「大崎市議会 2010-12-13 12月13日－02号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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大崎市議会 2010-12-13
12月13日－02号

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平成２２年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　平成２２年第４回大崎市議会定例会会議録（第２号）１　会議日時　　　　　　平成２２年１２月１３日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時３９分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第１２０号　平成２２年度大崎市一般会計補正予算　　　│議案第１２１号　平成２２年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　│議案第１２２号　平成２２年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　│議案第１２３号　平成２２年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　│議案第１２４号　平成２２年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　│議案第１２５号　平成２２年度大崎市鳴子向山簡易水道事業特別会計補正予算　　　│議案第１２６号　平成２２年度大崎市水道事業会計補正予算　　　│議案第１２７号　平成２２年度大崎市病院事業会計補正予算　　　│議案第１２８号　大崎市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第１２９号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３０号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３１号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３２号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３３号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３４号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３５号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３６号　指定管理者の指定について　第２│議案第１３７号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３８号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３９号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４０号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４１号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４２号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４３号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４４号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４５号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４６号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４７号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４８号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４９号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５０号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５１号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５２号　指定管理者の指定について　　　│議案第１５３号　工事請負契約の変更契約の締結について　　　＋議案第１５４号　工事請負契約の変更契約の締結について　　　　（質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第１２０号　平成２２年度大崎市一般会計補正予算　　　　　│議案第１２１号　平成２２年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　│議案第１２２号　平成２２年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　　　│議案第１２３号　平成２２年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　　　│議案第１２４号　平成２２年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　　　│議案第１２５号　平成２２年度大崎市鳴子向山簡易水道事業特別会計補正予算　　　　　│議案第１２６号　平成２２年度大崎市水道事業会計補正予算　　　　　│議案第１２７号　平成２２年度大崎市病院事業会計補正予算　　　　　│議案第１２８号　大崎市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１２９号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３０号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３１号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３２号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３３号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３４号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３５号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３６号　指定管理者の指定について　日程第２│議案第１３７号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３８号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３９号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４０号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４１号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４２号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４３号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４４号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４５号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４６号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４７号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４８号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４９号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５０号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５１号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５２号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１５３号　工事請負契約の変更契約の締結について　　　　　＋議案第１５４号　工事請負契約の変更契約の締結について　　　　　　（質疑、討論、表決）４　出席議員（３４名）　　　　１番　　八木吉夫君　　　　　　　　　２番　　佐藤弘樹君　　　　３番　　中鉢和三郎君　　　　　　　　４番　　相澤久義君　　　　５番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　　６番　　木村和彦君　　　　７番　　加藤善市君　　　　　　　　　８番　　横山悦子君　　　　９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１０番　　佐藤講英君　　　１１番　　只野直悦君　　　　　　　　１２番　　相澤孝弘君　　　１３番　　富田文志君　　　　　　　　１４番　　齋藤　博君　　　１５番　　山田和明君　　　　　　　　１６番　　後藤錦信君　　　１７番　　氏家善男君　　　　　　　　１８番　　山村康治君　　　１９番　　門間　忠君　　　　　　　　２０番　　木内知子君　　　２１番　　小堤正人君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　２６番　　小沢和悦君　　　２７番　　大友文司君　　　　　　　　２８番　　佐藤　勝君　　　２９番　　栗田　彰君　　　　　　　　３０番　　大山　巖君　　　３１番　　佐藤清隆君　　　　　　　　３２番　　佐々木惟夫君　　　３３番　　関　武徳君　　　　　　　　３４番　　三神祐司君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋宣明君　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　　　病院事業管理者　本木　隆君　　　総務部長　　　　高橋幹夫君　　　　　総務部政策推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤英一君　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長　　総務部理事（税務担当）兼税務課長　　　事務取扱　　　　　　　　　　　　　　事務取扱　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　　　　　　　　　　　我妻秀敏君　　　市民協働推進部長　　　　　　　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　　　　　　　　　　村上恒夫君　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　建設部長　　　　鎌田　守君　　　水道部長　　　　鈴木昭芳君　　　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　松山総合支所長　佐藤正克君　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤正俊君　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　　栗田直治君　　　　　　　　　　　　　大場　功君　　　鳴子総合支所長　佐藤啓志君　　　　　田尻総合支所長　富田　栄君　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　総務部人事課長　伊藤　晋君　　　　　　　　　　　菅原　孝君　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　民生部社会福祉課長　　　千手寺周辺地区振興対策室長　　　　　　　　　　　　　中澤　淳君　　　　　　　　　　　吉田秀男君　　　民生部高齢介護課長　　　　　　　　　民生部健康推進課長　　　　　　　　　　　伊藤修一君　　　　　　　　　　　　　伊藤秀則君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　早坂敏明君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　高橋英文君　　　　　次長　　　　　　石川正士君　　　主査　　　　　　佐々木規夫君　　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（三神祐司君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付いたしております議事日程第2号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（三神祐司君）　日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。14番齋藤博議員、15番山田和明議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（三神祐司君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年12月13日　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　高橋宣明君　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　岩渕文昭君　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　本木　隆君　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　高橋幹夫君　　　　　総務部政策推進監兼秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤英一君　　　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　　　総務部理事（税務担当）兼税務課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　我妻秀敏君　　　　　市民協働推進部長　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　村上恒夫君　　　　　産業経済部長　　　　　　　　　　　丸田雅博君　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　鎌田　守君　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭芳君　　　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　　　松山総合支所長　　　　　　　　　　佐藤正克君　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　佐藤正俊君　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　栗田直治君　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　大場　功君　　　　　鳴子総合支所長　　　　　　　　　　佐藤啓志君　　　　　田尻総合支所長　　　　　　　　　　富田　栄君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　菅原　孝君　　　　　総務部人事課長　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　　　市民協働推進部政策課長兼千手寺周辺地区振興対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田秀男君　　　　　民生部社会福祉課長　　　　　　　　中澤　淳君　　　　　民生部高齢介護課長　　　　　　　　伊藤修一君　　　　　民生部健康推進課長　　　　　　　　伊藤秀則君　　教育委員会　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　柴原一雄君　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　早坂敏明君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１２０号～同第１５４号 ○議長（三神祐司君）　日程第2、議案第120号から同第154号までの35カ件を一括して議題といたします。　これから質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。　31番佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　おはようございます。　年長が一等先かというからかいもあるようでありますけれども、年の順序ということもありますので、最初にやらせていただきます。　それでは、議案第120号、一般会計補正予算、説明書の13ページでありますが、千手寺周辺地区の用地取得費ということで10億294万5,000円、これを提案されまして、少なからずの議員が当惑していると。10億という多額の予算だけに、議会の判断が大きく問われる議案だと、非常にこれはやっぱり議会としては悩ましい話だと、唐突、拙速ではなかったのではありませんか。特別委員会での説明はありましたものの、議会全体への説明不足、理解不足のままの提案ではなかったでしょうか。やっぱり、こういったような多額の金を投ずる予算でありますから、2月議会までに十分練り上げて、議会とのやりとりを重ねてからの提案でもよかったのではなかったでしょうか。どうでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　この公園計画については－－公園計画というよりも千手寺周辺地区の振興策ということで、これまで検討してまいったところでありますけれども、十分に練り上げてということの御質問でありますけれども、この部分についてはやっぱりいろいろなこれまでの検討委員会であったり、あるいは市民ニーズ調査であったり、いろいろなことなどの調査あるいは市民の皆さんの御意見、そういったものなども取り入れた形の中で進めてまいったところであります。そういったことの中で、時間的な制約というのは全くないわけではなかったわけでありますけれども、いろいろな角度から検討をさせていただいた中での計画ということでお示しをしておるものでありまして、議会の皆様方にも、これまで全員協議会での議員皆さん全員への御報告ということしかなかったというのは御指摘のとおりでありますけれども、これまで議会の特別委員会で、3回ございましたけれども、その資料等については、説明はないまでも、各議員さんに配付をいただくように、そういったことでのお願いなどもしておりましてお目通しをいただいておりますし、これまでの議会の中でも、それぞれ一般質問であったり、そういった形でいろいろ質問をいただきながら、これまでの考えについては市長のほうからも申し上げてきたところでございます。そういったことの中で、今回はいろいろな角度から検討させていただいた中での提案ということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　そうでしょうか。　悩みの2つ目でありますが、取得目的の理由が希薄だと、整備費を含めて十数億円の巨費を投じて公園をつくるだけの財政的な余裕は本市にはありません。その緊急性も、優先性もありません。これまで市長は、本市の厳しい財政にかんがみ、短期財政計画を立てて、職員削減の前倒しなどを初め市民に痛みをお願いして、歳出の圧縮に一生懸命努めてきたはずであります。にもかかわらず、ここでこういったような形でということは、これでは猫車で集めてダンプであけるような話になります。そう思いませんか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　この計画に対して、今回の計画については、あくまでも市民病院移転を契機として、約4ヘクタールほどの土地が現在の市民病院跡地含めて、中心市街地に一体の土地として確保できるということのめどの中で、まちづくり効果を一層高めるための、これは逆にチャンスだというふうにとらえながら、千手寺周辺地区の整備に当たっていろいろ検討してまいったわけであります。そういったことで、この必要性、そういった面では、やっぱり前段申し上げましたように、この機をとらえて、南病棟あるいは救命救急センターの既存施設なども活用しながら、医療、子育てであったり障害者あるいは老人ための施設なども含め、そして全体構想としても公園整備ということの中で、一体的にこの部分には2つのゾーニングをしながら進めていくということがこの千手寺地区の活性化策、そしてこの病院移転を契機としたまちづくり効果を上げるということの中でるる検討してきた内容でありますので、特に財政的な部分についてもるる検討してまいりましたし、そういったことの中で総合的に判断をし、提案を申し上げているということでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　南病棟、救命救急センターの活用策、それはわかるの。ただ、問題は土地にこれだけの大枚の金ということで、病院建設であれば用地取得が、これが大前提ではないと病院は建たなかったということですから、移転建設が決定した今は、その取得目的、大きな目的はなくなったわけです。しかし、なくならないのは、市長が用地取得の同意を地権者に求めた手前、これは信義上から約束破りはできないと、その買収の約束だけが残ってしまったと。その約束の取得に対する目的、理由を急いでくっつけたというふうに言わざるを得ません。そう思うのですが、そう思いませんか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　病院の現在地拡張型でいわゆる新病院を建設するということの中で、その用地を確保していくということの視点での御意見についてはそのとおりだと思いますけれども、計画予定地域の地権者の方々に、いわゆる昨年の病院現地拡張型で買収に同意をいただき、既に生活設計の変更準備を進めている方が多数おられるというのは事実でございます。これらの皆さんは大変不安定な状況の中で生活をしておるという状況にあります。このため、今回、振興策がまとまりましたことから、一日も早い買収の協力をお願いしたいという思いでございますし、前段申し上げておりますように、その計画についてもそれぞれるる検討をいただきながら市民の皆さんの御意見あるいはアンケート、そういったものなどを参酌し、市としての方向性を定めていき、今回、買収を含めた千手寺周辺地区の整備をしたいという考えでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤清隆議員。

◆３１番（佐藤清隆君）　やっぱり、人間として信義も大事、約束を守るということもこれは大事であります。しかし、その取得目的が公園ということでは余りにも芸がなく、知恵もなかったなと。しかも、市民合意が果たして得られるかということであります。私ら議会人とすれば－－私らが約束したのではありませんが、それは別として、市全体の視点で判断しなければならない、これはやっぱり議会の立場であります。約束破りができないというのであれば、大枚の予算を投ずるわけですから、それに見合う、市民が納得する計画に練り上げるべきだと、議論の熟度が余りにも足りな過ぎると。これではまるで熟さないカキをごちそうになるようなもので、おいしくはいただけません。　そこでお尋ねでありますが、財源については公共用地先行取得債を充てるということでありますが、この事業債は交付税措置がないので、事業整備の段階で合併特例債に借りかえをするという説明であります。果たして、これは可能なのかどうかと、合併特例債を適用するに当たり、この千手寺周辺地区振興は合併の新市建設計画にもありませんでした。大崎市の総合計画にもないと、このことはどうなのでしょう。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　まず、公共用地先行取得債について先に御説明申し上げます。　地方債につきましては、事業整備の時点で起債を借り入れるのが原則でございますけれども、事業整備が後年度となって、それまでの間に用地を取得する必要がある場合に適用される起債でございます。したがいまして、公共用地先行取得債は、あらかじめ本整備の時点で本来の起債に切りかえると、借りかえるというのを前提にしている起債でございます。そこで、本市の場合は、事業整備の時点では公園整備に合併特例債を適用でき得るものと考えております。それは、確かに地方債は事業整備の時点で県知事に具体的な書類を提出して協議をしなければ確定はされないものではございますけれども、新市建設計画のハード事業一覧には、議員御指摘のように、事業名の登載はございません。しかし、合併協議会発行の新市建設計画書の42ページ、43ページに、公園緑地の整備という記載がございます。この記載があることやこれまで具体的に県と地方債の協議をしてきている経験がございます。その中で、県の担当者の方には、法令の範囲内で市町村の立場に立った御判断を得ているところでございます。したがいまして、財政担当理事としては合併特例債での起債は可能なものと確信を持っているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　合併の新市建設計画の中にはやっぱりなかった。今、理事が42ページに公園緑地の整備ということであると、これはかなり苦し紛れの説明だ。私の後も、大分、質疑者がおりますので、多分そのことも取り上げられるかと思いますので。それで、公園緑地ゾーンということにしておりますけれども、これは都市公園ということなのでしょう。聞くところによると、都市公園の場合、いろいろな手続を経なければならないと、そのクリアは大丈夫なのかということです。それから2つ目には、公園から別の用途にはこれは変更できないということであれば、なおのこと身動きのとれない計画になるのだなと、それを考えるとき、なおさら慎重に考えなければならないのではないのかなというふうに思うのです。ということと、先ほど理事の答弁にありましたけれども、合併特例債の適用になるのではないかということで、かなりとらぬタヌキの皮算用的な要素のようですけれども、どうなのです。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　都市公園には、都市計画施設である公園または緑地で、国または地方公共団体が設置する公園で、都市計画の区域の内外を問わない公園と、あと地方公共団体が都市計画区域内に設置する公園があります。今回は、都市計画区域内に設置する公園として設置したいと考えております。都市公園として区域を指定し、整備後に公告することにしております。あと、都市公園から別の用途についてでございますが、公園は別の用途に変更する場合には近隣に同等の公園機能の確保が必要となります。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　合併特例債適用が、期待そのもので確定的なものではないのではないかということでございますけれども、これまでハードメニューの一覧にはなくて合併特例債の適用を受けたものもあったように記憶しておりますので、確信と自信を持っているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　今、ちょっと聞き漏らしたのですけれども、確信と自信を持っていると言ったのね。そうですか。　当該土地、そして家屋の取得は土地収用法の適用を前提としたものだと思うのですが、それによって租税特別措置法で5,000万控除となるわけですが、この振興計画でもそれは適用になるのかどうかと。かつて、合併協議会の場で、私は市町村合併によって市町村の数が激減するから、県の合同庁舎、合庁機能が縮小するわけですから、合同庁舎と古川市役所庁舎を交換したらどうかという提案をしたことがあったのですが、そのとき県代表の委員から、それはだめということで一蹴された経緯があります。こういうのであれば、この交換が実現するのであればぬれ手にアワということで大変これはいいのですが、それはそれとして、検討委員会の意見の中に、庁舎建設用地として行政機能の一元化を図り、現庁舎跡地を公園、そしてにぎわいの広場として中心市街地の活性化につなげる計画にしたらどうだという意見があったようであります。これであれば、市民共有の施設でありまして、市民合意も得られると、合併特例債の適用も問題ないと、庁舎の位置としても、国道沿いでもあり、4号線、インターからのアクセスもいいと、そういったような、やっぱり大枚の金を使うだけに、市民合意が得られるといったようなことから、それからやっぱりああこれであればといったようなものも、議論は重ねていくべきではないでしょうか。いかがでしょう。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　検討委員会の中でも、議員のお話にありましたように、いわゆる庁舎用地としての確保、そういった視点も必要ではないか、あるいはまさに議員から紹介ありましたように、いろいろな視点からしても、国道沿いの問題、4号線との兼ね合い、インターとの兼ね合い、そういったものも、そういった視点からのいわゆる庁舎用地としての選択という候補としてはそういった御意見もあったのは確かでございます。その中で、これは意見としては承ったところでありましたけれども、私どものいわゆる庁内の体制として、いろいろこれもやっぱり候補の一つとしては内部検討の中でも上がってきたのは事実でありますけれども、市役所庁舎でありますから、その移転についていわゆる市民全体の合意形成であったり現庁舎の跡地利用の問題、そういったことなども関連して出てくるということもございます。なお、一番この部分で課題になったのは、やっぱり財政的な部分で、いわゆる庁舎用地としての取得であれば合併特例債が使えないということがございまして、そうしますと財政的に市のいわゆる一般財源で基本的に買収しなければならないということになりますので、交付税措置の70％の交付税措置、そういったものについてもでき得る限りこの買収をする際に使えるような形ということなどもいろいろ議論の中で出てまいりまして、最終的には庁舎用地という部分については候補から外したということの経緯はございます。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　租税特別措置法での5,000万控除についてお答えを申し上げます。　千手寺地区周辺整備に当たっては、条例公園としての活用を前提に税務署と協議を行いながら、並行して都市公園の可能性も探ってまいりました。租税特別措置法を適用するためには、土地収用法に該当する収用適格事業として地方公共団体が設置する公園とあり、その中で都市公園に係る部分に限るとございます。今回は租税特別措置法の適用を受けるために地方公共団体が都市計画区域内に設置する公園としての都市公園を選択し、事前協議をいたしているところであります。 ○議長（三神祐司君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　今の部長の答弁で、庁舎建設、合併協議の新市建設計画の中では40億の事業費を計画したのでした。その中に土地取得は入らないのですか。そうすると、上物の建設費だけしか適用にならないということなのですか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　庁舎建設に当たっての、まず底地の部分と建物の分ということがあります。それで、基本的には底地の分についての用地取得費については合併特例債の対象にならないということであります。それで、建物の分については、お話しのように、合併特例債の対象になりますと、こういう区分けはされております。それから、合併時の、今現在42億になっておりますけれども、新市建設計画の中の部分では用地取得費までは見込んでいないというふうな認識をしてございます。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　それでは私の調査不足だったのかな。なお、あなたの言っていることが必ずしも正しいかどうだかわからないけれども、よく確認したほうがいいのではないですか。　それから、5,000万控除については、今、建設部長からお話あったのでありますが、この部分についてもかなりの議員の皆さん疑問を持っておりますし、また後で議員の皆さんからこのことについてもなお質疑があると思いますので、私はこの千手寺周辺についてはこのぐらいにしまして、次に移りたいというふうに思います。　説明書の15ページ、2款1項23目の財政調整基金4億3,300万、それから減債基金積立金4億8,564万9,000円ということで、いずれも積み立てをするという、合わせて9億1,864万9,000円ですが、この財源については歳入で臨時財政対策債5億2,500万計上されておりますが、この合わせて9億1,864万9,000円の財源についてお尋ねをいたします。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　今回の補正をお願いしております財源のうち一般財源の金額は10億8,226万8,000円でございます。たまたま、交付税5億5,636万8,000円と臨財債5億2,590万円足したものも、10億8,226万8,000円でございます。事業費の削減によって、例えば人件費のように、一般財源が浮いてきて、他の事業費に回せたもの等もありますけれども、この金額から見るに、積立金のおおよその財源はこれら交付税と臨財債と考えております。 ○議長（三神祐司君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　将来に備えて基金の積み立て、大変結構でありますけれども、片やかなりの借り入れもあるわけでして、積み立ての金利と借り入れの金利差というものが大きくあるわけです。これを考えるとき、むしろこれだけの財源が捻出できたとするならば、地方債の圧縮のほうに努めたほうが得策ではないのかなと、素人考えですけれども、どうなのでしょう。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　借り入れと積み立ての金利を考えれば、借入金額を少なくしたほうが得ということはそのとおりでございます。ただし、新市建設計画で、借入金を抱えていても、一定金額の積立金なりを持っていたいというところも御理解いただきたいと思います。そして、借入金ということで、念頭にあるのは臨時財政対策債だと思われるのでございますけれども、これは100％後年度で国が面倒を見るという地方債でございます。したがいまして、性質的には市町村に責任のある地方債ではないのではないかと認識しているところでございます。さらに、繰り上げ償還でございますけれども、繰り上げ償還をして地方債を圧縮する場合に、償還金免除という枠の範囲内ではないと違約金ということで、繰り上げても本来予定されておりました金利分を支払わなければならないという事情もございまして、今回、予算に計上させていただいておりますのは、償還金免除の中で1億2,000万何がしの繰り上げ償還を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　これらの基金積み立てによって、財調基金あるいは減債基金、その他基金総額はどうなるかということと、合併によるメリットというような形でこういったようなものもできるのでしょうけれども、今後、合併特例措置、あるいは算定がえ等の合併の特典がもうなくなります。やっぱり、それ以降の基金は減っていくことが予測されると思うのですが、その残高の推移を教えていただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　財政計画につきましては、新市建設計画に合わせまして27年度までの計画を内部で持っているところでございます。この計画上は、財政調整基金につきましては本年度で34億円ほど計画しております。23年度で37億、24年度で41億という積み立てをしまして後年度の財源に充てる予定でございます。27年度末では約14億円と計画しているところではございますが、今回の補正をお認めいただけますと、予算での積み立てが12月で、財政調整基金でございますが、35億になることになります。これに通常の決算積み立てを想定いたしますと、22年度末におきましては38億円ほどになる実績見込みと考えております。したがいまして、当初思っておりました財政計画を少なくとも4億円は上回る見込みで推移するのではないかと考えております。なお、減債積立金につきましても御質問いただきましたが、減債積立金につきましては財政計画上積み立てを予定しておりませんでした。したがいまして、現在の4億ほどで推移していくと、ただし27年度で半分ほど、2億ほど財源に充てたいという計画ではございました。これにつきましては12月補正で4億8,000万ほどの積み立てをお願いしておりますので、これが仮に千手寺周辺の財源として充てるということでお認めいただければ、27年度当初には9億8,000万、約10億弱の残高で推移するものと見込んでいるところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　関連しまして、38ページ、12款の公債費、1億4,700万、これは地方債元金の償還元金ということでありますが、これはさっき説明いただいたかな、これの財源についてです。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　財源といたしましては、まずプラスのほうで、社会福祉協議会に貸し付けておりました地域総合整備資金の繰り上げ償還がありましたので、その金額が2,000万6,000円ほどになります。これに一般財源で1億2,700万6,000円と、さらに住宅使用料で減額がございましたので、それにマイナスの149万円ほど、合わせまして特定財源が1,851万6,000円、一般財源で1億2,849万6,000円となったところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　次に進みます。　2款4項1目の選挙管理委員会費54万3,000円の減額でありますけれども、春の市長選あるいは議員の選挙の際に、投票時間を繰り上げていたらもっと減額になったのではないのかなというふうに思うのですが、どうでしょうか。それから、何回も言っていますが、投票時間、期日前投票という大変便利なシステムにもなっているので、あえて8時まで投票時間やることはないと何回か言っておりますけれども、その2点についていかがでしょう。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　選挙関係の投票時間の繰り上げ等々につきましては、議員からも常任委員会等々、それからほかの会場でもいろいろな形で御提案いただいております。市民の皆さんからも、同じような内容で私のほうに寄せられておりますし、候補者の皆さんからもやはり同じ意見が出されているところでございます。ただいま質疑にもありましたが、期日前投票が相当徹底してきております。そういうこともありまして、開票時間を早めるためには、まず投票時間を繰り上げすることが必要とされておりますので、それは選挙管理委員会のほうにもお伝えをしているところでございます。それで、選挙管理委員会のほうでも、それらについては調査の上、前向きに検討をしたいということで、今月、早速、月末に土地改良区選挙関係での選挙管理委員会があるということで、その場で協議がなされるということであります。我々のほうでも、投票時間を繰り上げ、そして開票時間をできるだけ早く開始して、その結果を市民の皆さん、候補者の皆さんに早くお伝えできるような形で、投票率の低減につながらない範囲内で検討していきたいというふうに考えております。　　　　　〔「もう1つは」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　これはちなみに1時間繰り上げた場合に、執行経費と申しますか、所要経費につきましては約165万の減になるということでございます。ですから、その経費削減のほうにも一役になるのかなというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　となるのでしょう。1時間で160、2時間だければ300万ですか、そうなる、そういうことを考えないと、前の質疑のときも検討します、行政用語で検討とはやらないということだと言ったことあるのですが。検討ではなく、やっぱり即そういったようなことで、財政がかなり厳しいのですから、そういったようなところにもやっぱり心配りをして、やっぱり即実践していくというふうにやっていただきたいというふうに思います。　次、19ページの介護保険施設開設準備経費助成特別対策事業と随分長いのですが、497万7,000円ですか、まずこの内容を教えてください。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　今回の減額でございますけれども、これは6月の補正で小規模特別養護老人ホームと小規模多機能型居宅介護施設の各1施設分を予算計上いたしたところでございますけれども、そのうち小規模多機能型居宅介護施設を予定いたしておりました法人のほうが、用地関係の難航ということもございまして、今回事業を撤退したいということの申し出がございましたので、その分を今回497万7,000円を減額させていただいたものでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　そうすると、事業の撤退ということで、これは減額したと。この497万、今回は県補助金の減額でありますけれども、この事業の補助区分、そして市の補助負担というのはどういうふうになっておりますか。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　この事業につきましては国の介護基盤緊急整備等特別対策事業ということで実施をされているものでございまして、国から県に対して交付されている、それを基金に造成をし、23年までにそれを民間事業者に交付をするということになってございまして、10分の10の補助ということで市の補助、上乗せはございません。 ○議長（三神祐司君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　次に進みます。　27ページです。　木造住宅耐震診断委託料136万ということで増額補正ですけれども、本年度末までの申請見込みはどのような予測でありますか。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　耐震診断の本年度の当初の予算件数は70件を見ておりました。この70件分が10月末で予算件数に達しましたので、過去3年間の実績件数というのが、11月、12月までなのですが、平均して約9件ございます。今回はその9件分ということで、10件分を計上させていただいたことでございますので、見込みとしては80件を予定してございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　そうすると、過去、昨年あるいは一昨年と比較するとかなりの伸びということですか。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　平成20年では46件の件数でございました。19年度は31件、それと去年でございますが、去年は54件でございました。 ○議長（三神祐司君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　わかりました。　次に進みます。　29ページの物件移転補償費3,300万となっておりますけれども、これは事業内容の欄に、どの部分なのかというのをやっぱり、書く欄がないから書かなかったのですか。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　今回の物件移転補償の内訳でございますが、まず南町米倉線の道路の拡幅工事を行っております。この中で、一級河川大江川にかかる配水管、水道管でございますが、ダクタイル鋳鉄管200ミリの切り回しが22メーターほどございます。これが1,166万円ほどでございます。それと同じ場所に古川ガスのガス管がございます。これの移設が108メーターほどになりますが、これが262万円ほどでございます。あと、並柳谷地線という、稲葉地域でございますが、ここにも一級河川大江川にかかる配水管の移設工事が伴います。150ミリの配水管でございますが、35メーターの切り回しで899万9,000円ほどの経費となってございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　なるほど、そっちこっちの額が3,300万だという、書きようがないわけだ。　次、街路事業費、李埣飯川線の改良事業ということで、道路改良舗装工事から640万減額して、物件移転補償のほうに586万をスイッチしたという今回の補正計上でありますけれども、物件移転補償はまだあるのでしょうか。そして、この道路整備は計画どおりの進捗状況なのかどうだか、お尋ねします。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　今回の補償を計上させていただきましたその中身につきましては、来年度施工する区間のＮＴＴ、電力柱の移設の経費を計上させていただきました。平成22年度での用地取得率というのは94％になってございます。残る件数は1区画ということでございまして、今年度3月末までに完了する区間として400メーターの発注をいたしてございます。23年度の事業完了を目指しておりますが、来年度の部分については李埣飯川部分で167メーターの改良と、あとは交差点、特に国道4号絡みの交差点の改良だけでございますので、23年度には完成することとなります。 ○議長（三神祐司君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　次に進みます。　78ページの議案127号、病院事業会計補正予算、1億5,222万の補正減額でありますが、これは人事院勧告による給与改定によるものとしておりますけれども、医師手当の2,649万6,000円の増は、これはお医者さんの増員によるものということですか。その内容です。 ○議長（三神祐司君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　今回、医師給については増になっておりますが、当初82名の医師について予算計上しておりました。東北大の理解を得ながら順調に医師の確保が進み、今回6名増になった、そのことによるものでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　押しなべて減額ですけれども、医師給だけ増というのは6人の増員ですか。そうすると、こういうふうでなければやっぱり本当はお医者さんであろうと減額だったわけです。人事院勧告とはいえ、給与減によってドクター、看護師不足が深刻な現在において、その懸念はないのですか。 ○議長（三神祐司君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　病院の医師、看護師の給料につきましては国家公務員の基準で運用されていますので、民間病院等と比較して、金額による優位性という部分では設定することが難しい状況でございます。そのような状況にあります。 ○議長（三神祐司君）　佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君）　終わります。 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　8番横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　議案120号、大崎市一般会計補正予算について質疑させていただきます。　まず初めに、歳入と、それから歳出部分の各種予防接種事業、この件について関連性がありますので、御一緒に伺いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　まず、歳入の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時補助金3,239万2,000円でございますけれども、この子宮頸がんワクチンはまず3回が必要と思うのでありますけれども、今回のこの補正、全回分の補正なのか、多分、半分だと思いますけれども、その点についてお聞きいたします。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　歳入につきましては事業費の2分の1ということで計上させていただいたところでございます。子宮頸がんワクチンは、議員お話しのとおり、3回接種ということになってございますが、内容的にはまだ国の詳細が示されてございませんが、今年度の医師会等の協議が調い次第、接種をしたいというふうに思ってございます。実施時期につきましては、年を越えるだろうというふうに思っておりますので、子宮頸がんワクチンにつきましては最大2回接種まで可能なのかなということで今回は補正計上をさせていただいたところでございます。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　まず、最大2回まで今回は接種ということですけれども、来年度の予算的には確実にその分が入ると思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　子宮頸がんワクチンにつきましては中学校1年から高校1年までを対象とするということになってございますので、新中学校1年生を含め、その方々の分を新年度予算でも接種対象ということで計上していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　この子宮頸がんワクチン、私も一般質問した経緯がございまして、この子宮頸がんワクチンは世界で100カ国以上がこのワクチンを認証しておりました。しかし、このワクチン接種に関して、アジアでは北朝鮮と日本だけがワクチン接種が国のほうで認証されていなかったわけなのです。そのことも議会で私一般質問させていただいた経緯がございますけれども、それで昨年の10月に厚生労働省がワクチンを日本でしてもいいということを認証されたわけなのです。それで、国会で一番初めにこのワクチン接種のことを質疑したのが、公明党の2007年の浜四津議員でありましたけれども、ようやく超党派議員によりましてこのワクチンの接種が国の予算で認められて、このように地方自治体にも今度承認になった経緯がございますけれども、本当に自民党関係の議員さんとか、いろいろな議員さんたちの、関連でございますけれども、この子宮頸がんワクチンでありますけれども、やはりこの10代の女性に今回、何歳から何歳までというふうに国のほうで指定されてきたのか、お尋ねします。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　13歳相当から16歳相当ということで、先ほども申し上げましたけれども、接種の対象を中学校の1年生から高校1年生までの女子ということで接種を実施していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　この子宮頸がんというのは女性がかかるがんの中では、発生率、死亡率とも第2位になっているのです。本当に、今回このように予算計上されたことは大変喜ばしいことで、最近特に、近年ですけれども、20代、30代の女性が急増しているのが現状であります。そこで、13歳から16歳相当の方にワクチン接種になるわけでありますけれども、この子宮頸がんワクチン、やっぱり性交渉によってほとんど発がん性のヒトパピローマウイルスがうつるわけですけれども、この13歳から16歳、中学1年生から高校1年生までということで、今度13歳、中1から高1なのですけれども、中学1年生はこの接種のほうを見ますと、いつごろが第1回目の注射時期となるのか、今回この補正予算が成立したときにいつから実施されるのか、その辺のところはもう内々決まっているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　先ほども申し上げましたが、医師会等の協議をしなければということは、ワクチン接種を打つ際にどうしてもその父兄の方々なり、御本人のそのワクチンに対する認識等々をしっかりと持っていただかなければならないだろうと、そういうことをしっかり医療機関でも説明をしていただかなければならないというふうに思ってございますので、それらの関係なんかの協議がまだしっかりと調っていないし、料金設定につきましても国からまだはっきりと示されていないということもございまして、早ければ今のところの事務レベルでは2月スタートできればというふうに考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　初回をまずゼロと数えて、まず2月から大体スタートいたしますと、2回目は1カ月後でなければ注射できないという、そういう何か規定がございまして、2月に注射すれば今度3月2回目ということで、今度3月に注射したらその次1カ月後かといえば、約6カ月間置かなければまたそのワクチン注射ができないという、そういった規定がございますけれども、そういった中でまず中学1年生の女子の場合ですけれども、任意で、医療機関もまだうまく医師会との協議の上、まだはっきりしていないようでありますけれども、その1回目の注射、まず高校1年生から中学生の間で任意で接種するわけでありますけれども、中学生の場合は来年の予算の計上ありますからいいわけでありますけれども、今の高校1年生が一番問題かなと思います。あと、高校1年生が第1回接種した場合、まず2回を接種した場合は、来年度はその年齢枠から離れるわけでありますけれども、そういった場合高校1年生はこの対象になるのかどうなのか、この辺のところをお尋ねします。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　今うちのほうで得ています情報によりますと、高校1年生でまず1回目の接種を受けた方、1回でも接種を受ければ、その方が高校2年になったとしても、3回打つ必要がありますので、その方々は高校2年生であっても助成の対象とするという情報を得ているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　それから、まず市民への周知なのですけれども、まだ個人負担の金額が幾らと決まっていないというようなお話でございますけれども、市民へはどのように周知徹底なさるのか、お尋ねいたします。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　できるだけ協議を進めて、早い時期にチラシなりホームページ、結局、接種できる医療機関、そういうところもお知らせしなければなりませんので、広報に間に合えば広報並びにチラシ等も作成をしながら、市民のほうに周知を図っていきたいというふうに思っております。料金設定につきましては、今のところ行政としては全額行政負担、結局、個人負担なしでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。

◆８番（横山悦子君）　広報、それからチラシ等、各中学校なり高校なり、そういったところへのチラシ配布はどのように考えておりますか。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　高校についてはちょっと考えていなかったところでございますが、中学校につきましては生徒等にチラシなどの配布も、家庭に持っていってというような形で一応考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　13歳から16歳までということですけれども、この大崎市におきまして13歳から16歳の対象女子、大体、何名いらっしゃるのか、お尋ねします。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　中学校から高校1年までは約2,600人弱ということで、2,500人ちょっとというふうに見ているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　先ほどにちょっと戻りますけれども、高校のことは考えていないというお話でございましたけれども、ぜひ高校生の1年生、やはりその辺のところまでしっかりとその辺のところの広報なりチラシなり配布していただけますようよろしくお願い申し上げたいと思っております。　次に、この接種ワクチンについてですけれども、そのほかにＨｉｂワクチンと、それから小児用肺炎球菌ワクチン、これの3つになったと思います。その内訳についてお尋ねします。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　内容としては、ここに予算計上いたしましたのは子宮頸がんとＨｉｂワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの接種ということで予算化をさせていただきました。Ｈｉｂワクチンにつきましてはゼロ歳から4歳までの5,800人ほどの分を見てございます。小児用肺炎球菌ワクチンにつきましても同様のゼロ歳から4歳までの分ということでの接種ということで、これらもゼロ歳でありますと2回接種とか、そういう形になりますので、それらも実施時期の関係がございますので、それらの接種率等を勘案しまして予算計上をさせていただいたところでございます。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　ゼロ歳から4歳までということで、ゼロ歳児には何回接種、3回というふうですけれども、それから1歳児に1回追加接種、これでよろしいでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　議員のお話のとおりでございます。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　本当に、このＨｉｂワクチン、それから小児用肺炎球菌ワクチン、これも多くの自治体でこのワクチン助成しているのが現実でございまして、肺炎の原因になる細菌、それから乳児では髄膜炎とか、そういった予防にもつながるわけでありますので、これも同じように市民への周知徹底はどのようにされるのか、お尋ねいたします。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　先ほども申しました、あわせまして全戸への配布、チラシなども考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　それでは、そのようにお願いしたいと思っております。　次に進みます。　歳出の高等学校新規卒業者緊急雇用対策事業1,340万1,000円の減額でありますけれども、この減額の理由についてお尋ねします。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　高等学校新規卒業者の緊急雇用でありますが、これは大崎市の緊急景気・雇用対策本部で決定した項目の中の一つでありますが、当初、計画していたのは20名で募集ということで、最初20名の応募がありました。ただし、全員採用するという方向性でいたところでありますが、採用決定してから4月の採用時点まで、就職等々が決まったということで、13名となったところであります。それで、今現在の高校卒業し緊急雇用した職員でありますが、今現在は11名でございます。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　現在11名で、残り9名分がこの減額の費用ということでよろしいですか。　ハローワーク古川管内の有効求人倍率は22年10月現在で0.39というふうに、12月現在はまだ、10月までしかわかりませんということで、0.39でありました。昨年の12月末では0.34だったのです、古川管内の求人倍率。昨年の12月から、2カ月ほどありますけれども、0.05と、結構、若干ではありますけれども、上がっていますけれども、なかなか厳しい経済状況でございます。それから、古川管内、新規高校卒業者の就職内定率もお聞きしました。そうしたら、10月時点で45.5％だそうであります。昨年の12月では67％ということで、今、間もなくこの12月の高校生の卒業者の就職内定率も間もなくわかろうと思いますけれども、45.5％よりは若干上がっていると思いますけれども、その件につきまして、今年度が20名採用になって11名ということで、今後、来年に向けて、やっぱり何名、やはりこのとおりやっていただきたいことと、それから今現在11名でありますけれども、この11名は1週間のうちに1日ぐらいは就職活動日というのが、たしか1週間のうち4日ぐらい働いて1日は就職活動、やっぱりそのような雇用状況を、11人就職先が決まったのかどうなのか、お尋ねいたします。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　23年度の雇用環境をどうするかということで、大崎市の緊急景気・雇用対策本部でもまた先日話し合いをさせていただきました。今、議員のお話のとおり、いまだに求人率がなかなか上がらない、そして内定率も今現在まだ低いというようなことをかんがみまして、平成23年度についてもこの事業については引き続きやるべきというふうな方向性を見出したところであります。人数等々については具体的にまだはっきりした確定はしておりませんが、今年度と同じ20人については確保したいというふうに考えているところであります。　それから、今現在働いている方々については、1週間のうち1日は就職活動というふうなことでの時間を与えているところでありますし、それから今働いている方々についてはハローワークから来ていただいて就職活動とか、そういうふうな研修もしている、それから市のほうでハローワークからの情報を常時もらって、その方々に情報提供もしているということでありますが、今現在はまだ、今後、就職が決まったのかどうかというところまでの確認はまだされていないところであります。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　前よりは最近、新聞の広告、チラシ等に会社関係の募集のチラシが前よりも多く入るようになりました。やはり、中を見てみますと、やっぱり正社員はほとんどございません。まず、定期社員、やはりこう見ますと私たちの若いころとは大分雇用関係が違ってまいりまして、本当に会社関係も雇用もやはり定期がほとんど多いようでありまして、今の若い方は、やっぱり正社員と雇用では結婚する率も割合も違ってくるという、そういうようなデータも出ておりますので、やはりこの大崎市におきましても、やはり企業関係に何としても正社員、やっぱりそういうものを求めていっていただきたいなと、このように思っております。また、勤務先は大体大衡、やはりそのような広告が今はこの大崎管内にほとんど入っております。しかしながら、この古川管内も本当に若干少ないなというのが、このチラシの広告を見てもごらんのとおりでございますので、来年に向けて、まず20人採用ということでございますので、本当にできる限りその辺のところはやっていただきたいと、このように思っております。また、今年度、新規の市職員も10人採用されたわけですけれども、ちょっと来年度の新規の市職員の採用、その辺のところはどのように考えているのか、それについてお尋ねします。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　来年4月採用予定ということで、これまでお認めいただきまして10人の採用というふうなことで、採用試験をやったところであります。現在の就職難の数値がそのまま応募者にあらわれてきておりまして、ちなみに大学生ですと3人に対しまして180人の応募というようなことでございます。高校生等については3人に対して四十数名の申し込みがありました。それで、第1次、それから第2次を終了いたしまして最終採用を決定させていただきました。それで、もう既に告示等々もしているところでございます。そのときにも民間企業の人事担当者の皆さんからいろいろお伺いしますと、民間のほうにおいても一般事務職となるとたくさんの人の応募があるということでございます。ただ、どうしても製造部分になると少なくなるという傾向が今現在も続いているようで、企業のほうとしては採用したいというふうな意気込みでは、まだ少ないにしてもあるということでございますので、市の今現在働いている11人の方についてもそういうふうな情報は伝えていきたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　ぜひ、やっぱり最大事業だと思っているこの雇用関係、やはり地域活性化するのも若者定住もすべてこの雇用にかかってくると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいなと、このように思っております。　次に移ります。　次に、市営住宅修繕料への追加で200万ですけれども、まずこの200万の内容についてお尋ねします。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　市営住宅の引っ越し等の退去に伴います明け渡し後の修繕経費でございます。場所的には、松山地域、松山駅前住宅5棟、90戸について管理しているところでございますが、今年度、例年ですと過去3年間の実績から、2名の退去者の想定をして予算案というものを組んだところでございますが、実際に今年度9戸ほど退去する戸数がふえまして、それに伴います修繕等、明け渡し後の修繕経費でございます。それと、三本木地区の住宅において、主に壁、天井の張りかえの部分での経費50万、松山が150万、三本木が50万の合わせて200万の補正計上でございます。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　市営住宅に関しては一般質問で通告しておりますので、一般質問で詳しくいろいろお聞きしたいと思っております。　次に、大崎南学校給食センター経費についてお尋ねいたします。　まず、この2,502万3,000円、この内訳についてお尋ねします。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　内訳でございます。　まず、今回の予算計上の要因と申しますか、それがございまして、まず南学校給食センターにつきましては拡大というのが課題でございましたけれども、今般、高倉小学校、それから鹿島台第一幼稚園が受配校と申しますか、拡大できるという運びになりましたので、主にそれに要する経費でございます。あわせまして、三本木中学校でクラス増が見込まれますので、それに伴う経費も入っております。　申し上げます。　細かいところは省きまして、大きなところで、まず需用費でございます。消耗品費で250万円、これは高倉小、鹿島台第一幼稚園、それから三本木中学校の食器等の購入経費等でございます。それから、委託料でございますが、工事請負費のほうで施設改修工事費の273万がございますけれども、これは給食を受ける施設として配ぜん室改修等が必要でございますので、それで例えば高倉小学校であれば210万ほど、それから鹿島台第一幼稚園では63万ほどの工事費を見込んでおりますけれども、戻りまして委託料についてはそれらの必要な経費ということで57万を計上させていただいているところです。それから、備品購入でございますけれども、1,840万でございまして、これは給食を受けるほうの高倉小学校、鹿島台第一幼稚園あるいは三本木中学校で食缶、それから配ぜん台あるいはコンテナなどの購入費、給食センターのほうの食器消毒保管庫等の購入に要する経費で、合わせまして1,840万を計上させていただきまして、トータルで2,502万3,000円を計上させていただいたというところでございます。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　それから、高倉小学校、それから鹿島台第一幼稚園のセンター化及び三本木中学校のクラス増ということで、これも一緒に含まれておりますけれども、この高倉小学校と鹿島台第一幼稚園が今度南中学校から給食配食されるわけでありますけれども、配食されて、クラスの増、これで大体どのぐらいのクラスというか、今1,500食対応ですけれども、来年度は、それから古川第四小、それから第五小のクラス増もあるということなのですけれども、その辺合わせて1,500食対応に対して、来年度は何食程度になる見込みなのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　現在、南から配送させていただいておりますのが三本木中学校、それから志田小、にじの子幼稚園でございます。合わせて856食を提供させていただいております。今般、高倉小学校で75食、それから鹿島台第一幼稚園で71食、合わせまして146食を足されますので、今般は1,002食になります。なお、増減、これはその都度動きますけれども、1,000台を超えるというふうに理解しております。この後でございますけれども、御質問のとおり、1,500の能力ございますので、あと500ということでございますけれども、給食基本計画等でいわゆる配送距離30分以内というところを中心に、その辺を重点的に置きまして、学校あるいは保護者の理解を得られるように、今後、拡大に向けた努力を引き続き行っていきたいというふうに考えておるところです。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　市の基本方針には配送時間おおむねやっぱり30分以内のエリアということで、順次、給食センターのほうに移行してまいりますという、基本方針が4つある中の1つに書いてあるわけでありますけれども、この鹿島台第一幼稚園は配送時間何分なのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　条件によってはいろいろだと思うのですけれども、実際に担当のほうで走ってみたりしておりまして、十分30分以内で配送できるということでございます。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　前に私もこの給食のほうのエリア関係からセンターについてということで、このＧエリアについてもセンター化方向に進めていくということで、地図から見ますと23分の鹿島台第一幼稚園、大体23分、これから冬場になりますと条件緩和等によっては大分違うという、先ほどの教育次長のお話でありますけれども、そういう普通に配達するとこの19番のＧエリアのところまでですと大体何分ぐらいなのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　Ｇエリアは、たしか町の、旧古川市の部分－－失礼しました、鹿島台と松山エリアでございます、基本的には30分以内では到達は可能でございます。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　前回は、松山の市民の皆様からかなりなかなか同意が得られないために、この南給食センターでのセンター化に対しては、どちらかというと市民の皆さん、御父兄の方々はそういった給食センター化についてはどちらかというと、入ることについては反対だという御意見でございましたけれども、今後やはりこのＧエリアについてもかなり30分以内でほとんど行ける地域ではありますけれども、やはりセンター化についてはしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思っております。　それから、第四小学校と第五小学校のクラス増によって、食器の購入とか備品とか、これも全部含まれているわけでありますけれども、しっかりと、やはりこの食器の購入増ということは、ほかの学校で使った食器というか、やはり中には学校によってはかなり少なくなっている学校もたくさんあるわけでありますけれども、その中でやっぱり学校によって統一の食器を使わなければならない。やはり、そういった意味で、今度、全部新しくするわけでありますけれども、もともと学校に給食、自校方式、これからすべてセンター方式になるわけでありますけれども、その辺の給食食器とかは全部新しくかえていく考えなのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、食器につきましては、例えば今回、第四小学校、それから五小で、例えば四小で3クラスほどふえる見込み、それから五小で2クラスほどふえる見込みで、それに必要な食器を用意させていただく予定でございますけれども。全体で、実際は自校方式等を中心にかなり古くなっているものがございまして、今般の高倉小学校の部分の食器もある程度用意させていただくということでございまして、いわゆる高倉小学校などもともとやっておりましたので、今使っているやつでもいいのではないかという考えもあったのですけれども、それも10年以上使っているものなどがございまして、ちょっとこれ以上は安全性上も問題あるということで新たにしたいと、それで自校方式のところもかなり古い食器を使っているところもございますので、順次、予算要求等をさせていただいて極力問題のないような形で食器を新たに更新していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　次に進みます。　千手寺周辺地区振興施設整備用地取得事業におきまして10億294万5,000円、この件について質疑させていただきます。　この件につきまして、多くの議員が質疑される予定でございますけれども、そのときに市民アンケート、5,000人を対象にアンケートされています。この周辺跡地をどのようにしたらいいかということを市民5,000人にアンケート調査を行っております。その中で、回収率が1,822人ということ、それから回答者数が1,640人、対象者が5,000人に対しまして、回収率1,822人で36.4％、それから回答者は1,640人ということで、5,000人に対して32.8％。かなり半分にも満たない回収率であり、回答者数でありますけれども、この件について、5,000人を対象にした割には3割ちょっとということで、かなり低いというふうに私自身考えるわけでありますけれども、平成22年5月から6月に調査されましたわけでありますけれども、まずこの人数について、なかなか低い数でありますけれども、この辺についてどのように受けとめられているのか、その点についてお尋ねします。 ○議長（三神祐司君）　吉田政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼千手寺周辺地区振興対策室長（吉田秀男君）　アンケート調査の人数ということの中身ですが、おおむね一般にアンケートという場合には30％を超えれば大体回収率としては目的を達成できるのではないかというふうなとらえ方をしてございます。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　30％でほとんどおおむねの市民の意見ですか。　私も、先ほど佐藤清隆議員が申されましたけれども、本当にそれで市民の合意が得られるのかなという、やっぱりそういった懸念はございます。10人のうち3人がオーケーすればいいのかと、10人のうち、どういう理由でこのアンケートを出さなかったのか、それはその個人個人に聞いてみなければわかりませんけれども、本当にこの3割弱でイコール市民の意向でいいのかなという、そういう懸念がございますけれども、もう一度この件について、これでよろしいのですか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　今回、千手寺周辺地区の振興策についてのアンケートについては、これまで3カ年実施しております市民意向調査、これとあわせた形でアンケートをお願いしたものであります。この意向調査については、各年代層、10歳刻みの年代層、それから各1市6町の市町時代の区分け、そういったことの中の区分けをしながら、任意抽出の中での市民意向調査をお願いしたものでありますので、そういった面では年代層あるいはその地域性、そういったものについては全般的な御意見をいただくという視点の中でお願いをしたわけでございます。ただ、議員から御指摘のように、回収率については36.4％ということで、決して満足しているわけではございませんけれども、意向調査の回収とほぼイコールでありますけれども、この意向調査の回収についても、回収率を上げるということについても今後検討しなければなりませんけれども、いずれこういったことでの調査で、これをもって市民合意を得たという認識は当然してございません。今回の基本計画を策定するに当たっては市民各層、それから地域の方々、地域代表であったり商店街の代表であったり各種団体の代表者であったりする市民から成る検討委員会、この中でも、5回の中で実施をしてまいりましたけれども、そういったことなども含め、市民の御意見という形で参酌をしてまいったところであります。当然、その中でも市の考え、市の全体的な外部条件もございますので、そういったものとの照らし合わせをしながら、今回の基本計画については策定をし、御提示を申し上げたと、こういう状況でございます。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　まず、この10億、地権者が31名いらっしゃるわけでありますけれども、夫婦、親子も入って31名ということで、世帯数が26世帯です。そして、県外も2人いる、それから市外も3人いるという地権者の中で、それで説明会も行って、この説明会には18家族24名が参加したということで、県外、それから26世帯のうち18世帯ですから、マイナス8世帯が仕事の都合なりなんなりで参加されなかったわけでありますけれども、県外、市外の方もいらっしゃるわけで、特に県外ですけれども、その辺のところの方々も今回のこの土地取得に関して同意を得られるのかというのが1つと、それからとにかくこの地権者31名全員大丈夫だと思いますという、調査特別委員会でもそういうようなお話でありますけれども、その辺のところもう一度確認させていただきます。 ○議長（三神祐司君）　吉田政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼千手寺周辺地区振興対策室長（吉田秀男君）　地権者の説明会のときに欠席の方が8件、8世帯相当ございました。この方々に対しては関係資料をお送りし、それであと連絡をとりながら個別に説明に伺いたいと思っております。それから、市外の遠方の方につきましては資料送付と同時に電話等で説明を申し上げてございます。それで、これまでも昨年の11月以降、この対策室が立ち上がりましてからメンバーがお邪魔をしていろいろお話を伺っておりますが、市の新しい計画に前向きに協力をしていただくという御意見を伺っておりますので、予算承認後、早急に交渉に入らせていただきたいと思っております。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　メンバーが前向きにということは、この地権者31名全員ととらえていいのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（三神祐司君）　吉田政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼千手寺周辺地区振興対策室長（吉田秀男君）　全員の方々に協力をいただけるものということの前提でこれからも交渉に当たっていきたいと思っております。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　まず、地権者はいろいろ経緯がございました。穂波の郷に病院が移ることになりまして、市長がお約束していた土地、後からですけれども、このように本当に土地を買いますというようなお約束をしました。市長は市民とのお約束をしたわけでありますけれども、私もいろいろ今回のこの補正予算について、やはりいろいろ一般市民または会社関係の方にもちょっとお聞きしました。どうなのでしょうかと、市民の皆さんはと言ったら、いや、このような財政が厳しい中で、この10億というのはなかなか大変ですと、一般の、やっぱり市長が約束したその人かもわかりませんけれども、やはり皆さん自分自身の道路とか側溝を直していただきたいという、そういうのには議員さんたちから予算がないからという、お断りされるという、そういう中にあってこの用地取得というのは、私自身はという方が意外と多かったのです。私も市民の方に聞いてみました。でもやっぱり、中には市長がお約束しましたからという、やっぱりそういう方もおりましたけれども、やはりそういう中で、聞いた中では、どちらかというと反対の意見が多かったなというのは、私自身聞いた中でございました。中には、いや、議員さん、絶対反対してください、やっぱりそういう強調される方もおりました。そういう中で、本当にこの10億円は妥当なのかなという、いろいろ私もこの調査特別委員会に入らせていただき、資料をいただきながら勉強させていただいておりますけれども、5,000万控除ということで、先ほど都市公園という、建設部長のほうからお話がありましたけれども、やはり建設部長の都市公園の中にいろいろなくくりがございます。この条例、法で見てみましたけれども、この公園、第33条の5に、公共団体は都市公園を設置すべき区域を決定しようとするときは、あらかじめ当該地方公共団体の議会の議決を経なければならないという、そういうような都市公園法にこのような条文がございます。その辺について、いつこの公園の、都市公園に向けての議員の議決というのはいつごろ考えているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　今、予算をお認めいただいた後に、次の議会にその区域を定める議案を提出し、それをもって区域と定めたいと、このように思ってございました。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　何か声が低くて……。もっと建設部長って元気のいい方だと、なかなかちょっと今、もう一度ちょっと大きな声で、そのままでございますので……。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　今回の予算をお認めいただいた後に、改めて区域を設定する議案をお諮りする考えでございました。それをもって区域と定めたいと、このように思ってございます。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　何かちょっとあれですけれども、この周辺地域の地区振興のための公園設備に係る補償の手続のスケジュールです。まず、12月議会で用地購入のための予算計上、10億されておりますけれども、可決後、平成23年1月には土地売買仮契約書、物件移転補償仮契約書等の内容に関して戸別訪問の上に御説明いたし、それから用地取得に係る議会の議決後に本契約になる旨をお話しし、それから売買仮契約、物件移転補償が交わされるわけでありますけれども、もし万が一この議決が否決された場合はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　大変難しい答弁になろうかと思いますが、私どもはそれを前提として、その先のことを考えておりましたので、それに対してはお認めをいただきたいとお願いをするのみでございます。 ○議長（三神祐司君）　横山悦子議員。 ◆８番（横山悦子君）　やはり、執行部ですから、必ず可決されるべきと思っていると思っております。それから、土地収用法の5,000万控除でありますけれども、基本計画も示しながら税務署と協議を進めていくということですけれども、内容的に、地権者31人おりますけれども、全員が5,000万以上なのかどうなのか、お尋ねいたします。 ○議長（三神祐司君）　吉田政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼千手寺周辺地区振興対策室長（吉田秀男君）　お答えいたします。　地権者の中で5,000万以上の方も複数おられます。その方については、超えた部分につきましては一般の課税になるのかなという判断してございます。おおむねの方は5,000万以下ということになってございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　12番相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　相澤でございます。　私も議案120号についてお尋ねをしたいと思います。　そのほかに129から152号まで、指定管理者の指定についてもお尋ねをするものであります。　まず、今、私の、さっきの佐藤清隆議員、そして横山悦子議員からもいろいろ質疑がありました千手寺周辺地区振興施設の対策事業、施設整備用地の取得事業として10億からの予算が計上されている件についてお尋ねをしたいと思います。　まず、これまでのいろいろな検討委員会を設置する前の、病院を千手寺から穂波の郷に移転を決定したその中から、その後の経過として跡地利用というふうな部分が大きく問題視され、その結果としてこれまで議論されてきたということが、経過は十分承知しておるつもりであります。そして、公園緑地ゾーンという部分の中で、いろいろ検討会議等でも議論しておりますけれども、まずその中で公園緑地ゾーンの都市公園としての決定はいつごろされたのでしょうか。いわゆる最初から都市公園という、いわゆる近隣公園という予定で計画、議論をしてきたのか、その辺についてはっきり説明をいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　今回の周辺の基本計画におきましては条例公園という形で計画書に記載してございます。租税特別措置法の適用を受けるためには、その条例公園等の活用を前提として税務署と協議を行ってきたところでございますが、この収用法の適格事業としては条例公園はなじまないと、地方公共団体が設置する公園、その中で都市公園に限ると、都市公園に係る部分と記載がございます。そのため、条例公園から都市計画公園に選択をさせていただいたというところでございます。 ○議長（三神祐司君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　その条例公園から都市公園としたという経過と説明はわかりました。　この時期をいつごろにしたのか、いわゆる例えば街区公園で、公園事業で言う街区公園を当初は目指したと、しかし税務署との協議の中でなじまないと、特別措置の対象にならないと、その辺も説明ではわかりました。最初から都市公園、そういうふうなことがあってから都市公園という形の計画なのかというようなことだと思うのです、大事なことは。しかも、税務署との協議というふうなことあります。いつごろ、どのような形で何回ぐらい、いわゆるどこで協議されたのでしょうか。どなたが、いわゆる責任のある方とは部長だけですか。建設部長だけ行ったのですか、その辺教えてください。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　まず、今回の税務署協議につきましては7月28日を初めとしてこれまで協議を重ねてまいりました。7月28日段階では対策室が主に打ち合わせに行ってございます。その後は公園の整備という観点から、建設課のほうで税務署協議の手続に入らせていただいたというところでございますが、それまで計画としたエリアの図面等はありましたけれども、税務署協議に必要な一連の書類の作成に入ったところでございます。7月28日を含めてこれまで3回ほどの協議を重ねながら、必要な一連の書類を作成して11月29日に事前協議に入ったところでございました。 ○議長（三神祐司君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　11月29日に協議に入ったという、特別委員会の説明では何か11月29日に文書で通知をしたというふうなことの程度しか説明では受けていなかったです。その辺ちょっとあれなのですが、4月28日、7月28日の段階では、おおよそいわゆる街区公園、条例公園では難しいというふうな受けとめ方というのはあったのですよね、恐らく。にもかかわらず、何とかしなければいけないと、いわゆる条例公園で何とかしなければいけないという努力はされたのだというふうに思うのですけれども、最終的にはやはりなかなか、地権者の皆さんにやっぱり御迷惑かけないように、税の優遇措置の関係で都市公園にしたのだというふうに受けとめます。ただ、都市公園にしたというところの関係も含めて、いろいろな上位法なり関連のいろいろな関連は変えないのですか。同時に、やっぱりいろいろな角度で変えていくべきだったろうと、私は思うのです。いわゆる都市計画、あるいは環境基本計画とか緑の基本計画、いろいろなものがある、これはもちろんこの説明の中でもきちっとうたっておりますが、そういったもの、あるいはその区画、区域の部分も含めて、そういった手続というのは通常この近隣公園をつくる際は、そういう計画なり手続は後でやって、とりあえず土地を先に買うというふうなことが正式な手続というふうな受けとめ方をしてよろしいのでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　今回のこの基本計画に当たりましては、中心市街地にまとまったある一定の土地の取得が見込まれるという観点から、緊急性を要するということで、この事業の緊急性をかんがみて、国、県、税務署と協議を行いながら、その後の対策等も含めて進めているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　相澤孝弘議員。

◆１２番（相澤孝弘君）　市内に広大な面積が確保できるということは、これは行政がいろいろな土地の有効利用というか、活用の中では一つのやはりストックですから、資源ですから、それは、私はそのことに触れるつもりはありません。ただ、緊急性を要するのであれば、もっとやっぱり事前にいろいろな意見の交換なり説明が必要だったろうというふうに、私は思うのです。5,000万控除をして買わなければいけない理由は大体わかるのですが、都市公園となると、さきの2人の質疑の答弁の中では、用途変更する場合は同じような施設、公園を別途つくれば用途変更できるという説明もありました。それが実際可能かどうかわかりませんけれども、非常に私は難しいだろうと思うのです、そういうことは。現在、公園といえばあそこに諏訪公園はあるのですが、要は都市計画法でいくと隣接に街区公園なり近隣公園というふうなものが果たしてどうなのかという、そういう関係ももっときちっとクリアできるというふうに一応裏づけというか、確認しているのでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　近隣公園、あと大きいもので地区公園等の設置する場合のある一定の距離というものがございます。今回の部分につきましては、整備に当たって、都市公園としての区域につきましては、まず整備等の部分で今進めている中で、そういう手続的なものも重々承知でございますが、その部分については整備後の処理というような形になってしまうのかなと、このように思ってございます。 ○議長（三神祐司君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　何か私の事前に勉強した内容とちょっと違ってくるとわけわからなくなってくるのです。少なくても、やっぱり我々行政にかかわる立場として、議会と執行部の違いはありますけれども、やはり規則あるいは手続というふうなものはやっぱりきちっと重んじていかなければならないと思います。緊急性ということであれば、なおのことやはり事前にできるだけの協議は短期間でやる必要があっただろうと思うのです。これがもし手続どおり、執行部の予定どおり進めば、これの着工としての予定は27年度だというふうなこともさっきの説明で聞いております。そうすると、一つの観点として、中心市街地の活性化の基本計画そのものがまだ素案の段階です。最終的には、きちっとしたものはまだできていないというふうに私は認識しているのですが、どういうふうな位置づけをしていくのか、そして町の中のにぎわいはどうやって創出するのか、そういったものが、この土地の件が大きく、私はかかわってくると思うのです。そういったものは、全くそういったいわゆる組織等も含めて議論されているのですか、いかがですか。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　都市計画マスタープランについては来年の6月に提案申し上げるべく今準備を進めているところでございます。来年2月ころには都計審にお諮りをしてと思っているところでございますが、そのマスタープランの中に、千手寺地区のこの跡地利用についての記載はしてございます。それで、今、策定中のマスタープランにおいては、市民病院跡地の有効活用を明確化しており、千手寺周辺地区振興策の必要性と位置づけているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　来年の6月ごろにマスタープランが提案できるというのであれば、いわゆるこの緑化公園ゾーンとしての都市公園というふうなものがはっきり、今の素案の段階ではそこまでうたっていないけれども、きちんとうたわれ、しかもそれがいわゆる具体的な施策として、町の中のいわゆるにぎわいを復活といいますか、創出するためのいわゆる具体的な関連する事業というふうなものまで含まれて、織り込まれて提案されるというふうに受けとめてよろしいのですか、いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　マスタープランにつきましては今後10年20年先のまちづくりの方向性を示すものでございます。各施設そのものの位置づけにつきましては、そのマスタープランにぶら下がっている緑の基本計画であったり、そういうもので示すものと、このように思ってございます。 ○議長（三神祐司君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　やっぱり、相当緊急性といえども、これだけ大きな事業ですから、やっぱりきちっとつくるものは明記するくらいの覚悟はしてほしいと、私は思うのです。やはり、将来この千手寺の振興策がどのような形で、いわゆる大崎市の中心としての古川地域の存在を示すのかという大事なものだと思うのです。検討委員会のいろいろな資料を見ましたら、決して公園がいいというふうに全員が望んでいるわけではないのです、いろいろな議論ですから。議論の中では、先ほど佐藤清隆議員も言っておりましたけれども、本庁舎をやっぱりあそこに建ててほしいと、建てるべきだということとか、いろいろなそれぞれの委員の方々がかかわっている形で、そのお立場お立場でいろいろな提案があって、それを一つ一つみんなでワークショップしたり、意向調査したり、その結果として計画がまとまったというふうに、私は受けとめているのです。そういうふうな話の中で、検討対策本部というのですか、移転後の施設及び跡地の活用策並びに千手寺周辺地区の振興策及び土地利用について、副市長を本部長とした部長級職員で構成する対策本部ではこれまでに11回開催してきたと、11月の末までとあります。本部長、高橋本部長はことしの6月からということで、それからの引き継ぎだったと思うのですが、こういうふうな流れ等含めて、今回のこのような提案、本部長としていろいろな行政経験、民間経験もある中で、これが適切だと、絶対そういう意味では取得しなければならないのだと、税務署関係の協議も十分手を尽くしたと、これからもある程度いろいろな計画についても早急にやらなければいけないのだという認識でおられるのかどうか、まずお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　高橋副市長。 ◎副市長（高橋宣明君）　私は7月からお世話になっていますが、そのとき対策本部、検討委員会開かれたのが8月の上旬でございまして、そのとき初めて参加しましたけれども、跡地利用について、市街地にあるそういった一定の面積を有している土地を取得して、将来にわたって有意義な活用の仕方をするというようなことでの検討会に入っていましたので、私はもうそのときには、どうしてもこれは買収しなければいけないという気持ちを持っていました。その中で、私が入ったのは大体2回目ですか、検討会議で。それで、いろいろと議論がなされまして、私もずっと初めから最後まで1回ごと出ていましたけれども、大変多くの意見が出されまして、闊達な意見交換がなされておりました。それで、そういったことを結果として集約したのが、先ほど議員からも紹介ありましたけれども、既存の使える病棟についてはそういった機能で使うと、それからそれ以外のところについての一部の土地利用につきましては、新たな民間活用を利用した子育て支援とか、そういったものというようなことであれになったわけでございますけれども、それ以外の地域には、委員の皆様から、大崎市に、特に市街地では安心して歩けるところ、それから遊べるところ、集うところがないという意見に最終的には集約されていましたが、確かにその検討の中では、大学を誘致するとか、生産性のある建物を建てるとか、それから人が集まるような、そういうビルディングを建てるとか、市の市庁舎という話もありましたが、最終的にはそういう形で集約されたというふうに思っております。 ○議長（三神祐司君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　公園緑地ゾーンというふうなことでいろいろ協議してきた中で、どこかモデルにしたところあったのですか。実は、建設常任委員会で11月24日から行政視察を行ってきたときに、千葉県の市川市に防災公園があるのです、大洲防災公園。そこに常任委員会の皆さんと行ったときに、非常にイメージは千手寺に共通していると。しかし、防災公園というふうなことですので、ほとんど内容は同じなのです、中身は。ただ、財源の生み出し方とか、いろいろな手法が違うわけです。ですから、そういうふうなこともきちっと検討されたのかなというふうに疑問が生ずるわけです。少なくとも、市民、我々議会もそうかもしれませんが、結果的に市民の皆さんがいいものをつくるために、いいものを整備してくれたなというふうな形がある程度見込めないと、もろ手を挙げて賛成はちょっとしにくいところあるのです。その辺について、改めてもう一回いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　防災拠点ということの位置づけも、今回、提案を申し上げている計画の内容には含まれてございますけれども、隣接に小学校、中学校などもありまして、そういったスペースなどもあるわけですけれども、特にこの隣接の学校については、若干そこに通ずるまでの入り口、道路関係が狭いというようなこともあって、そういった面で108号線からすぐ入れるような場所、大型車両なども搬入できる、あるいはその防災支援等の、万が一の場合、そういったことの受け入れ態勢なども組めるというようなことの視点などもございました。そういったことの中で、今、千葉県の市川市の事例をお話しいただきましたけれども、いろいろなインターネット等の状況の中では、そういった視点も中心市街地の一角となるこの地域には必要性はあるのではないかと、そういうようなことなども検討した経緯がございます。もちろん、検討委員会のワークショップの中でも、そうした有事の際の防災にかかわる視点、こういったものもやっぱり必要ではないかと、こういったような意見もございました。そういったことの中で、医療福祉ゾーンとの絡み、いやし空間であったりイベント広場であったり、そういったことでの交流、にぎわいの部分、そして議員から御指摘のように防災拠点としての有事の際の位置づけ、そういったことの中で多目的公園という位置づけをすることはやっぱり必要だろうということの中で、いろいろな視点の中で、多目的公園の形をイメージしながら計画としては積み上げさせていただいたところでございます。 ○議長（三神祐司君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（関武徳君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　12番相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　午前中に引き続いて、質疑をさせていただきます。　千手寺周辺の地区振興対策施設整備用地の取得事業については、ある程度質疑をさせていただきましたけれども、なかなか難しいというか、四苦八苦した答弁、聞くほうが何か的外れの質疑をしたのかなと、昼休み反省しました。ただ、私はこの予算に対して申し上げたいのは、もう少しいろいろな角度で検討してほしかったなと思うのです。やはり、私はこの土地を取得するというのは評価したいと思うのです。ただし、使うための目的がちょっとまだ十分検討していなかった、されていなかったと思うのです。そういう意味では、市役所の本庁舎を建てるエリアだというふうな位置づけもすることによって、もっと違う展開があったのだろうというふうに思うのですが、その辺が非常に残念でならないのです。ことしの流行語の中で、「ととのいました」という何か表現ありました。すると、果たして今回、この件は整いましたと言えるのかどうかなというと、私非常に疑問なのですが、そういうふうなことを考えればもっともっとやっぱり市の将来のために今あるべき、それが公園緑地というふうなことなのか、もっと違うものがよかったのではないかというふうなことを、これからも慎重に検討していただきたいということを要望いたしまして、次の項目に入ります。　次、衛生費、各種予防接種事業の中で、子宮頸がん等のワクチン接種の関係出ました。これとあわせて、インフルエンザ、今の季節、相当騒がれております。学級閉鎖した小学校もあるようでありますが、それぞれこの負担というふうなものがどうなのか、個人負担、なぜこういう質疑をするかといいますと、隣接の町と大崎市がワクチン、あるいはインフルエンザ等の予防接種のときに本人負担額に差があってはならないと思うのです。だから、そういう意味では隣接町とどのような形になっているのか、負担が全くないのか、その辺お尋ねします。 ○副議長（関武徳君）　伊藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（伊藤秀則君）　インフルエンザの自己負担額について申し上げます。　インフルエンザの自己負担額につきましては、大崎市は現在2,000円の自己負担額となっております。隣接の市町といたしましては、栗原市が1,800円、加美町が2,100円、色麻町が同じく2,100円、美里町が2,000円、涌谷町が1,600円というような金額になっております。この金額につきましては、大崎市2,000円というのは平成13年度からこの金額になっております。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　微妙ですが、何百円の違いがあるとすれば、やっぱりその辺、それぞれの事情だと思うのですが、できればやっぱり隣接といっても広域な形で考えれば、同じ住民として、住んでいるところが微妙にちょっと違うからといって差が生ずるのはやっぱりまずいわけですから、十分協議してこういったことは連携をすべきだと思うのです。ちなみに、これは1回当たりでしょうから、負担が低い分3回ぐらいしなければいけないとか、いわゆる負担が高いから2回で済むのだとか、そういう格差はないですね。いかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　ワクチンの効能につきましては同じでございますので、関係ございません。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　では、次に移ります。　土木費の道路橋りょう新設改良事業の中で、測量設計委託料が減額となっております。この理由、いわゆる当初からの計画どおり行われる予定なのかどうか、その理由についてお尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　今回の委託料273万5,000円の補正減につきましては、これは岩出山地域の市道座散乱木線の改良に向けました用地測量の業務委託でございました。発注いたしましたが、請負差金が発生いたしましたことから、その分の減額補正でございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　では次に、指定管理者の指定についてお尋ねします。　今回、市のほうのインターネットで一覧表が出ておりまして、指定管理者としての施設数が全部で81施設あるのです。今回23施設が来年の3月31日に契約というか、指定期間が終了するということで、今定例会に議案として提案されてくるわけですが、81施設を見ますと、残り58施設がいわゆる3月31日からは違うというか、見たら3施設ほど足りないのです、今回出されているのが。本来3月31日にいわゆる指定期間が終了するのが26施設というふうに一覧表ではなっているのです。ということは、この3施設はもう指定管理者というか、そういうふうな手続せずに廃止するのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　指定管理者の件数は、現在は80件で、いわゆる指定管理としてお願いしている分は、現状は80件でございます。1施設が廃止になったということ、たしか鬼首の施設というふうに理解をしておりますが、それで今回24件の施設にかかわります更新の指定管理の選定をやったわけでありますけれども、ちょっと3施設が議員の質疑では抜けているのではないかというような御指摘でありますが、ちょっとこの部分については確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　80施設だというのですけれども、平成22年4月1日現在、これは市のホームページに載っているやつ私ダウンロードしたのです。81件です、合計で。どこか1カ所やめたのですか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　御案内のとおり、鳴子・鬼首の鬼首ロッジが御案内のとおりの状況でございますので、その部分でございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　今の説明で鬼首のロッジはわかりました。　あとの2つは。（「ちょっと今確認をしております」と呼ぶ者あり）前にも私、条例の改正のときにも反対討論した経過もありますし、その後、質疑でも聞いた経過あります。まるっきり、指定管理料支払っていない、支払っている、いろいろ今回の質疑の中でも収支の関係、あるいは市に対する要望とか、いろいろあって、今度ふえるところもあるでしょう、いろいろな企画の中で、その一覧表、今回、資料としてけさ出されている増減理由、資料にも載っております。その中で、私、例えば鳴子のクレー射撃場、特殊なものですが、いわゆる射撃という、その分野からすると、高齢者の方で若い人がなかなかなり手がいないとか、いろいろな問題がありますけれども、逆に言うと、有害鳥獣駆除対策としては、そういう猟友会の会員に頼らざるを得ない、ある部分からすれば若い方々も育成しなければいけないのですけれども、そういったことがいわゆる3月31日まで切れるやつが今出てこないということは、いわゆる指定管理者制度運用指針、市でつくったやつです、ことしの2月に改訂したやつ、これに基づけば、最低でも今の時期に更新を出さないということは廃止するというふうに受けとめてよろしいのですか。それしか手続方法はないと思うのですが、いかがですか。 ○副議長（関武徳君）　佐藤鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（佐藤啓志君）　議員御質問の鳴子クレー射撃場の関係ですけれども、確かに今回、本来ならば来年の3月31日でこの期間が終了するということで、この指定管理の関係に同じように条例にのせなければならないのですけれども、しかしながらこの施設につきましては、議員も御承知のとおり、大変古うございまして、この利用につきましても、例えば猟友会の射撃訓練あるいは県の射撃講習会というような、ある程度決められた方、一般の方が利用できないものだということで、今回この施設もかなり古いということもございまして、今、指定管理施設として継続というよりも、逆にこの市の財政負担、そういったことも絡めまして、現時点では民間のほうに移譲すべきではないかという考えを持っていまして、この関係につきまして本庁と協議をするということにしている最中でございます。したがいまして、2月議会あたりに廃止の条例を早ければのせるというような段取りで今おります。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　廃止にするのか、譲渡するのか、いずれにしてもしっかりと協議して決めていただきたい。譲渡するにしても、いわゆる公募によらなくても受けるところというのは少ないわけですから、仮に公募するにしても条件つきでそういう団体、協会だと思います。ですから、宮城県内でも数カ所しかない、その中で許可をもらっているハンターの方々も少なくなっている、そういうことでやっぱり協会なんかとも相談して間違いのない対応をしていただきたいと思います。ほかにあとどの部分が計上されていないかわかりますか。わからないですか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　各部署から、今回、来年の3月31日でいわゆる契約切れになる分の全施設の申請をしていただいているという認識しておりました。その中で、今クレー射撃場の話がありましたし、ちょっと今、最終的に確認しておりますけれども、鬼首ロッジの部分もその部分に、いわゆる2つの差の部分に入っているのかなというふうに思っておりますが、ちょっとこの分について再確認をさせていただきます。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　一応、提案する側として、少なくともその辺きちっと把握して提案するべきです。いいです。　では、これについては指定管理にするに当たっての手続についてお尋ねします。　20年11月、あるいは何回かやった資料がちょうどインターネットで報告が載っておりました。委員会の設置を、今回、仮に23施設だとすると、大体2回ぐらいやっているのです、1つの施設に対して。ということは、単純に23施設掛ける2日ずつやるとすると46日間、毎日のように、あるいはいずれかまとめてやったかどうかわかりませんが、指定管理者選定委員会を開いているのだろうと思いますが、いつごろから開いて、もういつごろまでかかったのか、議会が終わってからやるわけではないでしょうから、その前にやっているのでしょうから、それについてお尋ねします。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　まず、今回23年3月31日をもっていわゆる指定管理の期限が切れる、その中に先ほど申し上げました鬼首ロッジについても入っております。したがって、26という議員の御指摘のうち2つについては鬼首ロッジと、それから鳴子クレー射撃場、この部分が抜けたということで御理解いただきたいと思います。　それから、委員会については、今回は24施設でございますので、2班に分けて実施をしておりますし、それから選定をしてございます。いわゆる委員さん8名8名の2班を委員としてお願いをして選定をしていただいたという状況でございます。それで、3日間、それから4日間という形でそれぞれ実施した中で選定がされておるという状況でございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　相当なのでしょうが、ただ今回は、公募によらない団体も結構多かったのです。あと、公募による団体もあったかと思うのですが、23あるいは24施設だということですが、この指定管理者との協議の中で、いわゆる管理者がかわるということはないのです。すべて、継続で更新をするという形になっているのです。いろいろな市民評価というか、報告書の中では、施設の管理運営における課題、運営状況とか含めて改善勧告書がいわゆる指針の中であるわけですが、その中でのいわゆる選定委員会での評価も例えばあったりして、そういった部分をきちっと協議して、その上で更新という形の前提で今回上程されているのかどうか、非常に細かくきちっと協議されたのかどうか、その辺について改めてもう一度確認したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　先ほどの答弁で、審査委員会の実施状況ということで、その分についての具体の日数等－－日数はお話し申し上げましたけれども、期日、9月22日から11月4日までの間ということで7回実施をしております。　それから、選定に当たっての審査の状況でございますけれども、大崎市の指定管理者選定委員会におきましては、申請団体である指定管理者候補からの申請に基づいて、公の施設の指定管理の内容、それからこれまでの運用実績であったり収支の内容について説明をいただき、審査をしてございます。また、説明の際、施設担当課も同席をしていることから、問題点であったり疑問点については、委員会の中で話を出していただきながら協議をしてございます。そういった状況の中で、申請書の中での運営実績、収支、そういったものなどについて評価をしながら審査をしているという状況でございます。なお、これは公募、非公募にかかわらず、同じような内容の審査をしてございます。　以上です。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　そうすると、評価の中で、指針に基づく評価の考え方として、優良、良好、課題あり、改善要という一つの分け方が指針の中ではうたわれておりますが、すべて優良あるいは良好というとらえ方でいいのですか。いわゆる課題がある、あるいは改善が必要だというふうな指定管理者はなかったですか、いかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　選定委員会の中では御指摘のような部分は一切ございませんでした。すべて、合格点をいただいております。　以上です。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　合格点というのは、だから良好以上ですか。（「そうです」と呼ぶ者あり）では、その中でいわゆる指定管理者制度を導入した背景というのは、できるだけ市のかかわっている部分から民間にという部分があったはずであります。当然、管理料としての費用もお支払いし、そして収入も得られるような、私、直接、大崎市の指定管理者の関係はないのですが、美里町でかつて指定管理者と町とのトラブルありました、御存じですか。そういったことがやっぱり大崎市であってはならないというふうな観点から、きちっとそれなりにそれぞれの指定管理者と収支の関係、あるいは一つのポジションといいますか、そういうところまできちっと話されているというふうに認識してよろしいのですね。ああいうふうな問題は大崎市においては起きないというようなことを改めて強調して確認しておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　審査に当たりまして、先ほど申し上げましたように、運営実績でありましたり収支の内容、こういったものについてもこれまでの決算などの添付もしていただいております。そういったことでのその企業の運営状況、そういったものについての確認はしております。そして、美里町の例、たしか私の記憶では文化会館であったというふうに思いますが、そういったことの中で、それも反面教師として、大崎市としてもああいった状況のことがないようにという想定はしながら、審査委員会の中でもいろいろな視点での意見をいただきながら審査をしていただき、慎重に審議をし、審査をしていただいたという理解をしております。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（関武徳君）　次に進みます。　22番豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　22番豊嶋です。　私は、議案第120号平成22年度一般会計補正予算（第7号）について、あわせて129号から152号の指定管理者の指定について質疑を行ってまいります。　まず最初に、高等学校新規卒業者緊急雇用対策事業の関係ですが、前段、横山議員が質疑をし、大方の答弁の中で理解はできましたが、1点だけ確認をしておきたいのですが、20名の応募で13名雇用して、そのうち現在まで継続雇用が11名ということでありましたが、その11名のうち先ほどの答弁ですといわゆる今後の就職の見通し、めど、その関係については確認がされていないということでしたが、これまでの取り組みの中でいろいろな情報提供をしながら、あるいは求職活動をしながら、ハローワークからのおいでをいただいていろいろな指導を行ってきたということであるとすれば、11人のこの動向というのは現時点で当然把握しておくべきだと思うのですが、その点、全く把握していないのでしょうか、お伺いします。 ○副議長（関武徳君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　今の11人の皆さんについては、今、就職活動、1週間に1日しか与えてはいないところですが、いずれ今後1月等々になりますと、23年度というふうな雇用関係も始まってまいります。それで、いずれ4月1日採用となると、もうそろそろ内定とか、そういうふうな通知が本人に来ているのだろうと思いますが、その辺については早速私のほうでも確認し、その後の支援をどういうふうにしたらいいかということも本人たちと話し合いをしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（関武徳君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうですね。全く、新規学卒者も大変な状況にはありますけれども、1年間もこうした状況が続いているとすれば、やっぱり本人たちの気持ちからすれば非常に不安な状況で、もうすぐ、あと3カ月もすればまた後輩が卒業してくるということですから、ぜひ適切な指導をすべきことと、やっぱりきちんと状況把握というのはやるべきだというふうに思います。　では次、千手寺周辺地区振興施設整備用地取得事業についてでありますが、これまで3名の議員が質疑をしてまいりましたが、私も今回の10億円の用地取得費、この事業が本当に計画的であって、あるいは緊急度があって、そして優先的な事業かということでは非常に疑問を感じますが、この計画性あるいは緊急性、優先度、この点について、これまでの答弁ですと総合的な判断、あるいは各方面の意見聴取等々ということで言われましたが、どうも私自身も計画性という問題、優先度、そういったようなものからしますと、答弁には非常になるほどなという理解度に達しない、そういう状況であります。ましてや、先ほど横山議員からもありましたように、都市公園法上の法手続、本来、行政はやっぱり法令遵守、計画性、法手続はやっぱりきちっとやる、それが行政執行上の大前提です。それが、どちらが先か、そのことが不明確なままに用地先行取得ということだったのですが、この計画性、都市計画法上の諸手続、あるいは都市公園法上のいわゆる都市公園としての位置づけの法手続上、今回のここまで10億円の予算計上する段階までの間に、そうしたような法手続上の問題はすべてクリアしての今回の提案になっているのかどうか、確認したいと思います。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　まず、公園整備にかかわります計画的であったり緊急性であったり優先性というようなお話であります。基本的には、そういった視点も大切にしながらということで計画を進めてまいりました。ただ、今回は市民病院の移転を契機としたものということで、スタート時点から、言ってみればこの状況が本来の計画をもって進めていくものとは違うというのはそのとおりでございます。ただ、その中でまさにこの移転を契機とした跡地を活用しながら、そして一部買収もしながら、この一体的な千手寺周辺の中心地区をよりよいまちづくり効果を高めるということのチャンスということの位置づけについては、先ほど来からお話ししているとおりでございます。そういった中で、これまで申し上げてまいりましたように、総合計画であったり、あるいはこれまでの次世代育成支援行動計画など、そういったものなどの中で、どういった形があの千手寺の中に生かせるかということ、そういったことなども一つの選択肢として考えてきたものでありまして、計画としてはこの公園整備についても、総合計画にもありますように、次世代育成支援行動計画であったり環境保全計画であったりということで、その中には位置づけられてございます。ただ、こういったものについても、公園整備というものについても、そういったある面ではチャンスがないとこういった整備はできないというようなことは当然あるわけでありまして、そういった面で今回いろいろ検討した中で公園整備、それも多目的機能を持った公園整備ということの中で、意見としてまとめられたものを、市の持っているいろいろな計画等々のにらみ合わせ、そういったことの中で公園整備が妥当であるといいますか、一つの計画としては進めるべきであろうということの考えに至りました。条件設定は、最初から真っさらな土地に描く、あるいは基本的に以前からの具体の計画というものはないけれども、基本となるまちづくりの計画にはのっとったものであるというふうな認識をしております。そのことを実行する、今回はあの場所にはこのチャンスを生かすべきだという考えの中で、最終的には総合的な考えのもとに整理をさせていただきました。この中では、市民の意向ももちろんでありますし、既存施設の連携、それから財政負担、この分についても、これまで財政理事が説明しておりますように、最終的には有利な財源も確保できると、そういった見通しの中で総合的に判断をし、今回、提案させていただいております。租税特別措置法によります5,000万控除についても、基本的にはその事業認定を受けなくても租税特別措置法の特例が受けられるというこれまでの判断のもとに、公園整備ということについて進めてきたわけでありますけれども、そういった面で基本的には条例公園ということの中で進めてきたわけでありますけれども、建設部長が説明しておりますように、順序としては今に至れば逆になったということはありますけれども、そのことについて今、国・県、あるいはその等々の関係部署に、事の必要性を含めて、順序は逆になることになりますけれども、それは以前からの協議の中でそのことなどについては条例公園ということなども示しながら来たわけですけれども、今の段階ではそのことについて若干方向転換をせざるを得ないというところはありますけれども、順序は逆になったとしても、そのことについて御理解をいただきながら、市の事情等々を含めて、このことを御理解いただくことで今鋭意協議、調整をさせていただいていると、こういう状況でございます。そういったことでの総合的な進めで今提案をさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　計画性からいえば、順序が逆ということは、いわゆる都市公園法で言っている33条の議会の議決が優先すべきだったということに象徴されることですか。それとあわせて、都市計画法上やっぱり公園の設置の関係からいえば、事前にその公園の位置づけをきちんと、場所を含めて都市計画上の位置づけというのはやるべき手続ではないのですか。その辺についても再度答弁してください。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　議員さんおっしゃるとおり、都市計画上の法手続ということは公園として明確に位置づけることだろうと思ってございます。先ほど市民協働推進部長が言ったとおり、今回の部分については緊急性ということで、そういうことに至ったということでございます。 ○副議長（関武徳君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうしますと、法手続の関係についてはこれから戻ってもやっていくと、当然やらなければならないのでしょうから、そのことは。ただ、やっぱりその辺からすれば、そういったような法令遵守の立場からすればきちんと順序立てて進めるべきだというふうに思います。緊急性からいえば、そんなに、市民の感覚からすれば、私自身も公園は否定する立場にはございません。当然、必要なものだとは認識しておりますが、緊急度からいえばいかがなものかなという思いです。　各論に入りますが、昨年の10月1日付で、いわゆる穂波の郷への移転が検討されたときに、Ａ3判の一覧表で各予定地域といいますか、選定した地域、地区ごとの比較一覧表が出されました。その時点での用地補償費の金額を見ますと9億3,520万4,000円になっています。今回の用地取得費の金額は10億円超えています、10億294万5,000円。この差額はどういうことなのでしょうか、お伺いします。6,774万1,000円増額になっています。 ○副議長（関武徳君）　吉田政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼千手寺周辺地区振興対策室長（吉田秀男君）　お答えいたします。　今回、明示しました金額は権利者31名分で10億260万となってございます。それで、豊嶋議員御指摘の昨年の10月の資料と申しますと、それには現在地敷地拡大型ということで9億3,520万4,000円という数字が資料に載っているかと思いますが、病院建設課のほうを確認いたしましたところ、この当時、実は補償額で市の提示額と開きのある方がありまして、その方とそれと隣接する方の分、2件分を除いた数字を当時計上したというような返事をもらってございます。その差が今回の差になっているかと思われます。 ○副議長（関武徳君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　経過からしますと、一昨年の12月、いわゆる拡張型で用地買収に入るということの計画の中で、12月に土地評価のための不動産鑑定委託料を承認して、12月契約、そして鑑定作業に入って、そしてその後いわゆる用地交渉に入った。そういったような流れの中で、結果的には1名のいわゆる未同意者があるということでの報告しか当時はなかったわけです。そのために結局どういうふうな配置をするかということで、かなり難儀した結果が穂波の郷への移転ということだったのですが、当時は一切そういったような説明がなかったのですが、このことについて、当時の確認のしようがないのですけれども、今、答弁があったので、用地交渉というのは非常に大変だという思いからしますと、今後もいわゆる公園としての取得そのものについても、これから予算を承認されれば努力するということなのでしょうけれども、相手があってのことですから非常に大変だなというふうに思っています。それと次に、いわゆる非常に有利な財源だという答弁がありました。今回、全額いわゆる用地先行のための取得債でありますが、有利だとはいいながら、どれだけの利率でどういう条件での借り入れになるのか、償還期間とか、あるいは元利償還金額の見通しについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　用地先行取得債につきましては議案の地方債の補正のほうで、5％以内の10年以内の期間でということで御提案を申し上げております。実際の見通しとすれば、つい最近の起債の見積もり合わせの時点で提示されました金額は年0.9幾ら、1％未満で借り入れた実績がございますので、これに限りなく近い利率になるのではないかと見ております。それから、償還年数も10年ということで提案を申し上げておりますけれども、これは千手寺地区の整備実施をする時点で借りかえるものでございますので、27年度当初であれば4年分、後半になれば5年分と、1％で仮に4年とすれば10億で4,000万円、5年で5,000万円、これを本来の整備事業に合った地方債を借り入れて、それでこの償還に振り向けるものでございます。 ○副議長（関武徳君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　非常に低利ということで、有利な、内容的には理解ができますが、少し慎重に考えれば、いわゆる計画を実行する段階、26年度ないしは27年度時点で合併特例債への借りかえということであれば、可能性としてはいわゆる計画をじっくり練って、ここで少し踏みとどまって、今すぐ買収交渉ということではなくて、その事業年度に合わせて最初からの合併特例債の適用というのは進め方としては不可能なのでしょうか、可能ではないのでしょうか、その辺の検討はされていませんか。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　地方債の借り入れは実際に整備事業を実施する時点となります。したがいまして、あらかじめ用地のみを取得しておくということであれば、用地先行取得債で事業整備の年まで、その間、買い取り保管しておくという、年次的な保管が必要でございます。 ○副議長（関武徳君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　先行取得債ということで、先行取得するのは行政側の都合でなのでしょうけれども、いずれにしても結局、低利とはいいながら、その期間の金利負担は当然生じるわけです。そういう考えからしますと、やっぱり先行取得というのはどうしても必要なのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　事業の実施について、いわゆる財源立てをどのようにしていくかということについては、やっぱりその時点時点ということがまさに御案内のとおり基本でありますけれども、今回については、今回の基本計画などの予定地域には昨年の病院現地拡張型での建設用地として買収に同意をしていただいた皆さんもいらっしゃいます。それで既に、生活設計の変更準備を進めている方も多数おられるということで、これらの皆さんについては大変不安定な状況の生活をしているというようなこともあります。そういったことの中で、財源立てとしては先行取得債を使いながらも、事業実施に当たっての年次が来た段階で合併特例債に切りかえると、こういったことの進めをして、財源的にも確保しながらこの計画の進めをしていきたいと、こういうことの考えてございます。 ○副議長（関武徳君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　これまで答弁あったのですが、やっぱり計画性の問題等、緊急性の度合い、優先度からいっても、私はもう少し財政状況を見ながら、ここで少し踏みとどまって、じっくり計画を練って、確かに今答弁あったように、買収予定地の地権者の皆さん方にとっては、いわゆる現在地建てかえ型、病院の建設の拡張用地のためにということでの買収交渉で了解を得ていたはずですから、今回、緊急性ということからすれば、公園の部分は後年度に回しても、私はいいのではないかなというふうに考えます。確かに、南病棟あるいは救命救急センターの活用方策については、これは当然繰り上げ償還の問題あるいは補助金返還の問題からしてきちんと計画を立ててそれなりの活用策を急ぐのは、これは当然ですが、私は公園用地は、先ほどから申し上げましたように、否定はしませんが、もう少しやっぱり財政状況を見ながらそういう時期でもいいのではないかなという、踏みとどまってもう少し計画を練って、進め方が逆転しないように、法令遵守、法手続をきちんとやった上で、そして市民の理解を得られる、そういう時期まで待ってもいいのではないかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　今回の計画の進めについては議員御指摘のようなお考えもあるのだろうというふうに思います。市としても、いろいろな角度からこの計画を進め、予定されている権利者の皆さんにも御理解をいただきながらこの買収を進め、そして今回の基本計画の構想を実現していきたいということの中で、そのチャンスとして今回用地買収もさせていただきたいということの考えでございます。そういったことで、この部分についてもやっぱりいろいろな財政の問題であったり、そういったものをクリアしないと現実的には前に進まない部分がありますので、そういった部分が今回はクリアをできるという見通しがついたわけでありまして、この際こういったことの有利な起債なども使いながら、この基本計画をこの時点で生かすことをまず優先していく考えでいきたいということで提案をさせていただいております。 ○副議長（関武徳君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　都市公園法上は、いわゆる公園整備に当たって新設もしくは改築に当たって、いわゆる補助事業もあるのです。そういうことからすれば、やっぱりもうちょっと踏みとどまって計画を煮詰めた上で、そういったような国の補助制度もありますから、吟味をした上でスタートしてもいいのではないかなと、私は思います。　では、次に進みますが、各種予防接種事業の子宮頸がんワクチンの問題であります。　政府が、当初は今年度承認する予定を1年前倒しで、昨年の10月にワクチン接種の決断をしましたが、これまで慎重になってきたというのは、確かにいろいろなワクチン接種に対する副作用の問題や、あるいは接種しないがための頸がんの発生率、そういうものがあっていろいろな議論がある、そういう中での決断なのですが、もともとこの子宮頸がんそのものはいわゆるＨＰＶということで略称しますが、ごくありふれたいわゆるウイルスで、発がん性のＨＰＶに感染しても90％は免疫によって体内から自然に消失されるという、そういったようなウイルスのようです。そして、がんに進展するのは約0.1ないし0.15％、通常がんになるまで数年から十数年かかるというものであり、さらにはこのワクチンそのものがいわゆる日本人の持っているＨＰＶの類型、タイプからしますと、このワクチンに合致するタイプのウイルスが非常に少なくて、その予防効果も10％程度というふうなデータがあるようです。それから、これまでも死亡例が当然ありまして、昨年の10月時点では接種後7日以内に死亡した事例が32件報告されていると、これはアメリカの例のようです。そういったような危険性も相はらんでのスタートになるのですが、私は効果的には確かにあるのだろうとは思いながら、むしろ受診率を高める、そういったような方策が必要ではないかと思われます。国内では二十数％台の受診率しかないのですが、欧米各国では80％から90％、この受診率というのは非常に大事な要素になっているのです。それで、ワクチン接種も3回ということで約5万円の費用がかかる。今回は国と地方自治体の負担で本人負担はないということでありますが、これを導入するに当たって大事なのはやっぱりそのワクチンの特性なり、あるいは子宮頸がんというものの病的なものの理解度、検診の状況、それをどのように判断させるかです。対象年齢が13歳から16歳ですから、そういったような意味では家庭も大事ですし、学校教育の現場の中でもそういったような接種に対する注意点、取り組み、そういうものが必要と思われますが、導入するに当たって、それらの点について、先ほどはチラシやインターネットやということでの周知方法を考えているという答弁でしたが、その取り組みの考え方についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　まず、ワクチンの効果ということからお話をさせていただきたいと思います。　子宮頸がんにつきましては確かに年間で8,000人以上の方が発症して、2,500人ほどが死亡しているという事実がございます。このワクチン接種によりまして、五、六十％の方が一応防止をできるというふうにされているところでございまして、実際的にＷＨＯにおきましてもこのＨＰＶ予防ワクチンを勧める声明を出していることでございます。また、世界では100カ国以上で実際的に接種を打たれているということでございます。これらについては我が国の産婦人科学会等々でもそれらの効果というものをやっているところでございます。ただ、体型的に日本人に合うワクチンなのかどうかいうお話もあったところでございますけれども、実際的に先行して単独でやっている自治体も今ございますし、そういう中でその被害といいますか、そういうものについてはちょっとお聞きをしていないところでございます。ただ、先ほどもお話をしたとおり、接種方法につきましては、実際的には個別接種ということもございます。それと同時に、このワクチンを打ったからあとは大丈夫なのだということは決してございませんので、議員お話しのとおり、この子宮がん検診といいますか、それをあわせてやることによって今後の効果が出てくるということも言われて、あわせてうちのほうとしてはそれらも普及啓発をしなければならない。そういうことからいえば、家庭を初め御本人もそうでございますけれども、この子宮頸がんというものについての認識をより深めていただいて、そしてワクチンを接種していただくという方向に向いていただかないといけない。したがって、直接そのためには各学校なり家庭なり、そういうところでのワクチンの必要性、そういうものを考えていただく、そういうことも必要であろうということで、毎戸にチラシを配布したり、医師会のほうでも接種においでになる際にはそこら辺のお話もしていただくということで、これを実施に移していきたいというふうに考えているところでございます。子宮頸がんなり他のがん検診の受診率が低いというお話もございましたけれども、これらについては、検診は自分の体を守るために受けていただきたいということで、今回の保健推進員を初めそれぞれの地域でも検診率を上げるためにということで、独自に地域内でそれを課題として取り組んでいただいている地域もございますので、そういう地域をさらに広げていきたい。さらには、検診を広げるという意味で、今回、健康増進計画をつくりましたネットワークの各種団体等々に、それぞれの団体に出向き、そういう方々に対して検診の必要性、それから受診の必要性、そういうものを回って皆さんのほうに御理解をいただく努力をするということにもいたしてございますので、非常に、ワクチンを打っただけではなくて、そういう後の検診なり受診というものも非常に大切になる、これらが合わないと、やはりがんの抑制にはつながらないというところを常に訴えていきたいというふうに思っているところでございます。実際的にいろいろと御心配の点もあるということでございます。ワクチンの承認から、これから国が接種助成をするということになるまでの期間というものは非常に今回の場合は短こうございましたけれども、そういう意味で、ワクチンで救えるものであれば、やはり行政としてはそういう制度の上に乗って実施をしていかなければならないだろうというふうに思っているところでございます。

○副議長（関武徳君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　特に、接種の問題は、先ほども申し上げましたように、中1から高1の年代ですから、これを保護者等に理解をしてもらう啓蒙活動というのは非常に大変だと思います。むしろ、学校現場でやっぱりきちんと女子生徒に対して、養護の先生なり、あるいは何らかの形できちんと説明をする、周知をするという手だても当然必要だと思います。それ以降についてはやはり検診の受診率を高める、そのことが結局は早期発見、早期治療ということにつながってくると思います。そういう意味では、ぜひ適切な対応の仕方が必要だと思います。今回、日本が採用したイギリスのサーバリックスという薬品、ワクチンなのですが、これも当然ワクチン接種するための添付されている注意書きにはやっぱり直接接種をする医師はきちんと説明をしなさいと、そして同意を得た上でやりなさいということは、何のワクチン接種でも当然なのでしょうけれども、そういったような理解の上でやりなさいということのようですから、慎重を期して当然やるのでしょうが、これまでもやらなかったためのいわゆる行政裁判や、あるいは副作用による障害の裁判、判例がたくさんありますから、ぜひ万全の体制でやるとすればやってほしいということで、予防というか、私の考えを述べておきます。　次、指定管理者制度ですが、これについても前段、相澤議員が質疑をしました。　この指定管理者制度の当初の目的は、いわゆる官から民へということで、最大の目的は市民に訴えるときは市民サービスを向上させるということです。行政のねらいとすれば、やっぱりコストを下げて、安いコストでその管理運営をやっていくということなのですが、今回、初めて契約期間の満了に伴っての更新なのですが、大事なのは、先ほども出ましたが、いわゆるその指定管理をやったことに対するそれぞれの各施設、市民にとってどれだけサービスが向上したのか、私はその評価が非常に大事だと思うのです。少ない経費で最大の効果を上げるという目的からすれば、本当に当初の目的に合致したのかどうか、確かに今回も選定委員会を設けてやったということですが、その評価のシステム等々について、決算特別委員会ではいろいろな各種事業についての評価が示されまして、それに基づいて私たちも審査をやったのですが、この指定管理者制度そのものについての評価の仕方が我々はなかなかできないという状況にありながら、その評価のシステムについてどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　指定管理者に対しまして、いわゆる市が管理運営に対しての評価、そういった部分についてのどういう内容でやっているのかという御質問だと思いますけれども、基本的には毎年度、終了後の事業報告書、それから実施調査結果、それから利用者アンケート調査、こういったものに基づいて指定管理のまず評価をしておりますけれども、その前段としてモニタリング及び評価結果などについて、そういったものも提出をしていただいております。それで、この指定管理の要綱の中で、そういったことで特にモニタリングについては位置づけてございまして、指定管理者の役割として、いわゆるその業務遂行の記録、各種報告書の作成、提出、それから利用者のアンケート調査、そういったものをこのモニタリングという中で位置づけてございます、運用指針でありますけれども。そういったことで、こういったものを提出していただきながら、いわゆる施設管理の担当部署ではそれなりの評価をしながら、ある面では指摘をし、改善をしていただいたり、次の指定管理者を選定する際の一つの材料にさせていただくというような、そういうシステムでこの評価をやっておる状況でございます。 ○副議長（関武徳君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　幸い、この間、本市においては特に特筆すべき事項はないのですが、全国的に見れば2006年のふじみ野市の市営プールの死亡事故がありました、あれも指定管理。それから、いわゆるシンドラー社のエレベーター事故、これも指定管理。それから、ことしの6月、浜名湖でのボートの転覆死亡事故、死亡事故になります。あれらが指定管理の事故になっています。先ほどあったように、契約上のトラブルの関係では隣の自治体が訴訟になったということがありますが、年々いわゆる指定管理施設がふえてくる、そういったような中にあっても、全国的には昨年の4月時点の調査で、総務省の調査によりますと、指定の取り消しが2,100件、そのうち経営困難によるものが287件、サービス研修等で不適格というのが363件、合併、解散が159件で、こういったような事故があるという実態があります。幸い、先ほども申し上げましたように、本市においては円滑に事故もなく管理運営されていますが、今回、一部にいわゆる指定管理の期間が、これまでの年数から2年が5年、あるいは4年が5年、3年が10年なったりしていますが、このいわゆる指定期間の年限の考え方、10年という大分長い期間になったのですが、この10年となった根拠を示していただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　多年度にわたります契約に当たりまして留意した点として、今回の大崎市として初めて指定管理者の選定になりますことから、第三セクターが特に指定管理をしているような施設について統一をしたいということの中で、この指定管理期間10年ということも整理をしたところでございます。　その内容としては、指定管理者制度運用指針の中では、原則5年以内としておりますけれども、施設の目的などから継続的かつ安定的に同一の管理者による管理を行うことが望ましい場合は10年以内の期間としておる内容となってございます。その中で、この部分の適用をしながら、第三セクターについて10年ということの整理をさせていただきました。それで、その中でこの10年の決定、10年にいわゆる期間を、一般的な例とすると、特例になりますけれども、それは第三セクターの特例ではあるけれども、その中でなぜかという部分でありますが、維持補修費を130万円未満は指定管理者が負担するということを今回は協定の中で整理をしたいということで考えてございます。これまで第三セクターが指定管理をしている施設の維持補修費、この部分についてはその指定管理者が負担している額が統一されていないという実情がございました。内容としては20万から60万ぐらいと、これはいわゆる特には第三セクターということで、合併前の市町で立ち上げをした第三セクターでありまして、そのことを受けて今回大崎市として、大崎市になりましてからこの第三セクター関係の契約切れが初めて生じることになりまして、今回そういったことで大崎市全体の物差しということで統一をさせていだだくと、こういうことで整理をさせていただきました。ですから、今回130万円未満については指定管理者に負担をいただくと、こういうことの中で第三セクターについては整理をし、そして10年間ということの中で、いわゆる継続的かつ安定的に同一管理者で運営していただくと、そのためにはある程度やっぱり長い期日をお示しをし、それをきちっとやっていただくと、ただ先ほど前段お話ししたように、その評価、あるいはこれからの改善点なりについては、モニタリングによってアンケート調査なり実態報告なり、そういったものはきちんとやってもらいますと、そういうチェックもしながらこういったことの整理をし、そして維持補修費の額の130万ということの設定をしたものでございます。 ○副議長（関武徳君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　今回の議案になっている中で指定管理料があるものとないものがありますが、この指定管理料なしの中に、いわゆるそのまま指定管理という形態をとらないで、いわゆるその事業そのものをすっかり移譲するという、そういったような形態が好ましい部分もあるように私は思われるのですが、そういったような検討は指定管理選定の中で今回考えられなかったのか、お伺いします。と申しますのは、いわゆる社会福祉法人大崎社協に指定管理している介護保険事業の部分、オニコウベ・デイサービスセンター、こういったような事業です。結局、介護保険事業で収益を伴ってやっている、そういう事業なのですが、これ以外にも今している指定管理者が2件ほどあるのですが、そういったような検討はされなかったのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　指定管理料の関係で、特にゼロ円になっている部分などの意味合いを含めての御質問でございますけれども、基本的には利用収益あるいは営業収益で賄うことができるということの中で、基本的には収支バランスゼロということで、改めて指定料はお支払いはしないということで整理をしておりますけれども、御指摘の鳴子のデイサービスセンターあるいは鬼首のデイサービスセンターについては社会福祉協議会に指定管理者としてお願いをしておるわけですが、この審査に私も立ち会いましたけれども、実態としてはなかなか管理経費としては厳しいものがあるようでございます。利用者の部分が、やっぱり場所的にいわゆる過疎地というところもありますから、特に鬼首のデイサービスセンターについては、率直に申せば、なかなか収支バランスとしてはとれないという状況はあるようです。そういった中で、社会福祉協議会としては地域福祉という視点も入れながら、この部分については請け負っておるというような、実態としてはそういう状況もあるようでございます。そういったことで、社会福祉協議会としても市と一体となって、大崎市を初めとしてこの福祉事業に携わっているということの中で、全体のやりくりの中で何とかそういった部分もカバーしながらやっているというような状況の説明がございました。それも内容を見ますと、利用状況などを見ますと、それもやむなしなのかなという気がいたします。そういったことで、例えばこういった施設を社会福祉協議会に一切お任せをするという部分については、やっぱり社会福祉協議会の考え、地域福祉としての考え、大崎市としてやっぱり地域を網羅した福祉施策の展開、そういったことの中でやっぱり協議、調整をしなければ、この部分についてはなかなか指定管理を外し、例えば社会福祉協議会に一切お願いするということについては、現状としては難しいものがあるのかなという受けとめ方をしております。 ○副議長（関武徳君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　ぜひ、今後の検討課題、今回はこういう形で3年間の契約ですか－－5年です、そういうことなのですが、今後はやっぱりその他の施設もあるものですから、指定管理が理想的なのかどうかはやっぱりぜひ検証して再検討すべきだということを申し上げて質疑を終わります。 ○副議長（関武徳君）　次に進みます。　26番小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　初めに、議案第120号について質疑をさせていただきます。　歳出2款総務費、1項9目の千手寺周辺地区振興施設整備用地取得事業10億294万5,000円と歳入の市債、同用地取得事業債について、まず質疑をさせていただきます。　初めに、土地を買ってから計画を立てると、私の前までの質疑に対する答弁が平気でやられているようでありますけれども、建設部長に聞きますが、部長は来年の3月で定年退職をなさるそうですけれども、あなたは古川市の職員以来、大体、建設畑でずっとやってこられました。土地を買ってから計画を立てるということは今までありましたか。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　私の記憶の中では余り思いつかないと思ってございます。 ○副議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　これは国であれ、県であれ、市町村であれ、計画があって初めて用地買収というのが出てくるわけです。これが逆というのはまずあり得ない。今回の定例議会、9日、初日でございますが、議会改革特別委員会この間ずっといろいろ議論やってきまして、議会の議決すべき事件に関する条例の一部改正、条例案が9日に可決をされました。その中に議会の議決すべき事件は次のとおりとするということで、新たに都市計画マスタープランの策定、変更または廃止、つまり議会の議決事項になったわけであります。少なくとも、このマスタープランの策定が議決されたのであればいたし方ないのでありますが、順序がやはり間違っているのではないでしょうか。そこはいかがですか。議会の9日のこの議決、どう思いますか。 ○副議長（関武徳君）　答弁。　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　ここ何年かかけましてマスタープランの素案を作成し、今まとめに入り、2月に都市計画審議会の委員の皆さんの答申をいただいて6月に上程したいと、このように思っていたところでございます。今回のこの千手寺の部分については、市街地にまとまった一定の土地の取得が見込まれるということから、そちらのほうを急がせていただいたというのが現状でございます。 ○副議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　これはやはり理に合わないわけです。　次に、ちょっと話を進めますが、まずこの千手寺周辺地区振興施設整備用地取得事業、この目的でございますけれども、私が受けとめるところはこのようなものなのです。市民病院本院建設予定地として買収の話を進めてきたと、それで同意もほぼ取りつけてきた、お金の金額、支払い時期まで示してきた。ところが、ある時点でどんでん返しで移転となった、申しわけないということから、市民病院本院のような、人を引きつける魅力のある、集客力ある、そういうゾーンとしてあの地域を振興開発しようと、こういうことだったと思うのですが、そうではないのですか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　この計画の目的については、これまでも御説明を申し上げてきましたように、一部は議員御指摘の部分とも合致する部分がございますけれども、基本的にはこの新病院が現地拡張型から穂波の郷に移るということはそのとおりでありまして、そのことを受けて市としてはこの予定地、いわゆる本院移転後の跡地も含めてあの地域の再開発ということの視点で進めてきたわけですけれども、その利活用策あるいはその振興策をるる検討をしてきたということであります。その中で、当然、既存施設の利用ということで、救命救急センターであったり南病棟、こういったものを有効活用しながら医療福祉ゾーンということをまずベースにしながらも、そして一体となった展開ということの中で、今回は公園施設、そしてこれはあくまでも多機能型のグレードの高い公園というようなイメージでありますけれども、そういったことの中でこの両ゾーンが一体的にこの中心市街地千手寺のこれからのオープンスペースとして、十分、市民の皆さんに憩える場所として利用いただけるということの中で進めていきたいということで提案をさせていただいております。 ○副議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　私もあの周辺地域に住むのでありますけれども、私の周辺には今度の、あそこ公園にしてにぎわいが出るなどと思っている人はだれもいません。だれかもさっき言いましたけれども、これはやめたほうがいいと、一たん白紙にして、もう一回市民の間で議論をさせてもらったほうがいいと、こういう意見です。そういう点では、目的が市民の願いに合致していないと、私はこう思うのです。　ところで、先ほど一番初めだったでしょうか、質疑者に財政担当理事、この整備用地取得事業債10億260万、これについて11月17日に、つまり11月16日に病院建設調査特別委員会があったのです。そこで、初めて市民協働推進部長から、先行取得債使って、あとは27年に合併特例債に借りかえるのだという話をした問題につきまして、私たちが11月17日、翌日です、来年度予算編成に関する要望書をお持ちしました。その際に、これは新市建設計画にないから、大体、合併特例債なんていうのはこれは使えませんと、私は聞いたの。私たち4人の議員団全員そう聞こえた。それが何かさっき話すとまるっきりがらっと180度、360度だともとに戻ってしまうから、180度違ったわけですが、これはどういうことですか。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　説明が大変未熟で、誤解を与えてしまって申しわけございませんでした。　合併特例債につきましては、新市建設計画の中にその公園整備という記述がございますことから、合併特例債活用は確実なものと思っておるところでございます。 ○副議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　それで、私ちょっと具体的に聞きます。その後に財政担当理事が、いや、頼まれて何とか使えるようにということで工夫に工夫を重ねたと、その結果、さっきだれかに言いました、新市建設計画の42ページから43ページに、身近に触れ合える憩いの場の整備ということで、ここに主なハード事業費というのがあると、これを活用すればよろしいと、場所の特定はないけれどもというお話があったようでございます。　そこで、ここに平成15年12月5日の第8回大崎地方合併協議会の新市建設計画に係る事業の案があります。それから、これは新市建設計画を総合計画に具体化するときの関係議案の資料です。これの中には場所がちゃんと特定されているのです。つまり、合併の段階で、新市建設計画は5,000万円以上のハード事業については1,132億4,900万、それが総合計画では959億4,400万と、こうなった。そのときにこの公園というのはどこの話かというのがちゃんと出ているのです。身近に触れ合える憩いの場の整備、古川南まちづくり総合支援事業だと、江合川下流河川公園整備事業だと、こういうことです。これは箇所づけされている。さっき言った1,132億4,900万の中に入っている。これを総合計画にしようとするときに、同じように身近に触れ合える憩いの場の整備で古川南まちづくり総合支援事業、新市建設計画では3億200万だったのだけれども、3億6,660万にした。それから、江合川下流河川公園整備事業、これは2億3,410万円だったのだけれども、5,410万円に圧縮したというふうになっている。この当時を知る鳴子の関係者にお聞きしますと、御殿湯駅の側の江合川、あそこの河川公園を川渡のほうへ向かってずっと整備をしていく、これは地元も親しめるし、誘客にもなるというような公園をつくろうと、こういうことでした。部長は鳴子ですから、当然それに夢を描いておったと思うのです。いずれ、10年間では残念ながらそこまでいかないけれども、まず御殿湯駅のすぐあそこをやる、その上に、10年間の新市建設計画で圧縮したけれども、その後に川渡まで延長されるであろうと、こう思っているはずなのです。そうではないですか。白紙ですか、これは。白紙ではないのでしょう。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　議員には合併特例債を活用できないいろいろな経緯を御説明いただきましたが、財政担当といたしましては、17年に合併協でつくりました計画書には公園整備の文言が記載されております。これを根拠に有利な財源を用立てることが可能であれば、ぜひ活用したいと考えております。 ○副議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　そうしますと、つまり大崎市として、新市建設計画をつくった合併協議会なり、大崎市は合併特例債をどれだけこの10年間で使うのか、これを無限大に、制限あるぐらいすっかりやってしまったならば、逆に赤字をしょって大変なことになるからということで一定額でとどめたのです。それを変更するということですか、あの公園用地を買うために。今そういうことおっしゃっているのですよね、きっと。特例債の活用計画を変えてふやすということですか。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　合併特例債につきましては、大崎市では565億ほど活用可能な金額だと記憶しておりますが、その中でハード事業一覧では確かに316億何がしの合併特例債活用の計画を組んでおります。今回の千手寺につきましてはその別枠で上積みとして565億の範囲内での活用をしたいと考えております。 ○副議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　きょう出されている、この新市建設計画にもないものと、つまりハード事業のその中に入っていないわけです、間違いなく。そして、言ってみれば鳴子のやつをぐっと圧縮したのです。そこに別枠で特例債を活用という、これは今計画のないところに、そういうところまで議会に議決をさせるというのは、私は無理がある。議会としては簡単にこれは乗れないというふうに、私は思います。　次に移ります。　歳出3款民生費の関係について伺います。　11月に成立した国の補正予算の中に、地域活性化交付金の住民生活に光をそそぐ交付金で、この中に自殺予防等の弱者対策というのが入っております。それで、通告では車と困窮者対策ということで通告させてもらっているわけでありますけれども、生活は大変と、しかしがたがたという15年以上使ったような、ぶっ壊れかけたような車に乗って働きに行っている方もいらっしゃる。女性の場合、どうしても夜中に帰ってくる仕事の場合、歩いて帰ってくると危険だと、生活保護を受けながら、しかし働けるくらい働いてという方もいらっしゃるわけです。そういう方から、車を持っていたならば保護打ち切りますと、結果的には車を放して保護だけ受けるという格好になる。これは果たして生活自立支援になるのだろうかという疑問、私持っております。さらに、これはある新聞に取り上げられておりますけれども、栗原市は宮城県で一番自殺率が多いところということで、人口10万人当たり2005年に栗原市は48.6、ところが対策をとって減らしたと、今、全国から視察客がわっと来るのだそうです。ことしも12月中旬に自殺防止に向けた44機関で構成する一斉行動を実施するというのです。　そこでなのですけれども、大崎市のことがここに書かれているのです。大崎市はシンポジウムを開催する、それで大崎市の自殺死亡率は08年37.9、52人、09年37.5、51人で、栗原市を追い越して高い割合で推移していると書かれている。つまり、さまざまな悩みあるのですけれども、そこにこたえるという点での態勢なり努力なりが足りないのではないかという感じがするのです。片っ方は下がった、片っ方は上がってきた、私はこの間いろいろ申し上げてきましたけれども、水道を例えばとめると、金払ってないから、それから電力会社は電力をとめる、ガス会社はガスをとめる。その際に、わっと社会福祉課、市のほうの窓口にそれが来る仕組みがちゃんとあるかと、そこに訪問、例えば民生委員さんと一緒に行くという、そういう体制があるか、これら含めて、先ほど車のことも1つ申し上げましたけれども、それらのきめ細かさが必要なのではないかと思うのですが、どうでしょうか。この予算との関係では、補正予算に国の補正予算が反映されているかどうかも含めてお答えいただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　第1点目の光をそそぐ交付金につきましての国の補正予算関係につきましては今回の補正には含まれてございません。今この補正予算の成立を受けてそれぞれの、うちのほうはうちのほうとして必要な予算要求をしていくということになっているところでございますので、その辺はまず御理解をいただきたいというふうに思ってございます。それから、以前に女性の方々の、深夜勤務の際の質疑が議会であったというふうに思っております。現在、車をお持ちの生活保護者の方々につきましては、実際に法制度上におきましては原則的に認めていないというのを議員おわかりのとおりでございます。ただし、容認というか、認める場合がございます。その場合にも数項目の要件に合致をすれば、自動車の所有というものは認めるということになってございます。ただ、女性の深夜勤務というところにつきましては、どういう事業主のところに働いていかれるのかということが1つ要因となります。つい最近の例で申しますと、どうしても飲食業といいますか、そういうところで深夜働きたいというお話なども寄せられるところでございます。そういうところにおきましては飲酒運転とか、そういういろいろなリスクを伴うこともございますし、そういうものにつきましては、極力、車の使用については行わないほうがいいだろうというふうに、うちのほうとしては危険がないように実際にお願いをしたいということで、使用を行わないようにというようなところで指導していることも事実でございます。それぞれのケースをお聞きいたしまして、車を認めるかどうかというものは常に適正に判断をさせていただいているものというふうに認識をいたしてございます。　自殺対策の絡みでございます。　体制が非常に足りないのではないかというお話でございました。　行政が今ことしからこの自殺対策に取り組ませていただいているところでございます。これを行政主導で行うというのはなかなか難しいということがございます。先進の例であります栗原の例をお話しいただきましたけれども、行政といたしましても、行政のみならず、この地域挙げた横の連携が必要であろうということで、そういう意味で今回シンポジウム第1弾として関係各団体、そういう方々に御案内を申し上げまして、地域で守ろうとうとい命ということに題してのシンポジウムを開き、これからそういう体制づくりをしていきたいというふうに思っているところでございます。　最後に、社会福祉課に生活困窮者の方々がおいでいただければというお話でございますが、これにつきましては実質的にうちのほう、行政としてやれる範囲というものもございますけれども、社会福祉協議会なり、そういう各種のところでの制度を活用しながら、御相談においでいただいたときにはそれらの制度を御紹介し、またそちらの相手方のほうにもそういうお話を申し上げて御協力いただくような体制はとっているつもりでございます。　以上でございます。 ○副議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　私が申し上げている女性の件でございますが、つまりスナックやお酒を出しているところではなくて、掃除を夜どうしてもやらなければならんという仕事なので、そういうケースの場合、つまり換金すれば高額な車というのでもなくて、見るからにぶっ壊れ車みたいなのに乗っているわけです。でも、それがないと行くときはともかくとして帰りが帰れなくなると、おっかなくて、タクシーでというわけにはなかなかいかんと、こういうケースもあるので、そこはケース・バイ・ケースでよく見ていただきたいなというふうに、私は思っているわけなのです。前回、青沼議員も取り上げたようでございますけれども、働きたいと思う人がまず働けるように、足りない分はやっぱり保護という考え方で、自立を促進するようにしていただくことが大事ではないかというふうに思います。　それから、私、社会福祉課に情報が来るようにというのは、例えば水道とめますと、金払わないからというときに、とめる前にケースワーカーさん方もいらっしゃる社会福祉課保護係ですけれども、電話もらうと、事前にです、とめてからではなくて。それから、電気も、ガスも。そうすると、電気会社だとかガス会社にそういう要望をされてはどうかと。水道はそのくらいのこととめる前に可能ですよね。民間に教えてやるというのでは、これはうまくないけれども。ちょっと、参考のためにお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　鈴木水道部長。 ◎水道部長（鈴木昭芳君）　市の内部の問題でございますので、そういった要請があれば提供することはやぶさかではないというふうに考えております。 ○副議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　民生部長は、要請されれば協力するのはやぶさかではないとおっしゃっていますが、電力会社とガス会社、とめられて何だか隣町だけではなくて、この大崎市の中でも孤独死という方がいらっしゃったのです。それも何日間もというようなこともあります。それで、これは可能だと私は思うのですが、そういった要請はいいですか、年末ですから、水道はお願いしたいと思うと言えばそれだけの話だから。いかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　電力のほうにはそういうお話を以前申し上げた経緯があるということでございますが、なおガスのほうも含めましてそういう御連絡等の要請は行っていくということで、年末というお話もございましたので、その辺も含めて対応をさせていただく、要請はさせていただきたいと思っております。 ○副議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　ぜひ、ひとつ頑張っていただきたいと思います。　次に、歳出8款の土木費、李埣飯川線の関係についてお伺いいたしたいと思います。　工事請負費で640万8,000円の減額補正と、これを見ますと道路改良舗装工事費の減額のようでございます。さっき、どなたかへの答弁で、改良工事はこれで終わりというわけではないのですね、これは。これからも続く。そこでお聞かせいただきたいのですが、李埣飯川線は高低差が大分激しいようでございます。低いところでは水が道路にあふれ流れて、そしてバリケードを置かなければならんというようなところもあるようでございますが、そういったところは、つまり車両通行どめにしなければならんという場所があるようですが、それは承知でしょうか。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　今回の李埣飯川線の道路の縦断計画の考え方でございますが、改良区間における基幹道路との交差点の高さ、国・県道ということもありますし、あと河川というか、橋の高さというものも当然ございます。それと、沿道の宅地並びに背後地等の関連を検討して縦断計画を行っております。議員さんから今御指摘はいただきましたけれども、この路線の今の縦断計画については全般的に西側が高く、東に行くにしたがって低くなっている傾向がございますが、議員さんおっしゃられているその低くなる部分というのは、旧古川市、三方大きな川に囲まれたところでございます。用水路の系統、それから排水の部分につきましても、同じような系統で西から東、また南へと、そういう排水系統をとっておりますので、どうしても用水路の部分については水が集まる地形となってございます。議員さんおっしゃっている箇所については恐そらく古川江あたりのポイントなのだろうと思ってございます。 ○副議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　李埣飯川線は、穂波地区、病院を仮に建てた場合、あの路線からの出入りということになってくるわけでありますけれども、そのどの部分であっても、まして近い部分で車、交通遮断ということになりますと、これは大変なことです。それで、今お話あった大江川のすぐ根っこに栄町の団地があり、集会所がある。あの周辺でございますけれども、あの周辺の方々に聞きますと、雨水が大江川に流れ込んでそれが道路にあふれて、そこに車が突っ込む、それで車が動けなくなって、何台かそこにたまってしまって、エンジンかからない。それで、地元の方々が警察に頼んでバリケードを張ってもらうと。それで、この10年間に少なくともそういったことが3回は起きていると。今度、今の大江川の橋を高くした、それでその周辺の道路も若干高くなったと。その関係で今度は周辺の水のはけが悪くなった。こういったことが言われているようですけれども、これは李埣飯川線を高くしただけでは冠水がますますひどくなるだけだという心配をしている人もいらっしゃる。この辺は李埣飯川線の改良工事の中で位置づけられて解消のために何かやっているのかどうか、この際お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　李埣飯川線の改良に際しましては、ボックスカルバートというか、今までのその排水路等に係る横断部分につきましては口径等を大きくしたり、高くしたり、そういう形で対応をしてまいりました。あと、これからでございますが、両側、宅地側から流れる水路を横にとる、路側側溝もこれからつくる箇所もございます。そういう内容については以前から議会の中においてもいろいろお話をいただいてまいりましたので、今回の工事に当たってはその辺には留意をしてまいったと、そう思ってございます。 ○副議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　今工事中ですが、あそこはこれまで大雨で大江川があふれたときに交通遮断されたと、この交通遮断ということはなくなったのですか。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　今、大雨等の情報を職員もいち早く入手するようにしております。そういう際には、その堰等の部分については早目に開放し、そういう雨に備えるという体制をつくってございます。今年、通行どめという極端なそういう状況にはいかなかったにしろ、李埣飯川線の改良ですべて解消できるものだとは思ってございません。道路改良をやっても宅地等の周辺の高さについては何ら変化もないわけでございますので、そういう降雨等の場合には迅速に対応してまいりたいと、このように思ってございます。 ○副議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　大雨の際に交通遮断という、そういったことが起きたのではならないのですが、ことしは余り大雨降らなかったということもあって、ことしはなかったようでありますけれども、総合的な対策がなければ、これは解消にはならないというふうに思います。　時間の関係で、次に移ります。　次に、同じ土木費の住宅の修繕料について伺います。　さっき、松山と三本木の市営住宅の関係で御説明がございました。それは当然な修繕だというふうにも思いましたが、私、宮袋団地集会所って古川の若葉町にあるのでございますが、大分古くなった住宅ですけれども、地盤が余りよくなかったということもあって、玄関への上がり口のコンクリートの台、それから外からおふろ場に、洗濯物なんかこういろいろやるところ、入るところがゆがんでしまっている。担当に聞きましたら、あれは地盤沈下でそういうふうになったのだと、こういうわけで。これは金がかかるので、すぐぱっとできないと、それも1軒2軒ではなくて大分多いのです。こういうのは今回は予算措置されなかったのですが、検討はしたのでしょうか。我慢してもらうことになったのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　若葉町住宅において、マンホールのふたが破損していたという、そういう要望につきましては－－要望というよりも直してほしいという通報に際しましては、その箇所については修繕は完了いたしてございます。ただ、そのコンクリートのたたきの部分が傾いていたり、地盤面の調整を行う必要のあるものにつきましては、これから冬に向かう折に修繕というのは、コンクリート工事はなかなか難しいものがございます。冬期の修繕は無理にしても、適切な時期に修繕を行ってまいりたいと思ってございますので、御理解のほどお願いをいたします。 ○副議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　ことしは雪が大分おくれているようです、この辺は。まだ、大丈夫だと思いますので、けが人が出ないうちに早目に対応したほうがよろしいかと思いますので、御提言申し上げておきたいと思います。　次に、教育費の関係について伺いたいと思います。　この教育費の1項2目13節に弁護士業務委託料56万円が計上されてございます。これは何かなということで事前にお聞きしましたら、仮処分申請が裁判所に出されて、その関係で決着したので、成功報酬ということで、前にも56万円出しているようですが、それは手付金、今度は成功報酬だと、こういう担当のほうからの御返事でございました。ただ、9日の午前中の議員全員協議会で総務部長からお話をお聞きしますと、訴状が仙台地裁に出されて、この件も含めた裁判になってくると、訴状だということです。そうしますと、成功報酬というのはちょっとおかしいのではないかなと、9日の全協のときの話を聞いて私そう思ったのですが、そこは矛盾はしないのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　菅原総務法制課長。 ◎総務部総務法制課長（菅原孝君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　基本的に損害賠償請求事件と仮処分の申し立ての事件は別個のものという扱いになっておりまして、今回計上した56万円の成功報酬というのは、一たん前に御説明いたしました仮処分の申し立て事件がありました。それについては市の主張が全面的に認められて、それについて相手側が即時抗告をした事件がございました。即時抗告をした分を相手側が取り下げたので、その即時抗告事件そのものがなくなったということで、そこで一たん終わりということで、成功報酬56万円ということで計上させてもらったものでございまして、今度の新たな訴訟とはまた全然別個のものであります。　以上です。 ○副議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　これは一件落着ではなくて、つまり新しい訴状で、それも含めた形に内容的にはなっているのではないでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　菅原総務法制課長。 ◎総務部総務法制課長（菅原孝君）　先ほど申し上げましたように、訴訟とこの仮処分の部分は全然別個の裁判ということで、請求事件ということで参いりますので、新たな訴訟につきましては、今度また正式に弁護士にお願いした段階で、契約した段階でタイミングで専決処分になるのか、あるいは議会にうまく間に合えば補正予算として出させていただくということで、新たな訴訟については今後のまたお願いということになります。　以上です。 ○副議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　いずれ、解決していないということは、これは間違いのないことでありますので。　次、同じ教育費の2項3目の13節委託料6,489万1,000円の減額がございます。実施設計委託料で6,020万ということのようでございますけれども、内訳見ますと例えば鹿島台小学校改修事業というのがあります。6月の補正で4,210万つけて、2,500万円減額補正と、こういうふうになってくるのです。それで、鹿島台小学校については前に耐震補強等大規模改造をやっているのです。これで何でこんなに金がかかるのかなと思ったのですが、それ以外のやつも含めて大分金額が大きいのです。つけた補正予算も大きかったけれども、減額も大きかった、これはどういったことですか。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　減額の理由についてお答えをいたします。　さきの耐震偽装問題により、平成21年1月に建築設計委託料の積算基準が見直されました。旧の基準からすれば新基準が約2倍近くになります。その運用については、大崎市においては22年度から新基準に移行するよう計画をしてきたところでございますが、今日に至るまで国から明確な運用の指針が示されなかったために、その新基準での予算措置となったところでございます。実際の設計委託料の算定は、設計事務所さん3社の見積もりを徴し、それを実勢価格としたものでありまして、予算と実勢価格の差、さらに入札結果にさらに大きく金額の差が生じたことから今回の減額となったところでございます。 ○副議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　予算づけの段階で本来はやっぱり説明受けていないとちょっとわからないものですから。　時間ないので、最後の質疑をさせていただきます。　議案第154号です。　これは岩出山の小学校の関係の変更契約でございますけれども、変更額が1,272万6,000円、その理由の中に、これを見ますと、設計当初は地上部及びベランダ部からの目視及び手の届く範囲内での打音調査によるものだった云々かんぬんと書いてある。これは手の届く範囲で打音調査をやって、2階、3階と届かない場合については何の事故もないということではなくて、この手の届く範囲のやつで、2階までであれば例えば2倍だとか、3階までであれば3倍、同じようになっているというようなことで、これをやるのが普通なのではないですか。上に上がってみたらそうではなかったとかなんとかということ、こういうことがふだんからあるというのはちょっとおかしいような気がするのですが、どうでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　設計に当たっては、どうしても目視、あと手の届く範囲、そういうもので、大まかなその校舎の概要というものをつかむわけでございますが、実際、外部足場を仮設して最初から調査しますと、足場等の仮設に相当な経費もかかってまいります。外部足場を仮設して、外壁の調査を行った結果、モルタル部の浮きに新たにそういう箇所が見つかったということでございます。極力、調査段階では詳細に今後も調査に当たるように心がけていくようにまいりますけれども、今回の部分についてはそういう浮き部分の増による変更でございます。 ○副議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　今、私が申し上げたのは足場を組んで2階、3階までやらないとだめだと言っているのではないです。実施設計を組む段階で、手の届く範囲で打音調査をやるのでしょう、打診棒で。あれでもって1階の手の届く範囲はわかる。それでもって2階、3階なり4階なりということで、現場の調査員とすり合わせをやるのが本当ではないですかということなのです。　時間ですので、終わります。 ○副議長（関武徳君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後3時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（三神祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　5番鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　議案120号、平成22年度大崎市一般会計補正予算について質疑をさせていただきます。　まず初めに、千手寺周辺地区振興施設整備用地取得事業についてお伺いいたします。　今までの議論を聞いていますと、そういう計画に基づいてしてこなかったことについて、すごく市民にどのようにして話したらいいのかということもありますし、行政改革の計画に基づいて今まで職員の皆さん、議会もそうですし、市民には本当に要望にこたえてなかなかやれなかったこととかいっぱいあったのですけれども、そういうことについて、今回の千手寺周辺公園の計画については、役所内でどういった議論を踏んで、段階を踏んで、10億円もかけてやるのだと、今まで一生懸命行革してきて、それがぽんと計画もないところにお金をやることについての議論は、職員のところでどのようにして議論されてきたのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　計画の決定プロセスを含めてこの考え方ということの視点だろうというふうに思います。　現実的に市民病院本院が移転するということになったことによりまして、その跡地を含めた利活用は、あそこの中心市街地としての位置づけの約4ヘクタールをいかに使うかという新たな命題であります。ただ、これは新たなまちづくりの効果を高めるという部分では、くどいようですが、いいチャンスだろうというふうにも思います。それから、そういったことで、これまでも申し上げてきておりますように、対策本部をつくりまして、いわゆる市としての全体のあらゆる角度から、この活用策をいかにやるべきかということの視点でるる協議、調整をしてきたわけであります、これは庁内体制。そして、外部体制としては市民参画によるいわゆるその検討委員会組織を立ち上げまして、そして5回の検討委員会の中でもいろいろ御意見をいただいたと。特に、2回目ではワークショップなども行っていただきながらよりよい意見の吸い上げ、あるいはその提案ができやすい形ということで進めました。そういったことで、出てきた意見なども参酌をし、これまで申し上げてきましたけれども、アンケート調査等々などの状況なども参酌をしたと。そして、本市の総合計画であったり関連する次世代育成支援行動計画であったり環境保全計画であったりというような、そういったような計画との整合性、そういったものなどを含めて総合的に調整をしてまいりました。そして、やはり今回の移転には、現在残っている南病棟あるいは救命救急センターをいかに生かすかということも含めて、これがまず一つの命題としてもあるわけですけれども、それとのリンクをする形、ともに相乗効果のある施設整備、そして財政的にもその支援ができる、いわゆる財政負担がいわゆるその合併特例債の利用なども含めて有利に働く、調整できる、そういった資金などの対応もできると、そういったような視点でこれまで協議、調整を本部の14回のこれまでの検討の中で、るるいろいろな視点の中で検討をしてきたもので、そしてそれを取りまとめ、今回、関係する買収予算などもお願いをしていると、そういう状況であります。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　今回の本計画の目的なのですけれども、中心市街地の活性化につなげるための計画ですと、今、中心市街地空洞化になっている中で、どのようにして活性化につなげることができるのかと、イベントをやってつなげるのかと、そんなことはあり得ない。今のこういう経済状況です、市民の税収も平成21年度で決算の中では約10億円減収をされている中で、こんな本当に今必要なことが、本当に公園を買って、市民のそういう中心市街地の活性化に、皆買い物に行ったり、いろいろなそういうことをやるのかと、そうはならないと思うのです。そういう点では、中心市街地活性化、イベントだけです、今こういう計画の中で語られているのは。本当に、このようになるのでしょうか。市民に私たちがどのように話するかといったら、そういう議論を踏まえた中で市民にわかってもらったり、いろいろなこと、市民が納得してもらうような努力なんかもするのですけれども、どういうふうに話していったらいいのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　にぎわいの復活といいますか、そういった視点についても、大崎市のこの中心市街地という位置づけの中で、大変大切な視点ということについては、その認識はしてございます。そういった中で、イベント広場等々だけでは難しいのではないかというような視点だというふうに思いますけれども、そこの部分だけで100％にぎわいを回復する、あるいはつくり上げるというのは、現実問題としてやっぱり難しいということは考えてございます。にぎわいということも視点に置きながらも、千手寺周辺地区、今回の対象の地区をいかに現有施設も使いながら盛り上げていくか、あるいはそういったことの中でにぎわいという部分、あるいは交流であったり、そしてゾーンとしての相乗効果を図る使い方、そういったことの中で、お年寄りから子供まで、子供さん方が遊ぶ子供広場、そういった視点、遊具なども置きながらというような視点もありますし、まさに子供からお年寄りまであの施設を利用しながら、周辺の方々を含めて市民の憩いの場ということの位置づけで考えております。市なり－－市場の市でありますけれども、そういったことの中では、いかにこれを、市の開催であったりイベントの開催であったりということで、いかにこのにぎわいを出すかということは、これはこれからの使い方によっては、いろいろなことの工夫の中で進めることは十分に可能であろうというふうに思います。今の段階でこれをこうしてという部分までには計画として至っておりませんけれども、このことの位置づけをしながら、市民の皆さんとも関係団体ともこの辺の詰めをしながら、実質の設置までは期間がありますので、そういった面では十分にそういった協議、調整などもしながらよりよい公園あるいは医療福祉ゾーンとの連携、そういったことが図れる場としての進めをしていきたいと、こういうことで考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　何事もこれからということであれば、時間をかけてやはり今回はこれを取り消しとか、白紙に戻して時間をかけてやるべきだと思います。わざわざ公園の取得を土地収用法とか使ってやる必要が本当に値するのかと、公共に役立つためのそういうことでということで土地収用法ではなっていますけれども。土地収用法がそういう公共に値するそういうものなのかということになりますと、これからということであれば、やっぱり時間をかけてきちんとやるべきだと。そして、10億円もかけてやることについては本当に心痛いです。なぜかと申しますと、先ほどインフルエンザで町村と格差があってはわからないということを言っていましたけれども、例えば子供の医療費、今までお金がなくてできないということで、1市4町、栗原からでも最低になってしまっています、大崎市。栗原は来年の4月からは中学校卒業まで通院も入院も、入院は今までもでしたけれども、通院も中学校卒業までやると、加美町は当然小学校までとか、全部。美里は段を踏んで今度6年生までやると、最低なところになって、やっぱり差があってはだめなの。ほかでやれて大崎市でやれないということはないと思うのです。そうであれば、この10億を使ってやる公園で、本当に先ほど皆さんからも言われたように、市民から熱望されてつくるというような状況ではないし、今のこういう経済状況の中で、もう少し時間をかけてやる必要性があるのではないでしょうか。そこら辺では今回取り下げる考えはないのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　これまでるる御説明を申し上げてきましたように、市民の参画によるということでの検討委員会などでの御意見など、あるいはその検討をいただいてきた経緯もございますし、あるいは財政の部分でも合併特例債が使えることの見通しが立っているというような状況の中、その中では、10億という支出でありますけれども、最終的にはその7割が合併特例債の交付税措置で戻ってくるというようなこともございます。そういったことの合併特例債を使った事業の進め、展開ということの中で今回お願いをしてございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　やはり、これは市民の税金を使って取得する事業でありますので、やっぱり時間をかけてきちんと議論を踏まえて、段階を踏まえて、計画に沿ってきちんと進めていくのが本当ではないかなと思います。　次に進みます。　次に、3款1項2目の知的障害者通所施設特別処遇加算扶助費についてお伺いいたします。　124万減額されておりますが、まずこの理由についてお伺いいたします。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。

◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　減額の理由でございますけれども、当初予算をつくる際に、前年度の加算基準額と対象人員というものが確定をいたしてございませんでした。したがいまして、予算編成の段階には、19年、20年度の2カ年の分を参考にし、当初を組ませていただいたところでございます。当初におきましては56人ほどの対象者が出るだろうということで見込んだところでございますが、その後、基準額と実際的の申請人数が36人ということになりましたので、基準額と人数に基づいて、今回その人数が減ったということもございまして、その分を減額をさせていただいたところでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　この知的障害者の通所施設なのですけれども、今、重度、軽度いろいろあるのですけれども、吸引とか経管とか胃ろうとか、そういう使っている方たち何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　中澤社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（中澤淳君）　お答え申し上げます。　まず、これらを扱う施設となりますと、一つには宮城県における拓桃医療療育センターになります。これが28人登録されてございます。次に、これは仙台市内に通われて通院されている数でございますが、40人になります。また、同じく仙台市内に入院、それから今お答え申し上げました通所含めますと51人の方々が利用されているということでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、そういう医療行為をする人たちが、ほとんどが仙台に通所したり、そういうことをしているということでありますけれども、大崎市ではそういうところは、看護師がついていればできるのではないでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　中澤社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（中澤淳君）　おただしのとおり、最低限の医療体制が整うのであれば、それらの行為も可能であります。ただ、経管栄養などについてはある程度の医療技術を持てば可能なのですが、吸たんなど重い、かなり高度な技術を要する部分も求められます。つきましては、今、重度といったたぐいではございませんが、あやめ学園、あるいは第二あやめ学園でそれらが受け入れが可能なのかなという状況でございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、障害者施設入所扶助費、次に関連しますので、障害者ホームヘルプサービス扶助費の中でも、そういうここに書かれている予算は、経管栄養している方、吸引をしている方、胃ろうの方たちも含まれているということですか、ここの大崎市内の。 ○議長（三神祐司君）　中澤社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（中澤淳君）　ただいまの御質問の件でありますが、医療費扶助と、それから今回ここに係る施設扶助というのは全く別建てのものになりまして、今おただしの件は含まれていないということになります。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　要するに、私が言いたいのは、障害者施設入所の方たちが、そういう人たちが入れるようなところではなかったら、在宅で見ているのにもかかわらず、経管や胃ろうや吸引も在宅でやっているのにもかかわらず、そういう障害者施設のところになかなか入れないとか、そういう方がいますので、そこら辺の体制がどうなっているのかということと、それから障害者のホームヘルプサービスなどもそうした吸引が必要な方たちなどが、ホームヘルパーはできませんので、そういうこと、そういう方々に訪問看護ステーションにお願いして、そういう訪問ヘルパーさんのような役割、吸引とかやれるような役割はできないものなのかなということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　中澤社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（中澤淳君）　まず、前段のおただしでございますが、確かにかかる施設は不足してございます。つきましては、早急に施設整備というわけにはまいりませんので、それらの条件を具備した施設、つまり老人福祉施設とかですか、そういう部分には基準該当障害福祉サービスあるいは障害指定サービスが法的に可能でありますので、例えば大崎市であれば、特養の200床持っている敬風園、これは社協の管轄になるわけでありますけれども、これらにつきましてもこれらの受け入れが可能かどうかという部分で今協議している最中であります。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、そういう方たちが経管栄養とか吸引とか胃ろうとか、中心静脈で直接そういう高カロリーの手だてをとっている人たちが入れるような施設、実態調査をしながら計画的に、民間でもいいですし、美里でも今回グループホーム等いろいろな民間にお願いして、直接、本気になって行政が動いているみたいですけれども、大崎市はそういう実態調査をしながら計画的にそういう施設を古川、大崎中心に、県北の中心に、県北の中心にというと県に働きかけて手だてをとるのも必要でありますけれども、大崎市でそういう民間に委託しても、そういう手だてがとれるような施設計画を検討していく必要があるのではないでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　中澤社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（中澤淳君）　まず、実態調査に関係したおただしを受けましたが、実態調査というよりも、今、早急にできかねますので、個別の相談体制を組みながらその実態は把握してございます。　次に、実態調査につきましては、当然、来年度において障害者計画・障害福祉計画を策定しなければなりませんので、これらの需要度あるいは利用要望ですか、これらを見きわめる上ではこの実態調査は必要と考えてございますので、それも鋭意対処をさせていただきたいと思ってございます。それから、民間の力をかりて整備するということも必要と考えてございます。ただ、これにつきましても、宮城県の障害者プランが今進行中であります。これに基づきまして、おのずと市町村においてもこれらにリンクした整理をしなければならないと考えてございますので、その中でも今おただしの民間活用については鋭意対処したいと考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、現在そういうホームヘルプサービスとか利用できない方々たちに訪問看護ステーションにお願いして吸引をしたりとか、そういう手だてをとることは、大崎市としてはやったほうがいいのではないかなと思うのですけれども、そこら辺の考え方については。 ○議長（三神祐司君）　中澤社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（中澤淳君）　まず、施設については当然、医療技術を、医療資格を持たれた方々の配置が必要でありまして、その方たちが受け入れが可能というのであれば、それに前向きに進んでいきたいということです。それから、ホームヘルプサービス事業につきましては、確かに抱える御家族の方の御負担は大変だと思ってございますが、なかなかそういうふうに積極的な市として訪問看護の部分をとらえて派遣するとか、そういう部分の事業構築までには至ってございませんので、これも大変申しわけございませんが、23年度の策定の中では鋭意検討させていただいて、御要望にこたえる整備を図りたいと、かように考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そういった場合に、今回、自立支援法です、延命になって応益負担とか、そういうことがなされて、また少しは軽減された部分があるのですけれども、延命されておりますけれども、これからの将来的に向けて総合福祉エリア、障害者も高齢者も全部総合福祉エリアに基づいて障害者は地域サービスセンター、総合相談センターとか、そういうケアサービスセンターとか、24時間体制でそういう困った人たちがいるときに手だてとれるような体制づくりをしていかないと、重度の方たちは本当にどこにも行きようがない、施設も待機して入るところもないという状況にならないような対策が必要なのではないでしょうか。東松山市では、埼玉県ではそのようにしてやっているのです。そして、24時間体制で、重度であれ、何であれ、そういう相談を24時間体制で行って、ホームヘルパー派遣も年中無休でずっと、重度であれ、高齢者の人たちであれ、精神の人であれ、身体障害の人でもそういう体制を24時間体制で相談をして派遣をしたり、手だてをとったりとしているところもあるのです。そういう点では、障害者だけではなくてそういう高齢者も全部含めて総合的な福祉エリアをつくって、そういう要望にこたえていくという姿勢でいかないと、これからは本当に大変になっていくと思うのですけれども、そこら辺はどのような方向で考えて、障害者の声にこたえていくようにしていくのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員、一般質問にならないように質疑内容を変えてください。　中澤社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（中澤淳君）　まず、相談業務につきましては、大崎市におきましては1市4町における自立支援協議会ですか、これを立ち上げまして、それらを幅広く相談業務で対応してございます。しかし、おただしの24時間、あるいは高齢者を含むとなりますと、私のほうの範疇だけではお答えすることが今できませんので、これは今後の課題とさせていただければと思ってございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、障害者のショートステイ扶助費なのですけれども、緊急時にショートステイが今受けられないのが実態でありますけれども、そこら辺の、そういうことがあるものだから24時間体制で対応してほしいということで提言をしたのでありますけれども、そういう受けられないのでは意味がないと思うの。そうであれば、なぜ受けられないのか、そこの施設で。看護師が足りなければ、看護師の配置の支援をしていったりとか、いろいろなことができると思うのです。そこら辺の実態を把握されているのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　中澤社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（中澤淳君）　確かに、緊急時におけるこのショートの受け入れ態勢というのが、すべてその施設で了解しましたという受け入れ態勢でございません。しかし、行政としても相談があった場合につきましては、そのショートをどこにも振り向けないというよりも、何らかの形で受け入れるような努力はしてございます。ただ、問題はおただしの件の医療スタッフが伴った場合にどうでしょうかということもございました。ある施設にそのような人件費部分として加算措置をいたしますが、いかがでしょうかと御相談申し上げたところ、それだけでは足りないということでありますので、その部分についても今後検討していかなければと考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　ぜひ、看護師配置がないとなかなか重度の方たちがショートステイも受けられないとか、体制がないために受けられないということがあるみたいですので、そこら辺の支援、どのような支援をしたらいいのか、ぜひ検討していただいて体制をとっていただきたいなと思います。　次に進みます。　次に、4款1項3目、各種予防接種事業についてお伺いいたします。　この事業は、基金に基づいて、基金の設置をして都道府県、市町村の事業に対して助成を国がすると、2分の1、市町村が2分の1。ただし、基金の期間が平成23年度末までになっておりますけれども、その後についても継続でこの事業を、子宮頸がん予防、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌ワクチンを進めてやっていくのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　今回の国の補正予算は、議員お話しのとおり、臨時特例交付金ということでございますので、それが県に流れてきて、県で基金を設置すると。そして、平成23年度までの予算であるということになってございます。現在、国の予防接種部会におきまして、これらの部分を定期接種化ということで検討を行うということになってございますので、市といたしましてもこれらの声がかなり大きいということもございますので、国に対しまして強く要望をしていきたいというふうに思っているところでございます。ただ、24年度以降のこの国の支援というものが、定期接種化になれば問題ないのですが、引き続き定期接種化にならない場合でも、現行の補助支援制度の要望もあわせて行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　ぜひ、定期の定例の接種化になるように、国に働きかけていただきたいし、もし国がやらなくても市単独でも継続でやっていただきたいなと思います。　次に進みます。　次に、3款1項3目、敬老事業報償費についてお伺いいたします。　143万7,000円の減額の理由について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　特に、今回の補正計上は、8節と11節、12節、敬老事業の報償費、消耗品、通信運搬費のこの3件でございます。特に、金額の大きい報償費につきましては当初1万6,500人ほどの対象者ということ等を見込みまして計上をさせていただいたところでございますが、最終的には、実施をする際に、その後、不幸にして亡くなられた方とか、そういう方々もございますので、古川地域で例えば99人、約100人、それから岩出山地域とか鳴子地域では30人とかという方々がその対象者から減ったということもございまして、実際的にこの143万7,000円という補正の減となったところでございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　これからの敬老事業についてはこのままで続くのかどうなのか、それぞれのまちづくり協議会でやったりといろいろなことをされておりますけれども、このままでやっていくのかどうなのか。やらなければそのままやらないでこのまま放置するということにはならないとは思うのですけれども、どうなのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　今回、事業仕分け等の項目にもなったところでございます。その市の対応方針ということにおきましては、やはり身近なところで身近な方々が実施主体となってやっていただくのがいいであろうというふうに思ってございます。したがいまして、今、市が主体として行っているのは4地域ございますが、それらのこれまでのいろいろな事情があろうかというふうには思いますけれども、実行委員会などによる開催に移行をしていきたい。最終的には、町内会とか行政区単位というような自主的な開催としていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、自主的な開催になっていきますと、いろいろなのにぶつかると思うのです。地域でやっているミニデイサービスとか、いろいろなところとか、いろいろなのにぶつかっていくと思うので、そこら辺のときには、そういう支援は、今ミニデイサービスには支援一切ゼロ円、立ち上げのときだけは1人1,000円ですけれども、それは1年だけ。今はそれをやっているのかな。最初だけそうだった、古川のときもそうだったのですけれども、その後は助成も支援も何もなくて自分たちで地域でやっているのですけれども、この敬老事業についてもかさむことについては、やっぱり統一してそこの地域に任せてやっていくようになるのか。そして、自主的にやるところにもちゃんとそういう支援もやるのか、敬老事業として自主的にやってもらって、お金は出す出さないのか、そこら辺です。今ミニデイには出していません。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　古川地域におきましても自主的に町内会とかでやっているところがございます。敬老会の事業につきましては先ほど申し上げた方向でいきたいというふうに思っていますし、これからも対象者がふえるということもございます。経費の節減ということには、一切、敬老会はそれぞれの地域でそれぞれの自主性をもってという形で進みますけれども、一定程度の経費はかかるものというふうに思ってございますので、それらにつきましては市のほうとしても十分そういう支援といいますか、助成といいますか、そういうものは考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　次に進みます。　次に、田尻すまいる園運営経費についてお伺いいたします。　今回、増額105万8,000円計上されておりますけれども、この内容について需用費で出ているのですけれども、田尻すまいる園だけどっと経費が増額になっているのですけれども、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　光熱水費として105万8,000円を補正計上させていただきました。これらにつきましては、1つの理由といたしましてはことしの猛暑等がございましてエアコンとか、それからプールでの水遊びといいますか、そういうものがふえたこと、それからガスにつきましては単価の値上げというようなことがございまして、今回、不足分を計上させていただいたところでございます。それから、その上にございます保育所関係経費につきましても、岩出山とか池月保育所でそういう理由の中で今回光熱水費なり燃料費を計上させていただいたところでございます。この中でそのほかの施設についてはということでございますが、これにつきましてはこれからの利用状況等の推移をちょっと見守っている状況でございます。仮に、不足が生じるようであれば、最終補正でお願いをしようかというふうに思っているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　田尻すまいる園でこの猛暑のために、救急車で熱中症で運ばれた方がいるということですけれども、大分ここで増額したけれども、それでも抑えてそういう手だてとったのかどうなのか。本当に、そういうことがあってはならないと思うのですけれども、そこら辺、話は聞いているでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　園児であるかどうかということはちょっと私もわかりませんが、救急車で搬送したという実績はございます。私も市民病院のほうにお伺いしました。それは園児ではなく職員のほうでございました。園児の分についてはちょっと私聞いていないところでございますけれども、それも私が言ったのは園内ではなくて、ちょっとイベントをやるために必要なものを外にとりに行ったときに、そういう状況になったということだったのですが、そのほかのところではそういう状況はちょっと聞いてございませんので、ことしの暑さというものの対応ということでも、各施設のほうにそれぞれ通知をし、対応、対処をしっかりするようにということでお話をさせていただきましたので、エアコン等のあるところではそういうところの使用頻度は非常に高かったものというふうに思ってございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　まず、本当に命にかかわらないようにきちんとしたそういう対応をしていただきたいなと思います。　関連でお伺いしたいのですけれども、ノロウイルスです。　今回、大崎市でも新聞でも問題になって、消毒液とか削っているのではないかなと心配とかしているのですけれども、そこら辺の消耗品、そういうことはきちんと補給されて、きちんと配備されて、必要な分きちんとされているのかどうなのか、関連でお伺いいたします。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　ノロウイルス発生につきましては、我が国では山形とか横浜のほうで多く発生いたしまして注意といいますか、そういう報じられたところでございまして、ノロウイルスにつきましては塩素系の消毒液ということになってございますので、それらの対応につきましてもこういう発生状況ですので、その予防策ということと、そういう薬剤についての十分な補給、それから今後はインフルエンザということになりますので、それらにつきましても十分な量を確保しながら、あわせて家庭、それから園での予防策の徹底を通知させていただいているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　次に進みます。　次に、10款1項3目です。　私立幼稚園支援事業についてお伺いいたします。　1,032万円計上されております。この中身について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　これにつきましては、当初いわゆる人数でトータルで890人ほどが対象になると、いろいろ市民税の非課税でありますとか、あるいは所得割の額によって分類があるのですけれども、トータルで890人ほどと見込んでおりましたけれども、現在958人ほどの見込みとなっておりまして、その分の差額を1,000万ほどなりますので、それを補正させていただきたいという内容でございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、私立幼稚園はそのようにしてふえておるのですけれども、地域の幼稚園のかかわりです。地域の公立幼稚園なのですけれども、そこはふえているのかどうなのか。ふえていればいいのですけれども、ふえていなければいろいろと私立のほうにぞっと入って、統合しなければだめだとか、いろいろなことがあったりとかとあると思うのですけれども、実態はどのようになっているのでしょうか、公立幼稚園。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　いわゆる公立幼稚園に入るお子さんの数については、今度23年度から、4月から入られる方などの募集をしておりますけれども、トータルではやはり若干減少してきているというのが実態でございます。ただ、今回の幼稚園の就園奨励費の件にお話を戻しますと、ちょっと今、今回、私立のほうがかなり増額になっているのでございますが、21年度の実績では園児数、公立幼稚園ですけれども、791人ほどおりましたが、うち対象になったのが50名ほどということでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　わかりました。　次に進みます。　10款2項3目です。　西大崎小学校改修事業3,000万計上されております。まず、この中身については屋内の改修工事ということでありますけれども、具体的にお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　西大崎小学校の体育館でございますけれども、昭和44年建設で鉄骨づくりでございまして、400平米ぐらいの施設なのですが、大分傷んでおりますので、耐震診断を実施しておりまして、Ｉｓ値が0.17ということで早急に必要だということでございます。それで、今回、国の財源がうまく使えるということでございましたので、12月補正という形で計上させていただいたものでございます。内容といたしまして、耐震補強でございますけれども、壁のブレースの新設が20カ所、それから小屋組みのブレースでございますけれども、小屋ブレース新設が14カ所、それで補強後がＩｓ値が1.15まで強化されるという見込みでございます。それから、同じく大規模改造も同じく検討してございまして、屋根、外壁、内壁の塗装がえ、張りかえ等でございます。それから、一部ガラスを強化ガラスにかえますとか、あとアリーナの照明も新しくさせていただきたいという内容でございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　ここの西大崎小学校については、学校については耐震補強をしなくてもいいということで、トイレだけは洋式のトイレ、置物とやっておりまして、あそこ水洗化ではなくて簡易水洗になっていてやっているのですけれども、せっかく大規模改修するのに、トイレの洗面所のところとか、古いところがきちんと改修できるようにしたほうが、直接見にいったのですけれども、ちょっとひどいです。洗面、洗うところとか、せっかくトイレはきれいになったのだ、ピンク色できれいに洋式のトイレ全部なっていましたけれども、洗面所の手洗いするところとか、そういうところが不潔感と、行ってみてわかると思うのですけれども、とてもひどかったので、せっかく屋内のそういう大規模な改修工事もするというときに、そういうときに一緒にやったほうが、必要なところはきれいにしたほうが、大規模にも耐震にもひっかからなくてはよかったものの、そういう古いところ、何も手つけられていないところについても、きちんと改修工事をしたほうがいいのではないかなと思いましたけれども、そこら辺は一緒に整備したほうがいいのではないでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、トイレにつきましては屋内運動場のわきに新たに西のほうに足してつくっているというような形でございまして、確かに議員の御質疑にございましたとおり、洋式と、洋式は男女合わせて4個、それから和式については1個ございますけれども、実際に子供たちもそれなりに使うと思いますけれども、子供たちはほとんど校舎の中のトイレを使っておりまして、この体育館に附属するトイレはある意味運動会でありますとか、いろいろな学校行事で地域の方々も使うという形で使っておりまして、現状からするとそれなりに洋式化もされているので、さほど支障ないというようなことでございますので、ただ議員の御指摘のとおり、現場、非常に不衛生に見える部分がありますとか、そういう部分を再度確認させていただきまして、ただ今回の工事、実施設計等進んでおりますので、別の何か何らかの手だてで、直しても余りふつり合いな部分があるようでございますが、一般の修繕費等も使いまして対応が可能であれば、対応していきたいと考えております。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　24番佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　それでは、私からも通告にのっとりまして質疑をさせていただきたいと存じます。　まず、通告しておりました歳入、地方交付税の対前年度大幅増の要因ということで通告をさせていただきました。今回の補正額は5億5,636万8,000円、本年度の累計が約155億5,000万円ほどになります。合併して以来、昨年度も大分多くて、175億6,000万、本年は昨年と比べて本当に10億円近い増額となりました。合併以来、このように最高金額となったわけでありますけれども、まずこの要因はどのようにとらえているかについてお尋ねをします。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　22年度の交付税でございますけれども、当初予算で一般交付税につきましては168億円ほど計上させていただいておりました。この当時は骨格予算ということで、約3億円ほど見込みから留保して計上させていただいていたところでございます。したがいまして、今回5億5,000万ほどの計上は、当初の算定よりも2億ふえているということでございます。これにつきましては国のほうの地方財政計画の中で交付税の上積みというのが図られました。内容といたしましては、地域活性化・雇用等臨時特例費に9,850億円、それから21年度において、22年度において加算を実施するとして持ち越した分が5,000億でございます。合わせまして1兆4,850億円が22年度の交付税に加算されて配当されてきているところでございます。この影響額につきましては、本市で具体的にこれがこの分ということで確定はできないのですが、こちらの試算で割り戻しますと約15億円ほどの上積みとなっているように理解しておるところでございます。ちなみに、この別枠加算につきましては、23年度で総務省はまた実施したいと要求をしているところでございますが、財務省のほうでこれを削りたいということで、この成り行きによって来年度の交付税額が15億円相当額前後で見通しが変わるものかと推察しているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　地方交付税増額は、いわゆる地方公共団体が長引く景気の低迷によって税収が減っているという大前提がありまして、一概に地方交付税がふえたからといって決して喜んでいるわけではありませんが、今、財務の理事からお話しになりましたとおり、平成23年度の予算の編成では、12月6日の新聞を拝見しますと、財務省で特別加算、別枠加算についてはもう廃止したい旨の新聞報道がありました。それが月曜日の段階だったものでありますから、今回、議会運営委員会が終わっていたのですが、急遽、総務常任委員会で地方公共団体、この地方交付税の特別加算について継続する旨の意見書を今準備中でございますが、その後、金曜日にちょっとした記事でありますが、河北新報の記事を拝見いたしますと、6月にやった財政運営戦略会議でお約束したことはそのまま継続するような旨の新聞記事がちょっとだけ載りました。財務担当としてはこの辺の動きはどのように把握していらっしゃいますか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　詳細は通知等がございませんので、わかりかねますが、地域主権を唱えております与党民主党は地域に手厚く配分していただけるものと期待しております。 ○議長（三神祐司君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　お役目柄、担当部署のそのとおりだと私も期待しておりますが、ぜひその辺の国の動きについても私どもも情報収集やっておりますが、財務におきましてもその辺の情報収集をお願いしたいと思います。　それで、ちょっとこの際お聞きしておきたいのですが、この特別加算、別枠加算については、景気が、経済状況がよくなって、なくなっていただけるそういう健全な財政下に置かれれば、これにこしたことはないわけでありますが、ただいつもこの特別加算、別枠加算を抜きにして、地方交付税、出口ベースで何兆何百億円と出ますが、当大崎市では大体発表になる出口ベースの金額から大体幾らくらい来るものだと思って財務担当では予測をして予算づけをするわけなのですか。先ほど来からお金に色がついてきていないというのは篤とわかりますので、それでもまさか当てずっぽうではないと思うのです。その辺の数字をもし把握しておりましたらお示しください。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　国の地方財政計画の数字の変動を見まして、前年度の交付税の算定の形式に仮に当てはめて計算見込みを立てているところでございます。大ざっぱに言ってしまいますと国の交付税総額の1,000分の1弱くらいのところがいい見通しかなと個人的には思っているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　大ざっぱに1,000分の1弱だということであります。別に、今、発言したからとその言質をとらえて、この後変わったからということで追及はいたしませんので、ありがとうございます。　次に移りたいと思います。　補正予算に関する説明書の12ページの2款1項1目3節の職員手当、この子ども手当でございますが、9月議会の補正予算でも散見されたわけなのですが、今回もどうしてこう減額になったり、増額になったり、このようになるのでしょうか。まず、その辺からお願いをしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　子ども手当については、議員も御承知のとおり、15歳未満の、中学校修了までの子供1人につき1万3,000円ということでの制度が確立したところでありますが、新たに生まれたり、もしくはあと15歳に到達、修了したりということで、これは年度末になるわけですが、子供さんの動きがあった場合についてはやはり補正というふうなものが当然にして出てまいります。今現在についても3月までの一定の想定をいたしまして、最近の近い数字で補正をさせていただいているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　出生でお子さんがふえてくる分についてはこれにこしたことはありませんが、先ほども申し上げましたが、9月の第3回定例会でも、きょうは補正予算の説明書を持ってまいりませんでしたが、そのときも感じたのですが、大分、減額と増額が多い。それで、款項目間の移動もあるものですから、この制度自体がこの4月から国の子育て支援という制度に始まって、地方公務員の分はおのおの地方公共団体で面倒を見てくださいということのようであります。その部分で地方公共団体の負担もなおさらふえているのかなと思ってございますが、そこでお尋ねしたいのですが、説明書の41ページに一般職、総括ということで、職員手当の内訳という項目が出てまいります。この中には、もちろんその子ども手当なるものの記載がございませんし、あわせて広報おおさき10月号には人事行政の運営等のあらましということで、職員さんの給料云々、手当云々大分詳しく載るのですが、そのページにもその子ども手当については記載がございません。これはどのような扱いになっているのですか。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　ここの40ページ、41ページ等々での給与費明細書の中でございますが、子ども手当は給与費のどの部分に含まれているかという御質問だと思いますが、これは41ページの退職手当組合負担金に含まれております。この退職手当組合負担金に含まれているのは子ども手当と児童手当でございまして、もう児童手当は終わっているところでありますが、なぜ退職手当組合負担金なのかというふうなことを申し上げますと、これは地方自治法の施行令で給与費明細書の様式が定められております。細かな表示は自治体で異なりますけれども、大崎市では給与条例で規定されている手当は個別に明示しまして、それ以外を退職手当組合負担金等でまとめているところでございます。3節の総額と給与費明細書の額を合わせることから、大崎市では職員手当以外のものも表示しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　それでは、我々にはわからないのは当然であります。　例えば、要するに給与条例等々で定めていることについて、退職手当組合負担金等に含めているとの総務部長の答弁でありますけれども、これはあれですか、その条例に記載された以外は、例えば市民にわかりやすくするために、新たにこの手当の内訳ということで、掲載することについてはこれは何か規則、条例的に違反となって問題となるわけなのですか。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。

◎総務部長（高橋幹夫君）　特に、新たな手当とか、いろいろな形での表示関係については、それをあらわしても特に違法となるものではないというふうに解しております。 ○議長（三神祐司君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　特に、違法となることではないというのであれば、市民なり、あるいは議会に対するわかりやすいこういう説明書があることによって、質疑の数も減るわけでありますから、御配慮いただければありがたいなと思っております。　次に移ります。　12ページ、千手寺周辺地区振興施設整備用地取得事業につきましても、私からも質疑をさせていただきたいと思います。　私きょう7人目の質疑者でありますけれども、前段の議員全員がこの部分について質疑をさせていただきました。それだけ議会人としてこの千手寺の病院跡地については大きい関心を持っているというふうに執行部には御理解を願いたいと思います。　そこで、多分きょう私が最後の質疑者になるのではないかなと思いますので、ここで一定の整理をさせていただきたい。もしかしたら、違うかもしれません。そしたら、私もこれまでの答弁を聞いて、なかなか頭が今混乱しておりまして、一定の整理させていただきます。　まず、財源の問題でありますが、議案書の6ページ、これまでに質疑も何回か出ました。いわゆるこの財源の問題でありますが、10億260万円を起債を起こしますと。この償還の方法です。横山理事、先ほどから何回も同じこと答弁になるかもしれませんが、はっきり言って頭がこんがらがってわかりません。もう一回わかりやすくお願いしたいのでありますが、まず最初に起債年度から10年以内に一括により償還するとございます。この償還する財源については、これまでの答弁では、途中でまた借りかえて、有利なあれに借りかえて、そこで一回払ってその分チャラにするのだというお話か、あるいは合併特例債をこの部分でも適用なるのだということなのですか。あわせて、お聞きしたいのは、この後、公園の部分について整備は3億円かかります、事業費で、管理棟の部分除いて。その部分で特例債を使うのですか、その辺のちょっと区分け、整理をお願いしたいのであります。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　この取得のための用地取得債につきましては、整備事業を実施する時点で整備事業に活用できる地方債に借りかえまして、それを財源にその時点で一括償還する予定でございます。したがいまして、10年以内というのは、病院が移転し、移転後その年、あるいは翌年に整備に入りますので、その時点で公園整備のための地方債を活用したいということでございます。その地方債につきましては、何度も御質問をいただいていますけれども、新市建設計画に公園整備というキーワードが記載されておりますことから、合併特例債を活用しまして、用地費10億円、それから整備費3億5,000万円でございましたでしょうか、これを合併特例債を活用して借り入れて、その借入金を原資にそれまで取得しておりました公共用地先行取得債の返済の財源に充てるという考えを持っているわけでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　では、今回、起債を起こした10億円とこの後かかるであろう公園と管理棟の事業に合併特例債に借りかえて、この部分ではこの借金については一回チャラにするのだと、こういう解釈でいいわけですね。　そこで、重ねてお尋ねするわけでありますけれども、私は別にこの用地購入することについては否定するものではありません。きょう前段の質疑者の豊嶋議員の質疑にもあったのですが、いずれこの用地については市民病院が現在地拡充型で、そこで建設するというときにここの部分を買収するというお話で、この金額は最初見込んでいたはずです。そこの分の金額と今回の10億何がしかの差額については、たしか豊嶋議員のほうにお話、答弁があったかと思うのですが、そのこともう一回ちょっと確認させていただけませんか。 ○議長（三神祐司君）　吉田政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼千手寺周辺地区振興対策室長（吉田秀男君）　お尋ねにお答えいたします。　議員お尋ねの前回の資料というのは、多分、昨年の10月にお配りしました比較検討一覧表に載っておる9億3,500万という数字かと思います。これは、先ほども申しましたように、この時点で補償費の関係で市の提示額とかけ離れて交渉中の方がありましたので、その方とそれに隣接した方の2件を除いた数字で、病院建設課のほうで記載したというふうに確認をとってございます。それで、今回私どもが提案した10億何がしは31名の権利者の方に病院建設課当時で提示をし、同意をいただいた数字を提案させていただいてございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　だから、今回の用地を買収するこの予算、金額について、ぼっこり出てきた数字ではないというふうに、私は解釈しているのです。そして、やっぱり穂波の郷に新病院が移転するに当たっては、現在地の買収を約束した方々については買収を間違いなくしますという、その約束のもとに穂波の郷に移転したわけであります。私も穂波の郷に移転の賛成した議員でありますので、この千手寺の跡地の地権者の皆様の対応については別段ここについては異論は唱えません。しかし、皆さんが、私も含めてきょうで7人の議員の質疑者の皆さんがこの件に関してすごい関心を持っているというのは、いわゆる10億円何がしで用意したその土地の上、要するに緑地公園をつくる部分のことを皆さん問題にしているのです。医療福祉ゾーンについては皆さん異論ないのです。これから用地を買収して10億何がしの土地を用意した、その上に上物で建てる3億5,000万です、約。そうすると、最終的には13億5,000万円ほどの公園が建つわけでありますが、私もこの間、合併してから新市建設計画を着実に遂行していって、1市6町の一体感を保つために、あるいは1市6町でこの後の発展に差が出ないためにということで、ソフト、ハード、さまざまな事業展開してきました。あわせて、市長におきましては、やっぱり合併した当初は思ったより財政状況がもう大変なのだと、財政健全化計画を練り直ししなければいけないということで、この間みんなでかかって必死にやってきたわけです。だから、10億3,500万をかけるその公園、下地の部分は10億何がしですから、10億円のお金ですから、その上に公園を建てて、その公園も先ほど来から計画をお立てになって実行している市民協働推進部長のその思いはわかります。わかりますが、私どもに言わせれば、果たしてこれで商店街の活性化に結びつくのかなと、あるいは防災拠点として、市民の憩いの場として本当に機能するのかな。13億5,000万円かけたくらいの公園になるのかな。財政的な見地からいえば、費用対効果の面ではどうするの。普通、一般の民間であれば、高い土地を買ったときには、その上にその買収した金額に見合う、経費に見合うようなものをやっぱりつくってそれを回収する。行政の場合は、やっぱりそれだけの土地を用意したのなら、その上に市民の皆さんに本当に喜んでもらえるような費用対効果のことを考えれば、その辺もやっぱりしんしゃくしていただきたい。だから、こうやって多くの議員の皆さんの質疑が集中するわけなのです。それで－－議長、済みません、ちょっと長くなりますが、それで今回の基本計画、全員協議会で私も初めて基本計画という名前でお示しをいただきました。その前段には、病院建設調査特別委員会等々で協議したことについて、病院問題建設に入っていない議員にも、そのたびにきちんとメールボックスに入れさせていただいて、その都度目を通させていただきました。これは大変ありがたい思いやりだなと思って感謝をしておりますが、やっぱりいきなり全員協議会で千手寺周辺地区振興基本計画という形が出てきてしまった。このことは私もけさ一番の質疑者でありました佐藤清隆議員と同じように、余り唐突感、余り突然過ぎる、議会とのキャッチボールが足りなかったと、そういう感に立って仕方ないのであります。したがって、今回この振興計画、基本計画つくったのは、公園のこともいろいろ問題になっていますが、何のことはないでしょう、地権者の皆さんの買収するに当たって、租税特別措置法、収用法を適用させるためにはこの基本計画がやっぱりなくてはならないのです。ただし、ではそれで今回予算を議決したとします。そうすると、これからの事務的な流れがいろいろあるわけですが、この事務的な流れで果たしてこのとおりに流れていくのですか。これは先ほどお話ししました11月16日の病院建設調査特別委員会があったはずですが、そのときに出した資料の一番最後のページについていました。11月13日に地権者の方々にこれなりの説明をしましたというところから始まって、どうも収用法、租税特別措置法の問題については、都市公園という名前がついたばかりに、建設部長のほうにどんどんどんどん何か矛先が行っているようですが、私は違うと思います。対策本部全体にしてこれは考える問題であって、相澤議員からも出ました。都市公園というのはいつ決まったのですかと。高橋本部長に相澤議員からのやっぱり質疑がありました。本部長としてどのような見解、所見ですかということで、本部長のそのときの御答弁は、高橋本部長のお話では、ことしから赴任なさって、時間的によくこのことを把握できていなかったのではないか。その疑義がありました。もう一回、全議員が思っているように、これは、この提案は本当に、私から言わせれば、議員みんなに納得してもらうことについてはちょっと不十分な提案ではないかなと思っています。本部長、その辺の所見はいかがですか。 ○議長（三神祐司君）　高橋副市長。 ◎副市長（高橋宣明君）　検討委員会の本部長として携わってきまして、まずすぐにこういった計画をつくることに専念しておりました。今お話ありましたように、租税特別措置法が適用されるかどうかということは、もうその時点でお話が出ていましたので、今振り返ってみれば、もう少し私深く入って、それなりに確認はしていました、でも大丈夫だというようなことでしたので、条例ということでやったのですが、その後においてやはり都市公園ということではないと速やかにできないというような話になりましたので、そういったことで切りかえさせていただいたということで、確かにそういった面では私の知識というか、確認というか、そういったことが衰えておったと。それで、都市公園に変更したということは否めない事実だと思います。 ○議長（三神祐司君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　先ほども申し上げましたが、私も含め、多くの議員はこの千手寺跡地、今回、用買にのっている31地権者の方々も、用地買収をです、市長の、決して否定しているものではありません。先ほども申し上げましたが、この後の真に市民のためになるということで、もう少し熟考願いたいということであります。市長、このことについて何か御所見ありますか。 ○議長（三神祐司君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　このことに関心と御心配をお寄せいただいておりますことにまずもってお礼を申し上げたいと思います。　今回のこの千手寺周辺の振興策については、経緯、経過は議員の皆様方、篤と御存じのとおりでありまして、そういう経緯、経過の中で、しかも期限を切った中での検討でありましたので、期限の中で地権者にとっても、権利者にとっても、あるいは大崎市のこれからのまちづくりの中でも、あるいは他の整備する他の関連施設との整合性、関連性からしても考え得る最善のプラン、最善の方法だということでまとめさせていただき、議員皆様方からの御指摘では、十分に整っていないという御指摘ではありましたが、整え得る可能性が確認できたということで御提案をさせていただいたわけであります。非常に地権者との信頼の上に立って進めていくということで、従来の手法とは若干異にした進め方ではありましたが、この千手寺周辺を確実にまとめていく進め方としてはこの方法をとらさせていただきたいということで提案をさせていただきました。しかし、議員の皆様方、佐藤和好議員を初めきょう7人の方々からそれぞれ御指摘をいただき、限られた時間の中で最善のプラン、最善の方法で御提案をさせていただいたつもりではありましたが、市民の皆様方の御理解をいただくための努力、あるいは議員の皆様方とよりよいものを見出していくための努力がいささか不足であったことは反省をいたさせていただいているところであります。しかし、この事業を前に進めさせていただくためにはぜひ提案させていただきました予算をお認めいただき、そして大変に議員の皆様方とすれば整い不十分という御指摘でありますが、進めながらその整いをしっかりさせていただくことでぜひ御理解をいただければと思っているところであります。 ○議長（三神祐司君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　市長の地権者の皆さん方に対する、あるいは千手寺の周辺地区の振興にかける思いについては、私も十分理解しておるつもりです。それでも、議会にしてみれば、先ほど来申し上げておりますように、新市建設計画にのっとった施策をまず第一義に考えていただくこと。そして、何回も申し上げるようで恐縮なのですが、財政も厳しくて、総合計画に基づく財政の実施計画も毎年、1年ごとにローリングして、本当に緻密な無駄のない行政展開をしようということで皆さん一生懸命取り組んでいるわけでありますから、どうしても買収を優先してそれに付随する計画をもってこのまま邁進するというのであれば、私どもも議員としましてはそれなりの判断をさせていただきたい。たまには行政にストップをかけて、もうちょっと熟考してくださいという判断に立つこともあるかもしれません。　次に進みます。　次に、議案128号、大崎市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。　まず最初に、この条例改正、最後のほうに特別会計の部分もまじってきますので、まず現在の鳴子、鬼首、上原、小身川原、向山、それから岩出山の池月、真山、中里と簡易水道7つございます。この辺は今3つの簡易水道特別会計に分かれていますが、ちょっと整理のために一回どのようになっていますか、お聞きしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　鈴木水道部長。 ◎水道部長（鈴木昭芳君）　7つの簡易水道の会計上の区割りについて御答弁申し上げたいと思います。　まず、鳴子温泉地域に4つの簡易水道がございまして、そのうち鬼首と小身川原簡易水道は企業会計で運営してございます。それから、残りの向山と上原簡易水道はそれぞれの特別会計で運営しております。あと、岩出山地域についての、今、議員から御紹介ありました池月、真山、中里簡易水道、これらにつきましては3つ一緒になりまして岩出山簡易水道特別会計という形で現在のところ運営しております。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　現在、鳴子の鬼首簡易水道はもう既に企業会計で運営しているという今の御答弁でございます。今回の条例改正ではどうしてこの第1条、第2条にわざわざ鬼首簡易水道事業を公営企業法全適であえて明文化したのでございますか。 ○議長（三神祐司君）　鈴木水道部長。 ◎水道部長（鈴木昭芳君）　鬼首簡易水道の明文化についてのお尋ねでございますが、今回も一番最初のこの1条、2条の関係につきましては水道事業の設置等に関する条例についての改正部分でございます。それで、水道事業の設置等に関する条例といたしましては、ほかに簡易水道事業の設置に関する条例、これが別にございまして、もう今現在2本立てになっているわけでございます。それで、これまでの整理の仕方といたしましては、企業会計分については水道事業の設置等に関する条例、それから特別会計分を簡易水道事業の設置に関する条例という形で整理してございましたが、これまでは水道事業のほうから特別会計分を除くという表現にしてございましたが、今回、簡易水道であっても企業会計の分を含むという形に文言整理をさせていただいたというのが今回の条例改正でございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　済みません、簡潔にお聞きします。　小身川原簡易水道はどうなったのですか。 ○議長（三神祐司君）　鈴木水道部長。 ◎水道部長（鈴木昭芳君）　小身川原簡易水道につきましては、今回、特別会計でやっております向山簡易水道と一緒に上水道事業に組み入れるための事業認可変更を取得することになりました。そういったことから、設置条例からは、簡易水道ではなくなりますので、小身川原簡易水道という文言を削除したものでございます。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　今回の改正では向山と小身川原だけです。これまでの水道事業の推進計画では、要するに簡易水道施設の老朽化が進んで、更新設備に大変な経費がかかるのだと。それで、国の補助を得るためには、要するに統合を進めて、国の補助をいただくようにしていかなければなかなか更新ができないという御答弁でありましたが、なぜ今回は向山と小身川原だけにしたのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　鈴木水道部長。 ◎水道部長（鈴木昭芳君）　なぜ、今回、向山と小身川原だけなのかということでございます。　将来は7つの簡易水道すべて上水道に統合する予定でございまして、基本的には経営を統合するというのが基本でございます。ただ、今回この小身川原、向山につきましては経営ばかりではなくて、施設的に上水道と統合してしまう予定にしてございます。それで、施設的にといいますのは連絡管でもってつないでしまうということでございまして、その連絡管は平成24年度から着手する予定でございます。その連絡管の補助採択の関係でこれまで国・県等と協議をさせていただいてきておりますが、その段階で平成22年度中に事業認可の変更をとらなければならないということがございまして、それを受けての今回の条例改正と。22年度中に事業認可変更をとるべく今進めているところでございます。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　そのほかの簡易水道どうしますか。どのような計画になっていますか。 ○議長（三神祐司君）　鈴木水道部長。 ◎水道部長（鈴木昭芳君）　残る5つの簡易水道になりますけれども、平成28年度を目標に統合する予定でございます。それまでに施設の更新、改良でも優先度の高いものを統合整備として進めていくとともに、会計処理、今、特別会計でやっておりますので、企業会計に乗せるべく、資産等の調査を進めながら事業認可の変更をとっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　前にもお聞きしたかと思うのですが、その場合の整備費はどれくらいになるのかということと、もう1つ今回の向山と、それから上原簡易水道は、他の簡易水道は平成16年までに一般の水道料金と同じように料金統一に向かって段階的に進んでいます。今回この統一料金から除外されておりますが、統合した場合はどうなるかということの2点についてお尋ねします。 ○議長（三神祐司君）　鈴木水道部長。 ◎水道部長（鈴木昭芳君）　まず、整備費でございますけれども、更新、改良及び連絡管等の整備のうち平成28年度、いわゆる統合までに行う整備と、それから29年度以降、統合してから整備する分と2つに分かれておりまして、その29年度以降は基幹改良という形で整備を進めます。その整備を合計いたしますと現時点では全体で21億3,200万ほどを見込んでございます。そのうち統合までに整備する分としては6億5,250万ほどを見込んでいるところでございます。それから、向山と上原のいわゆる統一料金から除外されている部分についての料金についての考え方でございますけれども、経営が統合されれば水道事業会計1本で経営されるようになるわけでございますので、しかも、負債、借金とか資産とかも全部プールされるという状況になりますので、したがって料金においても向山と上原地区だけ別料金というわけにはいかないというふうに考えてございまして、将来には段階的に、今のような段階的な料金改定やっておりますけれども、同じような形で統一せざるを得ないというふうに考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　地方公営企業法全適となるわけですから当然のことだと思いますが、今回のこの条例改正を提案するに当たって住民への説明はどのようになっていましたか。 ○議長（三神祐司君）　鈴木水道部長。 ◎水道部長（鈴木昭芳君）　向山、上原、それぞれの地域の方々に対する説明でございますけれども、去る8月、夏場でございましたが、20日と23日に第1回目の説明会をそれぞれ開催してきております。どちらの水道施設も40年以上たってございまして、施設的には老朽化が非常に進んでございまして、その安全・安心という部分の整備が必要だということと、そのためには事業統合が必要だということを皆さんに御説明を申し上げてきております。その辺の考え方につきましては住民の方々の御理解はいただけたものというふうに考えてございます。ただ、料金でございますけれども、この地域の現在の水道料金は今の統一しようとする料金とその差が3倍ぐらいの開きがございます。したがって、説明会では、いわゆるこの地域は主な産業といたしましては畜産でございます。そういった畜産の経営に対する影響とか、料金を一緒にする際にはできるだけの激変緩和措置といいますか、そういったものに対する御意見も説明会では大変ちょうだいしてきたところでございます。それで、実は去る12月2日に事業統合とか、あと統合整備に対する理解、協力というものはするものの、激変緩和措置とか、あといわゆる畜産振興についての要望書が各地区ごとに取りまとめられまして市長のほうに提出されたところでございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　今回の統合でいわゆる統一料金の3倍ということで、大変なことかなと思っていますが、ただこれまでのやっぱりコストが安過ぎたということも同時に言えます。もちろん、施設整備なりなんなりにお金をかけてこなかったことの証左かなと思ってございますが、いずれにいたしましてもそのような形で要望書、激変緩和ですか、そのような要望書が出されたというところでありますが、出されたことを受けて、水道部長、今後の予定はどのようにするのですか。 ○議長（三神祐司君）　鈴木水道部長。 ◎水道部長（鈴木昭芳君）　今後の予定でございますけれども、要望書については関係部署との協議を早速開催していきたいというふうに考えてございます。いわゆる畜産振興とか、あともう1つはいわゆる消火栓要望ですか、そういったものもございましたので、早速、関係課と打ち合わせする機会を設けていきたいというふうに思ってございます。あと、水道料金のお話でございますけれども、実はその要望を受けまして再度各地区のほうにお邪魔して、どの程度の激変緩和措置ならいいのかという御意見をちょうだいしてきております。そういったものも含めまして水道のほうではその辺を検討して、今後、再度住民の方々にお話を申し上げていきたいというふうに考えてございますが、その激変緩和措置でほぼ地区民の方々の、今現在は案でございますけれども、その辺の激変緩和措置でいいのではないかというところまでは住民の方々の御了解をいただいてきているところでございます。今後につきましては来年度早々に水道事業運営審議会を開催いたしまして、御意見をちょうだいした上で、議員皆様のほうにいわゆる水道料金の条例改正という形で御提案申し上げていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤和好議員。 ◆２４番（佐藤和好君）　第1次集中改革プランから始まって、水道事業については外部への包括業務委託も含め、積極的に行政改革に取り組んでいただいております。先ほども答弁ありましたように、どうしても簡易水道については統合は避けて通れないことでありますので、第1弾であります。住民理解を得てスムーズに今後とも進むようにお願いをしたいと思います。　終わります。 ○議長（三神祐司君）　この際、会議時間を延長いたします。　次に進みます。　29番栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　冬至まではつるべ落としでありまして、日もとっぷりと暮れてまいりました。佐藤和好議員のつけ足しではございますけれども、心置きなく質疑をさせていただきたいと思います。　まず初めに、国勢調査に関しましてですが、通常でありますと10万円規模の時間外手当でありますけれども、430万と、さらに今回250万を補正増すると、こういうことでありますが、その国調に対する社会的な意識の変化といいますか、さらには今回は封印をして提出をすると、こういうプライバシーに関することでありますから、新たな手法が講じられたわけでありますが、そうなりますと記載漏れも想像にかたくないわけでありますが、その実態はどうであったか、簡潔に答弁いただきます。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　栗田議員からはよくぞ質問をいただきましたということで、私のほうも時間あれば1時間しっかりとこれまでの経過を御説明申し上げたいところでありますが、圧縮して答弁をさせていただきたいと思います。　ただいまありましたとおり、これまでは調査員さんが配付して調査員さんが内容を確認し、市のほうに持ってきていただくと、それを確認するということでしたが、これが調査員さんから各世帯に配付になって、それが封筒でというふうな、郵送でもいいというふうなことになったところであります。そういうことになりますと、今度は調査員さんのほうから手が離れまして、市のほうでの指導員あるいは調査員等々が漏れたところをまた歩かなければならないというようなことで、大変な業務があったということは事実でございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　いろいろ御苦労をいただいて、事後のケアというか、今努めているところだなと思いますが、そこで5年に1度の国調です。非常に大崎市にとっても極めて大事なわけであります。いわば、その住んでいる方々を限りなく、細大漏らさず100％に近い形で把握をすると、これがいわば地方交付税の算定の要素になるわけでありますから極めて大事な要素でありますが、それらについての精度というか、見通しはどうかと、あるいはこの作業はいつあたりをめどというか、目途に考えているのか、伺います。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　確かに、これまでの部分につきましては、数値的なものは地方交付税、あるいはいろいろな計画づくりの数値として使われてきたところでございます。ただ、今回につきましても大崎市の中でも約3,300が未提出というふうな事実がございました。それらを今度は職員のほうが日中、夜かかわらず各世帯を回って、あるいはアパート経営のその所有者というふうなことで、それでさらには市の持っている情報も今回については使ってもいいというようなことで、いろいろなところの情報を集めながら職員のほうに対応してもらったところでございます。そういうところでありますので、それでもまだ本当はいるはずなのですが、当たってもらえない、出てこないというふうなこともあります。それらが国勢調査の結果が地方交付税等々に大きくこれまでどおり反映されるとなると大変なことでございますので、今後、宮城県内においても2月以降になると思いますが、県に対してのいろいろなこれまでの反省を踏まえた要望とか、そういうふうな点では各市町村から同じような意見が多分出るのだろうと思います。特に、大規模な都市になればなるほどこの部分については顕著にあらわれてくるのかなというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　いずれにいたしましても、一つの社会現象といいますか、それを呈しているなということと、その手法にも問題があると、いわばこれまで築いた事柄を集約して、きちっと物を言っていただいて、改めるところは改めると、そんな形で望んでいただきたいと思います。さらに、これらを集約すると、いわば先ほど部長お話しのとおり、行政展開の一つの指標、基礎的な数値になるわけでありますので、極めて大事なものであります。そして、それらはやがて統計書と、大崎市の統計書という成果品になって我々の手元に配付になるわけでありますが、例えばその大崎市という調査区を一円にして、その調査の結果が出ますと、いわばその1市6町、旧1市6町の平均値で来るわけでありますから、これは非常に無味乾燥なものになると、なかなか地域の実態を掌握しかねると、こういうことにもなりますが、そういった意味で平成17年度の前回の国調でありますと、すべからく1市6町の状態が浮き彫りになると、こういうわけでありますが、そういうすべを後刻出版するその統計書には、織り込むすべを考えているかどうか、伺っておきます。 ○議長（三神祐司君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋幹夫君）　これまでの統計、国勢調査等とも同じでありますが、国勢調査が終わりますと全体の人口等々は速報というふうな形で発表されると思います。もう既に、ほかの県では発表されたところもございますが、さらにそこの数値を詳しく分析したものというのが、さらに詳細表として出てまいりますが、これにつきましては一括で成果品としては出てこなかった経緯がございます、これまでの国勢調査見ますと。例えば、人口の部分が早く出て、それから建物の部分についてはその後とか、職種の部分についてはさらにその後というようなことで、その全部そろうまでは相当時間がかかると。それが1年ぐらいの時間がかかると。そうしますと、全部そろうまでにはちょっと時間かかりますが、最終的にはこれまでの統計の中身を見ますと、調査区ごとのデータというのが出てまいります。そうすると、人口とか、そういうので大崎市1本で出てくると思いますが、それ以降に出てくるものについては調査区ごとというふうなデータが出てまいりますので、今度は大崎市でそれを加工するときには、その地域ごとの、調査区ごとを集めて鳴子地域あるいは岩出山地域というふうなことでのデータをつくらなければならないという作業があると思います。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　今、部長お話しのように、もちろん大崎市は1つとはいえども、それぞれ極めて地勢的にも要件が違うわけでありますからかなり状況が違うと、そういう意味ではそういった地域ごと調査区ごとのやつも1つつけ加えていただければありがたいなと思います。　そこで、次に移りますが、千手寺の関係でございます。私で8人目でございます。　熟議の議会をと語っておたおたした方もおるようでございますけれども、まさにこの千手寺に関しては熟議の議会そのものだなと、こう思っております。19人中16人ということでありますし、また今回質問を控えた方も、あるいは通告をしても手控えた方もある。いわば、34名の議員全部がこれについては並々ならぬ関心を寄せているのではないかなと思いまして、まさにこの議会、千手寺議会と、そういう称してもいいかもしれないと思います。そこで、ずっと一番後ろにいて市長の顔色をうかがっておりました。神妙な面持ちでさぞかし座り心地が悪いのではないかなと、こういう思いをしながら拝聴しておったわけでございますけれども、こういった問題のそもそもの発端は市長の見切り発車といいますか、いわゆるそのこういうカードを切ったことにあるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（三神祐司君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　その都度その都度ベストな判断、あるいは環境を整えて適切な判断をしてまいりましたが、栗田議員からの大局的に見ての御指摘とあれば、謙虚に受けとめたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　よく、逆も真なりとか、理屈は後から貨車でついてくると、こういう話もございます。しかし、今度ついてきた貨車の中を見ますと、そうそう我々がなるほどなと、こういう思い当たるものではなくて、いろいろ検討委員会を重ね、あるいは市民のアンケートをとったにしてはちょっと残念だなという、そういう思いは皆さん共通のものだと思うのでございます。その公園を整備したいということに関しましても、新市建設計画のある項にそのくだりがあるとか、あるいは総合計画の第6章の第2節の末尾のほうにちょっと添えてあるとか、それを引き合いに出しておりますが、そういたしますとその公園づくりの大義は何であるかと、これは健康づくりだと、こうであります。では、その健康づくりというのは総合計画にあるのかどうかと思いますと、その前の前段の第5章にございます。そして、その中でこの大崎市の健康増進計画というのがありまして、それらでそれぞれの29名のスタッフが知恵を集めてつくったのが、その大崎生き生き健康プランと、こういうものが策定をされました。いわば、大崎市の健康づくりのいわば道しるべでございます。しかし、この中に市役所の行動計画、アクションプランというのがありますが、この中には公園のコの字もないと、それでいて健康づくりはその場所に求めたいと、これはいかにもどんなものでございましょうか。その兼ね合いでいえば、その健康づくりのための公園ということと、このアクションプランは何ら整合するものでもないし、一致するものでもないと、それは何ゆえか、理由を伺います。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　健康増進計画を策定した担当課のほうからお答えをさせていただきます。　市のアクションプランというか、行動計画の中には公園をつくるとか、そういうことのハード的なものはつくっておりません。というのは、増進計画は市民一人一人なり、そういうところで常日ごろから行動に移せるところを中心に書いてございます。行政としてそれらの支援をするというのが健康増進計画のメーンでございます。ただ、その健康づくりをする環境を、住民環境なり、そういう環境整備というところにつきましては、当然、緑があって、森林があってというような形のものもあるでしょうし、それらはそれぞれの部署で考えていただくということで、健康増進計画は市民一人一人が健康づくりのための行動を起こす、そのきっかけづくりをそれぞれの中でやっていただきたいというところで計画をさせていただいたところでございまして、ただそういうところがあれば、それはひいては健康のために役立つような公園というような形での意識にはなろうかというふうに思います。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　これまでの一連のやりとりを聞いておって、非常に防戦に回っているなと、守勢に回っているなと、そしてその苦渋に満ちた答えをしているなと。例えば、初めに条例ありきで次に予算がつくというのは、これは当たり前の話でありますが、それを逆転をするなどとはやっぱり議会というところでいえば断じて許しがたいことだなと、私はこれまでの経験の中で思っております。いわば、何とかしようというような思いだけが、だから最初にきちっとした指標、目的があって、市民のニーズもあって、そのためにその土地を取得をすると、そういうことであるなら話はわかりますが、初めに買収ありきから始まっているものですから、それにどのようにして説得力ある理論構築をするかと随分御苦労をいただいたなと、難儀をしたなと、難儀をした割には報われることも少ないものだなと御同情も申し上げたいと思います。やはり、約1万平米と聞きました。そこに更地にするまで10億を投資すると、更地にするまで。そうしますと、1平米当たり10万、坪当たりにすれば33万です。そこに公園をつくると、大崎市の財政はそこまで潤沢なのかなと。もちろん、過去の経緯、経過、それは承知しないわけではありませんけれども、やはりもう少し冷静になって、少しここは考えるべきが至当ではないのかなと思いますので、これからまた続編があるようでございますので、あすあさって十二分にまさに熟議をして、我々議員もその熟慮の判断をしなければならないと、こう思っております。　そこで、次に移らせていただきます。　次に、小学校の学校建設費、教育費の10款の事柄でございますけれども、先ほど学校建設費の事業費の大幅減額についてはよくその理由がわかりました。そこででございますけれども、6月の議会でこの問題が補正をされたわけであります。そして、見ますと鹿島台と池月は、その事業の財源の内訳は、地方債と、足らざる部分は一般財源で調整する。それから、敷玉と古川の第五小学校については、今度はいわゆるまちづくり基金、これを繰り入れしてその他特定財源として3,900万充当して足らざる部分は一般財源と、こういうような財源でこの事業をやろうと、こういう当初の腹づもりでございました。そして、今回、大幅に減額をしたわけであります。そういたしますと、地方債は全部カットしました。そして、3,900万のまちづくり基金をおよそ80％ぐらいでありますけれども、これを事業費ごとに案分をしまして、4つに案分をして足らざる部分を一般財源で補てんをしたと、こういうことであります。これは財政運用の根幹にかかわる問題でございます。いわゆる基金の繰り入れと、それから地方債、こういうものについて財政運営の思想というか、考え方についてなぜこういった財源の調整をしたのか、伺います。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　御指摘のとおり、4つの事業につきまして実績見込みの約8割について基金繰り入れを充当しております。この基金繰入金につきましては21年度の公共投資臨時交付金でございますので、22年度で使い切らないと返還ということでございます。実際の実績見込みがわかったことでございますので、これらの4事業に8割ずつ財源振り分けすることで使い切ることが可能でございましたので、これを第一にし、その結果、予定しておりました地方債につきましては借り入れる必要がなくなったと判断いたしまして、おろさせていただいたところでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　その地方債を全額減額をしたというのは、その地方債を減らしたいというか、少しでも減らしたいものだと、こういう思いがあって減額したのでございましょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　地方債を予定しておりましたが、地方債を入れなくとも十分賄えると判断させていただきました。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　後刻、公債費で繰り上げ償還も含めるわけですが、その説明の資料を見ますと、いわゆる起債を償還するということは、起債を余り多くしたくないと、起債を減らすためにと、こういうことであります。そしてしかも、ただいまの答弁でありますと、いわゆる21年度の国のそういった補正、それを使い切ると、今3億幾らぐらいありますか、一部は町固有の財産もありますけれども、それを使い切ると、こういうことであるとすれば、西大崎小学校今度は補正を出しているわけでありますが、これはその国からの補助金と地方債でやっていると、そうであるとするなら、ここにもまだ残余の部分があるわけでありますから、ここにもまちづくり基金を投入すると、それは一貫した考えでいえば、そうはならないわけですか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　学校に予定しておりました基金繰入金の範囲内で調整させていただいておりますので、3億何がしというのはブロードバンドの整備事業のほうの財源に予定していた基金繰入金の含んだ額でございますよね、そちらのほうにつきましては手をつけていないところでございます。事業の報告をしておりますので、繰り越しの段階で財源も含めまして御審議賜ったところでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　私はいかにも危なっかしいやり方だなと思います。要するに、その当初の予算では起債と一般財源、これが2校だと、そして今度もう一方はまちづくり基金を投入して、そして一般財源だと、それを今度財源が、減額が大幅になったものだから、チャラにして地方債は、そしてその3,900万のまちづくり基金だけで全部その他財源のやつはあがなって足らざる分は一般財源だ。どうも、一貫性がないと、要するに起債と繰入金の関係、これはきちっと整理をしておかないといろいろな意味で危うくする問題でありますので、やはりきちっと整理をしながら、同じ考え方でどのことについても当たっていただきたいなと要望をしておきます。　次に移ります。　地方債の償還のことについてでございますけれども、このいただいた予算案の説明資料によりますと後年度公債費負担軽減のための繰り上げ償還と、こういうことになっておりまして、転貸債と、それからもう1つは、何に充当したかというのはこのいただいた説明書の43ページを見ればわかるわけであります。ただ、これを見ただけではわかりません。前のやつの流れを全部洗ってみると答えが出てくるのです。といいますと、臨時財政対策債を1億2,700万6,000円、これにこの繰り上げ償還をした理由は何でありましょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　まず、後年度の財政負担を幾らかでも軽減したいということで繰り上げ償還をすることと決定いたしました。その中で、償還金免除、つまりペナルティーを払わなくていいものをまず選ばせていただきました。さらに、その中で、要するに縁故債の臨財債というメニューが出てくるわけなのですが、その中で利率の高いもの、できるだけ借入利率の高いものの中から1億2,700万円の範囲内でピックアップさせていただいた結果、17年度にお借りした臨時財政対策債、これが該当するものとして選ばせていただいたところでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　いろいろな選択肢がある。先ほどの説明の中でも単なる繰り上げ償還は違約金を払わなければならないと、いわばペナルティーといいますか、こちらサイドの都合だけではだめだという話でありまして、臨時財政対策債、平成17年度のものに充当したと、こういうことであります。それでは、臨時財政対策債とは一体何でありましょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　非常に難しい御質問をいただきましたが、国のほうで本来は地方交付税として地方公共団体に交付しなければならないもののうち、財源不足のために市町村において起債を、地方債を借金をしてくれと、そのかわりその手だてにつきましては、償還はすべて国のほうで面倒見ますと約束づきの地方債でございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　いずれ、これについては国の事業仕分けで国の借金なのか、地方の借金なのかと、こういう議論も出たようでございますが、いずれ地方交付税のいわば先食いには何ら変わりないわけでありますし、いわばその事項別明細書で見ても、歳入では地方債だと、地方債で見ているわけですが、歳出にいきますと、いわば一般財源、フリーハンドで何にでも使えると、こういう代物でありまして、極めてこちらからいうと、気に入った、使い勝手のいいものであります。いわば、地方交付税と何ら変わりない使い道をしているわけでありますが、今、理事答弁のように、やがて返済の際には100％見ていただくと、100％見ていただく臨時財政対策債を何で払うのですか。それは100％見てもらうよりも、もっとそれはいろいろあるかもしれない、1億2,000万という枠の中であれば。あるいは、1億2,000万ではなくてもいいのだと。それは、その財源は例えば財調に積んでもいい、あるいは減債基金に積んでもいい。ですから、何で後から丸額見てもらえる臨時財政対策債を早目に繰り上げ償還をすると、非常にこれは金持ちのやり方です、そこに目をつけるというのは。逆に、利率が高いとか、これは少し縁故債という話もありましたけれども、そういうものを絞り込んで、そういうものに支払うのだったらそれは理がかなっているなと、後から全部いわゆるその基準財政需要額に算入される臨時財政対策債100％、これを何で支払う、これに繰り上げ償還をする理由があるのですか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　臨時財政対策債につきましては、借入実績、償還実績ではなくて、国のほうで算定しております理論値で交付税措置がされております。したがいまして、これは市のほうで繰り上げ償還しても、なお理論値で交付税として算入されてくるものでございます。今回、同じように臨時財政対策債を借りることといたしました。今回それを借り入れする場合、見積もり合わせによれば、多分1％前後のところで借り入れということになろうかと思います。17年度の臨時財政対策債は1.73から1．81の利率で借り入れをしているところでございます。したがいまして、この金利差と理論算入であることと償還金免除のものという中から選択させていただいたところでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　それはちょっと議論の分かれるところでありまして、何もその理論何だかんだかでそれは算入されると、それはいいかもしれません。しかし、それ以外にいずれ払えば、やがて100％全部帰ってくるというか、算入される性質のものだと、こういう前提に立てば、別なものにしむけて、それを繰り上げ償還すると、こういう方策があったのではないのかなと、それはその選択肢の中になかったのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　まず、償還金免除というところで最初に振り分けさせていただきましたので、その段階で残ってきたものが縁故債の臨時財政対策債というところになってしまったところでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。

◆２９番（栗田彰君）　いずれ、押し問答でありますので。ただやはり、基準財政需要額として算入されるというものにあえて、いずれの時期にもそれは可能なわけですから、何も繰り上げ償還するものの選択肢には私は当たらないなと、もっと知恵を使ったほうがいいのではないのかなと、こう思います。そこで、この予算案の説明資料を見ますと、決していちゃもんをつけるわけではございませんけれども、先ほどの学校の事業費の減のように、すべて更正減とあります。この更正減とは何かと、改めて正すのが更正でありまして、補正というのは補って正すと。だから、何か悪いことをしたときには、更正をするために減ずるのだなと、こういうふうに理解してもいいのでありましょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　確かに、語彙は議員のおっしゃるところでございまして、更正という語につきましては現在なじみのないところでございました。ただ、これまで漫然と財政の慣例用語で使ってきておりましたので、今後は改めたいととらえてます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　横山理事になって初めて、今までは更正減というのは余り見たためしもなかったものでありますから、非常に造語かなとは思いますが、よりよい更正をしていただいて、以後、御注意をいただければと思います。　次に、債務負担行為ということでいろいろ前段も質疑がございました。正直その5年と10年の仕分けについては、いわば第三セクター絡みということでわかりました。ですが、一般会計の委託料というものを見ますと、複数の年次で契約すると、いわばそれを受け取る側も極めてそういった意味では事業の見通しもつくわけでありますので、そこはこれまでと違って、かなり委託料というのは減額のほうになっております。同じように指定管理についても長期に及ぶと、5年も10年もと、こういうことでありますので、どうも見ますと今まで500万のやつが5年だから2,500万とか、10年だと5,000万とか、割かし極めて単純に機械的に算出しているなと、もちろん先ほどの説明ではそれぞれの審査会みたいな設けて、その議を経ているようではございますけれども、ところがこの資料を見ますと、例えば鳴子のやつでありますと、鳴子の担当課、別に保身に入っているという意味ではございませんが、そこの地域に深くかかわりのある問題ということもありますと、やはり尊重せざるを得ないと、こういうことになりますとこれまでと従前同様だと。果たして、これは5年10年というようなスパンで結んでいくと、これを今までのやつで全部丸抱えをして、これから大崎は排気量も下がっていくわけであります。排気量下がったままで全部これを抱え込んで、飛んでいけるというか、そういう自信はありますか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　指定管理の債務負担行為の関係でございますけれども、基本的に今回の債務負担行為については、考え方として議会の議決をいただいて、今後、団体と協議をすると。いわゆる実際に協定を結ぶために事前の事務作業として債務負担行為をお願いしてその範囲内で協定を結んでいくという考えでありますけれども、今回提案した債務負担行為の範囲内で必要な部分の増減、あるいは不要な部分の減額などめり張りのついた内容に、その範囲の中で調整をしていくということの中で進めたいと思っております。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　非常に厳しい言い方になるかもしれませんが、これからは非常に大型のプロジェクトも控えておりますし、いろいろ合併の補正減もありますし、地方交付税の。もろもろな問題も出てくると、そういうことも念頭に入れながら、やっぱりよりより精査をすると、いわば建物も老朽化していると、あるいは住民のニーズも時代の流れとともに変わってくるとか、そういったものも含め、あるいは民活も含め、やっぱりケース・バイ・ケースで検討していく必要があるのではないのかなと思いますので、ぜひ聡明な判断をしていただければなと思います。　最後になりますが、この財調に対する基金と減債基金に対する積み立てについて伺います。　今回、財調についてと減債ということのを積み上げたわけでありますが、これらの原資は、いわばその地方交付税と、それから臨財債だと。これで事項別明細書の歳出を見れば一般財源の10億8,000万がぴたっと合うわけであります。そういたしますと、何でこの期に及んでというか、初めて合併後、減債基金に積んだのではないのかなと思いますが、どういうような意図があって、どういう考え方があってこの減債基金を選択したのか、伺います。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　12月提案に当たりましては新たな大きな財源を必要とする事業を計上させていただいております。したがいまして、それによってこれまで予定しておりました新市建設計画と影響があるのかどうかをはっきりさせたいと思いまして積み立てを分けたところでございます。まず、これまで持っておりました新市建設計画を27年度まで着実に実施するためには、財政計画で本年度で財政調整基金を34億まで積み立てるという計画を持っておりました。したがいまして、千手寺の関係でこの積立額を下回るような実績をお出しすることはできないだろうと。それで、34億円以上が確実であって、また一方で財政調整基金につきましては、標準財政規模の10％ほどが適正規模と言われておりますので、本市の場合は35億円ほどになろうかと思います。したがいまして、財政計画を上回る基金高で、しかも標準財政規模の10％を超える額を御提示する必要があるだろうと、一方で新市建設計画の遂行上考えております。一方で、千手寺周辺整備につきましては10億の用地費と3億5,000万ほど、合わせて約14億の財源が必要と仮定いたしまして、それが合併特例債を活用するとなると自己資金で補てんする分は3割、4億2,000万ほどということになります。これに整備までの10億の金利、年に1％で1,000万と仮定いたしまして、4年なら4,000万加えまして4億6,000万、5年なら4億7,000万の財源をあらかじめ用意しておく必要があろうかと考えました。したがいまして、まず財調を35億円を着実に超える金額を積み立てまして、残りにつきましては4億6,000万、7,000万円を超える金額を減債基金に積み立てて準備したいと考えたところでございます。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　標準財政規模は353億でありますから、これの10％というと35億だと。しかし、何も上限が10％でそれ以上積んでだめだと、こういう話はどこにもありませんし、別にお金に色がついているわけでもないと、そういうことからして、もちろんこのいわゆる原資がそうであるからこれぐらいではいいわけでありますが、何となく聞こえてくるのはもう35億が上限だからいいのではないかというふうにも受け取れますので、これは後刻話ししますが、その減債のものは、いわゆる先ほど問題、物議を醸しているその千手寺のことに充当したいと、そういたしますと、それは合併特例債をやがて土地の先行取得からスライドさせると、こういう話でもございますが。そういたしますと、非常にこそくな言い方でちょっと失礼に当たるかもしれないけれども、要するに千手寺の事柄は、これは地域限定型であります。要するに、大崎一円というよりも、古川というふうに限定したほうがいいかもしれません。そういたしますれば、それにその合併特例債を充当するということであるとすれば、その分を古川のところからそいでもらわないと、これは間尺が合わないと、こうはなりませんか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　新市建設計画の絡みの中で、いわゆる計画にない部分を今現在の本市で実践をしていくと、進めていくということの中で、旧合併時の1市6町の言ってみれば申し合わせ確認事項の新市建設計画があるわけでありまして、今、合併をして5年目の現在これを合併時の新市建設計画に立ち返って、それにその区域割りをするとか、そういったような視点で今後の大崎市のまちづくりについて進めようという考えはちょっと乱暴ではないかというふうに思ってございます。そういったことなので、大崎市に合併したのでありますから、一体性の中で必要性に応じて進めていくという考えでおります。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　市民協働推進部長ですから、全部を協働して一枚岩になると、そうすればそういった答弁にもなりますが、やはり合併当時の、余りこだわりませんからやめました、この話は。いずれ、そういう指摘もしておきたいなと、心の片隅で思ったことを申し上げました。そこででございますけれども、私はこの22年、23年、24年、25年と、いわば26年の4月まで、今任期中と言ったほうがいいのでありますが、これは極めて大事な期間になるのではないのかなというふうに思っております。でありますから、先ほど横山理事は、例えば年度末になれば繰り越しの2分の1以上を積み上げると、そうすれば3億ぐらいがそれに上積みになるかもしれないと。あるいはまた、この前質問しましたように、一借1億置いていると、それはその内部で充当して繰りかえ運用で事なきを得たと。そうしますと、ここに利ざやが出てくると。これも当然その財調に積み上げることができるものと。そういたしますと、35億は今年度中に必ず超えるであろうと思います。といいますのは、先ほど言いましたように、合併の補正というものの3億6,000万は、平成22年どまりで終わりであります。それから、合併の算定がえもこれは平成27年、そこからもう漸減をして33年にはなくなると、四十数億もなくなるのです、今から。こういうことを考える。それから、やはり大型のプロジェクト、病院を初めそれはある意味ではメジロ押しだと、庁舎もあるかもしれない。それから、図書館もあると。そういうことも考えますと、先ほど申し上げましたように、債務負担行為についてもいろいろやっぱり目を光らせていく必要があるなと、こう思いますし、そういう意味でこれからの必要な財源の手当てをすると。こういう意味では、財調と減債基金、これにこの23、24、25の3年間にやっぱり思い切って積み上げると、可能な限り。ですから、場合によっては70億と、合わせて、あるいは60億以上。こういうものでストックしておかないといろいろな事業展開の際に窮することになると、あるいはそれ以降が続かないと、こう思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　御指摘のとおりに、ただいま持っております財政計画につきましても27年度末には財政調整基金が約14億まで目減りするという計画でございますので、今回それを4億上回るだけの積み立てをさせていただきましたけれども、それを加えましても20億に満たないと。議員御指摘のように、ここ3年間、頑張って財調に積み増すように努力したいと思います。 ○議長（三神祐司君）　栗田彰議員。 ◆２９番（栗田彰君）　財調ならず、減債も含めて、そこが横山理事の腕の見せどころだなと御期待申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（三神祐司君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、12月14日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３９分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２２年１２月１３日　　議長　　　　　　　三神祐司　　副議長　　　　　　関　武徳　　署名議員　　　　　齋藤　博　　署名議員　　　　　山田和明...

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大崎市議会 2010-12-13 12月13日－02号

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12月13日－02号