大崎市議会 2009-07-09
07月09日－08号
平成２１年 第２回定例会（６月） 平成２１年第２回
大崎市議会定例会会議録（第８号）１ 会議日時 平成２１年７月９日 午前１０時００分開議～午後５時３５分閉会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問 ＋議案第１２８号 身近な地域で出産できる助産システムの実現と妊婦健診、出産費用の公費負担による無料化を求める
意見書 │議案第１２９号
義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育予算の拡充を求める
意見書 │議案第１３０号 国直轄事業負担金の廃止を求める意見書 第３│議案第１３１号 水環境の保全を求める
意見書 │議案第１３２号 核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める
意見書 │議案第１３３号 「核持ち込み密約」及び日米地位協定にかかわる「裁判権放棄の日米密約」の真相開示を求める意見書 ＋議案第１３４号 ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書 （説明、質疑、討論、表決） 第４ 議案第１３５号 政党助成金の廃止を求める意見書 （説明、質疑、討論、表決） 第５ 請願第２号取り下げの件 第６ 閉会中の継続審査の申し出について３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問 ＋議案第１２８号 身近な地域で出産できる助産システムの実現と妊婦健診、出産費用の公費負担による無料化を求める意見書 │議案第１２９号
義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育予算の拡充を求める意見書 │議案第１３０号 国直轄事業負担金の廃止を求める意見書 日程第３│議案第１３１号 水環境の保全を求める意見書 │議案第１３２号 核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める意見書 │議案第１３３号 「核持ち込み密約」及び日米地位協定にかかわる「裁判権放棄の日米密約」の真相開示を求める意見書 ＋議案第１３４号 ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書 （説明、質疑、討論、表決） 日程第４ 議案第１３５号 政党助成金の廃止を求める意見書 （説明、質疑、討論、表決） 日程第５ 請願第２号取り下げの件 日程第６ 閉会中の継続審査の申し出について４ 出席議員（５２名） １番 佐藤弘樹君 ２番 中鉢和三郎君 ３番 菊地英文君 ５番 中村一彦君 ６番 相澤久義君 ７番 鎌内つぎ子君 ８番 木村和彦君 ９番 加藤善市君 １０番 横山悦子君 １１番 関 武徳君 １２番 遊佐辰雄君 １３番 佐藤講英君 １４番 只野直悦君 １５番 相澤孝弘君 １６番 笠森健一君 １７番 富田文志君 １８番 三浦幸治君 １９番 齋藤 博君 ２０番 加藤周一君 ２１番 遠藤 悟君 ２２番 山田和明君 ２３番 後藤錦信君 ２４番 氏家善男君 ２５番 高橋喜一君 ２６番 佐藤昭一君 ２７番 三浦康夫君 ２８番 山村康治君 ２９番 木内知子君 ３０番 宮下佳民君 ３１番 小堤正人君 ３２番 豊嶋正人君 ３３番 晴山宗規君 ３４番 佐藤和好君 ３５番 高橋憲夫君 ３６番 佐々木啓一君 ３７番 伊藤幹雄君 ３８番 三神祐司君 ３９番 氏家勇喜君 ４０番 鈴木壽郎君 ４１番 小沢和悦君 ４２番 大友文司君 ４３番 佐藤 勝君 ４４番 栗田 彰君 ４５番 氷室勝好君 ４６番 笠原校藏君 ４７番 大山 巖君 ４８番 門脇憲男君 ４９番 佐藤清隆君 ５０番 本舘 弘君 ５１番 佐々木惟夫君 ５２番 門間 忠君 ５３番 青沼智雄君５ 欠席議員（なし）６ 欠員（１名） ４番７ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋伸康君 副市長 河合堯昭君 病院事業管理者 吉田正義君 総務部長 岩渕文昭君 総務部政策推進監 富田幸三君 総務部理事（財政担当）兼財政課長 市民協働推進部長 遠藤猛雄君 佐々木富夫君 民生部長兼社会福祉事務所長 産業経済部長 高橋幹夫君 村上恒夫君
産業経済部農林振興局長 建設部長 鎌田 守君 丸田雅博君 水道部長 阿部耕一君 病院経営管理局次長兼病院経営 管理部長兼病院建設整備局 病院建設部長 大場周治君 市民協働推進部参事兼政策課長 会計管理者兼会計課長 柴原一雄君 佐々木 豊君 松山総合支所長 佐々木 眞君 三本木総合支所長 大場光政君 鹿島台総合支所長 岩出山総合支所長 栗田直治君 伊藤英一君 鳴子総合支所長 佐藤啓志君 田尻総合支所長 富田 栄君
総務部総務法制課長 横山忠一君 教育委員会 教育長 伊東敬一郎君 教育次長 石堂信一君 教育次長 青木道夫君 参事 笠間元道君８ 議会事務局出席職員 事務局長 斎藤 仁君 次長 高橋英文君 議事係長 相澤吉則君 主査 佐々木規夫君 主査 中嶋慎太郎君 午前１０時００分 開議
○議長（青沼智雄君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第8号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（青沼智雄君） 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。38番三神祐司議員、39番氏家勇喜議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（青沼智雄君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 平成21年7月9日 市長 伊藤康志 副市長 高橋伸康 副市長 河合堯昭 病院事業管理者 吉田正義 総務部長 岩渕文昭 総務部政策推進監 富田幸三 総務部理事（財政担当）兼財政課長 遠藤猛雄 市民協働推進部長 佐々木富夫 民生部長兼社会福祉事務所長 村上恒夫 産業経済部長 高橋幹夫
産業経済部農林振興局長 丸田雅博 建設部長 鎌田 守 水道部長 阿部耕一 病院経営管理局次長兼病院経営管理部長兼
病院建設整備局病院建設部長 大場周治 市民協働推進部参事兼政策課長 柴原一雄 会計管理者兼会計課長 佐々木 豊 松山総合支所長 佐々木 眞 三本木総合支所長 大場光政 鹿島台総合支所長 栗田直治 岩出山総合支所長 伊藤英一 鳴子総合支所長 佐藤啓志 田尻総合支所長 富田 栄
総務部総務法制課長 横山忠一 教育委員会 教育長 伊東敬一郎 教育次長 石堂信一 教育次長 青木道夫 参事 笠間元
道－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（青沼智雄君） 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次発言を許します。 29番木内知子議員。 〔２９番 木内知子君 登壇〕
◆２９番（木内知子君） 皆さん、おはようございます。 いよいよ定例会も最終日となりまして、トップバッターということで皆さんの耳と目が研ぎ澄まされている時間帯に発言ということで、ちょっと緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします それでは、始めます。 日本共産党市議団の木内知子でございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 通告は、大綱3点でありますけれども、うち2点につきましては先日の豊嶋議員の一般質問でも取り上げられ、一定の答弁はいただきましたが、私からも質問をさせていただきます。 まず、第1番目は、
核兵器廃絶平和都市宣言についてでございます。この問題の最初の論議は、合併直後の平成18年6月の第1回定例会に、
非核平和都市宣言都市協議会会費予算4万円が上程され、予算特別委員会での質疑でございました。そのときの市当局の答弁は、合併前の旧市町で加入していたところもあり、大崎市として18年度中に非核都市宣言を行い、宣言都市協議会にも加入するというものでありました。これを聞くならば、すぐにでも都市宣言がなされるものと解釈できるわけであります。ところが、その後の経緯はこれまでの論議で示されておりますので繰り返しませんけれども、合併4年目に入った現在、いまだ成立していないのであります。 そこで、最初に市長にお伺いをしたします。 昨年6月の第2回定例会でも、私は非核平和都市宣言について一般質問をしているのですけれども、そのときの市長の答弁でございます。私のその前年、平和事業について質問したのに対し、市長は「私は人一倍平和主義者だ」とおっしゃいました。そして、世界で唯一の被爆国であり、さきの前世紀の中で悲惨な戦争体験をした日本人として、平和の大切さというものは語り継いでいかなければならない。世界に発信をしていかなければならないと考えているところであります。国民の一人としても、その平和のとうとさはぜひ守っていかなければならない、あるいは世界に向けて発信をしていかなければならない、こう思っておりますと、世界への発信を繰り返し述べておられ、再質問にも当時申し上げました私の平和に対する考え方は、その後も何ら微動だにすることなく同じ気持ちで考えているところでありますと答えておられます。 現在はいかがですか。変わりがないとおっしゃるのなら、非核平和都市宣言を積極的に制定するお考えがおありなのですね。単刀直入にお伺いをいたします。 第二次世界大戦が終わり、ことしは65年目、今なお世界では戦争が行われ、多くの犠牲者が出ている中、4月5日、チェコのプラハで
オバマ・アメリカ大統領が演説、核兵器のない世界をアメリカの国家目標とすることを初めて明らかにしました。さらに、核兵器を使用した唯一の国としての道義的責任を認め、核兵器廃絶への責任を語るとともに、核兵器のない世界に向けて、世界の諸国民へ協力を呼びかけたのであります。この演説は世界の人々に大きな感銘を与えました。 我が日本共産党の志位和夫委員長は、4月28日付でアメリカ大統領として公式にこうした言明を行われたことは、人類にとっても、被爆国の国民にとっても歴史的意義を持つもので、心から歓迎すると、
オバマ・アメリカ大統領に書簡を送りました。翌5月16日に、アメリカ政府から核廃絶への情熱をうれしく思うとの返書が届いたのであります。麻生首相も、今までに聞いたアメリカ大統領の演説の中で、最もすごい演説だと注目したと語っておられます。 先日、7月8日から3日間、イタリアで主要国首脳会議、Ｇ8サミットが開催されております。
オバマ・アメリカ大統領のプラハ演説以来、核廃絶への取り組みが国際政治の焦点となっており、核廃絶への行動提起が注目されます。市長、このような核廃絶の動きが活発化する世界の潮流をどのように受けとめておられるかについてもお伺いをさせていただきます。 次に、先日は平和都市宣言は多くの市民から支持されるものを目指して、さらなる検討をするとの答弁でしたけれども。先日も指摘がありましたけれども、起草委員会作成の宣言案から大きく後退した
庁内検討委員会作成案であったわけです。合併前の旧1市6町すべてで決議されている非核平和都市宣言をしっかり踏まえ、生かした宣言案づくりを今後やられるべきと考えるものですが、やられますか、お尋ねいたします。 続いて申し上げたいのでございますが、パブリックコメントについてであります。これまで、市当局はパブリックコメントが賛否半々ぐらいに意見が分かれているので慎重を期すと言われてきました。改めて見直してみました。57通寄せられたうち、積極的賛成が22通、全く反対が13通、どちらでもというのが3通、
核兵器廃絶平和都市宣言については38件でございました。残りは平和都市宣言に触れていなかったり、再考せよ、あるいはもっと大崎市らしさをなどというものでございました。 その中の、反対の意見の中に、全く同じ表現で、同じ時刻に、同じ場所から意図的にファクスされたと思われるものが5通見受けられます。このことは、以前に小沢議員も指摘しているのでありますが、その検証なり、認識はおありですか、お伺いをいたします。 次に第2番目は、交通弱者の公共施設利用、買い物、通院のための低料金交通手段の確保についてであります。 つまり、いかに利用しやすいものにするかということであります。これまで示されている
公共交通再編計画策定の基本的考えは、行政が主体的に路線の確保を図るものとして、各地域と古川地域中心部を結ぶ幹線路線6路線と、市域を越えて隣接他市町を結ぶ広域路線3路線、そして市域が立体的に路線確保を図るものとして各地域で完結する生活路線を地域内路線と位置づけております。 そして、今後の取り組みを今定例会の行政報告で次のように述べております。本年3月から4月にかけて行った各まちづくり協議会や各地域での説明会で出された意見を踏まえ、今後幹線路線の運行ルートや運賃体系の見直しを行い、2回目の地域説明懇談会に示して最終的な路線再編を進めること、また地域内路線については、地域ごとに異なる地理的条件や生活環境、交通実態を踏まえ、地域住民と十分な協議を行いながら再編を進めていくとしております。これまでの答弁や担当課の話では、幹線と広域路線につきましては10月ごろまでにはまとめたい、地域内路線については3年ぐらいをめどに全地域整備したいというものであります。
松山地域まちづくり協議会との説明懇談会に出席したのですけれども、地域内路線の整備について不安の声が出されました。整備方針では具体的検討は各地域内に仮称各
地域内交通検討会議、ここには「（任意でまちづくり協議会等を中心に）」とあります。これを設置して検討すること、運営は地域住民によるものとし、行政は主体的な取り組みが行われるよう支援するとしておりますが、全くの素人がつくれるのか、まただれがやるのか、たたき台を示してほしいとの意見も出されました。路線の設定案では、職員や交通専門家等の人的支援や運行経費に係る一定の財政的支援を行うとはしていますが、地域にとっては大変な難問題であります。 私が住みます松山地域では、この1年、人と会ったとき、特に女性が多いのですけれども、開口一番、異口同音に交わされたあいさつがございます。「◯◯スーパーがなくなって困ったっちゃね」であります。それは、総合支所、銀行、郵便局が並ぶ、いわば地域の人たちが必ず集まる一角にあったスーパーマーケットが昨年6月いっぱいで撤退してしまったからであります。松山地域にはほかにもスーパーはあるのですけれども、ここ、撤退した場所は官公庁と並び地の利がよいのと駐車場が広かったこと、加えてスーパーは徒歩10分以内に団地があり、さらに駅前マリスを含む周辺地区住民にとっては、往復約1時間ぐらいで来れる、いわば健康保持のウオーキングにも適した場所にあったのであります。とりわけ、車を持たない方々や高齢者の皆さんにとって、外出には適度な距離なので、毎日散歩を兼ねて買い物に来られ、さらにそこでおしゃべりが弾み、顔なじみができ、お友達になるという、いわばコミュニティーの場としても長年親しまれてきたという経緯があったのでございます。現在は更地になり、次なる店舗を待っているかのように見えますが、今まだその声は聞こえてきてはおりません。 このような現状ですので、これまでの利用者の皆さんは、スーパー撤退後の買い物はタクシーか家族がいるとき自家用車を利用するか、車のある方に乗せられていっているとのことであります。高齢者だけの家庭はおのずと外出を手控えているとのことでございます。日々の生活にかかわることでありますから、このような実態を見るとき、地域内交通の重要性とともに、この整備が急務であることを痛感させられるのであります。 そこで強調したいのが
デマンド型交通システム整備の有効性であります。言うまでもなく、
デマンド交通システムは住民の方が希望する場所から場所まで、ドア・ツー・ドアの移動を低額で提供する新しい公共交通サービスであります。高齢者や子供などの交通弱者と呼ばれる人たちに対する生活交通の確保、充実策として、また従来の生活交通に関する財政支出の効率化策として貢献しております。 さまざまな形態があるようですが、近隣市町では栗原市一迫や加美町が導入しており、
デマンド交通システム導入への草分けとなった福島県の小高町を初めとして－－今は南相馬市になっておりますが－－全国で導入が進んでおります。
全国デマンド交通システム導入機関連絡協議会も組織され、一層その普及に拍車がかかっております。 そこで伺うのでありますけれども、幹線道路、広域路線整備の進捗と見通し、10月まで本当にまとまるのかどうか。2つ目に、地域内路線整備における仮称各
地域内交通検討会議の設置、地域による運営が本当にできるのかどうか。そして3つ目に、
デマンド交通システムを積極的に進めるべきと考えるが、どうでしょうか。そしてまた、交通弱者への低料金設定をしっかりと考えているかどうか、お伺いをいたします。 第3番目は、妊婦健診の拡大についてであります。 14回健診がなぜできないかということであります。これまでの質疑や先日の豊嶋議員が一般質問でも取り上げられ、財源の見通しがないという市当局の考えも示されてきておりますが、私からも一言申し上げたいと思います。 これまでのデータを見ると、出生数は平成18年度が1,204名、19年度が1,169名であります。妊婦健診受診者は平成18年度前期が1,202名、後期が1,164名、19年度前期は1,138名、後期は1,134名となっております。おおむね平均1,200名と換算し、平成20年度も1,200名を見込んで予算計上されております。10回分、7万6,080円の1,200人分です。9,129万6,000円であります。 そこで、伺うのでありますが、これまでの3回から10回に拡大したことは評価するのでございますが、厚労省指導の14回には4回足りません。この4回分プラスして実施することにした場合、どれだけの一般財源が必要になるのでしょうか。そして、その財源確保は可能なのではないでしょうか。 そしてもう1つ、通達の趣旨にかんがみ、県内大崎市を除く他市町も同様の厳しい財政状況の中14回に踏み切っております、残るは県内で大崎市ただ一つ。少子化対策に本気で取り組もうとしているのであるならば、最優先策として断行すべきであります。再度、14回にする考えはないのか、お伺いをいたしまして、第1回目の質問を終わります。
○議長（青沼智雄君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。 きょうは一般質問最終日でございます。よろしくどうぞお願いしたいと思います。 木内知子議員から、大綱3点御質問をいただきました。 最初に、
核兵器廃絶平和都市宣言について再三の取り上げをいただきました。冒頭、私の平和に対する改めての気持ちに変わりがないのかということのお尋ねから入りましたが、何度お尋ねいただいても、私の平和に対する考え方は変わりありません。名は体をあらわすということになりますが、私の名前は康志と読みますが、康はまさに安らか、平和、安全を志すということが私の名前のとおりで、私はまさにそういう意味では平和主義者でありまして、できれば紛争もさることながら、選挙のない国にも行ってみたいと、こう思うくらい平和主義者でありますので、私は前回、前々回、議員からお尋ねをいただいたことと何ら思想的にも、あるいは行動的にも微動だにすることのない形でこれからも歩んでまいりたいと、こう思っております。 そういう中で、しからばなぜ平和都市宣言についておくれているのかということになると思いますが、もちろん今日の平和が戦争による多くの方々のとうとい犠牲の上に立って、今日の平和、繁栄が成り立っていることにも感謝いたしておりますし、そのことを後世に伝えていく責任も十分にあるものだと、こう思っております。特に、唯一の被爆国ということもあります。当然、核兵器の廃絶、世界の恒久平和、このことは立場を超えて皆共通の願いでもあります。しかし、現実的には世界各地で戦争が絶えない、飢餓や貧困、差別、人権侵害、環境破壊、平和を脅かす現象が世界に満ち満ちていることも現実でありますし、私たちのすぐ近くの極東アジアでも緊張関係が続いていると、核兵器の脅威がますます強くなっているという現実もございます。 そういう中で、核兵器の不拡散を訴えることや安全・安心な暮らしを脅かすものをなくしていくこと、地球上のすべてから平和で豊かな暮らしを享受していく、その取り組みをしていくこと、こういうことに不断の努力を重ねていくということは、政治にある者、市民の立場、それぞれの団体、垣根を越えて、ひとしくその行動を起こしていかなければならないものだろうと思っております。 そういう考え方に立って、大崎市も新市誕生のときに都市宣言の策定に入りました。改めて申し上げるまでもなく、新市が誕生いたしましたときに、まず行動の規範となる原点である市民憲章をつくろうということで、これは既にでき上がっております。次の段階として、この市民憲章を受けて、その理念、方向性を明らかにするための具体的な計画として総合計画もつくりました。これと連動する具体的な各計画も今、でき上がったり、準備中ということになります。そして、その次の段階として取り組んでまいりましたのが、大崎市が目指す都市像、将来像を内外にアピールするために発信する都市宣言ということに着手いたしました。このことで、都市宣言起草委員会を設置して、今申し上げましたような関係から、総合計画の策定委員やまちづくり協議会の委員や一般公募の方々、13名の方々で7回の委員会を持って検討を重ねてまいりました。 ここでの報告もいただきましたが、紆余曲折、議論があったようであります。そのことの報告もいただきました。パブリックコメントにも、これまでも各重要案件ごとに17回パブリックコメントを行ってまいりましたが、市民からの意見がゼロというパブリックコメントもありましたが、群を抜いて都市宣言については、議員からも御紹介ありましたが、57人150件のパブリックコメントがございました。ちなみに、2番目は国民保護計画素案に対して42人127件、2けたを超えているのはこの2件だけでありまして、他はゼロあるいは1けたということの中で、いかに関心があるかということだと思います。 こういう流れの中で都市宣言を進めてまいりましたが、私はこの都市宣言を進めるというときに、やはり先ほど申し上げましたような、大崎市になりましてからの最初の宣言でありますから、市民の皆様方のまさに協働のまちづくりを進めていることからすると、改めて市民と共有しなければならないのは、宣言をするということの目的、あるいはなぜ今なのか、なぜ大崎市なのか、だれに向けて宣言するのかと、あるいはだれのための宣言なのかと、さらには宣言をした後の具体的な行動アクションをどうするのかと、こういうことの共通のやはり一体感も必要であろうと、こう思っておりますので、その意味では、都市宣言というのはただ宣言して終わりというのではなくて、市民だれもが賛同できる、そして行動を起こしていくということが絶対的に必要であろう。特に、新市になっての最初の都市宣言ということからすれば、そのことをより求めてまいりたいと、こう思って作業を見守らせていただいてまいりましたが、豊嶋正人議員にもお答えしてまいりましたし、この議会でも申し上げておりますように、起草委員会からの答申、パブリックコメントで寄せられた意見、これらが非常に多岐にわたっていること、あるいは賛否両論があること等々の中で、非常に意見が分かれている状況を受けて、庁内検討委員会でそれぞれ検討してきたということであります。庁内検討委員会で、内容の照合や検証作業を行っているところであります。また、市議会からの要請もございましたので、こたえられるよう市民熟度を高める方策にも取り組みながら策定に向けて検討しておりますし、検討してまいりたいと考えているところであります。ぜひ、御理解をいただきたいと思います。 次に、交通弱者の公共施設利用、買い物、通院のための低料金交通手段の確保についてでございますが、公共交通の再編につきましては、行政が主体的に路線の確保を図る幹線路線、広域路線と地域が主体的に路線確保を図る地域内路線の2つを基本的考えとして作業を進めております。この考え方につきましては、本年3月のまちづくり協議会の意見交換会や4月の住民説明会においてさまざまな意見をいただいたところであります。これらの意見を踏まえ、幹線路線、広域路線、地域内路線の整備再編を進めていく考えであります。 議員御指摘のとおりに、公共交通の課題の一つとして、日常生活を営む上で身近な地域での交通手段の確保が重要であると認識いたしております。そのためには、本市の広大な市域においてさまざまな地域要件や実情を考慮した上で、地域でどの程度の交通サービスが必要なのか、地域主体で運行するためにはどんな手法がよいかなど地域内の交通のあり方を検討していくことが大切であると考えております。市といたしましては、公共交通に関する情報提供や学習会の開催などの支援を行い、公共交通に対する住民の理解や意識を高め、市民協働を基本とした地域主体による運営を目指して地域の皆様と十分に協議をしながら進めていきたいと考えております。 次に、妊婦健診の拡大に関することでございますが、このことも再三この議会でも御質問をいただきました。まず、国の14回に対し不足する4回分の経費について御説明申し上げますと、1人当たり2万8,000円ほどで対象者が約1,200人と見込んでおりますので、3,364万円ほどの経費が必要となります。今回の国の妊婦健康診査臨時特例交付金は平成21年、ことし、来年の2年間の限定措置であります。妊婦健診の財源は、これまで5回分を普通交付税の基準財政需要額に算入され、6回以降の増分を平成18年度の妊娠届け出数を基礎とし、9回分で約6万4,000円の2分の1が県を通して交付されることになっております。したがって、本年度と来年度に関しての一般財源は1,680万円ほどでありますが、ですからすべてただということではなくて、これだけの持ち出しがかかるということであります。 さらに、国では平成23年度以降の財源措置については、何らその先のことについては触れておりません。仮に、9回分すべてが一般財源での対応となりますと、国の交付基準額から平成23年度以降は7,650万円ほどとなり、現下の財政状況などを考えますと大変厳しいものと言わざるを得ません。回数を14回にすることにつきましては、32番豊嶋議員にお答えしたところでありますが、国の支援が継続的にあるのかどうかの見通しが、現時点ではなかなか見通しがつかない状況でありますので、今後の国の動向を見きわめ、検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 〔「取り残しがあります。答弁漏れ。パブリックコメントに対する認識」と呼ぶ者あり〕
○議長（青沼智雄君） 岩渕総務部長。 〔総務部長 岩渕文昭君 登壇〕
◎総務部長（岩渕文昭君） おはようございます。 市長の答弁の中で答弁漏れがございましたので、答弁させていただきます。 パブリックコメントにつきまして、同一日に同一ファクスからパブリックコメントがあったのではないかということでございますが、記名がございまして、除外する理由が見当たりませんので、カウントしております。 以上でございます。
○議長（青沼智雄君） 木内知子議員。
◆２９番（木内知子君） もう少し細かく丁寧に答弁していただけるのかと思ったのですけれども、では質問させていただきます。 まず、平和都市宣言でございます。 市民の皆さんの理解を得るために熟度を高めていくということで、まだ練っているのだということでありますけれども、まず最初に市長に平和への考え方をお伺いしたのは、市長も最初にお答えになられたように、平和に対して人一倍思いがあるのだというのであれば、作業的にもう既に任期あと8カ月弱で終わりという、そういう我々の任期になるわけですけれども、4年目に入ってまでこんなに時間がかかっていいのかというのが率直な気持ちです。そして、一番私が言いたいのは、旧1市6町で非核平和都市宣言を全部決議しているということなのです。その皆さんの思いが、いわばそういう宣言の傘下の中で皆さんは生活をしてきたと、この14万弱の市民は。その中で、なぜこんなに時間をかけなくてはないのだということがあります。 パブリックコメント、確かに大事な皆さんの意見なのです。しかしながら、分析しますと38件、この平和都市宣言についてのコメントは来ております。その中で、22なのです、積極的賛成だと、非核三原則を入れてくれ、戦争放棄を入れてくれと。全く不要だとはっきりおっしゃっているのは13なのです。そういう中で、半々と言えるのか。私は、そういったもともと旧町のそういう思いと、そしてパブリックコメントをくださって、賛成を表明してくださった皆さんの思いをかんがみるならば、私はもっとこの作業はスピーディーに行われてしかるべきだったと思います。 そしてまた、起草委員会の皆さん、本当に御苦労なさって案を出された。それが、確かに報告の終わりに市長部局で、パブリックコメントの意見等をもう一回検討してほしいという文言があります。ですから、検討なさったのだろうと思いますけれども、私は庁内検討会議のメンバーの皆さん、その思いをどれほど酌み取って会議なさったのかというふうな疑問を抱かざるを得ません。 そういった意味で、私は市長のそういったお考え、そしてこれまでのそういった今まで市民が置かれてきた状況、そういうことを見るならば、私は今後の制定の作業の中で、市長がイニシアチブをとって、もう9月議会には提出すると、そのぐらいの気持ちで臨んでしかるべきと思いますが、いかがですか。
○議長（青沼智雄君） 岩渕総務部長。
◎総務部長（岩渕文昭君） 昨日、豊嶋議員にも答弁を申し上げております。ただいまお話ございましたように、旧1市6町の平和に関する都市宣言、非核平和宣言の多くは、昭和60年前後というふうなことで宣言されたものが多くございまして、その中の4町には非核平和というものが宣言名にも入っておりますし、その宣言文の中には唯一の被爆国であること、核兵器の廃絶、非核三原則というふうなのが表現されていることは承知しているところでございます。 先ほど庁内検討委員会での検討内容ということにつきましても、昨日、豊嶋議員に御答弁申し上げておりますように、3つの案が庁内検討委員会から出されておりますが、それは都市宣言起草委員会から報告された宣言案をもとにして出ております。 その中におきまして、報告書の初めに書いてあるところの起草委員会の考え方を含めまして、パブリックコメントに寄せられた内容、先ほども御紹介ございましたように、多くのパブリックコメントが寄せられておりまして、平和都市宣言だけではございませんけれども、最も多かったのが御質問にもございましたように、「核兵器廃絶 平和のまち大崎」宣言にかかわるものでございました。その中では、「核兵器廃絶 平和のまち大崎」宣言案を是とする意見よりも、非核三原則や核兵器の廃絶をもっと強く訴えるべきだという意見、また反対に、先ほどありましたように、地方都市での宣言ではなじまない、ふさわしくないというふうなことの御意見もございました。そのようなことを含めまして、現在検討を進めているところでございますし、市民熟度の関係につきましても、昨日申し上げておりますように、平和事業の推進などを進めているというふうなところでございます。 たまたま昨年の小中学生の平和作文コンクールの最終審査の審査員、私、仰せつかりまして審査をいたしました。その中におきましても、7件ほどの最終審査に残った内容でございますけれども、広島、長崎への原爆投下のことをいろいろなマスコミなり文書なり本なりを見ての感想なり核兵器の廃絶なりというふうなことで、7件中5件はそういうふうな核兵器にかかわる内容のものがございました。 このような形で、日々親から子へ、孫へというふうなことで語り継いでいくというふうなことは大切なことであるなというふうな認識はしておりますけれども、都市宣言を行うに当たりましては、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、起草委員会からの報告あった宣言案、パブリックコメント等につきまして、庁内検討委員会からの内容についても精査をしていく必要があるのかなというふうに思っておりますし、何より大切なのは、多くの市民の皆様から支持される都市宣言を制定していくということが大切なのではないかなというふうに考えております。そのようなことで、現在それらについての検証作業を進めているというような状況にございますので、もうしばらく検証作業を進めてまいりたいというので、御理解をいただきたいというふうに考えております。
○議長（青沼智雄君） 木内知子議員。
◆２９番（木内知子君） 部長の答弁をお聞きしていると、積極的に早くつくろうと、そういう気迫が全く感じられません。こんなに市民が今までそういう思いで生活をしてきた、そういう宣言の中で生活をしてきた。果たして自覚があるかどうかは、それは個人差ありましょうけれども、それをどのように受けとめていらっしゃるのですか。全市、合併のときは田尻と松山の資料は公に出されていませんでしたけれども、2つとも町での宣言としては出されていませんでしたけれども、決議はされておりました。これはもちろん当局は御存じだと思うのです。そういう中で、本当に平和の思いを宣言として内外にアピールしよう、そしてまた、今ありましたように、子供たちの教育にも非常に大きなかかわりを持つと思うのです。 今、パブリックコメントの話が出ましたけれども、このパブリックコメントの思い、非常に積極的な意見もありました。本当に平和都市宣言として出さなくてはならない場合、どうしても入れなくてはならないキーワードがあるはずなのです。ただ平和を入れればいいというものではないはずです。非核三原則、恒久平和、戦争放棄、そういった文言が入ってこそ非核平和都市宣言です。核兵器廃絶、最も大事なものを入れなくてはいけない。平穏宣言ではだめなのです。そういうことを旧1市6町の思いを受けとめるのであれば、私はもっと気迫のある答弁を期待しますし、フットワークを売りにしている市長の行動としては、私は随分、後手後手だなという感を否めません。 もう一度お伺いします。1市6町のこの思い、これはしっかりと今後の宣言策定作業に生かしていくのですね。確認したいと思います。
○議長（青沼智雄君） 岩渕総務部長。
◎総務部長（岩渕文昭君） 先ほども御答弁申し上げておりますが、各市町での核兵器廃絶を含めた都市宣言につきましては、昭和60年前後というふうなことでございまして、そのときの時代背景もあったというふうに理解をしているところでございます。2町については、平成13年ということで、またその時代の時代背景があるというふうに理解をしております。 繰り返しになるかと思いますが、都市宣言を行うということにつきましては、どこの地域でも、どこの都市でも、ある程度の時間を要しているものというふうに理解をしております。特に、このように価値観が多様化している時代になってきておりますと、非常に難しい側面もあるのかなというふうな理解をしております。その辺の過去にありました1市6町の都市宣言がこのように行われてきたということにつきましては、非核平和だけではなくて、それぞれの市町が都市宣言をしておりますので、そういうものを十分踏まえて、これからの都市宣言を検討していく必要があるというふうに理解をしております。 ただ、先ほど申し上げましたように、多くの市民の皆様から支持される都市宣言、市長からも答弁申し上げておりますけれども、大崎市になってから初めての都市宣言でございますので、そういうふうな視点についても、そういう観点につきましても、十分配慮していく必要があるのではないかというふうに考えております。そういうふうなことを含めまして、さらなる検討をしていきたいというのが、事務的に今進めている内容でございます。 以上でございます。
○議長（青沼智雄君） 木内知子議員。
◆２９番（木内知子君） 今、答弁の中にこの1市6町の宣言を十分踏まえていくというふうな言葉がありましたので、ぜひともそれを踏み外さぬように生かした、内外にやはり誇れる、そういった宣言をつくって提示していただきたいというふうに思います。 パブリックコメントについて一言申し上げておきたいのですけれども、今ほど私は意図的と思われるというふうに申し上げましたけれども、全く同じ文章で、同じ時刻に、同じ場所からと、これは何としても意図的な行動としか思えないものがあるのですけれども、今後パブリックコメントは、先ほど市長もおっしゃったように、いろいろなパブリックコメント、これからもやられるでしょう。そして、これは必ず賛否があります。100％一致することはあり得ませんよね。そういった中で、こういった意図的な発信の仕方、これもあるのだなと、その辺は受ける市当局としても、出たのがすべて意見だというだけではなくて、そういった視点でもパブリックコメントを、やはり検証するなり、やっぱり分析をするなり、そういった角度からの検証も大切だと思いますけれども、この辺はいかがですか。
○議長（青沼智雄君） 岩渕総務部長。
◎総務部長（岩渕文昭君） パブリックコメントにつきましては、住所、氏名を記名いただきまして受け付けをしております。そのような形で、匿名のパブリックコメントではございませんので、もしかしたらいろいろな会合の中で話し合いをして出すということもあり得るのかなというふうにも思いますし、いろいろなパブリックコメントの中でも、個人的にこんな形で書いていったらどうだべというふうなことをお話になっている方もあるやに聞いておりますので、一概にそういうことについて異というふうなことはないのかなというふうに思います。ただ、きちっとした考えでもってパブリックコメントを出していただきたいというのは、市当局としてのパブリックコメントをお願いする側としての考え方でございます。ですから、そこから出てきたからということで排除するというふうなことの理由はなかなか難しい状況にあるのかなというふうなことで考えているところでございます。
○議長（青沼智雄君） 木内知子議員。
◆２９番（木内知子君） 排除ということではなくて、そういった視点でも検証が必要だということを指摘しておきたいと思います。 次に、交通システムにつきましてお伺いをします。 まず最初に、幹線路線の整備を進めるに当たって、前にも小沢議員のほうから出ておりましたけれども、松山高校がありますけれども、松山高校に通学する三本木からの生徒の足がなかなか大変であると。松山高校に聞いてみましたならば、ことしは16名いるそうです。自転車、それからバイク、それから送迎ということでした。今後、幹線路線を整備するに当たって、そういった高校の通学も考えた路線整備をお願いしたいということでございますので、まず最初にこれを申し上げておきたいと思います。これについてもお考えをお示しいただきたいと思います。 そしてまた、地域内路線につきまして、資料によりますと、とにかく地域にげたを預けるのだと、運営をしてもらうのだと、こういう内容です、案は。果たしてこれはできますか。そして、まち協が大体中心になってやってはどうかという案です。専門家による学習会などして、知識を持ってやるということですけれども、私はこの交通システムというものは福祉の問題だと思うのです。ですから、特に農村部だとか、高齢者、買い物、病院、日常生活、これに密接に結びつくわけですから、住民の生存にかかわるものだと思います。この福祉にかかわるものは市が責任を持ってやらねばならないと、私は思うのです。 出されました資料によりますと、すべて地域に責任を持たせるといいますか、人的支援、財政的支援は多少しますと、しかしながら具体的な検討だとか運営は地域住民によるものとすると、これは大変なことだと思います。やっぱり、これは市が構想を示して、そして地域住民に示すと、私はこれがベストだと思います。そして、地域内交通は
デマンド交通システムをベースとして案を示すべきだと思います。 説明のとき、各地域がそれぞれ考えて、でき上がったところから順次、どんどんそれをやっていくのだというふうな説明がありましたけれども、これもおかしい話です。やっぱり、地域格差も生まれる可能性もありますし、非常に無謀な取り組みだというふうに言わざるを得ません。
デマンド交通システムは、今、非常に全国的に広がっておりまして、6月18日の河北新報ですけれども、東松島市が7月から予約型乗り合いタクシーらくらく号というのを導入したそうです。市内全域だそうです。料金はエリア内で一律中学生以上300円、小学生100円、未就学児は無料、初年度の総事業費は予約専用の電話回線システムとか人件費などに約5,000万を充てるというものであります。 インターネットで見てみますと、これはどんどんやっぱりふえています。財政的にも、路線を確保して走らせるよりもずっと経費的に効率であると。旧小高町－－南相馬市ですけれども、これは運行費用が大体35％減、財政支出が63％減というふうな形のデータも出しておるようです。私の地域のタクシー会社が地元にありますので、この話をしまして、もし松山地域でこの
デマンド交通システムを導入するとしたらば、おたくはこれに協力をしてもらえるかと話しましたならば、積極的に参加をさせてもらいたいというふうなお話もいただきました。ですから、地域内交通はデマンド型交通システムをベースとして、全域にまず市が示すと、そして母体となるのはいいのです、検討会議をつくっていいと思います。私はそういった形でやらなければ、これは3年かかってもなかなかできていかないのではないかなと危惧するものであります。いかがでしょうか。松山高校の生徒の足とともに答弁お願いします。
○議長（青沼智雄君） 佐々木市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（佐々木富夫君） まず、御質問の松山高校の通学者に対する公共交通の確保ということの視点での御質問であります。この部分については、地域の方々の説明会の際にも、こういった趣旨の要望としては出てきております。こういったことも視野に入れながら全体構想をまとめていくということでお話ししておりますけれども、今の段階でこれがどうこうという部分ではありませんけれども、そういったことの視点は持ちながら検討していくということにとどめさせていただきます。 次に、地域内交通、いわゆるそういった地域内路線の考え方、運営含めて、これが地域で本当にできるのかという御心配であります。このことの考えは、基本的に持続可能な公共交通を維持するためには、やっぱり地域内について、地域の中でまずいろいろそれぞれの地域の課題、問題点、それを克服するためにはどうしたらいいのかということなどを、これは地域に丸投げするというつもりは毛頭ございません。当然、行政も入りながら、その課題整理等々については、やっぱりそういったことになれた方でないとなかなか大変だというのは当然理解しております。そういった中で、行政も入って、そういったことの整理、それを克服するためにはどうしたらいいのかということについても、ただこれは行政が一方的に示すのではなくて、そのことを克服するための課題や、あるいはその手法について一緒に考えていくという、これがやっぱり将来の持続可能な公共交通につながるのだろうというふうな思いであります。 そういったことで、ぜひまず住民の皆さんに、住民主体の地域内交通ということについての、今申し上げたようなことを含めて、その理解をまずしていただくということが必要だろうというふうに思っております。その次に、運行の方策を具体化していくと、これはともに考えていくという意味であります。そして、試験的にその運行を実証実験としてやってみると、そして本格的導入をしていくというような、そういう段階を踏まえたことで地域内交通の確保をしていきたいという思いでありまして、決して地域に丸投げをするということではないので、その辺については御理解をいただきたいと思います。 その中で、デマンド交通のお話をいただきました。これについては、公共交通の有効な手段ということの理解はしておるわけですけれども、全国的にも成功例等々、県内の事例についても御紹介をいただきました。ただ、この部分については、それぞれの地域の地形あるいは地域の特性、利用者ニーズなどがいろいろ異なってまいりますので、このデマンド交通を取り入れるにしても、その地域性なりをきちんと把握をする、あるいはともどもに理解をするということが先んじてしなければならないわけでありますし、そうではないとデマンド交通も失敗してしまうというような事例もございます。 そういった面で、ぜひ地域の皆さんと一緒にこのことについても含めて考えていくということで、もちろんデマンド交通の有効性については理解をしておりますし、ただこのことの問題点も確かにあるわけでありまして、その問題点も一緒に考えながら克服する道筋をともに考えていくというような、そういうスタイルでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（青沼智雄君） 木内知子議員。
◆２９番（木内知子君） 丸投げをしないということはおっしゃっていただいたので、それはそれで当然だと思うのですけれども、地元の皆さんの課題を出すにしても、最初にやはり私は市のほうである程度の提示をして、それに対して課題はこうだああだと出したほうが、住民としては非常に出しやすいのです。実際に今、松山でもではだれがやるのだと、どうするのだと、まち協はみんなそれぞれ任務も大変だということで、正直困っています。やっぱり、たたき台というのを大きい形でもいいですから出していただくということを再度申し上げたい。 そして、今、失敗例もあるとおっしゃいましたけれども、それは中にはあると思います。今、長野県安曇野市という、合併して安曇野市になりましたけれども、ここは本格導入始まりました。5町合併したのです、平成17年。ここが試行運転をして、本格運転し始めたようですから、ぜひこれも参考にしていただければと思います。 それから、妊婦健診ですけれども、残り4回分の約3,364万、これは捻出できない額ではないというふうに私は思うのですけれども、この努力を今後しっかりやっていただけるかどうか、最後に確認をしたいと思います。
○議長（青沼智雄君） 終わります。 〔「消えましたね、終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（青沼智雄君） 次に進みます。 35番高橋憲夫議員。 〔３５番 高橋憲夫君 登壇〕
◆３５番（高橋憲夫君） それでは、私からも一般質問をさせていただきたいと思います。 本市は合併して丸3年、4年目を迎えているわけでございまして、合併のときいろいろございましたが、私も最終的には合併に賛成した議員として、その後のありようについてはすごく責任を感ずるところでございまして、そういう観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。 合併で10年間、さらにその激変緩和で5年間、あわせて15年間という中で、その後の大崎市の状況を、この時間を使ってしかるべき姿に持っていくということだろうというふうに思っておりまして、そういう意味では今はその準備期間に、その真っただ中にあるのだというふうに思っております。ですからこそ、合併の自治体としてやらなければならない責務、そういう事柄というのはあるのだろうというふうに思っておりますけれども、そのあるべき姿とするところへ、この3年間でどのぐらい近づいたのかなというようなことでお尋ねしていきたいというふうに思っております。 議員有志で勉強会を立ち上げまして、しょっぱなに旧鹿島台町長の鹿野町長さんにおいでいただきまして、いろいろお話を聞く機会がございました。彼は最終的にはどうも合併後のグランドデザインがなかったのではないかというような、あるいはこの合併はちょこっと失敗したのではないかというようなお話もありまして、唖然としたわけでございますけれども、同床異夢とか、いろいろなお話もございましたが、本当にそうだったとすれば非常に残念な話だったのですが、そういうこともございました。それから、負担は少なくサービスはたくさんという部分につきましても、どう折り合いをつけていくのか、この辺も非常に問題があるのではないかなというふうにも思っております。 さらにはまた、平成のデモクラシー、これも本当にそうなのかどうか。例えば、岩出山の子育て支援金に見るような、ああいう状況、取り組み、本当にそうなのか。非常に、ある意味稚拙さを感じざるを得ないわけでございまして、この間、地震があったりとか、いろいろ経済不況等々もございまして、ぐちゃぐちゃになっておりますけれども、でも基本路線はそういうところから目を背けてはいけないというふうに、私は思っております。 それでまず、理念とビジョンと都市宣言についてでございますけれども、これはもう既に何人かの同僚議員が質問しておりまして、十分議論もされ尽くされたのかなというふうにも思いますが、私から見ると、やり方、手法が後先になっているのではないかなという気がします。我が会派で、実はこの分野で先進地と思われる豊橋市を訪問させていただきましたのですけれども、ここは非常にスムーズに、スピーディーに、しかもすっきりとした格好で成立、制定しているという状況がございます。 私は何党でもないのですが、非核平和というものを求めていくのは、若いころベトナム戦争に行かされたことがございまして、民間でですけれども、米軍側から雇われて、ああいう戦争の悲惨な部分を見ますと、やっぱりこういうのは無条件で取り入れていくことが必要だというふうに思います。さらには、市民が心を1つにできるような、そういうものを求めていくべきだというふうに思っておりまして、そういうことからして手法等々に問題はないのかという部分で伺っていきたいと思います。 それから2番目、市民の一体感の醸成についてでございますけれども、これは合併の最優先課題だというふうに、私は思っております。市民の意識を同じスタートラインにできるだけ早く立たせるという、そういうことだというふうに思っておりまして、先ほども申し上げましたが、岩出山の子育て支援金制度などの対応は、そういう問題意識が希薄なのではないかというふうな形でとらえざるを得ないわけでございます。ですから、そういうことでいうと、その気が本当にあるのかどうか、これ伺っておきたいというふうに思います。 3番目、広大な市域面積から派生する諸問題の克服策についてであります。 会派の活動で総合支所を訪問させていただいておりますが、お話をしていきますと、どうも本庁と総合支所の思いのずれ、そういうものを感ずる場面があったわけです。そういうことからしても、役所間でそういったずれがあるということは、やっぱり市民の間でもいろいろな問題がここには潜んでいるというふうに私は思っておりまして、そういった具体的な問題の把握とか、そういうことをより進めていくというか、意思疎通のためにも、今もお話ございましたが、交通インフラとか、あるいは通信インフラの整備等々への取り組みを積極的にやっていくべきだということから伺っておきたいと思います。 それから、地域経済産業の振興策についてであります。 これも、この振興策絡みで会派で先進地を視察させていただいております。豊橋、岡崎、湖西市を視察させていただきましたですけれども、いずれ14万都市並みに減らされていく国からのさまざま交付税、補助金等も含めてどうしていくかということで、やはり産業の振興、そしてまた中心市街地の活性化、農商工の連携等々、あるいはまた、今、具体的に出ておりますバイオマスタウン構想、これも踏まえた形での企業誘致のあり方等が大変重要だというふうに思っておりまして、その辺の考え方について伺うものであります。 5番目は、超高齢社会への対応策についてであります。 団塊の世代が定年退職期を迎えまして、大きな社会現象のうねりが起きているというふうに思っております。本市におきましては支援センターも含めて企業絡みで移住してくる方々への、大崎市への御案内というものをスムーズに進めるという、そういうこともやっておりますけれども、市域面積が800平方キロという広大な面積の中で生活する市民のこれからのあり方というものを受けとめながら、福祉政策等々も関連づけた、60歳定年後、20年間どう生きるかというような、そういう大崎市民のライフスタイル等も考えながら提案していくということが必要だというふうに思っております。そういう観点で、この5番目について伺うものであります。 6番目、環境重視社会への対応策についてであります。 環境創造都市、最近言われておりますが、これを目指すということですが、環境創造とはどういうことなのか、お伺いしておきたいと思います。さらにはまた、バイオマスあるいはモーダルシフトということでの、これらへの対応はどのようになっているのか、質問させていただくものであります。 最後、これからの行政の役割についてであります。 旧古川市は各地に立ち上がった地域自治組織、まちづくり委員会の20団体ほど、これらが将来的には自治体の社会資源として、包括化、総合化が求められていくというふうに思っておりますけれども、これまでの町内会あるいはまた自治会、地区振興協議会も含めて、それらの組織が苦手とする政策提言機能というものも期待されているというふうに思うのですが、そうなってきた場合に行政の役割はどういうものになっていくのかということについて伺っておきたいと思います。 以上で、1回目終わります。
○議長（青沼智雄君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 高橋憲夫議員から、合併自治体の責務についてという1点に絞って7項目御質問をいただきました。 ちょっと走り書き程度にメモをしたところもありますので、取り落ちがありましたら御指摘なり再質問いただきたいと、こう思っております。 まず、改めて都市宣言について御質問いただきましたが、これまで再三御紹介を申し上げてきたところであります。その内容で進めせていただきますが、手法が間違っていたのではないかというお話がありましたが、その都度、議会と御相談、報告申し上げて進めてまいりましたので、その時点その時点ではベストの方法と、こう思っておりましたが、できれば転ばぬ先のつえではありませんけれども、前々と御指導いただければもっと誤らない方法をやれると思いますので、結果を御指摘いただくよりも前々と御教導いただければ、次の作業や手法のときには大いに参考にしてまいりたいと思っております。今回の都市宣言については、今進めてきた方針、内容でさらに進めてまいりたいと、こう思っておりますので、お気づきのことがありましたら御指摘をいただきたいと思います。 次に、市民の一体感の醸成についてでございますが、これはやはり7つの旧自治体の歴史、文化あるいは風土、市民、町民性というものが長らく息づいてきた中で、行政は1つになったということで、すぐでは次の日から一体感ということになるかというと、これはなかなか難しいものでございます。しかし、合併をして、合併効果を上げるためには、きのうまでの御議論でもありましたが、固有の個性、歴史、文化は大事にしながらも、合併したということのスケールメリットなり政策メリットを生かしていくという意味では、一体感、専門性を高めていかなければならないだろうと、こう考えております。 その前段として、いろいろな形で市民が一体感を共有する場面場面はこれまでもつくってきたところでありました。それぞれの各総合計画を初めいろいろな計画づくりに市民の方々に積極的に御配慮をいただいたり、それを報告、説明をしたり、キャッチボールをするやり方も、そうさせていただいてまいりました。各イベントや式典あるいはお祭りや行事の交流などを通して、多くの市民の方々が垣根を越えて一体感の醸成が図られてきたものだと、こう思っております。もともと、全く違った自治体ということは一つの、国が1つになったということになりますので、これはある意味では時間がかかることはやむを得ないと思いますが、時代の流れがかなりスピードが速いということからすれば、一層効果ある形の一体感の醸成に心がけていかなければならないだろうと、こう思っております。そういう姿勢で、今後とも行政運営に取り組んでまいりたいと、こう思っているところであります。 特に、その視点で一体感の醸成が早く共有できることは、産業や経済での効果という意味からすると、各地域で持っております資源や素材、可能性というものを合併を通して連携、融合していくということによって、これは成果なり豊かさというものを共有できることになりますので、ぜひその視点でも取り組んでまいりたいと思っております。 次に、広大な市域から発生する諸問題ということでございますが、これは質疑のときにも議員から御指摘をいただきました。広大、特に大崎市のように東西に長いという特異性ということからすれば、意を用いていかなければならないものだろうと思っております。そのことからすると、本市の公共交通につきましては自動車やバイクの運転ができないなど、自力で移動ができない子供や高齢者など、交通弱者と言われる方々の移動手段の確保を図る必要性があるだろうと、こう思っております。合併前の各市町村が行ってきた運営形態を引き継いだ形で、その維持確保に努めているところであります。 しかし、実態を見ますと、市全体では一定程度公共交通体制が整っている地域と、そうではない地域の格差が生じている状況にあることから、本市の公共交通の現状と課題を踏まえ公共交通の再編に向けた作業を今進めているところでございます。これらについては、質疑でもいただきましたし、この一般質問でもそれぞれ御質問いただきお答えをしてきたところでございます。市域内の皆様と十分協議を進めながら、単なる移動手段としてのみならず、地域の活性化につながる公共交通体系を目指してまいりたいと考えているところであります。 人の移動と同時に情報の移動の面で、地域イントラネットの整備の活用についての御質問がございました。地域イントラは本市の全公共施設に現在は敷設されてはおらず、さらにそこからエリア拡大するには、大崎市の地理的条件を考慮するとなかなか難しいだろうと、こう推測しているわけであります。しかし、本市はこれまで通信事業者に対して積極的に誘致活動を展開しており、昨年度は三本木、松山地域に、ことし6月には一部地域でありますが、田尻と岩出山地域にサービス提供が決定され、高速ブロードバンドの基盤が整いつつあります。今後もこうした取り組みを着実に行うとともに、新たな通信技術の導入を視野に入れて、早期のデジタルデバイド解消に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。 地域経済産業の振興策についてということでございました。100年に1度という、これは先ほども申し上げましたように、合併効果や市民の一体感を醸成する最も早道の一つとして産業という形で市民が一体化なることは、直接、豊かさあるいは経済という意味でつながりますので、極めて有効な方法であろうと、あるいは大崎市が合併をしたことによって豊かになったということの実体験をするためにも、実感を共有するためにも、地域経済産業の振興策は最も優先的に取り入れるものの一つであろうと、こう考えているところであります。その思いもあって、おおさき産業革命、1万人雇用の創出を看板に、大プロジェクトの一つにさせていただきました。100年に1度の大不況ということで、道途中でアクシデントはありましたが、基本的な考え方は不変なものを持っていかなければならないだろうと思っております。 一つには、この地域の得意わざを、さらに合併、そしてまた地域経済産業の振興策に結びつけていくということからすれば、長らくこの地域にありました物づくりというものを、今回の自動車産業や高度電子産業の進出を契機に、一層それに技術力、経営力を上げていくということは動かしがたい有力な手法の一つであろうと思っております。そのための改善計画、研修も含めて、技術改新、人材育成も進めさせていただいております。 しかし、外需のもろさということも当然明るみに出ているわけでありますから、内需拡大ということからすると、この地域の得意わざの食というものを食産業にどう育てていくかと、あるいは国を挙げての大交流時代、観光時代ということからすると、ビジット・ジャパンに代表されますように、観光産業というものをこの地域の得意わざにしていくと。幸い、どちらもこの地域には潜在的な力もございますので、これを時代に対応するような形で連携、融合をかけていこうということを中心にして、合併の旧自治体の垣根を越えた連携、融合をしていく、最も効果あることであろうと、こう思っておりますので、合併4年目でありますが、一層その計画を振興してまいりたい。 特に、その中で連携が不得意でありました農商工連携をさらに磨きをかけようということで、既に御紹介申し上げておりますように、農林振興局長のポストを用意して丸田局長をお迎えいたしましたことも段々御紹介を申し上げているところでございます。 次に、超高齢化社会の対応策ということになるわけでございますが、我が国においても世界に類を見ない速さで高齢化が進行し、今後、平成27年には第1次ベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代が65歳以上に到達する時期であることから、超高齢化社会を迎えることになります。市の高齢化率は平成20年4月1日現在で23.6％になっており、とりわけ鳴子地域においては35.4％と他の地域の高齢化率を大きく上回っている状況にあり、今後、市の高齢化率は平成26年に24.8％になると見込まれ、4人に1人が高齢者という超高齢社会を迎えることになります。 このような中で、定年後の市民に対する施策といたしましては、介護が必要となった場合における介護サービスや各種福祉サービスの充実を図るとともに、元気で意欲のある高齢者がさまざまな分野で担い手としてできる限り活躍できるような社会環境の整備を進めることが重要と考えます。具体的な施策としては、保健、医療、福祉、教育、産業など内容がさまざまな分野に及ぶことになりますから、1つの型にはめたものを目指すのではなく、多くの市民から御提言をいただくなどして、今後、情勢の変化に応じながら個々の分野で具体策を展開してまいりたいと考えているところであります。 次に、環境重視社会への対応でございますが、環境重視社会の流れにつきましては、平成4年6月に開催された地球サミット以降、世界各国では環境政策に力を入れ、主要国首脳会議においても、環境がテロ、貧困などと並んで議論のテーマに取り上げられるようになり、先進国を初め国民意識にも環境が大きくクローズアップされ、経済社会においてもそれを利用するだけの受け身的な取り組みから保全していくという、より積極的な取り組みを見せるようになってきているところでございます。 本市における環境重視社会への対応につきましては、平成18年3月に大崎市環境基本条例を制定し、自然と共生し環境に配慮したまちづくりを目指す方向性を示しているところであります。大崎市環境基本条例に掲げられた「市民一人ひとりが、豊かな環境の恵みを認識するとともに、人と自然が共生する良好な環境の保全及び創造に努めるという新しい価値観に支えられた環境文化を築いていかなければならない」とうたった理念の実現、また地球温暖化対策を初めとする地球的規模の取り組みや循環型社会の形成といった社会的潮流を踏まえた大崎市環境基本計画を、本年9月を目途に策定していく予定であります。 大崎市は江合川、鳴瀬川などの河川の流域に位置しており、いにしえより伝統ある豊穣の地大崎耕土で、人と自然が共生したまちづくりを行ってきており、四季折々の自然の中で大崎市の自然と歴史、文化の環境を守り続けていくことを目指し、望ましい環境像を豊かな自然や田園環境の中で人と自然がともに生き、環境に配慮した町やライフスタイルを先導する環境創造都市おおさきを定め、環境創造都市おおさきの実現に向け、市民、事業者、交流者、市が共同で取り組みを進めて計画していきたいと存じております。 大崎市が目指す環境創造都市は、1つに、河川の恵みではぐくまれた大崎市のすぐれた環境を次世代に伝え、持続的に環境を創造していくこと、2つには、身近な自然環境を大事にして、人と自然との相互のかかわりをライフスタイルに反映し、環境との共生を目指すコンパクトでヒューマンスケールの視点に立ったまちづくりを行っていくこと、3つに、省資源、リサイクルなど自然環境に配慮した都市システムを積極的に導入し、良好な景観の保全、創造のもと、環境との共生を目指していくこと、4つとして、市民、事業者、交流者のさまざまなニーズである快適性や安全性に対応した環境像を共有し、創造に向け、協働でまちづくりに取り組んでいくことにしていきたいと存じております。 また、バイオマスやモーダルシフトなどへの対応等をどのように考えているかということでございますが、バイオマスにつきましては環境基本計画の基本方針に沿った施策として、生ごみの廃棄物系バイオマスとしての利用可能性の検討、バイオマスなど新エネルギー利活用の促進などを計画していきたいと存じております。現在、バイオマスにつきましては、本年3月に大崎市バイオマスタウン構想を策定し、地域の特性を生かしたバイオマスの利活用を図るため、農林商工団体、企業、ＮＰＯ法人、学識経験者などによる大崎市バイオマス利活用推進委員会を設置し、今後アクションプランなどの検討をしていく予定となっております。 モーダルシフトの対応ということでありますが、輸送手段をトラックによる貨物輸送から大量の幹線貨物輸送へモーダルシフトした場合、エネルギー節減、二酸化炭素などの排出抑制、道路交通騒音の低減などのメリットが期待される反面、コンテナ列車、ターミナルの整備などが必要となってまいります。環境基本計画においては、商業、業務、流通関係の輸送手段について関連車両の走行による交通の混雑や安全への影響を考慮し、鉄道利用の拡大に配慮することとしております。鉄道利用の拡大など、モーダルシフトについて事業者の理解と協力を得ながら推進してまいりたいと考えております。 これからの行政の役割についての御質問がございました。 議員御指摘のとおり、古川地域には21の地域づくり委員会が設置されており、この組織につきましては、住民自治を進める上での母体と考えております。 具体的には1つの町内会で解決できない課題を、当該地域づくり委員会と情報の共有や話し合いを行いながら、地域みんなで解決していきましょうという活動や各町内会の連携を図るというような地域のコーディネーター的役割もあると思います。さらに、将来的には公共的なサービスの提供といった行政事務の一部を担っていただくことについても期待しているところでありますが、この部分につきましては行政から地域への押しつけにならないよう、地域の事情や住民の方々の利便性などにも十分配慮した形で進めていかなければいけないと思っております。このことから、各地域づくり委員会には本来の住民自治をしっかりと担っていただき、一方の行政は地域づくり委員会やまちづくり協議会においても解決し得ない問題に取り組むとともに、地方自治体としての権限と責任において、団体自治としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 合併自治体においては、行政体の合併とあわせ、住民自治までも整理統合など合理化する動きが見られますが、本市においては確実にその歩みを進めていくための仕組みや制度を構築していくことが責務の一つであると考えているところであります。 以上でございます。
○議長（青沼智雄君） 高橋憲夫議員。
◆３５番（高橋憲夫君） それぞれ御答弁をいただきました。 1項目めの理念とビジョンと都市宣言、これは十分議論も尽くされましたですけれども、たまたま会派で視察をした豊橋市の手法というのは非常にすばらしいものがあったのです。あそこは市制施行100年、それまで都市宣言というのはなかったのですけれども、100年を一つの区切りにしてそれを制定するということでしたし、市長の公約等々も絡ませながら、非常にスムーズに、スピーディーに、その話が出てから8カ月ぐらいでつくってしまった。違いは、今、我が市では庁内で検討中なのだけれども、豊橋市では最初、庁内で一生懸命検討したのです。それから表へ出していったという、そういう違いがあるのかなということで申し上げさせていただきました。議論の中身はこれまでいろいろございましたので、ここはそれだけにとどめておきたいと思います。 次に、市民の一体感の醸成でございますけれども、市長の答弁では、これを進めることによって産業の振興にも十分つながっていくのだということでございます。全くそうだというふうに思っております。だからこそ大事なのです。ですから、こういうことをまず優先順位を高めて、いろいろでこぼこがありますけれども、それをできるだけ早くならしていくという、そういう作業が必要なのだというふうに思っておりまして、こういう質問をさせていただいているわけでございます。ですから、子育て支援につきましても、平成30年でなくなるということでございますが、時間の流れるままに任せる、時間が解決するということでは、意思、思いがほかの市民には伝わらないのです。ですから、そういうことではなくて、合併という大きな命題を背負いながらやっているわけですから、そういうことにほかの市民が納得するような、そういう姿勢を示す必要があるのではないのかなというふうに思っております。 もし、こういうのが無理なのであれば、むしろそれぞれ地域ごとに連邦経営というか、そういうことで、その地域の人たちが負担した税に対するサービスというか、そういうことをその地域限定型でやっていくのも、ちょっとこれは革命的かもしれませんけれども、やっていくのも必要なのかなと思ったりもするのです。つまり、国のほうでは観光立国と言っていますから、むしろそうしたほうが、その地域地域の特徴がより鮮明になっていくような気もするので、それは無理かもしれません。そういうこともあるのかなというふうに思って質問をさせていただいたところでございます。 3番目、広大な市域面積から派生する諸問題の克服策です。 これは、やっぱり旧古川市は姉妹都市に台東区があったのです。たまさか、台東区は人口14万人、それで交流もございましたので行ってみますと、いろいろな中身の濃い施策が打たれている。なぜなのかというふうに思うのです。つまり、面積がたった10平方キロなのだよね。だから、中身が濃くなるのです。我がほうは800平方キロ、人口規模は対等になったわけです、台東区はもっとふえているのですけれども。でも、800平方キロを経営していくというのは、非常にやっぱり台東区のようなわけにはいかないわけでございまして、悔しいから見かけ上、やっぱり台東区にしていくということで、例えば申し上げておりますテレビ会議とか、そういうのはやっぱり早く導入してやれということを申し上げているわけでございまして、そういうことからすると、総務部長は早速取りかかるというようなことを言われているようですが、ちょっと認識が低いのではないかというふうに思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（青沼智雄君） 岩渕総務部長。
◎総務部長（岩渕文昭君） テレビ会議というふうなお話もございましたが、これまで御答弁申し上げておりますように、確かに広い市域でございます。それで、それぞれの方々の考え方も、ある程度違うというふうなこともございます。都会と我が市ということの比較になるかもしれませんけれども、その中におきまして、情報化のいいところは取り入れていくというふうなことで考えておりますので、これまでも御答弁申し上げておりますように、テレビ会議というふうなことになるかどうかは、即そういうふうになるかはわかりませんけれども、今ある情報機器を活用した形で検討しながら、デモとか、そういうふうなものを含めて、職員みずからが内容について周知をすること、理解をすることも必要であろうというふうに考えますので、そういうものに積極的に取り組んでいきたいというように考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（青沼智雄君） 高橋憲夫議員。
◆３５番（高橋憲夫君） そうですね。 どんどん時代は進みます。また、鉄腕アトムが復活しているようでございますが、鉄腕アトムからウルトラマンになっているのです。テレポーションというのがあって、ぱっと場所を移動するのです、瞬間的に。そういう時代になっていますから、やはりそういうのに追いついていくという、そういうことも必要なのだというふうに思っております。 ですから、国のほうもｅ－Ｊａｐａｎということで住基ネットを推進しようとしたのですが、いろいろ個人情報等の問題もあってなかなか進まないようでございますけれども、やっぱり目指すはあそこなのです。地方制度調査会の答申では、もう合併はこれで一応打ち切りということが言われておりますが、今まで3,200以上あったやつが1,800弱、これは世界には例がないのではないですか。特に、ヨーロッパ人なんかはえっとびっくりするようなことをやってしまったのです。でも、これは日本の国だからできるのだと思います。つまり、国の規模がほどほどだし、ＩＴ技術とか、あるいはまた高速交通体系、新幹線とか高速道路がかなり普及しておりますから、だからできるのだと思うのです。ということは、そういうことを活用しないとこの合併のいろいろな問題は乗り切っていけないというふうに思いますので、ぜひ前向きに考えていただければありがたいと思います。 次、4番目、地域経済産業の振興策です。これも会派の視察で見てきました。パナソニックＥＶエナジー、これの誘致に成功した湖西市です。あの地域はもともとそういうものが集積しているので、誘致しやすかったのかなという気はしますし、またトヨタの始祖でございます豊田佐吉が生まれたところ、そういうこともあってできたのだというふうには思いますが、市長に直接会って聞きましたら、やはり空手形ではだめだと、やはりちゃんと用意していないとだめだよという話でした。 そういうことからすると、我々のそういった背景とか、今持ち合わせているいろいろなネタからすると、ちょっとほど遠いような気もするのですが、有力なスズキ自動車というものを味方につけているのです。工場団地開発しろと、もし売れ残ったらうちが全部買い取るという、そういうことを言われているそうです。だから、例えば我がほうもアルプス電気というのがあるわけですから、そういうところとパイプを太くして、そういう状況をつくれれば、安心して音無なんかも開発していけるのではないかという気がしますが、そういったことどもを加味しながら、やはりこの地域に合ったことをやっていく。つまり、交通の要衝でございますので、そういうことを提供するということでは、先ほどの新聞で、たまたま我が母校の総会に行ったのですが、校長先生が東北一円の高専を結集していろいろな手だてをとっていくと、つまり即戦力でかなり期待されているということがあるのです。 モーター自動車というとすぐ就職決まるそうです、100％、今の時代でも。ですから、そういうことからすると、例えば古川地域にそういうサテライトキャンパスみたいなものをあてがってやるというようなこともいいのかなというふうに思ったりしておりますけれども、アルプス電気もこの前の懇談会等々では、かなり期待しているので、そういう施設等々をあてがってやるということについてはどう考えるか、伺っておきたいことと、それから企業誘致して、その後、地域経済につなげていくというのは、やっぱり地元の商業、商店街、そういうものを活用すべきなのです。この前の質疑でもお話ししましたが、仙台市では経済対策で空き店舗をかなり活用しています、いろいろな分野で。つまり、企業誘致して、そこに絡まった経済が立ち上がっても、地元のそういった事業所のフィルターを通していかないと、やはり地域経済は活性化しないのだよね。みんなやっぱりまた中央に吸い取られていくという、そういう図式がありますので、やはりそのことを含めながら、中心市街地の活性化ということをやはり真剣に考えていっていただかないとまずいのかなというふうに思います。 市長は、農商工の連携と言いますが、農商工連携で例えば中心市街地が活性化する方策というか、そういうものは何か考えているものがあるのかどうか、この2点を伺っておきたいと思います。
○議長（青沼智雄君） 高橋産業経済部長。
◎産業経済部長（高橋幹夫君） 御質問にもありました企業誘致、これは地域経済を大きく活性化させるということについては、大変大きな働きをするというふうなことで、やはりその地域に働く場所があるということは、それぞれの地域の商業、工業、農業、それぞれの活力が出てくる。それが地域をつくっていくというふうなことでは大変重要なことだと思っております。これまでも、合併以前からそれぞれの地域においては企業誘致してきたところでございますが、もう既にそこで起業なさっている方々、それから今度新たに我々が企業誘致を目指すというふうなことの連携もとりながら、一丸となって進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。 いろいろな雇用関係等々についても、先ほどありましたとおり、就職がすべて決まっているというようなことを踏まえますと、その地域地域に企業の張りつけが出てくれば、当然にしてそこの1つの企業から2つ3つ、だんだんには倍々となっていく部品等々の製造等々もありまして、一つの企業城下町ではございませんが、そういうところまで行けば、一定の企業の大きな働きというふうなものが見えてくるのだろうと思います。 それで、提案ありました、初めからもう企業団地等々もつくってはというふうなことでございますが、今現在、大崎市のこの財政ではすぐにそこまでは準備はできかねているというのが現状でございます。視察に行ってこられました周辺地域については、交付税不交付団体がたくさんあるようなところでございますので、その辺の違いというのはもろに我々のほうも受けとめているところでございます。
○議長（青沼智雄君） 高橋憲夫議員。
◆３５番（高橋憲夫君） 全くおっしゃるとおりで歴史が違うのだね。やっぱり、不交付団体に近いところばかりでございました。我がほうは頑張ってそういう状況になればいいのかなというふうに思いますけれども、ぜひ置かれている条件、プラス条件、要因、そういうものを増幅しながら訴えていけば、可能性はあるというふうに思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 商店街ですけれども、質疑で申し上げましたが、例えば道路の白線、ライン、あれを引いただけでも大分イメージが違うのです。宮城県はもうお金がないから、ずっと要望しているのですが、さっぱり引いてくれない。台町も含めて十日町、七日町も、ライン引いただけでもイメージ違うのです。ぜひ、その辺考えていただきたいというふうに思います。 次、超高齢社会への対応についてです。 これは移住、定住を推進するということで、市長も力が入っておりまして、案内状をつくったわけでございますけれども、先ほど来の議論では、盛岡より東京に近いからという理由で古川に住むという、そういうこともあるのだというお話がございました。住むのは残念ながら老人の方々だよということでございますけれども、データがそう言っているのですかね。つまりは、この地域が住みやすいからだというふうに私は思っておりまして、そうはいいながら、そこに意味づけをしていくということも必要だというふうに思っております。 ですから、冒頭申し上げましたように、定年退職後の60歳から20年間、80歳ぐらいまでの、この地域でどう生きていくかというライフスタイルみたいなものを提案して、それを売りにしていくことが必要だというふうに思います。 古川市時代の穂波の郷、当初はなかなかお荷物状態だったわけでございますけれども、合併したら大盛況でどんどん人が移り住んでいくという状況がありまして、大変御同慶の至りでございますけれども、これを山間部といいますか、大崎タイムスですか、鬼首暮らしの提案というのがありましたが、こういうのとリンクしていく考え方がないのかどうか。国のほうでも合併が終わったならば、前もやっていたような気がするのですが、定住自立圏構想というのを打ち出して、石巻も積極的に取り組んでいる。大崎も勉強会を始めたと言っておりますけれども、この辺どういうふうになっているか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（青沼智雄君） 佐々木市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（佐々木富夫君） 定住圏の自立構想についての御質問でございます。これは国の制度として既にスタートはしておるわけでございますけれども、このことについても現在の1市4町の中で自立圏構想の組み立てについて今勉強会をしておる状況であります。なかなか1市6町の構想に対する考え、意図、期待するもの等々の違いがありまして、まずこのことのメリット分含めて勉強会をまず進めていこうということの中で、今進めておる状況でございます。
○議長（青沼智雄君） 高橋憲夫議員。
◆３５番（高橋憲夫君） 一生懸命勉強していただきたいと思います。 鬼首暮らしということなのですが、こういうのを現地でやるのもいいのですが、例えば町に出てきてやってもらう。例えば、リオーネなんかで、会場を提供いたしますので、そういうところでやると、また町と村の交流というか、そういうのが進んでいくのではないかなというふうに思いますので、ぜひこういうものをプレゼンする場所、ロケーションも考えながら進めていかれてはというふうに思うのですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○議長（青沼智雄君） 高橋産業経済部長。
◎産業経済部長（高橋幹夫君） やはり、大崎市という新しい組織、新しい市になったところでございますので、古川も大崎市の一つと、それから鹿島台、鳴子までというふうなことで、それぞれの地域地域でたくさんいいところがあるわけでございますから、その地域に住んでいる方々がぜひうちらほうに来てくださいというふうなところもありますし、しからば都市部に向かって売り出しに行こうと、いろいろな考えがあるようでございます。 2月議会で出しておりましたさとやま定住等々についても、都会のほうからぜひ里山に定住ということで、鬼首のほうに定住しながら1年間を通して訓練というふうなことでありますが、先日、河北新報で取り上げていただいたこともありまして三十数件の問い合わせがあって、もう既に5件ないし6件の申し込みがあるというふうなことでありますので、そういうふうな形での都会との交流、それから同じ市内での交流等々についても努めていかなければならないと考えております。
○議長（青沼智雄君） 高橋憲夫議員。
◆３５番（高橋憲夫君） ぜひ、積極的に進めてもらえばありがたいと思います。 次、環境重視社会への対応策についてであります。 本市の場合は当初、自動車、自動車、自動車産業ということで言っておったわけでございますが、ここに来ましてバイオマス、農業ということで、我々も議員連盟をつくりましていろいろ活動をいたしました。考えてみると環境問題というのは我々の先輩が昔からずっともったいない精神でやってきたというふうに思っておりまして、これは我々の血となり肉となっているというふうに思っております。そういう中で、今般こういうような格好でバイオマス絡みの産業興し等々についてかじを切っていただいたというのは、非常にありがたいことだというふうに思っております。 モーダルシフトですけれども、美里町がすごいことをやったのです。国のプロジェクトにのっかっていったという、東北圏広域地方計画協議会・東北地方戦略懇談会合同会議で美里町が提案したグローバルゲートウェイ機能強化プロジェクトにモーダルシフト絡みで、そのフィールドを提供すると、美里町における既存鉄道網と港湾を活用した検討など物流に関する調査、研究等を促進するというふうに国家プロジェクトに明記されたというのです。これはすごいと思うのです。古川市時代に私もいろいろ古川駅等々の活用を提案した経緯もありますし、こういう環境重視の社会になってきますと、勢いそういうことがクローズアップされてくるのだろうというふうに思っております。 こういうことからいいますと、大崎市も駅がそっちこっちにあるわけでございまして、特に引き込み線のある駅なんかは、十分活用できるのではないかというふうに思うのです。工場誘致をする場合にその周辺に来てもらうという、そういう作戦も必要だというふうに思うのですが、いかがでしょうか。多分、美里町では毎日1回、長い貨物列車が走るのです。中京方面から金ケ崎方面に向かって、それを見てあっと思ったのではないかなと私は想像するところでございますけれども、電車でございますので、乗りおくれてはいけないというふうに思っております。そういう考え方を、やはりぜひお持ちいただくことはできないのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（青沼智雄君） 村上民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君） 私が答えろということでございますので、私のほうから。 全体として今、日本の流通システムを、また鉄道優先のということで変えるというには相当なエネルギーが必要になろうかというふうに思っております。これまで戦後の経済で鉄道からトラック輸送、そういうものに変わってきた経緯がございます。それを美里のほうではそのプロジェクトになって、駅前なり駅東開発をそれで一気に進めていこうということで、今回手を挙げたということは承知をいたしているところでございます。これが本市では、確かに駅が数多くございますので、駅を活用したまちづくり、地域づくりができないかということは、検討材料の一つになってございます。 したがいまして、鉄道網を活用した地域づくり、これがすぐ工場誘致なりにつながるかどうかというのはあれでございますけれども、その前段として、今これだけの駅があるのに、その駅をうまく有効に活用することは、やはり検討せざるを得ないだろうというふうに思ってございますので、全体としてモーダルシフトになるかどうかということはまた別でございますけれども、駅は貴重な財産、宝であるというふうな認識をいたしているところでございます。
○議長（青沼智雄君） 高橋憲夫議員。
◆３５番（高橋憲夫君） ぜひ、検討していただきたいと思います。 古川市時代に347の交通渋滞解消に西古川の駅前に広大な駐車場をつくって加美方面からの流入する人たちを、あそこから電車に乗せて古川方面に来るように仕向けたらどうかと言ったら、建設部長からは、いや、今、道路改良をやっているのだから、そんなこと言うなと言われましたけれども、姿は見えてきましたので、そろそろパーク・アンド・ライドもいいのかなというふうに思っておりますので、ぜひ進めていただければありがたいと思います。 では、最後でございます。 これからの行政の役割についてであります。 これは、合併して首長はもちろん議員の数も激減しました。それで、地域レベルの政治代表の縮小ということでございますけれども、行政に対する地域住民の発言力が低下していってしまったと、これを補完する意味で新しい行政参加制度としての地域自治組織、まちづくり委員会、まちづくり協議会、そういうものが出てまいりましたし、本市の場合は大崎市流ということでいろいろやっているわけでございますけれども、これが私もちょっと町の中心部のほうでかかわっているものですから、なかなか前に進まないという現実がございます。従来の町内会あるいは自治会等々がこういう新しい組織に完全に取ってかわるというのは、これは難しいのではないのかなというふうに思っておりますけれども、御当局ではどういうふうに考えているのか、まず伺っておきたいと思います。
○議長（青沼智雄君） 佐々木市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（佐々木富夫君） 地域自治組織の育成を今進めておるところでありますけれども、議員から御紹介ありましたように、古川地域の中でも町区の部分について、自治組織という形での位置づけといいますか、そういった部分については他の地域より今の段階では少しおくれているということの認識はしてございます。逆に申せば、これまでの町内会等々の組織がある面ではきちっとしているがゆえに、新しい地域づくりの輪とつながり、そういったものがまだ課題として整理がされていないのかなという感じがしております。 一昨日も櫻井先生においでいただきまして、市内のある箇所の地域づくりについての相談、いろいろ地域の方々との話し合いをしてきておりますけれども、いろいろやっぱりお話しすれば、地域の課題というのはそれぞれに間違いなく持っておるわけでありまして、そのことについて地域の方々含めて、どういった形にするべきなのか、していくべきなのかということなど、やっぱり地域課題をまず掘り起こすということから始める形が、今、古川地域の町区の中ではそういったことからまず始まっているというような、そういう状況のように受けとめてございます。
○議長（青沼智雄君） 高橋憲夫議員。
◆３５番（高橋憲夫君） 集まっていろいろ話をすると、さまざまな問題が出てきて、対応するのが本当に大変なのだなという実感があります。行政はある意味小さくなっていくわけでございまして、それをそういった組織が補完していくという、そういうことだろうというふうに思いますが、旧来の町内会とか、そういうものは社会資源として活用していくという、将来的にも捨ててはだめだというふうに私は思っているのですが、さらには例えばボランティア団体、こういうのは地縁、血縁とかにかかわらない団体、そういうもの、あるいはＮＰＯも最近いろいろ出てきておりますし、さらにはまた社会奉仕団体、ライオンズクラブとかロータリークラブ、そういうものを巻き込みながら、社会資源として活用していくというか、そういうことが本当に必要になってきたなというふうに、私は思っております。 そういうものが本当にフル活動したときに、では役所のほうはどういうふうになるのということがあるわけなのです。きのう、おとといの市長の答弁の中にはファシリテーターとしてやっていくのだと、そういう勉強会、研修会に職員を派遣していますよということでしたが、具体的な姿というか、そういうものはどういうものになっていくのか、そういう社会資源としての新しい組織のまちづくり協議会等々がフル活動したときに、行政はどういう立場になっていくのか、伺いたいと思います。
○議長（青沼智雄君） 佐々木市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（佐々木富夫君） 大崎市が目指しております地域自治組織の育成については、ただいま議員から紹介ありましたように、このことが進むことが地域の活性化なり、地域活動がより進むのだろうというふうに思いますし、そのことが大崎市全体の発展につながるというふうな認識をしてございます。その中で、地域自治組織の育成を今進めておりますし、地域の中でもそのことについて、るる話し合いが行われてございます。 このことが醸成されていけばいくほど、やっぱり地域が活性化するということもありますし、やっぱり地域の皆さんが問題解決にみずから取り組んでいくという姿勢がより以上に進むことが地域の活性化になるだろうし、今までのようにお任せ行政といいますか、そういったことではなくて、やっぱり地域の課題に関心を持ってもらう、そしてそれの解決にみずからも参画してもらうということが地域のつながり、地域の活性化になるのだろうというふうに思います。そういった面で、市としてはあくまでもそういったことのできる道筋をつけていくといいますか、財政支援を含めて、そういったことの手だてを今後とも進めていきたいというふうな思いであります。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（青沼智雄君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。 －－－－－－－－－－－－ 午後０時００分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－－
○副議長（門間忠君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 22番山田和明議員。 〔２２番 山田和明君 登壇〕
◆２２番（山田和明君） それでは、質問をいたします。 中小企業へ支援するための市の取り組みについて、アメリカの金融危機以来、世界がこれまで経験したことがない経済不況に直面しております。日本の物づくり産業である自動車、家電、高度電子など、生産量は3割、4割減の落ち込みであります。内需は先行きが不透明のため、経済のパイはしぼんだまま長く続いております。世界に目を向ければ、特にアメリカが厳しい状況が続いております。ヨーロッパも大幅にダウンをしております。一方、中国は景気の兆しが見えてきたとは言っておりますけれども、これからであります。 そこで、国の中小企業支援策として経済対策、第1次補正予算、第2次補正予算、今回の新経済対策で緊急保証枠総額30兆円、一方のセーフティーネット貸し付けで総額15兆4,000億円、政府系金融緊急貸出枠10兆円であります。緊急保証制度の対象業種を6月23日まで786業種と聞いております。ちなみに、緊急保証の承諾件数は55万9,789件、承諾金額は11兆2,205億円となっております。宮城県におきましては、承諾件数につきましては5,649件、承諾金額につきましては1,267億700万円の貸し付けが利用されております。大崎市としても、不況に苦しむ厳しい中小企業の資金繰り支援を一社でも多く該当し、認定できるよう支援が必要であります。 そこで、お伺いをいたしますけれども、本市では中小企業の資金繰り支援対策として、緊急保証制度を利用するためには市の認定が必要でありますが、市ではどれだけ認定されたのか、お伺いをいたします。 また一方、深刻な雇用情勢の中、解雇を防ぎ休業手当などを助成する雇用調整助成金の強化が図られてまいりましたが、支給日数の限度を拡大したり、3月30日よりは助成率を引き上げるなど、これまでも中小企業などの10分の9になってまいりました。全国の申請状況を見ますと、昨年11月は8,800人、2月には186万人、3月には237万9,000人を超えております。多くの雇用が守られてきているのではないかと思っております。大崎市では雇用調整助成金の申請状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に、一連の経済対策の中にあります政府系金融の緊急貸し出しの状況について、またマル経融資制度について、中小企業の皆さんは保証期間、保証人、貸付利率、貸付限度額など、理解を余りされていないと聞きます。政府系金融貸付制度を中小企業へどのような形で市は情報をつなげているのか、お伺いをいたします。 次に、水害に強いまちづくり事業について、旧鹿島台町の品井沼では古くから水害防止と干拓の事業が進められてまいりました。元禄6年に起工された工事で元禄潜穴が完成、鳴瀬川の逆流防御工事が行われ600町歩の新田が開かれました。明治39年から43年にかけて明治潜穴をつくり、新田を1,500町歩広げました。明治43年から鎌田三之助村長が誕生し、吉田川を品井沼から分離し、新吉田川を開削し、河川が立体交差するサイホンを建設するなど吉田川改修工事を進めてまいりました。その人生の大半を治水事業に、村民の生命と財産を守ってまいりました。 その後、昭和22年9月、カスリン台風、昭和23年9月、アイオン台風と立て続けて宮城県、そして鹿島台は甚大な被害をこうむったのであります。61年8.5豪雨は、昭和61年8月5日、茨城県沖で台風10号から変わった温帯低気圧が太平洋沿岸を北上し、宮城県平野部を中心に豪雨をもたらしたのであります。吉田川では4カ所で堤防が決壊をいたし、旧鹿島台町では最大12日間冠水をいたし、床上浸水は1,150世帯、はんらん面積は3,580ヘクタールでありました。これまでにない甚大な被害を受けたのであります。吉田川では激甚災害対策特別緊急事業により築堤や河道掘削の整備が行われました。 このように、鎌田村長、菊地町長、鹿野町長と大逸材をもって村民、町民の生命と財産を守った歴史は、水害との戦いの中で証明されていくものと思っております。その8.5豪雨を契機として、国が二線堤、水防災拠点、県が国道346バイパス、地元自治体は洪水被害に対する救済制度の整備を連携してやるなど、万が一洪水に見舞われても被害を最小限にするため、水害に強いまちづくり事業を進めてまいりました。旧鹿島台町は水害に強いまちづくり事業推進協議会とあわせ、バックアップ制度検討委員会を開催してまいりましたが、結論を得るまでには至ってはいなかったのであります。その二線堤バイパス工事は、今、着々と工事が進められており、はんらん防止の二線堤機能は概成していると聞きます。 そこで伺いますが、水害に強いまちづくり事業の構想の三本柱であります7つの施策の進捗状況についてどのように進んでいるのか、お伺いします。また、水害に強いまちづくり事業について、合併後、国、県、市との協議の経過についてもお尋ねします。2月定例会で減額いたしました水害に強いまちづくり事業推進協議会でありますけれども、その協議会の存続についてお尋ねいたします。 次に、がん対策でございます。 長生きするようになってからふえたのが、がんと言われております。日本人は毎年およそ100万人が死亡していると言われております。そのうち32万人ぐらい、つまり3人に1人ががんで亡くなっております。現在、日本男性の平均寿命が79歳、女性は86歳で世界一の長寿国家になったのであります。このように、つまり世界一のがん大国になったのであります。 ところで、国においては現下の厳しい経済状況を克服するため、政府・与党が発表いたしました新経済危機対策に女性の健康支援策やがん対策が盛り込まれております。なぜ、経済危機対策などに女性のがん検診なのかと思う向きもあると思うのでありますけれども、安心と活力の観点から、女性が安心して社会の中で活動していくためのものであります。 そこで、大崎市でも毎年健康診査事業、総合健康指導事業を行っております。その中で、がん検診もやられておりますが、そのがん検診の効果や必要性などの情報提供の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、特に毎年9月、がん制圧月間であります。今年の9月には新しい取り組みとして、市民挙げてがん制圧月間にすべきと思いますが、いかがでありましょうか。 次に、新経済対策に子宮頸がんは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳の間でありますけれども、それぞれ5歳刻みの対象者の検診の無料化が打ち出されました。市としてどのように対応されるのか、お尋ねいたします。 4点目につきましては、平成19年度決算で見る限りでありますけれども、胃がん検診は19.7％、大腸がんは24.5、子宮がんは19.7％、乳がんでありますけれども、マンモ併用で40歳から49歳で24.3％であります。国のがん対策推進計画では、平成23年度までにがん検診を受検率50％以上にする目標を定めております。今後、市としての受検率の向上策の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、市営住宅のバリアフリーについてであります。 市営住宅の担当課では老朽化した市営住宅の建てかえを検討しておりますけれども、市営住宅建てかえ改修計画をつくり、今の市営住宅を改修しながら長く住んでもらうための改修事業、また建てかえをするものと事業の仕分け作業を進めている段階と聞きます。そうした中、基本計画については今年度中に策定したいということであります。 ところで、大崎市では市営住宅ＲＣ3階以上でありますけれども、37棟あります。そのうち、手すりが設置されていないのは古川西館住宅1号棟から2号棟、古川駅南住宅は1号棟から4号棟、三本木南谷地住宅は1号棟から2号棟、鹿島台の福芦住宅は1号棟から5号棟、古川の諏訪改良住宅は1号棟から2号棟の15棟であります。残りの22棟については手すりは設置済みであります。市営住宅の通路幅でありますけれども、福芦住宅、古川諏訪改良住宅、古川西館住宅は103センチ、古川駅南住宅は107センチ、三本木南谷地住宅は106センチであります。手すりの設置済みのところでは、松山の駅前住宅は105センチ、三本木の混内山住宅では110センチ、上鳴子住宅では110センチであります。このように、手すりの設置済みのところと整備がされていない市営住宅の階段幅の差が余りないのであります。 手すりの設置の件につきまして、これまで質疑等を、私もやってまいりました。そのときの答弁は階段幅が狭いので、そのため設置は難しいとのことでありました。そういう回答をいただきまして、これまで参りました。改めて、残り19棟全部に手すりの設置工事をすべきと思いますが、お尋ねをいたします。 次に、低炭素社会づくりについて、6月10日、麻生総理大臣は2020年まで温室効果ガス削減の中期目標について2005年度比で15％削減すると発表いたしました。実現のためには太陽光発電を現在の20倍にするとか、ハイブリッドを次世代に使うとか、高効率の給湯機器を2,800万台まで普及させる政策を打ち出しました。こういう観点から、今こそこのように低炭素社会に考え方を切りかえなければならないのであります。その観点からお伺いをいたします。 昨年も質問いたしましたけれども、二酸化炭素、ＣＯ２削減に効果あるライトダウンでありますけれども、一斉消灯であります。その運動でありますけれども、クールアース・デーは7月7日でございました。議会が今回おくれたため過ぎましたけれども、夜に照明を消すことで温室効果ガス削減への市民の理解を深める運動であります。クールアース・デー、ライトダウンの周知の啓発キャンペーンをすべきと思いますけれども、お伺いをいたします。 続きまして、この質問につきましては小学校の太陽光の発電でございますけれども、これまでも質問されてまいりましたけれども、私からもしたいと思います。 小中学校への太陽光発電の導入についてであります。 小中学校に導入することは自然エネルギーの活用、省エネ推進、ＣＯ２削減効果、電気代の節約と低炭素社会の実現に向けた大きな取り組みになります。現場の学校では環境教育に積極的に活用できる観点、地域においては先進的な取り組みであります。その手本になるわけであります。文科省は今年1,200校の予定でありました。今回のスクール・ニューディールで経済産業省、文科省、環境省などが連携をした結果、10倍の1万2,000校へ設置を目指すということになったのであります。今回の新経済対策の大きなメニューであります。そこで、大崎市としても小中学校への太陽光発電の導入をすべきと考えますが、いかがでありましょうか。 また、一般家庭への住宅につきましては、このことについても随分質問されてまいりました。太陽光発電装置を設置する際の補助制度が拡充してきたわけでございます。また、税制優遇措置もとられてまいりまして、電力会社が高値買い取り制度を打ち出す方向であります。新経済対策では補助制度が充実した観点から、本市としても家庭の太陽光発電の設置費用を助成すべきと思いますけれども、御所見を伺います。 また一方、低炭素社会づくりを目指す観点から、学校、職場、地域に周知を徹底いたし、環境教育、環境セミナーの取り組みを推進すべきと思いますが、お伺いをいたします。 次に、Ｈｉｂワクチンの接種に公費助成をということで、インフルエンザ菌のｂ型、Ｈｉｂ対策について質問をいたします。 小児細菌性髄膜炎を引き起こすＨｉｂは、せきやくしゃみなどの飛沫を介して血液や肺の中に入り込み、脳や脊髄を侵す恐ろしい細菌であります。症状が乳幼児の風邪に似ているため見分けが難しく、早期の診断が難しいとされております。特に、抵抗力のないゼロ歳から5歳ぐらいの乳幼児が命の危険にさらされているのであります。年間1,000人の子供たちが自然感染で細菌性髄膜炎になり、そのうち30人を超える乳幼児が亡くなると言われております。100名以上の乳幼児が後遺症で苦しんでいると聞きます。世界では100カ国以上で、この病気に有効なＨｉｂワクチンの定期予防接種が行われております。そのためＨｉｂ髄膜炎は100分の1に激減したそうであります。 ところで、日本ではこのＨｉｂワクチンの接種が行われておりませんでしたが、ようやくＨｉｂワクチンの販売が昨年12月から開始されたと聞きます。こうした中、日本では現在予防接種を受けるかどうかは、各家庭の判断で任意接種となっております。このようなことから、日本はＨｉｂワクチンの後進国と言われております。Ｈｉｂワクチンの予防接種の費用は1回当たり7,000円から8,000円で、合計4回で3万円を超えるそうであります。世界100カ国以上で予防接種が実施されている現実と、日本はまだ予防接種体制の取り組みがされていない現状について、大崎市はどのように考えているのか、お尋ねします。 また次に、大崎市内のＨｉｂによる小児細菌性髄膜炎と肺炎などの現状について把握をしているのか、お尋ねいたします。さらに、大崎市が予防接種等の公費助成を検討する際、要件についてどのような考え方に立っているのか、お伺いをいたします。 次に、定住自立圏構想について、午前中も質問がございましたけれども、定住自立圏構想を平成20年度から地方公共団体と意見交換をしながら具体的な圏域形成を進めるとともに、各府県連携して支援措置などを講ずる閣議を決定いたしました。これが平成20年6月でございました。 日本の人口見込みでありますけれども、2005年には1億2,776万人で、2035年には1億1,068万人と13％の減少であります。年少人口につきましては約1,759万人から1,051万人と40％の減少です。高齢者人口は約2,576万人から3,725万人と45％の増加の見込みであります。地方の人口につきましては、2005年は約6,358万人でありましたけれども、2035年には1,178万人が減り、約5,180万人となります。このように、地方圏は団塊の世代の高齢化などに伴い、今後急速に高齢者数がふえ、生産年齢人口が減少していくことは目に見えてわかります。このような状況を放置したままではいけないわけであります。都市圏から地方へ住民が生活をする場として来ていただける流れをつくり出していく政策が大事であります。そのため、定住自立圏構想の考えをもって、大崎市をもっと活気あるものにしようということであります。 定住自立圏は中心市があり、そこには行政機能、民間機能があり、人口5万人程度以上、昼夜間人口比率1以上、生活に必要な都市機能について一定の集積があること、中心市の要件を満たす市は全国で240市であると言われ、大崎市も該当するわけであります。財政措置としては総務省を初め関係各省から支援があります。厚労省につきましては産科医療機関施設整備事業です。経済産業省につきましては地域企業立地促進等補助事業、国交省につきましては、観光圏整備事業、循環型社会づくり事業、農水省におきましては山村再生総合対策事業、これはほんの一部であります。 現在、定住自立圏構想に係る先行実施団体については、全国で24市となっております。この先行実施団体に届けるのには、遅くとも平成21年度内に定住自立圏形成協定の締結を目指すこととなっております。改めまして、定住自立圏構想についてお尋ねをいたします。
○副議長（門間忠君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 山田和明議員から、大綱7点御質問を賜りました。 順次お答えしてまいりたいと思います。 初めに、大綱1点目、中小企業へ支援するための市の取り組みについてでございますが、議員から御紹介がありましたように、中小企業への緊急保証制度を利用するための市の取り組みでございますが、この制度については中小企業の資金繰りを応援する措置として、平成20年8月29日に政府・与党が決定した安心実現のための緊急総合対策において、平成22年3月31日までの時限措置として、原材料価格高騰対応等緊急保証制度が10月31日にスタートしたところであります。この緊急保証制度を受けるに当たっては、所在地の市町村が認定する中小企業信用保険法の規定による認定書を金融機関に提出し、保証つき融資を申し込むことになります。この認定書を提出後、金融機関や保証協会による審査を経て、条件が満たされている事業主に対しては実情に合わせた対応で貸し付けの実行がなされる仕組みであります。 これまでの認定申請件数は21年3月までに272件で、月平均約54件となっております。ことし4月以降、6月19日までは87件ということでありますので、月平均三十数件と、やや昨年度よりは少なくなってきているようであります。なお、6月23日からはセーフティーネット保証の対象となる業種も26業種が追加され781業種となり、より利用しやすいものとなっております。 次に、雇用調整助成金の申請状況についてでありますが、この制度は景気の変動や産業構造の変化などに伴う経済上の理由により事業活動縮小を余儀なくされ、休業や職業訓練を行った事業主に対して賃金負担金の一部を助成することにより、失業の予防を目的とした給付金であり、ハローワークへ申請することとなっております。ハローワーク古川によりますと、昨年の11月からことし4月までの申込件数は、大企業にあっては30件、中小企業で220件で、この制度を利用することにより1万7,977人の雇用が確保されたことになります。 次に、政府系金融貸付制度、マル経融資制度などの企業への情報についてでありますが、大崎市の制度融資を初めとする融資制度につきましては、古川商工会議所や大崎商工会、玉造商工会、金融機関との懇談会や連絡会議などで連携を図っているところであります。また、企業に対しましては、商工会などが発行している広報紙への掲載や工業会などの会議においてお知らせをしているところでございます。 次に、大綱2点目、水害に強いまちづくり事業についてお答えいたします。 この水害に強いまちづくり事業の構想であります三本柱と7つの施策の進捗状況についてのお尋ねがございました。 1つ目の河川改修の計画促進につきましては、吉田川を激甚災害特別緊急事業で既に完了しており、鳴瀬川中流部の河川改修を国土交通省において現在進めております。また、鶴田川は中小河川改修事業で宮城県において同じく完了しております。 2つ目の警報、避難への対応につきましては、水防拠点、地域防災システムが既にでき上がっており、避難路の整備は自主防災、地域防災計画において継続中であります。 3つ目のはんらん拡大防止のための二線堤の設置及び国道346号バイパスのかさ上げを国と県の共同事業により進めており、現在の進捗率は二線堤が79.3％、346号バイパスが77.1％となっております。 4つ目のはんらん水排水の迅速化につきましては、既に非常用排水樋管及び排水機場も国・県において完成しております。 5つ目の側帯の整備につきましては、鳴瀬川中流部の河川改修にあわせて設置する計画であり、現在、国土交通省において進めております。 6つ目の洪水被害に対する救済制度の整備と7つ目の水害に強い土地利用のあり方につきましては、鹿島台地域の特定した形で住民主体の仮称鹿島台安全・安心地域づくり委員会を立ち上げる方向で話し合いが進んでおり、今後、関係機関の連携協力をいただきながら、市民と協働で進めてまいります。 次に、水害に強いまちづくり事業推進のため、合併後、国、県、市との協議はされたのか、その経過についてですが、毎年度事業概要の説明や進捗状況の報告をいただくほか、必要に応じて地域住民への工事説明会などを開催しており、今後も事業推進に向けた協議や説明会を開催してまいります。 次に、水害に強いまちづくり事業推進協議会の存続についてですが、さきに申し上げました地域主体の委員会をなるべく早い時期に立ち上げる方向で協議させていただいております。台風や異常気象が起因となる集中豪雨による内水被害、浸水被害の軽減を図るためには、地域の皆様と関係団体の御協力が一番重要であり、また国・県の助言をいただきながら水害に強いまちづくりの実現化に向けて努力してまいります。 次に、大綱3点目、がん対策についてお答えいたします。 がん検診については、健康増進法の健康増進事業として位置づけられ、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が平成20年4月から適用されているところです。この指針では、がんの予防及び早期発見の推進を図ることにより、がんの死亡率を減少させることとなっており、できるだけ早期にがんを発見し早期に治療するためには、がん検診と精密検査の受診率を高くすることが必要とされています。市民に対する情報提供は、広報おおさき、大崎市のホームページや各地域の地区便りを活用しながら検診のＰＲを実施し、多くの方に検診を受けていただけるようにしております。 また、地域に出向いての健康相談、健康教室や出前講座では、必ず検診効果や重要性について啓発を実施しております。さらに、毎年2月には保健推進員を対象に検診の重要性について研修会を実施しており、ことしは宮城県対がん協会会長でもございます久道茂先生より講話をいただいて、大好評でございました。今後も多くの機会を活用し、がん検診の効果や必要性についての情報提供を実施する予定であります。 次に、ことしの9月に市民挙げてのがん制圧月間としての取り組みについてでありますが、国や県ではこの時期にがん検診に功績のあった方への表彰や各種イベント、研修会を実施しております。特に、10月を乳がん月間としており、昨年はピンクリボンフェスティバル2008として、東京、神戸、仙台でピンクリボンスマイルウオークやシンポジウムなどが実施されました。 大崎市は6月よりおおさき市民健診として実施しており、その中で胃がん、大腸がん、肺がん、前立腺がん検診もほぼ同時期に実施しています。また、子宮がん、乳がん検診は、集団検診は5月から、医療機関での個別検診は7月からの実施となるため、2月の検診の申し込みの時点からがん検診のＰＲや受診勧奨を年間を通じて実施しております。また、御質問の9月のがん制圧月間よりは1カ月ほどずれますが、ことしも10月に健康と福祉のつどいの中でも宮城県対がん協会との連携で啓発を実施する予定でございます。 子宮頸がん、乳がんの検診無料化の市の対応についてでございますが、経済危機対策の一つとして女性特有のがん検診推進事業が5月29日に施行となり、厚生労働省から実施要綱が出されました。大崎市でも今回の議会に補正予算案を提案しており、国で示しているとおりの年代の方を対象に実施する予定で、検診体制など関係機関とも協議しながら準備を進めております。基準日は6月30日でありますが、ことし4月1日に遡及しますので、5月以降にありました市の検診を受けた方も全員対象となり、既に自己負担金を支払われた方には償還払いをすることといたしております。 今後、市としての受診率の向上策の取り組みについてでございますが、各がん検診の昨年度の受診率は、胃がん検診は22.25％、大腸がん検診が26.31％、乳がん検診は20.7％となっており、昨年度より増加していますが、肺がん検診と子宮がん検診はわずかながら減少している現状でございます。広報おおさきや各地区の地区便りへの掲載、地区での健康増進や健康教室での啓発を実施してまいりますが、受診率の大幅な向上には至っていない現状であります。 今後の対策といたしましては、あらゆる機会を通じて啓発を引き続き実施するとともに、今年度は新たな取り組みとして子宮がん、乳がんの医療機関での実施期間を7月からと統一し、受けやすい体制にいたしました。また、各検診を一度で受けられるよう、昨年度よりほとんどの地域で土曜日検診と夜間検診を実施し、古川地域ではそれに加えて日曜検診を実施しております。20歳から対象となる子宮がん検診については、母子健診の際やさまざまな機会にチラシを配布したり、今年度は関係機関から協力をもらい、新たな場所や会合でもがん検診の必要性について啓発をしております。 さらに、健康増進計画、健康生き生きプランの中でも、検診の受診率向上がみんなの目指す目標として取り上げられており、受診率向上につながる市民からのアクションが多数挙げられておりますので、市民個々人の健康管理に関する自覚と行動に期待もいたしております。 次に、大綱4点目、市営住宅のバリアフリー化について申し上げます。 少子高齢化が進行している中にありまして、市営住宅という性質の上からも特に重要な課題であると考えております。議員からも再三にわたり御指摘、御提言をいただいておりました。 御質問の手すりの設置でございますが、現在手すりが設置されていない中層以上の住宅15棟につきましては、平成22年度の地域住宅交付金事業として施行する予定といたしております。来年度15棟でございます。 次に、低炭素社会づくりの御質問にお答えいたします。 まず、クールアース・デー、ライトダウンの周知啓発キャンペーンについてでございますが、クールアース・デーは、我が国が二酸化炭素をできるだけ排出しない低炭素社会の実現に向けてクールアース推進構想を世界に向けて提案するとともに、7月7日をクールアース・デーと定め、施設や事業所、家庭などで一斉に電気を消す、七夕ライトダウンを呼びかけているところでございます。これらに取り組む姿勢については、昨年の定例会においても議員から御質問がありましたが、市内の一般企業や家庭への一斉呼びかけには啓発方法などを含めて、もう少し時間を要するものと考えております。 家庭への太陽光発電に対する助成及び低炭素社会の推進についてでありますが、これにつきましては、5番中村議員などに既にお答えをして、申し上げてきたとおりでございますが、本市といたしましては、大崎市公共施設地球温暖化対策率先実行計画及び本年9月に策定を終えます大崎市環境基本計画を誠実に実行してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御協力方お願いをしたいと思います。 なお、大崎市環境基本計画においては、低炭素社会の実現のため環境教育を支える人材の育成と活用や環境教育の推進、環境教育の場の提供、環境保全活動の促進、そして環境に配慮したまちづくりへの参加などの施策にも触れておりますので、これら施策にかかわる計画の概要版について速やかに市民などに配布し、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 スクール・ニューディールは教育長からお答えいたします。 次に、大綱6点のＨｉｂワクチン接種に公費助成をということのお尋ねでございますが、現在、国の予防接種に関する検討会などにおいて、予防接種法上、定期予防接種としていくかどうかについて検討が重ねられております。検討会では国内の患者発生状況と病気の重篤性、発生頻度と予防接種の有効性、安全性、費用対効果などについて検討を重ねられております。国の予防接種体制は十分その機能を果たしていると考えており、その判断を受けて大崎市としても対策を講じようと思っております。今後、Ｈｉｂワクチンを定期接種に導入させるべきかどうかについては、国の法改正を注視し、医師会との協力をいただきながら大崎市の予防接種体制を組み立てていくことが重要と認識しております。 次に、市内のＨｉｂに特定した小児細菌性髄膜炎についてでございますが、把握ができません。なお、宮城県感染症発生動向調査情報によると、平成21年1月1日から6月13日までの大崎保健所管内では細菌性髄膜炎の定点報告では、年齢、性別などは特定できませんが1件となっております。また、予防接種は疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを接種することであり、その発生及び蔓延を予防することを目的として予防接種法の中で位置づけられております。大崎市として、基本的に国が予防接種法の中で指定している予防接種に対して公費助成をしております。今後も国の法改正を注視しながら、それに準じて対処していきたいと考えております。 私からの最後は定住自立圏構想についてでございます。 定住自立圏構想につきましてはこの議会でも再三御提案をいただいてまいりました。大崎市としても、私としても強い関心を抱いているところでございます。この構想につきましては、閣議決定を受けて平成20年12月に総務省により定住自立圏構想推進要綱が定められ、推進が図られているところであり、総務省を初め各省庁からも支援メニューが出されております。私も担当課も、県あるいは総務省といろいろと打ち合わせ、検討などもさせていただいておりますし、この定住自立圏構想において研究を行うため、本年6月に大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町と大崎地域広域行政事務組合の企画担当課長などによる大崎定住自立圏構想研究会並びに大崎市役所内の関係課で構成する大崎市定住自立圏構想庁内研究会を設置したところであります。今後、具体的な事業の検証を行いながら、国や県との連携のもと、定住自立圏のあり方を検討してまいります。なお、定住自立圏の指定を、この要綱では合併単独市でも定住自立圏を形成することができるということもうたわれておりましたが、総務省との打ち合わせ確認の結果、本市はこれに該当しないということの見解でございます。 私からは以上でございます。
○副議長（門間忠君） 伊東教育長。 〔教育長 伊東敬一郎君 登壇〕
◎教育長（伊東敬一郎君） 小中学校への太陽光発電導入についてお答えいたします。 国の経済危機対策として低炭素社会づくりがあり、学校施設における耐震、エコ、ＩＣＴ化の推進という「スクール・ニューディール」構想がございます。御質問のありました太陽光発電導入は主要な施策になっており、自然エネルギーを初めとしたエコ改修を拡大していくことが示されております。本市におきましては、田尻・沼部小学校の校舎、松山小学校の敷地内外灯部分、古川南中学校の校舎において太陽光発電を導入しております。まだ、大きい額ではございませんが、光熱費の軽減はもとより、自然エネルギーについての関心を高め、施設を利用した学習メニューとして総合的な学習への活用など、各校におきまして環境教育の教材として活用している状況でございます。 現在、教育委員会では教育環境の整備として、耐震補強と、それに伴う大規模改造工事を平成23年度までに完了する計画で進めているところでございます。その後につきましても、大規模改造工事、プールや武道館の整備等が大きな課題でありますが、学校教育施設の太陽光発電拡大は、国の方針に基づき今後取り組まなければならない事項ととらえております。御質問の趣旨を踏まえまして、21世紀の学校にふさわしい教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（門間忠君） 山田和明議員。
◆２２番（山田和明君） 中小企業の支援策でございますけれども、このように緊急保証と雇用調整助成金のことについて市長から答弁がありましたけれども、緊急保証制度を利用する市内の中小企業でございますけれども、大企業もございましたけれども、その中で決算書とか書類、各種税などについてもいろいろ整備といいますか、それらそろえなければならないわけでございますけれども、当局といたしまして一社でも多く緊急保証制度を活用し、資金繰りできるように中小企業をきちんと支援をしなければならないと思っておりますけれども、その辺の支援を具体的にどのような形でやっているのかどうか、お尋ねをいたします。
○副議長（門間忠君） 高橋産業経済部長。
◎産業経済部長（高橋幹夫君） この制度につきましては、数値的なものは昨年、20年の4月、1カ月間で1件しかなかった、それから昨年の5月は3件しかなかったところでありますが、この景気不況になりましてから12月には1カ月間で83件というふうなことで出てきております。最近は1カ月間に、市長の答弁にもありましたが、30件台を推移しているところでございますが、こういうふうな形で申請されるということにつきましては、事前に商工会議所もしくは商工会等と相当の相談をしていただいているようでございます。それで、市のほうに書類等々が上がってきた段階では、ほとんど間違いのないような形で出てきております。私のほうもこれだけ申請があるということは、相当急を要しているのだなというふうなことで、できるだけ早く決裁をし承認をしているところでございます。
○副議長（門間忠君） 山田和明議員。
◆２２番（山田和明君） 企業のために素早い対応をしているというお話でございます。緊急保証の関係で漏れる企業もあると思うのですけれども、保証協会がやっているわけでして、金融機関を通してもやっているわけでございますけれども、漏れた企業もあると思うのですけれども、そういう漏れないような支援の仕方もあると思うのですけれども、そうした漏れた場合はどうするのかということと、雇用調整助成金とか、今回アップをいたしました、3月30日から、助成率がです。それとか、支給日数の拡大もされました。そして、金融機関での資金繰り支援につきましても、マル経融資を含めましていろいろと改善されてまいりました。そういった中で、大崎市当局として具体的に中小企業へどのような、改正になったとか、そしてこれを拡大されたとか、いろいろな情報をどのような形で企業へおつなぎをしているのか、お尋ねいたします。
○副議長（門間忠君） 高橋産業経済部長。
◎産業経済部長（高橋幹夫君） 確かに、マル経融資等々につきましても、既にここでは、条件として商工会議所等々での6カ月間の経営安定指導を受けているというふうなこともありますので、ここに上がってくる段階では漏れがないというふうにしているところでございます。 それから、そういうふうな情報等々におきましても、古川商工会議所あるいは大崎商工会、玉造商工会、それから金融機関との懇談会等々で連絡会議で連携をとっているところでありまして、それで商工会等が発行している広報紙等々で、それから工業会等での会議等においてのお知らせを行っているところでございます。
○副議長（門間忠君） 山田和明議員。
◆２２番（山田和明君） 商工会とか工業会はもちろんあります。これは商工会です。マル経融資のことについてチラシで出ております。具体的に、市もホームページなどを使って、こういうふうに拡大してきました、マル経融資も4月1日になって4月15日から受け付けを開始しますとかといった、ホームページでこれを、私はやるのが妥当だと思うのです。各市町村といいますか、関東ではやられております。特に、熊谷市なんかは精力的に市民並びに中小企業へ情報をどんどんと流しております。そういった感じで大崎市もつなげていくべきだなと思っていますけれども、その辺はどうでしょうか。
○副議長（門間忠君） 高橋産業経済部長。
◎産業経済部長（高橋幹夫君） 以前にも、議員から市のホームページへということでありますが、ちょっと今設置しているかどうか、まだ最終確認はしておりませんが、市のほうへ上げて、関係機関へのリンクというふうなことも考えられますので、ちょっとその辺については早速調査して検討したいと思います。
○副議長（門間忠君） 山田和明議員。
◆２２番（山田和明君） 早速取りかかって、今、大変な中、厳しい状況の中で中小企業は経済活動並びに雇用を一生懸命頑張っているところでありますので、情報をつなげていただきたいと思っております。 次に、水害に強いまちづくり事業についてでございますけれども、答弁があったわけでございますけれども、推進協議会につきましては地域づくり委員会の中で立ち上げをしていきたいという答弁がございました。そういった中で、今回、公的な機関となるのかどうか、それと鹿島台にそれをゆだねるといった、その経過についてもお尋ねいたします。
○副議長（門間忠君） 鎌田建設部長。
◎建設部長（鎌田守君） これまでの国の機関、県の機関の協議会はそのまま継続をいたしていきます。今回、仮称でありますが任意団体として先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、鹿島台安全・安心地域づくり委員会の設立ということを今月下旬にも予定をいたしているところでございます。この立ち上げに至った経過につきましては、さきの議会の中でもいろいろ御質疑等、御意見をいただいたところでございます。今後、水害に強いまちづくりの推進に当たり、雨水による浸水被害の軽減を図ることはもちろんですが、今後、必要となる事項を協議いただきまして、種々の御提言をいただいて、あらゆる角度からの視点の御意見も拝聴し、今後の事業実施に役立てていきたいというのが本来の目的でございます。
○副議長（門間忠君） 山田和明議員。
◆２２番（山田和明君） そのときには、これまでも私も一般質問の中で言いましたけれども、鎌田村長、菊地町長、鹿野町長というお話を、私も言いました。その中で、どういうふうになりますか、地域づくりの委員会、安全・安心委員会です。私の個人的な考えですけれども、鹿野町長も入れてもいいのではないかと、こう思っております。 それと、国、県、市の協議でございますけれども、やられておったという経過の中でお聞きしましたけれども、これはこれからも定期的にやるべきだと思っておりますし、やっていかなければ、今、二線堤も概成をしております。そんな中で、二線堤の管理もあります。管理の明確化です。国、県、大崎市、いずれか明確に二線堤の管理、あそこはＳＰ6メートルとなっておりますので、そこのところの管理の明確化にもつながってくるのだろうと思っておりますけれども、その点も含めて協議は継続的にやられる方向性でいると思うのですけれども、その辺についてもお尋ねいたします。
○副議長（門間忠君） 鎌田建設部長。
◎建設部長（鎌田守君） 先ほども申し上げましたように、事業完了までは引き続き協議会を継続してまいりたいと、こう考えてございます。
○副議長（門間忠君） 山田和明議員。
◆２２番（山田和明君） 継続的にやられるということでございます。 鹿島台の地域は鳴瀬川、吉田川に挟まれた状況でございます。そういった中で、鳴瀬川沿いは東北本線の高さと同じでございます。そして、中心部が低いわけでございます。そして、吉田川があるわけです。そういった中で、非常に大崎市の中でも違った地形でございます。特段と違っております。そういった中で、水害に強いまちづくり事業が、今回、バックアップ制度も含めまして大崎一円に広げるということは、あれは鹿島台特有の事業であります。そういった中で、今回、これらの点については、総合支所並びに本庁舎でやられておりますけれども、明確に、水害に強いまちづくり事業は総合支所でやるという、そういうものを打ち出してもらいたいなと、そしてこの鹿島台地域の特化した事業をやるべきだなと思っておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（門間忠君） 鎌田建設部長。
◎建設部長（鎌田守君） 今回のこの仮称の委員会の立ち上げの準備につきましては、建設課、支所の産業建設課でこれまで行ってきたところでございます。これの支所へのという御意見をいただきましたけれども、これにつきましては、建設課、支所あわせてちょっとじっくり協議をさせていただいた上で御回答申し上げたいと、このように思ってございます。
○副議長（門間忠君） 山田和明議員。
◆２２番（山田和明君） 次に移ります。 がんのことについてでありますけれども、この9月はなぜがん征圧月間なのかということで、私も担当課から聞かれました。9月はがん征圧月間ですよと、10月に福祉プラザで健康の集いとか、いろいろなことがあるので、9月はがん征圧月間という市長の答弁であります。それは私は違うと思います。昭和35年から毎年9月をがん征圧月間と定めたのでございます。その予防については正しい知識と徹底を、早期発見、早期治療の普及に全国の組織挙げて取り組んでおります。この期間のハイライトはがん征圧大会でありました。昭和43年、神奈川県の小田原市でありました。第1回目でございます。そのときに採択されました。宣言、決議です。そういった中で、各県、各市町村はがん征圧月間に取り組んでおられます。 そういった中で、私も島根県のホームページを見ましたけれども、その中で月間の重点目標並びに月間における実施事項、そして広報宣伝活動と明確にうたわれております。そういった意味で、がん征圧月間を私は確固たるものにして、がん対策に取り組んでいるというものを示していただきたいと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
○副議長（門間忠君） 村上民生部長。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君） 何のために、がん征圧月間というのを国が定めているのに、大崎市としては取り組まないのかということでございます。 この件につきましては、がん検診等、それから集団健診等も9月、さらには実施をしているところでございます。行政として、全体としてそれを進めるということではなくて、10月の健康と福祉のつどいにターゲットを絞って行政運営をしてきたところでございます。それぞれ、10月の乳がんのピンクリボンの運動とか、いろいろその月間月間、月々によってあるわけでございますけれども。それを、すべての啓蒙、それから周知、広報活動というのを、その都度実施をすれば、それは一番いいことだろうというふうには思いますけれども、他の事業との調整をとらなければならないと、それからがん検診とか集団健診についても委託業者の日程的調整ということがございまして、どうしてもその時期を動かすことができない。たった1日の大会でもできないのかというお話でございますけれども、それにつきましても日程調整、それから会場調整、そういうところでいろいろと難しい面があるのかなというふうに思っております。ただ、やる際には効果的なものが出るように実施をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○副議長（門間忠君） 山田和明議員。
◆２２番（山田和明君） 私は大崎市の独創性といいますか、独自性といいますか、今回、一般質問、質疑などを通しまして、そういう大崎市はこうだというものを、独自性を持ったものを持っていかなければならないと思っております。そういう観点から、がん対策には全力で取りかかっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（門間忠君） 高橋産業経済部長。
◎産業経済部長（高橋幹夫君） 先ほどの市の融資制度の関係でございますが、議員からたしか4月だったと思いますけれども、御提案、御指導をいただきまして、セーフティーネットの融資については、ことしの5月から市のホームページにアップいたしまして、詳細については中小企業庁へリンクさせると、情報をとれるようになっているところでございます。今後も中小企業者が利用しやすいように改良していく予定でございますので、今後とも、よろしくどうぞお願いしたいと思います。
○副議長（門間忠君） 次に進みます。 16番笠森健一議員。 〔１６番 笠森健一君 登壇〕
◆１６番（笠森健一君） 16番笠森健一でございます。 いよいよ、私と富田文志議員を残すのみとなりましたし、私もこの任期中最後の一般質問でありますので、最後に心にかかっております4点についてお伺いをしたいと思います。 先般は、宇和島市、当別町の姉妹提携の労をとっていただいた伊藤市長初め市の執行部の皆さん、それから議会の皆さんに、私も岩出山出身でありますので、御協力に感謝を申し上げたいと思います。 さて、宇和島の市会議員の方、前回来られて、宇和島の闘牛協会の会長さん、藤堂市議という方がおられました。その方は、闘牛を7頭持っていると、1頭300万から500万で取引されるのだという闘牛協会の会長さんでありますが、市長も相撲界では、議会におられなければ今ごろ横綱になって相撲協会の理事長になっておられるはずでありますが、その闘牛の横綱になる牛というのはどういった牛なのですかと、私も牛飼いでありますので、飲みながらお聞きしました。そうすると、利口な牛はだめなのだと。つまり、一心不乱に物事に向かっていく牛だけが横綱になるのだと。痛さとかつらさから逃げる利口な牛はだめなのだと、なるほどなと。我々この大崎市を横綱に、そして市長を首長の横綱にするには、やっぱり財政難とか苦労から逃げてはいけないのだなということを改めて感じたわけでありますので、次の4点から入りたいと思います。 実は、けさ古川バイパスを、この最終日、議場に向かってまいりました。そうすると、私の目の前を岩手の関東自動車、新車を積んだ車が前を走っておりました。本当は、この古川に立地をしたいという希望があったそうであります。宇宙船から見ますと、私は宇宙船に乗ったことがありませんけれども、ちょうどこの大崎市というのは東北のへそに当たり、仙台塩釜港から北米、カナダ、アメリカ、そして酒田からは極東ロシア、中国に通じる最大の拠点であります。セントラル自動車が大衡に立地を決めたということはうなずけるものであります。 なぜそのとき、この宮城県なりこの古川市が関東自動車をとれなかったか。今ここにいる岩渕総務部長、当時、農業委員会にいたそうでありますが、その工場団地確保のために走り回ったといったものは後から聞きましたけれども、本当にそのときにきちっととっていれば、我が敬愛する小沢議員が派遣切りのことをさまざまやっておりますけれども、本当に過去最低の0.23には、この大崎市もならなかったのではないかと、私は合併は15年おくれたなと思っております。 そこで、この物づくり産業の振興ということで伺うわけでありますが、この世界同時不況に係る我が国経済の影響はまことに大きいものがあります。先ほども古川のハローワークの求人倍率、過去最低の0.23、政府の緊急経済対策が発動されたものの、中小企業や我々地方経済にとってはいまだに底の状態にあります。 ある県の職員の方から、合併して大崎市をどう見ますか、観光には力を入れているけれども、実業の成果がちょっと見えてこないのではないかという話をぽろっとされました。実は、市長選公約としておおさき産業推進機構の創設が掲げられておりました。さきの質疑においても今準備中だということでありますが、実は、仙台市は平成8年に仙台市産業振興事業団、石巻市は平成9年の石巻産業創造株式会社を創設して、この地域経済、地域産業をサポートしているわけであります。確かに、今、経済状態がこのとおり厳しいからこそ、私はこの企業誘致とか、そういった他力本願だけの産業誘致だけではなくて、いかに自前で、他力本願でなくて産業を育成していく力を備えるかが、我が大崎市が発展するか否かの大きなかぎを持っていると思うわけであります。 ですから、市長選公約としておおさき産業推進機構の創設、市長が掲げたことは全くそのとおりでありまして、私たちも一番期待している分野であります。しかしながら、我々の任期もあと8カ月という段階で、その姿がまだ見えてこないということに私はちょっと腹を立てておりまして、市長のけつを少しひっぱたかなければいけないなと思っておりましたので、今回、質問の一番最初に挙げさせていただきました。 それから、仙台市や石巻市におくれたとはいえ、この合併した大崎市が産業支援機関の創設、これは古川市時代から工業会を中心として要望があったようでありますが、雇用確保や地域経済振興のためにも必須の課題と考えるものでありますが、いかがでしょうか。 それから、世界同時不況と地域経済の分析と対応について、これは産業経済部からお伺いをしたいと思うわけであります。 もう1点は、当大崎というのは高度電子産業に特化した地域であります。産業構造というものは、私は山というものを多数、一極集中だと1つの山がつぶれますと、その下まですべてつぶれるという構造になります。多極的に、いろいろなその山をつくっておく、山が1つつぶれてもその地域経済がつぶれないような産業構造が私は理想的だと思うわけでありますが、この多極型産業構造への転換といったものを目標にすべきと考えるものでありますが、いかがでしょうか。 また、自動車産業や高度電子産業、これもよろしいのでありますが、食産業というものが先ほどどなたかの質問の中でも出ましたけれども、大崎市独自の内発型の産業育成策というのはあるのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。 私は、この不況のときほどチャンスがあるというとらえ方をしております。支援策は急ぐべきと考えるものでありますが、まずこの点について伺いたいと思います。 2点目として、この農業振興策ということについてお伺いするわけであります。 まず、畜産振興でありますけれども、中山間地農業と鬼首の市営放牧場の活用といったことで挙げました。実は、先般、この鬼首の市営放牧場の活用について、農家にアンケート調査が行われました。聞くところによると、鬼首の放牧場を廃止するというような話も私のところに聞こえてくるわけでありますが、我々中山間地農業にとっては、畜産というのは非常に大事な分野であります。この市営放牧場をつぶされるということは、我々の生活に係る大切なものでありますので、このアンケートの意図はどこにあるのか、またこの畜産振興についてどうこれから改良されていくのか、市の対応についてお伺いをしたいと思います。 農産物の加工と販売戦略についてでありますが、さすが農水省きっての丸田農林振興局長さんであります。早速、大崎の弱点というのを見抜かれてしまいました。というのは、農産加工の分野とこの販売戦略が、大崎の場合は劣っているという現実であります。 実は、登米、栗原、この間市議選ありまして、同級生たちがやっておりますので、私も応援弁士に駆り出されていろいろ議論を聞いていたわけでありますが、その中で、栗原市は1農協、登米市も1農協、特に登米市は飛ばしておりまして、すべてにおいて物すごい成果を上げております。1市1農協でありますので、経済戦略も打ちやすい。そして、身軽に活動ができる。しかしながら、大崎市はイタリア半島であります。その中で、3農協がある。いかにこの3つを、毛利元就3本の矢にすればいいわけでありますが、これをまとめていくといったものが行政に求められるのではないか。 特に、私は評価したいのは、このみどりの農協さんがネット販売で前年比でもう26％を上げていると、新しい販売戦略も出ていると、そしてまた仙台の団地やそちらにも直売所を展開している。こういった攻めの姿勢というものが、100万人の人口の仙台市が口をあけて待っているわけでありますので、これについて、直売所それぞれてんでんばらばらに活動をやっておりますが、これを集約していけばまだまだおもしろい展開が大崎市ではできるのではないかと思うわけでありますが、これは丸田農林振興局長さん、期待の星でありますので、ぜひお伺いをしたいと思うわけであります。 もう1つは、3点目はまちづくりのハード事業の応援のあり方という問題であります。 チャレンジ交付金も平成21年度限りと、パートナーシップ会議においても自治組織への新たな財政支援のあり方をテーマとしているのは先般の質疑の中でもありました。今まで、このソフト事業を中心の支援の交付金でありましたし、どうしても大崎市の市政運営を見ますと、分権型より一極集中型かなということが感じられるわけでありますが、ソフト面については松山のフランク永井コンクール、その他を見てもすばらしい成果を上げておりました。 しかしながら、地域自治組織は中心になるのは大変よろしいのでありますが、公共にともするこの市内企業やＮＰＯ法人、その他の団体というのはＪＡさんや、それから森林組合などが想定されますけれども、こういった費用も含めたその地域づくりの輪を拡大していってもいいのではないかなと思うわけであります。大崎市を形成するのは、何も地域自治組織だけではありません。やっぱり、市内の企業さん、ＮＰＯ法人、その他の団体にも力をかりればよりすばらしい大崎市づくりが進むのではないかと思うわけであります。 また、ソフト面として、各地域ごとにいろいろな美化運動が行われております。ただやらせておくだけではなくて、やはり市民の活動を市が褒めたたえると、やっぱりコンクールをやって、きれいにやっているところはこういうふうなモデルですよということで褒めたたえてやるということも必要ではないかと思うわけでありますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 最後に、文化財行政であります。 先般、4月24、25、26日でありますが、社団法人の日本ウオーキング協会主催の奥の細道ウオーキング大会が開催をされました。これは3日間かけて岩手から岩出山、それから鳴子まで1日20キロずつ歩くと、全国から650名お集まりをいただきました。教育委員会には無理を言って事前に清掃作業なり、きれいにしておいて、汚い大崎市を見せるわけにはいきませんでしたので、対応を無理にお願いしました。しかしながら、この1日20キロ、特に高齢者、車いすの方も多い、そして3日間雨にたたられました。2日目、一迫から有備館まで20キロ歩くのに、上野目小学校でトイレ休憩をしたり、軒下を借りてトイレ休憩をしたり、集会所を借りてトイレ休憩をしたりしてまいりましたけれども、有備館に着くころには両手で支えられたり、車いすを押してもらったり、体力を消耗してゴールしている方が見受けられました。次の日は、有備館から鳴子駅前までの、また雨の中歩くわけでありますので、途中、池月道の駅から電車で雨の中高齢者の方々は鳴子に上ったというお話もお聞きしました。 実は、昨年11月に歴史まちづくり法というものが施行されました。これは、農水、文科省、国交省に係る国指定の文化財史跡のあるところの地域限定の整備法であります。実は、奥の細道、私の地域もすぐ近くにありますので、奥の細道から間違って我が地区に入ってきたり、さまざま時たまおられますので、少し道しるべについて配慮すべきだと教育委員会にお願いして、簡易な看板を立ててもらったわけでありますが、全国から、今、歴史ブームでありますので、探訪に来られます。しかしながら、雨の日も休み場所がない、トイレがない。こういった状況の中で、この歴史まちづくり法を活用して、我が大崎市のみならず、岩手や山形の自治体とも連携しながら整備をしていくという方法もあるのではないかと思いますし、いかがでしょうか。また、国指定の文化財、岩出山には有備館もあります。この周辺整備においても、また観光資源開発としても考えられるのではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。 また、文化財保護と博物館構想について伺うわけでありますが、文化財指定のあり方は旧町ごとに大きな差異がありました。実は、教育委員会で出している文化財指定団体、その他の指定においては、休止している団体もありますし、その指定のやり方も各町市ごとさまざまでありました。これについても、評価してやるべき点については評価をして、きちっとした文化財指定なり、そういったものに、価値のあるものが幾つかあると思いますので、この考え方についてもお伺いをしたいと思うわけであります。 また、博物館構想でありますが、これは先般も古川郷土研究会の柳原会長さんにいろいろお話を伺いましたけれども、市に対しても、今度、図書館用地に対して郷土の資料室を要望されたわけであります。実は、ちょうどこの大崎市が、いにしえの昔は大和朝廷と北の蝦夷地、私もかなり毛深いのでありますが、多分北の蝦夷のほうだと思いますが、ちょうどその接点がこの玉造柵と言われるところであります。史跡、文化、きのう、今寝ている三浦幸治議員から千貫森のお話を聞いたわけでありますが、池月と、話は三本木と通ずるものがあると、歴史の話を三浦議員から聞くのは私初めてだったのでありますが、大変勉強させていただきました。地域文化、こういった博物館構想についても考えるべきと思うわけでありますが、いかがでしょうか。 まず、これで第1回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（門間忠君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 笠森議員から、大綱4点御質問いただきました。 質問に先立ちまして、過般の当別、宇和島の調印式に触れていただきまして、笠森議員の全面的な御協力を初めこの議場においでの方々の御参加をいただきまして、おかげさまで大役を果たさせていただきましたので感謝を申し上げたいと、こう思っております。 闘牛のお話が出ましたけれども、ぜひ、闘牛の世界では無理ですが、市町村元気番付でぜひ横綱になれるように、一緒に歩んでまいりたいと思っておりますので、御指導いただきたいと思います。 4点御質問いただきましたが、教育委員会関係は教育長から答弁申し上げますので、私からはそれ以外についてお答えしてまいりたいと思います。 最初の物づくり産業の振興についてでございますが、物づくり産業の振興、とりわけその中核と目されるおおさき産業推進機構の重要性について、私も十分認識をいたしております。おおさき産業革命の、あるいは1万人雇用ということのためにも、当然、今持っております力をより連携、融合、進化させていくためには、このおおさき産業推進機構的なものが必要であるという認識で、御紹介いただきましたように選挙の公約にも、総合計画の中にも位置づけをさせていただいたものであります。 なかなか、遅々として進まないというおしかりもいただいたところでありますが、これは平成19年には、進めるために、宮城大学の大泉先生を座長とした産業推進機構設立準備懇話会を設立いたしました。平成20年には、財団法人中小企業総合研究機構の支援を受けて、中小製造業の今後の具体的な方向と支援のあり方について報告書をまとめ上げ、本年、機構の準備会を立ち上げるべく準備を進めているところであります。 これらに時間をかけておりますのは、役所がぽんとつくることは極めて簡単でありますが、とかく官がつくる組織というのは、仏つくって魂入らないということがよくあるものでありますので、関係する方々、産学官連携で、特に直接その対象になる地元の企業の方々の参加意識を高めながらという意味で、こういうことを進めてまいったところであります。 製造業を初めとする企業間の関係機関として、商工会議所、2つの商工会、旧市町村単位に企業会が存在している状況にあり、市全体を把握し支援できるよりどころとなる組織の必要性を改めて再認識をし、こういうことがあればさらに産業全体が元気になるものだと認識を新たにいたしております。さらに、世界同時不況により、製造業を中心にかつて経験ないほどの減産と雇用調整を余儀なくされている現状をかんがみますと、早急な対応が必要であることも認識をいたしております。 しかし、行政が音頭をとり主体となった組織では、全国の例でもありますように、持続可能でかつ利用しやすい機関となり得ないことも間々あり、民主体で官が応援するという形が理想であろうということで、これまで丁寧に準備を進めてきたところでありました。当面、機構の機能としてはできることから始めていき、ということで、例えば関東自動車ＯＢの鈴木政策アドバイザーを中心に実施しておりますトヨタ生産方式に基づく物づくりの品質向上とコスト低減を目指した改善研修の拡大、企業間の交流、連携、支援、人材育成、技術開発支援、情報提供などを機構が担うべく業務を拡大してまいります。 合併して4年目を迎え、本来その効果が期待される分野であることも十分承知しており、産業関連の業界全体がピンチにあるこのときこそ、農商工業が団結してチャンスに変えていただくことを期待しながら、市としても全面的に支援してまいります。 続いて、雇用状況が厳しい中で市としてどのような対応をしているのかということでございますが、御承知のとおりに、昨年秋以降の世界的な金融危機により、国内の経済情勢は急速な経営悪化により、本市においても企業における生産活動の低下や雇用情勢において有効求人倍率の低下に加えて、新規高卒者の管内就職内定率が減少するなど、非常に厳しい景気・雇用情勢となっております。 本市としても、昨年12月10日に大崎市緊急景気・雇用対策本部を設置し、関係機関・団体との連携を図りながら、経済対策や雇用の場の確保などについて協議を重ねてきたところでございます。また、ハローワーク古川の所長と一緒に市内の企業訪問を行い、雇用維持と新規就職者のお願いをしているほか、臨時相談窓口を開設するなど相談体制の充実を図る一方、専任相談員4人を配置して相談業務に当たってきたところであります。相談者に対しては、求人情報の紹介をしているほか、市の広報紙やホームページで臨時職員の募集をしている旨の情報提供を行っています。 今後は、今議会で補正させていただきました追加分の緊急雇用創出事業や経済危機対策事業を足がかりに内需拡大に強力に取り組み、景気回復に向けた対策を庁内の全課を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県の産業振興についてでございますが、県では、平成19年3月に策定されました宮城県の将来ビジョンで、県政運営の指針を富県宮城の実現として、産業振興をすることにより宮城県経済の成長を図ることにしており、企業立地促進法に基づき、平成19年7月に高度電子機械産業、自動車関連産業の産業集積形成基本計画を策定して、第二仙台北部中核工業団地などへの誘致を加速させてきました。 本市においても、市内の製造業の生産状況が電子部品や金属製品が多く、県の方向性とマッチしておりますので、同一歩調で推進を図ってきた次第であります。御指摘のとおり、日本の製造業の製造も、自動車高度電子部品などに主軸を置いたので輸出が多く占めており、結果として秋以降の世界同時不況の影響を大きく受け、ことしの2月から3月においては市内の製造業も在庫調整や雇用調整を強いられ、現在でも厳しい状況が続いております。さらに、県では平成21年2月に食品関連産業についても産業集積の基本計画を策定しており、市といたしましても、食品関連産業の誘致も積極的に進めているところであります。 さて、大崎市独自の内発型産業育成ということでございますが、市内では誘致企業が多く、その下請や孫請で生産している製造業も多いのが実態であります。中には、みずから製品開発をしている会社も存在しますが、今後は分野を超えた連携、いわゆる農商工連携を推進し、新製品開発や地産地消の推進など、地域の持つ力を十分発揮できるような仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。 前段の御質問にもありましたが、産業推進機構もその役割を担うものでありますが、すべて官が行うというものではありませんので、あくまで主役が民、市としてはその仕掛けと支援などを全面的にバックアップしてまいりたいと考えております。 大綱2点目の農業振興について3点御質問がございました。 まず、畜産振興について、中山間地農業と市営鳴子放牧場の活用についてのお尋ねがございましたが、市営鳴子放牧場は、経営面積の零細な農家の複合化と畜産農家の省力化と育成、改善を図る目的で、昭和44年に農業構造改善事業により開牧、以来、中山間地における農畜産業の振興に努めて、大きな貢献も果たしてまいりました。しかし、近年の食肉市場における価格低迷と配合飼料などの価格高騰や農業従事者の高齢化もあり、畜産農家が減少し、放牧場の預託頭数も減少の傾向にあります。そうしたことから、市営牧場の管理運営についてたくさんの方々から御意見や御提言をいただいておりまして、現在、運営改善を含めた対応を検討しているところであります。 放牧場の利用については、従来、鳴子温泉地域の利用がほとんどでしたが、合併以降は岩出山地域、古川地域からの利用もあり、今年度は放牧場のリーフレットを作成し、市内一円にＰＲを行ったところであります。また、放牧場利用の大半を占めるＪＡいわでやま和牛改良組合員を対象にアンケート調査を実施し、その結果に基づき関係機関や畜産農家と協議しながら、今後の市営鳴子放牧場の運営形態のあり方について、預託頭数の拡大や放牧料金の見直しなど、現体制における改善策とあわせ、業務の民間委託や指定管理による委託などについても検討を行っております。 畜産は本市農業の重要な部分でありますし、放牧場を含めた禿岳周辺の自然景観は観光資源としても魅力がありますので、幅広い角度から有効活用策を検討してまいりたいと考えております。 農産物の加工と販売戦略と3ＪＡとの連携については、せっかくお名指しでありますので、丸田局長のほうから答弁をさせます。御準備をいただきます。 次に、まちづくりハード事業の応援のあり方についてお答えいたします。 現在、本市が進めているまちづくりは、旧市町村単位や小学校区などを単位とした地域自治組織を中心に行っております。このことは補完性の原理という、日常生活の身の回りで発生する問題は、まずは個人や家庭で解決、そこで解決できない問題は町内会や行政区で対応する、それでも解決できない問題は地域自治組織で受け持つ、さらには市町村や都道府県、国が順次補完していくという分権型社会における自治システムに基づくものでございます。 このような考え方から、まちづくり協議会や地域づくり委員会といった地域自治組織を中心に積極的な支援を行っておりますが、議員御指摘のとおり、地域自治組織で問題を解決する場合には、ＮＰＯ法人を初めとする各種団体や企業などとの連携協力も必要となる場面も想定されます。また、北上市では、今年度から3年間の予定で500万円を上限として申請団体の種別により補助率を設定し交付するみんなでつくるまちづくり補助金を創設し、ハード面からのまちづくりもサポートしており、このような取り組みは本市においても参考とすべき点と認識しております。 しかし、本市においては、まずは地域自治組織の自主自立を促進し、経営力のある組織への育成を図ることが現時点での最優先事項としてとらえております。議員御提言の制度につきましては、地域課題の掘り起こしや住民間での問題意識の共有をどのように図っていくかということが前提となりますことから、まずは組織の育成を重点に進めてまいりたいと考えております。 なお、まちづくり協議会や地域づくり委員会を対象にした軽微なハード事業についても検討してまいりたいと考えております。 県の将来ビジョン、19年3月に策定された宮城県将来ビジョンを、私が13年9月と間違ってお答えしたようであります。19年3月に策定した宮城県将来ビジョンというふうに訂正を申し上げます。 私からは以上でございます。
○副議長（門間忠君） 伊東教育長。 〔教育長 伊東敬一郎君 登壇〕
◎教育長（伊東敬一郎君） 文化財行政にかかわる2点の質問にお答えいたします。 我が国には城や神社、仏閣など、歴史上価値の高い建物を中心に、現在もその周辺には町家や武家屋敷などの歴史的な町並みを残している地域が数多く存在しております。このような地域の歴史と伝統を反映した人々の生活が一体となった環境を維持向上させまして、後世に継承するために、文部科学省、国土交通省、農林水産省の3省がかかわる法律として制定されましたのが、いわゆる歴史まちづくり法、正式名称では地域における歴史的風致－－風致というのは趣というような意味合いでございましょうか－－歴史的風致の維持及び向上に関する法律でございます。 具体的には、国が定めました基本方針によりまして市町村が事業計画を作成し、その認定を受けることになります。そして、その計画に基づき、文化財保護法の規定による事務の特例、都市公園法の特例などの法律の特別措置や歴史的環境形成総合支援事業、まちづくり交付金などの各種事業による支援を受けることができるようになります。計画策定に当たりましては、国指定文化財を含むことが絶対条件となっております。そして、国指定文化財を核としたテーマを決めまして、それに基づく重点区域を設定して、区域内に点在する国指定文化財とその他の文化財の修理、整備などにより、面的な歴史的環境の復元を図る必要がございます。 また、区域内の道路、公園、水路、観光施設などの整備に関しては、教育委員会と建設並びに産業部局が緊密に連携協力をしていかなければなりません。さらには、住民の方々の意見を反映し、理解、協力を得ることができる計画にすることも条件となっております。いわば、ハードとしての建造物と、ソフトとしての人々の活動をあわせた概念を有しておるということが言えると思います。 この法律は平成20年5月に公布されたものでございまして、これまで認定されました計画では、本年3月現在、近世の史跡や町並みなどを色濃く残しております金沢市、高山市、彦根市、萩市などの10計画で、いずれも事業に着手したばかりでございます。また、県内では多賀城市、東松島市が申請はいたしましたが、認定には至りませんでした。計画策定とその認定に至る道はかなり険しいものがあると聞いているところでもございます。したがいまして、今後は先進地の事例や各省庁からの情報収集を図りながら、この法律の活用について推移を注意深く見てまいりたいと考えております。 次に、大崎市には130件の指定文化財を初めとする有形無形の膨大な文化財が存在してございます。本市の教育施策の中では、文化財を展示、公開し、郷土史学習の拠点となる文化財関係施設の整備を目指すことといたしております。今議会で御審議いただきました古川出土文化財管理センター整備事業、松山ふるさと歴史館改修事業や今年度基本計画を策定することにいたしております旧有備館及び庭園保存整備事業も、一連の文化財関係施設の整備と位置づけております。 一方、図書館を中心とした社会教育複合施設に関しましては、平成26年度中の開館予定となっておりますが、市民の有志の方々から、歴史民俗資料館を初めとしまして多目的ホールの併設、またアクセス道路の整備などの要望が寄せられてございます。今年度は基本構想策定に向けた準備作業を進めることになっておりますが、今後、市民の方々との協働によるパートナーシップ会議や図書館協議会などで御意見、御審議をいただきながら方向性を示してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（門間忠君） 丸田
産業経済部農林振興局長。 〔
産業経済部農林振興局長 丸田雅博君 登壇〕
◎
産業経済部農林振興局長（丸田雅博君） お答えいたします。 身に余るお言葉をいただきまして、ありがとうございます。 農商工連携に関します、横綱とはいきませんけれども、敢闘賞か殊勲賞ぐらいいただけるように頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 農産物の加工と販売戦略についてでありますが、本市の基幹産業であります農業は、米を初めとする農産物価格の低迷が続き、農業経営を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあると言えます。農家経営の安定、所得の向上を目指すためには、市内で生産されております付加価値の高い農産物を販売する戦略が最も重要であると言えます。 一般論として、直売所に関してですけれども、課題は販売機能と交流機能の発揮をどのようなバランスをとるかという点、2点目としては、農業者が自己の農業経営を改善し、自立化に向かって自信と誇りを取り戻せるような場になっているか、3点目としては、売り場やイベントの開催等を通じて顧客の声を聞き、顧客への啓蒙を図る、いわゆるマーケティング的な感性を養う修練の場になっているか、このようなことが大切だというふうに考えております。ですから、さらなる発展をするためには、経営者の意識を高く定着させていく、食の安全・安心、栄養素の確認、健康への配慮などを農業者と顧客がともに学んでいく、子供たちへの食農教育、食材の提供の場となること、そして地域のブランド化、議員御質問の農・商・工・観光との連携、こういったものと連携しながら運営されていくことが重要だと考えております。 このため、予算の審議のときに答弁申し上げましたように、今年度は地産地消に関する調査予算も確保させていただいておりますし、また直売所のネットワークを推進して、情報の共有と生産、販売技術の向上を図る研修会などの開催を計画しているところでございます。さらには、市内の食品加工業と農業者団体との結びつきをさらに深めるような取り組みをして、大崎のブランドの創出につなげてまいりたいというふうに考えております。 また、消費者と生産者との交流の機会につきましては、100万都市仙台での市などの開催を通じて多くの大崎市ファンをつくり、リピーターにつながるような取り組み、そういったものを工夫しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、市内3つのＪＡの連携についてでありますが、県内唯一、1つの自治体に古川、いわでやま、みどりのの3ＪＡがございます。そして、事業展開をしているところでございます。今年度は水田農業経営の確立と、環境保全米など環境保全型農業の推進や地域の担い手の経営確立に向けた支援などを展開し、魅力と活力ある農業を未来につなげていく地域農業の推進を目指しております。各ＪＡは地域が違うことから、その特性や販売戦略など、得意分野や推進方策もそれぞれではございますけれども、推進すべき基本方向は同じではないかというふうに考えております。 農家経営は、経営手法や栽培形態、販路に至るまで多岐にわたっておりますし、今後一層の多様化をするものと推察しております。市内3ＪＡを初め、県などの関係機関で構成します大崎市農政懇談会、この懇談会の情報公開を密にし、それぞれの特徴や特性を生かせる地域農業の振興策の構築につなげていきたいというふうに考えております。
○副議長（門間忠君） 青木教育次長。 〔教育委員会教育次長 青木道夫君 登壇〕
◎教育委員会教育次長（青木道夫君） 先ほど文化財の指定のあり方について御質問をいただきましたので、私のほうからお答え申し上げたいと思います。 市指定文化財の指定につきましては、大崎市の文化財保護条例第5条第1項の規定によりまして、教育委員会は市の区域内にある有形無形の各種文化財のうち市にとって重要なものを指定することができるといたしております。具体的には、主な文化財は既に指定されていることが多いために、まず文化財の新発見、調査によりこれまで知られていなかった新たな事実が判明した場合などが想定されると思います。その際、専門家の意見を聞きながら学術的な調査を実施し、さらには文化財保護委員会の意見をいただきながら、指定の必要について判断をいたしておるところでございます。文化財は同じものが2つと存在していないので、一律の基準を設けることはできません。したがって、その都度1件ごとに調査することになると思います。 それからもう1つ、無形文化財、それから無形民俗文化財の指定ということもございまして、これにつきましても、古くから伝わる工芸技術、音楽、刀剣鍛錬技術や年中行事あるいは郷土芸能など、これらに携わる人たちの芸能を継承する団体、これが対象になると思います。これらの指定に関しましても、他の文化財と同様に、それぞれの技術、行事、郷土芸能などの歴史的な経緯や活動状況などを専門家の意見を聞き学術的な調査を実施し、文化財保護委員会の意見をいただきながら決定するというような運びとなっております。 特に、このような無形文化財の後継者育成ということで、多くの団体や個人では後継者不足が深刻になっているのは事実でございます。この件に関しましても、指定の有無は別としまして、技術的なものが絶えないような形で支援をしていく必要があると考えております。特に、地域に根差して継承されたものは来ておりますので、その垣根を取り払っての後継者育成が可能かどうか、これも一つの問題だと思います。非常に難しい問題もあると思っております。各団体等から事情を聞きながら相談に乗り、必要に応じて記録保存をしていく必要があると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（門間忠君） 笠森健一議員。
◆１６番（笠森健一君） まず、丁寧な御回答をいただきました。 先ほど私、質問席から私自身が眠気を差しておりましたので、三浦議員、寝てたのかなと思いましたら、私の話をまでいに聞いてくれておりましたので、大変申しわけありませんでした。三浦議員からは、きのう千貫森のお話をいただきましたので、文化財行政からちょっとお聞きしたいと思います。 実は、今回、文化財指定のその基準というものは、旧町でいろいろ差異は、とらえ方はあったと思いますが、例えば、謡曲にしては、岩出山の場合は昭和47年に大蔵流の謡を無形文化財に指定しておりました。しかしながら、市内には鹿島台や、あと田尻には春藤流の謡といったものがありますので、春藤流の場合は涌谷伊達家とのつながりというものがあるわけでありますので、やはりそういった貴重な点についても、私は考慮すべきではないかなと思うわけであります。 あともう1点は、先般、大崎市のただ一人の現役のカヤふき職人、市でなかなか取り上げてくれないものでありますので、河北と大崎タイムスさんに作業風景を載せてくれということで、載せていただきました。75歳の津田さんという方でありますが、もうたった1人、教育次長さんにもその現場を見ていただきましたけれども、やはり私、前、一関市の教育委員会に随分お世話になっていたときがありまして、そのとき市で、例えば神楽の、これは75歳の神楽の大先生を無形文化財の指定保持者という指定の仕方、それから隣の栗原市の場合はアイ染めの千葉さんが県の指定を受けておりますが、やはり伝統文化とか、そういうふうな貴重な伝統技術を維持してきた人を、私は大崎市としてももう少しこう表に出してあげるものがあってもいいのではないかなと思うわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（門間忠君） 青木教育次長。
◎教育委員会教育次長（青木道夫君） 今、各町、市時代からのそのまま指定ということになってきておりまして、我々の中でもいろいろな地域を歩きますと、いろいろな形での御活躍なさっている方々、伝統を継承されている方々たくさんおります。これからその辺のところを調査しながら、できればそういう形で指定していきたいなということでは考えております。 さらには、先ほどお話しいただきました例のカヤふき、あの関係も、私ちょうど議員さんに教えていただきまして、お伺いして拝見させていただきました。なかなか、カヤをふく方が今いらっしゃらないということで、芸術的なふき方、見てみてびっくりしましたけれども、そういう方もいらっしゃるということで確認させていただきましたので、そういう方も含めましていろいろちょっと検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（門間忠君） 笠森健一議員。
◆１６番（笠森健一君） まず、我々議員は裏方でいいのでありまして、やはりその地道に、先ほども闘牛の横綱の話ではありませんけれども、その道一筋に頑張ってこられた方もやっぱり文化の日に表彰してもいいと思いますし、やっぱりそういった人たちに、我々議会としても、市としても光を当ててやることが今後とも必要であると思いますので、ぜひ御検討方お願いを申し上げたいと思います。 それから、まちづくりハード事業の応援のあり方でありますが、平成21年度でチャレンジ交付金事業も終わると。やはり、私はその市政運営が先ほど一極集中型ではないかというお話をしました。やはり、総合支所においてもある程度運用できるような事業費なり、もう少し、総合支所長さん、そこにおられますけれども、裁量権といったものも認めてやる市政運営というものは必要ではないかなと考えるものでありますが、いかがでしょうか。
○副議長（門間忠君） 佐々木市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（佐々木富夫君） 総合支所長さん方の裁量権というお話でございます。 基本的には、部長職ということの中で、決裁権については、何ら部長職としてのお立場の中で事務処理を進めていただいておりますけれども、きのうもそういった話題が出ましたけれども、そのまちづくりを進めていく中でのそれぞれの立場という中では、今の段階では、総体的な話としては市全体の均衡ある発展ということの中で、本庁が基本的には全市的な部分の目線で物事をとらえ処理をしていくということの中、その中で地域とのかかわり、例えば総合支所とのかかわりなどについては、特にその地域の特性もありますし、地域の方々との連携、そういったことも含めて総合支所とのつながり、支所長さん方の考えをいただく、そういったことでの連携でありまして、特にその支所長の権限云々ということではなくて、大崎市全体のまちづくりをともどもに、その地域なども理解するために支所長さん方の力をかりるということの中で進めておるところでございます。
○副議長（門間忠君） 笠森健一議員。
◆１６番（笠森健一君） それについては十分御配慮をいただきたいなと思うわけであります。 それから、先ほど地域づくりの、例えば地域において花壇なり、さまざまな美化運動を行っております。実は、この議場に古川バイパスを来ますと、これは県の管理だと思いますが、もう道路が草ぼうぼうであります。これが大崎市かと思われるのが私は大変嫌でありますので、やはり地域ごとにさまざまな美化活動とか、そういったやっている団体も少しは表に褒めたたえてやるというような、このコンクールみたいなやつはできないものでしょうか、いかがでしょうか。
○副議長（門間忠君） 市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（佐々木富夫君） 大崎市全体の環境という中で、やっぱりその地域地域に花があったりするということについては、本当に私たちの心がいやされるということもありますし、おいでになった方々もそれを見て、大崎市のこの環境に対する、あるいはおもてなしの心を含めて大変いい姿だというふうに思います。 参考までに、今回のチャレンジ交付金の中で、こういったことへの取り組みということで、過般の審査会の中で出てまいりました三本木のすいせん植え隊ということで、これまた御案内のとおりだと思いますけれども、国道沿いにこのスイセンを植えて、やっぱりその自分たちの地域を魅力あるものにしていこうということの中で取り組まれておる状況がございます。こういったことなども一つのチャレンジ事業として今回お認めをいただきました。こういったことなども使っていただきながら、やっぱりそれぞれの地域ではこういったことはまだまだあると思いますし、今やっているこういった活動をさらに広げるためにチャレンジ事業に応募したというようなお話もございました。そういったことで、地域づくりにはこういったことなども含めて、いろいろ地域の中でお話をいただいて、ぜひチャレンジなどをしていただきながら、地域環境を高めていっていただきたいというふうにも思っておるところであります。
○副議長（門間忠君） 笠森健一議員。
◆１６番（笠森健一君） ぜひ、私はぎりぎりやれということだけではなくて、やっぱりうまくいった団体は褒めてやると。牛の世界もそうでありますが、褒めて、しかって、また褒めるといったのがその調教のやり方でありますので、褒めてばかりではだめ、やっぱりしかって、また褒めると。物言わぬ牛の世界でもそれが通じるのでありますので、ましてや人間はすぐ敏感に感じますので、ぜひ褒めることも、私みたいに持ち上げておろすことも時たまあるのでありますが、そういったことではなくて、褒めることは褒めていただきたいなと思うわけであります。 それから、物づくり産業の振興についてでありますが、これは市長も最大のおおさき産業推進機構、とにかく自前で産業を興す力がなければ、私は大崎市も横綱にはなれないと思っているのです。やっぱり、石巻や仙台市、選挙戦でごたごたしておりますけれども、そこの間隙を縫うのは我が大崎市だと思うのでありますが、この自立の、他力本願ではないやっぱり産業育成のスケジュール、これから準備をすると行政報告にありましたが、今後のスケジュールはいかがなものでありましょうか。
○副議長（門間忠君） 高橋産業経済部長。
◎産業経済部長（高橋幹夫君） 答弁にもありましたとおり、平成20年度までにつきましては懇話会というふうなことで話し合いをさせていただき、中小企業事業団のほうからの報告もいただいたところであります。21年度につきましては設立準備会ということで進めてまいりますが、これも、いつまでもということではなくて、一つの目標として来年あたり、22年度になるか、もしくは21年度の最終あたりになるか、一応それらをめどにして話し合いをさせていただきたいというふうに考えております。 ただ、話し合いを今進めている中でも、ほかの地域でも結構設立までは時間もかかっていますし、それから今現在、工業会が中心になってやっていますが、これが今の話の中でも第1次産業とか第2次産業、すべての産業がこれにかかわりを持ってつくり上げていきたいという声も出ておりますので、これからもまた慎重に、できるだけ早く設立できるような形で進めたいというふうに思っております。
○副議長（門間忠君） 笠森健一議員。
◆１６番（笠森健一君） 慎重に早くということでありますが、なるべく早くつくっていただきたいなと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（門間忠君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後3時20分といたします。 －－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 休憩 午後３時２０分 再開 －－－－－－－－－－－－
○議長（青沼智雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 17番富田文志議員。 〔１７番 富田文志君 登壇〕
◆１７番（富田文志君） 17番富田文志でございます。 6月定例会の一般質問、最後の質問者となりました。 一般質問は年に1回という取り決めもあり、今議会の一般質問者は17名でありますが、私の前に質問をいたしました笠森議員は、質問順番が16番目で議席16番、私は今回、質問順番が17番目で議席番号が17番ということで、先ほどの笠森議員の言葉をおかりすれば、大相撲でいえば千秋楽の結びの一番を16番と17番が務めさせていただくということになりました。最後の質問者という大役を緊張しながらも、一生懸命務めさせていただきたいと思います。 私は、今回の一般質問に、市民病院建設の問題点と環境保全の取り組みの2項目を通告いたしました。私としては、たくさんある課題の中から2件に絞らせていただきましたので、そのほかの重要な項目につきましては、ぜひ次の機会があれば質問をさせていただければなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。次期改選ということもございますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして質問いたします。 まず初めに、市民病院建設の問題点について御質問いたします。 伊藤市長は、今定例会冒頭の行政報告で、多少の課題は残っているものの現在地に建設を進めることを正式に表明いたしました。幾多の障害を乗り越えての決断に敬意を表するものでありますが、ただ手放しで喜んでもいられない心境でもあります。 私は、これまでの議案質疑や一般質問で明らかにされてきたところはできるだけ重複しないように努めながら、いかんせん器用ではありませんので、その辺御配慮いただきながら、質問を進めてまいります。 市民病院本院の建設は、現在地に建設するということと同時に、40億円という事業費の増額と開院が半年から1年くらいおくれる見通しが明らかになりました。まず初めに、病院建設がおくれることになった要因と、開院がおくれることによる市の財政に与える影響はあるのかないのか、また医療圏としての栗原、登米、気仙沼地方などへの影響はあるのかないのか、そして開院に向けて医療機器の手配や医局員の確保に影響はあるのかないのか、お伺いいたします。 次に、これまでの説明の中では、地権者との同意を取りつける交渉は20年度内に決めると言われてまいりましたが、難航しているメンバーは同じ方で、本当に交渉が進んでいるのか、疑問であります。20年度内の全員同意は、現在地に建設するための前提条件ではなかったのか、お伺いいたします。また、最終同意が得られない場合のインフラ整備等の質問に、同意が得られればかからない金額であるとの答弁があったと思いますが、現時点での交渉の見通しはどの程度か、お伺いいたします。 建設費の160億円は、合併協議のときからの前提条件の一つで、建設コストを抑えるために現在地建設の決め手になった理由の一つだと思っておりますが、今後なし崩しに建設経費が多くなることはないのか、お伺いいたします。 次に、医局員との合意形成についてお聞きします。 さきの答弁の中で、医局員との合意形成についての質問に、医局スタッフは毎年3分の1ほどかわっているとの答弁がありました。私は、そのような理由があるので医局員からの合意は無理なのですよと受け取れましたが、医局員との説明会の内容をお伺いいたします。 最後に、駐車場についてお聞きします。 駐車場の確保は、これまでの病院経営でも重要課題の一つであったのではないかと思っています。今回、当初の予定台数の半分ほどになる見通しとお聞きしましたが、駐車場の計画と台数はどのようになるのか、十分な駐車スペースの確保は可能なのか、お伺いいたします。 次に、環境保全の取り組みについて御質問をいたします。 近年、地球の温暖化が進み、大気汚染とＣＯ２削減が問題になっています。これは、大気の中に含まれている二酸化炭素などの温室効果ガスの影響で地球温暖化が進み、自然の動植物の生態や海水面の上昇による影響など、私たちの生活にも大きな影響を与えています。温室効果ガスの削減は京都議定書でもうたわれているように、私たち人類が早急に取り組まなければならない重要課題の一つであります。1日の温度差が1度Ｃの気温の差だと小さい感じがしますが、これが年平均の気温差になるとどうなるのでしょうか。 ここに東京と宮崎の1960年から2010年まで50年間のデータがありますが、東京の17度Ｃに対して、東国原知事の国政参画問題でヒートアップしている宮崎の気温は18.1度Ｃで、年平均1.1度Ｃ上がると、東京が宮崎と同じになる状態です。また、最悪の場合、21世紀までに最大で6.4度Ｃも上昇するというデータもあります。温室効果ガスは長期間にわたり大気中にとどまることから、今すぐ対策が必要な全人類の一大テーマと言えます。 そこで、大崎市におけるＣＯ２排出量削減の取り組みについてお聞きします。 この問題についても、今定例会の補正予算審議や一般質問で、バイオマスタウン構想や森林保全の取り組み、そして、エコカー導入についてなど、既に前に発言された議員さん方が質疑、質問をしています。できるだけ重複しないようにしたいと思っております。 まず初めに、ＣＯ２排出量取引国内クレジットの認識と今後の取り組みの方向性についてお伺いいたします。 日本におけるＣＯ２排出量取引については、自主参加型国内排出量取引を試行中で、現在、本格的な国内市場の創設が検討されております。現行制度は強制参加ではありませんが、地方自治体が積極的に参加することにより、ＣＯ２排出量取引国内クレジットの啓発が実施できると思いますが、いかがでしょうか。 さて、大崎広域行政事務組合の広域処分場は、平成23年末ごろにはすべての場所が満杯になる見通しと聞いております。新たな処分場の問題については後段に譲り、私は分別ごみの処理について、特にガラスの処理についてお聞きをいたします。 大崎市において、回収されたガラスのうちリサイクルに回される量と廃ガラスとして埋立処分される量はどのくらいになっているのか、お伺いします。また、リサイクルされているガラスが再利用されるまでどのような過程を経ているのか、お伺いいたします。 私は、今回リサイクルに回されている瓶類の長距離輸送による燃料の節約とＣＯ２排出量削減、そして埋め立てされている廃ガラス、いわゆる余剰ガラスの地域内循環によるＣＯ２排出量削減ということで調べさせてもらいました。改めて、地球温暖化の防止やＣＯ２排出量削減の取り組みについてのすそ野の広さを実感していますが、大崎市としても温室効果ガス削減への取り組みはスタートしたばかりと思います。今後の取り組みの方向性をお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。
○副議長（門間忠君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 富田文志議員から、今議会一般質問最終の御質問を賜りました。 大綱2点に絞ってということでございましたので、病院問題については病院管理者のほうから、環境保全の取り組みについて、私からと担当部長からそれぞれ答弁してまいりたいと思っております。 私のほうから環境問題に対してお話を申し上げますが、議員から具体的な温暖化の事例を御紹介いただきました。東京と宮崎の例、また最悪の場合、21世紀末で最大6.4度も上昇すると、気象庁などでの予測などでもそういうような予測が出ておりますので、温度が1度違うということは緯度で100キロ違うと、こう言われておりますので、このとおり手をこまねいて地球温暖化対策が効果が出ないとなりますと、今世紀末には6.4度上がった場合、ここから640キロでありますと名古屋ぐらいの気候にこの大崎も変容してしまうということからすると、梅雨が明けると連日40度、猛暑ということになりますし、あるいはゲリラ豪雨、しょっちゅう見舞われるということなども大変に深刻なものになってくるのだろうと思います。あるいは、既に西日本などで良質米の不適地になりつつありますが、この良質米の産地でありますこの大崎地方なども、このまま温暖化が進みましたならば、西日本と同じように良質米不適地ということになります。 せっかく、蕪栗沼や化女沼が渡り鳥に選んでいただいた自然と共生した地域でありますが、渡り鳥にも見捨てられてしまうということにもなると思います。地球温暖化が進む前、田尻の議員の方々からの私も御薫陶の一つですが、かつてはシベリアから来る渡り鳥が日本全国に越冬したと。皇居のお堀などにもつい最近までガンが飛来していたということですが、これも温暖化、環境悪化、こういうことの中で、既に南のほう、西のほうはそういう意味では渡り鳥からも見捨てられてしまったということになるわけですが、このまま手をこまねいた場合からすると、この予想どおりに、今世紀末で6.4度上昇するなどということになりますと気候も大きく変動する。 あるいは、気象庁でありましたか、あるいは国土交通省でありましたか、いろいろな、それだけ地球温暖化が進んだ場合の水位の変化のハザードマップなども出した記憶がありますが、これなどでも太平洋の沿岸地方などはかなり水没してしまうということからすれば、大変な事態になるものだろうと、こう思っておりますので、そのことからするとよそごとではない、それぞれの地域が真剣になって取り組んでいかなければならない。 現在、そういう意味では、極めて人も渡り鳥も、あるいは作物、生態系すべてが快適な今条件にありますこの大崎が、この快適な状況を維持していくためにも、環境保全、地球温暖化、ＣＯ２削減ということは、どこよりも真剣に取り組んでいかなければならないだろうと、こう考えているところであります。 このことは、この議会でもたくさんの方々から御質問もいただき、大崎市のその取り組みなどを御紹介を申し上げてきたところでありました。具体的なことについては、それぞれ部長からお話し申し上げますが、その中で議員から興味ある御提言をいただきました。大崎市で回収されているガラスのリサイクルと、これの活用についてのお話がございました。大変興味深くお話を聞かせていただきました。前に、議員からもこれらの先進的な取り組みの研究のレポートなども資料を御提供いただきましたので、注意深く私も目を通させていただいたところでございます。 実態は、市民からごみ集積所に出されたガラス類は、一たん大崎地域広域行政事務組合に集められ、ビール瓶などいわゆる生き瓶としてそのまま再利用される瓶、容器包装リサイクル法の適用を受けてリサイクルする瓶、それ以外の窓ガラスの破片などの燃やせないごみという分類、3分類されているようであります。生き瓶という以外の無色、着色、緑、青、黒色などの商品が入っていた瓶は、容器包装リサイクル協会を通じてリサイクル事業者に運ばれ再生利用されております。これが実態、数字のほうは後で部長のほうからお話し申し上げます。 議員から御提言、資料などもいただきましたこのガラス片をセメントにまぜて、舗装資材などにして市の公共事業への活用ということにも非常に興味を持っておりまして、新たなリサイクル方法として大変に興味、期待もしているところであります。今後、推進させるために、環境保全、費用対効果などを検討しながら対処してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（門間忠君） 吉田病院事業管理者 〔病院事業管理者 吉田正義君 登壇〕
◎病院事業管理者（吉田正義君） 富田文志議員からは、病院に大変な心配事がたくさん重なっておる中で、たくさんの御質問をいただきました。数えてみると、10項目ぐらいになっておりました。一つ一つお答え申し上げて、御理解をいただきたいと思います。 まず、いろいろと前段、全協などでも御説明申し上げましたとおり、建設、現在地ということで用地買収に入ったものの、なかなかその全員の了解をいただけないということが発端でありまして、建設がおくれるのではないかという御心配をいただいております。これは長期的な展望に立つと、ちょっと高い位置から見ると、病院建設もっともっと早くできていたはずなのでありますけれども、古川の市立病院の時代から何度もこう頓挫しておりまして、大崎市に至ったわけでありますけれども、さてそこで経営が斜めになってしまったということで、経営の立て直しが条件になって、病院建設はどんどんとおくれてきたわけであります。おかげさまでみんな、全員努力して経営が少しよくなってきたというので、開設者、市長の判断に基づいていよいよ改築をするということに至ったわけで、そこのところがまずちょっとおくれてきてしまったということが、3医療圏の中でいえばそういうことがあったかと思います。 ただ、具体的に現在地に建てかえをするということの方向で、昨年の10月、建設整備局を立ち上げて、そこからまず29件に及びます方々の具体的な補償の調査に入る御了解をいただくことが前段で必要だったものですから、それを年内にどうにか全員の了解をいただいたということで、いよいよ1月から調査に入りまして、2月の頭にその具体的な補償額が提示できるようになったわけであります。 さて、2月、3月とこの2カ月間で、何としてもその最初の計画どおり用地買収の御内諾をいただかないといけないということで頑張ってまいりましたけれども、若干、数名の方々が年度末までは結論が出てこなかったということもありまして、今なお交渉に至っておるわけでありますけれども、そういう意味では、1つは用地の買収の経過がちょっと数カ月ずれてしまったというのが要因だと思います。 それからもう1つは、もしその方々の御理解をいただけなかった場合の対応として、現在地に存地できるかどうかという検討も含めて行ったわけでありますけれども、技術的にはどうにか可能だと。しかしながら、可能にしても、いろいろとその切り回しとかインフラのことで、ちょっとかかり増し経費が出てくる可能性があるということも表に出てまいりました。 それから、国道108号沿いから進入するという考え方に当初は立っておりましたけれども、ところが当局にいろいろと詰めてお伺いすると、どうもあそこの法橋河原の北の交差点から余りにも近づいたところから進入は難しいということで、これもまた当初考えていなかった歩道橋のところに信号機をつけて、そこからの進入ということにならざるを得ないという、これは道路交通側からのお話がありました。そういうことからすると、その歩道橋を外して信号機をつけかえるとか、さまざま医療の外側の経費がそこにかさんでくるということも発生するわけでありますけれども、そういったようなことがある以上は、よく御説明を申し上げて、最悪の状態を説明を申し上げていて進んでいかないと、これは住民の方々をないがしろにすることになるということで、あらかじめそういうプラスになる要因、あるいは期間がずれる要因をあらかじめお話を申し上げて、しかしながら当初の計画はあきらめないでもう少し、本来ずれるといっても大体7月末あたりまでの期間はぎりぎり私どもの限界だと思っております。そういうところまで精力的に頑張らないといけないという考え方に立っておりますので、そういう意味では、このおくれる要因は果たして現実になるのかどうかというのは、もう少し努力させていただいた後でないと明確にお答え申し上げることができないということであります。 開院がおくれることによっての市財政に与える影響という、これも前段のこととつながりますけれども、病院事業としては極力影響を与えないという考え方に基本線立っております。現在は3カ月おくれておりますけれども、もし用地買収が完全に御理解いただけるとするならば、これはあとはその3カ月をどういうふうにして詰めるか、これは工事の発注方法あるいは設計、施工の工法の組み立てのいかんによっては、そのおくれは完全に数カ月は解消できると、したがって平成25年度末には完全に完成するということは変わっておらないわけであります。 また、その前段の条件のもとで、おくれると医療圏、大崎、栗原、登米、それに議員は気仙沼まで入ってまいりましたけれども、そういう圏域に対する影響ということでお話しいただきましたけれども、病院は、市長年頭のあいさつにもありますけれども、マグネット機能を果たす病院にしていかないといけないと、こういうふうに話しております。これ以上の整備がおくれることになりますと、県並びに東北大学医学部が期待する県北の地域医療に大崎市民病院の果たす役割というのが、どうもこの既存のままで頑張ってはいけない時期が来るのではないかというふうに思われますので、ここは何としても、この大学と、それから県のリードのもとに3医療圏の連携体制、機能分担、これの認識を新たにして整備を進めていかないと、その使命を受けているということを再認識していかないといけないと考えております。 それから、次に医療機器の手配、これはたしか、お示ししたとおり、当初20億の医療機器が40億円に膨れ上がっているということなども起因しているかと思います。これにつきましては、既にそれぞれ分野ごとに100回以上のヒアリングを積み重ねております。そういう中で、それぞれのセクションでどんな医療機器が必要なのかということを積み上げていった集計した額が40億円に至っているわけであります。 要望総額40億円でありますけれども、この医療機器の購入といいますのは、徹底的な競争力を導入しないと、安易に買ってしまうと定価で買ってしまうわけでありますけれども、そうはいかない。我がほうは、契約機能をきちっと分院も含めて統制をかけております。そういうことは黒字転換の要因の一つにもなっているわけでありますけれども、そういうことでは、購入については徹底的な競争力を導入して、欲しいものは完全に満たし得るというふうに考えております。ただ、もっともっととどんどんどんどん要求が積み上がってきても、これは購入する順番を決めないといけないということに至りますけれども、いずれその厳格な契約管理下において対応することによって、すべて満たして購入できるという自信があるわけであります。 もう1つ、医師の確保ということで、さまざまお医者様、こんな劣悪な環境ではどこかへ行くということとか、さまざまおっしゃるわけでありますけれども、医師確保については基本的に私のほうの病院は歴史的に東北大学と完全密着しております。東北大学医学部もこの県内の地域医療をどうするか、仙南、県北を含めてどうするかというのは真剣に考えております。そういう中で、常々、大学医学部の教授の方々と協議を重ねてここまで至っているわけであります。そういうことで、研修医を含めて106人以上の医師が配置されているという、この建物は古いわけでありますけれども、そういうことで頑張ってきているのも東北大学医学部のおかげであります。そういう意味では、集約化も含めて、常に圏域の中では県北の栗原、登米との協調、集約化というのも各科においては行われておりますけれども、また外来機能を果たし得るために、我が病院からそれぞれの2次医療圏に派遣している部分もありますけれども、どんどんその集約化が進められている中で、大学の医学部を中心とした県北医療を、地域をどう守るかということを継続していくことによって、1人のお医者さんの考え方で大きく変わるとか、そういう心配は一切ないと、私は自負しております。 今後はなお、県もドクターのための医療に係る経費をつぎ込んで、ドクターバンクなどからのお医者様を私のほうにも配置いただいておりますけれども、そういう県と大学医学部との協調で医師確保は十分にいけるのではないかというふうに考えております。 それから次に、地権者の同意が難航している理由ということがありました。 20年度以内に全員同意が前提ではなかったかと、そのために現在地になっているのではないかというようなお話でありました。当然、私どもの責任でありますが、ちょっと振り返っていただいて、地権者の立場になっていただきたい。 補償を提示されて数カ月しかたっていない。2月の頭に補償額を提示したわけです。2、3と、はい、承諾書をくださいという攻め方をしていた我がほうにもちょっと無知なところがございますけれども、期限がないものですから、そういうことで進めてきたわけでありますけれども、本人たちにとっては大変な事態が発生したわけであります。それぞれ、わずかな期間で職員を挙げて昼夜頑張りました。公共性を訴えながら、その必要性を理解していただく努力をみんなでやってきたわけであります。こんな姿を、多くの地権者は、いや、わかったということで理解をいただき、おかげさまでたった数人残すだけで御理解をいただいたということも、これまたありがたいお話であります。先代から引き継がれてきている財産を、さらに補償額を提示されたら、何と買ったときの値段よりも安い、そういう事態も発生しておりました。そういうときに、どうもその立場をよく理解してあげないといけない部分もありますけれども、とうとい精神を何としてもここは発揮していただきたいということでおすがりをしながら、最後の最後まで全員御納得いただくべく、もう少しの時間しかありませんけれども、頑張らせていただきたいと思います。 現時点での見通し、一体どうなのかということでありますけれども、ともに地権者の立場をよく理解して、現地よりも環境のいい場所を代替地として用意するということが1つあります。代替地、どこへ行くのかというのが決まらないうちは承諾できないと、こういうのもあるのです。いろいろとここのところについては専門的な不動産情報をおつなぎしながら、そうして理解をいただくというような、この早期の承諾のための努力を積み重ねたいと思います。 既に、ここで内諾いただいている人たちも不安になってきております。そこで、先日、内諾いただいた方々のところに私と担当の参事とお伺いいたしまして、それぞれのおうちに参りまして、とうとい精神で承諾をいただいたことに対する限りない感謝と、もう少々お待ちをいただきたいということと加えてお願いをしてまいったところであります。現時点での状況でございました。 それから7番目、建設費160億円はなし崩しに多くなっていくのではないかと、こういう御懸念でございます。 現地決定の理由は、こんなに膨れ上がるための現地決定ではなかったということがあろうかと思います。建設費160億円というのは、私ども基本にしております。したがって、その160億円をどう使うかと、どう展開するかということでありますけれども、次世代も通用するような質の高い医療を追求してまいりたい。 そうなりますと、仙台市も建てかえ、我がほうが早いか、向こうが早いかの状態でありますけれども、絶対向こうの質には負けたくないと、こういう思いもありますし、後発の利を生かしながら超近代的な質の病院をつくりたい、しかし160億という限界線を越えない範囲でという認識はしております。そのためには、事業費は直接医療関係部分に集中しないといけないのではないかというふうな考えを1つ内側に持っております。したがって、医療に関係しない、関連するサービス機能、さまざまとその利便性をおいでになったお客様に与えるための機能というものは、この医療の外側で民間事業化も考えていかないといけないのではないかというふうな、そこはそこで民間で営業していただいて採算をとっていただくというような考え方を持ち込んで、我が病院、医療機能の周辺機能を受け持っていただけないかということを検討してまいりたいと思います。 それから、あわせて考慮していかないといけないのは、これは財政担当がこの160億も非常に苦しい状況での組み立てであります。したがって、先般、知事のところに開設者市長も行って、じかにお話をいただいて、先鞭を切っていただいておる件がありますけれども、国費を何とかこのプロジェクトに導入できる部分がないか、そうなると一般財源が少しでも落ちることになるわけであります。そういった財源対策についても考慮をしてまいりたい。 また、病院、次の時代も生きられるためには、若い医師が来る病院でないといけないです。ところが、研修医制度が変わりまして、どんどんとまた集約化されて、大学に研修医が集められるシステムに近づいております。そういう中で、若い医師を集めるためには、この既存の施設、センターと南病棟は残るわけでありますけれども、ここが現在地の優位性を発揮できる場所であるというふうに思うわけであります。既存の施設を活用し、学術研究・研修センターを備えた病院も整備したいというふうに考えております。 具体的に申し上げますと、年間で100例以上の症例の学術研究・研修を行っております。症例検討会議も行っております。これは、なかなか病院の中でやれなくて、民間の施設を利用したりしておりますけれども、本来は次世代型の病院であるならば、そういう学術研究・研修をやれる場所が必要なのです。ところが、それは今回の160億の中では到底無理な話であります。したがって、ある施設を活用してそういう機能を果たして、若い医師がどんどん来る病院をつくってまいりたい。 さらに、南病棟の地下にはゼクチョンの施設があるわけでありますけれども、病院の病院力というのをテスティングしたときに、ゼクチョンの数が幾らかと、解剖例が幾らあるかということが問われているわけであります。これは何としてもわからない病名でお亡くなりになった方々の次なる手だてとしてどんなことがあるかという研究のため、勉強のために使わせていただくというような世界も、場合によったら機能として使えるのではないかというふうなこともあります。そういうことでありますので、現在地はそういう施設を利用できる場所だと、しかも160億の中で取り込まなくてもいいという利点があります。 また次に、医師の合意形成が得られているのかと、ここで、医局のとお話ししましたね。我がほうは、医局はこれは職員互助会と同じ体質のものであります。会員となっていない医師もおります。そういうことで、医局オンリーではないわけでありますけれども、私どもは親切にそこへ行って聞きたいとなれば説明をすることにいたしております。 また、医師は病院の組織の中では円心だと思っております。円の中の中心の存在が医師だと思っております。その医師のオーダーによってほかの医療技術スタッフ、事務から初めすべて動くわけであります。そういった意味では、その建設に当たっては各部各科の意見が重要であります。医局会の意見ではなくて、各部各科、末端までどういうふうな機材をもって、どういう構造体にすべきであるかという事情をよくよく聞かないと、とんでもない使い勝手の悪い機能が出てくるわけでありますので、その機能を満たすことによりすべての機能を満たせると、私は説明会でお話ししました。まだ、具体的に固めていないわけですから、現在地がいよいよ固まったと、固まったがゆえに、ここで全地権者から同意を得たとなった場合には、構造はどうなるか、外輪がどうなるのかというのは決まりますから、そうすると一つ一つの構造が決まってくるということでありますので、これからなのです、具体的には。 どこをどうすべきか、これは全部クリアしていかないと、1つでも問題点があったならば、私はいけないと思っております。べらぼうなことを言うお医者さんは1人もおりませんから、建設的な御意見は全部取り込んでまいりたいというふうに思います。 なお、その病院としての正式な本部会議あるいは調整会議、これは組織としてあります。さらに、そこの調整会議には各診療部の部長あるいは看護部の各師長、それぞれ薬剤師、放射線技師、臨床検査技師、すべての長が参加しております。そういう中で、あの建設整備の経過報告もみんな申し上げているわけです。ところが、それが帰っていってつながっていないという現実もありまして、この間の説明ではちょっとそんなの聞いていないということなどもありましたけれども、これから場所が決まった後、具体的な展開は一つ一つ、毛細血管までつながっていかないといけないというふうに思っております。 またあと1つ、駐車場の問題であります。 これはかいつまんで申し上げますと、現在地で最終的には1,000台の駐車場を確保する予定であります。そこまで行く建設途上においては、一部近隣地のあいている土地、そこをお借りするとか、あるいは貸すのは嫌だから売らないとだめだというのであれば購入しないといけませんけれども、暫定的にそういう借地をして駐車場を確保するとか、特に職員の駐車場は少し遠くになりますけれども確保して、お客様のためには不便をかけないというようなこととか、現況が500台も満たしていないわけですから、これを最終的に、今の本院を壊した後に1,000台になるということでありますので、それ以上の駐車場は、あと都市側に1個お願い申し上げますかね、そこのところまでは必要ないのではないかなというふうに考えております。 以上、あとは、何かその雑駁な御回答で申しわけございませんでしたけれども、いずれ拡張、改築に当たりまして、具体的な内容はこれから緻密に組み立てていくということで、所期計画実現のために病院挙げて努力してまいりたいと思います。
○議長（青沼智雄君） 高橋産業経済部長。 〔産業経済部長 高橋幹夫君 登壇〕
◎産業経済部長（高橋幹夫君） 私のほうからは、バイオマスタウンの構想と、それから森林の関係を簡単に御説明申し上げたいと思います。（発言する者あり）森林のほうもよろしいですか、はい。
○議長（青沼智雄君） 村上民生部長。 〔民生部長兼社会福祉事務所長 村上恒夫君 登壇〕
◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君） 再質問の御予定もあろうかというふうに思います。手短に答弁をさせていただきたいと思います。 まず、ＣＯ２排出量の国内クレジットの認識と今後の取り組みの関係でございます。 国が京都議定書の6％削減約束を達成するために、歳出総枠を設定することで温室効果ガスの確実な削減を実施すると同時に、取引可能とすることにより炭素排出に価格がつき、それをシグナルとして受け取った企業や消費者が費用対効果の高い対策の実施を推進し、社会全体の対策コストを低減することが期待され、長期的に大幅削減のための有効な政策手法として、平成20年10月から試行的に実施されているということを認識をいたしておるところでございます。まだ試行の段階でございますので、今後、国の政策動向に注視しながら対処していきたいというふうに思っているところでございます。 ガラスリサイクルの状況でございます。 19年度実績で申し上げますと、無色ガラスが約363トン、茶色いガラスが約597トン、その他の色のガラスが約254トンでございます。合計で約1,214トンが大崎市において回収されたものでございます。ただ、これらのリサイクルの状況につきましては、市長のほうでも答弁しましたけれども、実態については今現在把握をいたしてございませんので、今後、把握に努めてまいりたいというふうに思います。 最後に、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量の削減の取り組みでございます。 この件については、本議会、議員の質問の中でもありましたとおり、各他議員からいろいろと御質問があり、御答弁をさせていただいたところでございます。自然の恵みを生かす太陽光発電などの自然エネルギーの導入の促進、それから従来のエネルギー利用から転換を盛り込んだ大崎市環境基本計画を本年9月をめどに策定をして、市民、事業者などの協力をいただきながら温室効果ガスの削減の取り組みを推進していきたいというふうに思っているところでございます。前段といたしましては、市の率先計画をつくっているところでございます。それにつきましても、前に答弁をさせていただいているところでございます。 ただ、今回初の試みといたしまして、本庁西庁舎のところに市内の事業者の御協力と純心幼稚園の園児の御協力をいただきまして、ゴーヤーとアサガオをプランターに植栽をし、グリーンカーテンを設置をして、試みとして行いました。この二酸化炭素吸収と室温の低下、それらを図っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（青沼智雄君） 富田文志議員。
◆１７番（富田文志君） 質問項目が2項目でしたので、時間を余して終わろうかなと思ったのですが、もう残すところ少しの時間しかありませんので、有効に使わせていただいて再質問したいと思います。 最初に市長のほうから答弁をいただいたので、市長のほうに再質問をしたいと思います。 環境保全の取り組みについて、実は通告をして聞き取りの段階で、市長から答弁の中で質問で触れなかった部分まで丁寧に答弁をいただきました。非常にありがたいと思っております。 若干、時間をいただいてもう少し御紹介をさせていただきますと、実はガラスの中に含まれている珪素という成分がありますが、これがセメント会社の研究所の研究によりますと、セメントの成分と一致しているということで、セメントの基本的な成分のかわりにガラス片が十分なり得るという結果が出ておりまして、それをいわばこの砕ガラスの処理工場のない東北地方としては、結局、関東圏まで大型トラックを連ねて処理のために運ばなければいけないというような、ＣＯ２をまき散らすわけではないのでしょうけれども、そういう兼ね合いもありまして、東北にもセメント工場がすぐ一関等々近くにありますので、そういうところを、近くの生コンクリート工場の協力を得ながら何とかセメントの原料にして、できればこれからつくるであろう市民病院など公共事業の生コンは、市で排出したガラス片でつくったコンクリートでというような思いで提案をさせていただきました。市長からは前向きな御答弁をいただきましたので、ありがとうございます。 それから、続けて、病院に関しましては入院患者、結局、現在地、非常に当初の予定よりも3件が同意しないという前提でお話をさせていただいて大変恐縮なのですが、だとすれば、かなり現在の位置に近づくということで、入院患者に与える影響というのは当初の予定よりもかなり多いのではないかと、このように思っております。そこで、既に当初の病院を持ちながら新たな病院を建てた鹿島台分院の建設時に、どのようなこのことについての問題点があったのか、調査済みであればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（青沼智雄君） 大場病院経営管理局次長。
◎病院経営管理局次長兼病院経営管理部長兼
病院建設整備局病院建設部長（大場周治君） 鹿島台分院の建てかえ時のそういった件につきまして、今ちょっと手元に資料がございません。後ほど、個別に御説明をさせていただきたいと思います。
○議長（青沼智雄君） 富田文志議員。
◆１７番（富田文志君） それから、民設民営、いわば駐車場の件についてお聞きをしたいと思います。 いわゆる、当初の建設費としてはかからない、当初の投資としては見込まなくてもいいのでありますけれども、結局は民営ということになれば、後年負担としてすべて後追いでずっとついてくるということになると思いますが、その辺、初期投資と後々の負担、どのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
○議長（青沼智雄君） 大場病院経営管理局次長。
◎病院経営管理局次長兼病院経営管理部長兼
病院建設整備局病院建設部長（大場周治君） その辺はちょっと具体的な数字で御説明申し上げたいと思いますが、まず駐車場という、いわゆる利便施設の複合施設ということでお考えいただきたいのですが、まず建設費として大体6億から7億、要するに20年の元利均等償還ということになりますと大体10億規模になりますが、それを20年で償還ということになりますと年額大体5,000万円の均等償還ということになります。 駐車場なのですが、現在、本院411台の有料駐車場ございますけれども、当然、外来の患者さんは5時間無料をやっておりますが、そのほかでも現在年間で大体3,000万円ほどの駐車料収入がございます。ですから、5,000万円の償還がありまして、そのうち3,000万は駐車料収入、これで賄えるわけです。実際に、これは病院事業債でやれば2分の1が一般会計の繰入金となりますので、病院事業としては十分これは賄えるということになります。 ただ、そうは申し上げましても、結局、一般会計の負担にはなるわけですが、そこを解消しなければなりません。ですから、残り、今申し上げました駐車料金のほかの2,000万をどうするかということなのですが、現実的に本院にございますコンビニエンスストアですが、ロイヤリティーで、今、年間1,000万の収入がございます。そういったコンビニ、それから例えば花屋さん、そういった利便施設を組み合わせれば、当然、事業としては採算性が成り立ちます。ですから、その部分を民間にお願いできないかということです。 民間でそういった採算がとれるのだから、病院が直接やってもいいのではないかという話もあるかと思うのですが、我々としてはそういった民間ができるところは民間にお任せして、我々病院側としては、要するに医療、そういったものに専念したい、そうことを考えているということであります。御理解いただきたいと思います。
○議長（青沼智雄君） 富田文志議員。
◆１７番（富田文志君） 最後に、市長にお聞きをしたいと思いますが、今、大崎市民病院、公営企業法全適の病院として経営をしております。将来的に市の一般会計の負担がふえていくことがあってはならないと、このように思っておりまして、そんな中でその経営形態を独立行政法人として考えてみるというお考えは、この病院建設にあわせてそのような考えはあるかないかお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
○議長（青沼智雄君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 経営形態については、病院改革プラン等々の中でもいろいろと研究のテーマの一つにいたしました。先ほど管理者からも説明がありましたが、医局あるいは事務局、必死の経営努力で、今県内でも、あるいは全国的にも非常に注目される経営改善の道を歩んでおられますので、当面、そのことからすると経営形態を変える必要性はないだろうと、現在の経営形態でさらに頑張っていただくと、それが仮にこの方向性に大きな変移があるときは、その時点で検討したいと思っております。
○議長（青沼智雄君） 以上で、一般質問を終結いたします。
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△日程第３ 議案第１２８号～同第１３４号
○議長（青沼智雄君） 日程第3、議案第128号から同第134号までの7カ件を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第128号 身近な地域で出産できる助産システムの実現と妊婦健診、出産費用の公費負担による無料化を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。平成21年7月9日 大崎市議会議長 青沼智雄様 提出者 大崎市議会議員 豊嶋正人 賛成者 〃 高橋憲夫 〃 〃 大山 巖 〃 〃 笠原校藏 〃 〃 鎌内つぎ子 〃 〃 木内知子 〃 〃 大友文司……………………………………………………………………………………………………… 身近な地域で出産できる助産システムの実現と妊婦健診、出産費用の公費負担による無料化を求める意見書 救急搬送された妊婦が多くの病院で受け入れを断られた後に死亡する痛ましい事故が、奈良や東京を初め各地で相次いで起こっています。 全国で産科と小児科の医師、分娩を扱う病院・診療所が減り続け、拠点病院への産科の集約化が進められました。 しかし、地域によっては、かえって産科の空白地域が広がり、妊婦が出産する病院を探すことさえ難しくなっています。 また、集約化された拠点病院では、これまで扱ってきたハイリスク出産や治療に加えて正常出産までが集中し、ＮＩＣＵ（新生児集中管理治療室）、ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療管理室）の病床不足、それを扱う医師やスタッフの不足が深刻化しています。厚生労働省が昨年全国の総合周産期母子医療センターで調査を行い、同省研究班はＮＩＣＵが全国で1,000床足りないと報告していますが、その整備の費用は自治体にとって大きな負担です。 一方、緊急搬送される妊婦には妊婦健診を受けていない「飛び込み出産」も多く、未受診の原因の多くが経済的理由であるとされています。妊婦健診は出産までに14回受けることが望ましいとされ、5回分は国の財政措置が地方交付税によって行われ、その運用は市町村が行っています。新年度から残り9回分について国庫補助と地方財政措置が行われることになりましたが、都道府県による基金創設など仕組みが複雑になる上、2年間の期限つきであることは納得しがたいところです。 社会保障の最低基準を定めたＩＬＯ第102号条約では、妊娠、分娩は母性医療給付の対象とされ、本人に経済的負担を課さないことを規定しています。国際社会では、妊娠、出産は母子保健サービス、医療サービスとして公費負担されています。 出産は母体と胎児の命にかかわる問題です。安心して出産できる助産システムをつくり、妊娠、出産の費用の国庫負担等公的保障を行うよう、国会及び政府に対し、下記のことについて求めるものであります。 記1 だれでもどこでも最低14回の妊婦健診が受けられるよう、健康保険の適用など公的保障を実現すること。2 母体と胎児の命にかかわる妊娠・出産の費用は、公費負担の制度を確立し、無料化を実現すること。3 身近な地域で出産のできる安心・安全の助産システムをつくること。そのために医師を確保し、正常な妊娠・出産、産後と育児のケアを担える助産師の専門性を生かし活用を図ること。4 「周産期医療ネットワーク体制」（総合及び地域周産期母子医療センター等）の充実とその情報システムの構築に向けて、自治体へ国の財政投入を行うこと。 また、産科医師、新生児治療医師の配置を行うこと。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成 年 月 日 宮城県大崎市議会議長 青沼智雄内閣総理大臣＋厚生労働大臣｜あて衆議院議長 ｜参議院議長 ＋………………………………………………………………………………………………………議案第129号
義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育予算の拡充を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。平成21年7月9日 大崎市議会議長 青沼智雄様 提出者 大崎市議会議員 山村康治 賛成者 〃 齋藤 博 〃 〃 三浦康夫 〃 〃 中鉢和三郎 〃 〃 横山悦子 〃 〃 栗田 彰 〃 〃 佐藤講英 〃 〃 相澤孝弘 〃 〃 笠原校藏 〃 〃 門脇憲男 〃 〃 本舘 弘 〃 〃 遠藤 悟 〃 〃 晴山宗規………………………………………………………………………………………………………
義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育予算の拡充を求める意見書 子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっています。このまま推移すれば、各地で進められてきた少人数学級の維持拡大にも支障を来すおそれがあります。 一方、就学援助受給者の増大にあらわれているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、家計の所得の違いが教育格差につながってきています。自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子供たちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。 よって、国におかれては、平成22年度の予算編成に当たり、義務教育費国庫負担率を2分の1に復元することを含め
義務教育費国庫負担制度を堅持し、学校施設整備費、旅費、教材費、就学援助、奨学金、学校・通学路の安全対策費等の教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充することを要望するものであります。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成 年 月 日 宮城県大崎市議会議長 青沼智雄内閣総理大臣＋総務大臣 ｜財務大臣 ｜あて文部科学大臣｜衆議院議長 ｜参議院議長 ＋………………………………………………………………………………………………………議案第130号 国直轄事業負担金の廃止を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。平成21年7月9日 大崎市議会議長 青沼智雄様 提出者 大崎市議会議員 山村康治 賛成者 〃 齋藤 博 〃 〃 三浦康夫 〃 〃 中鉢和三郎 〃 〃 横山悦子 〃 〃 佐藤講英 〃 〃 相澤孝弘 〃 〃 栗田 彰 〃 〃 笠原校藏 〃 〃 門脇憲男 〃 〃 本舘 弘 〃 〃 遠藤 悟 〃 〃 晴山宗規……………………………………………………………………………………………………… 国直轄事業負担金の廃止を求める意見書 国の直轄事業は、法律により事業範囲を定め、国みずからが直接行う事業であり、全国的な見地から必要とされる広域的事業等であるが、その実施に当たっては、地方が国に直轄事業負担金を支出しております。 しかし、地方が国庫補助負担金の交付を受ける場合に、国への事前説明や提出書類の作成といった膨大な事務手続が求められるのに対して、国直轄事業負担金の支出の際には、前年度に翌年度分の事業計画が通知されるようにはなったが、事前協議は行われず、その内訳明細も示されないまま地方が請求された額を支払うだけという、地方分権にもとる手続となっています。 特に、今回、国直轄事業負担金に、国道事務所等の庁舎改修費や国家公務員の人件費、退職手当、一般旅費、さらに上級機関である地方整備局の人件費まで含まれていることが明らかになったことを契機に、国直轄事業負担金のあり方が分権の課題として大きくクローズアップされています。 また、地方分権改革推進委員会も4月24日、「国直轄事業負担金に関する意見」において、直轄事業の縮減、透明性の確保・充実及び維持管理費負担金の廃止を打ち出しました。 よって、国会及び政府に対し、地方の意見に真摯に耳を傾け、地方の自主性、裁量性を拡大し、分権型社会にふさわしい制度の構築に向けて、国直轄事業負担金の廃止を求めるものであります。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成 年 月 日 宮城県大崎市議会議長 青沼智雄内閣総理大臣＋総務大臣 ｜財務大臣 ｜あて国土交通大臣｜衆議院議長 ｜参議院議長 ＋………………………………………………………………………………………………………議案第131号 水環境の保全を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。平成21年7月9日 大崎市議会議長 青沼智雄様 提出者 大崎市議会議員 佐藤清隆 賛成者 〃 大山 巖 〃 〃 高橋憲夫 〃 〃 三浦康夫 〃 〃 遠藤 悟 〃 〃 山田和明 〃 〃 氏家善男 〃 〃 氷室勝好 〃 〃 関 武徳 〃 〃 小沢和悦 〃 〃 三神祐司 〃 〃 大友文司……………………………………………………………………………………………………… 水環境の保全を求める意見書 水は動植物の生命の源泉であり、環境保全に多面的機能を有しており、生物の生態系の保持、衛生上の環境保全など、人々の暮らしには不可欠な重要なものであります。国が「農地・水・環境保全向上対策事業」の施策を展開しているのもこの観点に基づくものと考えます。 とりわけ、地方の集落における水路の水はただ単に水稲栽培の用水のみならず、園芸作物の栽培や畜産の飼養、育苗、また防火用水としての役割など、通年的に水を必要としています。 しかし、近年水田の圃場整備事業と相まって、国営並びに県営灌漑排水事業の推進とあわせて取水施設の統合の名のもとに、旧取水施設が撤去されております。また、残っている取水施設についても、近々に撤去が予定されていますが、水路に通水されないとさまざまな支障を来すため、関係者は大騒ぎしている状況となっております。 この取水施設の撤去は水の多面的機能を無視したものであり、国の「農地・水・環境保全向上対策事業」の施策に逆行するものと言わざるを得ません。 よって、国に対して、水による生態系の保持、環境の保全、防火用水の確保、水稲以外の周年的農業の堅持等、水の多面的機能と、役割にかんがみ、「河川法」の見直しを図るとともに、少なくとも集落を貫流する水路については、多額の予算を投じて取水施設を閉鎖するという無駄なことをせず、自流水を有効に活用し通年的に通水されるよう強く求めるものであります。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成 年 月 日 宮城県大崎市議会議長 青沼智雄内閣総理大臣＋国土交通大臣｜農林水産大臣｜あて環境大臣 ｜衆議院議長 ｜参議院議長 ＋………………………………………………………………………………………………………議案第132号 核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。平成21年7月9日 大崎市議会議長 青沼智雄様 提出者 大崎市議会議員 小沢和悦 賛成者 〃 豊嶋正人 〃 〃 高橋憲夫 〃 〃 三浦幸治 〃 〃 栗田 彰 〃 〃 佐藤講英 〃 〃 佐藤 勝 〃 〃 大友文司……………………………………………………………………………………………………… 核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める意見書 オバマ米大統領は、平成21年4月5日にプラハで行った演説で、核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示するとともに、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」と述べ、「核兵器のない世界」に向けて「一緒になって平和と進歩の声を高めなければならない」と、世界の諸国民に協力を呼びかけました。これは画期的なことであります。 平成21年5月5日の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で読み上げられたメッセージでオバマ大統領は、「核兵器のない世界の平和と安全保障の追及」を改めて訴え、「米国がＮＰＴの約束を果たす」と表明しました。 その後、国連安保理決議と6カ国協議の共同声明に反する北朝鮮の核実験が行われましたが、北朝鮮による核開発を断念させる上でもこうした国際的な核兵器廃絶への動きは重要です。 米国政府からは、「私たちは、この目標に向かって具体的な前進をつくりだすために、日本政府との協力を望んでいます」という書簡も届いています。 大崎市は、平成18年3月31日に1市6町が合併し、誕生した都市ですが、旧市町においては、それぞれ
核兵器廃絶平和都市宣言や決議を行うなど核兵器の廃絶と平和を希求し、今、新市の非核平和都市宣言の策定に取り組んでいるところです。 ついては、国に対し、被爆した世界でただ一つの国として、平成22年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で核兵器廃絶の明確な約束が再確認、履行されるよう主導的役割を果たすとともに、核保有国を初め国際社会に対して、核兵器廃絶国際条約の締結を目指して国際交渉を開始するよう働きかけることを強く求めるものであります。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成 年 月 日 宮城県大崎市議会議長 青沼智雄内閣総理大臣＋あて外務大臣 ＋………………………………………………………………………………………………………議案第133号 「核持ち込み密約」及び日米地位協定にかかわる「裁判権放棄の日米密約」の真相開示を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。平成21年7月9日 大崎市議会議長 青沼智雄様 提出者 大崎市議会議員 小沢和悦 賛成者 〃 豊嶋正人 〃 〃 高橋憲夫 〃 〃 三浦幸治 〃 〃 栗田 彰 〃 〃 佐藤講英 〃 〃 大友文司……………………………………………………………………………………………………… 「核持ち込み密約」及び日米地位協定にかかわる「裁判権放棄の日米密約」の真相開示を求める意見書 平成21年5月1日付各紙で報じられた共同通信の配信記事は、歴代事務次官が管理していたと明らかにした非核三原則をじゅうりんする「核持ち込み密約」が、平成12年の国会で、米国立公文書館から入手した密約文書の存在が問題とされたとき以来、その存在を政府は否定し続けてきております。 これは、「核密約は存在しない」とする政府見解と大きく食い違っています。 また、平成20年10月、日本の研究者の調査によって米国立公文書館解禁文書から、日米地位協定第17条の運用にかかわる米兵公務外犯罪の第1次裁判権の実質放棄を確認した日米密約が明らかにされました。 これは、自国民の権利を守るべき日本の司法の責任を放棄し、国家主権にかかわる大問題です。とりわけ、米軍基地や米軍訓練の行われる自衛隊基地を抱える地方の住民にとって重大な問題です。 このことは、米兵による犯罪が多発する原因にもなっていると考えられます。 ついては、国に対し、こうした密約問題が国民に大きな不安を与えていることから、真相を開示することを求めるものであります。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成 年 月 日 宮城県大崎市議会議長 青沼智雄内閣総理大臣＋外務大臣 ｜あて衆議院議長 ｜参議院議長 ＋………………………………………………………………………………………………………議案第134号 ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。平成21年7月9日 大崎市議会議長 青沼智雄様 提出者 大崎市議会議員 山田和明 賛成者 〃 只野直悦 〃 〃 宮下佳民 〃 〃 関 武徳 〃 〃 氏家勇喜 〃 〃 佐藤 勝 〃 〃 大山 巖 〃 〃 氷室勝好 〃 〃 小堤正人……………………………………………………………………………………………………… ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書 現下の厳しい雇用状況の中で、求職や各種助成金の申請、職業訓練の申し込みなどで、地域のハローワークの窓口は、大変な混雑を呈しており、中には、窓口で3時間、4時間待ちの状況が生じており、窓口機能が極端に低下している状況が見られます。 また、休日・夜間の相談を求めるニーズも高くなっており、現状では対応に苦慮している実態も見られます。 こうした状況に対応するため、今般の「経済危機対策」において、ハローワークの機能強化を図るため、人員・組織体制を抜本的に充実・強化することが決定されています。 よって、国におかれては、下記の点に配慮の上、ハローワークの機能強化を図るよう強く要請するものであります。 記1 ハローワークの職員や、相談員の増員に当たっては、単に窓口業務が集中する都市部に重点配分するだけでなく、地方のハローワークの業務の実態に応じて、適切な配分を行うこと。また、雇用調整助成金の窓口相談に当たっては、つなぎ融資の制度などについても、適切な情報提供を行うよう努めること。2 地域の実情に応じて、夜間・休日の窓口業務の開庁を行うなど機能強化を図ること。3 ジョブカードの推進に当たる職業訓練情報等連携推進員については、ジョブカフェなどへの重点配分を行い、若者、学生などの就職相談機能を強化すること。4 雇用調整助成金の申請に当たっては、申請アドバイザーの機能を強化するとともに、アウトリーチ（出張相談支援）体制や必要に応じて社会保険労務士の活用を図るなどきめ細かな体制の整備を図ること。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成 年 月 日 宮城県大崎市議会議長 青沼智雄内閣総理大臣＋総務大臣 ｜厚生労働大臣｜あて衆議院議長 ｜参議院議長 ＋
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○議長（青沼智雄君） 提出者から提案理由の説明を求めます。 32番豊嶋正人議員。 〔３２番 豊嶋正人君 登壇〕
◆３２番（豊嶋正人君） 議案第128号身近な地域で出産できる助産システムの実現と妊婦健診、出産費用の公費負担による無料化を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、社会保障の最低基準を定めたＩＬＯ第102号条約では、妊娠、分娩は母性医療給付の対象とされ、本人に経済的負担を課さないことを規定しています。国際社会では、妊娠、出産は母子保健サービス、医療サービスとして公費負担されています。 出産は母体と胎児の命にかかわる問題です。安心して出産できる助産システムをつくり、妊娠、出産の費用の国庫負担等公的保障を行うことを求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣及び国会に提出するものであります。 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（青沼智雄君） 次に、28番山村康治議員。 〔２８番 山村康治君 登壇〕
◆２８番（山村康治君） 議案第129号
義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育予算の拡充を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであります。しかし、地方交付税削減の影響や厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっています。 よって、国におかれましては、平成22年度の予算編成に当たり、地方交付税を含む国の予算の拡充を求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣に提出するものであります。 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 次に、議案第130号国直轄事業負担金の廃止を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、国の直轄事業は、国みずからが直接行う事業であり、全国的な見地から必要とされる広域的事業でありますが、地方が国に直轄事業負担金を支出しております。 しかし、国直轄事業負担金に国道事務所等の庁舎改修費や国家公務員の人件費等々まで含まれていることが明らかになり、大きくクローズアップされています。 よって、地方の意見に真摯に耳を傾け、分権型社会にふさわしい制度の構築に向けて、国直轄事業負担金の廃止を求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣に提出するものであります。 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（青沼智雄君） 次に、49番佐藤清隆議員。 〔４９番 佐藤清隆君 登壇〕
◆４９番（佐藤清隆君） 議案第131号水環境の保全を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、国のかんがい排水事業による旧取水施設の撤去問題につきましては、生態系の保持、環境の保全、畜舎の洗浄、園芸作物の栽培、防火用水等々、水の多面的役割からして、少なくとも集落を貫流する水路につきましては、通年通水されますよう強く求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣に提出するものであります。 皆様方の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（青沼智雄君） 次に、41番小沢和悦議員。 〔４１番 小沢和悦君 登壇〕
◆４１番（小沢和悦君） 議案第132号核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付の議案のとおりでございますので、詳細につきましては省略をさせていただきますが、合併前の1市6町が宣言や決議で目指しておりました核兵器廃絶の課題が大きく進められる可能性が生まれてまいりました。それは、本年4月5日のプラハでの、アメリカ・オバマ大統領の核兵器廃絶を国家目標とし行動するという演説であります。また、アメリカ政府からは、そのための日本政府との協力を望んでいるという書簡も寄せられております。これを核兵器廃絶への歴史的チャンスととらえ、核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府の具体的努力を求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣に提出をするものであります。 議員皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 私からもう1つ、議案第133号「核持ち込み密約」及び日米地位協定にかかわる「裁判権放棄の日米密約」の真相開示を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては、これも配付の議案のとおりでございますので、詳細につきましては省略をさせていただきますが、この2つの日米密約については、アメリカの公立公文書館が公開しているものであります。核持ち込み密約につきましては、外務事務次官だった方が実名を明らかにし、その存在を語っていることでもあります。それでもなお、核密約は存在しないとする政府見解が述べられていることは、主権在民の我が国において放置できることではありません。 よって、当市議会として核持ち込み密約及び日米地位協定にかかわる裁判権放棄の日米密約の真相開示を求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣及び国会に提出するものであります。 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（青沼智雄君） 次に、22番山田和明議員。 〔２２番 山田和明君 登壇〕
◆２２番（山田和明君） 議案第134号ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略をいたしますが、現今のハローワークは厳しい雇用状況の中、就職や各種助成金の申請、職業訓練の申し込みなどで大変混雑をしております。現在の職員数では対応は難しいと思うのであります。 今回の国の政策で、職員や相談員の増員に当たっては、地方のハローワークの業務の実態に応じて適切な配分を行うとともに、雇用調整助成金の相談に当たってはつなぎ融資の制度についても情報提供しなければならないのであります。そのため、実情に応じて夜間、休日の窓口業務の開庁を図るようにするものであります。 若年層就職支援センターでありますジョブカフェへの若者、学生などの就職相談機能を強化することなどを求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣に提出するものであります。 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（青沼智雄君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青沼智雄君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第128号から同第134号までの7カ件については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青沼智雄君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第128号から同第134号までの7カ件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青沼智雄君） 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青沼智雄君） 御異議なしと認めます。 これから、議案第128号から同第134号までの7カ件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青沼智雄君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第128号から同第134号までの7カ件は原案のとおり決定いたしました。
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△日程第４ 議案第１３５号
○議長（青沼智雄君） 日程第4、議案第135号を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第135号 政党助成金の廃止を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。平成21年7月9日 大崎市議会議長 青沼智雄様 提出者 大崎市議会議員 遊佐辰雄 賛成者 〃 齋藤 博 〃 〃 本舘 弘……………………………………………………………………………………………………… 政党助成金の廃止を求める意見書 今、西松建設等の違法献金疑惑は、政治が金で動かされているのではないかとして、政治への不信を引き起こしています。 政党助成金は、リクルート事件やゼネコン汚職など、企業と政治家をめぐる金権・腐敗事件が相次いだとき、企業・団体献金をなくすという口実で、1995年に導入されたにもかかわらず、今でも企業・団体献金が続いており、まさに「二重取り」になっています。 政党助成金は、政党支持の自由や思想・信条の自由に反して、国民一人当たり250円、総額約320億円が、一部の政党を除いて、国民の税金から支出されています。 現在、未曾有の経済不況の中で、労働者の雇いどめ、さらには中小業者、農家も経営と生活が困難な状況になっており、予算的裏づけを持った対策が必要とされています。 一方、財政難を理由に医療、介護などの負担増等、社会保障費の2,200億円削減が行われています。 今、国会議員の定数削減、それも比例代表定数の削減が、大政党から持ち出されていますが、それは民意を削るものになる危険があります。財政的には仮に100人減らしても、政党助成金総額の4分の1にも満たない70億円で、年間320億円に上る政党助成金を廃止するほうが、よほど効果があります。 なお、マスコミからは政治活動資金を税金に依存すれば、政党の堕落を招き、「国営政党」になってしまうおそれがあるとの指摘もあります。 よって、政府、国会においては、「政党助成金」を直ちに廃止し、その財源を国民生活に役立つ施策に転換することを強く求めるものであります。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成 年 月 日 宮城県大崎市議会議長 青沼智雄内閣総理大臣＋総務大臣 ｜財務大臣 ｜あて衆議院議長 ｜参議院議長 ＋
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○議長（青沼智雄君） 提出者から提案理由の説明を求めます。 12番遊佐辰雄議員。 〔１２番 遊佐辰雄君 登壇〕
◆１２番（遊佐辰雄君） 議案第135号政党助成金の廃止を求める意見書の提案説明をいたします。 今、まさに政治と金をめぐって改めて大きく注目されていると思います。西松建設違法献金事件は、6月16日初公判が開かれ、その全貌が明らかにされました。公判では、公共事業の業者選定に小沢一郎事務所の意向が決定的影響力を持つ天の声とされたこと、西松建設は小沢氏側の天の声を得るため巨額の献金をしたこと、大久保秘書自身が天の声を発したことが指摘されました。禁止されている企業からの献金なのに、ダミーの政治団体を迂回させたり、パーティー券購入など、偽装する手口で政治家に渡るというものであります。政治家、政党が企業と癒着を生み、企業の利益を誘導する企業献金は、本質は賄賂に当たると思います。私は、直ちに企業・団体献金は全面禁止されるべきであります。 政党助成金は、リクルート事件やゼネコン汚職が相次いだとき、企業・団体献金をなくすという名目で導入されたもので、国民1人当たり250円、総額約320億円が国民の税金から支出されております。しかし、現実にはさまざまな抜け道をつくり、政党本部への献金は許されることになったのであります。つまり、迂回献金が行われる温床は確保されているのであります。まさに、二重取りになっているのが現状であります。 現在、未曾有の経済不況の中で、社会保障の充実、雇用の確保、中小業者や農業経営の改善対策など、切実に求められております。例えば、障害者自立支援法で本人や家族の1割負担が年間320億円、政党助成金と同額だと言われております。ならば、政党助成金をやめて、障害者への1割負担をなくすほうに振り向けよという国民の声は、ごく当然のことであります。 なお、マスコミからは、政治活動資金を税金に依存すれば政党の堕落を招き、国営政党になってしまうおそれがあるとの指摘もあります。よって、地域住民からの声として政党助成金を直ちに廃止し、その財源を国民生活に役立つ施策に転換することを強く求めるものであります。 よって、地方自治法第99条の規定により、関係大臣に提出するものであります。 皆さんの御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（青沼智雄君） これから質疑に入ります。 提出者は答弁席に着席願います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 43番佐藤勝議員。
◆４３番（佐藤勝君） 質疑を申し上げます。政党助成金の廃止を求める意見書。 質疑の内容は、きのう提出者に私が理解できるような答弁を期待して渡しましたので、御期待を申し上げまして質疑をいたします。4点であります。 文章の上のほうからお伺いしますけれども、今お話ありましたように、西松建設の違法疑惑、これによって政治が金で動かされていると、余りにも大げさではないかと。天の声で公共事業の業者が決まると、それに献金をしたと。政治で金が動かされているというのは発展途上国によくありますけれども、
贈収賄で一国の総理が逮捕されたり、そのことを言うのではないかという思いですけれども、どんなものですか。
○議長（青沼智雄君） 遊佐辰雄議員。
◆１２番（遊佐辰雄君） お答えいたします。 佐藤議員さんとはちょっと認識が違うなというふうに思っておりますが、いろいろな形で政治が金で動かされているのは、大にしろ小にしろ、現実に公共工事というのは、すべてもとを正せば国民の税金で工事が発注されるわけであります。そういう中で、いろいろ談合とか何かであって、まさにこの天の声、そのために政治献金をすると。 もともと、その公共工事、税金でつくられた工事を浮かして、そのお金には区別はついておりませんが、結局、それで政治献金をやるということは、実質大なり小なり、そのお金で政治が現実に動く、天の声を求めるために業者もそういう裏工作をすると。そして、その結果、思ったとおりほぼ99％の予定価格で落札者が決まると。まさに、これは、もとをただせば政治が金で動かされているのかなと。 今までもリクルート事件やゼネコン汚職、いっぱいありました。そういう点では、お金でやっぱり政治が動かされているという感じは国民の皆さんが思うのではないでしょうか。思いはいろいろありますけれども、そういう点で動かされているという、断定はここではしていませんが、動かされているという思いはあると思います。
○議長（青沼智雄君） 佐藤勝議員。
◆４３番（佐藤勝君） 地域住民の切なる声だと、最後にこう申し上げておりますけれども、そもそも政党助成金の廃止を求める意見書というタイトルで、財源をほかに転換せよという、ちょっと本末、何か違うのかなという思いはするものですけれども。 政治が金で動かされているのではなくて、政治が金でゆがめられていると、こういう言い方だと妥当なのですけれども、金ですべて何か動かされているような感じがするものですから、では2つ目聞きますけれども、政党助成金は、7行目、「政党支持の自由や思想・信条の自由に反して」と、こう書いているのですけれども、これは政治に金がかかるということの、田中総理の金権政治のときに出た政党助成金ですけれども、政党助成金が、政党支持の自由や思想・信条の自由が侵されているというような表現ですけれども、どうしてでありますか。
○議長（青沼智雄君） 遊佐辰雄議員。
◆１２番（遊佐辰雄君） 皆さん、国民には当然政党を支持する自由も支持しない自由もあります。政党助成金というのは1人当たり250円、国民の税金、言葉は悪いのですが、それを山分けしている。結局、個々一人一人、支持していない政党にも自動的に税金として政党に献金することを事実上強制することになるのではないでしょうか。そういう点で、思想及び信条の自由を踏みにじる、私たちは憲法違反の制度だというふうに思っております。 そういう点で、1995年にこの制度できましたけれども、5年間で企業献金を廃止するということを名目でやったのですが、残念ながら今、先ほども言ったように二重取りになっている。そういう点では、まさにずるいといいますか、抜け道をつくって、いまだに企業献金廃止できないでいるのが現状だということで、私どもは、やっぱり国家権力が、国民に対しては政党はきちっと切り離して考えなければならないというふうに思います。 そういう点で、名目上、憲法上は政教分離がきちっと一応なっております。これと同じように、税金が政党に行くということは、後でも申しますが、国営政党の、いずれ額が大きくなったらそういうふうにも指摘しかねないということで、やっぱりきちっと国と政党は分離されるべきだというふうに思って、税金からの支出はやはり違法だというふうに思っております。
○議長（青沼智雄君） 佐藤勝議員。
◆４３番（佐藤勝君） 違法、違法でないという論議でありますけれども、国営政党になっていくと、250円ずっと二十何年間も変わらないのです、金大きくなっていません。 それで、政党助成金というものはそもそも、何か勘違いもされているようですけれども、1つには候補者、国政選挙ですから、及び政党の活動が、つまり政治資金の提供者の意思に支配をされることがないようなことで、それが大目的なのです。資金提供者の意思に反映される政治が行われないような、これが税金から支出しているわけです。それから、政党の資金の豊富な政党、提案者のような豊富な政党と、資金が少ない政党の間による政党間の平等な競争のチャンスを、やはり補うために出てきた、これは世界の制度、世界の制度というか、日本でも出た、世界がもっと早く、フランス、ドイツからでありますけれども。ですから、自由に反して税金から支出されていることは非常に不満なようですけれども、そんなことないと思っているのですけれども、まあ、いいでしょう。 3番目聞きます。私ここで反論する必要もないです。 政党助成金を廃止して、それを他のことに振り向けよということなのですけれども、政党助成金は民主主義のコストだと、あたかも民主主義を否定するような提出者の、これはコストなのです。民主主義というのは、多大なる時間と経費がかかるものです。ですから、税金から支出されて、その目的がそうですから、当然だと私思っているのですけれども、民主主義のコストであるという考えには成り立ち得ませんか。
○議長（青沼智雄君） 遊佐辰雄議員。
◆１２番（遊佐辰雄君） 皆さん、民主主義のコスト、コストと言われますが、一見、国民1人当たり250円、小さいように思われるかもしれませんけれども、民主主義を唱えるならば、本当に政党助成金そのものが憲法に違反しているということで、民主主義のコスト以前の問題なのです。もちろん、民主主義にはコストはかかります。それは、政党は、もちろん国民政党であれば、何といいますか、みずから自主的に活動して、自主的に資金を集めて、みずから一生懸命政治活動をすると、これが本来の建前であります。税金からのやっぱり分捕りといいますか、分け取りは、本来の民主主義そのものに反するというふうに、私は思っております。 そういう点で、民主主義のコストを述べられるのであれば、そもそも最初から政党助成金は民主主義に反する制度であるというふうに思います。
○議長（青沼智雄君） 佐藤勝議員。
◆４３番（佐藤勝君） 私があえて反論する必要もないですね、聞くだけですから。 それから、ずっと下のほうに来まして、国会議員の定数削減には反対なようですけれども、なぜですか。これを削って、他の事業に振り向けろと、こう言っているのですけれども、国会議員の定数削減が提出者は反対なようですけれども。
○議長（青沼智雄君） 遊佐辰雄議員。
◆１２番（遊佐辰雄君） 今、あたかも、国会議員の定数削減が言われました。自民党さん、民主党さん、今回のマニフェストに、それも比例代表80もしくは50削減すると、こう言われております。この文面に掲げたのは、直接、何といいますか、例えて掲げたのですが、仮に、私たちは比例代表削減は絶対反対であります。なぜならば、これは本当に民主主義を否定する制度であります。やるのであれば、小選挙区制を廃止すべきだというふうに思っておりますが、320億円、要するに、仮に今50人、80人、そして100人減らしたとしても、70億円の削減にしかならない。それよりは、政党助成金そのものをすぱんとなくせば、320億円なくなるという意味で例えたわけであります。 それから、要するに国会議員の定数、しかも比例代表削減には絶対反対であります。なぜならば、先ほども言いましたように、民主主義の否定であります。3割の得票で7割の議席を得るという小選挙区制こそが、私は問題にされるべきで、比較的今の国民の支持、投票率からいって、比例に議席を獲得されるのが比例代表であります。よって、比例代表を削って小選挙区制を残すということ自体は、これは民主主義に反し独裁政治につながるもので、私たちとしては絶対容認できないと。 ここに試算が出ております。2005年の総選挙で見ますと、比例80を削減いたしますと、何と民主党は31.02％で議席が22、自民党さんは38.1％で67％の議席になるというふうに思われます。2007年の参議院選挙に当てはめますと、ここは逆に民主党さんが伸びましたので39.48％の得票なのですが、議席は78.5％、自民党は28％の得票率で議席は16.8％。いいですか、これで、2つの政党で得票率が60％台で、議席はもう90％を占めると、これほど不合理なことはない。やっぱり、国民の支持に比例して国会議員は配分されるべきだというふうに思います。 それからもう1つ、あたかも日本は国会議員が多いと言われておりますが、先進国の中では人口10万人に対しての議席は非常に低くなっております。（発言する者あり）ええ、今ちょっと資料を探すのが時間かかりますので紹介申し上げませんが、そういう点で、日本の国会議員は、他の先進国と比べて決して多い国会議員の数ではないというふうに思います。
○議長（青沼智雄君） この際、会議時間を延長いたします。 佐藤勝議員。
◆４３番（佐藤勝君） 最後にお伺いします。 政党助成金は憲法に違反しているとか小選挙区制廃止とかとこう、ちょっとここの議場にはふさわしくないのですけれども、国会ではありませんから。 それで最後に、今、国会で企業・団体献金の問題が提起されております。私はこれこそ廃止されるべきと、政党助成金は残すと、企業・団体献金は廃止と、個人献金はこれはいいと。こういう考えには成り立ち得ませんか、党ではなく、遊佐さん個人として。
○議長（青沼智雄君） 遊佐辰雄議員。
◆１２番（遊佐辰雄君） 別に、党も個人も別々ではありませんので、そのものでありますが、企業献金、これはもうとっくに廃止されなくてはならないのです。これはもう、今回の前提以前の問題で、最初からそういうのはもうなしです。それを先になくしてから政党助成金というのは、まずこれは別な次元の問題であります。 それで、1つだけ確認をさせていただきますが、そういう点では見直しとかなくて、やっぱり政党助成金はそのものを廃止すべきだというふうにあります。 それから、佐藤勝議員にこちらからお尋ねするのもなんなのですが、平成16年3月に政党助成金、今、余り変わっていないのですが、古川市議会でこれ全会一致で通しているのです。佐藤勝議員も賛成しているのです……（「時代が変わっていますからね」と呼ぶ者あり）時代はそんなに変わっていないとは思うのですけれども、そういう点で、多くの古川出身の議員さん、ぜひ一貫性からしてもこの政党助成金の本質は基本的に5年前と変わっておりませんので、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（青沼智雄君） 次に進みます。 27番三浦康夫議員。
◆２７番（三浦康夫君） 私のほうからも、政党助成金廃止を求める意見書についてお伺いをしたいというふうに思います。 今、佐藤勝議員のほうからもありましたが、一番最初に、この企業・団体献金、これを廃止するのは当然だと、これとは別の次元だということでありますけれども、現行の制度の中で、個人献金と言われるものが果たして日本の社会の中でどのように受けとめられているのか。総選挙とか参議院選挙が近づくにつれて、マスコミがいろいろとこういった問題を取りざたされているようであります。 その中で、今回のような西松建設の問題とか、あとは障害者団体を含めて、厚労省からその法人の法人格を取って郵便局の料金を減額してもらったといったような問題が出てきている。そうしたことなどを含めて、団体や企業献金の問題については、やっぱり問題あるということを指摘をされておりますけれども、では個人献金の問題についてあなただったらどうしますかというような声が聞かれました。そうしたら、アメリカ的にはそういったところもあるようでありますけれども、日本的には余り一般的ではないというようなことが言われて、報道的にありましたけれども、まずその点について、個人献金という問題と、このことがあればなのですけれども、そのことについてどのように提出者はお考えでしょうか。
○議長（青沼智雄君） 遊佐辰雄議員。
◆１２番（遊佐辰雄君） 今、質問ありましたけれども、私は逆かなというふうに思います。確かに、国民の政党への個人献金は土壌がないためやむを得ないという声は確かにあると思います。しかし、この間の流れを見ますと、今までずっと企業・団体献金に頼ってきたこの事実、だから国民は、政党が政党助成金も企業献金も現実にもらっていると、だから個人は政党に寄附をしないという順序になるのではないでしょうか。 5月1日付の河北新報の社説でありますが、最後にこう結んでおります。「政治家や政党は、自由な政治活動をするために自ら政治資金を集める努力をすべきだ。仕事ぶりが評価される議員や党に多くのお金が集まる「競争原理」を弱めては、政治活動の活性化などあり得ない」、そういうことにもあるように、三浦議員も含めて、きちっと政治活動をやって、そういう市民に訴えれば多くの金が集まるのではないかと、私は思います。
○議長（青沼智雄君） 三浦康夫議員。
◆２７番（三浦康夫君） いみじくも、今、日本の風土的にはそういう状況でもないということも、遊佐辰雄議員は別だということで、ただそういうような政治献金といいますか、個人献金というもの、土壌がないというような状況の中になっていれば、現行制度をそのまま続けていくならば、企業・団体献金がそのまま持続をしていく。そうした中で、政党助成金だけ廃止ということになれば、当然そこの団体から入らない少数政党というのは、まさに消滅するか、本当に細々と地域的な活動、そういったところにとどまることになりはしないかというような思いがあるのですけれども。 私は、先ほど遊佐辰雄議員が言うように、初めに企業・団体献金廃止をする中で、それで政党助成金という問題が出てくるならわかるのですけれども、そちらのほうは、これは当然のことであるといいながら現状はそのまま残っている、その中で政党助成金だけ廃止したということになれば、まさに大変弱い立場の方々などとともにやっている少数政党というのは、そこの中に生き残れないような状況になりはしないのかという危惧はあるのですけれども、その点については提出者はどのようにお考えでしょうか。
○議長（青沼智雄君） 遊佐辰雄議員。
◆１２番（遊佐辰雄君） 企業・団体献金は即刻廃止されるべきだと。そもそも、この政党助成金がつくられた背景には、企業・団体献金は5年以内にやめるということをやって始まったのです。それが、残念ながら現在としてもいろいろな抜け道をつくってまだ残っていると、そこをやっぱり国民はきちっと見ていると思うのです。 それから、こういう経済危機の中で、1人250円といえども320億円、これはやっぱり別なほうに回されるべきだなというふうに思います。 それから、先ほどもありましたが、フランスとかドイツの話も出ましたけれども、むしろ、これはカナダでは今回政党助成金を廃止いたしました。それから、現にあっても、今、憲法違反だということで受け取らない政党もやっぱりあるのです。我々決してお金はないのですけれども、それで皆さんに訴えて政治活動をやっていると。それを踏まえれば、決して、少数政党とはいえども十分努力して政治活動はできる。そういう不十分さはありますが、だからといって安易に税金に頼って政治活動をするというのはいかがなものかなというふうに思いますので、その辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（青沼智雄君） 三浦康夫議員。
◆２７番（三浦康夫君） その辺はちょっと私ども、違うのかなというような思いあります。 あと、先ほど先進国でも一部あるということもありますけれども、一般的にそうした一定程度の助成というのは出されているということも事実だということを指摘をしておきたいと思います。 あとは次に、未曾有の経済不況の中で、労働者の雇いどめ、あるいは中小業者、農業経営者の方々の生活の困難さ、あるいは財政難を理由に医療、介護の負担増などの社会保障費2,200億円、3年、今度4年目になります、これが削減をされているということと政党助成金のやつを結びつけられておるようですけれども、私は、これは1つは政策的なものである、例えば労働者の雇いどめの問題だって1999年に労働者派遣法の問題が、改正というか、改悪だと思います、その後2005年、2006年に製造業まで波及をしていったと。あのときについては、私たち社会民主党も恐らく共産党さんも反対をしたという。 その中で、例えば経団連の御手洗会長の所属するキヤノン、あそこのところの労働者も、3年間在職したけれども正規社員にならなかったと、そういった方がざらにいるというようなことも言われていました。その人たちは、恐らく19年、18年当時、相当の利益をつくったと思います。つくったのはまさにそうした方々だったと思います。しかし、その方々はそうした労働者派遣法の問題で、そういうようなところまでやれということをお願いするような気持ちでおったのでしょうか。私はないと思います。ところが、キヤノンさんから政治献金されたところは、まさにその逆のところに行っていたということからすれば、私はそうした人たちの声というものも反映をしていくというのは、まさに政党としてやっていく、あるいは先ほど佐藤勝議員に対してのコストでないということを言われましたけれども、私はまさにそうした面で民主政治のコストということにつながるというふうに思っております。もしも、今の段階で切られた場合、そうした反対したところがなくなったらば、まさにそうした方向にますます強まっていくのではないかというような思いがするのですけれども、提出者はいかがでしょうか。
○議長（青沼智雄君） 遊佐辰雄議員。
◆１２番（遊佐辰雄君） 民主主義のコストの面だと思いますけれども、今言った三浦康夫議員に対して、要するにキヤノンとか何かの派遣切り、これはやっぱり許せないと、ぜひ私どもも含めて、今後一緒にそういう点でどんどん運動していかないと、そのためには一定の政党としての資金も必要だ、だからやむを得ないということなのでしょうけれども、それはそれとして活動して、その労働者のために一生懸命働くのが社民党さんだと思います。 それとお金を、その政党助成金からそれがないとやれないというのとは全然次元の違う問題ではないでしょうか。さっきも言いましたように、政党というのはみずから資金を集めて、個人に頼って、支持する人は少ない中から浄財を集めてぜひ当選してくれと、頑張ってくれとやるものですから、企業には選挙権はありません、そういう点では。それが、ある政党をどんと、何といいますか、お金を出してやるということは、1つの政治の買収ではないかなというふうに思います。 その辺は三浦康夫議員と合うとは思うのですが、実は財界の総本山、日本経団連の幹部であります、今回の補正予算も含めてですが、経団連が要望したことで外れたものはないと、これはっきり私どもの記者に語ってくれました。そういう点で、政治献金というのは国民政治協会を通じて自民党さんに多く流れておりますが、ある面ではそういう点で、政治献金で政策といいますか、そういう政治をリードするということがあたかも合法的にやられているということで、そのために派遣切りをされた労働者側に立つ政党も、これは大きく成長しなければならない。そのために一定のお金がかかりますが、だからといってそれを政党助成金に求めることはちょっと別な次元の問題ではないかなというふうに思いますので、その辺は認識の違いといいますか、見解の相違ではないのかなというふうに思います。
○議長（青沼智雄君） 三浦康夫議員。
◆２７番（三浦康夫君） それと、国から助成を受けると国営政党になるのではないかというような指摘もありました。しかし、現行のままでそうした企業・団体献金などを進めていく中でやられたならば、不正な金が政党や政治家に流されて政治が腐敗し、その結果、国の進路がゆがめられるというような状況になるよりは、使い道についても明確にしていく、公正公明な使途というものをつくり出していく中で、税金でそうした政治活動というものを担保することのほうが、私はよっぽど政治の方向としてはいい方向に行くのではないかというふうに思っておりますので、その点はちょっと見解の相違なのかなと思います。 次に、比例代表との比較をされましたけれども、削減するのは問題あるというのは確かにそのとおりであります。先ほど遊佐議員のほうから、日本の議員はそんなに多くはないということでありますけれども、人口100万人当たりで換算すると、日本は5.7名と、イギリスでは約22.8人、スウェーデンだと38.3人といったようなことからすれば、本当に多いのかということになれば、その辺は比較の問題もあろうというふうに思います。 ただ、私は、そうした面で100人やったら70億のお金がということこそ、やはり次元的にこう比較するものとしてやるというのはおかしいのではないかというふうに思っています。議員の部分については先ほども申し上げましたけれども、本当に大変厳しい生活の中でやっている方々が、そうした法律変えてくれ、あるいはこうしたほうにはならないようにという思い、そういったところを通していく、あるいは官僚機構をきちっとチェックして無駄を省いていく、そのことについても、今、多様な状況の中で議員が削減をされていくというのは、やはり逆行するものではないかというふうに思っているのです。それからすれば、この政党助成金と議員の削減と比較するというのは、ちょっと私は次元的には違うのではないかというように思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（青沼智雄君） 遊佐辰雄議員。
◆１２番（遊佐辰雄君） 先ほど佐藤勝議員にも申したと思いますが、資料が出てまいりました。今言ったとおり、日本の国会議員は人口10万人当たり0.57で、ここに掲げている第10番目に載っております。スウェーデンが3.83で、そうですね、七、八倍多いのかな、それを御紹介しておきます。 それで、決してこれは国会議員の削減を肯定したものではなくて、今、あたかも政党助成金と企業献金はそのままにしておいて、存続させておいて、今度の総選挙で比例代表部分を80削るとか50削るというのが今急速に注目されてきたと。そういう意味で、単純に比較の意味でそう出したのであって、仮に100人減らしても70億しか減らないのでしょうという意味でございます。当然、その比較が次元の問題として、わかりますけれども、いい表現ではなかったかなという思いも若干ありますが、そういう意味でここに書かせていただいたものですから、比例代表の削減は絶対やるべきでないと、むしろ小選挙区制を見直したほうがはるかに民主主義になるというふうな思いでございますので、その思いはそんなに変わらないと思うのですけれども、いかがでしょう。
○議長（青沼智雄君） 三浦康夫議員。
◆２７番（三浦康夫君） 比較するところの問題だということを私指摘したのです。文面からすると、このお金があればこの分がなるでしょうというような意味合いにとれるものですから、ですからそういうものとはちょっと次元が違うのではないですかと、そういうことであります。 それで、あとは最後に、今の現行の制度の中でも、先ほど提出者は言われましたけれども、小選挙区制の問題と、あと比例並立制の問題で、得票率と議席数の関係では相当開きがあるというのは、先ほど示したとおりであります。ところが、これの政党助成金の配分に関係すれば、議席に配分をされるということですから、相当な得票率との乖離というものが出されていると。そういう面からすれば、私はかえって現行の助成金の問題、政党政治が今日本の中でもきちっと示されて、そして国民の負託にこたえていくということであれば、そうしたことを政党助成金の使途、そういったものをさらに透明化するなり、少なくとも国民の皆さん方から疑惑をかけられることのないような形で進めていく、そうした中での、あとは配分等々についてもやられていくということのほうが、私は当面の政党助成金に対する考え方、進めていく方向ではないかというふうに思っているのですけれども、その点何かあればお聞かせいただきまして、最後の質疑とします。
○議長（青沼智雄君） 遊佐辰雄議員。
◆１２番（遊佐辰雄君） 実は、政党助成金、1995年からことしまで約15年間続いております。これまで自民党は2,277億円、民主党は1,190億円、公明党は352億円、社民党は315億円、その他584億円、これまでの税金が使われてきました。締めて4,700億円であります。三浦議員はやっぱり今の配分方法に問題があると、確かに私も外から見ていてそう思います。でも、そもそもそれは政党助成金を肯定してその中の配分の見直しになるので、私はそもそも全廃、政党助成金そのものがやっぱり廃止ということなので、その中身の配分どうのこうのとは、心にはありますが、それ以前の問題で、きっぱりと、配分がいいか悪いかは別にして、政党助成金そのものはやはりきぱっと廃止されるべきで、個人献金になるというのが近代政党ではないかなというふうに思います。
○議長（青沼智雄君） 三浦康夫議員。
◆２７番（三浦康夫君） ちょっと私のところとは、政党助成金に対する考え方、ちょっと違うようでありますし、現行制度の中で企業・団体献金が私は最初に禁止すべきであって、そうした中で政党助成金のものを考えていくということにすべきだという思いがありましたので、提出者についてお尋ねをしたところであります。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（青沼智雄君） 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青沼智雄君） これをもって、質疑を終結いたします。 提出者は議席にお戻り願います。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第135号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青沼智雄君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第135号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 32番豊嶋正人議員。 〔３２番 豊嶋正人君 登壇〕
◆３２番（豊嶋正人君） 私は、議案第135号政党助成金の廃止を求める意見書について、反対の立場で討論を行います。 政治と金をめぐる連関を断ち切る切り札として導入されたのが、政党への公費助成です。この制度を最も早く取り入れたのがスウェーデンで1965年、67年には当時の西ドイツが制度化し、その後、フランス、オランダ、カナダ、オーストラリア、イタリアなどで採用されており、先進民主主義国家では一般的な制度と言えます。 政党は、立憲主義にとって不可欠の構成要素であり、政党の存在意義を積極的に基礎づける必要があります。民主主義には時間と経費が必要であり、相当額の経費は民主主義のいわば必要経費として、その捻出は政治を分かち担う国民が行うのが本質です。政党助成制度は、議会制民主主義を担う政党が利権を媒介にしたアンフェアな資金に依存することがないよう、活動資金の一部を民主政治のコストとして国民が負担するものであり、基本的には将来ともに育成すべき制度であると考えます。 一方、政党助成制度にさまざまな批判も出されています。政党助成法成立時の約束、理念からして、企業・団体献金との二重取りという批判があります。しかし、個人献金への一本化がいけないからといって、政党助成制度を廃止した場合、結局、企業・団体献金に依存している政党が生き残ることになるのではないでしょうか。企業・団体献金が集まらない政党がつぶれていくようにするよりも、企業・団体献金を受けている党は政党助成を受けられないようにするなどの改革をしたほうがよいのではないかと考えます。 また、政党支持、不支持にかかわらず政治献金を強いられることについて、政党支持の自由や思想、信条の自由に反するという意見もないわけではありません。あるいは、政党というのは本来私的な結社だから、国が資金を補助するのはおかしいと考える方もおられるようであります。しかし、政党政治が揺るぎないものとなった現在、政党に公的性格が出てきた以上、資金の透明性と公平性をある程度保障するのが、むしろ有権者の権利の保護になると思います。政党に対して政党交付金による助成を行うことは、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図ることにつながり、いわば議会制民主主義の基盤を維持するための負担ということができます。 政策によって献金の集めやすさに差が出てくるのをある程度は埋め合わせないと、献金の集めにくい政策、いわゆる大企業の利益に反する政策などを掲げる政党に不公平です。また、汚職や政治腐敗を防ぐためにも、政治資金の流れを政党というはっきりした組織を経由させることで国民にわかりやすくする必要もあります。 政党助成制度は、本来、国民に依拠して自立的に活動すべき政党のあり方をゆがめ、税金のひもつきにしてしまうもので、政党と政党政治を堕落させるのではないかという意見もあります。実際、イタリアのように、政党助成の結果、政党は助成金への依存度を強くし、みずから資金を調達する努力を放棄したり、助成金ゆえの安易さからマスコミ媒体を使った党の宣伝費が増加していったり、赤字財政になった政党はさらに助成を求めるようになり、助成金では補えない支出のために政治汚職に走ったりという悪循環にイタリアは陥ったということもあります。 しかし、企業からの不正な金が政党や政治家に流され、政治を腐敗し、その結果、国の進路がゆがめられるよりは、税金で政治活動を賄ったほうがよいという意識から、政党助成導入になったとも言えます。 定数削減、特に比例代表の削減については、私たちも問題が多いと考えています。第1に、国会議員の数を減らすのは国民主権を後退させてしまうし、民主主義の原理に反するということです。議員の数を減らせば、主権者である国民の声もその分削られてしまいます。また、自民党も民主党も、多様な民意を反映させる機能を有する比例代表の議員数を削減しようとしていますが、そうなると、少数意見がますます国会に届かなくなってしまいます。2大政党の企業献金疑惑の論理のすりかえは、党利党略にほかなりません。 第2に、国会議員の数が減れば、今以上に官僚政治をチェックすることが弱くなってしまいます。強大な官僚機構と対決しようとすると、国会議員の数はどうしても必要になります。 第3に、外国の議会に比べても、決して日本の議員の数は多過ぎないということです。日本の衆議院と参議院議員の数の合計は722名ですが、これを人口100万人当たり何人の議員数になるかと計算すると、日本では約5.7名です。これに比べて、例えばイギリスでは約22.8人で日本の約4倍ですし、スウェーデンだと約38.3人で日本の約6.8倍です。国会議員の数は国際的には多くありません。むしろ少ないのです。しかし、定数削減を避けるために政党助成金をなくしたほうがいいというのは、民主主義や民意の反映を財政的あるいは効率性によってしかとらえようとしない点では、同根の過ちであります。 社民党は、政党は政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように政党交付金を適切に使用しなければならないという政党助成法の趣旨を踏まえ、政党交付金の使途について、いやしくも国民から批判を招かないように努力していますし、同時に、算定基礎を人口ではなく有権者数にすべきではないか、死に票が大きく得票率と議席数が乖離している並立制のもとでは、議員数割でなく、得票数割を重くすべきではないか、スウェーデンやイギリスのように野党に手厚い配分をすべきではないかなど、政党助成金のあり方を議会制民主主義の発展の方向で見直していくべきであると考えています。 政治と金の不祥事が噴出し、国民の不信が高まっている中では、疑惑を生みやすい企業・団体献金の全面禁止と疑惑の徹底解明を求める意見書こそ採択すべきであると思います。 以上、述べて反対討論といたします。議員皆様の御賛同をよろしくお願いします。
○議長（青沼智雄君） 次に進みます。 7番鎌内つぎ子議員。 〔７番 鎌内つぎ子君 登壇〕
◆７番（鎌内つぎ子君） 議案第135号政党助成金の廃止を求める意見書について、賛成の立場から討論させていただきます。 政党とは、思想、信条の自由に基づく自発的な結社であります。それゆえに、その資金については党員が納める党費と支持者の個人献金で賄われるべきものであります。政党助成金は、国民一人一人の思想、信条や支持政党にかかわりなく、赤ちゃんから寝たきりの高齢者の皆さんまで、1人当たり250円を強制的に取り立てるものであり、憲法で定めている思想、信条の自由を踏みにじるものであることは明らかであります。思想、信条の自由を踏みにじる民主主義とは無縁のこの制度を、民主主義のコストとはよくもまあ言うものだなと思います。 さらに、政党助成金は財政上の無駄であるということであります。毎年、国民の税金から320億円支出されています。320億円あれば、障害者自立支援法の応益負担をやめることができます。福祉にお金を回すことができるのであります。国は、今、障害者の皆さんに対しても、お年寄りの皆さんに対しても、自立自助を声高々に叫んで、福祉の助けが必要な人たちに手を差し伸べようとしていません。 しかし、政党はどうでしょうか。政党の収入に占める政党助成金の割合は、自民党59.9％、民主党84.6％、社民党61.1％、公明党は手元にデータがありませんのでわかりませんが、これでは国営政党ではないでしょうか。本来、ゼロです。本来、自発的な活動で資金を確保しなければならない政党やそこに所属する政治家が、福祉の助けを必要とする人たちに対して自立とか自助を叫んでいるのが現状ではないでしょうか。まさに、逆立ちではないでしょうか。国民はこのような逆立ち政治に怒りを感じているのではないでしょうか。政治を変えるとは、まさにこのような状態を変えることではないでしょうか。そのためには、自民党、民主党、社民党、公明党、政党助成金を受け取っている政党に所属している議員の皆さんが声を上げることが今一番大事なことではないでしょうか。 所属している政党が政党助成金をもらっているからではなく、本来あるべき姿に戻すために、市民の常識に沿った判断をお願い申し上げまして、賛成討論を終わらせていただきます。議員皆様方の御賛同を心からお願い申し上げまして、賛成討論を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（青沼智雄君） 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青沼智雄君） これをもって、討論を終結いたします。 これから議案第135号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青沼智雄君） 起立少数であります。 よって、議案第135号は否決されました。
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△日程第５ 請願第２号取り下げの件
○議長（青沼智雄君） 日程第5、請願第2号取り下げの件を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔写〕 平成21年7月7日 大崎市議会議長 青沼智雄様 請願者 （住所） 大崎市古川新田字夜烏183－1 （氏名） 中鉢正造 請願取下申出書 平成21年6月10日に提出した請願は、下記の理由により取り下げたいので申し出ます。 記 請願件名 市道台所線・国道47号交差点信号機を半感応式にすること等を求める請願 理由 地区住民の熱意が通じて今年の秋頃には私達の要望している信号機を設置していただく事が建設常任委員会（Ｈ21.7.6）の席で確認出来ましたので請願を取り下げさせていただきます。 尚、案内看板の件につきましては別途担当課にお願いしてまいります。
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○議長（青沼智雄君） 請願第2号については、お手元に配付いたしましたとおり、請願者から取り下げたいとの申し出がありました。 お諮りいたします。 請願者からの申し出のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青沼智雄君） 御異議なしと認めます。 よって、請願第2号取り下げの件は、これを承認することに決定いたしました。
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△日程第６ 委員会の閉会中の継続審査の申し出について
○議長（青沼智雄君） 日程第6、委員会の閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔写〕 大崎議第381号 平成21年7月6日 大崎市議会議長 青沼智雄様 民生常任委員長 大友文司 閉会中の継続審査の申し出について 本委員会は、下記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたので、大崎市議会会議規則第103条の規定により申し出ます。 記 1 事件 請願第3号 子どもの医療費無料制度の対象年齢を通院・入院とも当面小学校卒業までに拡大することを求める請願 2 理由 慎重審査のため
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○議長（青沼智雄君） 民生常任委員長から、目下、委員会において審査中の事件につき、大崎市議会会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。 お諮りいたします。 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青沼智雄君） 御異議なしと認めます。 よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
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△閉会
○議長（青沼智雄君） これをもって、本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。 よって、平成21年第2回大崎市議会定例会を閉会いたします。 午後５時３５分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２１年７月９日 議長 青沼智雄 副議長 門間 忠 署名議員 三神祐司 署名議員 氏家勇喜...