副議長（関武徳君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　お答えが同じになるかもしれません。議員のお話を踏まえ、それぞれの施設と協議をさせていただければと思います。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　前向きに取り組んでいただきたいなと思います。　次に、就学援助制度についてお伺いいたします。　先ほど周知方法についてはどうなっているのかということを聞いたのですけれども、答弁がなかったのですけれども、周知方法は何回ぐらいやっているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　教育委員会、星参事。 ◎教育委員会参事（星豪君）　就学援助の対象になる児童生徒の保護者への通知につきましては各学校で年度当初行っておりまして、それで7月ごろにその集約をし、そして教育委員会の就学援助の認定の会議にかけてその選定をしているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　一日入学時のときはやらないのでしょうか。さらに、更新時にも、必要な人たちだけではなくて、更新時、全員に申請用紙を入れてきちんとやるべきではないかと思うのです。そうしないと、いろいろな家庭の事情で離婚したり、いろいろなことがありますので、その都度、全員に更新時に申請用紙も入れてやる必要があるのではないかと思いますが、そこら辺の考え方についてお伺いいたします。 ○副議長（関武徳君）　教育委員会、星参事。 ◎教育委員会参事（星豪君）　その件につきましてはたしか入学説明会、そのときに保護者に事務担当のほうからその手続の仕方とかについてお話をしておりますし、それから転入して来た子とか、特に事情のある子供たちについては担任を通してお話をしているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　必要な人たちだけではなくて、要するに一日入学時のときにはみんなに説明をする。そして、そのときに全員にやったりとかするときに、年度初めと更新時に全員にやるということが、私は大事ではないかなと思うのです。そうしないと、なかなか、先ほど受給率の状況も答弁なかったのですけれども、わからないでそういう子供たちに支障を来すということにならないようにしていただきたいのですけれども、そういう更新時、全員に申請用紙を入れて、その都度やるようにしたほうがいいと思いますけれども、再度お伺いいたします。　それと、所得制限の緩和とか金額の引き上げ、品目の拡大などについても、考え方、答弁がなかったのですけれども、そこら辺の考え方についてもお伺いいたします。 ○副議長（関武徳君）　教育委員会、星参事。 ◎教育委員会参事（星豪君）　議員おっしゃるとおり、入学時のみならず、毎年そのように教育委員会からの通知、それから学校からのお知らせをしっかりとしていきたいなというふうに思っております。それから、認定時の標準額につきましては、市教委のほうからお知らせの便りのほうの別表という形で示させていただいておりまして、受給者の認定についての具体的な内容についても、その辺もお知らせしているところです。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　それでは、受給者の認定についてですけれども、大崎市の場合、規則によって市長ということでありますけれども、この受給者の認定の資料を見ますと、保護者の申請に基づき教育委員会において認定審査を行いますということで大崎市はあるのですけれども、ほかのところはほとんど申請後、教育委員会で認定の可否を判断し、その旨を申請者へ通知しますと。実際やっているのは教育委員会できちんと審査もして、可否もしてちゃんとやっているのであれば、実態に即した、こういう書き方をしたほうがよろしいのではないでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（関武徳君）　教育委員会、星参事。 ◎教育委員会参事（星豪君）　システム的には、市の規定には市長というふうになっておりますが、運用上は教育委員会の中で判断をし、そのような通知をしているところでございますので、運用面においては他の市町村と比べてもおくれはないのではないかなというふうに思っているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　ですから、せっかくほかのところそういうふうにやっているのであれば、ここの書いているところ、親に出しているものに対して、受給者の認定についてはそのように書いたほうがいいのではないかなと思います。やはり、親の方たちから、教育委員会で審査して、あとは市長が判断してやっているのですかということでもありましたので、そのような書き方をしたほうが保護者に対してもすごく親切ではないかと。他市と同じようなやり方しているのです。ですから、そのような書き方でしたほうがいいのではないでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　教育委員会、星参事。 ◎教育委員会参事（星豪君）　御提案いただいたとおり、改めてまいりたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。
   ◆５番（鎌内つぎ子君）　次に進みます。　新学習指導要領本格実施に向けた対応についてお伺いいたします。　教員の増員については、教育長さんが言ったように、国の対応がその都度変わります。しかし、今、県で1、2年生35人学級とかやっていますので、国に対して、3、4年生にもそのように対応できるように働きかけていただきたいと、まず思います。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　御質問の趣旨はそのとおりかなというふうに考えております。それで、具体的に申し上げますと、全国市長会など、そういった機関を通じまして、いわゆる35人学級等の拡大等をこれまで機会をとらえて主張してきているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　ぜひ、働きかけていただきたいと思います。　次に進みます。　次に、今回、新学習指導要領に基づいて備品を新たにということで、国からもそういう新学習指導要領に向けて1校100万円ということで、備品とか、そういうのを準備しなさいということでやられてきたのですけれども、今回、理科の備品の整備が具体的にどのようになっているのかなと思いまして質問しましたけれども、理科の備品は全部整備されたのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　教育委員会、星参事。 ◎教育委員会参事（星豪君）　理科関係の備品につきましては必要なものを各学校に挙げていただいて予算措置しておりますというところで、実はかつて学習指導要領の中にあったものがよみがえってきたということもありまして、既にもう各学校に備品として備えられていたものもありますので、その辺を活用し、さらにそれが使えなくなったというふうな場合には廃棄処分をし、そして新しくつけ加えているというようなところでございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　実際に理科で使う備品など、今度、新学習指導要領に基づいて、新しいそういう理科の必要な備品について、そろってないところも、学校を訪問して言われたのですけれども、そういう備品が整備されていないところがまだあるみたいですけれども、そこら辺については早急に整備する必要があると思うのですけれども、全体でそういう整備されているかどうか、チェックしたのでしょうか。なぜかと申しますと、教育新聞見ますと、そういうことをきちんとしていかなければ具体化はなかなかならないと、教育の中身にならないということで言われていますけれども、そこら辺の準備がきちんとされていないところがまだあると。具体的なところは言いません。学校名も言いませんけれども……（「出してもらったほうが」と呼ぶ者あり）出してもらったほうがいいですか。二小なのですけれども、私の地元です、二小です。理科の備品が整備されていないところがありますので、そこら辺を調査して、実態に合った手だてをとる必要性があるのではないかなと思いますけれども、そこら辺の考え方についてお伺いいたします。 ○副議長（関武徳君）　矢内教育長。 ◎教育長（矢内諭君）　また不規則発言しまして、直接やりとりするなという、次長から、注意いたします。　私も学校をいろいろ回っておりまして、そういった備品等についてもいろいろとお話を伺っております。今、不規則発言で、二小の問題を聞きましたが、この学習指導要領の改訂につきましても、いろいろな備品等につきましても、私もお伺いしているところでございますが、現在のところ、細かい点はいろいろあろうかと思いますけれども、特に大きな問題は私のところにはおりてきませんでしたし、実際、事務局のほうにもその件についてのお問い合わせというか、要望等は特にございませんでしたので、今、貴重な意見として承っておきたいと思っております。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　その新学習指導要領に対する教育教材備品との関係につきましてはたしか平成20年度予算で国で用意させていただきました。それで対応させていただいてきているところでございます。ただし、御質問にあるとおり、実際に現場でちょっと問題があるということがあれば、ちょっと実態等を調べて、その辺は何らかの方法で対応していきたいと考えているところです。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　ぜひ、対応していただきたいなと思います。　宮城県で備品とか教材関係の予算措置を見ますと、平成19年度、20年度、実際に教材費とかで使われた額とか、どのように認識して、予算措置等、率としてもすごくびっくりするぐらい大崎市は大変なのですけれども、きちんとそこら辺で、そういうのを見るときちんとそういう要望にちゃんとこたえているのかなという感じは今回受けたのです。せっかく、新学習指導要領に向けての対策で、きちんとほかの市町村も具体的に予算を措置したり手だてをとっているときに、大崎市ではどれぐらいの予算措置されているのか、お伺いいたしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　先ほど御答弁申し上げました平成20年度で対応した、たしか500万台、ちょっと数字確かでございませんが、今、手元にございませんので、ちょっと取り寄せてお答えしたいと思います。　それから、県内においての大崎市がどれくらい予算化しているというのは、ちょっとデータがございませんので、それはちょっとこの場では御答弁できないということでございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　教材費では42市町村中35位です、大崎市。それで、予算措置も、平成19年は1.2％、20年は3.1％と、本当に、仙台市は84％、白石市は80％とか、そういうきちんと使われている。やはり、学力、生きる力とよく言いますけれども、きちんとそうした教材を使って基礎学力を身につけさせるというのが今回の新学習指導要領、教育新聞にも書かれてありましたけれども、そういう中身ですので、きちんと予算づけをしていただきたいと思います。　時間がありませんので、次に進みます。　次に、教師の多忙についてです。　今回ゆとり、先ほど言ったように、今までと違って、今までよりも1学年当たりは、年間、先ほどは4時間から、今度ずっと5時間になるというのは、年間で68単位とかふえていくわけなのです。2年生も70単位とか、6年生35単位とかふえていく。そういった中で、今でさえもゆとりがない中で、教師の勤務時間管理はどのようにされているのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　教育委員会、星参事。 ◎教育委員会参事（星豪君）　各学校長には、教職員の勤務時間については毎月報告を求めておりまして、特に月80時間以上超過勤務をした教職員、それから3カ月平均で月40時間以上勤務された教職員に関しては教育委員会への報告、それから該当の教職員への面接を行い、さらに本人の申し出により、学校医とか担当医さんに診ていただくというふうなことで体調管理、メンタルヘルスには努めているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　私は、毎月報告されているということなのですけれども、やはりきちんとタイムカードとか、ちゃんと設置して、基礎データをきちんと把握すべきではないでしょうか、実態を。報告ではなくて実態に基づいて手だてをとっていただきたい。そして、文科省でも病気休職者、精神疾患がぎゅっとふえていると、大崎市では何人ぐらいいるのですか。そういうふえていることに対しての、きちんと労働安全衛生管理体制を整備しなさいと、文科省では2007年度にちゃんと通知しているのです。大崎市ではそういうことをやっているのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　教育委員会、星参事。 ◎教育委員会参事（星豪君）　大崎市の教育委員会としましては市の職員の管理規則に基づいて、それを準用しているというところでございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　まず、タイムカードを整備する考えがあるのかどうなのかということと、労働安全衛生管理体制の整備をきちんとするのかどうなのか。実際には、平成20年4月から50人以下でもそういう整備しなさいと、そういうことやりなさいということ、4月より常備50人未満の労働者を使用する事業者も含めて面接指導とか義務づけられている。そういうことなのですけれども、大崎市ではそういうことをやっていないのではないでしょうか。やはり、今回のそういう新学習指導要領で忙しくなる、授業の準備もできないというのが、文科省で言っているのは90％です。そういった中で、こうした働いている労働者の安全衛生管理をしないで、いい教育、事務的な教育しかできないような状態では、私たちも議会のとき準備をして、調査をして、そしてこういう質問したりしているのですけれども、先生たちだって同じです。わかってもらう努力、準備してやらない限りは、子供たちには事務的な教育しかできなくなるというのはうんと心配であります。そういう点では、そうしたタイムカード整備をするのかどうなのか。労働安全衛生管理体制の整備をきちんとしていくのかどうなのか。ほかの市でもきちんとやっています。今、文科省のしなさいということになっているのに、2007年度でそのようにやっていて、なぜされていないのですか。 ○副議長（関武徳君）　教育委員会、星参事。 ◎教育委員会参事（星豪君）　これに関しましては既に市のほうで定められているというふうなことで、教育委員会で改めてつくる必要はないのではないかというふうなことがございまして、至っていなかったというふうなところでございます。私としてもやはり教育委員会独自の教職員に対するそういうふうな規定をきちんと定めたいというふうに思っているところでございます。学校の教職員の、やはり先生方の元気がなければ、子供たちは健全に育たないというふうに思っておりますので、前向きに検討させていただきたいと思います。　それから、タイムカードにつきましては、これは予算が絡むものですけれども、各学校では、先生方一人一人の個人の申請で、教頭が取りまとめて勤務時間を報告していただいているところなのですが、より明瞭になるように検討していきたいというふうに思っております。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　今までもそういうふうにして、そういうタイムカードを、お金がかかるということでしたけれども、実際に先生たち書いたりとか、そういうこと大変なのだそうです、帰りなんかも。本当に、子供たちのそういう手だてを、今回はまた授業時間が延びていく中で、そういう朝も書く、準備するために、まず書いたり、そういうことをすること自体も大変で、そうすれば簡素化をしなさいと、文科省でも言っている簡素化、簡素化をして行事とか会議とか、いろいろなそういう具体的な学校行事とか学校運営の合理化、いろいろな教員の勤務の縮減に対しての手だてをとりなさいということになっているときに、簡素化したほうがいいと思う。できるところから簡素化して、そしてきちんと基礎的なデータをやはり把握して、検証して、そしてそういう学校の運営業務改善検討委員会みたいなところでチェックをして、学校ごとにそういうことの手だてをとってしていかないと、本当にゆとりある新学習指導要領に基づいた子供たちの教育に至らないのではないかなと思うので、そこら辺をきちんと対応していくべきではないでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　教育委員会、星参事。 ◎教育委員会参事（星豪君）　そのように、これまでも校長会等で校内の学校行事の精選とか、会議の集約とかということで多忙化解消に努めるようにというふうにお話をしておりましたけれども、さらに各学校の月行事予定等を集約して、本当に多忙化解消に努めているかどうかなども検証してまいりたいなというふうに思っております。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長より、答弁漏れの分の答弁いたしますので、お聞き取りください。　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　大変済みませんでした。　まず、21年度で理科教材費として1,041万2,000円、それから22年度で377万6,000円を計上させていただきました。先ほど私500万台だったと申し上げたのは、緊急経済対策として、地域活性化・生活対策臨時交付金、20から21に繰り越しになったのですけれども、これが560万ございましたという内容でございます。 ○副議長（関武徳君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　最後に、実態調査をやはりきちんと把握すべきではないかと思いますので、タイムカードを整備する考えがあるのかどうなのか再度お伺いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（関武徳君）　先ほどたしか答弁出たと思いますので、なお後ほど確認ください。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（関武徳君）　次に進みます。　26番小沢和悦議員。　　　　　〔２６番　小沢和悦君　登壇〕 ◆２６番（小沢和悦君）　通告に基づき質問をさせていただきます。　持ち時間が20分短縮された関係から、質問項目を思い切って絞りますので、答弁よろしくお願いいたします。　まず初めに、大崎市民病院関係のプロポーザルによる業者選定の問題について伺います。　何よりも競争性、透明性、公平性に欠けてはいないかという問題であります。　先日、病院事業管理者にお会いした際、岩出山分院プロポーザル問題への対応をお聞きしたところ、管理者から、再審査は業者選定審査委員会が話し合って決めたことで、病院側で再審査をお願いしたわけではないというお話がございました。しかし、私が確認した6月23日の第4回業者選定審査委員会の会議録では次のようになっています。事務局から、前回の審査結果を修正してほしいと要望されていると杉山審査委員長は発言しています。小泉副委員長も、前回の審査会は調査を依頼して終わっている。その後の経過を見て事務局では審査のやり直しを提案しているのかと質問し、それに事務局、つまり病院側がそのとおりであると答えています。これは病院側がつくった会議録であります。病院側で再審査をお願いしたのはこの会議録でも明らかであります。否定しても、これは会議録に残っております。　そこで、この際、病院事業管理者にお聞きしたいのでありますが、管理者は県の幹部職員だった方でありますが、県に相談するなど、不正を疑われることのないよう万全を期す、こういう考えはなかったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。　次に、市民病院の行うプロポーザルで理解できないことがありますので、若干伺います。　21年度において、岩出山分院建設基本設計のプロポーザルが行われました。4月24日公告しましたが、2社からしか応募の確認がとれませんでした。2社だけでは少ないということからかと思いますが、これを中止し、条件を一部変えて再公告しました。2回目は4社が応募してきたので、手続を踏んで、ある業者と契約を締結しています。ところが、本年5月にプロポーザル公告を行った電子カルテ等市民病院事業総合運営システムではよくよく検討した上で絞り上げた4社に提案書提出をお願いし、参加を確認して指名しておきながら、2社を本事業と同種のもので、国、地方公共団体から指名停止を受けているものという参加資格に抵触していないにもかかわらず辞退させ、結果的には2社だけのプロポーザルにしております。この経過には重大な問題があると思うのでありますが、会議録や会議のメモにこのことが論議されたということは全く書かれておりません。秘密裏にやられたと思われてもやむを得ない格好になっています。なぜ、会議で議論もせず、また報告もしないでこのようなことがまかり通っているのでありましょうか。競争性、透明性、公平性に欠けているのではないかと、私は思います。お答えいただきたいと思います。　ところで、12月10日が提出期限であった市民病院本院建設プロポーザルの件で、大崎市議会民生常任委員会あての号外という文書が、12月11日、三本木庁舎に届いております。この中身からすると、今回のプロポーザルに関係している方からと思われるもので、業者選定審査委員会のある委員とのかかわりから、あるグループ、文書では、ジョイントを組むゼネコンや設計企業などの企業名が書かれていますが、これが仕事をとるのではないかということをうかがわせる内容のものであります。その文書の一部に、基本設計の際の参加資格が過去10年以内に350床以上の病院の実施設計を元請としてやった設計業者でありましたけれども、今回のプロポーザルの場合、300床以上に条件を下げている。これは350床未満の実績しかないそのグループに基準を合わせたものだという趣旨が書かれております。この点を、基本設計の場合と今回の2つのプロポーザル公告を私も確かめたのでありますが、この文書のとおりになってございました。　そこで伺うのでありますが、この文書を見て調査委員会を開き、検討し、調査をしたのでしょうか。それから、今回の本院建設プロポーザルに参加し、提案書を提出している9つのグループの企業名を私たちは知りません。1グループの名前がこの文書からは、大手ゼネコンを初め数社の名前が載っているのでありますが、このグループの企業名は、議会民生常任委員会あてに来た文書のとおり、間違いないのかどうか、これをお聞かせいただきたいと思います。　あわせまして、この際お聞きしておきますが、大崎市民病院建設にかかわる職員が業者との関係を、例えば、夜、料亭で会うなどの関係を疑われることのないようにという厳重注意はしているのかどうか、念のためお聞かせいただきたいと思います。　次に、大崎市民病院本院建設に関する諸問題について伺う予定でございましたが、12月10日を期限とするプロポーザルの価格及び技術提案書が出るので、14日ころには議会にお知らせできるだろうということが病院建設調査特別委員会で表明されておったのでありますが、きょうに至るも基礎構造にかかる経費がプロポーザル参加の9グループからどのくらいと出ているかの金額の報告がございませんので、質問はそれが報告されてから、特別委員会も当然開かれるでありましょうから、その際、質問することにいたしまして、きょうは控えさせていただくことにいたします。　次に、大崎に働く労働者の賃金水準適正化対策について伺います。　人の暮らしのことや今の少子化の原因と対策を考えず、人はできるだけ安く使えればそれでいいという考えは正されなければなりません。ワーキングプアが社会問題化しているとき、安ければ安いほどいいという考えをまず大崎市みずから、足元から変えるべきと、私は考えます。　そこで伺います。　大崎市が発注したり委託する仕事に携わる労働者の最低賃金に関することであります。労働者の賃金をダンピングして低落札するようなことを許さないためにも、市が発注、委託する条件に、時間給1,000円以上の支給とか、川崎市がこのほど契約条例を改正し、労働者の作業報酬下限額を公共工事設計労務単価や生活保護基準を参考に定め、市が税金を使って行う仕事で、ワーキングプアをつくらないようにしてはいかがでありましょうか。さっきの門間議員の質問も大変すばらしいものでありました。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、在宅介護者の悩みにこたえる対策について伺います。　地域社会に住む人なら介護が必要になっている方とその家族がどのような状況かについてある程度知っている方も少なくありません。ところが、介護している方が突然亡くなったりして、改めてお亡くなりになるほど大変だったのだと知ることもあるのが現実であります。介護疲れなど、介護で困っていることについて、どうしようもないと思い込んでいて、倒れてしまったり、とんでもない事態を生んでしまわないように、市としてしっかりとしたアンテナを張る、耐えられないような状況を把握したら放置しない、そうした対応が必要と、私は思います。以前の議会で民生部長から、2012年度からの介護保険制度見直しの前に調査をしましょうという答弁がなされています。しかし、それまで何もしないということであってはならないと思うのであります。来るのを待つ、これでは市民の悩みにこたえられません。私は介護に係る市民の悩みの把握と対応に全力を挙げるべきだと思うのでありますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上で、1回目の質問を終わります。 ○副議長（関武徳君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　小沢和悦議員からの質問、私と病院管理者から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。　私からは、まず市発注工事等における労働者の賃金条件化についてでございますが、厳しさが続く経済状況の中、公共工事の減少と雇用情勢の低迷により、本市発注工事などにおいても低価格による入札が多く見られ、下請事業者や業務に従事する労働者へのしわ寄せが懸念されるところであります。その対策といたしまして、入札及び契約の適正化を図るため、調査基準価格の引き上げや最低制限価格の設定、さらには企業の技術力や社会的価値を評価する総合評価落札方式を導入し、低入札の防止と品質の向上確保に努めているところであります。地域の建設業が地域の雇用を確保し、地域産業の中核として持続的に発展できるためにも、公共工事を受注する建設関連企業の適正な施工体制の確立や建設労働者の雇用条件の改善を推進させるため、国・県の事例も参考としながら指導方法について検討してまいりたいと考えているところであります。　次に、在宅介護者の悩みにこたえる対策についてでございますが、介護の重度化、長期化は介護者にとって身体的、精神的に大きな疲れとなり、場合によっては、介護疲れが起因となって高齢者虐待や無理心中などの事件、事故を引き起こすこともあり、高齢化が進展する中で大きな社会問題となっております。介護疲れによる事件、事故を未然に防止するためには、介護が過度な負担にならないような介護サービスの提供体制を築くことが重要な一つの方策と考えます。このことから、平成23年度において、第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定する際に、第4期計画策定時に実施したアンケート調査にかえて、国が提唱する日常生活圏域ニーズ調査を実施する予定としております。　新たに実施する日常生活圏域ニーズ調査は、これまでの高齢者の意向を反映させる手法から、日常生活圏域ごとに高齢者の要介護リスクを客観的に把握、集計することにより、圏域ごとに必要な介護サービスの種類、量を見込むことでサービス提供体制を充実させるものであります。また、市では地域包括支援センターを高齢者などの包括的支援を行う機関と位置づけ、総合相談として高齢者の心身の状況や介護などの個別の実態把握を行っており、介護保険申請や高齢福祉サービスの相談の際、地域包括支援センターと連携し継続して相談支援を行っております。　介護保険制度の要支援認定者に対しましては、地域包括支援センターが介護予防支援業務を実施するため、利用者御本人の自立支援と支える介護者の介護負担の軽減につながるよう支援を行い、要介護認定者に対しては、居宅介護支援業務を行う介護支援専門員と連携し、認知症家族相談会や認知症専門相談などの介護の状況に合わせた相談事業や個別支援を行っております。さらに、介護者が過度な介護負担になる前に必要な相談につなぐことができるよう地域への介護保険や高齢福祉制度、認知症対策などについて普及啓発を行っております。　私からは以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　本木病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　本木　隆君　登壇〕 ◎病院事業管理者（本木隆君）　それでは、私のほうから何点かお答えをしたいと思います。　まず、岩出山分院のデザインビルド方式のプロポーザルに関する御質問がございました。また、その質問の前置きとして、一たん決まった審査を病院側が再審査を誘導したのではないかという御懸念というか、御指摘がございましたが、これについてはあくまでも委員のほうから再度各委員の自由な考えで採点をさせてほしいという、委員側の事前の意向を受けて、事務局が代弁をした部分でございますので、御理解をお願いいたします。　それでは、質問として立てております部分でございますが、管理者として県等に相談をしなかったのかという御質問でございました。　今回の事案、企業側が勉強会の成果を活用してつくった資料、これが似ていたということで、こういう事案は我々としても未経験でございました。ということもありまして、私のほうからいろいろノウハウのある県の担当課に相談をするように指示をしました。いろいろ、県のアドバイスをいただきまして、この情報を委員にもお伝えをしながら、そのとおり進めてきたところでございます。　次に、ＩＴに関する御質問がありました。　総合運営システム業者選定ということで、今、電子カルテ導入をやっておりますが、その選定に係る経過の中で、2つの業者、辞退をした経過についての御質問だったと思います。　まず、参加資格でございますが、これは実施要領で定めておりますが、その一つに、本事業と同種のものについて、国または地方公共団体から指名停止を受けていない者であることという要件を定めております。この場合の本事業と同種のものという規定でございますが、これは情報システムの構築あるいは保守に関する事業を指します。この点で辞退した2社は他の地方公共団体などから指名停止処分を受けているため、失格要件に抵触していると解釈されるものでございます。病院側が辞退をさせたという御指摘についても、そういう事実はございません。あくまでも参加に関する最終的な判断は各社にゆだねられていた状況にございます。また、その経緯について、秘密裏ではないかという御懸念もありましたが、これについても、第2回業者選定委員会において関係書類を提示し、報告を行い、明らかにして進めております。その意味で、競争性、透明性、公平性、確保されていたものと考えております。　次に、本院のＤＢプロポーザルに関して、号外が届けられたということで、3点ほど御質問があったと思います。　その号外というのはこれでございまして、議員各位に、皆さんに伝わって配付されてはいないですか。とすれば、正確を期す意味で、ちょっと若干御紹介を申し上げますと、差出人は大崎市民病院建設の公正を守る会という会名で、実態不明の形で提出されたもの、それから内容は、ある委員個人の実績を拾い上げて、不正でもあるかのごとき内容であったというふうに思います。そういう意味で、小沢議員の先ほどの御質問の中にも、今回のプロポーザルに関係している方からのものと思われるということで、まさしく関係者しかわからない内容での号外でございました。そういう意味で、私個人としては、大変公正な審査を妨害するという意味で、懸念をする、非常に失礼なものではなかったかというふうに感じております。そういう私個人の感情はありますが、組織としての冷静な対応も図らなければいけませんので、病院内で契約等審査委員会を開催し、対応を検討いたしました。会議では、やはりこの文書はあくまでも推測に基づくものであり、この文書をもって審査委員会の延期、業者への聞き取りは行わないことが妥当だという結論に至り、そのように対応したところでございます。なお、その募集の要件で、350床から300床にハードルを下げたという御指摘がありましたが、それは事実でございます。それも恣意的なものではなくて、合理的な理由に基づいてされております。それから、グループ、企業名について明らかになっていないと、その号外の中に出てきているというお話でございましたが、我々は審査を控えている段階で、公平性を保つために明らかにしてきませんでした。それは業者のほうにもお願いをしてきたところでございます。今後の予定でございますが、12月28日、今回のＤＢプロポーザルの結果も含めて公表する予定にしておりますので、その段階で御確認をいただければと思います。それから、業者との関係、疑われることのないよう職員に厳重注意ということでございましたが、当然ながら職員の行動については十分注意するように指導しております。それから、質問を控えるということで基礎構造に要する費用、これについては資料を業者選定結果もあわせて次の病院建設調査特別委員会に提出したいというふうに考えておりましたので、後ほど委員長とも相談しながら適切に対応してまいりたいと思いますが、なお本議会では、幸い31番議員から通告を受けておりますので、その中で答えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　時間が余りありませんので、急いで。　まず、岩出山分院のプロポーザルの関係でございますけれども、県にも相談をしたと、その内容について委員の皆さんにも伝えてきたという御答弁でございました。　そこで、私、不思議なのですが、管理者は、県やその他で同じ文書が出されたということは、恐らく大崎市だけではなくてあるだろうということもあって、県に出向くように言ったというお話を、私は聞いておりました。そこで、私も行ってみたのです。そこで、対応された方からこういうことを聞きました。宮城県では、平成18年から同じ文書が出たというようなのは4件あったと、調査委員会を持って、調査をし、聞き取りをやって、どういう結果でそうなったか聞いた。最終的にそれをどうしたかということでありますが、この4件のうち3件は、2社無効、失格、あと1回は入札取り消しとした。理由は何か。正常な入札を妨害した、こういうことです。それを管理者、ちゃんと県に出向いた人から聞いていますか。 ○副議長（関武徳君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　まず、小沢議員から全く同じものということですが、それは事実と異なっています。　1つは、事業の実施方針、それから技術提案3つについて私のほうでは求めております。その技術提案3つのうちの1つについて、レイアウトは異なるものの、文言に極めて似通った部分がございました。実質的には、Ａ4のペーパーの中で半分ぐらいだったと思いますが、ただその似通っている2つの業者のうちいわゆる片方については、さらに1ページ内容を加えていますし、そのほかに写真あるいは図、いろいろなものを入れてきていますので、一見して同じものとわかるような内容ではございませんでした。　1つは、県のほうの関係も出ましたが、県では、私のほうでも行って聞いておりますが、いわゆる同カ年では2件あったと、ただこれはいわゆるいろいろなやりとりが明らかになった、不正が明らかになったということでの御質問の内容でございまして、当然、県の総合評価落札制度における技術提案については担当予定者が作成することになっていると、そういう部分で私のほうとは内容が違うものであると考えております。 ○副議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　民生常任委員会の場に、病院側からこの間の経過、報告があったのです。この中に6月24日に宮城県の土木部に相談に行ったと、どういう答えがあったかというのは書かれていないです。何で抜いたのですか、そしたら。私が今回質問通告して、それに合わせたようなことを言ってはだめです。3つの提言書のうちの1つについて、ほぼ同一、Ａ社の責任者はＣ社がつくったものをいただいたものを出したと言ったでしょう。これははっきりしているでしょう。県が、平成18年度からこういったたぐいのものが4つ出てきて、言ってみれば3つは失格、1つは入札そのものを取りやめと、こういうことをやったという報告がなかったのではないですか。それはだめです。それは言いわけみたいなことを言ってはだめ、委員会になぜ報告しなかったのですか。県土木での指導に行って、こういう話あったということがあったらまた別です。そして、この話が委員各位に伝わっていないです。これはうまくないです。　それから、病院電子カルテなどの問題です。　予算は14億7,000万でした。今、私が言った、病院側から企業にどういう回数で電話が行ったかという文書、私あります。自動的に出てきたなどというものではないです、自主的に。提案締め切りが6月4日、ぎりぎり6月3日出したところもあるし、記録あります。ただ、これは捜査当局にだったら出すけれども、むやみに出さないでくれというから出さないだけの話です。たったの2回目の審査委員会で決めたでしょう。この経過、何も書いてないです。それから、同種の仕事で指名停止を受けている云々かんぬんとある。これは私調べてみました。そうしたら、あるところは見積もりの関係の説明会に無断で行かなかったということで指名停止を食っているところがある。そういうたぐいのやつも含めてあるのです、これは。そしてあわせて、大体同じ時期に、大崎市では別のプロポーザルもやっている。住基情報系システム13億500万円の予算です。これの場合は11回の審査委員会で決めている。ここには、この関係の仕事をやっている業者で、大崎市に登録しているのは134社ある。そして、指名停止を受けているかどうかを契約管財課に確認をした。そして、41社にやれるかどうか、一応聞いた。参加希望9社出た。それで、6社に依頼した。だれが何をしゃべったか、会議録はびっちりになっています。病院のこの関係の会議録、見たことありますか。私が今言ったのは書いていないです。だれが何回電話したか、ここに書かれています。基本設計のときは、2社しかないから、一回やめて、条件を変えてやって4社参加するというからやったのでしょう。今回4社をこちらからお願いしてやったのでしょう。そしてなお、契約管財課に私聞きました。大崎市は、あちこちでさまざまな指名停止を受けているのがある、大崎市としてここは指名停止しますというのは、それぞれ自動的に各セクションに行くことになっている。それには今回辞退届を出させられた2社が入っていないです。だから、住民基本台帳のほうにはその外された2社が入っているわけでしょう。これはどういうことですか。 ○副議長（関武徳君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　3点ぐらい質問があったと思います。　まず最初に、会議録にないということですが、小沢議員が情報公開をして持っていった会議録、6月8日の報告事項の一番最初に、その経緯について、いわゆる辞退があったという報告はしております。　それから、大崎市の違いでございますが、大崎市のいわゆる指名する基準、病院の場合、今回、電子カルテというＩＴ業務の中身で極めて専門性の高いものでございます。その業務が確実に行われているかどうかという部分で、本当に大丈夫な業者という部分で、絞り込んで4社を指名したものであります。ただ、その後に要件として国あるいは地方公共団体から指名停止を受けていないという条件をつけておりますので、その条件に合致し、その旨会社に伝えたところ、辞退が出てきたという結果でございます。 ○副議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　今言ったのわかりますか。大崎市が指名停止をするのは契約管財課で各セクションに情報流している。私は市政情報課に行って、指名停止中だと、大崎市として。見ましたけれども、ないです。確認しました。そして、大崎市の契約規則第18条、これで何と言っているか。きちっとこういったところは対象から外すということを書いているのがある。それにも該当していない。だから、片っ方のほうでは参加していて、片っ方のほうは指名して、依頼状を出して提案書を出してもらったのに、その何日後かに、いきなり毎日のように辞退届を出してくれと、だったら何で失格としないのですか。　そこで、ヒアリングなり聞き取りなり、それぞれの企業がどのくらいであれを受ける気があるかと、提案書を出す前にもいろいろ聞かれているようです。結局、最終的に決まった業者よりも、私が聞いたところによると、二、三億低く入れる予定だったところではないですか。これは非常に、私は遺憾な決め方。　そこで改めて、平成13年3月、設計・施工一括発注方式導入検討委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、郵政事業庁、防衛施設庁、これらが事務局をやって、専門家の方々に練り上げてもらった報告書がある。この中の企業選定手続というのがあるのです。技術審査手続、この中に審査過程では透明性及び中立性を確保する、これは審査に当たっても全くそのとおりなのです。民生常任委員会が、岩出山プロポーザルのほうについていえば、杉山丞、委員長だった方をお呼びしていろいろお聞きした。そのときにＣを推す偏った動き、私は強く感じましたと、こう言っている。これは中立性、問題外です、これは。第3回審査委員会で決めたのをいわば覆す、再審査でという動きがあって、私はこれに乗るわけにいかないということ。県の相談で対応したことを委員に話せば、これは取り消し、今回は中止、もしくは2社を外すと、これは先生が言っていたとおりなのです。その方法があったと、私は思うのです。ですから、これは進め方、非常に間違い。　それから、会議録、2回目のやつに、この辞退届、その裏にコピーあると、それで載っているから会議録に何も載っけることないと、こういう話ですが、それはそうではないです。会議録で、だれからかこういう問題提起があったと、依頼したのが間違いではないかとだれか指摘したのですかと、会議録に載っていないです。陰っこのほうでということでしょう、やりとりというのは。私は捜査当局から協力を頼まれたら、これはお示しするつもりであります。　あともう1つ、管理者、一番最後に、病院建設にかかわる職員で業者との関係を疑われることのないようにという厳重注意はなされているかという質問しました。指導しているということですが、これはいつ、文書ですか、会議でそれを言ったのですか。大変大きな金が動きますから、いつかちょっとその日にち、その日にちとの関係で、私は確認をしていることがありますので。 ○副議長（関武徳君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　この事業に関して文書でということはございませんが、ふだんから業者とのかかわりについては、当然、管理者からも私からも職員には疑いのあるような行動はとらないようにということでの指示はしております。 ○副議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　そうしますと、例えば私が、何月何日何時から、どこどこで、だれと建設担当のだれだれが会っていますと、それを提起した場合に、これはどこかの公式なこういう会議室だとか何かではない、飲み屋さんでということを指摘したならば、それは疑わしい行動にはなりませんか。 ○副議長（関武徳君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　御質問の内容は、別に病院建設ということではなくて、市職員全般に当てはまる内容ですので、誤解を招くような行動はするべきではないと思っております。 ○副議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　私たちは9つのグループはわかりません。しかし、この大事な時期、ヒアリングがきのうおとといやられたでしょう。それを前にして大事な時期に、別な話をしているかもしれない、もしかしたならば。聞いたらそう言うかもしれません。しかし、人目のつかないところで、お酒の出る席でというのがもし事実だとすれば、私は許されないと思うのです。お互い疑われると、岩出山も私はいろいろ問題あると思っていますが、後の機会にしますか、時間だから。 ○副議長（関武徳君）　次に進みます。　27番大友文司議員。　　　　　〔２７番　大友文司君　登壇〕 ◆２７番（大友文司君）　非常に日暮れが早くなりまして、4時40分だというのに、もう暗くなってまいりました。暗くなりますと、自然にうちにあるイルミネーションのタイマーが自動的にセンサーで感じてイルミネーションがつく、そうすると近くの子供たちが来て、きゃあきゃあと騒いでとてもいい雰囲気でございます。　いつもでございますが、私も歩くイルミネーションとして、市の明るさに貢献をしてございますが、先ほどの小沢議員の質問、少し私のほうは趣を変えまして、川の流れるように緒絶川の整備について質問をさせていただきたいと思いますし、それは将来に責任ある整備をどうするのかということと、その緒絶川の整備に対して、観光資源としてどう考えているかということ、2つ目としましては大崎市の運動施設の利用について問うものでございまして、1つ目は大崎の武道館の利用について、もう1つはスポーツ団体の施設の利用についてということで、通告に基づきまして質問をさせていただきます。　初めに、緒絶川の整備についてお伺いをいたします。　緒絶川は、古川の中心市街地を流れる川として、潤いのある地域の形成に重要な位置づけになってございます。この緒絶川とそれにかかる緒絶橋は、緒絶姫の伝説や緒絶橋を詠んだ歌まくらになるなど、古くから文化の中心として市民に親しまれてまいりました。しかし、近年は、生活雑排水等の流れや水量の不足で汚染が進み、これらのことを憂える市民が清流を取り戻すため、さまざまな活動に取り組んでございます。　平成4年には、緒絶橋のたもとに、美術館緒絶の館がつくられ、近年になっては、食の中心、醸室が生まれ、大崎市の中心市街地として魅力的なまちづくりとして市民文化の形成をつくり始めてあります。これらの整備事業が将来の景観につながるものになっているのかどうか、まず市長の御所見をお伺いいたします。いわゆるこの緒絶川、緒絶橋、あの周辺、行ってみたい、見てみたい、そして人から人へそのことが伝わるようになった整備にしてあるのかどうかということでございます。　次に、運動施設の利用についてお伺いいたします。　まず、武道館の利用についてお尋ねをいたします。　今、武道館は財団法人古川体育協会に指定管理者として管理をしていただいてあります。この武道館の隣にある古川東中学校には公の武道館が隣接している、その理由で中学校には武道館はございません。当時、古川東中学校と体育館との話し合いで、古川東中学校に優先的に武道館の使用を許可することになっておりました。しかし、優先的な使用については古川体育協会に管理委託してから十分に伝わってございません。武道館を申し込んだ団体に優先的に貸し出しをしているようでございまして、古川東中学校が使用を断られたり、部活の途中で練習を中止させられたりということになっております。この実態を教育委員会は把握しておるのでしょうか。また、現在はどのようにこのことがなっているのか、御所見をお伺いするものでございます。　さらに、スポーツ施設のことについて質問させてもらいますが、各スポーツ団体がそれぞれの体育施設を利用するのに、合併前との違いに戸惑いと違和感があるようでございます。新たに施設の利用料が発生したり、事前に提出する書類が何枚も必要になったり、利用する人たちが困惑しているようであります。今後これらの対策にどう取り組むのか、お伺いをいたします。　これで、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。　　　　　〔副議長、議長と交代〕 ○議長（三神祐司君）　この際、会議時間を延長いたします。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　大友文司議員から御質問いただきました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。　私からは緒絶川の整備について申し上げてまいります。　緒絶川の整備につきましては、景観の保全なども目的にとらえ、親水性のある水辺空間の整備を行うとともに、緒絶橋の説明板の設置や句碑の復元を行ってまいりました。議員御案内のとおり、緒絶川は、特に古来から著名な歌まくらであります緒絶の橋ということで数々の歌人によって歌われた歴史的、文化的、本市が誇る宝の一つと考えております。また、現在では、フジ棚のライトアップや夏祭りにおける笹舟大会など、地域の方々に大変親しまれておりますとともに、他の市町村の方々も多数訪れる観光スポットとなっております。　本市といたしましては、隣接する醸室や市民ギャラリー緒絶の館とあわせ、中心市街地における集客空間として生かしてまいりたいと考えております。また、緒絶川の歴史や文化を後世に伝えるべく、地元小学校の授業での紹介や施設見学のコースの一部として取り組んでいるところでございます。　私としては以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　矢内教育長。　　　　　〔教育長　矢内　諭君　登壇〕 ◎教育長（矢内諭君）　大友議員御質問の大綱2の1、2についてお答えしてまいりたいと思います。　議員からいつもスポーツ関係についていろいろと関心持っていただいておりますが、この武道館の件ですが、大崎市は、例えば、先日、市長に訪問していただいた長岡小学校の柔道の選手、東北ブロック選手権大会で優勝とか、東北空手道選手権大会で優勝したとか、いろいろ大崎市内の小中学校の子供たちが武道の面で活躍していることは大変うれしいことでございます。これからも学習指導要領で武道が必修ということになりますので、私どももこの件に関しての充実を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。　さて、古川武道館の利用につきましての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、古川東中学校には武道館が設置されておりませんことから、部活動は隣接している古川武道館を利用している状況でございます。お話しのように、古川市時代に、古川東中学校の武道館使用についてある程度優先的に使用できるように配慮してきた経緯がありまして、指定管理者制度を導入した平成18年度以降も古川体育協会、受託業者にその趣旨を継続させているところであります。　優先的に利用できないという苦情がありましたことにつきましては、私どもも聞いてはおりましたけれども、この東中学校の利用する側の思いと施設を運営している側との受けとめ方の相違もあるようでございますが、古川武道館につきましては利用申し込み申請が6カ月前からとなっております。それで、利用団体から申請を受けて、利用希望の時間帯が開いていれば利用許可とすると、こういうことなのです。一方、古川東中学校の利用につきましては、1カ月分の利用予定を前月の末に提出していたということでありましたので、そのような状況でございましたので、既に一般の利用申し込みがされており、古川東中学校で希望する時間帯に利用できないという場面も出てきていたということでございます。　指定管理者側では古川東中学校の優先利用については認識しているところではありますが、一般利用との兼ね合いで中学校の要望に100％こたえられていない状況も生じてきておりましたので、これからできるだけこの中学校に配慮してもらうように努力してもらいたいと思っておりましてお話を申し上げているところでございますし、中学校側からの利用申請時期も早めて出してもらうということでございます。それで、一般貸し出しの際に、東中の部活動の使用について把握しながら利用許可を出すように、これからも体育協会のほうにお願いしたり指導してまいりたい、このように考えております。　いずれにいたしましても、市民の体力向上をねらいとした市民の利用に供する武道館でもございますので、また同じく武道館を設置していない東中学校の実態も踏まえまして、十分に双方とも満足できるということにはなかなか難しいと思いますけれども、できるだけ利用しやすい方向を、教育委員会、体育協会、東中学校と3者で協議を進めてまいりたいと、こう考えております。　また、武道館の建設でございますが、教育委員会といたしましては、古川武道館利用の市民サービス向上を考慮いたしますと、東中学校にも他の10中学校と同様に武道館を配置することが望ましいと考えてはおりますが、学校施設設備の備品だけではなくて、設備のメニューも多い現状でございますので、当分の間、現行どおり借用しながら、前向きにというのでしょうか、検討を進めていかなければならないと考えておりますので、どうぞ御理解のほどをお願い申し上げたいというように思います。　次に、スポーツ団体の利用についての御質問でございますが、社会教育施設の利用申し込みについては、それぞれの施設ごとに利用許可申請書を提出していただいております。申請については、使用の都度、1回ごとに申請書を提出していただくことを原則としてお願いしておりますが、定期的に週1回とか2回利用されている団体で、まとめて1枚の申請書で申請されている団体がありました。このことはこれまでの行政上の処理としては余り好ましいことではなかったのではないかと考えております。というのは、会計処理上、事務方でも解決すべき事項もありまして、そのことが一部苦情になったものと認識しております。　いずれにしましても、利用する市民の皆様方には、使い勝手のよい施設として大いに利用していただきたいと考えておりますので、今後も利用者団体の方々の御意見もきちんとお聞きしていきたいと思いますし、それから1市6町の合併以来、長年の懸案になっております社会教育施設の使用料の問題もありますので、これから事務的処理をきちんとしながら、使用者の皆様の御理解を得て、よりよい施設利用に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　それでは、後段の教育委員会のほうから先に質問させてもらいますが、今、教育長の答弁でおよそ理解はするのですが、私としても、当時の東中学校に武道館をつくらないで、すぐ隣接してある武道館を使うというのは、当時の判断としては、私はいいと思っております。ただ、今、少し状況が変わりまして、体協に管理委託をしている。そして、体協は体協で管理をし、そして貸し出しの計画を立てる。それから、これから何年たつかわかりません、来年か再来年かわかりませんが、文科省でも、いわゆる日本の武道をこれから教育のほうに取り込んでいくという計画があったときに、あそこの武道館の使用の頻度がもっと高くなるのかなというふうな考えがあります。したがって、先ほどの教育長の答弁で、東中学校に武道館があることは望ましいがと、ただ当分の間という言葉を使われていますが、当分の間はどの程度の物差しかわかりませんが、先ほど言ったようなことの懸念が出てこないような対応をしていただきたいというのが2回目の質問でございまして、要するに中体連の試合がある、そのとき、子供たちも、あの学校に負けたくないとか、あの選手に何とか勝ちたいとかと練習しているわけです。指導者もそれに向けて稽古しているわけです、それでだめだとかなんとかと。ところが、熱が入っているときに、次の使うところ来ているからやめてくださいと言われるのだそうです。結果的に大会が近くなると、対外試合に行って、時間をかけて、そして稽古するしかないということが実態なのです。対外試合がいいとか悪いとかというのでなくて、できれば落ちついた環境でしっかり練習をしていただいて、中学校ですから基本的なことをしっかり学んでいただいて、そして同じ年代の子供たち、勝つか負けるかはそのときの勝負でございますから、それはやむを得ないでしょう。だけれども、片方は一日いっぱい同じところで練習していて、片方は途中でやめさせられていったときに、かわいそうだと思います。ぜひ、それはなくしていただきたいし、その当分の間の物差しを詰める努力をぜひやっていただきたいと思うのですが、その考えを聞かせていただければと思います。 ○議長（三神祐司君）　早坂教育次長。 ◎教育委員会教育次長（早坂敏明君）　議員仰せのとおり、武道館、東中に設置されておればそれは一番望ましいことでございます。それで、近くの町にもやはり同じような条件で、例えば中新田とか美里も、やはり隣接に町の武道館があるというふうなことで設置をしておらないようでございます。それは前段おいておきまして、それで御懸念のように、東中と武道館を管理する体協が利用に関する協議を平成14年7月と16年9月にやっておりまして、その中で具体的にいろいろ確認しておるようでございます。例えば、使用の時間なんかも。ところが、やはり担当者なんかもかわってその辺に一部不徹底があるというふうなことでございます。それで、先日も体協の側と、あと学校と教育委員会と3者で話し合いをしまして、とにかく議員御懸念のことがないようにこれから協議に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　ぜひ、そうしていただいて、そして子供たちにいい成績といい結果を残していただいて、満足する中学校生活を送っていただいて、さらに高校に行って腕を磨いていただければと存ずる次第です。　それから、先ほど教育長の答弁の中に、新たに各体育施設の利用料の見直しというか、統一というか、それを検討したいという答弁がございましたが、それは23年度を目途にやって、皆同じようにするのか、それとも地域によって多少のバランスを考えながらやっていただくのか。それから、いわゆるスポ少、そういう人たちに対してはどういうふうな構えでおられるのか。いろいろな団体が利用すると思いますが、ぜひその辺もこの際だからお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　早坂教育次長。 ◎教育委員会教育次長（早坂敏明君）　社会教育施設の使用料の見直しでございますけれども、今、事務レベルにおきまして改定作業を進めておりまして、でき得るのであれば2月議会というふうな思いはあるわけでございます。でき得るのであればというふうなことでございますけれども、それで基本的な考え方でございますけれども、原価計算を基本としながらも、やはり政策的なめり張りをつけてというふうなことで、例えばスポ少のように育成支援すべき団体、これにつきましては十分な政策的に配慮が必要であろうというふうに思ってございます。あと、地域性というふうなことでございますけれども、現在、減免の要綱が合併前を引きずっておりまして、統一的な運用がなされておらないというふうなことでございますので、その辺はむしろ統一の方向で今検討させていただいておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　できれば2月議会ということですが、使い勝手悪くならないように、ぜひ配慮しながらやっていただければと思います。それをひとつお願いをして、次に移ります。　緒絶川の整備についてでございますが、先ほど市長から答弁をいただきました。先ほどの質問した中で、今やっている整備は今年度で一たん終わりなのですか。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　緒絶川の整備につきましては、先ほど議員さんおっしゃいましたリオーネ、あと醸室を核とした今の中心市街地活性化計画の中で、緒絶川の周辺整備事業という形でうたっております。今回その整備区間の中で、約760メーターほどでございますが、下水道の雨水の1号幹線の整備に合わせまして、15年から22年度、今年度までで整備を終える予定でございます。その整備に合わせまして、修景事業という形で、これまでの護岸を生かすような形で、それは19年から21年度の中でその修景作業は終わってございます、フジ棚の設置なり、あとコイだまり、あと道路照明灯15基の整備も終わっておりますので、今その区間の中での整備につきましては、下水道の雨水1号でやっているところは今年度で完了ということになります。ただ、これからの問題部分につきましては、その下流の部分については、下水道の幹線の整備は終わっていますけれども、これから中心市街地の計画の中で親水施設とか、あと水辺空間の創出、そういう部分での課題というのは今後の整備の中で出てくるのかなと思ってございます。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　ありがとうございます。　そこでお伺いしますが、今までやってきたのをどうこうと批判するのではないのですが、ただ、欄干が場所によって皆違うという、それからさくですか、それも皆違うわけで、何とかこれの統一は、これからはお金がかかるわけですから、あれでいいのでしょうけれども、計画する段階で、ある程度デザインをして、そしてそれをずっと最後まで続けて、一番かっしゃの諏訪町からこっちの中里のほうまで水辺の環境をつくってもらえば非常によかったなと思うのですが、どうもそれもある意味ではちぐはぐであるし、それから先ほど私言いましたが、緒絶橋、それから緒絶川周辺に行ってみたい、見てみたい、それを人から人に伝えて、ぜひというふうなものになっていくようにするためにどうしようと今しているのか。担当課の建設課だけではなくて、隣の産業のほうにもそのことが十分伝わっているのかどうか。先ほど市長が答弁していただきましたが、文化的な問題、子供たちにそれをどう伝えて、そしてこれからその緒絶川というものを後世にどう持っていくのかということを、この庁舎の中で交差しながら十分な会議がされたかどうか、それともこれからするのかどうか、あわせてお伺いをいたします。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　欄干の問題、あとさくの問題でございますが、それは一応さく等を設置する案で地元の説明に至った経緯がございます。その中で、さくの設置という部分については地域の合意がとれなかったという経過がございまして、今後すぐ安全という部分からすれば、それを管理する部分としての今後の設置の部分というのも重要性を帯びてくる面もありますけれども、今回の整備に当たりましてはそこまで合意形成がならなかったということでございます。　あと、今後の整備等についての考え方でございますけれども、私もその地域に川があるという部分については、これは欲しくてもできないものでございますので、地域の宝だろうと思ってございます。今回、緒絶川を散策しながら、リオーネ、醸室へ導くという手法については、一部工事的な部分でのそういう経過はあったにしても、今後そういう誘導策なり今後の整備につきましては部を超えて、これまでもそういう中でやってきた中で、その施工区間内に下水道という雨水幹線ということがありましたので、その部分を先行させて施工したということでございますので、整備はこれで終わったわけではございませんので、あらゆるそういう補助等の部分も活用しながら整備のメニュー立てをやっていきたいと、このように思ってございます。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　整備するということは地域の人とやはり十分な話し合いと、それから合意が必要なのですが、ややもすると地域の人でも十人十色の考えがございますので、それはなかなか難しいかもしれませんが、どこでその合意を目指すか、その場合はやはりしっかりしたデザインを考えて、行政がそれにアピールして、将来こういう緒絶川にしたいのだというのを、やはり地域の人に説得をして、そして初めて合意がなされるのだと思うのです。それが、1人から言われてこっちに行って、また別のほうから言われてこっちに行ったとなると、整合性がとれなくなって、あっちの意見聞いたのか、おらほうは聞かないのかということになると思います。そういう意味では、地域の人に対するその説明とその合意というのがいかに大事だかということで、時間はかかると思いますが、デザインをやはりかいて、合意に達したところで仕事に取りかかると、それが将来的につながった、しかも緒絶川を生かす景観というふうになるのではないかと思うのですが、将来、部長が今言いましたけれども、これで終わったわけではないということですから、一つの区切りとしては終わったのでしょう、これからどういうふうにするおつもりなのか。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　具体的に何の事業でどこからという部分については、まだ未定でございますが、中心市街地の活性化計画、ある計画の中でうたってございますので、その実現に向けて今後も取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　では、終わりにもう1つ聞きますが、先ほど冒頭の質問の中で、生活雑排水が入ってきたり、さまざまなことで水が汚れる、川が汚れるわけですが、やはり年間通して清流が流れるような川に何とかならないでしょうか。前からこれは我々の念願ですが、どうしても大堰という一つの水利管理の組合から水をとめられるのだということで終わっているのですが、何とかあれを、清流をいつも、冬でも流れることによって、よどみなくきれいな川になるのではないかと思うのですが、その考えはどちらに聞いたらいいですか。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　緒絶川につきましては冬期、今、冬期に入っていますけれども、最低の維持管理用水は流すように今なってございます。通常の用水の利用時期と違って、量的には極端に少なくはなっておりますけれども、通常の維持をできるそういう用水については流してございますので、これまで二、三年前ですか、防火用水のためにわざわざせきとめたりという経過はあったのですが、それは不必要となってございますので、今は量的な、時期的な差はあるのですが、通年通水で大崎土地改良区でも調整が終わっていますので、今はそういう状況でございます。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　水量があと本当に5センチかさ上げしてもらえればもっともっといいなと思っておりますので、ぜひその辺も含めて、これからの美しいまちづくりのために努力をしていただきますことをお願いして、一般質問にさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（三神祐司君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、12月21日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１８分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２２年１２月２０日　　議長　　　　　　　三神祐司　　副議長　　　　　　関　武徳　　署名議員　　　　　豊嶋正人　　署名議員　　　　　青沼智雄...