「大崎市議会 2010-12-14 12月14日－03号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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大崎市議会 2010-12-14
12月14日－03号

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平成２２年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　平成２２年第４回大崎市議会定例会会議録（第３号）１　会議日時　　　　　　平成２２年１２月１４日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時０７分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第１２０号　平成２２年度大崎市一般会計補正予算　　　│議案第１２１号　平成２２年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　│議案第１２２号　平成２２年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　│議案第１２３号　平成２２年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　│議案第１２４号　平成２２年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　│議案第１２５号　平成２２年度大崎市鳴子向山簡易水道事業特別会計補正予算　　　│議案第１２６号　平成２２年度大崎市水道事業会計補正予算　　　│議案第１２７号　平成２２年度大崎市病院事業会計補正予算　　　│議案第１２８号　大崎市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第１２９号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３０号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３１号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３２号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３３号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３４号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３５号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３６号　指定管理者の指定について　第２│議案第１３７号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３８号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３９号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４０号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４１号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４２号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４３号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４４号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４５号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４６号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４７号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４８号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４９号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５０号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５１号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５２号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５３号　工事請負契約の変更契約の締結について　　　＋議案第１５４号　工事請負契約の変更契約の締結について　　　　（質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第１２０号　平成２２年度大崎市一般会計補正予算　　　　　│議案第１２１号　平成２２年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　│議案第１２２号　平成２２年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　　　│議案第１２３号　平成２２年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　　　│議案第１２４号　平成２２年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　　　│議案第１２５号　平成２２年度大崎市鳴子向山簡易水道事業特別会計補正予算　　　　　│議案第１２６号　平成２２年度大崎市水道事業会計補正予算　　　　　│議案第１２７号　平成２２年度大崎市病院事業会計補正予算　　　　　│議案第１２８号　大崎市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１２９号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３０号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３１号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３２号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３３号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３４号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３５号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３６号　指定管理者の指定について　日程第２│議案第１３７号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３８号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３９号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４０号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４１号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４２号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４３号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４４号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４５号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４６号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４７号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４８号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４９号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５０号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５１号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５２号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５３号　工事請負契約の変更契約の締結について　　　　　＋議案第１５４号　工事請負契約の変更契約の締結について　　　　　　（質疑、討論、表決）４　出席議員（３３名）　　　　１番　　八木吉夫君　　　　　　　　　２番　　佐藤弘樹君　　　　３番　　中鉢和三郎君　　　　　　　　４番　　相澤久義君　　　　５番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　　６番　　木村和彦君　　　　７番　　加藤善市君　　　　　　　　　８番　　横山悦子君　　　　９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１０番　　佐藤講英君　　　１１番　　只野直悦君　　　　　　　　１２番　　相澤孝弘君　　　１３番　　富田文志君　　　　　　　　１４番　　齋藤　博君　　　１５番　　山田和明君　　　　　　　　１６番　　後藤錦信君　　　１７番　　氏家善男君　　　　　　　　１８番　　山村康治君　　　１９番　　門間　忠君　　　　　　　　２０番　　木内知子君　　　２１番　　小堤正人君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　２６番　　小沢和悦君　　　２７番　　大友文司君　　　　　　　　２８番　　佐藤　勝君　　　２９番　　栗田　彰君　　　　　　　　３０番　　大山　巖君　　　３１番　　佐藤清隆君　　　　　　　　３３番　　関　武徳君　　　３４番　　三神祐司君５　欠席議員（１名）　　　３２番　　佐々木惟夫君６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋宣明君　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　　　病院事業管理者　本木　隆君　　　総務部長　　　　高橋幹夫君　　　　　総務部政策推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤英一君　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長　　総務部理事（税務担当）兼税務課長　　　事務取扱　　　　　　　　　　　　　　事務取扱　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　　　　　　　　　　　我妻秀敏君　　　市民協働推進部長　　　　　　　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　　　　　　　　　　村上恒夫君　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　建設部長　　　　鎌田　守君　　　水道部長　　　　鈴木昭芳君　　　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　総務部参事兼危機管理監　　　　　　　松山総合支所長　佐藤正克君　　　　　　　　　　　横山静雄君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　佐藤正俊君　　　　　　　　　　　　　栗田直治君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　佐藤啓志君　　　　　　　　　　　大場　功君　　　田尻総合支所長　富田　栄君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原　孝君　　　総務部人事課長　伊藤　晋君　　　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千手寺周辺地区振興対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田秀男君　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　民生部健康推進課長　　　　　　　　　　　湯村武一君　　　　　　　　　　　　　伊藤秀則君　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　　　　　堀越靖博君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　早坂敏明君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　高橋英文君　　　　　次長　　　　　　石川正士君　　　主査　　　　　　佐々木規夫君　　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（三神祐司君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付いたしております議事日程第3号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（三神祐司君）　日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。16番後藤錦信議員、17番氏家善男議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（三神祐司君）　御報告いたします。　32番佐々木惟夫議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年12月14日　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　高橋宣明君　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　岩渕文昭君　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　本木　隆君　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　高橋幹夫君　　　　　総務部政策推進監兼秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤英一君　　　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　　　総務部理事（税務担当）兼税務課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　我妻秀敏君　　　　　市民協働推進部長　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　村上恒夫君　　　　　産業経済部長　　　　　　　　　　　丸田雅博君　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　鎌田　守君　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭芳君　　　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　　　総務部参事兼危機管理監　　　　　　横山静雄君　　　　　松山総合支所長　　　　　　　　　　佐藤正克君　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　佐藤正俊君　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　栗田直治君　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　大場　功君　　　　　鳴子総合支所長　　　　　　　　　　佐藤啓志君　　　　　田尻総合支所長　　　　　　　　　　富田　栄君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　菅原　孝君　　　　　総務部人事課長　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　　　市民協働推進部政策課長兼千手寺周辺地区振興対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田秀男君　　　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　湯村武一君　　　　　民生部健康推進課長　　　　　　　　伊藤秀則君　　　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　堀越靖博君　　教育委員会　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　柴原一雄君　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　早坂敏明君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１２０号～同第１５４号 ○議長（三神祐司君）　日程第2、議案第120号から同第154号までの35カ件を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、質疑を継続いたします。　順次、発言を許します。　3番中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　改めまして、おはようございます。　質疑も2日目となりまして、きのう降るのかなと思いながらはらはらしていたのですが、きょうになりましたので、きょうは気分を一新、やりたいと思います。きのう雨が降っていたので雪が降るのかなと思って、朝早く起きなくてはいけないかなと思って緊張して寝ていましたけれども、雪も降らなくてよかったなと思います。　では、頑張りたいと思います。　まず、質疑いっぱい出しましたので、準備された方大変申しわけないなと思いながら、まずこれで多分半分ぐらい終わってしまうかなと思うのですけれども、需用費です。これは相当いろいろな面でこう需用費の増が出ています。全部で10件ぐらい出ていると思うのですけれども、これはどういう理由なのかということなのですが、きのうの質疑の中で、民生部の村上部長からは、夏の暑さでいろいろ水道料がかかった、電気代がかかったということの補正だということでありますので、そういった面については十分理解するものですので、それで結構なのですが、これまで例年、当初で認められなかった部分というような形で補正がされるということが過去あったようですので、そういったことはなかったでしょうねという確認をまずしておきたいと思うのですが、基本的にやはり義務費と言われるような経常経費は当初予算にしっかりのせていただいて、しっかりと議論をしていくということが原則だと思いますので、その原則がしっかり貫かれているのかの確認をしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　光熱水費のような年間使用する金額のほぼ確定できるものにつきましては、年間の需要額を要求していただくことで予算編成をしております。なお、一般行政経費の5％というものは、それらを見た上で、事務事業のプライオリティーなりで5％カットに御協力をお願いしているところでございます。需用費につきましては年間の必要額を編成させていただいております。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　財政担当のそういう答弁で安心しましたけれども、皆さん、ですからしっかりと要求していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これで大体半分片づいたかなということですけれども。　続きまして、きのう8人の方が大変激論を交わした千手寺のやつを9人目として頑張ってみたいと思いますけれども、大体8人質疑しましたので、争点といいますか、問題点はほぼ解明をされたのかなという感じですけれども、何点かまだ疑念のある部分について確認をしたいと思いますけれども。　まず1つ、公園整備をするということの結論といいますか、方向性ですが、都市公園ということで近隣公園を想定しているようですが、この近隣公園の設置の根拠というのはどのような形に求めていくのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　規模的な部分もあります。今、駐車場用地、また管理用の道路の部分も考えてございますので、公園緑地というのは約1万4,000前後になるのかなと思ってございます。その規模からすれば近隣公園という形になろうかと思うのですが、きのうの質疑の部分での手続的な部分の御指摘は重々いただいたところでございますが、まず今、期限の決まっている中で、今できるそういう手続の部分としてきのうもお答えを申し上げてきたところでございます。都市計画区域内に設置する公園として位置づけて、まず都市公園としての区域を指定して整備後に公告をしたいと、そういう考えでございます。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　都市公園法ですか、この中に、やはり、今、部長が言われたように、33条の中で、都市公園を設置すべき区域を定めることができるということで規定があります。これは必要があると認めるときはということですので、これは必ず区域を定めなければいけないというような必置ではありません。この同じ法律の中の都市公園のもともとの設置の根拠とするべきところは2条の2ですか、2条の2のところに都市公園の設置という条項がありますけれども、この中で書いているように、単に公告をすることで基本的にはできると、こうなっているわけですので、都市計画公園ではなくて都市公園ということであれば、法未決というのですか、その公園も十分にできると思うのですけども、そういった考え方はできないわけですか。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　整備の中で、最初、条例公園という位置づけからスタートしたものですから、さまざまな協議なり、そういう手続の中で、今できるそういう範囲の中で都市公園という選択をさせていただいたという経過がございますので、きのうまでお話をさせていただいた内容で今日まで来たところでございますので、そういう調整に今至っているということでございます。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。

◆３番（中鉢和三郎君）　公告のみで基本的には設置ができるものを、わざわざ都市公園を設置すべき区域を定めてやるということですから、念を入れてということなのでしょうから、それはそれで議会の議決も経てということで、非常に念の入ったことでいいのかなと思うのですが、このことが結論的に租税特別措置法上の特掲事業というのですか、それに該当するという、そういう考え方でよろしいのですか。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　こういう手続の中で実現をしたいということで、今、鋭意、調整をさせていただいているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　わかりました。　とすると、手続的にはそれほどこう大きな問題は、さっき言った33条の議決を経なければならないとすれば、その部分についてはなかなかこの場ですぐとはいかないわけですからちょっと難しいのかなと思うのですけれども、都市公園そのものをつくること、そのもの自体については、租税特別措置法の課税の特例のことも考えても何とかクリアできるのかなという感じはするわけです。ただ、前の8人の質疑などをこう聞いていて思うのですけれども、やはりこの千手寺周辺地区の振興計画の課題というのは大きく分けて3つ私はあるのではないかと、こう思っています。1つはその事業計画の妥当性といいますか、公益性、これがやはりしっかりしていないということ、それが当然市民理解も十分に進んでいないという、これが1つ大きな課題だと思いますし、2つ目はその財源手当て、あと3つ目は今言った租税特別措置法上の課税の特例がしっかり受けられるのかと、この3つだと思うのですけれども。　まず、整理して考えますと、1つ目、事業計画の妥当性というやつですけれども、我々示されているのはこれです。この千手寺周辺地区振興基本計画という、これを示されています。これは、ですからどういう決定をされてこれが出てきたのかということも含めて私もちょっと疑問ではあるのですけれども、いろいろな委員会、そんなもので審議をされた結果の集積だというふうには思いますけれども、ただこの中に、例えば市民の安心と健康を守り、中心市街地のにぎわい創出に資する公共拠点の形成というようなことを地域整備の理念にこううたっているわけです。ところが、中身的に見ると、ではそれが本当に具現化できるような中身になっているのかということが、やはりまだまだ書き切れていないというようなことがありますし、単純に市民が何で公園なのだと、この財政が厳しいときに何でなのという話です。それと、費用対効果というやつがどうなのだということです。そういうやはり市民の素朴な目線にこたえ切れていないということがこの計画書のやはり問題点なのだろうなというふうに思っています。そしてやはり、基本計画という、そのタイトルで示しているように、やはり実施計画ではないのです。例えば、整備手法だとか、いろいろな細かいこと、これはのっていません。例えば、資金計画、事業の収支計画だとか日程計画、こういったものが全然のっていないと。ですから、やはりこういった計画をもとに進めることは非常に疑義があるだろうなという感じがしますし、これを持って税務署に行ってこのようなことをやるのですということの事前協議をやった時点で、税務署が本当にこれでうんと言うのでしょうかという疑義が、私は残ると思います。そういう意味で、この基本計画が最終の計画というかどうかわかりませんけれども、完成版ということの提案なのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　今回のこの千手寺周辺地区の振興基本計画と、あくまでも基本計画ということの中でお示しをしているわけですけれども、それでこれで公園整備についての進め、もちろん御指摘のように、十分ではないという認識はしてございます。基本的に、こういった基本的な考えをまとめながらにぎわい創出に当たっての、例えば市の開催の関係での商工団体の皆さんとの詰めであったり、公園整備であっても、今回はあくまでも基本でありますから、こういったものを受けてどのような公園にしていくかということの詰め、これまたいろいろな御意見などもいただきながらという考えをしておりますけれども、そういったことなどを経ながら、御指摘のように、いわゆる実施計画となる事業費のきちんとした積算なり、あるいはそれに伴う財源の見出し方、そういったようなことの整理をして具体の実施計画等に向かっていくと、こういうことで考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　これが基本計画とすれば、まだこの後の実施計画というか、詳しいのはこの後出てくるということは推定することができるわけですけれども、やはりそこができて初めてこう前に進んでいくのではないですか。この段階で前に進もうというのは非常にこう危険なのではないのかなという気がしていますし、現に、これはホームページからいただいてきたのですが、埼玉県庁の土地収用課というのあるのですか、よくわからない、用地課というのですか、そこで出している資料ですけれども、これは税務署等が譲渡所得をどういうふうに評価していくのだということが書いてある手引のようなものですけれども、税務署の事前協議ってこんなことをポイントとしてやりますというようなことを書いているのですけれども、その中に載っているのですが、事前協議書に添付する書類というので、事業計画書、事業施行地を表示する図面、事業計画を表示する図面、そして買い取りをする土地の1筆ごとの明細、買い取り等をする資産の明細、その他ということで、しっかりとした事業計画がないと事前協議すら受け付けませんとこれは言っているのです、はっきり。それで、特にその事業計画の中で問題なのは、土地収用法上の事業認定を受けていれば、これはまた別なのですけれども、事業認定も受けていないとすれば、その事業認定とほぼ同じような効力があるような事業計画なのか。さっき、特掲事業ということを言いましたけれども、それに本当に該当するのかということがしっかりと客観的にわかる資料がなければ前に進めない。とにかく、事前協議すら受け付けないというのが基本的な多分税務署の考え方です。そうすると、とてもこの、いろいろきれいなカラーの絵がついているのでいいのかなと思うのですけれども、絵ではちょっとごまかされないのです、税務署も。そういうことで、これでは到底前に進めないというのが客観的な私は事実だと思いますし、しっかりとその辺は踏まえて、ぜひ仕切り直しをできるものであれば仕切り直しをしていただきたいなというふうに思います。　それと、続きまして財源の手当てですが、これはきのう事業開始時点において特例債への切りかえをしていくということで、それはちょっと疑義はあるのですが、県が認めてくれればいいのだろうなということで、自信ですか、確信ですか、理事が申し上げていましたので、それは理事の責任においてやっていただくということですけれども、今、財政健全化ということの中でいろいろな痛みを、当然、庁内でもいろいろな痛みをこうみんなで我慢している、そして市民も同じように我慢をしているという中で、その健全化にやはり悪影響が出るということ、これは明らかだと思うのです。しかし、やらなければならないことであれば、それは痛みも我慢しなくてはならないと思うのですけれども、その市民理解がしっかり得られるのかという問題はやはりどうしても残ると思うのです。それで、この予定金額といいますか、ざっくり言って10億ですけれども、これは確証のある数字なのですか。 ○議長（三神祐司君）　吉田政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼千手寺周辺地区振興対策室長（吉田秀男君）　今回の10億の買収費用につきましては、昨年、病院拡張型で同意をいただいた際に、土地につきましては不動産鑑定に依頼をしてその評価に基づいて交渉した数字、それから補償費につきましても業者に適正に評価をしていただき、その上で交渉をした数字を積み重ねたのを記載してございます。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　客観的な不動産鑑定士等が出してきた数字だということですので、数字的には1つはいいだろうと。地権者の方もおおむね了としているということだということです。それはそれで、では財源のほうは何とか起債のめどが立てば、そして市民の理解が得られればいいのかなということで、財源手当てはいいとします。　そうすると、今度は最終的には租税特別措置法上の課税の特例が受けられるかということですけれども、先ほど都市公園ということでしたので、都市公園は基本的に特掲事業だということで、区域を決めなくても基本的には公告をすればできるはずなので、そういう意味では前に進めると思うのですけれども、1つ私気にかかっているのは、今おっしゃったように、既に地権者の方と接触して交渉しているのです、金額を出して。とすると、租税特別措置法が定めている5,000万控除、これの前提条件が、金額の提示等々をしてから6カ月以内にオーケーを出すという、このルールがあります。それに既にもう抵触するのではないですか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　金額の提示というのはあくまでも今現在見込みで、正式の、何といいますか、仮契約であったり、そういったものではあくまでもないわけでありまして、今の段階では、何というのですか、前段の一つの目安としてのお話でありますので、今御指摘のような部分の段階には至っていないと、こういう見解をしております。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　その辺の解釈で税務署が納得してくれればいいのですけれども、基本的にその租税特別措置法上の課税の特例の前提条件として、買い取り等の申し出のあった日から6カ月以内に譲渡が完了しないとその対象にならないということですので、その申し出の日がいつで、デッドラインがいつなのだということは常に意識をしながらやらなくてはならないと思うのですけれども、この間いただいた資料など見ても、住民説明会でこういう図を示しているようですけれども、この中でどこが申し出の日で、どこがデッドラインの譲渡の日なのかということ、これは非常に5,000万控除の特例をいただくためには重要な日だと思うのですけれども、それが全然こう認識もされていないということなので、いろいろなところにこう手続上の不備というか、落ち度があるような気がします。最終、税務署が認めてくれればそれはそれでいい話なので、私が老婆心ながら言っていることもないと思うのですけれども、非常にそういうところは、これはおかたい役所ですので、ぜひ進めるに当たってはポイントとして押さえるべきだというふうに思います。　そういったことも含めまして、非常に進め方、そしてその内容、なかなか煮詰まっていないなということが明らかであります。そういう点から、ぜひ、この千手寺地区の振興計画そのものを私は否定をするつもりもありませんし、この間の経緯、当然、病院を建てるということの当初の計画変更に伴ういろいろな形での代替措置ということで、私は当然何らかのことをやっていくべきだと思いますし、さらに言えば、市民理解をどうやって得ていくのだということを考えたときに、本当に公園でいいのかということが、私は残ると思います。さきの一般質問でも私もお願いしていますように、ぜひ市役所をあの跡地に持っていくということを考えてもらいたいと思いますし、これからも合併10年目、27年目までの間に42億の財政支出をして、本当に市役所をどこかに建てるということができるのでしょうかと考えたときになかなか具体的な道筋が見えない。そうすると、やはり今回あの場所にそれをと考えるのが私は非常に理にかなっていると思いますし、市民合意も得られやすいのかなと、こう思うわけです。　そういう意味で、この場でどうですかと、こう言っても、なかなかはいそうですかというわけにはいかないと思いますけれども、やはりもう一度この計画を見直す余地があるのであれば、そういった方向で事業計画そのものの妥当性、そして公益性、それを受けた市民理解を十分に進められるような、そういう取り組みにぜひ改めていただきたいなという思いがいたしております。今回のこの件に関してどういった形で答えが出るか、まだわからないわけですけれども、ぜひそういった、可決された後にでもそういったことが検討できるのであれば、ぜひそのようにしていただきたいという、最後は要望になりますけれども、これぐらいにしたいと思います。　それと、ぜひこの公園、私いろいろ見ていましたら、なかなか市民の合意を得られないということの中で、やはり公園つくって何するのだと、こういう思いがあると思うのです。それで、公園の、これは国交省で出している費用対効果の分析手法というのがあるのです。やはり、こういうのも少し参考にして、こんな公園ならみんながやはり便益を感じられるというようなこともできると思いますので、もう少し定量的なこう、何というのですか、計測をしっかりしてプランをつくっていただきたいなということもつけ加えさせていただきたいというふうに思っています。では、この件に関してはこれぐらいにしたいと思います。　続きまして、ちょっと順が不同になってしまいますけれども、臨時財政対策債、これはきのうも栗田議員からもありましたけれども、22年度は、皆さん御存じのように、当初のところで35億の国営かん排、これを起債していますので、非常に起債残高の増加の方向に向かうということで、実質公債費比率のアップだとか、いろいろなことがこう懸念されるのですが、そういったことからするとやはり発行の抑制ということが考えられてもいいのかなというふうに思うのですが、その辺の考え方はどうなのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　臨時財政対策債につきましては国が100％面倒を見ると、つまり交付税で交付すべき額を国のほうが財政的な事情で地方公共団体において起債を打っておきなさいと、その返済につきましては100％国が面倒を見ますという仕組みのものでございます。それゆえ、市には責任のないところではございますけれども、この仕組みはいずれ国のほうでも永遠に続けるわけにはいかないものだろうと考えております。この臨時財政対策債に国がもし見直しを入れるとすれば、借りているところに有利な見直しか、借りていないところに有利な見直しか、あるいは両方に有利、両方に不利という、選択肢は4つになろうかと思います。その中で、現実的に政治家がとり得る選択肢は、少なくとも平等か、借りている自治体に有利な選択肢しかないものだろうと想定しております。したがいまして、これは現在発行可能であれば借りているほうが損をすることはないだろうと考えておるところでございます。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　そういう論法で来られると、ああそうですかと、こうなってしまいそうな感じになるのですけれども、ただ間違いなくプライマリーバランスはこう悪くなっていくわけですし、多分、実質公債費比率が上がるということは間違いないです。そういう意味でも発行したほうがいいのですか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　御指摘のとおり、プライマリーバランスは悪くなると思います。現に、22年度予算については赤字に落ちるだろうと予測しているところでございます。ただ、実質公債費比率につきましては、国が交付税で補てんする分につきましては利率算定からは除外されるところでございます。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　プライマリーバランスはだめだけれども、国が定めているルール上はいいという、本当にいいのかなという感じですけれども。ただやはり、市民が心配しているのは残高なのです。そういうことで、理事の言っている理屈もわかるので、やはりそれが市民に届くようにぜひ、この場だけではなくて、やはりいろいろな機会、例えば広報紙、要するに広報おおさきですか、ああいったものでやっぱりしっかりそれを説明していく。そして、例えばホームページだとか、そういったものにもその理屈をしっかりと丁寧に説明をしていくということが必要だと思うのです。もう、とにかく借金が多いのがだめだと、こう言っているのです、市民は。我々議会も皆さんのところ回ってきたのですけれども、当初予算に起債がのっていることそのものが考え方おかしいでしょうと、こう言われているのですから、起債しないとできないのはわかっているのですけれども、市民感情としてはやはり、1人で90万円ですか、今、赤ちゃんからおじいちゃんまで、そういう中でそれでも今の理屈を言うのかと、こういう話ですから、もう一回何とかと言ってください。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　私どもの説明不足によりまして、一部市民の方に起債制度というものを誤解されてしまったところがあります。説明不足であったと反省しているところではございますけれども、うちのほうで、要するに地方の地方債は、歳入不足を補う単なる赤字補てんのための借り入れではございません。将来、資産として、長年にわたって市民の便宜に供するものについて借り入れをしているのが原則でございます。それゆえ、何ですか、負担につきましても、例えば50年使用するものを年度当初の利用者だけで負担するというのもいかがなものかと、50年にわたって平等に利用する者が負担すべきだという発想も持っているところでございます。さらに加えて、枝葉末節ではございますが、財源として有利な財源でございますので、これはぜひ地方債の残高を見ながら活用できるものは活用していきたいと思っているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　そういったことを、機会を見て積極的に発信をぜひしていただいて、市民の合意を得ていただきたいというふうに期待したいと思います。　続きまして、またちょっと戻りますけれども、先ほどの千手寺の件に絡みまして、その起債です。起債の条件というのは予算書に書いているのでわかったのですけれども、これを住民参加型のミニ市場公募債、これにできないかということの1つ確認をしたいと思います。というのは、やはり先ほども市民理解が進んでいないというのが、1つこの計画の私は問題だと思っていますので、やはりこういった形で市民が直接その政策に参加できる、市民参加ということを市長も非常に常々、事業仕分けなどでもこう心がけているようですので、こういった公募債、これができないかということの確認をしたいと思いますけれども。　今このミニ市場公募債であれば、すべての市町村が基本的には発行ができるということで、かなりそっちこっちでこう、話題性もあってということだと思うのですけれども、出ているようなのですが、いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　今回の起債につきましては、この住民参加型ミニ市場公募債というのは検討していなかったところでございます。これを実施するとなりますと、要するに市町村版の国債でございます。市町村で証券を発行して、住民の皆様に買い取っていただかないと財源が手当てできないというものでございます。これにつきまして調べましたところ、制度発足当初はすごい人気で資金が集まったと。ただ、現在はいろいろな金融商品との比較で陰りが出てきているということでございました。したがいまして、これの導入につきましては慎重に時間をかけて検討させていただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　慎重に検討するというのはどういう用語なのかよくわかりませんけれど、要するに、あしたやれと、こうは言いませんので、ぜひ、先ほども言ったのですけれども、やはり市民参加型というのが、私は非常に重要だと思うのです。やはり、その事業の内容を見きわめて、市民がやはり、ああ、それだったら私も参加したいということで参加していただければいいので、当初ははやったけれども、今ははやらないというのは、多分、金利の問題もあるかもしれませんけれども、なかなかそれに合致した事業でこう発行してきていないというのもあるかもしれないし、やはり市長の、何というのですか、思い入れを入れた事業であれば、今後この事業に限らず、こういった方策を取り入れていくというのは私は必要だと思うのですけれども、そういう意味で、今回はおいておいても今後はどうでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　今後につきましては、金融機関等の御意見もちょうだいしながら、大崎市においてこれが可能なのかどうか、確定的な財源として予定できるかどうかも前向きに検討させていただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　えらく前向きでありがとうございます。　では、次に行きたいと思います。　17分ですので。債務負担行為のところで、私、質疑を出していました。債務負担行為のところで指定管理の中で、加護坊山自然公園及び農村運動公園指定管理料というやつをこう出してあるのですが、これは10年間で1億5,000万、1年に直すと1,500万ということですけれども、これは、去年はきのうもらいました資料によりますと、指定管理料が1,476万円ということで、それが1,500万円にアップする、24万円アップするということなのですが、ただし別の資料、ホームページなどにも載っていますけども、これは各指定管理者ごとのすべての指定管理料こう載っているやつですが、これを見ますと、加護坊山のほうと、あとさくらの湯のほう、別々に載っているのですけれども、450、450で合わせると900万なのです。この数字ときのういただいた数字に大きな乖離があるのですけれども、まずこれを確認したいと思います。 ○議長（三神祐司君）　富田田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長（富田栄君）　まずもって、債務負担行為の1,476万については、議員お話しのとおり、10年間、今年度分をマックスとして10年分としたものでありまして、施設管理料が2つあります。1つは加護坊山自然公園、それから農村運動公園がそれぞれあります。それが800万円。それから、農村運動公園の樹木管理ということで264万、それから加護坊山自然公園の刈り払いということで412万の指定管理料があります。御案内のとおり、加護坊山自然公園につきましては、宮城県の緑地環境保全地域に指定されておりますし、それから宮城県の自然100選にも指定されております。面積にしますと39万9,844平米ということで、全体面積40ヘクタールになります。さらに、農村運動公園につきましては18万5,000平米ということで、約18.5ヘクタールを指定管理している内容でありまして、御案内のとおり、施設管理料と、それから公園の樹木、それから自然公園の刈り払い分ということで分けてありましたので、予算書にも1本で計上された分と、あと明細は2本に分けて計上されたのは御案内のとおりでありますので、御理解いただければと思います。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　その刈り払いの分、これは676万円と、こう書いているのです。これを引くと800万です。ところが、こちらは450万、450万と書いてあるのです。これはホームページに載っていた4月1日現在の指定管理料のリストですけれども、100万違っているのです。これを、それは100万、余り大きくないのでいいのですけれども、それを後でお聞きをしたいのと、あといろいろ今草刈りだとか木の管理だとかと、こういう話が出てきましたけれども、そういうの全部含んで指定管理なのではないですか。例えば、鳴子のオニコウベスキー場。オニコウベスキー場の管理は、では草刈るのと、例えば木の管理、全部別になっているかと、別ではないです、一括してやってオニコウベはゼロ。何で、加護坊山は1,500万なのですかという単純な質問に答えてください。 ○議長（三神祐司君）　富田田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長（富田栄君）　まず、最初に450万のほうですけれども、御案内のとおり、指定管理料、合併時には施設管理ということで、500万、500万ということで1,000万であったのですが、平成20年からは毎年だんだん減ってきておりますので、450万ということで、450万、450万、それから平成21年度には405万円という形になっておりますし、400万ということになっているのですが、平成22年度、今年度につきましては、400万、400万という形になっております。それからもう1つ、指定管理料の問題、2つに分けて指定管理料として計上していたのですが、公社のほうに支払いをするとき、2つに分けていたこともありまして、今年度、監査委員のほうからも指摘されまして、一本化してきちんとという形に御指導いただきまして、今回このように計上させていただいたものであります。なお、計上金額については1本でなっていたということで御理解いただければと思います。　以上でございます。　　　　　〔「いや、その1,500万の理由。では、もう一回聞きます」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　その金額はおいておいて、もともと草刈りだとか木の管理、これが指定管理の中身であることは間違いないと思うのです。それがなぜ別建ての、ここにも書いていますけれども、年度協定草刈り委託料含むということで、指定管理と草刈り委託料が別だというのはおかしくないですかということを聞いているのです。例えば、鳴子のスキー場、草刈るのも、花っこ植えるのも、全部その中でやっているのです。それで、委託料はゼロです。何で、加護坊山になると1,500万になってしまうのですか。 ○議長（三神祐司君）　富田田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長（富田栄君）　これまでは、お話しのとおり、予算計上はきちんと1,500万で計上されていることは御理解いただけたと思うのですが、施設管理料と、それから草刈りということをわかりやすくするために、これまでも一体的に管理をしていただいている関係上、そういう2つにされてきたという……（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　どうも、かみ合っていないので、では別の観点から聞いていくと、21年度のたじり穂波公社の事業報告書を持ってきましたけれども、総売り上げで3億7,000万の会社です。それで、売上原価を引いて売上総利益で3億1,000万です。3億1,000万ということは、あれほど調子がいいと言われている池月道の駅よりも総売り上げがあるのです。そんなに総売り上げがある会社で、何でその指定管理料を1,500万も市から持っていかなくてはならないのですかという質問をしているのです。 ○議長（三神祐司君）　富田田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長（富田栄君）　毎年の指定管理料について毎年の収支計画が出されておりまして、それを人件費、事務費、それから施設管理料あるいは保守点検料あるいは光熱水費すべてですけれども、収支をお話しのとおりの金額から差し引いて、毎年度の金額を定めて指定管理をやっているということです。したがいまして、不足分を指定管理料として今年度は400万計上しているというお話でございます。施設管理料です。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　過去からの経緯からするとそうなってしまうので、全体のバランスのことを聞いているのですから、こっちで答えてもらったほうがいいと思うのですけれども、よろしくお願いします。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　今回はまとめたものでの指定管理料ということでの説明というふうに受けとめております。そういったことで、議員御指摘のように、行政改革推進課としては指定管理をしている施設の、言ってみれば積算あるいは委託料、そういったものについての同じ目線の物差しをつくりながらということでやっております。ただ、具体の内部の調整云々はその管理をする担当部署でやっておりますので、そういったことで今回はそういった草刈り云々という部分、そういったものも基本的にはセットであろうということの中で、含めた提案ということで進めるということであるので、それは同じ物差しの中ではいいことだろうということの中で、今回、草刈り料含めた指定管理料ということでの提案でありますから、そういったことでの部分であれば、同じ他の施設との一体性はあるというふうに見ております。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　では、例えば鬼首のスキー場の話ばかり出して大変恐縮なのですけれども、鬼首のスキー場、今まで草刈りは請求していませんけれども、それを事業計画でこの分下さいと言ったら、では、はいそうですかと上げるのですか。そういうことを聞いているのです。全然、バランスがとれていないのではないですかという話を聞いているのです。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　草刈りといってもいろいろ、何というのですか、単純に草刈りと言ってしまうと、ただ野草を刈っているということになってしまうのでしょうけれども、その辺の意味合いもいろいろ施設によって違うというふうな認識をしております。そういったことの中で、これまでの歴史もありますので、そういったことなど、御指摘のような部分については再度確認をしますけれども、基本的には同じ目線でいくということについては御指摘のとおりということで考えていきたいと思っています。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　同じ目線というのであれば、要するに自然公園の管理なのですから、草刈るのは当たり前のことではないですか。それが入ってもともとの450万だったら450万の指定管理料だろうと思うし、それがもともと、例えばこのたじり穂波公社が大赤字でも出しているのであれば450万もわかります。それが、さっきも言ったように、売上純利益で見たら、あれほどこう有名なというか、調子いいと言われている池月道の駅よりも出ているのです。それなのに、何でこういう形になっているのですかと聞いているのです。おかしくないですか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　その収支バランスの部分について、今ここに細かい各施設の資料は持ち合わせておりませんけれども、そういったことを、ただ草刈りという部分などについても、これは私の記憶ではパークゴルフ場などのいわゆる草刈りということで、ただ単に管理を、草が何回か伸びたので刈るということではなくて、パークゴルフ場としての必要な管理ですから、当然かなりの短期間の中で何回も刈り込んでいくというような、そういった部分などもあるということの中で、例えばの話ですけれども、そういったことでいろいろな条件が違うと思いますので、その辺を精査して調整をしていきたいという考えでございます。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　草刈りのレベルがいろいろ違うというのはあるのかもしれませんので、ぜひ詳しく見てもらいたいと思いますけれども、この決算書というか、事業報告書を見ると、給与費が7,200万です。それ以上の外注費として8,200万も出しているのです。だから、結局この会社でやっているのではないのです、草刈り、多分。それなのに、何でこの会社にこのお金を渡さなくてはならないのか、こういう疑問を持ちませんか、おかしいではないですか。これはやはり債務負担行為なので、この場で認めることそのものはいいと思いますけれども、実際の23年度以降の予算計上のときにはしっかりと精査をして出してきていただかないと、やはりうんとは言えないような数字だなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、そうでなければこの債務負担行為も修正ということをしなければならないのかもしれませんので、いかがですか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　議員からいろいろ御指摘をいただきました。ある部分で一体性という部分の物差しを持って精査をしながら、この指定管理料の債務負担についてはあくまでも上限という考えでおりますので、その範囲内でのことでありますし、実態の中では、毎年この協定の委託料について変わっていくことについて、実態に合わせた協定額にしていくことについては何ら問題があるわけではないので、御指摘のような部分などをしっかりチェックしながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（三神祐司君）　中鉢和三郎議員。 ◆３番（中鉢和三郎君）　よろしくお願いしたいと思います。　もう、時間もないので、ちょっと駆け足で何点か。　各種予防事業の中で、きのういろいろ話がありましたけれども、来年2月ごろからの実施だということですので、どうしても高校1年生の分に関しては年度末にこう集中してしまうのではないかと思うのです。1回でも受けておけば2年生になってもということになりますので、その辺の集中して混乱しないかという話とワクチンの供給量の見込みがどうなのか。そしてあと、被害救済の考え方、これがまだ固まっていないようですので、それをどのように考えておられるのか、お願いします。 ○議長（三神祐司君）　伊藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（伊藤秀則君）　まず、高校1年生、かなり今回の補正予算では期間が短くなるわけですので、今、担当課のほうとしては、高校生につきましては市外に通っている方もいらっしゃるということで、個別にお知らせができないかどうか、その辺のところを検討させていただいて準備を進めたいというふうに考えております。高校2年生にも、1回でも受ければ引き続き高校2年生であっても受けられるということでございますので、その辺のところをしっかりやっていって周知していきたいと思っております。　それから、ワクチンでございますけれども、これにつきましては、国のほうでかなり早い段階でワクチンの製造の増産ということで、製薬会社のほうに働きかけているというふうには聞いております。しかし、全国一斉にこういう事業が始まるということで、かなりの混乱もあるかと思いますので、その辺のところは医師会のほうと協議しながら十分なワクチンの確保を早目に手当てしていただけるようにお願いをしていきたいと思っております。　それから、補償ということでのお尋ねでございますけれども、今回のワクチン接種、各市町村が実施主体ということになってございます。行政の責任につきましては、万が一ワクチン接種による健康被害が発生した場合には大崎市予防接種事故災害補償規則に基づいて対応することになりますので、それで対応してまいると。これにつきましては、全国市長会の予防接種事故賠償補償保険に加入していますので、そちらのほうからということになります。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　2番佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　おはようございます。　2日目、2番手、2番佐藤でございます。　私も質疑を出しておるのですが、余りこう皆さん方が質疑項目を出されている部分ではないので、本日は下から順番に行こうかなと思ってございます。　31ページなのですが、9款1項2目、需用費131万9,000円でございます。　見ますと、消防費でございまして、消耗品費90万円、修繕料41万9,000円と、こう書いてございますが、こちらのほうの内訳、内容等、まずもって質疑したいと思います。　　　　　〔「危機管理監」「裏からではまずいのですか」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　ちょっと、では今の一回考える時間を猶予を与えて、前段から行きたいと思います。　13ページお開きいただきまして、2款1項3目、高等学校新規卒業者緊急雇用対策事業1,340万1,000円の減額でございます。　昨日、横山悦子議員からも大変詳しい質疑、そして答弁があったのですが、一応もう一回有効求人倍率、そしてあとはこちらの事業のほうなのですが、内容はわかったのですけれども、大崎市としましての若年者の特に雇用対策、こちらのほうをきちんとやっているかどうかという質疑になりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　私のほうから市が採用している高校生の関係、それから経済対策等々については産業経済部長のほうから答弁なるかと思いますが、市で採用している20人につきましては、今、大崎市が取り組んでおります緊急景気・雇用対策本部の中の事業の一つとして、大変、今の経済状況の中で、高校生が全員就職できるというわけではないというふうなことで、市のほうも何とかしなければならないというふうなことで、市が20人の高校生の分を採用するというふうなことにしているところでございます。それで、これにつきましては各高校に、全員1カ所の高校に偏らないような形で調整をさせていただいておりますが、それで大崎市在住者に限定しております、同じ高校生といっても。それで、1週間に4日、そして1日は就職活動をしていただくというふうな内容でございます。それで、もちろん健康保険とか厚生年金等々にはすべて加入しているわけですが、ただし20人を募集した際に20人の応募は確かにありました。例えば、1月2月ごろに募集をするわけでございますが、ただ3月までに就職が決まったとか、そういうふうな形で、実質4月1日採用者は13名でございます。それで、その後自己都合だったり、あるいは別なところに就職が決まったということで、今現在が先日答弁したとおり11人の在職者というようなことでございます。それで、これにつきましては6カ月間ずつの更新というふうなことでありますので、4月に採用して6カ月間、それでその後の6カ月間あるのですが、継続もできますというふうなことでお話を申し上げ、しからばまた来年の3月までお願いしますというふうなことで、今現在11名がいるところでございます。先日もお話し申し上げましたが、今の状況からいきますと、22年度だけで終わりということではなくて、市の対策本部としては来年もこれは継続すべきというふうな方向性を打ち出しているところでございます。　　　　　〔「倍率は」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　有効求人倍率のほうは10月現在で0.39ということでございます。昨年よりは若干0.05上向いているということです。あとあわせて、お伝えしますと、10月末現在、来春の高卒者の就職内定状況ですけれども、ハローワーク古川管内では、求職者752人中342人が現在のところ内定ということで、これは45.5％に相当いたします。現在、こういった状況でございますので、9月には1度合同の企業就職面接会のほうをハローワーク古川と大崎市で開催しましたけれども、これをまた来年やるように今準備等をしておるところです。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　今、総務部長からは前段現在の大崎市の採用状況、まず20名ということで、少しでも担保しようと、大変ありがたいことだと思います。今、産業経済部長のほうからは今のハローワーク古川管内のそういった状況をお聞きしたのではありますが、私のこの質疑でわかるとおり、やはりこの大崎市の将来のためには、どれだけこうこちらに住んでもらって、若い方に頑張ってもらうかというふうなことに尽きますので、そうしますとやはり就職、仕事をきちんと安定する、できるということが一番優先ではないのかなと思ってございます。そういった意味で、緊急雇用創出でこういった形に採用していただいているのは大変感謝をするものなのですが、ならば一般的な、では採用かなわなかった方、あるいはこれからあと頑張りたいとこう、冬寒い中、年を越してなお決まらないという状況が昨年もありましたので、そういった高校に出向いて、あるいはそういった一部民間の、あるいは団体のほうでは、ちょっと採用試験の際の面接の模擬試験とか、いろいろな形でこう高校生の就職なんかに支援をしたいというふうなお話も聞いてございますので、例えば市のほうとしてもそういった支援メニュー、例えば直接やらなくても間接的にいろいろな情報を交換するとか、あるいはいろいろな企業の方々に対して御相談するとか、意見交換をするとか、面接の方法、あり方、スキルアップ、いろいろなことが考えられるかと思うのですが、やはりもっと強く直接高校に、あるいは在住者、今お話があったのですが、入っていただいて、少しでもこう気持ちの中に頑張っていきたい、やりたいということが芽生えるような支援体制を望みたいものなのです。そういったメニュー等あれば御紹介いただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　御指摘のように、厳しい状況であるということで、市としても常にハローワーク古川と連携をとりながら状況を支援しているところなのですけれども、この議会中ではございますけれども、16日は岩渕副市長に市内企業を訪問していただいて改めて新規採用の要請を出したり、あとこの前から御説明しておりますけれども、今回、採択になりました厚生労働省のパッケージ事業、この予算が12月にようやくおりてまいりました。この予算で早速2名の職員を採用いたしまして、これから来年4月から本格的に進めますいわゆる人材育成ということで、雇用メニュー、人材育成メニュー、就職促進メニュー、こういったものを本格的に展開できるように、これから準備を本格的にしたいというふうに考えています。実際、これから大崎市全体でこの人材育成のパッケージ事業ですけれども、2年間で1,200人の参加者を募って新たな雇用創出のためのノウハウを学んでいただくと。あわせて、雇用創出の実現のために次のステップアップしたこの地域雇用創造推進事業の次の事業であります地域雇用実現事業、これも手を挙げて、そういった商品開発の支援、そして新しい企業の支援をさらに強力に進められるように対応していきたいというふうなことを考えております。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　大変そういった意味では積極的にやっていらっしゃるかと思います。私も3年前、たしかこの12月議会だったでしょうか、当時の産業経済部長いらっしゃいましたが、本当に何もしないなということで、もう怒り心頭になったようなことがあったのですが、この1年間で、非常にこう産業政策的な観点からも、若年者の雇用対策も、本当にちょこちょこではありますけれども、取り組んでもらっている。また、今お話を聞くと、今後の事業のほうにここのつながりは必ずやってはいただいているというふうなこともありましたので、このことは一般質問でも出していましたので、一般質問のほうできっちりやりたいなと思ってございますので、よろしくお願い申し上げまして、次の質疑のほうに移らせていただきます。　続きましては、今、危機管理監は来たのですが、もうちょっとおきまして、せっかくですから説明書27ページの7款1項2目、ちょっと質疑通告書誤っているのですが、未来産業創造おおさき関連事業42万円ということで、こちらのほうのちょっと質疑をしたいと思います。　先ほどお話ししたように、非常にこう産業政策、農業分野あるいは商業分野、本当にいろいろな事業化して、メニュー化していただいているなと思ってございます。その一環としまして、これも私も委員会等で聞いたときには非常にすばらしいなと思いました。早速、この12月のところに補正が出てきましたので、まずはこの補正の内容、あとは現況等ございましたらば質疑をしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　御質問のチャレンジ企業支援補助金の増額について御説明いたします。　この事業は、市内の中小企業ですとか、あと団体、あと個人でも結構なのですけれども、新しい工業製品の技術開発や新製品を開発したいということとか、あと商品加工に関する新製品の開発、また実際にもうできている製品を販売開拓のための展示会に出したいと、こういったことを考えていらっしゃる市民の方にそれを後押ししたいということで、ことしから計上させていただいて、当初予算では100万円を予算化していただいたところです。　6月から募集を開始して、新聞等で広報したところ、問い合わせは10件ほどあったのですけれども、そのうちこれまでに4件が申請があって補助決定をしているところなのですけれども、さらに追加であったということで、今回の補正予算をお願いしているところでございます。これまでの内訳といたしましては、新製品の開発に1件、あと食品加工に関する新製品の開発に1件、それとあと展示会等への出展に2件ということで、これまでは合計4件で、プラス1件ということになります。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　4つの団体が申請、決定したというふうなことでございます。ホームページ、ちょっと私も拝見させてもらったのですが、この大崎市チャレンジ企業支援補助金ということで、対象者が市内の中小企業、個人または団体、農業者や商店経営者などとあとは2番目としまして企業グループ、市内の中小企業者が3分の2以上で構成されるものということで、おおむね支援金として開発の場合は50万円のうち半分、また開発支援金でも加工食品の場合には30万円上限で半分と、2分の1、また展示会出展支援金の場合は15万円を上限にしまして、半分の2分の1というふうなことでなっているようでございますが、特に今、農商工連携とか、あるいは今後の発展性とか将来性というふうな観点で恐らく選ばれたのでしょうけれども、これは例えば申請した場合に決定はどういった方々がこう、こちらの手を挙げた10件の方の4件は選ばれたのか。その選ばれた選考過程といいますか、それもわかりやすく簡潔にお話しいただければなと思うことと、あとは各企業さんで、私も聞いてみたのですが、わからない方が多いのです。何でわからないのかなと思いますと、商工会や商工会議所のほうには恐らくこうＰＲはされているのでしょうけれども、そこからこう周知が進まないといいましょうか、役員とか何かやっていらっしゃれば別なのですけれども、気がついたらもう終わっていましたというふうなこともどうもあったようでございます。なので、詳しい内容とか、そういった周知の方法です。せっかく、こういったことをやられますので、少しでも多くの方にやはりこうわかっていただければ、非常に大崎市の取り組みということもアピールができるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　審査につきましては、未来産業創造おおさきの理事長と、あと市役所のほうからはたしか局長だったかな－－が審査員となりまして、一件一件申請内容を審査した上で補助決定をしたところです。　確かに、議員おっしゃるように、今年度は初めてということで、今から思えば十分に市民の方、こういうことをやりたいという方にしっかり本当に伝わったのかなというのは確かにちょっと十分ではなかったかなという気もしておりますけれども、当時というか、広報ですとか、あといろいろな経済団体との打ち合わせのときには熱心にＰＲをして、ぜひ参画してもらいたいということと、あと春に実施しましたアグリビジネス講座の参加者、当然ノウハウを勉強してぜひやりたいということで、今も実際自分たちでいろいろな検討を引き続きやっていただいていますけれども、その参加者の皆さんにもこれを補助金として用意しているから、ノウハウを勉強して、実際にある程度の熟度が上がればぜひ使ってもらいたいというような話もさせていただいているところです。これにつきましては、こういった市の単独予算と、あと国のもうちょっと大きな1,000万、2,000万の補助事業、両方うまく組み合わせて、あとステージに応じた紹介をしながら、よりリスクの低い、成功の確率の高いような指導を心がけてまいりたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　これ以上は質疑外になってしまう可能性もありますので、何ぼか差し控えさせていただきますが、姿勢に関してはすごく、私はわかるところです。産業フェアも含めて非常に取り組んでいきたいという気持ち、強い姿勢が感じられますので、今お話があったように、非常に大きな国のほうのメニューと、市のほうで何とかできる、財政厳しいのですが、支援策とあわせまして、何とか拾っていきたい、お話をしていきたいという思いは伝わってくるものです。なので、こういったものがせっかくあるのであれば、ホームページ、広報、やっているのですが、いま一歩踏み込んだ形でお願いしたいと。　あとは、加工食品に関しても、松山高校さんですとか、例えば鹿島台商業高校さんですか、こういったところでも随分取り組まれている。ひょっとしたら使えるかもしれない、場合によっては、なんていうこともありますので、今お話の中にもあったのですが、これそのものも市のほうでお話をしていく。その過程の中で、ぜひ市内のほうに就職をいただく。少しでもこう市内の経済を回していく。高校のＰＲにもなると、いろいろなこういいことも随分できるかと思うのです。お互いの話にもなっていきますので、お互いのやはり協力関係、高校とも団体とも、そしてあとはなかなか商工会議所、商工会さんだけと、言ったからというだけではなかなか一般の企業家の方には伝わりませんので、もう少しこうわかりやすく楽しいイメージで取り組めるように、気軽にお話のほうに参加ができるように、局長を筆頭にやってはいただいておりますが、今後ともお願いができればと思ってございますので、大変本当にこう昨今の部長の姿勢には感謝をするところでございますので、今後とも農商工連携の観点からお取り組みいただきたいなと思いますので、あとは一般質問でやりますので、よろしく御指導お願い申し上げます。　次に移りまして、危機管理監も息が整ったようですので、それでは防災安全の観点からそちらのほうに移らせていただきます。　31ページでございまして、同じこと言いませんけれども、需用費131万9,000円でございますが、こちらのほうの内容、内訳等、まずはお願いします。 ○議長（三神祐司君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　非常備消防費の需用費の130万何がしでございますが、これにつきましては、このうち90万につきまして、新入団員のはっぴ等制服代でございます。この不足分を計上させていただいております。　もう1点、修繕料41万9,000円でございますが、これについてはホース乾燥柱の修繕の内容でございます。2点ございまして、まず松山地域の乾燥柱の滑車の交換、それから岩出山地区におきましては上下につるアームの修繕といった2点の修繕料でございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　こういった消耗品、修繕料、必ず出てくるのです。私はこれまた3年前からずっと質疑、一般質問等させていただいておるのですが、何回もこう繰り返したくないので、今回限りにしたいなと思っていますけども、管理要領の件でございます。各支団ごとにこういった乾燥柱、今、滑車とお話しされましたが、ホース、管鎗、とび、いろいろなタイヤとかありますけれども、あとホース、自主防のほうの用品、備品まであります。こういったものが、例えばきちんとこう管理をされているような、あれはだれが把握しているような状況になっているのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　備品等の管理の状況でございますが、備品の管理につきましては、基本的には消防団機械器具等管理要領といったものをつくってございまして、この要領に基づきまして、各支団に基本的にはお願いをしているといった内容でございます。さらには、ポンプ自動車、積載車、さらには可搬等、これらにつきましては、車検の時期といったものもございますので、台帳をそれぞれ総合支所、防災安全課といった形で台帳を備えているといったことでございます。これらの備品の点検につきましても、この要領に基づきまして、基本的には春、秋の火災予防運動期間、これらを重点に総点検を行いまして、こういった故障、破損等見つかった場合については随時修理をするといったことで、当初予算にも計上しているところでございますが、なかなか将来的にそういった箇所が多くなるといったこともございまして、そういった不足分については補正でお願いせざるを得ないといった現状でございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。

◆２番（佐藤弘樹君）　今、危機管理監からるるお話がございましたが、平成22年第2回定例会、6月でした。私の質疑に対しまして、そのときの質疑といいますのが、小型動力ポンプ付積載車、今お話が出ましたけれども、消耗品の話でした。こちらのほうで、松山地域でした、合併前の駆け込みの需要があったのでしょうか、実際に購入された積載車の運転席の上部に専用ラックがなかったりですとか、ホース収納庫がなかった、むき出しになっている、あととびぐち、外側に向いている、危険です。あとは、点滅灯がちょっと暗いということもございました。その後、危機管理監から、詳細につきましては調べて後日回答したいとお話だったのですが、さっぱり私のほうに来ないのです。議会のほうにも説明がないのです。その後これは一体どうなったのかという大変な本当に大事な話なのです。せっかくこう、火災が起きます、現場に急行します、けがされたら困るわけです。余計ないっぱい豪華なものをつけろという話は一切していません。必要なものを使う、必要なものを市がせっかく担保して、予算化して、各支団のほうに配車をしていますので、きちっとそれは仕様書どおりに、お互いさまなので点検いただきたいという話に対する回答でございました。今のその管理要領というお話も聞きましたけれども、随分、答弁に関してはきちんと歯切れよくされるのですけれども、これも歯切れよくできますか、いかがですか。 ○議長（三神祐司君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　お答えを申し上げます。　だんだん歯切れが悪くなってまいりましたが、前段、前の議会で御質問をいただいた内容につきましては、議員おっしゃるとおり、そういった仕様と若干違ってございました。それで、平成18年に各支団単位でそういった発注したといった経緯もございまして、仕様が全体的に統一されていなかったといったこともございまして、基本的には議員のおっしゃるとおりだということでございまして、後日、納品した、そういった業者にそういった内容をお話し申し上げまして、できる限りそういった仕様に近い形で直していただくといったことで、そういった仕事を進めた経緯がございます。さらには、19年以降につきましては、防災安全課、統一してそういった発注業務をしてございますので、そういった仕様との違いといったものはございません。今後におきましても、そういった仕様と納品するもののそういった差異がないように目を光らせて、そういった仕事を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　今、危機管理監は仕様書に差異がないと言いました。私、その言葉を待っていたのです。大変非常に驚く言葉だと思います。私は前回この議会開催時に一般質問取り下げました。その中で、はっきりと避難看板の件なんかも書いておりました。一切、説明なんかもなかったのですが、私の調査によりますと、避難看板も全く仕様書とは違ったものになってございます。避難看板です、緊急雇用創出で、詳しくは言いません、質疑外になりますので。もう一回この積載車のほうにこう戻らせていただきますと、今、仕様書どおりというお話ではあったのですが、大変残念だなと思ってございます。平成20年4月から本庁一括になったのでしょうか。今までは各総合支所のほうで直接請求なんかも出されていたみたいなのですが、平成22年4月、ことしです、ことしからは各総合支所で請求を出して、あとは本庁で一本化になっているということなのですが、例えば松山地域のＪアラートですとか、それ以外の補正の予算あるいは修繕費用ですとか、本庁のどこが事務局をやっているかはわかりませんが、事務が終わらない、あるいはできないのか、随分こうおくれているような話も聞くのです。とにかく、スムーズにこうちゃんと入札、あるいは契約管財は違う課なのでしょうけれども、各総合支所からの請求含めたものの点検とかチェックはどういうふうにされているのか、まずこれを1点伺います。　あと、今、積載車の話が出ましたので、この話だけにさせていただきますけれども、現在の積載車というのはツーサイクルなのです。環境に最近、基準、すごくこう皆さん考えるようになってきまして、フォーサイクルというものにされている自治体もふえてまいりました。周辺では石巻とか、そういったところでもこう取り扱っていて、東京消防庁なんかは全部フォーサイクルではないとだめだというふうなことになっているようなのですけれども。こちらを見ますと、最近3台ぐらいまた入札予定なのでしょうか、ちょっと詳しくは私はわかりませんが、こういった部分で、フォーストの場合、フォーサイクルの場合トラブルが少ない、あるいはエンジンもなかなか凍りにくいといういろいろなこともありますし、あるいはツーサイクルとフォーサイクルでは当然フォーサイクルのほうがメンテナンスも楽であると、なおかつ車の負担も少ないと。金額はどうなのかなと思って調べてみましたらば、ほとんど変わらないのです。五、六万でしょうか、実際に調べてください。変わらないのですが、そういったことを含めて、せっかくですから今後買う分フォーサイクルのほうがいいのではないかと私なんかは単純に思うのですけれども、そういった注文が総合支所、請求は本庁のほうにやっている現状がちゃんと細かく把握ができてやっていけているのかどうかという1点。あと、そのフォーストの積載車の件に関して2点目、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（三神祐司君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　お答え申し上げます。　まず、避難看板の関係でございますが、これにつきましては前回質問される予定だったと思いますが……（「いいです、飛ばします」と呼ぶ者あり）これについては、後刻そういった内容について私のほうにお知らせをいただきたいなと思います。こちらも現地を調査いたしまして、そういったことをはっきりさせていただきたいなと思ってございます。　それから、修繕の関係でどういったチェックをされているのかといったことでございますが、これにつきましては支団の要請に基づきまして総合支所は防災安全課と協議をすると。さらには、その防災安全課が今回から一括発注してそういった仕事を進めるといったことになりましたが、御質問の中身にありますとおり、若干、仕事がおくれぎみではないかといったお話でございますが、確かにそういった傾向がございます。これにつきましては、今後そういった遅滞のないような、そういった事務の進め方につきまして特段の督励をしてまいりたいと考えてございます。　それから、積載車のツーサイクルあるいはフォーサイクルの関係でございますが、これにつきましては、ことし3台入札、仕事がもう着手してございまして、なかなかことしの部分につきましては間に合わないのかなと思いますが、御質問でございますので、来年度からのそういったもの、積載車の購入に向けてフォーサイクルの少し研究をさせていただきたいなと思ってございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　待つたびに三月とか次の議会ということで、非常に私はいらいらしているのです。あと、横山危機管理監、鹿島台ですから、あえて地域ということを私は一切言いませんけれども、私もそろそろ4年半前ですか、選挙を、合併しまして、立った理由という一番大きなものが、当時の鹿島台町、いろいろな地震もありました、御存じです。大変甚大な被害がありました。いろいろなボランティアもさせてもらいました。本当にだめでした、対応が。もう、悔しくてしようがなかった、私は。もう、夜も眠れなかったです。顔面神経麻痺になりました、当時。1週間、古川市立病院に入院しました。その思いがあって議員になっているのです。全部ではありませんが、一番強かったです、その気持ちが。繰り返したくないのです。消防団の方、指導隊の方、交通安全協会の方々、頑張っていらっしゃいます、御存じです、それは。市のほうとしては専門的な部署を持って、専門的な課があって、そこで入札や発注、今後の将来の、市長もよく言われますけれども、宮城県沖地震を想定されてのある意味訓練なわけです、全部がです。もちろん、通常の火災の防火業務もあります。そういった中でやっていらっしゃる。ぎりぎり考えてほしいのです、一個一個やる場合は。せっかく、財源ない中、一生懸命こうやって皆さん頑張っていらっしゃるのに、その中でホースとかなんとかと、何回も私言っているのです。一切、これに関して答えない、後から話も来ないということでは、非常に本当に、議会だから余りきつい表現できませんが、本当に悔しく思うのです。なので、せっかくこういったところで財源を使う専門の部課がある、市長の気持ちを職員の方々わかっていないのではないですかという話なのです、本当に。だから、そういった防災の観点というのは、口だけではなくて、どうせ発注するのですから、発注したものに対して、その課員、職員の方にはしっかり考えていただきたい。具体的に私は言いません、議会ですから、細かいところまで。全部調査しているのです、積載車も、避難看板も。余りここで時間使って言いたくない、そういうことまで。今後はないようにぜひやっていただきたい。余りそういった処理が甘い、お粗末であると、本当に一生懸命こう仕事をされている方々にも失礼です。取り組んでいる方々にも、遊びでやっている方いませんから、大変失礼だと、私は思っています。なので、本当にポンプ車庫とか積載車の配置計画なんかも大変ありがたいとは思っています。思っているのですが、修繕とか補修とか、こういった話に関しましてもまさしく危機管理ではないですか。防災、安全ではないですか。仕様書をちゃんと見てください。積載車も同じように、そのフォースト、ツースト、ちゃんと話を聞いてください。市長や副市長には、多分ツーサイクルやフォーサイクルという話はどこかで聞いたことがあるかもしれません。ただ、その気持ちは担当課はわからないわけです。残念です。ぜひ、わかっていただきたいと思います。結局、安く済みます、メンテナンス代金、コストが結局安く済みます。使うほうも楽なのです。どうせ、使うのであれば、適切に適正に将来にわたって使えるものを買っていただきたい、購入いただきたいと思うわけなのです。なので、そういったことをきっちりと、こう考えていただきたいなと思うのですが、まだその入札含めてやっていないようなのですが、本当に私も早くというふうなことは思っていますし、管理要領もある意味だれが見てもわかるような、余計な仕事ではなくて、各消防の分団でも支団でもそういった何年式のホースかということをチェックすることによって、計画的にそれを総合支所の担当課のほうで取りまとめる。取りまとめたものを本庁のほうでさらにこう一本化をして、どこの地域の、どこの分団の、どこの支団かなということがわかるような、そういった管理要綱とか取りまとめの少し案をきちんと練って、まさしく研究をいただきたいのです。いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　ただいま御質問をいただきました。消防関係というふうなことでいただきました。私もゆうべ、佐藤議員から以前にも同じ質疑確かにあったなということで、以前のやつをちょっと聞いてきたところでありますが、今回、消防関係だけではなく、いろいろな形で市民の皆さんに御協力をいただいているということからの、市全体の業務がまさしくその消防の関係だけではないというふうに私のほうも理解しておりますので、今後、仕事の進める段階においては、これまでも議論いただいておりましたが、市民からの要望、そして市民の目線で、どういうふうなことが市民のニーズにあるのかというふうなことを的確に判断いたしまして、それを市民の皆さんにこういうふうな形でやりたいのだがというふうなことで、今まちづくり協議会とか、いろいろな形で市民と行政がお話し合いもさせていただいております。それらも活用しながら、市民と距離が近いような形で事務事業は進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくどうぞお願いします。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　安ければいいということでは困るのです。せっかく、注文を出す、ないところを担保しまして購入をするわけなので、その整備や配備計画はお任せをしますが、せっかく買われるのであれば、そういった売りっ放しにさせないような、例えば消防の中でも総合入札制度ではないのですけれども、例えば地域貢献に応じまして、演習とか日ごろの訓練等に来ていただけるような事業所の方というのも仕様書にうたってもいいと思うのです。私も他市のを見ましたらば、技術者とか工場とか、そういった地域貢献をうたっている他市の例もあるのです。そういったことをちゃんと大崎市は、鳴子の例もありました、鹿島台の例もございました、古川の例もございますので、きちんとそういった防災や安全や危機意識を持って取り組んでいます。また、協力をしていただける企業の方、そして消防の方にもちゃんとそういったことを還元、返していきますという姿勢を持っていただきたいなと思ってございますので、この辺にしたいなと思いますので、次の質疑に移らせていただきます。　それでは、続きまして、ちょっと戻りまして、13ページの2款1項15目、地上デジタル放送受信環境整備事業2,730万4,000円でございます。　こちらも詳しい内容は、私も随分詳しく知っていますので、必要がないのですが、その次の質疑項目ごらんください。光ブロードバンド整備との整合性と書いてございます。　せんだって、大崎タイムスさんの新聞を読みますと、1面にでかでかと光ブロードバンドサービスエリアの拡大ということで、鳴子温泉地域など、新たに5,400世帯と、こう記載してございます。こちらのほう、古川の清滝ですとか、岩出山の池月ですとか、あるいは鳴子温泉の各地域なのかなと思うのですが、こういった光ブロードバンド、多分ＮＴＴさんのフレッツ光ネクストを使ったサービスかと思うのですけれども、こういった部分、市が当然担保しますので、その柱とか、電力柱さんとかＮＴＴ柱に関しましては大崎市のほうでその柱代を負担していくと。相当前の議会だったでしょうか、大体30％ぐらい加入者がいないとプラスにはならないというお話も聞いております。ただし、一月当たりの契約金とか加入料が結構高いものですから、こちらにするのか、あるいは地デジのほうの組合、あるいは個人個人のお宅に対する高性能等アンテナ対策でいろいろな事業を使うのか、その整合性がなかなか説明や周知が難しいと思うのです。そこで、総務部長も鳴子温泉ではございますが、鬼首ではありますけれども、多分、難視地域ではないかなと思うのですが、そういったブロードバンドがいいのか、地デジの組合がいいのか、組合は間に合わない部分もありますけれども、高性能アンテナの事業のほうがいいのか、そういった方がもし来年7月に間に合わない場合にどういったこう担保ができるのか、その辺よろしくお願いします。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　佐藤議員には、光ブロードバンド、そのほかの難視聴等々について本当に御尽力いただいていることに、ここの場をおかりしまして感謝申し上げたいと思います。　今現在、鳴子地域でも、もう既に組合設立して共聴組合等もやっているところもあるわけですが、全体的に見ますと、やはり来年の7月には間に合わないという地域がたくさんございます。それで、今現在、各地域で説明会等々もやっているわけですが、御承知のとおり、ホワイトリストに上がっている部分については、もう衛星放送でもって対応していただくほかないというふうなことで、先日、私のほうの地域でも説明会をしたところでございます。　そうしますと、ローカル版の部分が放送されないということで、中央の放送だけというふうなことになりますが、ただ7月になりますと一切映らないということでは困るので、まずは衛星放送でもっての難視聴対策というふうなことでございます。　それで、光ブロードバンドにつきましては、当初は4月1日からでありましたが、2月15日から供用開始されるというふうなことになりまして、今現在、早速ＮＴＴさんのほうでも加入の申し込みをとっております。それで、こちらではＮＴＴさんのほうに貸し付けして、そして使用料をいただくというふうなことになりますが、反面、維持管理費の保守料をお支払いしなくてはならないということになりますと、先ほど30％ということですが、全体の15％は加入をしていただかないと、ですからインターネット等々を活用していただき、光テレビなどを見ていただくというふうなことの切りかえにやっていただくわけですが、今現在800世帯のうち既に300世帯がもう光のほうに申し込みをしているというふうなことでございますので、早速1月になりましたら、ＮＴＴさんと市のほうで一緒になってその加入の促進のための期間を設けていくというふうな体制をとっているところでございます。ただ、光関係ですと、パソコン関係が必ずしも全世帯使っているというわけではございませんので、特に過疎、高齢化の地域についてはパソコンもないというふうな方々もいますから、そうしますとやはり共聴だったり高性能だったりというふうなアンテナで対応していかなければなりません。そうした場合に、今、共聴組合で話を進めているときに光が入ってきますと、しかし私は共聴組合ではなくてインターネットでもってのテレビを見ますということになりますと、若干のもしかしたら若い人たちの部分については影響があるのかなとは思いますが、ただ私たちのほうといたしましては、全市民を対象に、いつ、どこでもというふうなことで、テレビ等々もあわせて並行して事業を進めなくてはなりませんので、ここの部分については積極的に地域の皆さんと話し合いをさせていただきたいというふうなことで考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　非常に悩ましいのです。一方は何チャンネルもテレビがあって、ネットもできてというものなのですが、やはり契約行為になりますので、ちょっと私も特定の民間の方を応援するわけにはもちろんいかないのですが、非常に悩ましいのです。皆さんが皆さん、そういったサービスは必要なくて、最低限のテレビを見たいというふうなことなので、6局あればいいのです。その6チャンネル、6局分が見られないという家もあるので、その分だけでいいという家もある話をしているところにこういったブロードバンドの話もありますと、そっちはどうなのかとか、ただ金額高いとか、いろいろなコストの問題とそのスピードの問題もあります。にもなりますので、大変これは注意が必要なのかなと思って悩ましい話なのです。なのですが、ただこれは見えないということではなくて、一つの保証といいますか、担保といいますか、地域にできるわけでありまして、少しでも例えば契約料金が安くならないのかとか、あるいは難視の方々が一人でも多く見られるようにいろいろなそういった施策の説明、あとは整理をした上で話をしているということも大事なのだろうと思ってございますが、あと今現在判明しているブロードバンドあるいはそういった地デジのほう、難視の地域、世帯数、わかりましたらば簡潔にちょっとお話しください。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　今現在、私のほうでも古川地域は全くないのかなと思っておりましたが、実は古川地域にも1地区5世帯がございます。それから、松山地域では4地域の9世帯と、それから三本木は3地域の5世帯、それで鹿島台が20地域の527、そのうちもう既に対応した部分はありますので、その鹿島台の場合ですと458はもう対応済みと。それから、岩出山地域が22地区で305世帯が難視聴でありますが、対応済みが265と、それで鳴子温泉地域が24地域で578の難視聴世帯がございます。いろいろ、今現在、既にもう対応している部分が多くございます。それから、田尻地域にも3地域ございまして18世帯ということで、こちらについてはもうほぼ対応済みというふうなことでございます。　それで、鹿島台地域、それから鳴子地域で、今現在、合わせて12共聴組合がもう既にできておりますので、もう既に供用開始されているところ、今後開始するところも含めて、さらに今現在話し合いがなされている地域についても、来年の7月にはもしも無理というふうなことであっても、それ以外の手段、衛星放送だけしか今のところは考えられないところですが、そういうことで対応してまいりたいと思っております。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　そうですね、本当に来年7月なので、あっという間ですから、ぜひともそういった把握に努めながらお願いしたいなというところではあるのですが、おかげさまで昨年約1年間かかっておりましたが、伊藤市長にも本当に御協力いただきまして、大変ありがとうございました。1年間たちまして、国からの3分の2、そしてＮＨＫさんからも3分の1、すべてのメニューが終了しまして、完全に全部の補助、助成事業が終了した組合も、鹿島台で昨年6つの組合があったのですが、うち1つはもう今終わってございますので、大変感謝申し上げておりましたので、この場をおかりしまして、市政情報課の課長も含めて大変お世話になってございました。今後とも、そういった難視地域の解消に努めていただきたいなと思ってございます。　時間がないので、最後に1問だけになりますけれども、33ページ、10款2項2目、消耗品費73万8,000円でございます。　教育用備品購入費136万円と書いてございますが、その下の、質疑のほうで鹿島台小学校ブラスバンド楽器の修繕及び年次購入計画と、こう書いておりますが、教育長、そういった大崎市内で非常にこう音楽振興盛んな小学校、鹿島台小学校でございまして、質疑の通告とあわせまして、この辺の内容をちょっと1回答弁いただきたいなと思うのですが。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　消耗品の73万8,000円につきましては、ふるさと納税に対応する部分でございまして、市内31小学校の図書購入費に充てるものです。それから、備品購入の136万につきましては、四小、五小が教室増になりますので、そこに最低限必要になる教卓でありますとか、電子オルガン、シューズロッカーなどをそろえるものであります。　鹿島台小学校のブラスバンドでございますけれども、議員の御質疑にございますとおり、昭和55年結成で30年という伝統があります。全国大会のマーチングバンドフェスティバル等でも活躍されているということで、最近でも東北大会に出ているという実績がございます。楽器が確かに古くなってございまして、全部で63個ございますけれども、うち使用できるのが46個で、17個ちょっと今若干使えない状況になっているということで、古くなって傷んでいるということは認識させていただいております。ただ、これは御理解いただきたいと思うのですけれども、備品につきましてはまず授業で使うというのが優先順位は高くなるというのは、そういったところではございますので、どうしても全体の学校ですべて教材備品をきちんと用意されている状況ではないというのは既に御案内のことだと思います。よって、どうしても授業のほうで使うものを優先せざるを得ないのですけれども、ただ私どもといたしましても、例えば今年度でアルトフォンとかスーザフォンの修繕をやっております、鹿島台小の、合わせまして13万6,500円ほどの修繕料をかけたりとかということで、いわゆる何とか修繕等で対応させていただきたいということで対応させていただいてきているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　多分、アルトホルンではないかなと思うのですけれども、すごい発音がいいのでアルトフォンという感じで、それからスーザフォンというのがありますけれども、私も高校時代サクソフォンを吹いていましたので、フォンは非常にこう詳しくわかっているのです。アルトホルンです。　楽器、大崎市非常にこう頑張っていらっしゃる、小中高、あと一般なんかもありますけれども、やはり小学校の、特に鹿島台小学校のほうは基礎教育の過程の中で、学校教育の一環として特徴ある学校づくりに取り組んでいらっしゃいますので、私が小学校2年生のときにできたみたいです、聞くと。昭和55年ということでびっくりしたのですが、全国大会常連校でございました、当時は。今になってみると、そこを巣立った先生方が涌谷とか中新田のほうに行きまして、大崎の、しかも鹿島台で育った先生が、違う自治体に行ってもう全国大会ばんばん常連校になっているのです。大崎というのは非常にこう音楽に対しては弱いのです。何とかこう子供のうちから音のある教育、音と学ぶ、まさしく音を楽しむというふうなことの観点で、教育長の御見解、何かありましたら一言お願いしたいなと思います。 ○議長（三神祐司君）　矢内教育長。 ◎教育長（矢内諭君）　議員お説のとおり、私も折あるごとに、例えば校長会議や教頭会議等で、ＮＨＫの合唱コンクールへの参加をぜひお願いしたいと申し上げておりました。というのは、私は何度か足を運んでいるのですが、一昨年かその前の年に古川第二小学校が優秀賞になったことがありますが、そのときも大崎市内では1校の参加だけでした。昨年もことしも参加校はございません。栗原市も登米市も石巻市のほうも参加している、これは多いのですけれども、非常に残念な……。しかし、御承知のように、田尻、志田地域とか古川地域、玉造地域、3つに分かれて音楽会が開かれておりまして、必ずしもレベルが低いわけではないなという印象は持っております。それが1つと、それと今お説のように、音楽を担当する先生が非常に少なくなっているのです。それで、鹿島台小学校の井坂校長が心配されているのは、担当教員がいないと、今、講師の先生に頑張ってもらっているのですけれども、担当教員を確保することが非常に難しい状況にあることも、あわせてお知らせしておきたいというふうに思っております。今後とも、努力してまいりたいと思います。行政答弁で済みませんが、努力します。　以上でございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　19番門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　19番門間でございます。　質疑通告をいたしておりますので、二、三質問を申し上げます。　2款1項9目の千手寺地区振興施設整備用地取得事業につきましては、各議員から相当突っ込んだ詳しい質疑が展開をされておりまして、ほぼその概要については私の質問とするところも既に終わっているような状況でございます。　1つは、それでもお聞きをしたいと思いますが、この公園整備事業を合併特例債事業に繰り入れて特例債事業の対象になるということを財政の理事さんはきのうもおっしゃっておりましたが、その確実性というのはどのような状況にあるのか、そのことをお聞きしておきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　確実性ということでございますけれども、実際の県の協議の許可は、その年度に至りまして必要な書類を添付して、協議して初めてということになります。したがいまして、5年先のことについて県から確定的なお答えをいただくことは、これは不可能でございます。これまでのいろいろな起債の協議におきまして、それらの経験上、これにつきましては新市建設計画に記載のある事業であることから、合併特例債は可能なものと確信しているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　当然その事業が確定をして、その内容について起債を、合併特例債ですか、その申し込みをしたときにということになるということでございますので、現在、確実に100％それが可能だということではないというふうに、私は理解をしなければならないと思うわけでございます。違いますか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　厳密に問いただせばそういうお話になろうかと思いますが、ただ財政を担当している者として経験則上確実なものと信じているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　新市の建設計画に文言が入っているというふうなことでございますが、何度も議員からも質疑がありますように、新市建設計画には、自然環境、生活環境整備の中のソフト事業として緑地公園の整備検討をすると、整備の検討をするわけですから、整備をするわけではないのです。ソフト事業なのです、あくまでも。ですから、そのソフト事業で3億5,000万予定をしている金額になるのかどうかわかりませんけれども、合併特例債は当然国の補助事業でありますとか、あるいは地方の単独事業に対する合併新市建設計画に計画をされておるものというふうな規定がございますので、非常に私とすれば難しいことだなというふうに感じておるわけでございます。ですから、そういうことで、今、理事からお話ありましたように、事業手法を確定されて公園整備事業の計画がきちんと立てられると、そのことによって合併特例債事業、あるいは万が一これがだめであっても地域再生整備事業でありますとか都市計画の補助事業でありますとか交付金事業でありますとか、そういった事業ができるということになるわけでございまして、その計画がきちんとしなければ、いわゆる土地収用法の中の租税特別措置の5,000万控除の該当が得られないということに相なると私は理解するのですが、そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　地方債の部分につきましては議員のおっしゃられるとおりでございます。 ○議長（三神祐司君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　そうしますと、例えば先行取得債で0.9％の金利で先行取得をするということであっても、最終的にその事業計画がきちんとして、合併特例債なり、あるいは補助事業なり交付金事業なりというものが固まらなければ、いわゆる土地収用法の5,000万控除が受けられないという、申請ができないということになるわけです。あるいは、申請ができないというよりも、今そういうことで申請ができるのであろうというふうなことであっても、確実性が担保されないということにならざるを得ないと思うのです。そうしますと、その10億何がしからの取得費に狂いが出てくる可能性があるということになるのではなかろうかと思うわけでございます。そういうことでよろしいですか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　地方債の合併特例債と租税特別措置法の5,000万控除とはダイレクトにリンクするものではないと思いますが、ただ現時点で用地先行取得債で取得していたものが実際に整備の段階で合併特例債適債事業として御同意をいただけなければ、財政計画は狂ってくるということにならざるを得ないものと思います。 ○議長（三神祐司君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　問題はやはりそこのところだと思うのです。議案は、やはり法令あるいは条例等あるいは総合計画、いろいろな市の計画あるいは国の計画にのっとって、きちんとやはりその計画が担保されるものでなければ、やっぱり議案として不完全といいますか、精度が非常に少なく感じられるというふうなことになるかと思います。私どももやはり議員としてこの予算について審議をしてきたわけでございますが、各議員のいろいろな質疑を聞いておりますと、どうもそこの精度が確実視、担保されるものではなくて、非常に難しいというところに、取り扱いといいますか、に苦慮をせざるを得ないなというふうに思っているところでございます。例えば、公園整備、都市計画公園にするということになれば、都市計画のマスタープランが必要でありますし、またそのマスタープランの下位計画とする緑のマスタープランですか、あるいは緑の基本計画でありますとか、また、今、大崎としてはそれをこれからつくろうということで取りかかっている最中でございまして、まだできていないわけでございます。やはり、そういうものがなければ、なかなか事業認可を受けることが難しいということになるのだというふうに思います。ですから、そういう基本計画をきちんとされて、そして市民合意のもとにどんな公園になるのか、あるいは公園以外のものになるのか、そういった整備計画をきちんと整えられてから、そのバックグラウンドがあって初めていろいろな事業債が対象になると、そのことによって10億何がしかのことで敷地が必要であるとするならば買収をするということになるのだろうと思います。　そういったことで、先ほどから申し上げておりますが、市長にお聞きしますけれども、市長は提案者でございますので、千手寺の地権者の皆さん方には昨年本当に御迷惑をおかけをしたわけでございますので、その皆さん方に対する信義、市の行政としての信義というものは十分尽くしていかなければならないということで今回の提案に至ったというふうに思うわけで、そのことは私も多とはするわけでございますけれども、やはり議案的にちょっと難しい面が、今お話ししましたように、あるだろうと思います。　例えばということは失礼でございますが、市長は議員であるとするならば、市長も議員の大経験者でございますので、なかなかこういう議案は簡単には認められないということになるのではなかろうかと思いますけれども、そんなこんな所感といいますか、どのようなお考えでありますか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　何度か同様の御質問をいただきました。日本一の自治体病院をつくりたいという思いでの新しい移転先での病院建設と、病院が果たしている役割が、患者のための医療行為だけではなくて、まちづくりやにぎわいに果たしてきている役割もあると。よって、中心地に移転に伴います広大な用地が生み出される。これを、これまで同様、あるいはこれまで以上の病院跡地を有効活用していく方策を見出していきたいと、そのことからするとどちらも大崎市の、あるいは私自身の大きなプロジェクトだということで取り進めさせていただきました。ただ、議会の皆様方も御存じのとおり、移転に伴う経緯、経過の中で、病院に貴重な用地を御提供いただくということに断腸の思いで御同意いただいてきた地権者の方々と、一定の約束事あるいは期限的な約束事などもあり、議員から御指摘がありましたように、従来こういう事業を進めるための手順、手続ということは、より市民に御納得いただける、あるいは確実にということからすると、御指摘をいただいている手順、手続ということは正規の仕方であろうということは、私も認識をいたしております。しかし、一定の期限ということの中で、他の整備につきましてはこの事業を進める環境というものは確実に後追いで整備できる見通しが整ったということの判断をいたしましたので、従来の手法とは多少異なる方法であるかもしれませんが、その事業を進めるという姿勢と、この事業を確実に環境を整えていくための担保として、先に用地を取得する予算をお認めいただき、そのことの方針を持って、担保を持って関係機関と協議を加速していく、地権者の方々にも変わらざる御協力をいただいていくということが環境が整う方策であろうということで、そのことからすれば極めてある意味では雑なやり方であったという御指摘は、御批判は甘んじて受けながらも、今回の大崎市の病院の跡地利用の進め方は、これが最良のプランであり、最善の方策であろうということで御提案を申し上げさせていただいたところでありますので、お認めをいただき、そして足らざるところについてはその予算をいただきながら環境を整えるという方法をぜひ御理解をいただきたいと思っております。　議員であったらばという悩ましい御質問を賜りましたが、ひとつ胸のうちは御勘弁をいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　病院の移転に伴いまして市の中心部に広大な創造空間ができるということは、そのことをまた市の行政の今後のポテンシャルの向上につなげていくような施設利用をするということにつきましては、私も全く同感でございます。やはり、今、市長からお話をいただきました、市長が来年3月までには用地買収をしようという昨年度の約束、そういったものに基づいて、そしてまたその事業を加速させながらこの手法を持ってということについてはわからないわけではございませんし、またこういった計画に御参加をいただいた千手寺地区振興対策の協議会ですか、委員会の市民の皆さん方の御努力にも非常に敬意を申し上げるところでございますけれども、やはり二元代表制の議会として、議員としてどういったところをチェックしていかなければならないのかというふうな観点から考えますと、先ほどからお話を申し上げておりますとおりでございますので、やっぱりその空間を整備する手法、もっと確実で、しかもスピーディーな手法というふうなものを、どうぞもう一度お考えをいただければいいのかなというふうに思っているところでございます。　続きまして、財政調整基金についてでございます。　22年度末の財政調整基金額は約33億8,000万円ほどになるのであろうというふうに思いますが、どの程度、きのう何かお話をいただきましたが、ちょっと忘れてしまいましたので、お願いしたいと思います。　また、22年度の合併算定がえによる交付税及び臨時財政対策債の特別加算額ですか、これが合わせて47億7,577万円となっておりますし、またさらに市町村合併による補正、22年度で終わりでございますが、3億5,647万円が収入となってございます。来年からはこの3億5,640万円がなくなりまして、また平成28年度からは5年間にわたる合併算定がえが逓減をして、平成33年度からはこの特例加算がなくなるということになってございます。平成27年までの10年間の総合計画上の財政計画はあるわけでございますが、今後10年間の財政見通し、財政計画というふうなものをどのようにお考えになっているのか。それをまた策定して健全経営に資するようにすべきではないかというふうに思っているところでございますが、いかがでございましょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　まず、財政調整基金の22年度基金高でございますが、今回の補正予算をお認めいただきますと、積立額が予算執行によりまして35億49万8,000円という額になります。これに決算剰余の例年の積立額を前年度と同様3億見込みますと、22年度末の残高は38億円ほどになろうかと思っております。　次に、これの財政計画上の数字でございますけれども、一応、新市建設計画に合わせまして27年度まで立てているところでございます。交付税につきましては、議員お話しのように、逓減、合併補正分がなくなりますし、厳しい状況にはございますが、市税が下がることや他の扶助費等の行政需要が出ることから、普通交付税につきましては来年度はほとんどことしと同じくらいの額がいただけるのではないかと見ているところでございます。その後、24年度で一時的に下がるとは見込んでおりますが、公債費等の需要額の増により、また本年度並みに26年度、27年度は幾らかふえてくるのかなと見ているところでございます。ただし、歳出のほうで扶助費、公債費等の義務費がふえていく関係上、25年度、26年度、27年度においては財源を補てんする必要があると、そのために財政調整基金を24年度までに積み立てていこうという計画を持っております。その計画数値につきましては、これは今回の補正の前の数字でございますけれども、22年度では34億円ほどに、23年度では37億円、24年度では41億円まで積み立てまして、25年度では約10億くらいの繰り入れで残高は38億ほど、26年度では20億くらいの繰り入れで期末残高は24億円ほど、27年度では15億ほど繰り入れまして、期末残高で14億弱くらいというのを見込んでおりました。今回22年度予定見込み額が計画より4億ほどふえる見通しでございますので、この計画を今の時点で4億上回って推移するのかなと考えているところでございます。10年間の見通しにつきましては今の回答でよろしいでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　質疑の途中でありますけれども、暫時休憩いたします。　再開は午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（関武徳君）　休憩前に引き続き、質疑を続行いたします。　19番門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　引き続き、それでは質疑を申し上げたいと思いますが、財政調整基金でございますが、理事から27年度までの推移予測というものをお示しいただいたわけでございますが、特に臨時財政対策債も、交付税の所要額の不足する分を国と地方が折半をして、臨時財政対策債として今交付をされておるといいますか、しかしながらこれは地方の借金になっているわけでございます。国のこの交付税特別会計の借入金残高が33.6兆円でございますし、それから地方債の22年度末の借入残高は大体198兆円、200兆円になろうということでございます。臨時財政対策債の発行額も30兆円を超えている、13年度から、というような状況の中でございまして、心配をいたすことは、この臨時財政対策債というのは、あくまでも本来の交付税の財源不足を地方も国も半分ずつ借金をして、負担をして、それを交付税総額を回復していこうということで、13年度から臨時的にやられているわけでございまして、今お話を申し上げましたような国の交付税特会の財政状況、あるいは国全体の総額900兆円あるいは980兆円と言われます債務残高等々を考えますと、やはりいずれ、来年度は総務省も概算要求の中では今年度同額の交付税あるいは臨時財政対策債の総額を求めているわけでございますが、今後やはりいずれかの段階で、近い将来といいますか、交付税会計の改革というものが行われるのだろうと思いますし、そのときにはやはり臨時で行われておりました臨時財政対策債は、これは廃止をして、そして交付税総額をもとに戻そうということになるのかなというふうに私は予想しているわけですが、その場合に今度はさまざまな国の、あるいは地方の財政状況をかんがみますと、交付税総額の抑制というものがまた出てくるのではないのかなというふうに思っているところですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　議員お話しのように、このままでは国の財政がもたないところでありまして、交付税制度についても当然見直しが入ってくるのであろうと思っております。交付税制度の中で一番手がつけやすいというか、臨時的な措置としているのが臨時財政対策債ですから、改革の筆頭に挙げられるものだろうと思っているところでございます。　交付税につきましては、国の改革する以上、交付税総額は削減の方向に向かわざるを得ないところだと考えております。本市におきましても、交付税は28年度から逓減されて減る一方と考えておりますので、それに拍車がかかって減っていくのではないかと思っているところでございます。一方において、義務的経費は公債費の増加と扶助費の増加等によってふえていく一方でございますので、27年度までしか財政計画は立てておりませんが、その以降につきましてはもっと財政環境は厳しくなるのかなと推定しているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　大崎市といたしましては、その合併特例債、合併算定がえがございますので、27年度までは、それでもその交付税の恩恵にあずかっているわけでございますが、その27年度以降逓減をしていくと、それで最終的には46億、あるいはあと5年かけて交付税総額が減額するであろうということが予定をされておりますし、さらにそういった環境の中で、今度は大もとの交付税そのものが改革の中で仮に減少をしていくと、国全体として削減をされていくというようなことになれば、本当に財政運営が大変だなと、大丈夫だろうかというふうな心配が、我々にはございます。当然、そういう中で、御質問いたしましたように、27年度までの財政計画は示されておりますが、それ以降の財政計画、これはやはり総合計画の事業が27年度で一つの区切りを迎えるということでございますので、その後も含まれるわけですが、その後の事業の計画がまだできていないということでございますけれども、そういった中でも果たしてどの程度の投資的経費を見込むことができるのか、あるいは起債償還等、収入等のバランスにおいて、十分といいますか、健全な市政、財政運営ができていくのであろうかというようなところで、やはり来年度から10年ぐらいのスパンでの財政計画指標というものが非常に大切だなと思いますし、私どももそういったものを必要だなというふうに思っているところでございますので、それをつくることができるのかできないのか、できるとすればどの程度のものができるのか、お示しをいただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　現在のところは、お話ししたように、27年度までしかつくっておりませんが、28年度以降を具体的なハード事業と同じにつくるとなれば、交付税の逓減傾向、市税の税収の横ばい、その一方で義務的経費でございます起債償還あるいは扶助費等は伸びていくと。したがいまして、投資的経費につきましては、現在、新市建設計画を実施中で、年間にすれば50億なり、一番ピーク時では70億ほど投資的経費を見込んでおりますが、これにつきましては10億から20億の範囲内に圧縮しなければ、財政の見通しは立たなくなるのかなと、数字は持っておりませんが、推測しているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　推測値でも結構でございますので、一つの考え方というふうなものをお示しいただければというふうに思います。特に、平成27年度で財調が14億円程度に圧縮されてしまうというようなことでございますので、その後の予算編成等々にも支障が出てくる可能性もあるのかなと思います。ただ、合併による地域振興資金ですか、40億円の、これまたこれはそういうものに使うものではないのですけれども、基金が造成をされておりますので、そういったことも考えられるわけですが、いずれにいたしましても市民の皆さん方の心配事はそこら辺に1つあるのかなと思いますので、どういう方向性にあるのか、どういう道をたどれば健全な大崎市の運営ができるのか、お示しをいただければというふうに思います。　次に伺います。　徴税費、これはお話がありましたので、もう結構でございます。　それから、保育所費の社会保険料、これの増額、319万円増額をされておりますが、これにつきましても保険料率の改定によるものというふうなことでございますので結構でございまして、また省エネルギー型農業機械等整備事業補助金の減額につきましても、制度変更に伴って別な事業にこれを乗りかえたということでございますので、それは結構でございます。　時間外手当の増額についてでございますが、時間外手当は給料の約2％を目途というようなことでございましたが、予算の段階から4％を超えている段階でございまして、今回、国勢調査の問題もあると思うのですけれども、給料の約4.6％ということになってございます。これにつきましては、行財政改革プランの定員適正化計画とも多少なりとも関連性があるというふうに思っているところでございますが、そういったことについてどのようにお考えなのか、伺います。 ○副議長（関武徳君）　伊藤人事課長。 ◎総務部人事課長（伊藤晋君）　時間外勤務手当につきまして御質問をいただきました。　12月補正後の額で1億9,246万4,000円という計上になってございます。今、御質問にございましたように、4％を超える率となってございますが、予算の段階で考えておりますのは、その年度の特殊事情、例えば選挙でありますとか、今年度ですと国勢調査、そういった特殊事情を除いた形で2％台の時間外勤務手当としてまいりたいというのが考え方でございます。それで、こういった考え方で12月補正後の数字を見てみますと、選挙関係で約8,200万余りの時間外がございます。それから、統計調査でも680万程度の時間外があるということで、そういった特殊要因を除きますと、全体で2.4％という率でございます。21年度の決算では、最終的に2.3％という率でございましたので、例年並みの水準で予算のほうは確保をさせていただいているというような考え方で認識いたしております。 ○副議長（関武徳君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　わかりました。　次に、債務負担行為の稲作再生産準備資金利子補給補助金一千八百何十万でしたか、ございますが、この内容について、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　稲作再生産準備資金利子補給補助金について御説明申し上げます。　この補助金につきましては、本年度産の生産者米価が大幅に下落したことに伴いまして、ＪＡ3者と協議を進めてまいりました。このたび市の対策といたしまして、来年度の生産に必要な資材の購入のための資金を支援しようということで取りまとまったものでございます。申込期間については来年3月1日から6月30日まで、貸付期間を同じく来年の3月1日から再来年、24年の1月31日までとしております。貸付基本額は10アール当たり1万3,500円を設定いたしました。その根拠といたしましては、宮城県の生産費の肥料費、農業薬剤費の合計をもとに算出しております。貸付限度額については、集落営農組織に対しましては300万を限度に、また認定農業者につきましては100万円を限度に、農家につきましては50万を限度にというふうに限度額を設定させていただいております。これらをトータルとして、今回の貸し付け見込み総額としては8億2,400万円を想定していまして、その分の利子分を市が見るということで、その8億2,400万円の利率分、2.2％分として1,812万8,000円を計上させていただいております。 ○副議長（関武徳君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　今年産米の大幅な下落と、またそのことによる農業経営が非常に困難な状況に陥っているという状況の中で、大変タイムリーな補助事業であると、利子補給でございますが、補助事業であるというふうには思いますが、ＪＡ3団体との協議の中でということでございます。　今年産米の大幅な下落につきましては、過剰基調もございますが、当然ＪＡとして20年、21年産米の販売活動に失敗をしたと、いわば6万トン全農みやぎで余剰米を出してしまったというようなことでございまして、それらを売り切るために22年産米の価格を下げて、その損失分を補てんするというような、ざっと言えばそういうふうなやり方で60キロ当たり8,700円というふうな仮渡金になっているわけでございます。そのことによって農家経営が大変な状況に陥っているわけでございますが、大変な状況であるがゆえに、資金を調達しなければ再生産ができないというような状況にあるわけですが、委託販売元でございます農協の持ち分というものはこの中に含まれるのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　今回の資金につきましてはＪＡのプロパー資金を活用するということで、この利率が2.2％、先ほど申しました数字でございます。これについての持ち分はすべて市が持つということでＪＡとの協議が済んでいるところでございます。 ○副議長（関武徳君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　大崎市の補助金施行規則というか、そういうものもございます。そうすると、これはその規則に当てはまりますかどうかわかりませんけれども、いわゆるＪＡが、組合が生産した米の販売について、これは瑕疵はなかったのかどうか。あるいは、そういう状況の中で、当然2.2％というプロパー資金については金利は高くはないというふうに思いますが、今ゼロ金利時代でございますので、やはり市民の税金を使って補助をするということになれば、農協の持ち分もこれははっきりさせたほうがよかったのではないかと、私は思うのです。当然、折半であると、1.1％は農協が見るべき、1.1％は市が見ると。それでなければ、もう1つは、当然3月から6月までお願いをして、8億何ぼのお金が各農家の資金として融通をされると、それを来年のいつでしたか……（「6月」と呼ぶ者あり）来年の6月までですか、ことし中ですか、返済……（「返済は……」と呼ぶ者あり）済みません、では、ちょっと返済。 ○副議長（関武徳君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　申込期間が来年3月1日から6月30日、そして貸付期間は同じく来年の3月1日から再来年、24年の1月31日までという制度としております。 ○副議長（関武徳君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　つまり、1年間です。そうしますと、23年度米の価格については、まだこれは不確実なわけですが、決して以前のような60キロ1万5,000円台あるいは1万4,000円台というような手取り価格に、これは農家の生産者価格がそんな値段になるとは考えられない今状況にあるわけです。そうしますと、これを8億2,400万1年間、借りたものは返さなければなりませんし、金利、利子補給は1年間無利子で、これは農家にとってはありがたいことだと思うのですが、返し切れるかどうかと、返せない人は借りなければいいということが一番原則なわけでございますけれども、これはちょっと無理があるのではないでしょうか。せめて、2年か3年間の長期払いといいますか、そういった形で資金を充当してあげるというのが本来の農業振興、稲作再生にとっては必要なことになるのではないでしょうか。ですから、先ほど言いましたように、ＪＡ側もこれは当然負担をすべき金利だと私は思うのですが、その点について。そうだとすれば、2年なら2年の計画にして、2年度分に限ってはＪＡが無利子で補助をして貸すと、そういったやはり交渉をしていただきたいと思うのですけれども、それはどうでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　今回の対策につきましては、国が始めた22年、今年度のモデル対策がまだ十分機能していないということで、それに対応するものとしてＪＡとこれまで協議して今の形になっております。国のほうもこれから変動分の支払いとか来年度末までにございますし、来年の本格的な戸別補償の内容を見ながら、今、議員が御指摘のように、来年度以降のこういった米価の下落に対する対応というのはその都度柔軟に対応していくのがよろしいかと思っていまして、とにかく今回の8,700円、そしてこのモデル事業としてスタートしたばかりのこの今の現状を見据えた上で、当面これだけ対応すれば来年の作付には影響がないだろう、頑張って再生産をしていただいた上で、いろいろな農業施策と連携をとりながら、農家の所得の向上、維持に努めていきたいというふうに考えております。　　　　　〔「農協は」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（関武徳君）　堀越農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（堀越靖博君）　それでは、農協の持ち分というお話でございますけれども、3農協につきましては、実際、今回、市としては23年度の再生産資金という形で出させていただいておりますが、22年産米についてのつなぎ資金という形で、既に3農協さんについては貸し付けの実行が始まっているところであります。協議の段階で、市といたしましてもそのつなぎ資金に対して利子補給の部分の半分を考えたわけでございますけれども、農協の責任の中で今回のつなぎ資金は対応したいというような形がございまして、3つの農協の足並みがはっきり申し上げてそろわなかったということで、つなぎ資金については農協単独で行ったという経過がございまして、今回の23年の再生産資金という形を、この部分については市が行っていくという形で御提案をさせていただいたところでございます。　さらに、今回の資金について、農協さんの短期プライムローンという形でプロパー資金を活用させていただいておりますけれども、通常であるとプライムローンが1.95％の利率でありますが、通常、農協さんで貸し付けする場合にはそれに0.5％上乗せをして2.45％で貸し付けをということでございますが、今回その0.5％の半分を農協さんにも御努力をいただいて、2.2％にさせていただいたという経過がございます。 ○副議長（関武徳君）　門間忠議員。 ◆１９番（門間忠君）　ＪＡがつなぎ資金として戸別所得補償モデル対策事業から補助金が入るまでの間貸すということについては、長くて半年ぐらいです。結局、それでつなぎ資金を借りた、しかしながら払えない、また来年度の作付の準備資金にかかるというふうなことで、今度のやつ、補助金を出したというふうに思うのですけれども、やはり、何回も言いますけれども、農協だって当然これは自分たちが失敗してやったことについて、それは農家のために市が税金を使って補助金を出すということは私も賛成ですけれども、やはり集荷団体としての責任というものを考えてもらわないと困ると思うのです。ですから、では1年間はこの市の補助金でゼロ金利にしてやると。2年目残った分については、農協がゼロ金利で残りの1年は貸しますと、それぐらいの交渉したっていいではないですか。だれのお金を使っていると思っているのですか。税金です、これは。やはり、そういったことで厳しく言って、援助しないというわけではないので、農家のためでございますので、やはり農家のためにこの1,800万というのがさらに生きるように私は実行していただきたいと、そのことについて今答えはないでしょうけれども、それぐらいのことは要望する覚悟があるかどうか、部長、どうでしょうか、ＪＡに対して。それだけ聞いて終わりにします。 ○副議長（関武徳君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　議員のおっしゃるとおり、この1,800万が生きるような販売戦略をしっかりとＪＡのほうにも組み立ててもらいたいと思いますし、市としてもそれについて一緒になって考えていきたいと。　今年度から本格的にスタートしますこだわり農産物のＰＲ事業でも、今回、初めて大崎市としての米を一つのブランドとして売り出すようにしております。こういった政策を農業団体ともっと戦略的にできるようにさらに議論を進めて、とりあえずはこの急場しのぎのお金が2年も3年も続かないような、そういった取り組みをしてまいりたいと思っております。（「だから1年延長は言いますか、農協へ、提案しますか」と呼ぶ者あり）ちょっと、検討してから判断したいと思います。　　　　　〔「がつんと言ってください、以上で終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（関武徳君）　次に進みます。　1番八木吉夫議員。 ◆１番（八木吉夫君）　通告書に従いまして、1番八木が質問いたします。　初めに、今まできのうきょうと、ずっと先輩議員さん方が千手寺跡地問題で質疑なされたということでありました。私も通告書には千手寺跡地計画についてのことで質問書を通告しておりました。　初めに、ほとんどほかの先輩議員さん方がお話をお伺いしまして、ある程度は熟知したわけでありますが、1つお聞きしたいことが、全員協議会の席で、この資料の中に17ページに載っております商業団体との連携ということで、現在策定中である大崎市中心市街地活性化に向けた計画に基づくビジョンや目標に沿いながらというような文言が書いております。そういった中で、その文言の内容を私お伺いしたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　都市計画のマスタープランの中で、市民病院跡地の有効利用ということで記載を明確にしておる状況でございます。 ○副議長（関武徳君）　八木吉夫議員。 ◆１番（八木吉夫君）　私、中身をお伺いしたわけなのです。お題目をお伺いしているわけではないのです。要するに、ここに文言が書いてあります。私も都市計画のプランも読みました。そういった中で、この公園がどのようにこの計画に沿うという、ビジョンに沿うという、何なのだろうというのを私初めに疑問が生じたわけなのです。要するに、中心市街地活性化に向けた計画を今つくっているという、その中身も知らない、そういった中でこれに合いますというふうな文言が出ておるわけなのです。我々議会の中でこの計画は今現在策定中であるということはお伺いしておりました。しかし、計画の中身が、そういったことが公表されていないのに、この計画に沿う計画でありますというふうに書いてあるわけなのです。ですから、その中身がどういうものなのか、それをお伺いしたいということなのであります。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　今、議員お尋ねの都市計画マスタープランの素案を策定しているところでございます。その素案に沿った形で、今回この振興基本計画の作成に至っております。そのマスタープランの中の素案の中に今回の千手寺周辺の病院跡地の活用の部分についての記載をさせていただいてございます。具体的にその計画をどのような形にするかという、そういうものまでその都市計画マスタープランの中には記載はしておりませんが、それを何かの形で中心市街地に活用できるような、そういう文言の整理をさせていただいております。　今回これから、議員さんには都市計画審議会の委員として御活躍をいただいているところでございますが、そのマスタープランの素案をもとに、2月に都市計画審議会に諮って答申をいただいて、6月の議会にと思ってございます。素案をまだお見せしていない中で今回の基本計画の提示となってしまった、その取り違えた説明に対して申しわけなく思っているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　八木吉夫議員。 ◆１番（八木吉夫君）　建設部長から御答弁をいただきまして、大崎市の基本計画の中には、10年後の望ましい姿として、地域経済を支える商工業が活性化している、集客力が高まり商店街がにぎわっている、雇用が拡大し就業人口が増加している、コミュニティービジネスが確立している、この目標というか、あるべき姿をこう掲上してあります。そういったものに幾らかでも絶対的に、この計画を立てたわけですから、それにのっとって進めなければならないのかなというふうに私は思うのでありますが、今回出されましたこの議案、これに関しては、まず拙速ではないのかなという疑問が払拭できないわけであります。もっともっと本来であれば慎重な議論が必要だったと。先輩議員の方々が申し上げているとおり、私も全くそのとおりかなと。ただし、1つ、もっと別な角度から見ますと、疑問が生じてまいりました。本当の目的は一体何なのだろうと。あそこに公園を設置し、マルシェとか、そういった、極端な話、障害者の施設をつくることだけが本当の目的なのだろうかなと。もっと、本当は別な目的があるのではないのかなというふうな疑問が私わいてまいりまして、もしそういった本当の最終目標、目的があるのであれば御提示をお願いしたいなと思うのですが。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　まず、先ほどの基本計画の部分での、いわゆる中心市街地活性化計画に基づくビジョンや目標に沿いながらという部分の位置づけでありますけれども、この部分については、この基本計画の実現に向けてということの章立ての中で記載をしておりまして、商業団体の連携ということで、議員から御指摘ありましたような、これからのコンパクトシティー含めたあるべき姿、そういったものなども、そういった目標に沿うような形のものをいろいろこう積み上げながら、そして商業団体との連携を図りながらこの実現に向けていくということの今後の道筋として、こういった中心市街地の活性化計画などはこの実現に向けたまさしく道筋であるということの位置づけの中で記載をしているということでございます。　それから、本当の目的は何なのかというような御質疑でありますけれども、これには表も裏もなくて、まさにこれまでるる申し上げてきておりますように、あくまでもこの市民病院本院の移転に伴いましての、この空きスペース4ヘクタールの土地をいかに、議員御指摘のような、いろいろな部分でのにぎわいであったり、地域活性化なり、あるいは市民の皆さんの憩いの場であったり、あるいは現在の市民病院の南病棟、救命救急センター、そういったものも有効にこう使いながらということでいろいろこう検討してきたわけでありますので、このことの実現に向けて私たちは御提案を申し上げ、理解をいただきたいということでお願いしておりますので、特に本当の目的云々、裏の目的云々ということは全くございませんので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　八木吉夫議員。 ◆１番（八木吉夫君）　私がなぜそう思ったかと申し上げますと、こちらに千手寺周辺地区振興対策プロジェクトチームによる活性化策等検討資料という資料がございます。これは多分、千手寺跡地の検討委員会が始まる前につくられた資料だと、これは役所の中で。そうですよね。この計画、まず1案から最終的に5案までございました。そういった中で、私、ああ非常にいいなと思ったものもございました。私、1つは、いろいろな問題がございますけれども、1の1案という形、これは行政庁舎、議会、そういったものの建設並びにふれあいゾーンとして、今、執行部のほうから提案なされている公園とか子育て支援センターとか、そういったものを含めた形で、こういった形で提案されていたわけなのです。ましてや、これに関しては確かに本庁舎建設の用地、これは合併特例債とか、そういったものに対しては費用補てんはないということでありましたが、この1の1案によりますと、これは完全に実施できるプログラムではないのかなというふうに、私は感じ取ったわけです。　今回の皆さんの質疑なり答弁をお伺いしまして、私はあそこの千手寺跡地、病院が移転するわけでありまして、向かいには警察署があると、ある先輩議員からは、消防署もそのうち移転、新築しなければならないだろうというようなことをお伺いしておりまして、災害対策拠点地域というようなとらえ方できちんと設置ができるのではないのかなというような思いでありました。今回、会派の視察に行ってまいりました、あれは岩国市でありましたが、あそこも災害拠点対策地域で、災害対策に伴う市民病院、そういった救急センターなり、そういったものを併設したものをつくると、岩国市は国の防衛予算ですべて賄うということで、非常にすばらしい形で整備しておりました。　しかし、当大崎市におきましては、病院が穂波の郷に移転するという計画になりました。それであいた千手寺跡地、あの土地をどのようにするか。市長さんが、たしか12月26日に千手寺周辺地区の皆様へというような形で、3月までには買収いたしますのでよろしくお願いしますというような文書を出していると、そういったこともあって期日が迫られているという、極端な話、もう何というのですか、せっぱ詰まってきちんとした議論、そういったものもなく、ともかく時間だけ急いでやらなくてはならないという、そういった拙速な経緯に陥ったのではないのかなというふうに、私は思っているのであります。　あそこは、逆に私は、病院が移転してもリハビリステーションとか、そういったものもございます。ましてや、向かいには警察署もあります。そういった意味からすると、公園と本庁舎、そういったものと、あとは消防施設とか、そういったもので、災害対策拠点地域として十分になり得るエリアだなというふうな、私は考えでありました。ですから、そういったきちんとした考え、また、将来、売却をお願いする地域の方々にも納得していただけるような、そういった計画を立てるべきであったのではないのかなというふうに、私は思うのであります。そういった意味からして、今回、私は拙速過ぎるというような先輩議員さん方の質問等々、私も一緒であります。そういったことでありますが、今、私申し上げたその1の1案とか、そういったことも踏まえてのお考えをお伺いしたいなと思いますけれども。

○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　議員から御紹介をいただきましたように、いわゆる本部会議の下に位置しておりますプロジェクトチームで5案をつくっていただいたという実態はございます。その中で、庁舎なども含め、公園というようなことなどものってございます。　それで、私たちとしても、1の1案ということの現実的にどうなのかということの検討はいたしました。その検討の中で、一番財源的なもの、それから租税特別措置法の5,000万控除がその計画の中で可能なのかということ、そういったことなども市としてはかなり重要なポイントでありますから、その計画もさることながら、計画を練る前提としてはやはり財源的なもの、5,000万控除の関係、この辺についてクリアをしなくてはならないという部分がございまして、そしてその中でもいろいろこの利用すべき案の中でどういったものであればこういったことのクリアができるのかということの中で、私どもの考えとしてはベストの考えということの中で提案を申し上げさせていただいております。　1の1案についても、その実現性については課題があったことは事実でありますので、そういったことと比べて、1の1案を持ってこなかったというのは、やはり今回の案と比べて、今申し上げました事業計画の問題、財源の問題、それから5,000万控除の問題、こういった3つのハードルを越えるにはどの案がいいのかということの中で、今回提案した案でまとめ上げたという状況でございます。 ○副議長（関武徳君）　八木吉夫議員。 ◆１番（八木吉夫君）　今、財源のことで部長がおっしゃいましたけれども、1の1案に関しましては、一般財源での対応が必要という形にはなっていないはずなのです。本庁舎移転に関しても合併の計画の中には入っている。また、ふれあいゾーンのリハビリ構想や子育てゾーンに関しましても、これも今回御提示されている計画のままであります。ましてや、そのエリアというのが買収する予定地がちょうど本庁舎にかからないという、そういう計画であります。なぜ、こういうすばらしい計画がほごにされているのかなというのが1つ。ですから、最終目標は何なのかなと、こんなすばらしい案がありながら、何で逆にああいう無謀な計画を立てていらっしゃるのかなというのを思ったわけであります。皆さんも多分御存じだと思います、この1の1案というのは。これは合併特例債も全部適用になるはずであります。そういった思いで、私、今回、最終目的があるのではないのかなというふうに思ったわけであります。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　八木議員には大変勉強なされているみたいで、庁舎の用地取得に例外の例外で適用される場合があるやに聞いております。それは、合併に伴いまして既存の庁舎は使わずに新たに庁舎を用地を設けて建設することが明記されている場合だと聞き及んでいます。したがいまして、本市の場合にはこの適用は無理だと考えているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　八木吉夫議員。 ◆１番（八木吉夫君）　私も余り詳しくわかりませんが、用地は既にあるところ、建設に関してはたしか合併特例債なり、そういったことで、横山理事から私もお話をお伺いしておりましたから、建設に伴う費用は合併特例債で補うことができるというふうに私お伺いしたものですから、この1の1案であれば、本庁舎建設するエリアはもう市の管理地です、完全に。土地は市の所有地です。今、駐車場と買収予定地に関しては子育てゾーンなりふれあいゾーンという、リハビリコースという、そういった多目的エリアが買収予定地域という形です。ですから、これはすべて合致した形ではなかったのかなと。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　御指摘の1の1案については、思い出してみますと、一番課題になったのは、今、御紹介ありましたように、庁舎と一体的に子育て支援ゾーンがございます。この部分については用地買収予定地の一角でございます。そういったことで、子育て支援ゾーンということになりますと、改めていろいろ検討していく中で、租税特別措置法の特例が受けられないということがありまして、言ってみれば、収用認定など、そういったものが必要だということも大きな課題でありました。　そういったことで、今回、提案を申し上げている部分については、子育て支援関係については現在の病院跡地周辺ということで、いわゆる買収予定地ではないところ、そうであれば、言ってみれば租税特別措置法の5,000万控除は関係のない場所ということになりますので、そういったことなどで、いろいろ場所の配置なども含めて検討した経緯はあったわけでありますけれども、形としては、議員おっしゃられるように、私どもも本部会議でも1の案が最有力候補、当時は、であったというふうに記憶をしてございます。ただ、そういったように土地収用法の認定を受けなければならないというような、そういったような別なハードルなどもあったりして、この予定されている期間内にということではちょっと難しいかなということの中で整理をした記憶をしてございます。 ○副議長（関武徳君）　八木吉夫議員。 ◆１番（八木吉夫君）　本来、市長が3月までにという形で住民の方にお示しをして、極端な話、先ほど門間議員なんかもお話ししていましたけれども、私は逆にそういった経緯を踏まえながら、ただ拙速に公園化して、ただ合併特例債でそれを切り返してただやるという、そういうことだけでは、はっきり言って、極端な話だけれども、さっきいろいろな意見が出されました。何で、商店街と連携した形になれるのかとか、それで産業、経済が高まるのかとか、いろいろな思いが出ておりました。そういった意味からして、やはり私は完全に拙速過ぎるなと、これはもうもっともっと慎重な議論またはいろいろな意味での使い道がもっともっとあるのではないかなと、そういったことがちょっと抜けたのかなと。　それともう1つ、本来、一般質問で申し上げればいいかなと思ったのですが、検討委員の構成であります。中心市街地活性化なり、そういった近隣商店街に付随した形での千手寺跡地という形で、たしか見ますと、近隣商店街と、台町の方とか、確かに七日町もいらっしゃいますけれども、七日町商店街を代表していらっしゃる方がいらっしゃらなかったと。この選定、そういったものもちょっと検討の余地があったのではないのかなと。また、委員の中には、もっと経済効果を高めるようにすべきではないのかという、そういった意見もあったはずだと。その申し上げた方は、産業振興の計画が別なエリアでやるという計画があるのであれば、ほかに申し上げることはないというふうに申し上げたというふうに、私は聞いております。　本来ここでなさらなければならないことは、病院という大事なところが今度すぽんとなくなるわけでありますから、中心市街地の空洞化とよく叫ばれておりますけれども、これが行政の手によってつくられたと、それを補う形でどのようなものを持ってくるか、これが一番の関心事ではないのかなと。やはり、七日町、台町、三日町、横町商店街、千手寺商店街という、そういった古川ではもう昔からある商店街でありますが、そういったところにやはり官公庁なり、そういったものがだんだんだんだん郊外に抜けていく、そのことによってやはり中心市街地というか、商店街の機能がだんだん、高齢化にも伴いますけれども、そういった機能が失われていく。そこで、逆ににぎわいなり、そういったことを醸し出すような形で、やはり人が集まるような形で物をつくっていかなければならないのかなと。　ある先輩議員の質疑の中にありましたが、公園で人が集まるのかというような御指摘もございました。私も全くそのとおりかなというふうに思います。また、青空市場、これはマルシェのことを多分言っているのだなと思いますけれども、私の考え方には、本庁舎がそこに移転をし、広場、そういったものも構築できるのではないのかなと。また、その広場を利用してマルシェなり、そういった町の駅というような、そういった構想も打ち立てることができるのではないのかなと。単なるただ公園で、それをマルシェなり町の駅といった、そういうことを構想を立てるよりも、すべてにおいて併設させることが、すべてによって経済効果なり費用の低減ということにつながるのではないのかなというふうに私は思うのでありますが、いかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　今回の提案については、先ほども申し上げましたように、計画を練る段階でいろいろな案も出しながら、そしてるる検討してきたわけであります。議員がおっしゃっていることの提案などについても理解できる部分がいっぱいあるわけですけれども、最終的にその財源の部分、それからいわゆる5,000万円控除の部分が特に、その部分をクリアできないというところがなかなか次のステップに行けない、あるいは選択できなかったという部分に、多々いろいろな施設が浮かび上がったのは事実でありますけれども、そういったことの中で、今回についてはそういったことを基本にしながらまとめ上げた提案であるということをまず御理解いただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　八木議員。 ◆１番（八木吉夫君）　わかりました。　納得はできませんけれども、次に移ります。　次に、この公園化に伴いまして、土地収用法、多分、先輩議員さんが前もって質問しておりますが、租税特別措置法という、土地収用の計画があるというふうに聞いておりますが、それでよろしいのですね。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　きのうから収用に該当する、基本計画では条例公園になっておりますけれども、税務署さんとの協議の中で、条例公園ではなかなか無理だというものがはっきりしましたので、収用適格事業としての都市公園というものを選択させていただいて、それで今協議に入っているということでございます。 ○副議長（関武徳君）　八木吉夫議員。 ◆１番（八木吉夫君）　ですから、多分、先に質疑していました中鉢議員さんもおっしゃっていましたけれども、土地収用法を適用なさる計画でいらっしゃるのですね。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　適格事業として考えてございます。 ○副議長（関武徳君）　八木吉夫議員。 ◆１番（八木吉夫君）　私も余り詳しくはわからなかったのですが、たしか中鉢議員さんの質疑の中に、それを発行した場合6カ月間で終了しなければならないという、私ちょっと聞き漏らしたのですが、未同意者がいた場合はそれがどうなるのかなと、お知らせいただきたいなと思います。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　税務署協議の前提として、今、事前協議はさせていただいておりますが、正式に協議する際には、予算を計上したその予算書の議決書の写し、議決書、あときのうもお話をさせていただいておりましたが、区域を定める議決書の写しを添付して、それで事前協議に正式に入るという段取りになってございます。 ○副議長（関武徳君）　八木吉夫議員。 ◆１番（八木吉夫君）　いやいや、私が聞きたいのは、土地収用法を適用した場合、未同意者が出たといった場合はどうするのですかということです。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　今その未同意者の部分については、税務署協議の段階で、今その協議を進めている段階では未同意者というものは考慮しないで、今、税務署協議の必要な部分での、前に幾らでも進める協議だけをさせていただいているというのが現状でございます。 ○副議長（関武徳君）　八木吉夫議員。 ◆１番（八木吉夫君）　ということは、未同意者がいても強制執行していくということですね。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。　答弁は的確にお願いします。 ◎建設部長（鎌田守君）　私はそういう考えは一切してございません。事業の部分については、当該年度に適用される方と、あとはさまざまな代替地のクリアの中で、収用というか、税控除の部分については1年だけではなくて繰り越しという形で最低2年という猶予はありますので、建物を移し、代替地を取得するまで、それだけの日数というものが必要となりますので、収用法の税控除の部分については、私の認識では2年までというのが通常持っている感覚でございます。 ○副議長（関武徳君）　八木吉夫議員。 ◆１番（八木吉夫君）　私が申し上げていますのは、土地収用法において、未同意者が出た場合、それをこの法律にのっとって強制執行をかけるのかどうか。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　強制執行までの手続というのは、それは即座にできるような手続ではございません。それは年単位の話だろうと思ってございますので、その点については省略をさせていただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　八木吉夫議員。 ◆１番（八木吉夫君）　ということは、逆にこの公園も病院の建設に伴って収用法で反対した場合、一人でもいた場合は、この計画は頓挫するということですね。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　白紙とか、そういう話ではなくて、その方の場所的な問題もあろうかと思います。その点については、これからやろうと計画している中で、今、真ん中に残った場合どうするのという議論については、それはやってきませんでしたので、私のほうからは何とも申し上げられないことでございます。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　具体の事前折衝という形あるいは説明ということではこれまでやっておりますが、予算を議決いただいた段階で、あくまでも正式の交渉に入るわけでありますので、そういったことの中で、私たちとしては全員に御同意をいただくということの想定の中で今来ていますし、今までの感触としてはいただけるということで感触を得ておりますので、そのことに向かって全力で進んでいきたいという考えであります。 ○副議長（関武徳君）　八木吉夫議員。 ◆１番（八木吉夫君）　すべて、そういう計画でなさってきているわけでありますが、それができなかったのが病院問題でありました。そのことを踏まえて、私は質疑しているわけであります。逆に、病院は1名の方に反対されたというふうに私は承っておりますし、また病院からの意見は別として。そういったことがあって市長は判断したのだというふうに承っております。そういった意味からして、逆に今回のこの公園の事業に関しましても、一人でもそういった未同意者がいた場合はこの計画はもう完全に頓挫するというふうに、私は思っております。または、別な地域に変更せざるを得ないのだというふうに私は認識するのでありますが、本来であれば、当然、病院がそうであったがごとく、跡地のことに関しましても同じように私は推理するのでありますが、いかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　ぜひ、御理解をいただきたいのですが、病院を建てる際の用地の協力と他の事業を進める場合の用地の確保では、位置づけはおのずと変わる要因があると思います。病院の場合は、理想とする病院をつくるために必要な用地を確保する、必要な用地が確保できない場合は、病院の構想を縮小するか、移転をすると。今回、大崎市としては県北の基幹病院をつくるために、レベルを下げるのではなくて、皆さんが望む病院をつくるためにやむを得ず移転をしたということで、それが病院をつくるためには必要な用地を確保できなかったと、やむを得ない判断であります。他の事業を進める場合は、もちろん予定したすべての方々から御協力をいただくことを前提に作業を進めます。しかし、想定の話というのはできにくいことでありますが、そのことの仮定の中で、仮にどうしてもその後用地協力に変化が出た場合、その方の用地の協力をいただけないで絵をかけるか、事業に支障がないかということはそのときの判断であろうと思っております。今回、御批判をいただいております提案の仕方の作業の進め方で、予算だけがなぜ先なのだと、区域決定も一緒だろうと、普通のやり方でありますと区域決定が先であったり、同時提案ということが通例であるかもしれません。しかし、今回、病院建設の際に御同意をいただいた方々は、今回の病院ならず、前からのいろいろな経過の中で、行政の用地取得に対する不安やある意味では不信も多少持っているわけでありますから、今後、今回、間違いなくこの地域に事業を張りつけると、用地を確保するということの安心を確実にいただいて用地区域の設定をしていくと、事業の担保になる財源を持たずして絵だけをかくと、区域設定だけをすると。区域の設定をするということは、ある意味では生活をしていく上でその地域の土地を運用していく際に網をかけてしまうということでありますので、網だけがかかって予算がついてこないということになりますと、さらに不安や不信を増幅すると。今回は地権者の皆さん方の信頼あるいは協力体制を確実のものにするためにということで、予算をまず御提案をさせていただき、その前提として後から、本来、同時もしくは先に先行すべきものも、再三申し上げておりましたように、確実にそれらはクリアできる見通しを確約したということで予算を提案をさせていただいたということでありますので、そのことに伴って予算が動き出せば、私はこれまでの経緯、経過、交渉の中ですべての方々から御同意をいただけるであろうという、そういう見込みで御提案をさせていただいておりますので、だめであった場合のことということは現時点では考えておりません。 ○副議長（関武徳君）　八木吉夫議員。 ◆１番（八木吉夫君）　わざわざ、市長から答弁いただきまして本当にありがとうございます。私は逆に、今、市長が答弁されたことですから、今から4年半前に議長職を辞して大崎の市長になられたわけであります。その時点で市長は病院は現在地に建てるというような、その後3年数カ月たって、私が聞いたのは21年10月に穂波の郷にいろいろな諸事情があって変更せざるを得ないので、穂波の郷に変更しますということになったと。その問題で、逆に市長さんは千手寺の買収該当なされた市民の方々に対して協力を求めていった経緯があると。ところが、途中で計画が変わってしまったので、来年の3月までに何とか買いますという、こういった文書を出されていたと。それが、私一番ひっかかるのかなと思っております。つきましては、平成23年3月までに振興計画に必要な用地を買収させていただきたいと考えておりますというような、これがあるがゆえにどうしても予算を先行させ計画は後からというのが実態ではないのかなと。本来であれば、先ほど門間議員さんが質疑した中でも、伊藤市長は議員生活が長いと、そういった中で議員としての立場というようなことも御質疑しながら、また市長もそれに伴う答弁、心中を察していただきたいというような答弁をなされた、そういった経緯を私聞いておりました。全く、そういった中で、確かに市長としての立場としてやらなければならないこと、また公約したこと、公言したこと、またそれを実現しなければならないという、そういった思いは、私もわかります。ただし、その思いを実現、ましてや市長がやはり約束をやってくれた、やはり市長がやってくれたというような思いで、市民の方々が納得し喜んでいただけるような施策に転換しなければならないのではないのかなというふうに、私は思うのであります。　そういった意味からして、今回、正直申し上げまして拙速過ぎたのかなと。ですから、私が申し上げました1の1案という、こういうすばらしい案が本来あったのになぜできなかった、もっとできる可能性があったのではないのかなと、そういったことをもっと討議しながら研究すべきではなかったのかなというような思いが一番強いのであります。　市長が約束し、市民から選ばれた市長でありますから、そういった中で、やはり役所の方々も、先ほどどなたか先輩議員がおっしゃっていましたけれども、やはり市長の意向を酌んで、本当に市長が望むのはどうなのだろうと、こういった形であれば、やはり住民、市民の方々は納得していただけるのではないのかなという、そういった思いでやはり政策を立案し、実行するのが市長ですから、計画を立案していただきたいなというように、私は思うのであります。そういう点に関しまして、もっともっと慎重審議をしていただきたいなというふうに思うのであります。　次に、財政調整基金についてお伺いを申し上げます。　財政調整基金の残高及び今後の見通しということで、先ほどから先輩議員さんが何回も何回も聞いております。それで、横山理事が答弁しているのも私聞いておりました。私が聞いておりますのでは、平成27年度では13億7,700万という、約14億の財調になってしまうという、そういった中で今回当初予定では34億3,400万、それに3億積み増ししますというような形で、プラス3億ずっと続くということでありましたが、栗田議員さんが申し上げたとおり、非常に厳しい状況になっていく中で、やはり、私当初6月の議会で、標準財政は350億だから35億でいいのだというお話でしたが、私は表面上の550億に対してその10％の55億、最低でも50億は必要ですと私は思うのでありますというような質疑を申し上げた経緯があります。そういった中で、きのうも先輩議員さんの質疑の中で、やはり最低でも70億、できれば80億の財調をつくるような、そういった計画を立てなければならないのではないのかなというようなお話が出ておりました。私も全くそのとおりかなというふうに思います。　そういう中で、先ほど門間議員さんがお話をしておりましたが、今の計画が27年度までであります。先ほど休憩時間に横山理事に、私の先輩ですから、何年退職ですかと言ったら、26年に退職しますということでありましたが、できれば今後10年間の計画をぜひともつくっていただきたい。悪くても構いません。なぜならば、悪くてもその計画がなければ今後の道筋を立てることができないわけであります。合併して今5年、残り5年の計画はあります。しかし、今5年たっての10年後どのようにあるべきなのか、それが今私たち求めるものではないのかなというふうに思うのであります。そういった計画があって、極端な話ですが、財調がもうほとんどありませんと、そういった中で、10年後には大変な状況になりますといったときに、今からその手を打たなければならない。5年前で、果たして本当に手を打って間に合うかどうかといったときに、極端な話、想像でも構いませんので、10年後の計画をぜひとも立案していただきたいなと、10年間計画です。5年たったらまた5年先の10年計画、そういったことをお願いしたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　先ほど門間議員にも10年間の計画をと御指摘いただいたところでございます。確かに、今、実際にどういう事業をやるかという計画とあわせまして財政計画を組んでいる関係上、27年度までしか持っておりません。両議員からの御指摘もございましたので、主たる一般財源の見通し、主たる義務的経費等を推計いたしまして、投資的経費に回せる金額がどの程度で推移するかについて、今後、急いで計画を策定していきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　八木吉夫議員。 ◆１番（八木吉夫君）　ありがとうございます。　続きまして、指定管理者の指定についてであります。　私も初めてなものですから余りわからないのでありますが、先ほどのお話を聞いていまして、まず1つ会社の時効です。これによってまず5年とか単年度とか10年度とか、その期間、スパンがまちまちになっているのですが、これはなぜなのか、教えていただきたいなと思うのであります。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　指定管理の期間につきましては基本的に指定管理者制度の運用指針というものを本市では作成してございます。その中で、指定期間は原則として5年以内とするということは明言しております。なお、その施設の設置目的などから、継続的かつ安定的に同一の管理者による管理を行うことが望ましい場合は10年以内の期間とすることができるということであります。　それで、今、説明していないのは3年の部分でございます。3年の部分については、特に他の施設との関連がある関係で、いわゆる期限のおしりを今回の他の施設に合わせるというようなことで、物差しを一緒にしようということで、判断基準を一緒にしようということで、おしりを合わせるために調整をしたものでございます。基本的には、5年をベースに整理しておるものでございます。 ○副議長（関武徳君）　八木吉夫議員。 ◆１番（八木吉夫君）　今おしりを合わせるためにということでありまして、あれと思ったのが、外国語指導助手配置事業委託料というのが22年度から26年度というふうになっておりますが、あとは22年、23年という形になっています。今27年とかと、おしりを合わせてきたのだなというのは私見たわけでありますが、外国語指導助手配置事業委託料、22年度から平成26年度まで、1億2,900万というふうになっております。おしり合っていないのではないでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　指定管理の部分については、議案として出しております議案番号129号から152号までの24の部分だけでございまして、ですから今お話しの教育委員会関係の部分については指定管理のものではないというふうに理解いただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　八木吉夫議員。 ◆１番（八木吉夫君）　時間もなくなりまして、ちょうどかなと思うのですが、次に、この事項によっては指定管理者制度ではなくてもよいのもあるのではないかなというふうに、私は思ったのであります。先ほど先輩議員さん方のお話を聞いていまして、中鉢議員さんなんかが、穂波公社に予算がついてオニコウベはついていないというような質問もありました。今回、岩出山道の駅は相殺してゼロだというような形にのっておりました。私やはりこの指定管理者制度、最終的には、6月にも申し上げたわけでありますが、できれば独立、要するに会社経営に移行していくような形に持っていくのがベストですというような形で申し上げたところ、やはりそういう形に持っていくのだというふうに御答弁をいただいた記憶がございます。　そういった意味からして、穂波公社に関しましても逆に利益が出ている、先ほどの中鉢議員さんもおっしゃっていましたけれども、利益も出ている、売り上げも相当すごい、そういった中でなぜこのようにやっていかなくてはならないのか。また、確かに物によっては指定管理者、そういった制度が一番ふさわしいのかなというのもありますが、やはりこの指定管理者制度ではなくてもきちんとやっていける、道の駅なんか当然そうかなというふうに私は思うのでありますが、いかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　施設全体のお話ということで受けとめさせていただきます。特に、道の駅というお話がありましたけれども、そこの部分も含まれるかとは思いますが、いわゆる収支バランスとしても、これは十分一企業としてやっていけるという、そういった指定管理で受けているところもございます。それから、その収益性を上げる施設なのかというところもポイントだと思いますけれども、いずれそういったことなどについては、今後の道筋としては議員御指摘のような部分を整理をしながら、このことは検討していく必要性は十分あるというふうに思っていますし、そういったことをしながら行革の一つということの視点は必要だろうというふうに考えております。 ○副議長（関武徳君）　八木吉夫議員。 ◆１番（八木吉夫君）　そういった点を踏まえて、ひとつ慎重な形で進めていただきたいなというふうに思います。　以上で、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長（関武徳君）　次に進みます。　17番氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　大分、発言者多くございまして、私の通告した部分も大分前の方が質問しております。ダブらないところでお聞きをさせていただきたいと思います。　最初に、議案120号の4款1項3目です。　一般予防費でありますが、これも子宮頸がんワクチン予防接種、大分出ました。このワクチン接種は大崎市にとっては初めてのワクチン接種事業というようなことでございます。いろいろな効果も含めてこれらの効果がいろいろこう期待されるわけであります。　そこで、まずお伺いしますが、今回、国・県支出金として3,239万余り、一般財源として3,295万、同額が計上されております。11月、国の補正予算が成立いたしまして、半額が国費だと、残りは市町村でやってくださいというようなことの内容で成立したわけであります。そこでお聞きするわけでありますけれども、普通、国の制度の中で予算が立てられた場合、県としても幾らかの助成というか、これまでの場合はあるわけであります。今回の場合ですと、いわゆる半額、2分の1が国の助成、そうしますと4分の1が県の助成であって、残りが市町村の4分の1の助成。利用者からすれば、これについては全額助成されるわけでありますから、利用者からすれば負担はないわけでありますが、この辺の経過において、宮城県とのいわゆる協議というものがなかったのかどうか。その辺について、まずお伺いしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　議員お話しのとおり、当初これにつきましては、国、県、市、3分の1ずつの負担になるのかなという思いをいたしておりました。最終的には、県は除かれまして2分の1。隣の山形県では、その市町村分の2分の1の半額を県が助成をするというようなことが先日報道等であったようでございます。　本市といたしましても、県のあり方ということで、この子宮頸がんなり、とにかく命を守るという意味からいえば、県民の命を守るということも同じでございますので、県のほうには働きかけは行ったところでございますが、今の県の財政状況等で、今、明確にそういう表明は出ていないところでございます。 ○副議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　そうですね、私もこの山形県が費用一部負担という、こういう新聞報道ございました。市町村の助成分、半分を肩がわりすると、こういうような山形県では対応をされたということでございます。　この子宮頸がんワクチンでありますが、今後も恐らくずっとこの事業は継続されると思いますけれども、やはり当初において県の負担がないということになりますと、これからずっと実施していく上でやはりそのような、県では恐らくこう負担はしないということになるのかどうか。あるいは、市として県にも一部負担してくださいというふうな形に働きかけていくのか、その辺について伺いたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　先ほどもお話をしたとおり、それぞれのワクチンで守れる病気なり、そういうものにつきましては医療費にはね返るのも抑制することもできますし、これはそれぞれの自治体のみならず、宮城県、そして国という、それぞれのところに影響が出てまいりますので、これからも引き続き、市の今の財政状況も考えますと、県のほうにその助成制度の創設ということは要請をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　ぜひ、その辺について御努力方をお願いしたいと思いますし、我々もそのような形の中では要求をしてまいりたいと思います。　次に、子宮頸がんワクチン、これは大体1人当たり5万円ほどかかるというふうな形になっておりますが、本市でもそのような試算でよろしいのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　実際的に1回当たり1万6,000円ほどというふうに見込んでございますので、5万円弱ということになろうかというふうに思います。 ○副議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　今回6,534万4,000円計上されているわけであります。この中にはある程度事務的な経費も含んでいると思うのですが、対象者については、先般の質疑の中では中学校1年生から高校1年生まで2,600人というような御回答があったようでございます。事務的な経費等々を差し引きながら、この2,600人の対象者の中で今回何人分ぐらいの接種を見込んで計上されているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　対象者人数は1,560人ほどでございます。そこで、前にも答弁申し上げましたが、一応、事務レベルでは2月から実施をしたいというふうに考えてございます。そのときの接種率をどれぐらいかという見方でございますが、時期的な問題もございまして、1回目の接種率を30％として考えたところでございます。それであと、2回目までは本年中に受けることが可能かというふうに思いますので、その2回目の接種率につきましては1回目の50％の方が接種をするだろうという見込みのもとで、大体1回目、2回目合わせますと1,100人ほどの接種になるだろうというふうに見込んだところでございます。 ○副議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　初めてのワクチン接種でありますから、どれぐらい受けていただくか、これはちょっとまだわからない点であります。　それで、高校1年生で1回目接種して、今回の場合は高校2年生にまたがっても、これは予防接種を3回まで継続するということでありましたけれども、これは最初の年だけの特例なのか。来年度以降も、例えば初めて高校1年生が予防接種を受けた場合、高校2年まであるいは可能なのかどうか。この辺がどうなのかです。あくまでも今回は高校2年生まで特例なのか、その辺のところがどうなのか、わかっていればお伺いしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　今回は年度中途でのスタートということになりますので、高校1年生につきましては本年度、すなわち3月までにワクチン接種を受けた方のみ来年度も有効ということでございまして、それは特例でございます。 ○副議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　特例ということでありますから、いや、高校2年生までできるのだとというような、やはりそういうような誤ったところも流れかねしませんので、その辺は十分な周知をお願いしたいなと思います。　それからあと、副作用の関係がいろいろありましたけれども、この辺の症例についてもいろいろ入っていると思うのでありますが、例えば発熱だとか、あるいはどういうものがあるのか、その辺についてはどのような症例が報告されているのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　伊藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（伊藤秀則君）　副反応につきましては、まず一番端的なものが、注射をした跡が赤くはれて痛みがあるとかという局所的な反応、これが中心でございます。さらに、全身的なものとしましては、頭痛、腹痛、下痢、それからアレルギー反応などが見られるというふうに言われておりますが、これも一過性のものであるということで、死亡、それから入院といったような重大な副反応発生は報告されていないというふうに聞いております。 ○副議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　わかりました。　あと、接種を受けるときの体調の問題とか、あるいは今お話しのように、アレルギー体質とか、いろいろあると思いますが、その辺もやはり周知しながら進めていただきたいと思います。　それでは次ですが、8款2項2目道路橋りょう維持費についてお伺いいたします。　今回、補正額138万円の内容ということでございますが、これは先ほどお昼休み時間にお聞きいたしました。岩出山総合支所管内のいわゆる重機の借り上げ料だというようなことでございます。それで、これから雪のシーズンに入ってまいります。除雪も市が直営してやる部分と、それから業者あるいは個人に対しての委託の部分があると思うのですが、その辺の割合について通告しておりますので、お伺いしたいと思います。　この質問をするに当たっては、どうもとみに、今経済的な不況とか公共事業の削減あるいは民間事業の減少等によって、いわゆるこれを請け負っていく業者さんの数がかなりこう減っていると、あるいは規模的にもかなりこう縮小している傾向にございます。そこで、大崎市、特に鳴子、岩出山は豪雪地帯、古川を挟んで三本木とか鹿島台は割と積雪量は少ないという、広い地域でありますけれども、そのような中で、やはりこう除雪体制というのがきちんととられていくのかなというような思いの中で質疑をさせていただきます。よろしくどうぞ。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　まず、各地域ごとの除雪に際しましての直営、委託の割合でございますが、古川地域、鹿島台、三本木地域、松山地域、田尻地域は、全路線業者委託でございます。それと、鳴子地域は業者委託が大半なのですが、一部、直営で行っている区間もございます。あと、岩出山地域は直営が4割で、委託が約6割となってございます。それと、民間というか、個人委託の部分でございますが、今、議員さんおっしゃられたように、建設業等の数が数年前に比べれば減少傾向にございます。それと、年間、除雪をやる機械の経費という部分も相当大きなウエートを占めてございます。これは合併以降、この除雪機械の維持、継続という困難性から、民間による保有台数が減少している傾向にあります。それで、現状の除雪体制を維持するために、今般、岩出山で計上したリース機械のように、リース機械の手当てをして現状体制をとっているところでございますが、一部今持っている機械の中でも車検をとったり、そういう年間の維持経費のために、除雪が多い年はいいのですが、極端に少ない年というのは維持経費にも影響を与えるということで、その頻度によって一部補償の制度をもう既に取り入れて今予算の中に組んでやっているところでございます。ちなみに、大崎市全体で委託業者さんの数は98社でございます。それで、そのほかに個人で機械をお持ちの方、物によってはトラクターに排土板をつけてという方も当然いらっしゃいます。その方、大崎市全体で61名に上っております。　委託業者、あと個人の委託をお願いしている、各支所ごとにお知らせをいたしますが、古川については委託業者49社、あと鳴子地域におきましては委託業者が21社、個人が5名でございます。岩出山地域におきましては委託業者が9社、個人が17名でございます。鹿島台地域におきましては委託業者が10社、個人はございません。三本木地域におきましては委託業者9社、個人が9名でございます。それから、松山地域におきましては委託業者が4社、個人が30名でございます。田尻地域におきましては委託業者が11社、大崎市全体では、先ほど申しましたように、98社に61名という結果になってございます。　それで、個人に委託する頻度が高くなっております松山地域にとりましては、これは業者さんの数が少ないということもありまして、どうしても個人に頼るケースが多いのかなと、このように思ってございます。 ○副議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　こまく説明いただきましてありがとうございます。　今お話しのように、やはり実情としては、従来は建設業者に任せれば非常にこうよかったという状況が、現在では非常に先細りの感というような形になっております。それが市民の生活でありますいわゆる冬場の足の確保ということで、非常にこう窮屈になっているのかなということがございます。　実は、ことしのお正月でしたか、どか雪がありまして、岩出山であった事例なのですが、今まで請け負ったことのない業者さんが、いわゆるこれは個人なのですが、重機を本人で持っていまして除雪作業に入っていました。しかしながら、やはりなれないということもありまして、側溝に突っ込んでしまったわけです。除雪作業中ですから、そういうことはつきものでございますけれども、その後が悪かったのです。そこからもう2日間まるっきりそこに重機を置きっ放しにして、そこに出入りする車が通行できなくなった状況がございました。それで、休み中だったものですから、私のほうにも電話が来まして、私も総合支所の携帯番号を知っている方に電話をしまして、対応をいろいろお願いする羽目になったわけでありますけれども、なかなか本人ともまたつかめなくなったという状態がございました。それで、やっと3日目の朝にそれを引き揚げて、やっと交通を、いわゆる車の往来を確保できたという事件がございました。　このように、やはりなかなかこう委託する相手側も非常にこう、先ほどもいろいろお話があったのですが、大分少なくなっているという状況下の中で、担当する部課としてもいろいろな問題を抱えてくるのだろうなと、こういうふうに思うわけであります。それぞれの総合支所ごとに除雪会議、いわゆる業者さん方の除雪会議を持つわけでありますけれども、そのようなこともあるということで、もしそういうような場合の協力体制なりなんなりというものを、やはりお互いに横の連携をつくっていくということも大事なのではないかなということでちょっとだけお話をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。　ですから、やはり市としてもそのようなこう請負していく業者さん方、建設会社さんは別な重機も多分持っているという部分もあって、すぐ対応できると思うのですが、個人の場合、やはりそういうようなことが起きた場合の対応について、やはりしっかりと指導していく必要があると思うのですが、その辺について。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　今年度の除雪の説明会はもう既に各地域で終わってございます。その中で、常に同じ路線を毎年除雪に当たられている業者さんは、どこにマンホールの箇所があって、どこからが危ないと、自分がわかるような青竹とか、そういう手配、あと雪が降る前に事前にその路線等を確認していただきたいというのは説明の中でも申し上げているところでございます。除雪機械等、恐らくブルか、そういう機械の側溝への落下ということだと思うのですが、急なそういうアクシデントという部分も、除雪の中では時間に追われて急ぐ場合もあるものですから、そういう部分については今までもなかったわけではございません。ただ、クレーンの手配、また近くにいればお互いに助け合うということが最も大切なことだろうと思ってございますので、議員さんのお話をもとに、こういう例もあったと、お互いの連絡体系というのは一覧にして各業者さんに渡しておるものですから、そういうものをネットワークを通じて助け合うという部分も、限られた時間内で早く施工するという部分では重要なことだと思いますので、なおそういう形でお願いを申し上げたいと思ってございます。 ○副議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　それでは次、129号から152号、指定管理者の指定についてお伺いします。　これも大分質疑がございました。それで、私からは、指定管理者、これを今回期限を迎えるということで、あるところには公募、あるところには非公募、今回提案された中では4つの施設に公募をかけたということでございます。これの公募と非公募とする基準について、ひとつお伺いしたいと思います。

○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　指定管理者の公募と非公募の基準につきましては、指定管理者制度の運用指針がございまして、その中にうたってございまして、原則としては公募ということで、大前提は公募であります。例外規定として3つございまして、1つは地域密着型施設ということです。これはコミュニティー施設であったり、場所によっては公会堂として使っているけれども、いろいろな補助事業等の関係で自治体の所有になっているというような、そういう施設です。一般的には、公会堂として使っている、そういった行政区とかコミュニティーとか、そういったところが指定管理として受けているという実態がありますけれども、そういった地域密着型施設というところ、それから施設の目的と受託団体の設立経緯などを勘案して、いわゆる特定の団体にゆだねることが効果的な施設ということの位置づけです。これは、一般的には1市6町時代に第三セクターをつくって、その施設管理というものを一体のものとしてやってきているというような、そういった経緯があるものがございます。そういったことで、そういったものについては非公募ということ、第三セクターを優先する形の基準がございます。それから、3つ目としては現在の受託団体の実績などを勘案して引き続き指定管理者として指定することが望まれる施設ということで、これは委託をしている担当部署の考えになるかと思いますけれども、かなり受託を今している状況がすばらしいと、この団体が一番いいというような、そういったような判断を担当部署でした場合には、決裁をいただきながら非公募ということも認められておると、こういうことで、この3つの条件に当てはまれば非公募、原則は公募であります。 ○副議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　それで、基準についてはわかりましたが、公募をかけました中で、いわゆる同じＮＰＯ法人であるＮＰＯ法人古川学人は非公募、ＮＰＯ法人宮城マネジメント協会は公募、こういうような形で、同じＮＰＯ法人でもこういうような公募と非公募に分けているのですが、これの基準というか、これについても今の3つの中に当てはまるのかどうか、3つのうちの例えば3番目とかというような、あるいは2番目に合致するのか、その辺について伺います。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　まず、それぞれの施設の考えということであれば、それぞれの施設の担当部署からお答えをいただきますけれども、まず当部署が所管をしておる中にも御指摘のような部分がございますので、まず事例として申し上げさせていただきます。　1つは129号の大崎市の市民活動サポートセンターでございます。これについては原則に従って公募といたしました。管理状況としては良好にやっていただいているということの認めはしておりますけれども、特に本市では地域自治組織を初めＮＰＯ法人や公益サークルなどの部分で着実にこう指導はいただいているということでありますけれども、その中で、この市民活動サポートセンターの設置目的ということからして、時代の流れに対応したいわゆる先導的な民間事業者の力であったり、いわゆるノウハウを取り入れる必要があることから、さまざまな団体が競争することによって、よりきめ細かな質の高いサービスが見込まれるということの中で、あえてこの中ではいわゆる原則に乗った公募ということで提案をしたものであります。その中で、3つの業者が名乗りを上げられまして、そういった中での選定で、宮城マネジメント協会に決まったと、こういうことの状況でございます。他の状況については担当部署から説明をいただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　早坂教育次長。 ◎教育委員会教育次長（早坂敏明君）　私どもの所管します吉野作造記念館でございますけれども、ここはおっしゃるように、ＮＰＯ法人古川学人が今回候補者として御提案申し上げているところでございます。　それで、先ほど市民協働推進部長が申しましたように、直接業務とのかかわりから判断をさせていただいておるところでございます。言うなれば、条例と運用指針に照らしてというふうなことでございまして、1つには、施設の設置の目的、そして受託団体との設立の経緯、これが一つのポイントになるのだろうと思います。もう1つは事業の継続性というふうなことでございます。もう少し突っ込んで申しますと、例えばＮＰＯ法人古川学人でございますけれども、郷土の偉人と言われております吉野作造記念館の管理運営のために設立した経緯があるわけでございまして、指定管理者としても良好な実績を残されておるというふうなことで非公募にさせていただいたというふうなことでございます。 ○副議長（関武徳君）　大場岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（大場功君）　岩出山にございます感覚ミュージアムについても、特定非営利法人のオープンハート・あったかを指定してございます。これの非公募でございますけれども、理由といたしましては、この感覚ミュージアムにつきましては、人間の五感を刺激をしていやし、心の健康を目指す体験型の感性福祉施設であることから、特殊性のある感性福祉への理解が重要でございます。それで、必要なノウハウなど確保されておりまして、また独自事業につきましても工夫をして開催してございますので、今回は非公募として、これまでの指定しておりますオープンハート・あったかのほうに非公募で指定をするということにしました。 ○副議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　ありがとうございました。　それで、公募にかける場合ですが、あくまで指定管理料はこれぐらいですと、いわゆるその応募された方々から指定管理料は動かさないで決めるというやり方になるのか、指定管理の制度からいえば、価格の競争性というのはないとは思うのですが、そういう理解でよろしいのですか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　基本的には、各提案をする、いわゆる公募で出てきた事業者がそれぞれに経営する内容を把握し、そして収支をはかってみると、そういうことの中でこれまでの指定管理料というのは示しておりますけれども、その中で自分がどの程度のものを提案するかというのは、これは自由でございます。それもある面では評価の一つにはなるということであります。 ○副議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　では、指定管理料は動かさないということでいいのですね。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　動かさないということではなくて、目安としては示していますけれども、その中で、あとは決定した事業者との最終的な協議、調整というのはこれからですから、いわゆる議会で議決をいただいて、その中でのこれからの正式のいわゆる指定管理料を含めた協定を結ぶということになりますから、それはちょっといろいろ動きはあると思います。その団体が示されて、選定された金額をベースに考えていくということになると思います。 ○副議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　そうすると、ここにこう指定管理料、債務負担行為まで含めて計上されているわけでありますけれども、これを指定管理者を決定する段階のいわゆる指定管理料というのは、この金額とはまた別と解釈していいのですか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　この金額については、今回はこれまでの金額をベースに債務負担行為をとらせていただいておりますので、これからの協定の中ではその選定された業者さんが示している金額に一般的には落ちつくのだろうと思いますけれども、今回の指定管理料は基本的には今までの料金をマックスとして整理をしておりますので、あとは毎年その指定管理料についても動くことについては協議、調整の年の契約の一つになっていますので、その年年によって動くということもあり得るわけでございます。 ○副議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　特に、公募なされた部分については動く可能性があるということですね。　それから、ではもう1点ですが、今回この指定管理料に、前回と金額が変わっている部分がございました。前回も、中鉢議員ですか、草刈り作業というようなことの話がありましたけれども、私のほうからは補修費、例えば中山コミュニティセンターの修繕料の増ということで6万7,000円がこれまでの指定管理料からふえていると。それから、今出ました吉野作造記念館も51万9,000円がいわゆる修繕の代替処置ということで、指定管理料に含まれて計上されております。したがって、この増額なった分が今後の指定管理料、5年間、増額なった分で債務負担行為が行われているわけですが、この修繕料というのは単年度で終わるものではないのですか。この辺はいかがなものですか。 ○副議長（関武徳君）　早坂教育次長。 ◎教育委員会教育次長（早坂敏明君）　例えば、私どもの吉野作造記念館の修繕料の取り扱いの考え方でございますけれども、この記念館については御案内のように非公募としたわけでございます。　それで、今回、その古川学人のほうから記念館の展示室の映像、15年ばかりたつものですから少し色が薄くなったというふうなことで、見づらいというふうなことで、この事業計画の中で学人のほうでシアターの改修費、これは350万の提案をいただいたところでございます。それで、私どもの取り扱いの考え方でございますけれども、御可決いただいた後に学人との協議に入るわけでございますけれども、基本的な考え方としましては、日常的な軽微なものにつきましては指定管理者のコストだというふうなことに考えてございます。もう1つは、その資産の評価がふえるとか、あるいは耐用年数が延長されるというふうなものに結びつく大規模な改修、これは市の負担というふうな大きな考え方に立っております。　それで、今回のこのシアターの改修費、これは単年度であらわすとほぼこのようなことでございますけれども、実際は350万ほどかかるわけでございます。それで、私どもとしましては、今のシアターを改修したほうがいいのか、御提案の代替のほうがいいのか、この辺はこれからの詰めというふうに考えているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　佐藤鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（佐藤啓志君）　中山コミュニティセンターのことにつきまして、私のほうから答弁させていただきます。　御承知のとおり、このセンターは昭和49年10月に建設されたものでありまして、地区36年ということで大分老朽が激しくなってまいりました。したがいまして、現在も指定管理者のほうに小破修理等はやっていただいております。それは、指定管理料の中でやっていただいておると。具体的には、ガラスの修繕あるいは壁に穴があいた、その部分の小破修理等々はやっていただいております。　今、中山コミュニティ、この指定管理者も含めまして、地区住民のほうからこのセンターの大規模な改修が必要ではないかという声もちらちら今出ておるというような状況ですので、それらは今後意見を集約して、この5年間のうちに果たしてまとまるかどうかはまだはっきりはしませんけれども、とりあえず今回につきましてはこれまでよりも若干8万7,000円ほど上乗せしたというのは、その修繕料、これがやっぱり少々多くなってきたということでのことでございます。 ○副議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　当然この指定管理をお願いする場合、事業内容にもあるように、施設の維持管理ということでございますから、今お話にあるようないわゆる小破修理、その程度のものはやはり指定管理料に含んだ形での委託というのは非常に私は当を得ていると思いますが、ただやっぱりシアターとか、そういうふうな大きな金のかかるものは、別にやはり予算を計上して、この指定管理の委託料の経費からは除いてやるべきが本当ではないのかなと思います。それについての見解が1つと、時間がなくなりますので、今後あと来年度以降、今度スポーツ関係、体育施設関係の指定管理を目指しているわけであります。そうなってくると、それぞれの体育施設、今も老朽化が激しいというようなお話もありますけれども、今後いろいろな部分を指定管理していく場合、やっぱり建物が新しいうちは非常にこれは維持管理はしやすいわけでありますけれども、やはり老朽化している建物とか施設、そういうものを維持管理していくには、やはりこう時によって大きな修繕費、補修費がかかっていくわけであります。それを抱えながら、指定管理に例えばある団体が名乗りを上げたいとしても、施設が古いとどうしても不安だという部分も出てきます。ですから、そういう部分については、やはり先ほど申し上げましたように、指定管理料から外して修繕費は修繕費としてやはり計上していくということが私はいいのではないかと、そういうふうに思うのでありますが、御見解をお願いしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　早坂教育次長。 ◎教育委員会教育次長（早坂敏明君）　吉野作造記念館のシアターでございますけれども、先ほど申しましたように、色が薄くなって見づらいというふうなことで、もう15年もたつというふうなことでございます。　それで、私どもとしましても御提案の350万でかえたほうがいいのか、あるいは今のシアターを直して使ったらいいのか、先ほど申しましたように、その辺、見きわめをしながら、当然ながら市のほうで直すべきというふうな判断に立てば予算計上してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（関武徳君）　予算計上のあり方はいいのですか。　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　予算計上のあり方ということで、いわゆる補修等については別枠ということが定石ではないかというような御指摘であります。　ちょっと、いろいろ諸事情はあるかと思います。基本的には、そういった考えが一般的な整理であろうというふうに思います。そういったことなども含めて検討させていただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　それでは、これで終わらせていただきます。 ○副議長（関武徳君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後3時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（三神祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　21番小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　私、通告しておりましたのですけれども、かなり重複しまして、重複の重複をかけているようでございますが、でも中を拾って短時間で質疑をしたいと思いますので、答弁のほども簡潔にお願い申し上げます。　それでは、22年度一般会計補正予算でお伺いしますが、通告に従ってお伺いします。　千手寺地区整備事業でございますけれども、この件は私今までの質疑を聞きまして、23年の2月3月に、もしこの議会を通りますとお金を払うということでございまして、その後26年度に事業着手するわけでございますけれども、3年間あるわけです。その間、金利が発生するわけです、この先行取得事業債の。たしか9％と聞いていますが……（「0.9％」と呼ぶ者あり）0.9％です、それで間違いないか、お伺いします。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　これにつきましては、満期一括償還ということでございますので、それまで元金の支払いはいたしませんが、借入利率によりまして毎年金利分は支払っていくこととなります。直近の地方債の見積もり合わせの実績から、直近のやつは0.9％でございました。したがいまして、これにつきましても1％程度で借り入れ可能かなと考えているところでございます。そうしますと、年に1,000万円という数字が見込まれるところでございます。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　私、先月の議会で、一般質問で市長に申し上げたのですが、余り拙速ではないのかと、もう少し時間を置いて検討すべきだということは申し上げました。　そうしますと、この3年間を利息だけでも払うと、ただどぶに捨てるような3,000万ということになってくるのかなと思いますけれども、これもやっぱりいたし方がないということでございますか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　この用地につきましては、どうしても事業実施しなければならないことが後年度に確定しておりますので、他の者に取得されることのないよう、事業決定とともに先行して取得させていただきたいと考えております。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　こういう先行取得債ということでございますので、その土地が今よりも値上がりする可能性があるとか、それによって市が損害をこうむるという場合は私は非常に有利な事業かなと思っていますけれども、今の状況を見てみますとまず上がるということは想定つかないと思いますが、下がる一方ではないかなと思いますけれども、それでもこの事業をやっぱり今年度に着手しなければならないわけでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　議員おっしゃられるように、地価につきましては価格が下がっていく傾向かとはございますけれども、どうしても必要な土地でございますから、他に取得されることのないよう先手を打って手だてをしたいと考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　私の主観から申しますと、だれか買いたい人があったら買ってもらって結構ですからと私は思うのですけれども、別に市で何でかんで買わなければならないような状況ではないかと、私のこれは主観でございますので、この件はいいですが。　次に進みますけれども、このイメージ図が出ていましたけれども、このにぎわいをつくるということと森林セラピーということは、これは相反するものではないのかと。この森林セラピーというのは静かなら静かなほどいい、こっちでがたがたがたがたと……。森林セラピーと、私この事業は成立するのか、マッチするのか、ちょっとこの辺伺っておきます。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　公園整備の中で、御指摘のように、森林セラピーというのがございます。これはいわゆる中央の公園広場、これはイベントなどに使われたり多目的広場というイメージですけれども、その外周をそれなりにふさわしい木を植えて、遊歩道などもつくりながら、ゆっくりその間をこう練り歩くといいますか、そういったことでのいわゆるいやし的な部分ということであります。イベントとして、毎日そこでイベントが開催されるわけではないわけですけれども、特に市のほうについては、別な用地といいますか、そういった施設をイメージしている場所などもありますので、ある程度こう分け隔てといいますか、区域のすみ分けはできているということの考えであります。　御指摘のような部分、本来の森林セラピーといいますと、これは現実的には難しい部分はあるかと思いますけれども、幾らかならず、そこで例えば老健施設の方々であったり、心が病んでいる人もいるかもしれません、そういった人があそこの中で、あるいは日光浴もあるかもしれません。いろいろなことを含めて交流の場というような視点もあるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　そのほかに避難者の収容する場所にしたいということで、もし災害があった場合、避難というのは大体公共施設の、小学校の体育館とか公共施設、あそこを収容施設にしてどうするのかなと私は思うのですが、一時避難はいいですけれども、収容するとなるとあそこにこう囲ってしまうということなのでしょうか。そういう場所をあそこにつくるわけでございますか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　有事の際にいわゆるそういった収容施設という部分については、まさに一時避難をして、そこである程度の日数を生活しなければならないというような事態になれば、一般的には当然小学校とか、そういったことの体育館というのは御指摘のとおりだというふうに思います。　今回の公園の中での部分については、一時避難というところももちろんあるわけですけれども、あとはまさに有事の際で、最悪の最悪、例えばプレハブ、何といいますか、避難施設、そういったものなどもつくるという可能性もあるわけですから、そういった部分については公園ですから、余り舗装とか、そういうものは一般的に想定しておりませんので、そういったことなどの活用、有事の際の活用などの用地ということなども活用は十分できるのではないかと。ただ、学校の校庭とかということなどもよく他の事例としては、全く急派のところである事例もありますけれども、学校施設についてはそういった体育館などについての提供はあるけれども、例えば校庭とか、そういった部分まではやっぱり学校教育の施設でありますから、そういったところまでの立ち入らない形、できるだけ行政側の中でそういった対応ができるというような考え。それからやっぱり、急派の場合、支援物資とか、そういったものなども大量にちょうだいをしなければならないというような事態になるかもしれません。そういったことの中で、昨日も申し上げましたけれども、今の近隣の小中学校はいわゆるそこまでの行く道筋が狭い、道路が狭いというような現状もありますから、そういった面での108号線から一気にこう大型車も乗り入れられるということで、支援物資の受け渡しをしながら、例えば小学校の救援施設などにすぐ運べるというような、臨機応変な、そんな対応もイメージしておるものでございます。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　私は、公園とか公共施設の広場、空間に余り植栽はいかがなものかなと思っているのです。といいますのは、その後の経費、管理が大変なのです、木類とか植えますと。ですから、ランニングコストはどのぐらいに見えておりますか。見ておったらば、伺っておきます。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　公園管理については、御指摘のように、それぞれに管理経費が当然かかるというふうに思います。今イメージしておりますのは、公園、木の剪定云々、小さい木であればそれも可能でしょうけれども、基本的な掃除であったり、そういったものについてはボランティア的な部分の仕組みをつくって、これはもう先進事例としてもボランティア団体の人たちに登録をしていただいて、それを認証し、そしてその認証された方々がいわゆる腕章などもしながらきちんとした位置づけを認めてもらいながら、そしてその活動に当たっているというような、そして市は、例えば掃除用具であったりはさみであったりというような、そういったものは提供し、そして保険なども市が掛けながらというような、そういう事例はあるようでありまして、そういった意味での市民協働という部分の考えなどもこれからの詰めの段階では考えていきたいということでの整理をしております。　具体にその管理経費を幾らに見ているかということについては、これからの具体のこの公園づくり、今までに申し上げておりますのはあくまでも基本的な基本計画でありますから、これからどういう木を植えて、あるいはどういう設備、配置をしながら、このよりよい多目的公園を仕上げていくかということについては、これまたいろいろな御意見もあろうかと思いますので、議会も含めて市民の皆さんのいろいろな立場での御意見であったり、そういったものをいただきながらこう積み上げて整備をしていくと。その上に立っての管理経費ということになろうかと思います。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　この件は了解しました。　それでは、次に行きます。　25ページです。　6款1項3目、省エネルギー型農業機械整備事業の、これの減額補正の説明を求めます。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　省エネルギー型農業機械等整備事業補助金につきましては、今回、減額でゼロとさせていただいています。この事業は、当初予算では計上しておりましたが、政権交代に伴います事業仕分けの中で統廃合をするという方針になって、当初計上していました強い農業づくり交付金事業から、今回、同じ汎用コンバインをリースできる農畜産業機械等リース事業のほうに乗りかえる形で今申請を上げているという状況でございます。ですから、予算書上は、国・県、そして市を通じて2分の1の事業費が来るということで計上しておったのですけれども、今回ゼロになっておりますが、実際上、農家というか、この生産組織のほうは同じ汎用コンバインを別の事業で相談した上で申請していただいているという状況で、この申請の結果が来年1月に決定するということをお聞きしております。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　この事業は本当に使い勝手がいいといいますか、半分助成、2分の1助成でございまして、残りは農協のリースで対応している、地元では。それで、大分期待しておったのですが、事業仕分けによってまるっきり廃目になったわけでございます。　これはおとといの農業新聞に載っていましたけれども、米つくって飯食えないとむしろ旗上げていましたけれども、本当にそのとおりでかなり厳しい状況であります。なかなか、農機具の補助事業が今ないわけでございますので、ぜひ－－ちょっと申し込まれた農家が何件あるのか、何台かわかりますか。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　当初予算で計上していましたのは生産組合の1件ですので、その1件の方が今回乗りかえる形で、新しいこのリース事業を申請していただいているというふうにお聞きしていまして、それ以外のお話については、私のほうでは承っておりません。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　ぜひ、厳しい状況でございます、農家の負担を幾らかでも軽くしていただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いしておきます。　次の10款1項3目は、きのう鎌内議員さんが多分質疑されたと思いますので、次の10款6項3目の小学校給食事業と大崎南学校給食センター経費、これは関連しているかと思います。もし、同じく説明いただければ。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　南学校給食センター経費の件でございますけれども、まずこの補正に上げる要因につきましては、まず高倉小学校の完全給食の実施と、いわゆる完全給食ですけれども、自校方式ではなくて給食センターから運ぶと、それから鹿島台第一幼稚園につきまして、これまでいわゆるミルク給食という形でございましたけれども、これも完全給食に移行という形で南センターから運ぶということ、それから三本木中学校でございますけれども、今の三本木小学校の6年生がクラス1つ多いわけでございますので、新年度になりますと1クラスふえますので、そういった増、それら3つの要因によって今回補正をさせていただくものでございます。　経費の内訳も……（「いいです、それはきのういただいております」と呼ぶ者あり）以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　内訳はきのう横山議員の答弁で聞いております。　それでお伺いしますが、現在784食ですか、供給しているのは、南学校給食センター分では。それで、この食缶類、何食分用意したのですか、この建設当時、もう1年ちょっとたつわけですが。というのは、ここに来て、食缶とか食器のまだ追加補正なのです。幾らぐらい用意したのか、伺います。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　現在856食を提供しております。それは途中で、志田小学校が80ですとか、にじの子が32食ふえたという要因で856まできておりました。　それで、当初のセンターを整備した段階では、もともと能力は1,500の能力を持っているのですけれども、ただ実際、当時いわゆるセンターの備品類については現在の800何がしの食に対応した備品をそろえさせていただいておりましたので、拡大するということで、その時点で新たな備品はそろえるということで、給食センターのほうの備品はそろえていたところです。　それで、あとは、今回の備品購入がございますけれども、これにつきましては、例えば鹿島台第一幼稚園などでは食缶でありますとか配ぜん台、それからコンテナ等ありませんので、その辺でそれぞれ用意していくという内容となっているところです。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　この南学校給食センターは、前、松山の学校にも配食予定で、500食ぐらいの予定がちょっとボタンのかけ違えで取りやめになったということでございますけれども、最初から食器類はやっぱり幾らかこう、1,500食余裕あるのですから、配食予定が。用意しておけば、この事業の中で、補助事業の中で対象になるのではないのですか、これは。これは別なのですか。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　食器類につきまして、結局、消耗品、いわゆる学校で実際に使う消耗品等については、当初いわゆる1,500分を100％用意するということは現実ちょっと見えなかったものですから、いわゆる調理能力、もともとの能力としては1,500ありますけれども、実際に供給する食数を基準にそういったものをそろえてきたというところでございます。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　100％は用意しなくてもはいいと思うのですが、この建設費を見ますと約4億4,000万ぐらいで竣工しているのです、南学校給食センター。そして、一般財源が約1,800万ぐらいで済んでいるということ、あとは起債と。本当に、手出しの分が少ないと。これで見ますと、1人当たり十何万以上かかっているのです、この今回の補正を見ますと。今後、一応センター化を進めていくわけですから、最初からそういうものを想定できるのであれば、継ぎ足し継ぎ足しでいくと経費だけかかっていくと、自分の手が、懐が痛むと。身上持ちの仕方をもう少し考えてもらってやっていただけないものかなと思って今質疑しておりますので、その辺いかがですか。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　議員御質疑の点はまさにそのとおりだと理解しております。これからも可能であれば、いわゆるＧエリアと申しますか、松山、鹿島台地域に将来的に給食センターを整備したいと思ってございますけれども、その時点におきましては、当然、児童生徒数の推移、それから将来、5年後あるいは10年後にどのような展開になるか等を見据えた上で備品あるいは消耗品をそろえるべきだというふうに考えてございます。御指摘のとおりだと思います。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　あと、関連でお伺いしますけれども、地場産給食の日ですか、これは鹿島台の、今、鹿島台の補食給食というの、弁当を持参して、おかずだけつくって給食をやっています。今、冬場ですから、アルミ缶に入れて保温庫で温めて食べているようなのです。それで、温かいのは食べられるのですけれども、多分、蒸したような御飯だと思います。子供に、うちの孫に聞いたのですけど、11月10日、1回だけやってもらったそうでございます。どうだったと言ったら、いや、うんとおいしかったのですと、孫の、子供の素直な答えだと思います。これは今後予定としてふやしてもらえる予定があるのかどうか、伺います。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　御質問のとおり、鹿島台小学校などで、こういうある程度の大きさの弁当箱を温める機械とかを教室に置いていまして、そこで温めているので冷たいものは出ていないということでございますけれども、御指摘のとおり、朝からずっと温めっ放しみたいな形になりますので。　今回、地場産給食デーを実施しまして非常に好評でございました。それで、来年度もぜひ実施したいというふうに考えていまして、まだこれははっきりしないのですけれども、ことしはいわゆる田尻の銘柄のふゆみずたんぼ米を使わせていただいたのですが、あるいは鳴子のゆきむすびの関係とか、あとはシナイモツゴ郷の米などもありまして、できれば、ちょっとこれはまだ検討の段階ですけれども、来年あたりはシナイモツゴ郷の米などを使うことができればというふうに考えているところです、まだ予定にすぎませんけれども。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　大変うれしい答弁、シナイモツゴ郷の米ですか。限定生産でございますので、早目に申し込みしておかないと品切れの場合もあるかと思いますので、ぜひ予定組まれましたらば早目に御予約をお願いしたいと思います。　これは、もしできれば月1回ぐらいというのはちょっと無理な話なのでございましょうか。この弁当持参給食というのは、鹿島台は大きな意味がございまして、御飯を持ってくれば、親だって御飯を朝炊くべと、そうしたら消費拡大になるのではないかという大きい意味があったのです。それで、御飯だけを持参すると、おかずは学校でつくるというような姿勢でしていたものでございますので、もしもう少し月に1回ぐらいやってもらえるような考えがあれば伺っておきます。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　実は、この事業を実施するに当たりまして、基本的には給食費にはね返らないようにしたいということで、実際、現在、給食費よりも割り戻すとかなり高額な単価になる給食でございました。それを支えていただいたのは、いわゆるＪＡのほうからかなり協力いただきまして、あわせて市の補助金と合わせましてその差額を埋めさせていただいたということで、例えば新年度あるいはそのあたりで毎月やりますというと、かなりの経費的に予算、あとはどこまでもＪＡさんにおんぶするわけにいかないということがございますので、そういったところで、一方であと単価をいかに下げていくかというところもございますけれども、可能な限り、財源の確保が見えれば、月1回というのはちょっと厳しいのですけれども、何か複数回、年できればなというふうには思っております。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　ひとつ、できるだけ多くお願いしたい。子供の喜ぶ声は、顔は何よりの財産でございます。金の問題ではないかと思いますので。　以上、終わります。 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　27番大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　こういう余裕も必要かなというふうに思いました。　27番大友文司です。　議長。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　ありがとうございます。　多くの議員の方が、私の通告したものに重複をし、自分の質疑が果たして可能なのかどうか疑念を持ちながら質疑をさせていただきます。　まず、通告しておりました1番目、2款1項9目企画費の中で公有財産購入費のことですが、既に多くの議員がこれのことについて集中的と言えるような質問してございまして、私もこれ以上質疑するのは、どうも当局のほうの答弁が非常にかわいそうでございまして、何とも議場にいてて胸の痛む思いでございますので、これは省かせていただきます。　次に、地上デジタル放送に関しましては、先ほど佐藤弘樹議員が非常に事細かく質疑をしていただいて、相当、私も教えていただきました。総務部長からも詳しい資料を先ほどいただきましたし、これも難視地域を早く、そして安心したテレビ受像ができるように、恐らく執行部もこれから取り組んでいくのかなという確証を持ちましたので、これも割愛をさせていただきます。　それから、学校給食につきましては、横山議員であったり、それから今の小堤議員であったり、非常に事細かく質疑をし、大方理解をできましたので、これも割愛をさせていただきます。　最後の4款1項3目、各種予防接種事業については、相当詳しく鎌内議員だの横山議員がやっていただきましたが、二、三確認をしていきたいと思いましたので、これを許していただければと思います。　まず初めに、いわゆるワクチンの接種だけではなくて、検診も当然必要になると思うのですが、執行部としてはその検診をこれからどうワクチンを受けた方に勧めていくというか、その説明をしていくのか、それからワクチンを受ける際に十分なやはり設備が必要だと思うのですが、それをどういう形でやっていくのか、それをまずお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。

◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　議員お話しのとおり、このワクチン接種のみで十分かということではございませんで、検診との併用をして、接種をすれば定期的に次は検診もしていただかないとこれの効果というものは正確にならないということになりますので、これらにつきましては実質的にその子宮頸がん予防という正しい理解をそのお子様なり御父兄の方々に持っていただかなければならないということもございますので、その辺につきましての周知方法は前にも御答弁申し上げたところでございますが、より中学生というような形が中心になりますので、どうしても学校サイドの教育といいますか、それは必要になるだろうというふうに思ってございますので、保護者の方々などにも適切に情報が伝わるように協力を得ながらやっていきたいというふうに思っているところでございますし、医療機関におきましても、その接種においでいただいたときにそれらの正確な情報なり理解を求める説明をしていただき、検診の必要性も説いていただき、そして接種をするような医療機関の御協力もいただかないといけないというふうに思ってございますので、それらも踏まえて関係医師会ともこれから細部にわたり進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　そういうふうにして、これからの未来ある女性に対して安心した生活が営めるようにやるのがこのワクチン接種だと思います。そして、検診も2種類あるのです。細胞診という、子宮の細胞を取って、子宮頸がんのところの細胞を取って顕微鏡下で見るのと、それからＤＮＡという検診があって、それでＤＮＡで悪い、いわゆるハイリスクなＨＰＶを確認するという2つの検診がございます。いずれにしても、両方やったほうがいいという学説もありますが、やはりＨＰＶをやることによって発見の非常に確度が高いということで、この間もある雑誌に載っていましたが、5,000人の検査でＤＮＡ検査をやるとＨＰＶを見つけるのは50人見つかったと、細胞診だけだと13人だったという、その確率のデータが出てございました。したがって、やはりそういうことでこれから医療機関といろいろな折衝をするのだと思うのですが、その辺も含めたどの検査がまず差し当たっていいのか、それから将来的にどういうふうに変わっていくのか、それらも含めて十分打ち合わせし、そして接種した子供さん、それから親御さんに対して説明をどうしていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　伊藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（伊藤秀則君）　まず、がん検診の方法ということで、細胞診、それからＤＮＡ検査の2種類ということでございますが、一般的な検査といたしましては、大友議員おっしゃるように、細胞診が一般的でございます。それに対しまして、現在は細胞診でリスクが高いという場合にハイリスクということでＤＮＡ検査を実施するというようなのが取り扱いとしてなっているというふうに聞いています。　ただ、このハイリスクＨＰＶ－ＤＮＡ検査につきましては、現在モデル事業的に一部、私の聞いておるところでは島根県のほうとか、そういったところで同時併用というようなことがなされていると。今後はこういったモデル事業の結果、そういったものを積み重ねた有効性とか、そういったものに基づきまして、こういう方法が一般的になっていくかどうかというところではないかと思いますけれども、やはりせっかく検査をする場合に非常にそういう確度が高い、またハイリスクなものに対して正確に検査ができるという方法がとられていくのではないかというふうには予想しているところでございます。　それから、保護者、親御さん方に対して、こういったものをどうやって周知していくかと、先ほども部長のほうからお答えしたように、やはり学校教育機関の御協力なしにはなかなかそういったところが難しいということで、教育機関の御協力を得ながら連携して、ＰＴＡの方々あるいは学校関係者、そういった方々に対してもいろいろな形でこの子宮頸がんワクチンの有効性あるいはがん検診の必要性、重要性といったものを訴えていって、両輪としてやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　いい答弁をいただきました。ありがとうございます。　ぜひ、その考えをこれからも引き続き持っていただいて、なお一層の充実した検診ができるような体制をとっていただければと思います。検診に関しましては、これは公費負担ではなくて、恐らく個人負担になろうかと思いますが、その辺はやっぱり十分な説明をすることによって、親御さんも検診を受けさせるのではないかというふうに思います。　それから、周知の方法で今担当課が触れましたが、この間、きのうですか、質疑の中でチラシ、広報、インターネットなどというふうに答弁がございましたが、今の答弁の中で学校にも一定の協力をいただいてということですが、教育委員会としてはその協力を受けたときに、どういう体制で、中学校1年生、非常にデリケートな時期でございますので、どういう形でそれを伝え、そして指導に導いていくのか、考えがあったらお示しをいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　御質問のとおり、重要な案件だというふうに理解してございます。　それで、具体的には、いわゆる教育委員会は学校については校長会あるいは教頭会というのがございます。そこで、健康推進課のほうから出向いていただきまして、その概要を説明していただくと、それが一番最初だと考えております。そこから、例えば具体の方法として、養護教諭をどのように使うかとか、どういう場面で、ちょっとデリケートな内容を含む案件でございますので、そういったどういう方策できちんとこう内容が伝わるのか、それは具体的にこれから教育委員会で学校とともに詰めていきたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　学校の養護の先生だけではなくて、女子の教諭がかなりいると思うのですが、やっぱり女性教諭に対して事前に研修をする機会も必要かなと思うのです。先生に個人的に聞いてくる生徒もいると思います。そういうとき、私もよく知らないというのではなくて、やはり個別にでもしっかりとした答えが出せるような対応をしていただきたいと思いますが、その時間はとれますでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　基本的に、養護教諭のみ頼りというのはちょっとなかなか大変なことはあると思います。実際、御質問のとおり、生徒についてはいわゆる、特に男性教師というよりは女性教師のほうに聞く可能性も大でございますので、そういったコミュニケーションは非常に大事だというふうに思いますので、その辺も今回の校長会あるいは教頭会を通じて、その辺も重要なポイントだというようなところも示していきたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　ぜひ、そうしていただきたいと思いますし、それから中学生でも市内ではなくて市外に通学しているお子さんも恐らくいると思います、2けた以上いるのかなと思うのですが、そのお子さんたちに対しての周知の仕方、それから仙台で接種する場合の補助の出し方、これらは検討されていますか。仙台に限らず市外。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　市外の中学校に通学をされている生徒ということにつきましては把握をいたしてございません。したがいまして、今のところは毎戸に配布をする予定でございますし、あとは広報掲載ということも考えてございますが、今、議員から御指摘になったところにつきましては、高校生に関してはそれぞれの個別通知ということを今検討していたところでございますので、その中学生の把握というところがちょっとしていませんでしたので、今のところは全戸配布の中で何とか対応できればと思っておりますが、可能かどうかということはちょっと確認をさせていただかないといけないかなというふうに思っています。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　今、答弁の中で高校生のことも出ました。当然この大崎市内にはいっぱい高校がありまして、それぞれ女子生徒が通っているわけですが、この女子生徒に対しても中学生と同じような対応をするのだと思うのですが、一方、今言われたように、大崎市外に通われている女子高校生もいるわけです。その人たちに対してもやっぱり漏れのないようなアプローチをしていただきたいし、それから地域においていろいろな相談事がもし出たときに、保健推進員さんの活動というか、今回、一気にやれるわけではないのですが、長いスパンで保健推進員さんに対してもこういう知識を持っていただく必要があると思うのですが、その考えはお持ちですか。 ○議長（三神祐司君）　伊藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（伊藤秀則君）　市外の女子高生の方にということでございますが、やはり高校生はたくさん市外のほうに通って通学していらっしゃいますので、高校1年生につきましては個別の通知をただいま検討をさせていただいています。　それから、保健推進員さんにつきましては、やはり今回ワクチンのこういう接種が新たに始まるということを率先して市民の方に理解を広めていただくということで、保健推進員さんのほうにも、早速、中央研修会とか、そういった機会をとらえて活躍をしていただきたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　ぜひ、そうしていただければと思います。　それから、この予算の中には、あと小児の肺炎球菌ワクチン、それからあとＨｉｂワクチンですか、これも入ってございますが、これらも親御さんによってはまだ知識がない方、それから受けようと思ってもその受け方の指導もやっぱりやっていかなければならないと思うのですが、それは医療機関に対して、例えば何カ月健診だとか、それからエフ・プラザでやっている何カ月健診というのもございます、それらも含めて指導をこれからどういうふうにしていくのか、それもあわせてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　伊藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（伊藤秀則君）　予防接種、これから生まれるお子さんにつきましては、母子健康手帳を配付する際に、現在、定期接種等はその受け方というか、接種の仕方、どれぐらいの期間を置いてどういう順番でというのを事細かにお教え申し上げておりますけれども、今回これらの3種類のワクチンにつきまして、子宮頸がんは中学生からということでございますけれども、Ｈｉｂと小児用肺炎球菌につきましてもあわせてそういったお話を申し上げたいというふうに思っております。さらには、今回、年度の途中から始まるということでございますので、そういった健診の機会をとらえて、お母さん方には説明やらパンフレットの配付やらしながらそういったワクチンの正しい知識というか、情報を取得してもらえるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　ぜひ、そうして周知をしていただいて、後で不幸な人が出ないように対応していただければと思いますし、それから通告というか、これにはないのですが、高齢者の肺炎球菌ワクチンも今やっていただいているのですが、それもこれから途中途切れることないように継続をお願いし、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　25番高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　それでは、私からも二、三質疑をさせていただきたいと思います。　まず最初に、地方交付税です、これについて伺いますが、これも既に何人もの同僚議員が質疑をしておりますが、いずれ地方交付税、当てにはしたいわけでございますけれども、3割自治と言われるようなものでございまして、悔しいのですけれども、国のたなごころに地方自治体があるという、これは否めない事実でございますが、先ほど我が会派の八木議員もお話ししておりましたが、会派の視察で類似団体というか、そういうところを二、三見てきました。岩国市、それから三原市です。どうも、それらの自治体は財務状況はいいのです。つらつら考えるに、町の構造がそうなっているのではないのかななんて気がするのです。我がほうは3割ちょっとですけれども、向こうは6割とか7割自治なのです。ついこの間来ていただいた湖西市は8割以上自前で確保しているという、そういう市もあるのです。ですから、町の構造、それから何ですか、産業構造、そういうのをうまくこう絡み合わせてできているような気がいたして帰ってきたところでございました。　それで、総務部理事のほうからは市税が落ちていくのだと、でもしかし交付税で見てもらえるのだというようなお話がございましたが、そういう安易な考えでいいのかどうか、伺っておきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　安易な考えのように聞こえたとすれば、私の説明の大変未熟なところでございます。　27年度までの財政計画を立てております。その中で、市税の増収は見込めないところであります。一方で、地方交付税につきましては、一応、計画では来年度で3億ちょっと減って、24年度でさらに5億程度減るのかなと。ただ、その後、義務的経費、公債費でございますけれども、ふえることによって交付税は若干ふえていくのかなという話を申し上げました。その中で、門間議員に対しては、23年度はこの見込みよりふえるだろうと。なぜかといいますと、国の補正予算のうち交付税に回す分が1兆3,000億、ただし22年度で交付税に回す部分は3,000億程度ですということで、23年度に1兆が回っていくという計画のようでございます。議員の通告にもありましたけれども、交付税の別枠加算がどうなるかということによって影響を受けるわけでございますけれども、これが総務省の要求どおり通って、さらにこの1兆、来年度に繰り越した分が来るとすれば、うちのほうの財政計画よりもふえるものがあるだろうと見ているところでございます。決して、安易に交付税の増額を期待しているところではないのでございますので、説明がまずかったとすれば訂正させていただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　決して、甘い見通しではないのだという御答弁でございました。　国のほうもいろいろございました、今でもあるのでしょうけれども、財務省と総務省がせめぎ合っていると。新聞報道なんかによりますと、企業の経営状況が上向いて、この辺の税収が、地方交付税は国税5税が原資でございますので、その中で税収がかなりこう改善していると、4兆円ぐらい増収になるのではないかというような話があったりして、いろいろ迷っているのかなという気がするのですが、国のほうも。でもしかし、地方ではその実感がないのです。企業が上向いているというような実感は全くないのです。そういう中で、やっぱりこう調整しながらというか、バランスをとりながら財政計画を立てていかれるのだろうと思うのですが、先ほどございましたが、10年後まで計画を立ててみろみたいな話がございましたが、なかなか10年後を見通すということは、横山理事はできるかもしれませんが、その辺、再度いかがですか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　何度もお答えしておりますが、今のところは27年度までしか持っていないところでございます。ここからの義務的経費の伸び率や交付税の逓減等を踏まえまして、投資的経費に回せる一般財源がどの程度あるのか、先ほどもお話し申し上げましたので、早急に計画を策定するように努めてまいります。 ○議長（三神祐司君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　そうですね、投資的経費、つまり事業計画がどうなっていくのかということにかなり左右されるのかなという気がいたしております。　次に行きたいと思います。　次は、歳入の15款県支出金の農林水産業費県補助金です。　これは先ほど小堤議員のほうからございましたが、これは事業仕分けで没になって別なものに振りかえるのだということでございますが、これはこれまでもございました、田植え機械を買ったりとかという補助だったですか、何かあったような気がするのですが。民主党政権もなかなか悩ましいところがあって、事業仕分けでこれはカットと。しかし、やはり地方といたしましては強い農業を目指さなければならないというふうに思うのですが、これら振り返って、汎用コンバイン、団体にというか、生産組合みたいなところにこう補助が行くのでしょうか、そういったものを活用しながら強い農業を目指そうと思うのですが、どういう方向性というか、強い農業。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　一般論で申し上げますと、まずやっぱり農地を集積して、水田農業が中心でございますので、稲作であればまず生産費を下げるということと、あと下げるということはイコール余力を生み出すということになりますので、余力を生み出したら、その米、そして米以外の転作作物をしっかりとつくり、それの付加価値を高めていくと。それは、今、未来産業創造おおさきと一緒に進めております農商工連携、最近では農林水産省のほうは6次産業化という言い方をしていますけれども、農地から生まれる、大崎で言う宝、資源をいかに付加価値をつけるかということをやっていき、それで雇用の場を確保するということ、そして経済的なキャパを大きくして、よそから見れば魅力的なエリア、ブランド化ということを図っていく、そういった地域ぐるみの取り組みをしていくことが農業を強くするということに通じるというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　いろいろ、こういう制度があって、それを活用しながら、地方では強い農業を確立していくということが非常に大事だと思います。　私も昔、仕事柄あちこち世界じゅう歩かせていただきました。日本の農業というのは、決して弱い農業ではないような気がするのです。国土も農地も、こんなに緑に恵まれている国は、私はないと思うのです。ですから、もっと胸を張って我が国の我が地域の農業をむしろ海外に売っていくという、そういうことを考えていかないと、やはり時代が、今いろいろ話題にありますように、ＴＰＰの問題なんかがあったりしてなかなか悩ましいのですが、やはりでも私は勝っていけるような気がしているのです。そこまで、でもその波が来ています。かつて、古川市時代、古川市から言われて、姉妹都市ミドルタウンに行って、その帰りにニューヨークに寄った。そうしたら、たまたま向こうでビジネスをやっている日本人に会ったのです。それで、5番街の高層ビルのてっぺんに何か招かれて、たまたま服飾関係の仕事だったのですが、そこから注文するのだ。注文する先がびっくりするのだ。例えば、ボタンはパキスタンとか服地はモーリシャスとか、何かそういうビジネスを既に20年近く前からやっているのだ。そういう波が今来ていると思います。そういうのを乗り越えていく、農業の分野も。そういう時代を乗り越えるためにも、やはり地域農業をきちっと強くしておかないと私はだめだなというふうに思っておりますので、ぜひこういう、今度は振りかえてやるということでございますが、ぜひお願いしたいと思います。　次に参ります。　歳入の17款の、これは指定寄附ですか、ふるさと納税のほうでございますが、これはやっぱり期待するところ大でございます。やはり、ふるさというのは遠くにあって思うものなのですが、思ってもらえるような大崎市になっているのだろうかというか、そういうのが非常に大事なのかなという気がしております。そういう手だてはとっていらっしゃらないのかなということでの質疑でございます。どうですか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　ふるさと納税につきましては平成20年度から制度として取り入れてございますけれども、幸いにして本市では毎年度このふるさと納税額がふえてきておるという状況でございます。21年度については344万、10名の方からちょうだいをしております。スタート時点の20年度については144万5,000円、14名の方でありました。21年度が344万円、10名の方、そして12月13日現在という限定でありますが、本年度は430万円をちょうだいしております。12名の方であります。数字上から申せば、毎年度のように上がってきているというような状況でありまして、その周知についてはホームページでの周知、これは一般的にどの自治体もやっているようですけれども、あとはチラシによりますこうお願いということで、在京の同郷会の皆さん、高校の四校同窓会とか、そういったような皆さんとか、宝大使などへの御依頼ということでの配布、そういった周知などをしながら来ております。　それで、あと恩典としては、ふるさと会員としての登録をし特典を付与していると。余り大きな特典ではないのですけれども、地域を知っていただくような施設の利用であったり、温泉の無料入浴券であったり、広報の配付であったりということで、その恩典としては大きいものではありませんけれども、実情としてはそういう状況でございます。 ○議長（三神祐司君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　制度がスタートしてからふえてきているということでございます。一発目は、これは栗原市にかなり差をつけて、地震の関係だと思うのですが、かなり差をつけられているわけでございますけれども、その後は順調にこう伸びていると。これは多分、市長さんのみずからの売り込みというか、そういうのが効いているのかなという気がいたしております。岩国に行ったら言われました、おたくの市長さん、すばらしい人ですと言われました。行く前にみんな調べるのだ、我々会派でこう視察する場合に。ですから、そういうものをこう聞いていたりして、やはりふるさとを思って寄附してくれる人がいる。　これはあれですか、やっぱり指定寄附が圧倒的に多いのですか、納税の場合は指定するのでしたか。こういうものに使ってくださいという納税なのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　今年度いただいた方々の状況、特に指定はやっぱり多いようでございまして、特に多いのは1番目の「明日の大崎市を担う人材育成のため」の部分ということで、子育て、幼児教育の充実、小中学校の教育環境の整備、こういった視点でこう金を使ってほしいというような。それから2番目は、「活力ある大崎市をつくるための事業」ということで、産業振興、観光ＰＲ、都市基盤の整備、移住、定住の促進など、こういったような目的でという、この辺が特に多いようでございます。 ○議長（三神祐司君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　わかりました。　やっぱり、外で考えるふるさといったらやはり人材育成なのだなという気はしますけれども。　それで、ちょっと飛びますけれども、これも既に質疑がございましたが、歳出2款の人事管理費の高等学校新規卒業者緊急雇用、この関係。30人募集して、今残っているのが20人募集して11人残っていると。何ですか、仕事をやっていただいている中で通常のローテーションの仕事だというふうに思うのですが、実は多分、同僚議員もそういう頼まれ方をしていると思うのです。私も随分、就職の世話をしてくれというようなことで頼まれますけれども、会ってみると基本動作ができていないのです。まず、会ってごあいさつするとか、お話の仕方とか、そういう基本動作がまずできていないのです。ですから、多分、面接ですぐ落とされてしまうのだと思います。ですから、例えば、通常の仕事をしてもらうのはいいのですが、せっかくこういう高校生対応の就職支援でございますので、そういった通常のルーチンの中にそういう訓練をするような、そういうのは織り込んでいないのか。めでたく就職なさればいいのですが、どうも私の周りの中には、役所でこうやって挑戦したけれどもだめで、また同じように就活をしているという状況があるのです。でも、会ってみると何かそういう基本動作ができていない。そういう指導、教育なんていうのは、その中で考えることはできないのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　確かに、市のほうでは就職できない子供さんたちをまず市のほうでというふうなことでありますが、確かに各配置された部署においては、それぞれの部署でやはりどういうふうな仕事があるのか、例えばあと市民の皆さんと直接お会いするというふうなことも市役所内で当然あるわけでございますので、そこにおいてはそれぞれの課のほうでいろいろやっていただいていると。ただし、人事課のほうでは一番最初に皆さんお集まりいただいて、相手は市民の皆さんですと、ここに来る方々は本当に時々しか来ないのですけれども、非常に市役所を頼りにしてくる方々ですというふうなことでの、そういう職員に対してのお願いはしているところであります。　それとあとは、ことしもやりましたが、先ほど横山議員、それから豊嶋議員にもお話し申し上げましたけれども、就職活動セミナーというのをハローワークの御協力をいただいて、そのときに就職活動の仕方とか、そういう面談とかということでお話もさせていただいておりますが、今現在、産業経済部のほうで緊急雇用の資金でもって訓練センターのほうにお願いしている部分についても、いろいろなパソコンとか、そういうふうな基礎的なものから、あと常日ごろの職場に対する本人のあり方というふうなものも、ハローワークの所長さんの講師などをいただいているところでありますので、今後、市においてもいろいろなそういう対応はしていきたいというふうに考えております。　それで、こういう緊急雇用ではないのですが、来年の職員の採用の面接試験のときにも、やはり子供さんたち、受験生の皆さんもやはりいろいろな方々がおいでになっているようです。ただ、こういう統一試験とか、そういうふうなものになりますと、最近はどうしても公務員志向ということで、そういう訓練を受ける学校のようなものがありまして、大変もう皆さん一律にすばらしい方々が出てくるようです。それから、私も民間企業の方々の採用試験をいろいろ聞くのですが、必ずしも書面とか、そういうのではなくて、あらゆる機会をとらえて、例えばそういう採用する担当者が一緒に食事をしながら、ふだんの話をしながらも常にそこを見ていると。例えば、はしの使い方、茶わん、おわんの並べ方とか、それから魚であればどちらを頭にするとか、いろいろな形で、それは家庭での、何というか、常日ごろの生活、ただこれは頭をどちらにするかというのは、海の魚と川の魚と、関西、関東でもいろいろ違うようでありますが、それも会社に入った時点から、あらゆるところで見られている、判断の材料にするというふうなことの試験もやられているようでございます。そういうところも、市のほうにおいでになる子供さんは確かに6カ月間、あとは延長して1年間が最大ということでありますが、そういうふうなことも一緒に伝えていきたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　そうですね、総合的なもので判断をしてということなのです。高校卒の場合、大卒もですか、3年間は新卒と同じ扱いにするという話になっていますけれども、お試しコースというか、使ってみるということがあったりして、それに補助金が出てきたりという制度があるようですが、役所で雇った人に補助金ということはないのだろうけれども、そういうふうにして雇うほうはかなり慎重に雇うわけです。こういう厳しい時代ですので、就職してもらって、職場内でこう教育という余裕がないのです、事業所には。ですから、やっぱりもう就職の時点である意味完璧でないと採っていただけないという状況があるので、やはりその辺も含めて、そういった緊急雇用の中で雇われた11人の人が今いるわけでしょうけれども、そういうところも考えてやっていただければなというふうに思っております。　では、それではこれに関して新聞報道がございましたが、今お話ございました訓練センター、これは何か無償で譲渡されるという話がございましたが、次年度でしょうけれども、運用の中でもこういった就職支援というか、そういうものは考えられているのかどうかだけ伺っておきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　訓練センターにつきましては、11月の末日に最終的に結論を出して、大崎市、土地を持っている市町村が譲渡を受けるということでしたので、それを国のほうというか、協議会のほうに最終結論を伝えたところです。来年4月からは、基本的にはこれまでの訓練を進めていくということではあるのですけれども、訓練センター、そしてＭＳＯ、そして県、ハローワークと共同して、これまで申し上げているパッケージ事業の中で人材育成をしていくということで、この協議会の立ち上げを12月に行ったところです。ですから、これまでのメニューに加えて、そういった新しい食と農、観光、それと物づくり、そういった分野についても人材育成のいろいろなメニューを、これから経済団体とか、あと若手農業者、4Ｈクラブ、そういった皆さんとどういったカリキュラムを組んでいくのかということを検討して、訓練センターのものと連携させたり、あと経済対策などのお金とも連携させながらつながっていくような、そういった仕掛けで進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　そうですね、産業振興、ハード、ソフト、人の面も含めて総合的にやっていかなければならないということでございまして、ぜひ有効に活用していただきたいというふうに思います。　先ほども冒頭に申し上げましたが、これはもう言いたくないのですが、例の千手寺周辺、言いたくないのですが、やっぱり町の構造ということからすると今回の計画というのは少し問題だなというふうに思っております。同僚議員からは町の中にすばらしい広大な創造空間ができるのだというような話もありましたが、想像をめぐらせてみた場合、それが果たして町の中心部の活性化に即つながるのかどうかというのは非常に疑問だというふうに思っております。これはあれで、いろいろございましたが、あそこは計画を立てるに当たって検討委員会のようなものが立ち上がっていたわけでございますが、メンバー何人ですか、13人、全員がそろったときはない、必ずだれかが欠席してやってきたという、そういうことがあったりして、本当に力が入っていたのかなというふうに思っておりました。それで、途中から何かメンバーが加わったりとかしているのです。これはどういうことだったのですか、途中から参加、金子さんという人ですけれども。 ○議長（三神祐司君）　吉田政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼千手寺周辺地区振興対策室長（吉田秀男君）　お答えいたします。　途中から加わったメンバーの、地権者代表の方が1回目の会議のときまでに人選が間に合わなかった関係で、2回目から参加していただいたという形になってございます。あと、それ以外の方は1回目からお願いしてございますが、どうしても都合がつかなかったということで、お一人、お二人、会議の際に欠席という方がございました。 ○議長（三神祐司君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　いろいろな事情があってそうなったというふうには思いますけれども、ぜひ部長が御答弁の中にコンパクトシティーを目指すとか、あるいは市民目線でやっているのだといろいろございましたが、どうもそのとおりではないような気がするのです。ある意味ぽっかりあの辺に大きな穴があいてしまって空洞化が進んだということにならないようにやっていただければありがたいというふうに思っております。　次は、これは歳入にもう一回戻りまして、総務費貸付金元利収入、これは貸し付けというのはこれまでの実績はどういうのがあるのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　22年9月末現在の貸付事業者数ということでお答えをさせていただきます。　4事業者ということで、財団法人片倉病院、それから社会福祉法人の千宏会、それから医療福祉法人の杏林会、社会福祉法人大崎市社会福祉協議会の4事業者ということであります。　それで、この地域総合整備資金貸付金の内容でございますけれども、地方公共団体が地域振興に資する民間事業活動などが積極的にこう展開されるようにということで、地域総合整備財団、いわゆるふるさと財団の支援を得まして、地方債を原資として民間事業者などに無利子で資金の貸し付けを行う制度ということで進められておりまして、先ほど前段申し上げました22年9月末現在で4事業者が利用しておるという状況でございます。 ○議長（三神祐司君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　トータルで貸付残高というのはどのぐらいなのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　残高につきましては、申しわけございません、資料を持ち合わせておりませんので、調べて後日お答えしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　それでは、後で教えてください。　次に参ります。　次は、これは財政調整基金です。　これも既に何人かの同僚議員が質疑をしております。財調、一生懸命、今積み上げているのだというお話を賜りました。最終的には、50億、60億、70億まで行けというお話もございましたが、財調が積み上がっていくのはいいのですが、その原資をどう確保していくかというのは非常に悩ましいところだというふうに思います。結果として、財調積み上がって国滅ぶというような状態にはならないようにやっていくのだというふうに思いますが、その辺のあんばいの仕方を伺えればと思います。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　財政調整基金積み立てにつきましては、どうしても一般財源という形になりますので、これまで行ってきておりました事務事業の見直しやプライオリティーによる事業優先度の中で、一般行政経費の中から削減をお願いし、財政調整基金の積み立てに回していきたいと考えております。 ○議長（三神祐司君）　この際、会議時間を延長いたします。　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　今お話ございましたプライオリティー、優先順位です。これはだれがどのようにつけていくのか、伺いたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　23年度の予算編成でございますけれども、予算要求に当たりまして、各部長が部内の事務事業を見直しまして、優先して進める重点施策と見直しにより削減する事業と、これをきちんと精査して一般行政経費5％をカットして予算要求を行うように通知しているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　そうですか。このプライオリティー、優先順位づけというのは非常にこれからは大事な作業になっていくのではないのかなというふうに思います。そこに、ある程度、市民の意見、意思も入っていくようなシステムにこれからしていかなければならないというふうに思うのですが、まだそういう意味ではそういう段階にはなっていないと思いますが、つまり物差しをきちっとやっぱりつくっていかないとこれからの大変な時代を乗り切れないというふうに私は思うのですが、その辺の心の準備みたいなのはあるのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　各種事業につきましては、いわゆる事務事業評価、これについては内部評価ということで、これは既に実施計画にのっている事業については、御案内のとおり、全事業について内部評価をしながらその進めをしてございますし、これはホームページでも載せて公表してございます。　それから、市民の意思という部分、そういった面では今回の実施をいたしました市民参加型の事業仕分けなどについても、今回は、今年度は制度構築という意味合いでありましたけれども、来年度以降については対象事業を拡大しながら、こういったものの市民目線などについての物差しを入れていくと、そういったことで現在考えておるところでございます。 ○議長（三神祐司君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　ぜひ、本当の意味の市民目線というものを確立していただきたいというふうに思います。　では、気分を変えて、商工振興費。　未来産業創造おおさき関連で、チャレンジ企業支援です。これは既に質疑ございましたか、中身については了解しているのですが、どうもこの事業につきましては、屋上屋とは言わないけれども、経済団体が既に会議所なんかも含めてあるわけです。そういったところの事業とダブりはしないかと常々こう心配しているわけでございますけれども、そうではないということでの考え方について伺えればと思います。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　ＭＳＯのやろうとしていることが、これまでの既存の経済団体とダブルところがあるのではないかという御心配をいただいておりますが、人材育成とかということに関しましては確かにそういうことがあるのですけれども、そこは調整していくということで、より広い視野、大崎市としての新たな産業おこしとか雇用創造とかという観点からいくと、それぞれが取り組んでいることをもっと全体でやることによって、より大きな効果を上げるものは未来産業創造おおさきが土台となって引っ張っていくということで、関係団体の皆さんも合意した上で賛助会員とか会員になっていただいて、そういう理解のもと、全体が動いていると。もちろん、できたばかりですからすべてが効率的にというのはこれからいろいろ試行錯誤しながらやっていくべきことだと思いますけれども、そういうＭＳＯができたこと、それをきっかけに、そういう大崎市の中でお互いやっていこうということのモチベーションは随分上がってきているのだというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　なぜ、私はこういうことを言うかというと、その経済団体、会議所なんかの補助金が、あれは補助金の受け皿団体なものですから、どんどんこう下がっているの、棒グラフで出ていますけれども、どんどん下がってきているのです。それで、下がった中でそういう新たな組織が立ち上がって、ある意味同じようなことをしているというふうに、私はちょっと最初思ったのです。　組織をつくったと、ではこういう経済団体でやっているやつをそこに集中していくと、そこから切り離して、経済団体でやっている事業を切り離してそっちにすべて持っていくという、そういう考え方というか、そういう話なんかは出ていないのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　そのようなことに関する具体的な話を聞いたことはございません。ただ、先日の事業仕分けでも、商工会、商工会議所に対する補助金の件についてはそのテーブルにのせて議論していただいたところですけれども、やはり複数あることによっての効率性が本当にいいのかというような意見はありました。それはやはりテーマごとに一緒にやらなくてはいけないものは一緒にやる、そのときに事業費として削減して、もっとこう効率的にやれることについてはしっかり分けて考えていく。それと、個々の経済団体が進めております人材育成についても商品づくりについても、それぞれの団体が光り輝いていただくと、元気になっていただくというのはそれはそれでまた必要ですので、その兼ね合いをしっかりみんなで連携をとるということは重要なことだと考えております。 ○議長（三神祐司君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　そうですか。期待するところは大なのでございますけれども、その辺をきちっとそれこそ仕分けしないと、みんなで同じようなことを、1つ同じ山に登るのにいろいろなところからこうという話になってしまいがちなのです。既存の組織も何かそういう傾向がありまして、やはりそういうのは整理統合しなければだめなのではないかなと思ったりもしておりますけれども、やはりぜひせっかく鳴り物入りで立ち上がったわけですから、きちっとその辺整理整頓してやっていただければありがたいなと思います。　視察でですか、四国の愛媛の西条市に行きました。西条市では、市役所の中にミニバーをつくって、そこでアフターファイブに酒飲みやって、そこから新しいアイデアを紡ぎ出すというすばらしいことをやっていたところもありました。ああいうのも一つのＭＳＯの役目なのかななんて思ったりして。あそこは住友の企業城下町なのです。そういうことからいうと、我がほうはアルプス電気の城下町ですから、そういったところのこうリタイアした技能を持っている方と、そういった部長さん初めどこかその辺にミニバーをつくって1杯飲みながらという話もないわけではないのかなというふうに思ったりしておりますけれども。その辺、既存の地元の事業所、そういったものを活用するというような話はないのでしょうか、やわらかい感じで。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　お酒を飲むかどうかは別にいたしまして、サロン的な場所が物理的にもあったほうがいいとは思っていますし、そういったソフト面ではやはりお互いの悩みなり、これからやろうとしていることを自由闊達に話ができるような組織づくり、ＭＳＯの全体の組織づくりと、それに所属する団体との関係も含めてそういうものを構築していくというのは、もうＭＳＯができたときからの大きなテーマだと思っていますし、ことしは初年度ですけれども、みんなの力を合わせて知恵を出しながら産業フェアもやって、随分それは1つのステップは上がったというふうに思っています。ただ、これからですので、正直、私もそういうサロン的なものをつくっているような団体を聞いたことがありますので、それはもうやろうと思えばできます、商工関係、すべての業種がそろっているわけですから。その皆さんが持ち寄ってそういうテーマを本当にこう自分たちの一つのプロジェクトとして上げていただければそれはできると思いますので、おもしろいアイデアだなとは思います。 ○議長（三神祐司君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　サロンをつくって呼ばれれば私も参りますけれども、飲んだ勢いというのはなかなか大したものなのです。何かそのときのお話だと、5億10億の事業が、企業がすぐ立ち上がるのだという話でありましたので、ぜひ検討してみていただければありがたいと思います。　次に、観光費でございます。　これは、政策顧問さんを雇うというか、あれですか、費用弁償なのでございましょうか。　今までもいろいろな観光政策をやってきたと思います、デスティネーションキャンペーンも含めて。効果が上がってきているのかなというふうに思いますが、政策顧問、今回この顧問さんにはどんなことを期待しているのか、伺っておきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　今回の補正予算につきましては政策顧問のいわゆる派遣というか、指導、助言していただくための経費を追加させていただいています。　今年度に入って本格的に今進めておりますのが大崎市の着地型観光を担うべく総合窓口をつくろうということで、政策顧問がその中心的な役割を持って指導いただいております。これまで発着型の観光、いわゆる東京の観光会社がメニューをつくってルートをつくってということではなくて、地域にいる我々がみずから自慢できるものをしっかり磨いて、それをメニューにして、それを窓口を1本にした中で大崎市のブランド商品として売ると、観光ルートを売ると、体験型のルートを売っていくということで、今、市内の観光関係の皆さんに協議会を立ち上げていただいて検討いただいております。　政策顧問にはほかの地区での先進事例とかを出しながら御指導いただいておりますので、その御指導をいただきながら来年の秋を目標にしておりますので、そのスケジュールにおくれをとらないように、その事務的なことを一つ一つ積み上げながら、皆さんそれぞれのエリア、大崎市のそれぞれの観光のこの資源なりがセットにして魅力をアップする形でアピールできるような体制づくりをしてまいりたいと思っています。 ○議長（三神祐司君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　ぜひ、いろいろ知恵を出していただいて、参考にしながら進めていっていただきたいと思います。　魅力アップでございますが、次の道路橋りょう維持費に絡めて建設部長さんにお伺いしますけれども、最近結構、旧古川市内におりますと見なれない人がいっぱい歩くのです。多分、アルプス効果か、あるいはセントラル自動車効果かもわかりませんが、結構来ているのです、今まで見たことないような人が。多分、夕方から夜にかけてということなのです。ですから、夜の部の経済の活性化という部分ではかなりこう寄与していただける、期待が持てる人たちなのではないのかなと思います。ただ、そのとき中心部の道路がどうもがたがたしているのです。あそこの七日町、十日町、あの辺、台町も含めて、県道ですけれども、県のほうでは今度工事に入っているのです、舗装を全部やってくれるという話になっておりますけれども、それに連なる市道がどうもみすぼらしいのです。マンホールがこう浮き出ているというか、こう段差になっていまして、高齢社会なものですから、おじいさん、おばあさんが歩くときけつまずいて転んだりする事例もあります。もっとひどいと、けがなんかして賠償請求されたりする可能性もあるわけでございますけれども、ぜひそういった県の工事に合わせて手直ししていくと。もっと言うと、ある意味、飲み屋街、門脇横丁とかサントリータウンとか、あの辺をきれいにしておくと夜の経済効果にもつながっていくのではないかなという気がしておりますので、ぜひそのことも含めてお考えがあれば伺いたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　今、御質問をいただきました県との市道との接合部分につきましては、それは県と調整済みでございます。県の今補修等のやっている時期に合わせて施工を一緒にやるということでもう調整済みでございます。ただ、今月中に終わるとか、そういう状況でございませんので、春までという話はいただいておりました。せっかく、台町の商店街の方、率先して補修なりという協定に基づいて終わった状況はわかっているのですが、県の施工に合わせて一緒にということで調整はしてございます。あと、夜の千鳥足で間違ってもけがの起きないような、そういう対応は今後も続けてまいりたいと、このように思っています。 ○議長（三神祐司君）　高橋憲夫議員。

◆２５番（高橋憲夫君）　ぜひ、夜の部もお願いしたいと思います。どこで稼ぐか、24時間ですから、どこでかで稼げばいいわけですので、ぜひお願いしたいというふうに思います。　あと5分です。聞くからと、聞かないと怒られますので、聞きます。　1つは農業研修センター管理費、これは高倉の総合研修センターの経費だということでございますが、お話では今は別な目的というか、集会所的な使われ方をしているのだということなのですが、私としてはこういった施設をぜひこの産業振興等に活用していただければありがたいと思って聞いたのですが、実態について伺いたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　早坂教育次長。 ◎教育委員会教育次長（早坂敏明君）　議員お話しのように、古川の高倉と宮沢につきましては、農業予算で建物を建てておるというふうな関係上、こういった名称になっておるわけでございます。　それで、施設の利用状況でございますけれども、他の地区公民館と変わらない利用をされております。数字的に申しますと、高倉は298回で4,868人、宮沢のほうは体育館のほうが大きいものですから723回で1万1,815人というふうなことでございまして、言うなれば地域の方が農業に関係する方々が多うございますので、農業者の方々が地域づくりの拠点として使われておるというふうな見方もできるのかなというふうに思ってございます。 ○議長（三神祐司君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　世の中どんどん変わりまして、そういう形になっていると思いますが、いずれ有効にこの施設を活用していただければよろしいなというふうに思っております。　最後でございます。3分です。　水田農業構造改革事業です。　これは飼料用米普及推進事業、飼料用米、これもなかなかいろいろなことが含まれていることだというふうに思いますが、ＪＡ古川ではひとめぼれをホールクロップでやったらいいのではないかなというような、そういう話も聞いておりますけれども、転作の大豆や麦、そういったものを絡めてこういった事業推進についてどのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　堀越農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（堀越靖博君）　今、御質問ありました飼料用米も含めての推進ということでございます。　飼料用米につきましては、21年度から助成事業ということで、市として飼料用米作付の部分について助成を行ってきているところであります。9月の議会におきまして、今年度から始まります米のモデル対策によりまして、飼料用米も含めた新規需要米の10アール当たりの助成が8万円ということで、大幅に飼料用米の作付が多くなったと。当初予定していたよりも3倍の形になったということもありまして、9月補正におきまして10アール当たり3,000円ということで価格調整をさせていただきました。　そういうことで、今回の部分につきましては若干の数字の調整ということで補正をさせていただいておりますけれども、来年度以降につきましても、当然、新規需要米に対する推進を今まで以上に、飼料用米、それから米粉用米も含めて推進を行いたいというふうに考えているところであります。 ○議長（三神祐司君）　高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君）　ぜひ、強い農業に向かって頑張っていっていただきたいと思います。　日本の農業は何か生産額が8兆円で、世界的にも順位をつけると5番目ぐらいなのだそうです。ですから、決して卑屈になることはなくて、強い農業にますます向かっていただくことをお願いして終わりたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事から、地域総合整備資金貸付現在高について答弁したい旨の申し出がありますので、これを許します。　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　先ほどは貸付金残高の御質疑に即答できませんで大変申しわけございませんでした。　今回の補正予算をお認めいただきますと、残る地域総合整備資金貸付金の残高は1億7,720万4,000円の残高となることとなります。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（三神祐司君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、12月15日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０７分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２２年１２月１４日　　議長　　　　　　　三神祐司　　副議長　　　　　　関　武徳　　署名議員　　　　　後藤錦信　　署名議員　　　　　氏家善男...

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大崎市議会 2010-12-14 12月14日－03号

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12月14日－03号