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03月04日-05号

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  1. 大崎市議会 2009-03-04
    03月04日-05号


    取得元: 大崎市議会公式サイト
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    平成21年 第1回定例会(2月)          平成21年第1回大崎市議会定例会会議録(第5号)1 会議日時      平成21年3月4日      午前10時00分開議~午後6時10分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名   +議案第7号 平成21年度大崎市一般会計予算   |議案第8号 平成21年度大崎市市有林事業特別会計予算   |議案第9号 平成21年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算   |議案第10号 平成21年度大崎市国民健康保険特別会計予算   |議案第11号 平成21年度大崎市老人保健特別会計予算   |議案第12号 平成21年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算   |議案第13号 平成21年度大崎市介護保険特別会計予算   |議案第14号 平成21年度大崎市下水道事業特別会計予算   |議案第15号 平成21年度大崎市農業集落排水事業特別会計予算   |議案第16号 平成21年度大崎市浄化槽事業特別会計予算   |議案第17号 平成21年度大崎市宅地造成事業特別会計予算   |議案第18号 平成21年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計予算   |議案第19号 平成21年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計予算   |議案第20号 平成21年度大崎市鳴子向山簡易水道事業特別会計予算   |議案第21号 平成21年度大崎市水道事業会計予算   |議案第22号 平成21年度大崎市病院事業会計予算   |議案第23号 大崎市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例   |議案第24号 大崎市障害者地域活動支援センター条例   |議案第25号 大崎市職員定数条例の一部を改正する条例   |議案第26号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例   |議案第27号 大崎市交通指導隊条例の一部を改正する条例   |議案第28号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例   |議案第29号 大崎市介護保険条例の一部を改正する条例   |議案第30号 大崎市環境美化の促進に関する条例の一部を改正する条例   |議案第31号 大崎市農業集落排水事業条例の一部を改正する条例   |議案第32号 大崎市農業集落排水事業分担金条例の一部を改正する条例   |議案第33号 大崎市学校給食センター条例の一部を改正する条例   |議案第34号 大崎市鹿島台温泉供給条例を廃止する条例   |議案第35号 大崎市国土利用計画(第一次)について   |議案第36号 町の区域をあらたに画することについて 第2|議案第37号 指定管理者の指定について   |議案第38号 指定管理者の指定について   |議案第39号 指定管理者の指定について   |議案第40号 指定管理者の指定について   |議案第41号 指定管理者の指定について   |議案第42号 指定管理者の指定について   |議案第43号 指定管理者の指定について   |議案第44号 指定管理者の指定について   |議案第45号 指定管理者の指定について   |議案第46号 指定管理者の指定について   |議案第47号 指定管理者の指定について   |議案第48号 指定管理者の指定について   |議案第49号 指定管理者の指定について   |議案第50号 指定管理者の指定について   |議案第51号 指定管理者の指定について   |議案第52号 指定管理者の指定について   |議案第53号 指定管理者の指定について   |議案第54号 指定管理者の指定について   |議案第55号 指定管理者の指定について   |議案第56号 指定管理者の指定について   |議案第57号 指定管理者の指定について   |議案第58号 指定管理者の指定について   |議案第59号 指定管理者の指定について   |議案第60号 指定管理者の指定について   |議案第61号 指定管理者の指定について   |議案第62号 指定管理者の指定について   |議案第63号 指定管理者の指定について   |議案第64号 指定管理者の指定について   |議案第65号 指定管理者の指定について   |議案第66号 大崎地域広域行政事務組合規約の変更について   +議案第68号 岩出山町すこやか子育て支援金支給条例の一部改正に伴う経過措置を定める条例    (予算特別委員長報告、質疑、討論、表決)   +議案第86号 自営業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書 第3|   +議案第87号 産業廃棄物処理問題の抜本的解決を求める意見書    (説明、質疑、討論、表決) 第4 議案第88号 消費税の食料品非課税を求める意見書    (説明、質疑、討論、表決) 第5 議案第89号 農政改革による米生産調整の選択制並びに自給率向上に関する意見書    (説明、質疑、討論、表決)   +報告第3号 専決処分の報告について 第6|   +報告第4号 専決処分の報告について    (報告) 第7 議案第85号 権利を放棄することについて    (説明、質疑、討論、表決)   +議案第69号 平成20年度大崎市一般会計補正予算   |議案第70号 平成20年度大崎市市有林事業特別会計補正予算   |議案第71号 平成20年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算   |議案第72号 平成20年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算   |議案第73号 平成20年度大崎市老人保健特別会計補正予算   |議案第74号 平成20年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算   |議案第75号 平成20年度大崎市介護保険特別会計補正予算 第8|議案第76号 平成20年度大崎市下水道事業特別会計補正予算   |議案第77号 平成20年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算   |議案第78号 平成20年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算   |議案第79号 平成20年度大崎市宅地造成事業特別会計補正予算   |議案第80号 平成20年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算   |議案第81号 平成20年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計補正予算   |議案第82号 平成20年度大崎市鳴子向山簡易水道事業特別会計補正予算   |議案第83号 平成20年度大崎市水道事業会計補正予算   +議案第84号 平成20年度大崎市病院事業会計補正予算    (説明、質疑、討論、表決)3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名     +議案第7号 平成21年度大崎市一般会計予算     |議案第8号 平成21年度大崎市市有林事業特別会計予算     |議案第9号 平成21年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算     |議案第10号 平成21年度大崎市国民健康保険特別会計予算     |議案第11号 平成21年度大崎市老人保健特別会計予算     |議案第12号 平成21年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算     |議案第13号 平成21年度大崎市介護保険特別会計予算     |議案第14号 平成21年度大崎市下水道事業特別会計予算     |議案第15号 平成21年度大崎市農業集落排水事業特別会計予算     |議案第16号 平成21年度大崎市浄化槽事業特別会計予算     |議案第17号 平成21年度大崎市宅地造成事業特別会計予算     |議案第18号 平成21年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計予算     |議案第19号 平成21年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計予算     |議案第20号 平成21年度大崎市鳴子向山簡易水道事業特別会計予算     |議案第21号 平成21年度大崎市水道事業会計予算     |議案第22号 平成21年度大崎市病院事業会計予算     |議案第23号 大崎市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例     |議案第24号 大崎市障害者地域活動支援センター条例     |議案第25号 大崎市職員定数条例の一部を改正する条例     |議案第26号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例     |議案第27号 大崎市交通指導隊条例の一部を改正する条例     |議案第28号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例     |議案第29号 大崎市介護保険条例の一部を改正する条例     |議案第30号 大崎市環境美化の促進に関する条例の一部を改正する条例     |議案第31号 大崎市農業集落排水事業条例の一部を改正する条例     |議案第32号 大崎市農業集落排水事業分担金条例の一部を改正する条例     |議案第33号 大崎市学校給食センター条例の一部を改正する条例     |議案第34号 大崎市鹿島台温泉供給条例を廃止する条例     |議案第35号 大崎市国土利用計画(第一次)について     |議案第36号 町の区域をあらたに画することについて 日程第2|議案第37号 指定管理者の指定について     |議案第38号 指定管理者の指定について     |議案第39号 指定管理者の指定について     |議案第40号 指定管理者の指定について     |議案第41号 指定管理者の指定について     |議案第42号 指定管理者の指定について     |議案第43号 指定管理者の指定について     |議案第44号 指定管理者の指定について     |議案第45号 指定管理者の指定について     |議案第46号 指定管理者の指定について     |議案第47号 指定管理者の指定について     |議案第48号 指定管理者の指定について     |議案第49号 指定管理者の指定について     |議案第50号 指定管理者の指定について     |議案第51号 指定管理者の指定について     |議案第52号 指定管理者の指定について     |議案第53号 指定管理者の指定について     |議案第54号 指定管理者の指定について     |議案第55号 指定管理者の指定について     |議案第56号 指定管理者の指定について     |議案第57号 指定管理者の指定について     |議案第58号 指定管理者の指定について     |議案第59号 指定管理者の指定について     |議案第60号 指定管理者の指定について     |議案第61号 指定管理者の指定について     |議案第62号 指定管理者の指定について     |議案第63号 指定管理者の指定について     |議案第64号 指定管理者の指定について     |議案第65号 指定管理者の指定について     |議案第66号 大崎地域広域行政事務組合規約の変更について     +議案第68号 岩出山町すこやか子育て支援金支給条例の一部改正に伴う経過措置を定める条例      (予算特別委員長報告、質疑、討論、表決)     +議案第86号 自営業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書 日程第3|     +議案第87号 産業廃棄物処理問題の抜本的解決を求める意見書      (説明、質疑、討論、表決) 日程第4 議案第88号 消費税の食料品非課税を求める意見書      (説明、質疑、討論、表決) 日程第5 議案第89号 農政改革による米生産調整の選択制並びに自給率向上に関する意見書      (説明、質疑、討論、表決)     +報告第3号 専決処分の報告について 日程第6|     +報告第4号 専決処分の報告について      (報告) 日程第7 議案第85号 権利を放棄することについて      (説明、質疑、討論、表決)     +議案第69号 平成20年度大崎市一般会計補正予算     |議案第70号 平成20年度大崎市市有林事業特別会計補正予算     |議案第71号 平成20年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算     |議案第72号 平成20年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算     |議案第73号 平成20年度大崎市老人保健特別会計補正予算     |議案第74号 平成20年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算     |議案第75号 平成20年度大崎市介護保険特別会計補正予算 日程第8|議案第76号 平成20年度大崎市下水道事業特別会計補正予算     |議案第77号 平成20年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算     |議案第78号 平成20年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算     |議案第79号 平成20年度大崎市宅地造成事業特別会計補正予算     |議案第80号 平成20年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算     |議案第81号 平成20年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計補正予算     |議案第82号 平成20年度大崎市鳴子向山簡易水道事業特別会計補正予算     |議案第83号 平成20年度大崎市水道事業会計補正予算     +議案第84号 平成20年度大崎市病院事業会計補正予算      (説明、質疑、討論、表決)4 出席議員(52名)    1番  佐藤弘樹君         2番  中鉢和三郎君    3番  菊地英文君         5番  中村一彦君    6番  相澤久義君         7番  鎌内つぎ子君    8番  木村和彦君         9番  加藤善市君   10番  横山悦子君        11番  関 武徳君   12番  遊佐辰雄君        13番  佐藤講英君   14番  只野直悦君        15番  相澤孝弘君   16番  笠森健一君        17番  富田文志君   18番  三浦幸治君        19番  齋藤 博君   20番  加藤周一君        21番  遠藤 悟君   22番  山田和明君        23番  後藤錦信君   24番  氏家善男君        25番  高橋喜一君   26番  佐藤昭一君        27番  三浦康夫君   28番  山村康治君        29番  木内知子君   30番  宮下佳民君        31番  小堤正人君   32番  豊嶋正人君        33番  晴山宗規君   34番  佐藤和好君        35番  高橋憲夫君   36番  佐々木啓一君       37番  伊藤幹雄君   38番  三神祐司君        39番  氏家勇喜君   40番  鈴木壽郎君        41番  小沢和悦君   42番  大友文司君        43番  佐藤 勝君   44番  栗田 彰君        45番  氷室勝好君   46番  笠原校藏君        47番  大山 巖君   48番  門脇憲男君        49番  佐藤清隆君   50番  本舘 弘君        51番  佐々木惟夫君   52番  門間 忠君        53番  青沼智雄君5 欠席議員(なし)6 欠員(1名)    4番7 説明員   市長      伊藤康志君     副市長     高橋伸康君   副市長     河合堯昭君     病院事業管理者 吉田正義君   総務部長    柏倉 寛君     総務部政策推進監兼秘書課長                             岩渕文昭君   総務部理事(財政担当)兼財政課長  総務部理事(税務担当)           遠藤猛雄君             佐々木富夫君   市民協働推進部長          民生部長兼社会福祉事務所長           高橋幹夫君             村上恒夫君   民生部医療健康局長         産業経済部長  富田幸三君           山本雅伸君   建設部長    鎌田 守君     水道部長    佐々木一彦君   病院事業局事務部長兼        総務部参事兼危機管理監   大崎市民病院建設整備局               佐藤啓志君   病院建設部長兼大崎市民病院事務長           大場周治君   民生部参事兼社会福祉課長      松山総合支所長 佐々木 眞君           石ヶ森 勉君   三本木総合支所長          鹿島台総合支所長           大場光政君             石川政好君   岩出山総合支所長          鳴子総合支所長 我妻 茂君           阿部 盛君   田尻総合支所長 横山静雄君     会計管理者兼会計課長                             佐々木 豊君   病院事業局参事兼          総務部総務法制課長   経営管理課長兼企画情報管理課長兼          横山忠一君   大崎市民病院事務部経理課長           宮崎龍治君   市民協働推進部政策課長       市民協働推進部まちづくり推進課長           富田 栄君             青沼裕之君   民生部子育て支援課長        民生部保険給付課長           三塚一秋君             我妻秀敏君   産業経済部商業・地域        病院事業局未収金対策室長兼   ブランド振興課長          大崎市民病院事務部医事課長           小野寺 清君            横山光孝君  教育委員会   教育長     伊東敬一郎君    教育次長    相沢広務君   教育次長    簡野寛義君     参事兼教育総務課長                             石堂信一君   参事兼古川支局長兼中央公民館長   生涯学習課長  千葉博昭君           青木道夫君8 議会事務局出席職員   事務局長    斎藤 仁君     次長      高橋英文君   議事係長    相澤吉則君     主査      佐々木規夫君   主査      相澤 純君     主査      中嶋慎太郎君               午前10時00分 開議 ○議長(青沼智雄君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第5号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(青沼智雄君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。13番佐藤講英議員、14番只野直悦議員のお二人にお願いいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(青沼智雄君) 御報告いたします。 48番門脇憲男議員から、遅刻する旨の届出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり本日の議場出席者の通知がありました。---------------------------------------             議場出席者名簿                                平成21年3月4日     市長               伊藤康志     副市長              高橋伸康     副市長              河合堯昭     病院事業管理者          吉田正義     総務部長             柏倉 寛     総務部政策推進監兼秘書課長    岩渕文昭     総務部理事(財政担当)兼財政課長  遠藤猛雄     総務部理事(税務担当)      佐々木富夫     市民協働推進部長         高橋幹夫     民生部長兼社会福祉事務所長    村上恒夫     民生部医療健康局長        山本雅伸     産業経済部長           富田幸三     建設部長             鎌田 守     水道部長             佐々木一彦     病院事業局事務部長大崎市民病院建設整備局病院建設部長大崎市民病院事務長                      大場周治     総務部参事兼危機管理監      佐藤啓志     民生部参事兼社会福祉課長     石ヶ森 勉     松山総合支所長          佐々木 眞     三本木総合支所長         大場光政     鹿島台総合支所長         石川政好     岩出山総合支所長         阿部 盛     鳴子総合支所長          我妻 茂     田尻総合支所長          横山静雄     会計管理者兼会計課長       佐々木 豊     病院事業局参事兼経営管理課長兼企画情報管理課長兼大崎市民病院事務部経理課長                      宮崎龍治     総務部総務法制課長        横山忠一     市民協働推進部政策課長      富田 栄     市民協働推進部まちづくり推進課長 青沼裕之     民生部子育て支援課長       三塚一秋     民生部保険給付課長        我妻秀敏     産業経済部商業・地域ブランド振興課長                      小野寺 清     病院事業局未収金対策室長大崎市民病院事務部医事課長                      横山光孝  教育委員会     教育長              伊東敬一郎     教育次長             相沢広務     教育次長             簡野寛義     参事兼教育総務課長        石堂信一     参事兼古川支局長兼中央公民館長  青木道夫     生涯学習課長           千葉博昭--------------------------------------- △日程第2 議案第7号~同第66号、同第68号 ○議長(青沼智雄君) 日程第2、議案第7号から同第66号まで及び同第68号の61カ件を一括して議題といたします。 平成21年度予算特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。 39番氏家勇喜議員。          〔39番 氏家勇喜君 登壇〕 ◆39番(氏家勇喜君) おはようございます。 平成21年度予算特別委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。 本委員会は、議案第7号から同第66号まで及び同第68号の議案の付託を受け、2月13日に委員会を開催し、正副委員長互選の後に部長等による概要説明を行いました。 2月23日及び24日の2日間開催しました委員会では総括質疑を行い、23人の委員から、集中改革プラン、すこやか子育て支援金給付事業、耐震改修促進事業、借換債の財政効果、使用料の見直し、飼料米普及推進事業、世界同時不況下における雇用対策、小学校における英語指導、市民病院の建設、水道料金の値下げなどについて活発な議論が展開されました。 続いて、2月25日から27日までの3日間分科会を開催し、慎重な審査を行いました。 以上のような審査経過を経て、3月3日の委員会においては、議案第68号岩出山町すこやか子育て支援金支給条例の一部改正に伴う経過措置を定める条例について、5人の委員から質疑があり、8人の委員がそれぞれ反対、賛成の立場から討論を行い、起立採決の結果、賛成少数で否決されました。 続いて、主査報告が行われましたが、民生分科会では、議案第7号平成21年度大崎市一般会計予算関係分について討論がなされ、起立採決の結果、可決すべきと決定し、その他の議案についても可決すべきと決定した旨の報告がありました。その他の分科会では、すべて可決すべきと決定した旨の報告がありました。 次に、議案第7号から同第66号までの60カ件については、議案第7号平成21年度大崎市一般会計予算に対して、原案に反対の立場から1人の委員から討論があり、議案第7号の採決に当たっては、起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 また、議案第8号から同第66号までの59カ件については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 さらに、議案第7号については、委員から労働者の雇用確保及び耐震改修促進事業の推進に関する内容の附帯決議案が提出され、1人の委員から質疑、討論があり、起立採決の結果、その附帯決議案は否決されました。 以上、本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長(青沼智雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青沼智雄君) 質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青沼智雄君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青沼智雄君) 御異議なしと認めます。 これから採決いたします。 初めに、ただいま議題となっております議案のうち、議案第7号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(青沼智雄君) 起立多数であります。 よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第68号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は否決であります。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(青沼智雄君) 起立少数であります。 よって、議案第68号は否決されました。 次に、議案第8号から同第66号までの59カ件を一括して採決いたします。 各案に対する委員長の報告は可決であります。 各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青沼智雄君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第8号から同第66号までの59カ件は、原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △日程第3 議案第86号、同第87号 ○議長(青沼智雄君) 日程第3、議案第86号及び同第87号の2カ件を一括して議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 41番小沢和悦議員。          〔41番 小沢和悦君 登壇〕 ◆41番(小沢和悦君) 皆さん、おはようございます。 議案第86号自営業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付の議案のとおりでございますので、詳細につきましては省略し、簡潔に申し上げます。 この件は、今議会に対しまして寄せられました陳情におこたえをし、議員各位と相談の上、提出いたしたものでございます。 農業をやっておられる方、中小商工業者の皆さんのこの仕事に従事されております配偶者等の家族の働き分が、現在所得税法第56条によって必要経費に算入しないとされております。青申以外については、専従者控除で配偶者は年間86万、他の家族は50万円が控除の上限とされ、所得が少ないとその額も少なくなる仕組みであります。一人一人の働き分を正当に評価すべきは、今日の社会においては当たり前のことであります。 よって、自営業者の自家労賃を正当な事業経費として控除できるよう、現行所得税法第56条を廃止し、関連する法改正を行うことを求めるため、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣ほか関係大臣及び衆参両院議長に提出するものでございます。 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(青沼智雄君) 次に、49番佐藤清隆議員。          〔49番 佐藤清隆君 登壇〕
    ◆49番(佐藤清隆君) おはようございます。 議案第87号産業廃棄物処理問題の抜本的解決を求める意見書につきまして、提案理由の説明をいたします。 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略をいたします。 この意見書を出すに至った動機は、実は平成16年に鳴子温泉向山地区に産廃物処分場の設置が浮上してきまして、その阻止運動の中で村田町・竹の内の惨状を見るにつけ、竹の内のみならず全国各地でこのような惨状ができていると、その後始末に莫大な公費をつぎ込んでいる状況を見るときに、問題は法による規制が有効に機能していないということにあります。 よって、処分場の監視体制など、公が強く関与する体制にしなければならないと、よって法の強化、改正を強く求めるために、地方自治法第99条の規定により、関係大臣及び国会に提出するものであります。 皆さんの御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(青沼智雄君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青沼智雄君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第86号及び同第87号の2カ件については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青沼智雄君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第86号及び同第87号の2カ件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青沼智雄君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青沼智雄君) 御異議なしと認めます。 これから議案第86号及び同第87号の2カ件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青沼智雄君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第86号及び同第87号の2カ件は原案のとおり決定いたしました。--------------------------------------- △日程第4 議案第88号 ○議長(青沼智雄君) 日程第4、議案第88号を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 12番遊佐辰雄議員。          〔12番 遊佐辰雄君 登壇〕 ◆12番(遊佐辰雄君) おはようございます。 議案第88号消費税の食料品非課税を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付の議案のとおりでありますが、詳細については省略をいたします。 現在、未曾有の経済危機のもとで、国民生活は大変な状況に追い込まれております。こういうときこそ、国民の消費購買力を高め、内需拡大を図ることが有効な手段であると思います。 よって、国においては、消費税の食料品非課税の実現を求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣に提出するものであります。 皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(青沼智雄君) これから質疑に入ります。 提出者は、答弁席に着席願います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 8番木村和彦議員。 ◆8番(木村和彦君) それでは、議案88号について二、三質疑をさせていただきます。 要旨については、届けてありますので、そのとおりなのですが、まず消費税についてお伺いします。 この消費税の使途ということで、現在いろいろな形で使われていると思うのですが、この消費税はどのように使われているのかということをまずお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(青沼智雄君) 遊佐辰雄議員。 ◆12番(遊佐辰雄君) この消費税ができてから20年になります。私は、当初この消費税を導入する際、政府は社会保障財源のために使う、だから消費税を導入するというふうな口実でありました。しかし、この20年間、ずっと経過をたどりますと、消費税は社会保障に一定の部分は使われてきましたが、残念ながらそのほとんどは社会保障には使われてこなかったと。なぜならば、皆さん御存じのとおり、この間、最近では毎年2,200億円もの社会保障費を削減してきたと、それから定率減税の廃止、その後国民健康保険税の値上げ、後期高齢者の導入、それから介護保険の導入、こういう点で、何とそういうふうになっています。 ここで、改めて見ますと、この20年間で消費税の税収は213兆円に上がっております。それで、その反面、平成元年から現在まで何と法人3税-法人事業税、法人税、法人住民税、これを合わせますと何と182兆円もの減税がなされてきたと。そういう点で、私は消費税は一般財源でありますが、一部地方税に回っておりますけれども、これは当初政府が言った、消費税はほとんど社会保障に使われているということは、私は口実であり、特に特定はいたしませんが、一般財源その他に多く使われているというふうに認識しております。 ○議長(青沼智雄君) 木村和彦議員。 ◆8番(木村和彦君) 消費税の、是か非かと、そのことについてはまずその後の論においておきたいのですが、消費税については一般財源として現在使われていると、その5%の中の1%は地方消費税ですから、そのまま地方に流れると、またその消費税の4%のうちの29.5%ですか、これも地方交付税の中に含まれて、消費税の全枠の43.6%は地方税という形で地方に交付されているというふうに理解していいかなというふうに思います。それで、それは消費税はそうということでしょう。 次に、今回この意見書に出されております食料品の非課税というふうなことなのですが、提出した、非課税に出したと、食料品にということで限ったと。今のお話ですと、逆に消費税全廃のほうが話がすっきり通るのかなというふうに思うのですが、この食料品に限ったという点についてお伺いします。 ○議長(青沼智雄君) 遊佐辰雄議員。 ◆12番(遊佐辰雄君) 原則的には、私どもは消費税そのものに導入時から反対をしてきておりますが、今の現状からして消費税を即廃止というまでは、なかなかいかない経済情勢にあるのかなというふうに思いますけれども、まずは今の経済、皆さん御存じのとおり、今大変な状況の中であります。 日本全体の食料品に対する国民総支出は約40兆円と言われております。現在、税率5%でありますから、それは御存じのとおり、この消費税の特徴は低所得者には重い税金となっていると、いわゆる逆進性になっております。この5%の税収は、この食料品の購買力からすると、その税収は2兆円であります。今、定額給付金が叫ばれておりますが、きょう3分の2議決で通るのかなというふうに思っておりますが、かなりの国民の批判があります。 定額給付金はばらまきとも言われておりますが、これはたったの一瞬であります。この消費税、食料品が非課税になれば、これは2兆円もの減税効果があるし、しかもこれが毎年税負担の軽減がされれば、消費拡大もふえ、地域の経済にも大きな貢献になると思います。それから、中小業者にとっても税負担の軽減がされ、貧しい人ほど恩恵が与えられるというふうに、私は思っております。 よって、本来は生活必需品すべてを非課税にすればいいのですが、当面、やっぱり毎日食べて命をつないでいる食料品を非課税にするということが一番手っ取り早いのではないかということで食料品の非課税としました。ヨーロッパ、イギリスあたりでも今かなり高い付加価値税がありますが、食料品は非課税であります。そういうことであります。 ○議長(青沼智雄君) 木村和彦議員。 ◆8番(木村和彦君) 今、ヨーロッパの話をされましたけれども、ヨーロッパは5%ではないです。かなり、17%を超える金額でいっていますので、それと単純に比較するのはいかがなものかなというふうに思っておりました。 2兆円、食料品ですか、それでちょっと改めてお伺いするのですが、この食料品というときには、決めなくてはいけないですよね、食料品は一体何なのかということがあると思います。例えば、レストランで食べる食事だったり、居酒屋で飲む、どれでも食事は食事です。それから、コンビニで売っているインスタントラーメンも食事だろうし、道の駅で売っている野菜も食料品でしょうと。そうすると、その食料品に一体どこで線を引くのかということが非常に難しいなというふうな問題、私は常々思っているのです。 それで、単純にお聞きしますので、例えば道の駅で-遊佐議員は数字に強いですので、私より。ちょっと単純にお聞きするのですが、道の駅で、私は例えば自家産品、産直やっていましたと、それで100万円売り上げありますと、そして原材費、何だかんだで50万ぐらい原材費でかかりましたと、すると手残り50万残ります。それで、この食料品だと仮定して、その100万円の売り上げがあったときに、これを廃止すると、この農家は手残りというのはふえるのですか、それとも減りますか。 ○議長(青沼智雄君) 遊佐辰雄議員。 ◆12番(遊佐辰雄君) 今、仮に100万円ですと5万円です、5%で。ここは消費税そのものの矛盾といいますか、今私たちは年間売り上げが1,000万以下は一応免税であります、消費税。お客さんからは取っても、1,000万以下は納めることはないのですが、しかし仕入れの段階ではすべて消費税がかかっております。よく、益税とか、お客さんから預かって結局納めないのは、何だおかしいのではないかと一部言われておりますが、結局仕入れの段階では消費税はみずから払っていると、そしてきちっと、今の農家の皆さんもですが、小さい商売人はその消費税をきちっとお客さんに転嫁できないでいる。結局、身銭を切って売っている人もかなりいらっしゃいます、皆さんも大体御存じだと思いますけれども。 そうしますと、それは税制の問題で、結局そういう中小零細業者に対して、食料品を扱っている人に対しては、昔は3,000万まで免税だったのですが、これが2,000万、1,000万と減ってきました。これではやっぱり大変だなということで、それは一定の額を設けて免税扱いにするというふうにあります。 それから、食料品の概念でありますが、これは今私言われて、これはいい、これは食料品に値しないということではなくて、やっぱり一般的に食べられるもの、加工品も含めて食料品という扱いにすれば、大きな混乱は起きないのではないかなというふうに思います。そういう点では、その辺をやっぱり国民的議論を沸き起こして、よりよい税制に持っていって、食料品非課税をきちっと実現することができるのではないかなと。それから、考え方はあれなのですけれども、ゼロ税率にすれば、その辺戻ってきたり、負担が免れるという、そういう制度もありますので、それはきちっと税制改革の中で位置づければいいのではないかなというふうに思っております。 ○議長(青沼智雄君) 木村和彦議員。 ◆8番(木村和彦君) 今の答弁をお聞きしましても、なかなかその消費税への食料品の非課税だけでは、なかなかすべて問題解決ができないのだなというふうな思いがしました。 今、単純に話しましたけれども、直売なさっている方にすると、消費税が非課税になると、実際は負担分だけふえて価格転嫁ができないとなれば、逆にある意味で付加税になるのかなというふうな、不利な状態になるのかなという考えもないわけではありません。単純にこれだけを非課税にすればいいというものではないのかなというふうに思うのですが、この消費税の問題はかなり難しいのかなというふうな思いをいたします。その辺を踏まえて、今後これに限定するということではなくて、私はその全体的な流れの中で意見書というのは提出すべきではないのかなというふうな考えを持ちました。 最後に、1点だけお聞きいたします。 この意見書、そうしますとこの文言の書き方なのですが、これですとなかなか非常にインパクトが弱いのかなというふうな思いを、私はいたします。冒頭に、消費税の引き上げというふうなのではなくて、本来食料品への消費税の非課税を求めるのであれば、もうちょっと違った表現で理解を求めるべきであるというふうに私は考えるのですが、その辺、提案者において、このような表現をとらなければならなかった理由がもしあればお話しいただきたいと思います。 ○議長(青沼智雄君) 遊佐辰雄議員。 ◆12番(遊佐辰雄君) 実はこの表題も含めてなのですが、そもそもは消費税の引き上げをやめ、食料品非課税等を求める意見書でありました。それは、当大崎市の意見書の取り扱いの中で、文言の、字句訂正がいろいろありまして、その題名に消費税引き上げ、これは外したほうがインパクトがむしろ強くて、皆さんの賛同が得られるのではないかという形で、食料品非課税という題名にせざるを得なかったという経過があります。 でも、実はやっぱり、通していただければ一番いいのですけれども、現実として、政府は1月23日、閣議で平成23年度までに法制化することを附則に盛り込みました。いろいろ今の大臣の発言なんかを聞いていますと、いやこれは景気がよくなってから決めるのだと言っておりますが、実際は財務大臣は違うと。むしろ、23年度までに消費税を上げるということは、もう法制化したのだというふうな答弁もしております。 それはそうしておいて、いろいろな意見、消費税に対する考え方、皆さんいろいろ違うと思いますが、あえてそこは強調しなくて、今回は食料品、消費税の引き上げの部分は削除をして、多くの皆さんに賛同していただけるのではないかなという、そういう配慮もあって文字の訂正に至ったわけですが、その辺がうまくかみ合わなく、今の質疑になっているのかなというふうに思いますが、その点、皆さん何とぞよろしくお願いしたいなというふうに思います。          〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青沼智雄君) 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青沼智雄君) これをもって、質疑を終結いたします。 提出者は議席にお戻り願います。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第88号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青沼智雄君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第88号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 8番木村和彦議員。          〔8番 木村和彦君 登壇〕 ◆8番(木村和彦君) 議案88号消費税の食料品非課税を求める意見書に、反対の立場で討論をいたします。 ただいま質疑を行いましたので、反対の内容については簡潔に述べさせていただきます。 2点の立場から反対をさせていただきます。 まず1点ですが、今回のこの食料品非課税ということなのですが、この食料品の非課税に限定するということについては、必ずしも提出者が求めている景気・雇用対策につながるものではないということであります。答弁の中でありましたが、消費税5%、40兆のうち食料品に係る消費税は2兆円ということでありました。この2兆円を削ることで、すべてこれが消費の拡大につながるかということは甚だ疑問に思えるからであります。 もう1つであります。 現在、この消費税は、一般財源として地方にも交付されております。新たな税収の確保が難しい中で、単純にこの消費税、食料品の非課税を求め、消費税を減らすということについては、今後をトータル的に考えた場合、地方の税収の運営に非常に困難を来すということが考えられます。 よって、この消費税について、あくまでも食料品の非課税を求めるということではなくて、全体の中で考えるべき意見書であるべきだという立場から、私はこの意見書に反対をするものであります。 議員皆様の御賛同をお願いし、反対討論といたします。 ○議長(青沼智雄君) 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。          〔「議長、41番」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青沼智雄君) 41番小沢和悦議員。          〔41番 小沢和悦君 登壇〕 ◆41番(小沢和悦君) 反対討論なんか恐らく出ないのではないかと思って通告もしていなかったのでありますが、意外であります。 まさに、未曾有の経済情勢であります。ハローワークに参りますと、12月の前半はインターネットで職探しをする方は1日約600人、持ち時間はインターネットで20分、そのほかにデスクで相談をする方が約150人だったと。それが今では、インターネットの操作の時間は余りにも人数が多いために10分間とされ、そしてハローワークの職員の方々はこてんぱんに疲れているという状態があり、今まさにこの大崎だけではなくて、全国が同じような苦難に遭遇しているときであります。 それで、今回のこの事態を打開する上で何が今大事かといえば、余りにも外需に依存するという日本の経済体質から、世界で最も打撃をこうむっているのがこの日本だということでありますので、内需拡大、これに取り組むのが政治の課題であります。 ですから、どんどんどんどん労働者が雇いどめされるということをストップかける努力、さらには失業した方々に対する雇用を確保する仕事、さらには社会保障制度の充実でこの制度全体として底上げを図るということ、さらに購買力を高めるということが非常に大事であります。それで、それも1回ちょこちょこっと、こうあめっこ配ってそれで終わりという、そのあめっこも1回きりで、それであと3年後にどんと物すごい税金がかかってきますよというのでは、これは全然景気対策にならない。 このことについて、マスコミなどで世論調査をやっておりますけれども、7割から8割の方々が今回の定額給付金につきまして、景気対策に役立つのかということに対しては、これは役立たない、反対だと、別な形、雇用だとか社会保障だとか、こういった食料品非課税だとか、こういったことに、つまり恒常的にこれからの景気回復につながるような、そういった策をぜひ講じてほしいというのが国民の願いとして、マスコミの世論調査にも反映されているわけであります。 今回、消費税の食料品非課税を求める意見書というのは、なぜ出たのか。今度の地方議会には、きのう参議院で否決されましたので、きょう衆議院で、小泉さんが欠席するか出席するかはわかりませんけれども、これが再議決というふうになれば通ってくる。つまり、今度の地方議会にこの問題がかかわってくるということであります。その地方議会として、そういった1回きりの定額給付金ではなくて、より景気回復に役立つように、消費税につきまして、3年後の消費税の増税というような、この今今の問題でもあると同時に、3年後具体化しようとしているわけでありますので、これは総選挙がありますので、そこで勝負をつけることにしまして、今は食料品非課税、これをまず実現しようではないかと。 食料品の非課税、今2兆円という話もあったようですが、8,000億円から1兆5,000億円と言われています。-いいのです、あなたも2兆円と言ったから。いずれ、同じ程度の金額を使うのであれば、やはり1回ぽっきりではなくて、景気回復に着実に効果を上げるように、こうだと思うのです。 それで、イギリスで今の大変な経済危機の中で、消費税の税率を2.5%引き下げよう、これは期間を決めましてやると、それでEUも全体として消費税の、付加価値税の減税で内需拡大に購買力を上げるのだと、こうやっているのです。 欲を言えば、生活必需品、例えば衣料品だとかあるのです。それでしかし、最もこの消費税の負担率で問題になるのは、やっぱり食べ物なのだね。年収が200万円未満の方と、年収が1,500万円以上の方の食料品に対する消費税の負担率というのは6倍以上なのです。所得が低ければ低いほど負担が大きいわけです。 そういった関係から提出者は、こうした庶民の苦しみに非常に熱心に取り組んでいる遊佐辰雄議員でございますので、その辺をしっかり踏まえて意見書を提出したということだと思うのです。御心配のように、消費税の問題は、これはあるのでございますけれども、これは近々あるであろう総選挙で決着をつけるように、お互いに皆さん頑張ろうではありませんか。 なお、食料品については、私はこの原案に賛成しますので、どうぞ御賛同をお願いしたいと思います。 ○議長(青沼智雄君) ほかに討論はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青沼智雄君) これをもって、討論を終結いたします。 これから議案第88号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(青沼智雄君) 起立少数であります。 よって、議案第88号は否決されました。--------------------------------------- △日程第5 議案第89号 ○議長(青沼智雄君) 日程第5、議案第89号を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 11番関武徳議員。          〔11番 関 武徳君 登壇〕 ◆11番(関武徳君) 議案89号農政改革による米生産調整の選択制並びに自給率向上に関する意見書につきまして、提案理由を申し上げます。 内容につきましては配付の原案のとおりであり、詳細につきましては省略いたすものでありますが、農林水産省は農政改革の方針を経済財政諮問会議に報告いたしたところであります。 改革の目指す方向として、国民に安心を、農業者に希望を、そして農村に雇用とにぎわいをとしております。検討の視点を見ますと、元気な農業経営の後押し、地域を支える多様な農業の支援、国土資源の最大限活用、農業、農村の有する潜在的な可能性を開拓するとしておるものであります。これらの検討課題の一つに生産調整の選択制が提起されていますが、これは需給バランスを崩す可能性の高い選択制を導入するということにつながり、必然的に米価のさらなる値下がりを招き、再生産可能な稲作経営の維持は不可能なこととなります。 したがいまして、農政改革に取り組むに当たりましては、日本農業の持続的発展のため、そのことを目指して、3項目について対応を求めるものであります。 その3つでありますが、1つ目には、米の過剰生産につながり、生産者価格の大幅下落が懸念される米生産調整の選択制の実施は行わないこと。そして、主食であります米の需給調整について、政府は応分の責任を果たすことを明確にすること。 2つ目に、食料自給率向上対策として、価格保障、所得補償制度を確立し、大豆、麦作の自給率向上への政策充実と、耕作放棄地や管理休耕、調整水田等の遊休農地解消を目指す米粉や飼料用米、ホールクロップサイレージなどの多様な取り組みへの手厚い政策支援を確立し、水田のフル活用対策を万全に推進すること。 それで3つ目に、国内農業を振興するため、無秩序な農産物の輸入を抑える関税等の措置を強化すること。 以上の3点を申し入れとして、上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、関係大臣、そして衆参両院議長あてに意見書を提出するものであります。 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(青沼智雄君) これから質疑に入ります。 提出者は、答弁席に着席願います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 43番佐藤勝議員。 ◆43番(佐藤勝君) 質疑次第と、時間短くやれという同僚議員の要請ですけれども、非常に通告書を細々と書きました。それで、提案者にお伺いをするものであります。 まず、1つ目であります。 提案者、関議員は、12月議会にミニマムアクセス米の、つまり汚染米あるいは米価下落、そして減反の拡大の元凶であります、この中止をせよという小沢議員が出した意見書には賛成しなかったのでありますけれども、その考え方はどうなのか。つまり、あなたは別な意見書でミニマムアクセス米を削減せよと、こういう意見書を出したのであります。もうちょっと続ければ、WTO協定というのは、これは国際協定の一つでもありますけれども、日本の国の、便宜上の律儀な性格から、国民はそれを守らなければならないというような思いをしているのですけれども、これは国の、政府の判断なのです、このミニマムアクセス米の輸入は。そのことについても、あわせて御見解をいただければ……。 ○議長(青沼智雄君) 関武徳議員。 ◆11番(関武徳君) 大変多くの質問をちょうだいしておりますけれども。まず、ただいまいただきました12月議会におきましての、私のミニマムアクセス米輸入中止を求める意見書に対しましての反対理由というふうなことでありますけれども。まず、12月議会に提案いただきましたミニマムアクセス米輸入中止というふうなことへの社会背景といいますか、そうした理由というふうな部分は2つあったのだというふうに、私はとらえております。 その中の一つには、まずは国際的な穀物相場等々の高騰によりまして、世界的な食料難というふうなこと、そしてまた消費者物価が異常に高騰したこと、そうしたことの中の一つの大きな要因というふうな中に、このミニマムアクセス米というふうなものをとらえられたものだというふうに思っております。さらに、それ以前に社会問題となりました加工輸入食品の毒物混入事件等々もあった中であり、殊さらに農産物、輸入食品への安全・安心というふうな部分の関心が、あるいは求めが強くあったというふうなことがこの意見書提出の背景になったものだというふうに思っております。 もちろん、私自身もこのミニマムアクセス米そのものに対しましては、ぜひこれは中止、廃止すべきだというふうな、その基本的な考え方は変わりありませんし、私も実際はそう思っております。ただ、日本がここから先、さらに安定した発展を遂げようというふうなことをとらえれば、やはり輸出というふうな、その貿易そのものをしっかりと踏まえて、国の経済発展をしっかりとらえていかなければ、やはりなかなか日本の、資源を有しないこの国の発展というふうな部分は見えていかないのだろうというふうな思いをするところであります。そうした立場にある我が国でありますから、ぜひその国際協調というふうな部分は、これはやはり真摯にしっかりととらえていかなければならないところだというふうに思っております。 したがいまして、まずミニマムアクセス米というふうなことをとらえれば、その憤りは強く感じるところでありますが、しかし貿易立国としての大きなくくりをとらえれば、いきなりだめだというふうな大上段に構えるやり方は、やはりいかがなものかというふうなことがまず1点あります。 さらに、この穀物相場高騰もそうなのでありますけれども、もう1つ、事故米、不正規流通米というふうなことも、1つの安全・安心というふうな部分の不安の背景にはあったかと思います。それで、このことの問題を一連の報道の中から私なりに解釈しますと、殊にカビ問題があった米は、ベトナム産の米だったというふうにとらえておるものなのでありますけれども、その当輸出国、ベトナム側の検査体制を見ますと、やはり国家検査機関としてしっかりと輸出するものについては、検査を詳細に行っているというふうなことの報告がありましたし、現地取材もありました。しかし、その各国に輸出している米の中にあって、唯一日本向けの米だけは、これは日本政府の意向もあって、日本の政府が指定する機関の検査を経なければ日本には入れないというふうな代物のシステムであったようであります。 それで、この日本側が指定する検査機関というふうな部分は、人的体制あるいはその機材的装備を見ましても、決して精細な検査をもって国内に引き入れるというふうな機能、人員配置のものではなく、あるいはその会社というか、検査機関そのものが天下り的な機関というふうな形のシステムになっているというふうなことの背景もあって、これはいきなり輸入米というふうな部分にその原因を押しつけるというふうなことは、果たしていかがなものかというふうなことであります。とらえるべきは、国内のそうしたシステムの不備によることの要因が、私は主をなしたものだというふうにとらえております。 そういった意味では、そのシステムこそ可及的速やかにその方向をただす、まずそのことをとらえた対応を、日本国の名誉にかけて、私はまずやるべきだというふうに思っております。その上で、WTOの交渉テーブルで堂々と、ミニマムアクセス、日本は必要としないというふうな議論を展開した中で押し返してやる代物だというふうなとらえ方をしたものでありましたから、決してミニマムアクセスそのものの輸入によしとはしていない立場ではありますが、12月の段階ではそうした2つの理由から反対をしたところであります。 以上であります。 ○議長(青沼智雄君) 佐藤勝議員。 ◆43番(佐藤勝君) 関議員の立て板に水と、こういう考え方をお伺いいたしました。反論するつもりはありません。私も、米の、認定農業者でありまして、エコファーマーでもあります。私が議員になったときは、私も農政のスペシャリストと、こう自負したのです。それ以降は清隆さんだの加藤善ちゃんだの門脇さんだの関武徳議員が来て、その格好は奪われたのですけれども、まだ私も、何というか、気持ちだけは残っておりますので、引き続き聞いてまいりたいと思います。 つまり、2番目であります。企画部会の最大の焦点というのは、農家が米減反に参加するかしないかと、今はほとんど参加しているのですけれども、参加しない農家もありますけれども、不公平だということから、それでも米が下がってきていると、国あるいは全中の中でやってきた、だからそれをきちっと農政改革という大前提にとらえて今整理をしようと、5年ぐらい前から国でこういう考えで来たのですけれども、実質的に動き出したのは、最近ここ二、三カ月、石破農林水産大臣が諮問をしてからでありますけれども。 参加する農家と参加しない農家、自主判断を提案者はやめろということは、米価の暴落、値下がりにつながると、暴落、値下がりも、それでもしているのですけれども。現行の、つまりこの減反政策で、ではいいのかと、それをしないということは、やめろということは。それのことについて、見解をお承りたいと思います。 ○議長(青沼智雄君) 関武徳議員。 ◆11番(関武徳君) まず、まさしく今回のこの農政改革のポイントになる選択制だというふうに、生産現場からすればそこが大きなポイントになるのだろうというふうにとらえるものであります。 現在の減反政策なのでありますけれども、私も決して今の姿はいいものではないというふうな、否定的なとらえ方の立場に立ってはおります。その理由というふうな部分は、当然これくらい、40年来の減反政策をとらえながら、言ってみれば需給バランスをとり、そしてまた価格水準を維持し、というふうな大前提とならなければならないその機能が、言ってみれば我々の当地方でいえば、減反面積にすれば37%を超してほぼ4割と言っても過言ではない面積に到達してきてしまっております。あるいは、米の価格にしてみれば、1俵、ことしで1万2,300円、昨年来は1万500円まで下落したというふうなことであります。こんなに長年ぎりぎりのところで生産者が頑張ってきながら、決してその収入もあるいは配分面積も、望む面積の縮小あるいは価格の維持につながっていないというふうなことは、もう完全に制度疲労を起こしているものだというふうなとらえ方であります。 ただ、そこで今回農政改革に期待はするところなのでありますけれども、そこにその選択制をともに入れてきたというふうなことは、確かに生産者側の参加不参加の選択自由というふうなことでの自由度はいかにも高いようではありますけれども、反面、需給調整というふうな機能が完全に私は失墜する、そのことの流れだというふうにとらえるものであります。やはり、この需給調整というふうな部分は、これは国の責任としてしっかりとコントロールすべき代物であって、生産者にその判断をゆだねて事がなせるものというふうなことにはならないのだろうと思います。 さらに言えば、この選択制というふうな、そのことをとらえるに当たって、まさに参加者に対する、この経営の価格保障というふうな部分も当然叫ばれてはおるのでありますけれども、この財源というふうな部分も明示した中で、しっかりとこの議論に踏み込むべきだというふうに思っております。 当の自民党の農林部会の試算を見せてもらいますと、恐らく価格保障制度をしっかりと位置づけするときには1兆4,000億ぐらいの予算が必要になるのではないのかというふうな試算が出ているようであります。それで、今減反等の生産調整にかけている国家予算は4,000億というふうな金額であります。経済対策への財政導入も含め、果たしてそれがかなうのかというふうな不安があるところでありますので、そういった面の不バランスをとらえながら、今の段階で生産選択制の導入まで含んだ議論というふうなのは、いかがなものかというふうな思いに立っている中であります。 ○議長(青沼智雄君) 佐藤勝議員。 ◆43番(佐藤勝君) そうでありますか。反論は討論でやりますから、何かちょっと違いますから。 それでこの間、いつでしたか、2日、関議員もこの審議会の鈴木宣弘企画部会長が、市農協の2時間たっぷりの講演で、さすがの私もまばたきをしないで聞いていたのですけれども、非常にいい話を、久方ぶりに農政の展望あるお話を聞きました。関議員も、この議場でも十数人、おいでになっていたのですけれども、話は7割くらいに聞いても、大変失礼ですけれども、あの思いからすれば、新聞でもこう書いてあるのですけれども、選択制をするということは減反に参加するのか、減反を選んだ人たちは必ず所得補償をセットにすると、そうしなければ関議員が言うような暴落ということになるので、それは必ず私もやると-やるというよりもやりたいということです、1人でできないですから。そういう論議に持っていきたいと、こう強調していました。まだ始まったばかりで、どう転ぶかわかりませんけれども、その強調しているのについてあなたは、この鈴木宣弘部会長の言うことは全くうそだと、こういう思いなのですか。 つまり、減反に参加する農家、参加しない農家はこれは当然政府で補助を出さないと、つくる自由、この東北地方でもそういう方も、私はいるだろうと思います。参加しなくて、鳴子の米プロジェクトみたいな、どんどん売れる米は減反しないでつくってもいいと。ただ、減反に参加した農家は所得補償をすると、今までよりも、もっと厚く保護をすると、こういう考え方のようですけれども、関議員はどういう感じでいるのですか。 ○議長(青沼智雄君) 関武徳議員。 ◆11番(関武徳君) 私も篤と、それこそ話を伺ったつもりでありまして、まさに鈴木部会長さんが述べられたその趣旨というふうな部分は期待するところ大であります。ただ、実際のこの生産現場、農村の状態というふうな部分は、やはり部会長さんの力強い方向性を示していただいた講演もさることながら、やはりこの日本の国土、農地をしっかりとあすへ生産できる圃場としてつなげるためには、この制度立ち上げの中での自由選択というふうな部分だけでは、当然拾い上げ切れないというふうに、私はとらえるものであります。 言ってみれば、中核農家の育成でありますとか担い手育成でありますとか、これまで数々の誘導策を国策としてとらえてきたこの日本の農政ではありますけれども、それらの一つの集約した形の人員の中に整理をしていって、この強い日本の農業あるいは国土全体をしっかりと生産機能として生かし切れる体制ができるのかというふうな、そのことなのであります。 それで、価格保障制度も、当然こういった選択制をとらえるときには必要なのでありますが、今とらえるべきはこの水田のフル活用というふうな、日本が国際貢献にも通ずる、まず道筋を選んで、その中には各地域の中で息づく、それこそ65歳以上の方々がもう6割にも到達するような農業の生産構造ではありますけれども、こうした人たちにも引き続き頑張っていってもらわなければ、この日本の限りある耕地のすべてが、私は生かし切れないのだというふうに思っております。ですから、改革は改革として、その方向づけはまことによろしいことだとは思うのでありますが、日本の農業のその特殊性あるいは必然というふうな、そうした田んぼの土地の特性柄、ぜひそうした人手がしっかりとかかって、そしてそこに息づく人々、集落があって初めて日本の農業は成り立つのだというふうな、その原点をぜひ忘れない中での改革推進を、私は望みたいというふうに思っております。 その意味では、鈴木先生のお話では、WTOの交渉姿勢でありますとか、あるいは日本の今の減反政策の制度疲労といった部分の、大きな部分での方向整理のなたは極めて期待したいというふうに私はとらえましたけれども、この日本の農業というふうな部分の特性に応じた地域農業を引き続き生かしていくというふうな部分では、少し不安の残った講演だったなというふうな思いでとらえるものであります。そうした感じ方をしながら、これからの農政改革、ぜひ見守りたいというふうに思っております。 ○議長(青沼智雄君) 佐藤勝議員。 ◆43番(佐藤勝君) 順序にいきますけれども、先ほど関議員は制度疲労だったと、この減反政策、そういうおっしゃり方もしました。 それで、日本の農業は集落組織があって守れるのだと、その話からちょっと思い出したのですけれども、おととしですか、参議院選挙がありまして、自民党大敗いたしました。農家には所得安定対策ということだったかな、補助基準の要件が4ヘクタール以上だと。そういうことを含めて小泉改革路線の失敗のツケが、あそこで自民党が大敗した原因で、安倍さんやめなさいと、こう私言ったのですけれども。そこで国が、あのとき米の値段が1万何ぼだったのを、800円だか何百円上げました、備蓄米の買い上げと言いまして。農家を、そしてあれ以来、つまり4ヘクタールという大規模農家が日本の農業の将来だと、言い方をずっと変えてきました。やっぱり、今、関議員の言うように、小農家があってやはり日本の農業が支えられると、つまり小農家も地域農業の担い手、地域社会の担い手としなければならないという政府の方向も若干変わってまいりました。今、そのことは余談でありましたけれども。 そういうふうに、2番目、3番目はそれらを含めた意見書でありますけれども、私もこれは全く考え方が提出者と同じであります。ただ、この2番目と3番目も、何回となくずっとこう、古川市時代、大崎市になってもこういう意見書を出しています。ただ一向に-一向にと言ったら自民党、国の農政を批判しますけれども、ほとんど一向に改善されてきていないと。これは一体何が原因なのかと、また出すのですけれども。 それから、WTOの話になりますけれども、先ほども言いましたように、これはWTOは国際貿易協定ですけれども、あのアメリカの身勝手なことが、ずっとこう歴代、長年続いているのです。日本は、やっぱり私みたいに律儀な性格の国でありますから、それを守らなければないというのを国民に知らせている、何かそういう思いでいるのです。国が国会で答弁したのは、日本の国の考え方だと、こう言っているのです、はっきり。それを、さもあたかも国がそれを守らなければないというようなことを、日本の歴代首相も通産大臣も言っているのですけれども。最近、何ぼかふんどしを締め直して決裂をしたようですけれども、12月も。アメリカは、関議員も聞いたように4,000円です、生産者から米60キロ当たり買っているの、転じて1万2,000円補助金をつけて、農家から1万6,000円で買っていると、そして外国に4,000円で売っていると。これはアメリカの国家戦略の一つでありまして、それに今ドイツと中国、ドイツは体を張って反発している、中国もそれに反発して。そのアメリカの身勝手さがあるということは、私ではない、私もこんなことはわからなかったのですけれども、鈴木部会長のお話でありました。 そこで、かなりWTOも今後の交渉が、新聞には妥結しようとこの次には妥結するのではないかと、こういう予想が書いてあったのですけれども、なかなかやっぱり日本も若干考えてくるでありましょう。そういう中国なりインドなりの反発で、アメリカのこの横暴さがなかなか通じなくなってきた。こういう社会情勢、農業情勢、貿易情勢を踏まえて、これをきちっと部会長は審議をしていくと、日本の農業のあるべき姿、いわゆる日本の国の国家戦略として、農業をとらえて議論を高めていきたいと、こういうお話をしていました。それは、きちっとあなたも聞いているように、資料に基づいて、私みたいな勝手な空想で言っているのではない、あの教授は。私も武ちゃんも、それは聞いていたのでしょうけれども。 日本の望むべき、日本の国のいわゆる1億国民が望むような農業政策をつくりたいと、こう言っているのですけれども、様子を見てはと、こう書いてありますけれども、下にも書いてありますけれども、まだ大崎市はどうなるか全くわからない。ただ、最近の新聞紙上では、石破農林水産大臣が勝手なこと言って、石破農林水産大臣、鳥取出身ですからまとめられないのではないか、つまり何かというと自民党-自民党と言ったら悪いな、農林族と言われる人、全中が、米価が安くなると、関議員と同じように非常に反発していると、こういうことでトーンダウンしていると、こういう新聞報道がなされていますけれども、鈴木部会長が言うには、決してそれは違うと、だから私の言っていることと新聞の書き方が違うと、新聞の言っていることが間違いだと、誤った報道がなされていると、こういうお話をしてました。 ですから、もう少し精力的にこの部会をやっていくと、そして今月も何だか3回ぐらいあるそうです。それで、状況を見ると、5月ころ骨格を何かまとめたいというようなお話で、3月に答申する、来年3月。だから、大崎市がこれを先に、考え方は私もわかるのです、90%ぐらい、この意見書。ただ、全国の自治体に先んじて、この米生産地帯である、日本一と言っている、昔から、これは長くなりますからやめます。大崎市の農業が日本の農業の先進地であります、リーダーであります。この期待性がある、いわゆる農政の米政策を含めた部会がまとめていきたいということに、今これを出すことが大崎市の当該農家の期待あるいは利益に、逆の見方をすればそういうことです、関議員のような見方をする人もいる、まだ早いのではないかと、もう少し、骨格が固まりつつあるあるいは固まった情勢になったら、大きな-固まったらはだめですけど、でも固まってもさ……(「いや、まずまず」と呼ぶ者あり)まあいいや、それ。そこで、出すべきではないかと、私、まだ早いと、早い、私の勘では……。 ○議長(青沼智雄君) 関武徳議員。 ◆11番(関武徳君) いろいろ質問いただきました。 まず、なかなか改善されないのはなぜかというふうなことがありました。石破農林水産大臣になったつもりで答えればいいのかもしれませんが、なかなかそこまで能力がないものですから、単純な私の見解を申し上げます。 まさに、日本農政、あるいはその政府の腰の弱さにすべからくあると、私は思っております。そういった面では、ここ15年の、例えば農業所得の推移を見ましても、これは半減しております、これは国全体の農業収入でありますが。それで、さらにここ10年の国内の農業集落をとらえれば、5,000の数の集落が機能不全に陥っております。これはとりもなおさず、そうした農政の国内の指導というか、推進の弱さにあるのだというふうに思っております。ですから、今回の農政改革は、ぜひそうした反省の観点に立った、改めて日本のあるべき農業の姿、地域のあるべき姿をしっかりととらえた議論を踏まえて、その上で改革に結びつけていただきたい、そうとらえております。 そういった中にありまして、このWTOの絡みが当然、出てくるところだというふうに思っておりますけれども、まずその交渉というふうな部分は、まさしくこの間の鈴木先生のお話ではないのではありますけれども、輸出国論理が余りにも先導、先行して、この輸入国あるいは食料難の国、あるいはこれから地球全体の食料を、どう食料危機を克服していくのかというふうな、この間たしか洞爺湖サミットでその辺の話は十分に議論されたのかなというふうな思いもあるのでありますが、なかなかWTOのテーブルになりますと、それらがさっぱり生きていないというふうな、そう言わざるを得ないような状況下のようであります。 しかも、規制緩和、確かにここまで小泉政権下の中で象徴的にとらえられてきた1つの手段、手法なのではありますけれども、言ってみればアメリカの市場原理主義にのっとった1つの考え方、流れだと、私はとらえております。そのことが今日の経済破綻の大きな要因、要素になっていることを見れば、やはりそのことの走り、殊に農業というふうな分野までその方向に走るというふうなことは、これは決してあってはならない姿だというふうに思っております。その意味では、ぜひWTOというふうな交渉テーブルが本来のあってしかるべき協議テーブル、そうした地球全体をしっかりととらえた中での農業交渉テーブルというふうなことの機能を果たすように、ぜひ私も期待をしたいというふうに思っております。 その中で、今回の農政改革の鈴木部会長さんの話の中にも、確かにこの選択制のとらえ方が誤っているのではないか、あるいは早とちりをしているのではないかというふうなことのお話もありまして、私もしっかりとそこは聞いたところであります。 ただ、先ほど言いましたように、その鈴木部会長さんのとらえ方は、対極的には極めてこの選択制というふうな部分の整理の仕方、あるいはその背景となる生産者に対する価格保障制度というふうな部分の一体的なとらえ方の中で、改めてこの生産調整に取り組もうとする農家をさらに手厚く保護するのだと、すくい上げるのだというふうな、その考え方が選択制の原点ですよというふうなことは確かにおっしゃられましたが、そのことだけで、今の各地域地域、国内の中の集落の中で取り組んでおられるこの農業というふうな部分は、決してカバーし切れるものではないというふうな思いなのでありまして、ぜひ、そこのところは中山間地も含めて、それこそ土地集約がなかなか取り組もうにも取り組めない、基盤整備をしようにもできないというふうなところも立派な農地であり生産資源であります。 こうしたことをとらえれば、稲作というふうなものの尺度だけ、あるいは生産担い手というふうな、機械を操作してどんどんと動ける生産者、対象だけではなくて、やはり65を超し、老齢期に入ろうとする方々も含めた、全体の担い手というふうな部分をしっかりとらえた改革方向が望まれるのではないかというふうな思いをしているところであります。そういった中にありまして、この改革に対しましてのこの意見書提出、早いのではないかというふうなことのようでありますけれども、私は決して早くないと思っております。 後段の中でもさらに質問があるようでありますが、そちらのほうでお答えすればいいのかもしれませんが、確かに、何というのですか、農政審議会による鈴木部会長さんがやる企画部会、それらのテーブルでは、来年3月の答申まとめというふうなことの一つの期日、目安があるようでありますが、それ以前に7月ですか、政府の骨太の方針2009が発表される段取りになっております。それに、この改革、協議の中で積み上がっている部分を生かしていこうというふうな、そのことで4月中旬ころまでには、一定の方向の取りまとめをしていただきたいというふうなことは、これは指示が政府から出ているようでありますので、このことがまず1点。 そして、WTOのラウンド交渉なのでありますが、先月末にラミー事務局長が国内に来たことは承知していると思いますけれども、いずれ暗礁に乗り上げておりますこの交渉を何とか打開を図ろうというふうな、その一環の中で日本に来られたようであります。それで、今WTOの交渉がストップしているその要因は、言われますように、中国やインドの強い抵抗があって今ストップしているところでありますけれども、日本もこの交渉の中にあっては数々の提案をしてきたところでありますが、この日本の提案が全く聞き入れられていない中での交渉ストップであります。言ってみれば、どこまで日本の意に沿うラウンド交渉がこれからさらに進むのかわかりませんけれども、この9月ころからあるいはこの夏場以降からは、その交渉ラウンドが再開するであろうというふうな見方のようであります。 とするならば、やはりもう夏だの秋だの来年だのというふうなもう話ではない、この時期にしっかりと地域の、地方の声あるいは農政に対する、稲作に対する声を積み上げていかないと、この改革方向の議論の中で、そうしたWTOに絡む話なり、あるいは日本の農業の将来のあるべき姿の方向づけなりがされる中で、やはり時期がおくれてしまってはもう収拾、取り返しのつかない状況に夏以降入るのかなというふうな思いをするところであります。 でありますから、この2月の定例議会の中で、この意見書をまずは地方の声として、しっかりと政府に届ける、そのことが私は有効ではないのかというふうな思いで意見書提出に至っております。 以上です。 ○議長(青沼智雄君) 佐藤勝議員。 ◆43番(佐藤勝君) WTO、答弁者のお話、夏再開あるいは7月に政府の2009年度の骨太方針、政権がかわるかどうかわからないですけれども、あるいはそれに向けて7月あたりに方向づけを出してくれと要請、石破農林水産大臣、一生懸命やっていることは事実。しかし、それはあくまでも答申であります、答申、その人たちの考え方。それが、承認を得るかどうかはまた別です。それでいこうと、こうするかはまた別問題であります。これは何でも、答申です、農林水産大臣が閣僚会議に預けた。つまり、そこで結果が出るでしょう、方針が。ただ、部会長は、あのとおり、頑張ってやると言っているのに、つまり選択制をやめろと。では、選択制をやめればいいのかと。つまり、減反が始まって43年たったと、生産調整をやれと、米の値段は下げないようにするよと、協力してきた、今は35%やっていると。鈴木さんも農林水産省の元職員ですけれども、山下一仁という農林水産省をやめた元職員もこう言っているのです、2050年、今から30年後、米の生産は田んぼ50万ヘクタールでいいと、減反は210万ヘクタールしなければいけないだろうと、人口減と米を食わなくなったと、そういう予想を立てています。 あるいは、今850万トン、流通しているのは700万トンと言われる生産量がある。それが、350万トンで間に合うと、だったら今の生産調整をやって、こうやって米価も下がり、耕作放棄地もふえ、農業後継者もいない、農業がもう斜陽産業、目に見えているのです、この30年。この現実を見るとき、一体これでいいのかと。つまり、減反はきちっとやっていろと、これではさっぱり農業の展望というのを見出せないのではないのかという思いなのです、私は。その辺のところは、じり貧だけではないですか。あえて、飢えて苦しんで、あとは農家はなくなってしまう。 ○議長(青沼智雄君) 関武徳議員。 ◆11番(関武徳君) その心配があるから意見書を出さなければだめだというふうな思いなのでありまして、何というのですか、これまでの日本の政策形成の流れを見ますと、なかなか一定度の検討テーブルで考え方、方向が固まりますと、幾ら国民の立場からこうでしょうああでしょうというふうな声を唱えようとも、なかなかそれが反映されにくい状況に入ってしまうというふうなことがあるのだろうと思います。その意味では、ぜひ今の段階で地方の声をしっかりと届ける必要があるというふうに、私は思っております。 それで、いろいろその答申に対しての考え方は、そのようなことなのでありますけれども、これからの農業の展望というふうな部分の中では、まさしくいろいろな、面積、必要生産量というふうな部分の推しはかり方はあるのかもしれませんが、しかしながら、今、先ほど言いましたように、日本は貿易立国として引き続き国際貢献をしながら、しっかりと国際協調を図っていかなければ、日本の将来というふうな部分はなかなか見据えられないものだというふうに思っております。そういった面では、この食料あるいは米への生産というふうな部分に関しましても、決して国内の消費量だけをとらえた、日本のこの農地生産のあり方というふうな部分をとらえて、それだけで事足りるのかというふうな思いがいたします。ですから、やはりしっかりと世界の今、現在でさえ9億6,000万の食料不足にあえぐ栄養不足の方々が息づいているということでありますから……(「なら、つくったらいいのでは」と呼ぶ者あり)いや、ぜひ、ですからそういった形の中にも、しっかりと貢献できる日本の農業を、私は構築すべきだというふうに思っております。ですから、日本のこの耕地を最大限フル活用するそのことと、地域地域がその活用に向け、人がしっかりと動けるような、そのことをとらえた改革方向をとらえるべきだと思っております。 それで、これからの一つの、地方が農業をしっかりと支えるというふうな中では、最近、新潟県が独自の所得補償制度、これを今年度から取り組むというふうなことのようであります。ぜひ、国がなかなか補償というふうな部分の制度の中で、確たる形にこれまでの歴史の中で取り組んでいただけなかったというふうなことからすれば、やはり地方が、かなうのであれば、水田フル活用というふうな、これからのシステム、トライをしながらの地方独自の所得補償制度というふうな部分への取り組み、ぜひこの新潟の取り組みに、私は注目をしていきたいものだというふうに思っております。そうした地方が地方同士でしっかりと切磋琢磨もし、協調もしながら、やはり自分たちの地域特性を最大限に生かした地域貢献、社会貢献、世界貢献をやはりとらえての歩みが必要なのではないかというふうな思いであります。そうしたところに、これからの日本農業の光明が見えてくる部分があるのではないかと、そうしたところに地域環境というふうな部分の維持、発展が見えてくるのではないかというふうな思いを持ってとらえております。          〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青沼智雄君) 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青沼智雄君) これをもって、質疑を終結いたします。 提出者は議席にお戻り願います。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第89号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青沼智雄君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第89号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 43番佐藤勝議員。          〔43番 佐藤 勝君 登壇〕 ◆43番(佐藤勝君) 残念でありますけれども、関議員とは私も兄弟づき合い40年近くになりますけれども、2番目と3番目については全く同感であります。ただ、1番目、私はやっぱり疑義、そして関議員のこの選択制をしないことにはどうしても納得できないということも含めてまだ早いと、結論を出すのが、意見書を提出するのはまだ早いと、こういう思いで、残念ながら反対討論を、賛成者も12人いますけれども、これに賛成する人が12人、悪く思わないで聞いていていただきたいと思います。 我々ずっと、私も農業を始めてから、スペシャリストと言ったのですけれども、私よりいっぱいいるのですけれども、私もそういう自負をしてやってまいりました。しかし、学校を卒業した当時は、将来展望が非常に開けた時期でありました。成人式を迎えると減反政策、非常に日本の農業、私たちから言わせれば、日本の国、何をやっているのだと、こういう思いでずっと来ました。私は自民党に入っておりますけれども、自民党の農政は本当にだめだと、あえて言えば。私たち、内部で結構言っているのですけれども、全くそれはやってもらえない。いわゆる日本の食料安保と、日本国内で日本の食料自給率が30%に下がっているのだって、文化国ないです。40%に上げると言っていますけれども、ただ10%上げるのは至難のわざであります。今の減反政策を続けていって、農家がこの状況であれば10%なんて絶対上がりません、かえって下がってきます。 つまり、減反を選択する制度というのは、やはり私は必要だろうと。例えば、先ほども言いましたように、鳴子の米プロジェクト、高い値段で売れています。シナイモツゴ郷の米もあります。ふゆみずたんぼもあります。そういう人たちまで、十把一からげでいいのかと、そういう人たちにはやっぱりつくってもらい、高く売ってもらい、そして大崎市の農業はこれだと、市長はいつも国の農業の動向を見きわめながらと、こう言っておりますけれども、大崎市の農業も、大分農政も変わってまいりました。来年度は農林水産省からおいでいただく、大崎市の農業である、前途ある将来性のために、これも人次第でありまして、それも期待はしていますけれども、人次第でありまして、余計なことでありますけれども。そういう思い、もう一回言いますけれども、ずっと米づくり続けて、今はもう疲れました。提案者も制度疲労していると、こう言っていました、さっき。ここでやっぱり一踏ん張り、大崎市がやっぱり悠久の時代から本石米、江戸市中の3割を古川が背負ったと、大崎市が4割ぐらい背負ったのかな、そういう流れを持っているこの米作地帯、日本農業では、将来は東北地方が米の一番適地になると、西日本ではもう暑くなって、麦だの豆をつくっていればいいと、これはそういう言い方はないのですけれども、それがあっちでは余計につくれるのです。 そういう時代の流れの中で、稲作地帯の私たちがまだなじょになるかわからない答申を、いわゆる全中なり農林族の反発、あの人たちもわかっていないのです。自分、農林族と言っていて農林族何やってきたかと。あの人たちが-農協も反発しています、米価が暴落すると。いや、それは鈴木部会長が今より下支えすると言うのです、生産調整に参加した人。それはやっぱり、100までは聞けないけれども、70ぐらいは聞ける、そして今WTOも含めてさっき質疑しましたけれども、日本のこのWTOに対する取り組む姿勢が非常に弱いのです。いわゆる国家戦略として、関武徳議員も言いましたけれども、日本農業が世界の中でどうするか、これがなかったのです、今まで。日本の国内だけで考えてきたのです。トヨタも来ますけれども、自動車売るのに米はアメリカの言うこと聞いて買わなければないと、そんな政府、勝手に77万トンも輸入しているのです、ミニマムアクセス米。 そういう中で、私は関武徳提出者の、全部反対ではないです、ただまだ早いと。大崎市農業が、日本の農業のリーダーたる大崎市がこれに向けて後退するような、やっぱり政策であっては、意見書であってはならない。やっぱり、前途ある、希望のある農政に、そのようにしていくのです、みんなそうです。ですから、もうちょっと待っていいと思う。 農協なり農林族は、差があるから反発、これは当然私もそういうふうに思ったのです。ところが、あの鈴木部会長の話を聞いたれば、違う、やっぱりこの人大物だと、その人が言うのには、私はこういって座長と司会者でありますけれども、みんながこういう考えではないと、ただ私の言うことを皆さん方がそうだと思うのなら、どんどん私の言うことを広めてくれと、消費者も含めて、皆さん頼むと。おれの言うことが正しいと思ったら、農家の皆さん、現場主義で企画部会で現場の要望を必ず取り入れると。特に、古川の皆さん、ここは日本の稲作の中心地だと、あなたたちの話は聞くから、あなたたちもおれを応援してくれと、そういう意見、行動をどんどん出してくれと、マスコミにそれを訴えて、そういう運動を起こしてくれと、こういうお話でありましたので、私は結論として、長くなりましたけれども、まだ早いと。 意見は、考え方も同じですけれども、選択制をしないということは、このままじり貧を農政は、農業は招くだけだと、こういう思いがするので、反対の討論を申し上げました。 以上です。御賛同をお願いいたします。 ○議長(青沼智雄君) 次に進みます。 1番佐藤弘樹議員。          〔1番 佐藤弘樹君 登壇〕 ◆1番(佐藤弘樹君) 議案第89号農政改革による米生産調整の選択制並びに自給率向上に関する意見書に賛成の立場から討論を申し上げます。 前段、関武徳議員さん、そしてあと先輩の佐藤勝議員さん、お二方ともまさしく農政のスペシャリストでございます。大変、時間もかけて慎重な質疑を聞いたのですが、例えば、これからちょっとお話しさせていただきますけれども、大崎市としてのやはり1つの方向性や姿勢を打ち出していくという、私は大きな意見書かと、まず思っておりますので、その観点から賛成の討論をさせていただきます。 まず、我が日本国なのですが、現在東京都の1.8倍の面積に相当します39万ヘクタールの耕作放棄が生じております。原因は、減反を強化しているにもかかわらず、この10年間で米価が60キログラム、1俵当たり2万円から、本精算含めましても1万3,500から1万4,000円という非常に低い価格であること、そして農業収益が減少しているという問題がございます。 かつての食管制度が華やかかりし時代とは異なりまして、米価が下がっていますので、零細な農家に関しましては、非常に農地を貸したがっているという現状もございます。しかし、米価の一方的な低下傾向の中では、農地の借り手でございます主要な農家も次の収穫時期になりまして、さらに米価が下がると地代を支払えなくなるかもしれないと、こういうふうに考える方もおりますので、農地は拾われずに耕作放棄されている現状でもございます。 そうした中で、今お話にもございましたけれども、減反をやめて主業農家に補助金の直接支払いをすれば、財政的な負担は変わらない、そして価格低下で消費者もメリットを受ける。また、関税引き下げに抵抗する必要がなくなり、ミニマムアクセス米の拡大も必要なくなる。また、国内の価格が輸入米の価格より下がりますので、現在輸入している約77万トンのMA米さえ輸入しなくてもよい、食料自給率は向上すると。そういった大学の教授、そしていろいろな国のほうの審議会のお話なんかもございますけれども、実際には日本の食料自給率は、1960年の約80%でございます79%から、現在は40%にまで低下している現状がございます。食料自給率を40%から100%にするためには、単純なのですが、この日本が鎖国をするか、あるいは今ある農地を4倍にしなくてはなりません。本来、この食料の安全保障というのは、海外から食料を輸入ができなくなったときに、どれだけ農産物を生産しまして国民の生存を維持できるかという問題でございます。 畑に花を植えることは、食料自給率の向上に直接は貢献はしませんけれども、農地資源を確保できるので、食料安全保障には貢献すると考えた場合に、いざというときに畑で食料を生産したり、他方で米、麦などのカロリーを供給する土地利用型農業には、なかなか国際競争力がないために、関税とか補助金、さまざまな農業保護政策が講じられております。 こうした、国民とか消費者の方々の関心が薄かったころから、農協を初めとしまして農業団体は食料自給率向上を熱心に主張してはおりましたけれども、その背後にございますのは土地利用型の減反を含めた政策に対する農業保護の現在までの流れでございます。 実は、我が国は石油類の消費のうち農林水産業、食品製造業は全体の割合がわずかの6%としか占めておりません。こうした場合に、いざ有事の際に食料の備蓄、あるいは日本国に対する食料供給を考えた場合にも、苦しいときにはもちろん外国はなかなか当てになりませんから、食料安全保障というものは、国際的な食料、農産物価格が高騰したり、海外から万が一、食料が来なくなったときに、どれだけ自国の農業資源を活用して国民に必要な食料を供給できるかという主張でもあるということでございます。 それで、我が国の米とか麦などの農産物の輸入を増加させれば、大規模かんがい農法を用いるアメリカですとか、あるいはオーストラリア、こういった農業生産を拡大させまして、これらの国の環境負荷を拡大させるだけではなくて、日本の水田、畑作農業の環境便益さえ減少させることに相対的になってしまいます。 ちょっと、大変難しい話があったのですけれども、この前段を含めまして、61年に609万ヘクタールあった農地の4割を超える260万ヘクタールもの農地が減反による耕作放棄とか、あるいは宅地転用によって消滅しました。これは、現在の全水田面積を上回る数字でございます。今では、約1億3,000万人、人口がありながら463万ヘクタールの農地が残るのみでございます。つまり、100%を現状でできるというふうなことは、国内の農地の問題ではこれはもうできないというふうなことでございます。それで、これが、我が国が、先ほど関さん、そして勝さんも言っていましたけれども、農業界が国際交渉の場で好んで主張する食料安全保障の内情というふうなことになっております。 政府は、この食料自給率を現在の40%から45%、そして50%というふうに向上させるような閣議決定をしてはおりますけれども、WTO交渉への対処方針は、実際には食料自給率の低下を招いている現状でございます。 そして、今回の意見書の、詳細に入りますけれども、減反選択制、一番今、佐藤議員、そして関議員から一番焦点になっています1番の件でございました。減反に参加しない農家は、米価の下落時に財政支援を受けられないかわりに、自分の裁量で人気のある米を自由につくることができる仕組みと。ちょっと聞きますと、非常にこれは自由化になって、そしていいかもしれないなと、こう思ったりするところでもありまして、私は同じ担い手ということもありましたので、先般、農協青年部の役員会がございましたときに、担い手の若い農業人にお話を聞いてきました。そういった話も含めまして、これから少しお話をさせてもらいますけれども、こういった自由裁量になった場合、当然販路とか流通も自由になるわけでございます。つくりたい人が大量につくれるようになると、大手の農家が減反しているところで生産量をふやすことになりますから、つくりやすい場所では休耕田がなくなりますが、つくりにくい場所においては、この休耕田の問題は依然として変わることはないというふうなことでございます。 それで、ブランド米も大量生産と流通が進んでいきますと、新たなブランド米の開発になるでしょうが、当然価格競争は激化しまして、さらに生産量をふやそうとするはずでございます。米の輸出量をふやそうとしているのか、それとも消費量をふやすのか、どちらにしてもよくそういったバランスに関しましてきちんと明言がされているわけではなくて、やはり大上段から今までの農政を、ある意味、一歩前に反省するところではなくて、そういった減反の選択制というふうなところで、私はやはりある程度、そういう無責任なお話なのかなと思わざるを得ません。 それで、減反の補助金が、今までは環境保全米なり、今度はいよいよ2010年に向けての減反選択制というところで、今お話が出てきているところでありましたけれども、とりあえずこの米の消費は減反選択制でふえるにしても、米の価格は暴落しかねず、それで原料加工米などとかも含めまして、消費は一瞬伸びますが、しかし食料自給率が低いといいましても決して米が足りないわけではありませんから、中長期的な自給率にはほとんど寄与しない可能性があります。また、小売価格が暴落しても、米の生産原価は全然少しも変わりませんから、農家の廃業が加速し、結果、昔の減反地は新しい耕作放棄地となる可能性もございます。 先ほどの話もありましたけれども、新潟など生産地そのものがブランド化している高付加商品は売り上げなんかが一部伸びましたでしょうけれども、そうではない場所での米生産はほぼできにくい形になることも考えられますので、例えば東大の教授なんかも、米がつくれないなら麦をつくればいいのではないかというような発言も昨今聞きますけれども、こういったふうなことは全然もう農家の方は聞いてもいない発言だというふうなことでございます。 先ほどのお話も含めまして、一番の問題はこういった農地、農政の大転換というお話の中で、やはり農地の問題ではなくて、やはり農地をこれからだれが一体守っていくのかというお話でございます。その農地の前に、やはり農業をするのは人であると、その人材の育成、担い手の問題、こういった問題の話へ根本的に入っていくことはなくて、大上段からやはり農地の減反選択制というふうなことでは、私はやはり少々がっかり、残念、それで思いを覚えるところでございました。 それで、1番、2番ということでお話しさせてもらったのですが、農業人口、当然、今平均が65歳と言われるところでもございまして、この5年後、10年後ということを考えますと、まさしく農地あるいはお米、農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。先ほど、お話にもありました鳴子の米プロジェクト、後藤錦信議員さんもいらっしゃいますけれども、それでふゆみずたんぼのお米、鹿島台のシナイモツゴ郷の米に関しましても、ふゆみずたんぼ、そして鳴子の米もはっきりうたっていますけれども、農政の大転換が非常に地域の小農家、小さな地域に疲弊を、あるいはそういった農業の行く末に対して不安を与えている。だから、そこに住んでいる農業者の方々が必死になってこれから農業を頑張っていく、そして農業生産をやり続けていくためには何かをしなくてはいけないというふうなことで、減反選択制とか農政とは関係なく、今地域でできる取り組みを今できる方々とともにやっていくという観点からつくっているブランド米でございます。 そうした点におきますと、この減反選択制が当然あってもなくてもこれは変わらず、今できる地域としての姿勢を打ち出した結果、そういった3つのブランド米が今各地域のほうで頑張っていらっしゃるという状況でございますので、この大崎市の今現在日本の農地である、自分たちが立っている地域をだれが守り続けていくのかというふうなことが一番大きなテーマかと思いますので、単純にその減反選択制というお話の前に、1970年代前からお話をしてきている、やはりその農業の育成とか、今後のそういった人材の、担い手のそういったことを考えながら、まさしく今自分たちの地域をどのように守っていくのかという、大崎市としての姿勢を打ち出していくという観点におきまして、私はこの意見書に対して賛成しますけれども、決して早過ぎるものではなくて、国が示している指針に対しても、今頑張っている、それでおいしいものをつくっている、一生懸命頑張っている農家の皆さんの方々の気持ちを切に聞きながら、その上で国に対して意見書ということで、まだそれは佐藤勝さんは早いとはおっしゃいましたけれども、我々はこういうふうな気持ちなのだというふうな意見書を出すことは必要なのではないのかなと、私は強く思うものでございます。 以上の点から、この意見書に賛成の観点から討論させていただきました。 議員皆様方の賛同をお願い申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(青沼智雄君) 次に進みます。 41番小沢和悦議員。          〔41番 小沢和悦君 登壇〕 ◆41番(小沢和悦君) 今、お二方の討論をお聞きしたのでありますが、私は賛成の立場から若干討論させていただきます。 先ほど、佐藤勝議員が9割方賛成だとおっしゃっておりました。私も実はこれ100%、私の意見が入ったものではございません。しかし、賛成をいたします。私の話を聞いて、佐藤勝議員に思い直していただきたいというふうに思います。 まず、それで今の減反の問題なのですが、現在、価格は市場原理で決まり、政府に価格保障はないという現実、そして政府が改良やるのは、価格維持から備蓄に限定するというふうになっておりまして、つまり政府は一切価格保障も需給操作もしないで、減反だけが米価の下支え機能を果たしている状況になっていると、だからそのため農協などが減反に固執することになると。それも、その減反の実施は政府がやるというのではなくて、実際には農協などに任せるという格好になっているわけであります。それで、その上、転作奨励金はどんどんどんどん減らされる、それで米価が暴落すると、そして一方ではペナルティーがあるということで、生産現場は大変な荒廃状況にあると、こういったことだと思うのです。 そこで、私はその選択制という響きの中に、転作作物をつくって、それでもって生活ができるという所得確保ができるならば、自主的に生産調整をやるということが可能になるのですけれども、それが今はないという中で、この選択制というのは果たしてどんなものかなと、こんな疑問を私も持ったのであります。それで、大体、ガット・ウルグアイ・ラウンド、WTO体制ができて、価格保障がなくなってから、この前も申し上げましたけれども、大崎、2万戸ちょっとあった農家が1万5,000戸、5,070戸もこの間になくなってしまったと。それで、全国的に大変な事態になっているわけですが、そういった中で今の見直しなり選択制というやつがどういった背景で出ているかを見なければならないと思うのです。 そういう財界の考え方、そして政府の規制改革会議、これが規制改革推進のための第3次答申で、21年度中にいわゆる減反を意識した考え方を払拭して、減反の抜本改革を打ち出した。それで、ねらいは何かということです。それで、財界のシンクタンクの日本国際フォーラム、ことしの1月のグローバル化の中での日本農業の総合戦略、その中で日本農業は輸出などを通じて世界市場でビジネスを展開するとともに、日本の農業を世界に開かれた形にしておくとして、そのための食料基地を150万ヘクタールとし、100ヘクタール規模の農業形態で生産をするというのが、この日本国際フォーラムのグローバル化の中での日本農業の総合戦略なのです。それで、この総合戦略の柱の一つが、農地利用の全面自由化、そして米の減反生産調整を廃止するとなっている。規制改革会議の第3次答申とも同じ線上にあるということなのです。それで、この需給システムの抜本的な改革が必要だというのは、グローバル化なのです。この中で、減反の選択制という話が出ている。それで、この日本国際フォーラムと規制改革会議の答申の基本方向は全く同じであります。それで、その策定に携わった学者が同じなのです。本間先生という東京大学大学院の教授、それから宮城大学の大泉教授、これがメンバーになっている。それで、この規制改革会議では、答申案の策定をする4名の農林水産業タスクフォースにこの本間先生、大泉先生が加わっているということなのです。それで、こういった日本の農業の関税障壁をなくす、完全自由化、農業の規制を緩和して市場原理にすべて任せるという方向、この中にこの減反の廃止の問題、見直しがあるということなのです。 私、佐藤勝さんの思いは全くそのとおり。地域農業、日本農業、自給率を50%、60%とか上げていかなければならない。そのためには農家が生き生きと、若者も飛び込んで、生活もできる、子供も3人、4人と産める。やっぱり、そういう農業、地域をつくらなければならないと思うのです。今、それを阻害してきたのは何か、日本の政府の間違った農政です。やっぱり、その点、今回、米問題、農業問題というのは単なる選択制云々だけではなくて、そういった立場から見るべきではないのかなというふうに、私は思うのです。 私は、勝さんは90%と言ったと思っているのですが、時期が早いか遅いかについては、この問題は手おくれというのが一番、病気もそうなのですが、うまくないのです。農業はもう一歩手おくれになったら終わりだ。やっぱり、これから再生をするために、今回は一応みんなで練り上げたものでございますので、これを通して、政府に私たちの思いが伝わるようにしようではありませんか。 以上で終わります。 ○議長(青沼智雄君) 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青沼智雄君) これをもって、討論を終結いたします。 これから議案第89号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(青沼智雄君) 起立多数であります。 よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。 ここで暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。              ------------               午後0時01分 休憩               午後1時00分 再開              ------------ ○副議長(門間忠君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。--------------------------------------- △日程第6 報告第3号、同第4号 ○副議長(門間忠君) 日程第6、報告第3号及び同第4号の2カ件を一括して市長から報告を求めます。 伊藤市長。          〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 報告第3号を申し上げます。 交通事故にかかわる和解及び損害賠償に関する専決処分についての御報告でございます。 まず、事故の概要から申し上げます。 平成20年12月10日午後2時35分ごろ、本市職員の運転する車両が大崎市古川城西2丁目地内の十字路交差点を進行した際、交差して進行してきた相手方車両と衝突し、同車両の左側面を破損させたものであります。 事故は、本市職員が信号を見落としたため衝突したものであり、市の過失割合は100%で、相手方に損害額69万7,050円を支払うことで合意をいただきました。 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成21年2月16日に専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げます。 報告第4号でございますが、工事委託契約の変更契約の締結に関する専決処分でございます。 本件は、平成20年5月26日付で議決を経た李埣排水機場樋門新設工事委託契約の変更契約を締結することについて専決処分したものであります。 変更の主な内容といたしましては、請負差額による減額と盛り土材に流用する予定の掘削土が盛り土材として不適であったため、購入土に変更したことによる増額により、31万3,950円を減額するものであります。 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、平成21年2月13日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げます。 以上でございます。--------------------------------------- △日程第7 議案第85号 ○副議長(門間忠君) 日程第7、議案第85号を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。          〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 議案第85号権利を放棄することについて御説明申し上げます。 本議案は、大崎市民病院診療報酬等請求権の権利を放棄することについて、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 診療報酬にかかわる患者様負担分のうち生活困窮、破産などの理由により、納入困難な、もしくは回収困難な債権について権利を放棄するものであります。 御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(門間忠君) これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 41番小沢和悦議員。 ◆41番(小沢和悦君) 議案第85号につきまして質疑をさせていただきます。 今回の権利を放棄することにつきまして、生活困窮者907件を初めトータルで1,617件、4,525万9,360円、徴収不能ということで、これを請求権放棄、債権放棄と、こういう格好になるわけでありますが、いつからの分かということと、それからもともと国民健康保険法の第44条などの医療減免の対象になる方々ではなかったのかと、もしくは生活保護の対象になる方ではなかったのかということで、その辺、制度で何とかできなかったのかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(門間忠君) 大場病院事業局事務部長。 ◎病院事業局事務部長大崎市民病院建設整備局病院建設部長大崎市民病院事務長(大場周治君) まず、いつからということですが、今回の放棄いたします債権のうち一番古いものは平成3年7月のものとなっております。それから、もともと医療費減免等の対象ではなかったのかということなのですが、まず御理解いただきたいのは、今回債権を放棄しますもののうち生活困窮と破産者に関して申し上げれば、その入院時点では生活保護の受給者ではまずございません。当然、生活保護を受給しておればその時点で医療費が無料となりますので、そういった方は対象となっていないということをまず御理解いただけるかと思います。 それで、実際に今回のケースを分析してみますと、やはり入院時は通常の生活をされていた方がほとんどです。ただ、それがこの入院を契機といたしまして、要するに職を失う、そういったことで生活困窮に陥ったケースがほとんどということになります。ただ、数件でございますけれども、管内のほかの民間の医療機関、これから生活困窮を理由として、要するに転院の紹介、それを受けて本院等に転院で入院しているケース、これが若干ございます。ただ、これらの方々につきましては、当然入り口部分で、本院に関しましては医療相談室がございまして、ケースワーカーが4人常駐しておりますが、それらの者が対応していろいろと相談に当たっております。 それで、その中でのお話なのですが、その段階でいらっしゃる方のほとんどは、やはり医療費は何としても支払いたいと、できれば分割で納めたいという意思表示をされる方がほとんどです。ですから、我々としてはその段階で、そういった医療費減免の対象になるかどうか、そういったことの判断をすることはちょっと難しいのかなと、そのように感じております。 ○副議長(門間忠君) 小沢和悦議員。 ◆41番(小沢和悦君) 昨年の7月に、厚生労働省の医療機関の未収金に関する検討会報告書というのが出されております。全国3,270病院の1年間の未収金が219億円、全国に9,000ほどの病院があるので、約600億円を超える額が、つまり未収金という実態が全国であると。 その最大要因として、医療費を支払うだけの資力がないほど生活が困窮しているということを最大要因に挙げておりまして、講ずべき対策として一部負担減免、生活保護の適切な運用など、各種制度の活用を提案し、国保減免制度を有していない自治体に対し、制度実施を求めていると、こういうふうになっているわけありますが、入院するときは、いわば支払い能力があるような方であっても、体を壊して、そして入院をしたと、そのことによって収入の道が途絶えると、もしくは医療費を支払えなくなるという場合については、これは生活保護法の適用対象として、いわば制度を紹介申し上げると。それから、国民健康保険法の世帯であるならば、国民健康保険法の第44条の制度があると。それで、これは古川市時代からのものでありますから、古川市はおくればせではありますけれども、それでも県内では一番早くこの国民健康保険法の44条に基づく受け付けはまずやるということで、生活保護基準との関係で一定の、つまり救済措置といいますか、設けているわけです。 それで、こういった制度を、相談が仮にない、支払い能力について不安を持っている方に、その方々にこういった制度を知らせる、支払いが心配な方はぜひその相談室においでくださいというような形、こういった体制というのはあるのかないのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(門間忠君) 大場病院事業局事務部長。 ◎病院事業局事務部長大崎市民病院建設整備局病院建設部長大崎市民病院事務長(大場周治君) 相談の体制ということになりますが、先ほど申し上げましたけれども、本院に関しましては、医療相談室に4名の職員を配置しておりまして、万全の体制と私は思っておりますけれども、いわゆる入り口部分、それから出口部分、要するに入院時点での相談、それから退院時点での相談、そういったものにはきめ細かく応じていると考えております。 それでそれから、分院の関係ですが、確かに分院に関してはケースワーカー等が配置されておりません。そのようなこともありまして、当然これは分院におきますそういった医療相談もこれから非常に必要となってまいりますので、平成21年度、ここの段階でメディカルソーシャルワーカーを1名増員いたしまして、これは本院に配置いたしますけれども、それで分院もカバーできるような体制を組んで、万全を期してまいりたいと考えております。 ○副議長(門間忠君) 小沢和悦議員。 ◆41番(小沢和悦君) 今、本院のほうの体制、さっきの4人というのは本院のメディカルソーシャルワーカーの体制と、分院のほうはそういうのがないと。それで、相談したくてもする場所がない、人がいないということであるのか、ちょっとこの1,617件、4,500万の本院と分院の内訳分類あるのですか、これ。あるのでしたら、ちょっとお知らせいただきたいと思います。 ○副議長(門間忠君) 大場事務部長。 ◎病院事業局事務部長大崎市民病院建設整備局病院建設部長大崎市民病院事務長(大場周治君) まず、本院、分院なのですが、ちょっと金額ベースで申し上げますけれども、本院分が2,838万7,000円、鳴子温泉分院が1,306万2,000円、岩出山が159万3,000円、それから鹿島台分院が222万となっております。 件数につきましては、ちょっと後ほどお答えさせていただきます。 ○副議長(門間忠君) 小沢和悦議員。 ◆41番(小沢和悦君) 同じことを繰り返さないための対策について、この際伺っておきたいと思うのでありますが、先ほど私が申し上げましたような制度については、メディカルソーシャルワーカーだけではなくて、病院で働く全職員が、つまり制度を知っておいたほうがよろしいと思います。そして、患者様と対応しょっちゅうされておるのは、先生でもありますけれども、看護師さん方だと思うのです。 それで、その方々が、事務職なりメディカルソーシャルワーカーを中心にして、先ほど言った、支払い困難な場合にその人がどういった状況なのかとお聞きすれば、生活保護なり、もしくは先ほど言った法律に基づく減免の対象になるということになるわけでありますから、それを先ほどの厚生労働省のまとめでもございますように、これを周知徹底する職員教育というものが非常に大事なのではないかなと。それで、入院されているほうも、きのうの新聞ですけれども、最近は国民の9割が医療費について不安を持っているというのです。ですから、入院していて収入の道が途絶えたなんていうことになりますと、これは非常に入院されている方も不安です。だから、医療機関も、みんな果たしてこのごろ、これは大変な情勢だけれども、払ってくれるのだろうかなと、こういうふうになってしまうと大変だと思うのです。 その辺、これまでのことは、きょうのこの権利の放棄でよろしいとしましても、今後についてはその辺をどう考えるかをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(門間忠君) 大場病院事業局事務部長。 ◎病院事業局事務部長大崎市民病院建設整備局病院建設部長大崎市民病院事務長(大場周治君) 確かに、病院内でもドクターを初め、そういったものに対しては周知するということは必要だとは考えております。ただ、入院に関しましては、現在ですと、入院案内の段階で、ドクター、ナース、それから事務、これがチームを組んで、そういった入院に関する説明をするという体制をとっております。 したがいまして、その段階で一定程度の説明はできるかとは考えておりますけれども、そういった議員の今質問にございました趣旨に沿いまして、ちょっとその努力はすべきだとは考えております。 それから、先ほど答弁漏れました病院ごとの件数でございますが、本院が1,073件、鳴子温泉分院が254件、岩出山分院が254件、それから鹿島台分院が74件となっております。 ○副議長(門間忠君) 小沢和悦議員。 ◆41番(小沢和悦君) 職員の皆さん、大分職員の数は多いわけでありますけれども、医療とか福祉分野の諸制度、これをぜひ職員の研修などでぜひやっていただいて、メディカルソーシャルワーカーがその核として重要な役割を果たすと、こういったシステムをつくることが大事なのではないかと思いますので、ぜひ具体化をしていただきたいと思います。 それでもう1点、これは病院というか、市全体としてのことについて伺うのでありますが、先ほど御紹介申し上げました厚生労働省の医療機関の未収金問題検討会報告書の中において、こういうのがあるのです。3,270病院の調査だけでも219億円もの未収金が発生しており、その最大の理由は医療費を払うだけの資力がないほど困窮していると、そして先ほど申し上げました対策のほかに、対策の一つとして無料低額診療も考えられる、それで無料低額診療事業について、これを真剣に考えなければならないと、こういう趣旨のことをこの中で述べているのです、去年の7月。 そこででございますけれども、この社会福祉法の第2条の第3項による、生計困難者のために無料または低額料金で診療などを行う事業、それで行うには定款に定め、届け出ることが必要と、これは県に対しての届け出であります。そして、実際にはどういうことがあるかというと、例えば無料だったり、減免をする医療機関というふうになるわけでありますので、条件を満たせば税制上の優遇措置を受けられるということになる、こういうことなのです。そういった意味で、無料低額診療事業という医療機関が大崎市にあるのかないのか。それから、ないとすれば、厚生労働省が全国的な医療未収金問題の中でこうしたことをおっしゃっていると、これは具体化をする必要があるのではないかというふうに、私は思うのであります。いかがでしょうか。 ○副議長(門間忠君) 村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(村上恒夫君) 社会福祉法の関係でのお話でございました。 確かに、その要件が、実際的には大崎市内で指定を受けている医療機関はないというふうに記憶をいたしているところでございます。それで、県への届け出でございますけれども、これにつきましても、10項目あるうち、病院の場合ですと、少なくとも6項目以上がその項目としては必要な要件となってまいりますし、診療所についても少なくとも5項目程度のものが必要だということになっています。 これらの中で一番問題なのは、患者で無料の方が、10%以上の患者様が、それが取り扱い患者としていなければならないというところが一番の課題になってくるのかなという思いをいたしています。それらをクリアしながら、他の項目もクリアをしなければならないということでございます。 その結果でございますが、全国での国保課長会議等でも、これらの未収金問題に関する検討会の報告書を踏まえて、その対応ということでございますが、それぞれの解決に向けた方策は関係間で検討をしていくということと、先ほど国保44条の話がございましたけれども、その辺についても運用の見直しを図りたいというような内容の課長会議での報告があったということでございます。 なお、この事業につきましては、事業のあり方について今後十分な検討を行うべきであるという報告書だったというふうに記憶をいたしてございますので、これらも分科会では研究させていただきますということでお話をさせていただきましたけれども、その税の減免制度ということもございますので、それらも踏まえた形で研究、検討をさせていただくということになろうかというふうに思います。 ○副議長(門間忠君) 小沢和悦議員。 ◆41番(小沢和悦君) 昨年の厚生労働省のこの調査が行われた結果の報告書の段階では、無料低額診療事業実施医療機関は260カ所と、ずっと横ばいで来たということで、これ拡大のためにさらに促進できないかということを言っているわけでありますが、そこでですけれども、今課長会議の報告がございました。厚生労働省の社会・援護局でありますけれども、これ最近の話でありますが、生活保護受給者及び無料または診療費の10%以上の減免の延べ数が、総延べ患者数の10%の基準はおおむねの基準であって、地域や医療機関の近隣の状況を総合的に勘案して自治体が判断するもので、厳格に定めたものではないと、こういうふうに述べておるわけであります。 そこででございますけれども、県への届け出なのですけれども、実際にそうした無料低額診療事業をやる医療機関というのはそれぞれの市町村にあるわけで、大崎市内にある医療機関が県にこの届け出をして、そしてやりましょうというときに、直接市がかかわるのは固定資産税だけでしょうか、それの、つまり税制上の優遇という、これが必要になってくるのです。今、民生部長がおっしゃったのは、それを検討という、それも含めてという検討だと思うのですけれども、民生部はそう考えて、片方、財政課が考えると、いや、それどころではないのだと。こうなると、同じ市の中でも見解が食い違ってさっぱり進まないと、財政担当者、これはどうなのですか。命と金と、どっちが大事だかわからないけれども、それも含めてお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(門間忠君) 佐々木総務部理事。
    ◎総務部理事[税務担当](佐々木富夫君) 低額診療関係でありますけれども、具体的に固定資産というお話でありましたけれども、その減額のところまで熟知しておりませんけれども、いずれその辺との兼ね合いがあるとすれば、当然、先ほど民生部長が申し上げたような検討の中に、そういったことも含めての検討ということで理解をしております。 ○副議長(門間忠君) 小沢和悦議員。 ◆41番(小沢和悦君) 市長の御見解をひとつこの問題でお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(門間忠君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) ただいま税務担当理事が発言しましたように、今後の研究課題として取り組ませていただきたいと思います。 ○副議長(門間忠君) 小沢和悦議員。 ◆41番(小沢和悦君) 具体的に医療機関から、こうした状況、今のような状況で、それぞれの医療機関が未収金を抱えているのです、今医療機関どこでも、市民病院だけではなくて。そういった中で、先ほど言ったような制度で、1つないし2つなり、幾つかの医療機関が名乗りを上げまして、県に届け出するという、届け出する前に市に相談をして、こういったことで手を挙げたいが、先ほど言ったような、この法律の中で言っている税の面での対応をお願いしたいけれどもどうでしょうかという伺いが具体的にあった場合には、本気になって検討するのだと思いますが、それは大丈夫ですよね。 ○副議長(門間忠君) 村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(村上恒夫君) 制度としてこの無料低額診療事業で、医療機関が県に対して申請をするというと、必ずその税の減免ということもその中に入ってまいりますので、減免の規定の中でその項目を入れるという作業になろうかというふうに思いますので、そのことも含めて、民生サイドだけではなくて、そちらの関係もあるので、それらを調整しながらやっていくということになろうかというふうに思います。 ○副議長(門間忠君) 小沢和悦議員。 ◆41番(小沢和悦君) 市民病院がこうした無料低額診療事業をやったって、何もメリットないですよね。だから、民間でやってもらう以外ないですよね。ちょっと答えてください。 ○副議長(門間忠君) 大場病院事業局事務部長。 ◎病院事業局事務部長大崎市民病院建設整備局病院建設部長大崎市民病院事務長(大場周治君) おっしゃるとおり、この制度のインセンティブというのは、その税制優遇にございます。したがいまして、要するに法人税、それから資産税関係の減免がいわば財源となるわけなのですが、公立病院の場合はそれがございませんので、やることに関しては何らメリットがないということになります。          〔「民間でやらなければならないのだよね。はい、わかりました。ぜひ、よろしくお願いします。終わります」「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(門間忠君) 7番鎌内つぎ子議員。 ◆7番(鎌内つぎ子君) ただいま、病院の件数なのですけれども、本院、分院の件数なのですけれども、一致していないですね。債権額も全部一致していないのですけれども、再度答えていただきたいと思います。 ○副議長(門間忠君) 大場病院事業局事務部長。 ◎病院事業局事務部長大崎市民病院建設整備局病院建設部長大崎市民病院事務長(大場周治君)  申しわけございませんでした。では、件数と金額それぞれ正しいものを申し上げます。済みません、大変申しわけございません。 まず本院ですが、件数は1,044件、金額は2,830万2,392円。次に、鳴子温泉分院ですが、件数は253件、金額は1,308万7,758円。岩出山分院、件数が254件、金額は163万9,260円。鹿島台分院66件、金額は222万9,950円、合わせまして1,617件の4,525万9,360円でございます。 大変申しわけございませんでした。 ○副議長(門間忠君) 次に進みます。 15番相澤孝弘議員。 ◆15番(相澤孝弘君) 議案85号権利を放棄することについて、私のほうからも質疑をさせていただきたいと思います。 まず、さきに質疑された小沢議員の答弁の中で、過去何年分なのかなというふうなことを、私もお尋ねしようと思っておりました。平成3年7月からということでありますが、平成3年7月からで、平成20年なのか、21年の何月現在なのか、いわゆるいつまでの分なのか、まずお尋ねしたいと思います。 ○副議長(門間忠君) 横山病院事業局未収金対策室長。 ◎病院事業局未収金対策室長大崎市民病院事務部医事課長(横山光孝君) 平成3年7月から21年1月31日現在というふうに御理解いただきたいと思います。 ○副議長(門間忠君) 相澤孝弘議員。 ◆15番(相澤孝弘君) それぞれ医療費が支払いできないというふうなことで、それに関係する放棄ということで出ております。 1月31日までのデータ、それ以降についてといいますか、例えば生活困窮者の方々等々、いわゆる現在も治療が必要とされて、治療しなければならないという方々は、1月31日以降、どのような扱いになっているのか、いわゆる市民病院以外の医療機関で医療行為を受けられているのか、2月は2月で医療行為を継続して受けられているのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(門間忠君) 横山室長。 ◎病院事業局未収金対策室長大崎市民病院事務部医事課長(横山光孝君) 今回、権利の放棄ということでお願い申し上げましたのは、あくまでその過年度の未収に対する案件でございまして、その後、いわゆる権利の放棄に該当する内容については出てきていないという状況でございます。 ○副議長(門間忠君) 相澤孝弘議員。 ◆15番(相澤孝弘君) その後はまだ高額になっていない、あるいは請求が出ていないとか、そういうふうなことなのでしょうけれども。 では、この権利を放棄する、このような事案について、これまでの前例というふうなものがいつごろあったのか、初めてなのか、合併後の本院、分院というふうな取り扱いもあると思いますが、合併前のことまで含めて、1市6町ですか、それぞれ過去にあったのかどうか、そういう記録について、もし御存じでしたら教えていただきたいと思います。 ○副議長(門間忠君) 大場事務部長。 ◎病院事業局事務部長大崎市民病院建設整備局病院建設部長大崎市民病院事務長(大場周治君) 今回のような権利の放棄ということに関しましては、今回が初めてということになります。ただ、旧、要するに合併前のことで申し上げれば、平成17年11月に最高裁の判断が示されるまでは、病院のこの医療に関する債権は地方自治法上の債権という取り扱いがなされておりました。 したがいまして、地方自治法上の債権につきましては5年で消滅時効が成立いたしますので、それで、すべて権利の放棄ということではなくて、消滅時効にかかって、それを欠損処分していたということでございます。 ○副議長(門間忠君) 相澤孝弘議員。 ◆15番(相澤孝弘君) そうすると、これまではそのような時効消滅という取り扱いをしておったと、今回平成17年の改正によって取り扱いが変わってきたから初めてというふうなことであります。 今後は、いわゆる毎年になるのかどうか、時期は別として、同じような手続というふうなものが、そうすると今後は出てくるというふうな認識でよろしいのですか。 ○副議長(門間忠君) 横山室長。 ◎病院事業局未収金対策室長大崎市民病院事務部医事課長(横山光孝君) 未収金対策の考え方なのでございますけれども、基本的にはやはり期日納入者の方がおられるわけでございまして、そういう方々との公平という観点から、あくまでその徴収ということを基本原則というふうにいたしてございます。 今後、出るか否かという部分については、不透明な部分もあるわけでございますけれども、基本的にあくまで患者様のほうからの申し出によって、医療費等の納入について相談を求められるということ、その中で個々の案件について判断をさせていただくと。それで、資力があるのかないのか、そういうものも調査させていただいた結果として、今回のような権利放棄に該当するものが出るかどうかということで判断をさせていただいてございます。 ただ、社会的な状況、現在、やはり生活、こういう社会情勢でございますので、今後ふえることもひょっとしたらあるかとも思いますので、そういう可能性については全くないというふうなことは言えないと思います。 ○副議長(門間忠君) 相澤孝弘議員。 ◆15番(相澤孝弘君) 今回のこの放棄の理由というか、事由の内訳を見ますと、いわゆる低額な方もいらっしゃるし、高額な方もいらっしゃる。低額な内容については、いわゆるプロセスの計算ミスといいますか、若干のそういったミスというのですか、計算違いによるものだというふうなことの説明はあったわけであります。いわゆるそういった部分については、債権額が取り立てに要する費用に満たないものというふうな部分はあります。少なくとも、こういったものについては、今後やっぱり条例というふうなものをきちっと整備して、いわゆる専決等で処理できるような整備というふうなものをする必要があると思うのですが、それについてはどう考えていらっしゃるでしょうか。 ○副議長(門間忠君) 大場事務部長。 ◎病院事業局事務部長大崎市民病院建設整備局病院建設部長大崎市民病院事務長(大場周治君) 専決ができないかということになりますけれども、これは先行しております団体、要するに自治体が幾らかございますけれども、その中で私債権の管理条例、そういったものを定めまして、こういった未収金とか滞納金の欠損処分、そういったものの手続に関する条例を定めて専決処分ができるようにしているところがございます。その辺の、ちょっと今現在も研究をいたしておりますので、できればそういった条例化、それを病院事業局としては考えたいと思っております。 ○副議長(門間忠君) 相澤孝弘議員。 ◆15番(相澤孝弘君) 条例化を考えるということでありますので、早期にそういった点も検討していただきたいと思うのです。 それと、今回資料をきのう、全員見させていただきました。私は、33件とか36件という同一患者さんの医療行為の回数だというふうな表現だというふうに理解しました。債権額が何百万という単位です、そこで疑問が生じたわけであります。 いわゆる相談を求められればというふうな表現をこれまでしております。逆に、指導をするというふうな考え方に至らなかったのかどうか。いわゆる高額医療費という1つの制度がございますね。そういったものを併用すれば、債権額がこれまで高額に至らなかったようなケースはあると思うのですが、そういった点のいわゆる指導をして手続まで至ったというふうなことは何件かあったのでしょうか、いかがでしょうか。 ○副議長(門間忠君) 大場病院事業局事務部長。 ◎病院事業局事務部長大崎市民病院建設整備局病院建設部長大崎市民病院事務長(大場周治君) その辺につきまして、指導があったかどうかということなのですが、ちょっとその辺の詳細な記録は残っておりませんけれども、ただ現在の基本的な考えを申し上げますと、やはり今、議員から御指摘がございましたような指導、そういったものが必要であるということで、これが未収金対策室の重要な仕事となっております。といいますのは、そういった、今質問にございましたように、要するに33件というカウントですと、結局その間に三十何回も、要するに来院しているわけなのですが、来院するたびに全部未納がふえていくと。ですから、未収金対策室の仕事といたしましては、そういったものを早く察知して、できるだけその未収が発生しない段階で、こちらからその指導に入る、そういったことも重要であるというふうに考えております。ですから、我々としてもそれが未収金の増大を防ぐために有効な対策であると考えております。 ○副議長(門間忠君) 相澤孝弘議員。 ◆15番(相澤孝弘君) そうしましたら、いわゆる高額医療費のそういった制度は、何件かやっぱり実績があったのですか。そういったことをいつごろ、調査した内容によるのでしょうが、集計して、いつごろからそのような指導をして、限度がありますよね、負担額の。そういうふうなことをきちっとやられたのかどうかということが、私は一番問題だと思うのです。 ○副議長(門間忠君) 横山室長。 ◎病院事業局未収金対策室長大崎市民病院事務部医事課長(横山光孝君) いわゆる限度額申請の部分なのですが、データから申しますと、直近でいいますと平成19年にあっては全体の部分で502件ほどございました。いわゆるこれは住民税の非課税世帯という分野でのその低所得者という言い方をしておりますが、19年につきましては502件。それから、平成20年につきましては893件ということで、若干増加傾向にあるのかなということでございます。それ以前については、ちょっと調査をしてございません。 ○副議長(門間忠君) 相澤孝弘議員。 ◆15番(相澤孝弘君) 私は、なぜそのようなことを申し上げたかといいますと、権利の放棄をする理由についてはわかるのですが、やはりやるだけやってどうにもならないのだということなのかどうか、やっぱり確認をしないと、ただ示されたデータだけでわかりましたというわけにいかないということなのです。ですから、これからも、もちろんそういうふうなことがあると思うのです。ですから、やはりそういった制度できちっと対応できる部分については、やっぱりおくれないような市民相談といいますか、相談の中で申請手続等をやっぱりしていくべきだと思うのです。 最後にもう一回、そのようなことであれば、外来患者とか入院患者の比率までお尋ねしようと思ったのですが、やはり何といっても条例化というふうなものをきちっと考えていく必要があるだろうというふうに思うのです。それで、あくまでもこれは私の最後のお願い事になりますが、いわゆる権利を放棄された対象の患者さんが病院に行かれた場合に、何か医療行為を受けるのに格差のないような、そしてやっぱり命かお金かというふうな議論をされておりますが、その辺を適切に、いわゆる自治体病院としての使命として、義務として実施していただきたいことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ○副議長(門間忠君) 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(門間忠君) これをもって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第85号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(門間忠君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第85号につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(門間忠君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(門間忠君) 御異議なしと認めます。 これから議案第85号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(門間忠君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第85号は原案のとおり決定いたしました。--------------------------------------- △日程第8 議案第69号~同第84号 ○副議長(門間忠君) 日程第8、議案第69号から同第84号までの16カ件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。          〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 議案第69号から議案第84号までの平成20年度大崎市一般会計、各特別会計及び企業会計の補正予算について御説明申し上げます。 初めに、議案第69号平成20年度大崎市一般会計補正予算(第7号)について御説明申し上げます。 歳入の主な内容につきましては、喫緊の課題であります経済、雇用の安定に係る経済対策や国の第2次補正予算に呼応して、子育て応援特別手当給付費交付金、小学校安全・安心な学校づくり交付金、地域活性化・生活対策臨時交付金、定額給付金給付事業費補助金の補正であります。 その他の歳入につきましては、市民税の個人所得割及び法人税割の減額、救命救急センター運営負担金に係る衛生費負担金の増額、財政調整基金繰入金の減額、各種建設事業の確定による市債の減額などであります。 次に、歳出の主な内容につきましては、歳入でも申し上げましたが、定額給付金給付費の補正、地域活性化・生活対策事業費の補正、子育て応援特別手当給付事業の補正、鬼首小学校改修事業の補正、さらには全般にわたり事務事業費の執行見込み残について減額補正を行うなど、多岐にわたり補正するものであります。 次に、議案第70号平成20年度大崎市市有林事業特別会計補正予算から議案第82号平成20年度大崎市鳴子向山簡易水道事業特別会計補正予算までの特別会計について御説明申し上げます。 一般会計補正予算でも御説明申し上げましたとおり、経済対策関連や歳入歳出における執行見込み額の調整による増減となっております。このことにより、一般会計からの繰入金を調整するものなどであります。 次に、議案第83号平成20年度大崎市水道事業会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。 今回の補正は、給水収益の減額、資産減耗費や給付消費税の補正、公共工事関連補償工事費の減額が主なものであります。 次に、議案第84号平成20年度大崎市病院事業会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。 今回の補正は、本院7対1看護体制の年度内要件達成が困難となったことによる入院収益の減、並びに一般会計繰入金の確定などに伴う収益的収支及び資本的収支予算の補正が主なものであります。 なお、詳しい内容につきましては、担当部長及び理事より説明をいたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 私からは以上でございます。 ○副議長(門間忠君) 次に、補足説明を求めます。 遠藤総務部理事。          〔総務部理事(財政担当)兼財政課長 遠藤猛雄君 登壇〕 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長(遠藤猛雄君) 議案第69号平成20年度大崎市一般会計補正予算(第7号)から議案第82号大崎市鳴子向山簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)までの14会計の補正予算について御説明申し上げます。 今回の補正予算は、一般会計ほか特別会計において、1つには国の経済対策に呼応した措置、2つには特別会計繰出金の精算、3つには歳入歳出予算の年度末の調整の補正予算であります。 説明は、初めに議案書の説明を行わせていただきます。 それでは、平成21年第1回大崎市議会定例会追加議案の3ページをごらん願います。 初めに、議案第69号平成20年度大崎市一般会計補正予算(第7号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ26億7,438万円を追加し、予算総額を573億2,777万9,000円とするものであります。 歳入予算は4ページから5ページに、歳出予算は5ページから6ページに掲載のとおりであります。 第2条は繰越明許費の補正で、7ページの第2表のとおり、20件を追加するものであります。 第3条は地方債の補正で、8ページから9ページの第3表のとおり、20件について限度額を変更するものであります。 次に、議案第70号平成20年度大崎市市有林事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ137万8,000円を減額し、予算総額を2,943万7,000円とするものであります。 歳入歳出予算は11ページに掲載のとおりであります。 次に、議案第71号平成20年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ129万7,000円を追加し、予算総額を3,207万8,000円とするものであります。 歳入歳出予算は13ページに掲載のとおりであります。 次に、議案第72号平成20年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ2億9,305万3,000円を追加し、予算総額を136億131万2,000円とするものであります。 歳入予算は15ページに、歳出予算は15ページから16ページに掲載のとおりであります。 次に、議案第73号平成20年度大崎市老人保健特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ3,609万9,000円を追加し、予算総額を12億3,480万8,000円とするものであります。 歳入歳出予算は18ページに掲載のとおりであります。 次に、議案第74号平成20年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ8,717万円を減額し、予算総額を9億4,057万円とするものであります。 歳入歳出予算は20ページに掲載のとおりであります。 第2条は繰越明許費の補正で、20ページの第2表のとおり、追加するものであります。 次に、議案第75号平成20年度大崎市介護保険特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ1億7,105万2,000円を追加し、予算総額を80億6,953万6,000円とするものであります。 歳入予算は22ページに、歳出予算は22ページから23ページに掲載のとおりであります。 次に、議案第76号平成20年度大崎市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ1億3,096万5,000円を減額し、予算総額を61億2,320万3,000円とするものであります。 歳入歳出予算は25ページに掲載のとおりであります。 第2条は繰越明許費の補正で、25ページの第2表のとおり追加するものであります。 第3条は地方債の補正で、26ページの第3表のとおり、3件について限度額を変更するものであります。 次に、議案第77号平成20年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれから2,560万8,000円を減額し、予算総額を9億9,850万5,000円とするものであります。 歳入歳出予算は28ページに掲載のとおりであります。 第2条は地方債の補正で、29ページの第2表のとおり、限度額を変更するものであります。 次に、議案第78号平成20年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ3,123万8,000円を減額し、予算総額を2億1,294万3,000円とするものであります。 歳入歳出予算は31ページに掲載のとおりであります。 第2条は地方債の補正で、32ページの第2表のとおり、限度額を変更するものであります。 次に、議案第79号平成20年度大崎市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ1,872万4,000円を減額し、予算総額を3,097万2,000円とするものであります。 歳入歳出予算は34ページに掲載のとおりであります。 次に、議案第80号平成20年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ1,219万3,000円を追加し、予算総額を3億4,186万6,000円とするものであります。 歳入歳出予算は36ページに掲載のとおりであります。 第2条は繰越明許費の補正で、36ページの第2表のとおり追加するものであります。 第3条は地方債の補正で、37ページの第3表のとおり、限度額を変更するものであります。 次に、議案第81号平成20年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれから240万8,000円を減額し、予算総額を5,372万3,000円とするものであります。 歳入歳出予算は39ページに掲載のとおりであります。 第2条は地方債の補正で、40ページの第2表のとおり、限度額を変更するものであります。 次に、議案第82号平成20年度大崎市鳴子向山簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。 第1条は、歳入歳出予算総額を変更しない補正とするものであります。 歳入予算の補正につきましては42ページに掲載のとおりであります。 次に、平成20年度補正予算に関する説明書について御説明申し上げます。 初めに、一般会計の歳入補正予算の主な内容について御説明申し上げます。 4ページ、5ページをごらん願います。 1款1項市民税は経済不況などによりまして、9,767万3,000円を減額補正するものであります。 10ページから15ページをごらん願います。 14款2項国庫補助金は、子育て応援特別手当給付費交付金で6,840万円の補正、12ページから13ページの小学校安全・安心な学校づくり交付金で8,756万2,000円の補正、地域活性化・生活対策臨時交付金で8億2,581万3,000円の補正、14ページから15ページの定額給付金給付事業費補助金で21億265万2,000円の補正などで、31億9,253万1,000円の補正計上であります。 16ページから23ページをごらん願います。 15款2項県補助金は、18ページから19ページの鉄道駅舎等バリアフリー整備事業補助金で1,870万円の補正などで、1,877万4,000円の補正計上であります。 26ページ、27ページをごらん願います。 18款1項基金繰入金は、財政調整基金繰入金の取りやめで4,253万2,000円の減額補正、2項特別会計繰入金は、それぞれの特別会計からの繰入金で、合わせて1億969万8,000円の補正計上であります。 28ページから31ページをごらんいただきます。 21款1項市債は、各種建設事業の確定により、4億3,070万円を減額補正するものであります。 次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。 32ページから39ページをごらんいただきます。 総務費は、36ページから37ページの定額給付金給付事業で21億6,430万7,000円の補正、36ページから39ページの地域活性化・生活対策事業費で8億8,903万1,000円の補正計上などであります。 民生費は、48ページから51ページの子育て応援特別手当給付事業で7,128万円の補正計上などであります。 50ページから53ページをごらん願います。 衛生費は、52ページ、53ページの病院事業会計支出金で1億622万8,000円の補正計上などであります。 66ページから69ページの教育費でございますが、鬼首小学校改修事業で1億2,810万円の補正計上などであります。 次に、市有林事業特別会計の歳入補正予算の主な内容について御説明申し上げます。 84、85ページをごらんください。 県補助金、財産売払収入、他会計繰入金の減額補正計上などであります。 次に、歳出の内容について御説明申し上げます。 86ページ、87ページをごらん願います。 造林事業費は、137万8,000円の減額補正計上であります。 次に、奨学資金貸与事業特別会計の歳入補正予算の内容について御説明申し上げます。 91、92ページをごらんください。 財産運用収入、繰越金などの補正計上であります。 次に、歳出でございます。 93、94ページをごらん願います。 奨学資金貸与基金積み立てを行う総務管理費などの補正計上であります。 次に、国民健康保険特別会計の歳入補正予算の内容について御説明申し上げます。 98ページから101ページをごらんください。 療養給付費等負担金などの国庫負担金、療養給付費交付金、他会計繰入金などの補正計上であります。 次に、歳出の内容について御説明申し上げます。 102ページから107ページをごらん願います。 一般被保険者療養給付費などの療養諸費、一般会計繰出金などの補正計上であります。 次に、老人保健特別会計の歳入補正予算の主な内容について御説明申し上げます。 111、112ページをごらん願います。 支払基金交付金、国庫負担金、他会計繰入金などの補正計上であります。 次に、歳出の主な内容につきましては、113、114ページをごらん願います。 一般会計繰出金の補正計上などであります。 次に、後期高齢者医療特別会計の歳入補正予算の主な内容について御説明申し上げます。 118、119ページをごらんください。 後期高齢者医療保険料の減額、他会計繰入金の減額などの補正計上であります。 次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。 120、121ページをごらん願います。 後期高齢者医療広域連合納付金の減額などの補正計上であります。 次に、介護保険特別会計の歳入補正予算の主な内容について御説明申し上げます。 125ページから130ページをごらん願います。 国庫負担金、支払基金交付金、他会計繰入金、繰越金などの補正計上であります。 次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。 131ページから136ページをごらんください。 介護サービス等諸費、基金積立金、償還金及び還付加算金などの補正計上であります。 次に、下水道事業特別会計の歳入補正予算の主な内容について御説明申し上げます。 141ページから144ページをごらんください。 負担金、他会計繰入金、市債などの減額補正計上であります。 次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。 145ページから148ページをごらん願います。 総務管理費、施設管理費、建設費、公債費の減額補正計上であります。 次に、農業集落排水事業特別会計の歳入補正予算の主な内容について御説明申し上げます。 154、155ページをごらんください。 県補助金、他会計繰入金、市債の減額補正計上などであります。 次に、歳出の主な内容につきましては、156、157ページをごらん願います。 総務管理費、施設管理費、建設費、公債費の減額補正計上であります。 次に、浄化槽事業特別会計の歳入補正予算の主な内容について御説明申し上げます。 163、164ページをごらんください。 国庫補助金、他会計繰入金、市債の減額補正計上などであります。 次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。 165、166ページをごらん願います。 施設管理費、建設費、公債費の減額補正計上であります。 次に、宅地造成事業特別会計の歳入補正予算の主な内容について御説明申し上げます。 172、173ページをごらんください。 財産売払収入の減額補正計上などであります。 次に、歳出の内容について御説明申し上げます。 174、175ページをごらん願います。 総務管理費、宅地造成事業費の減額補正計上であります。 次に、岩出山簡易水道事業特別会計の歳入補正予算の主な内容について御説明申し上げます。 179、180ページをごらんください。 他会計繰入金、繰越金の補正計上などであります。 次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。 181、182ページをごらん願います。 簡易水道事業費の補正計上などであります。 次に、鳴子上原簡易水道事業特別会計の歳入補正予算の内容について御説明申し上げます。 187、188ページをごらんください。 市債の減額補正計上などであります。 次に、歳出の内容について御説明申し上げます。 189、190ページをごらん願います。 施設管理費の減額補正計上であります。 次に、鳴子向山簡易水道事業特別会計の歳入補正予算の内容について御説明申し上げます。 193、194ページをごらんください。 使用料、他会計繰入金の減額補正計上などであります。 以上、補足説明とさせていただきます。 ○副議長(門間忠君) 次に、佐々木水道部長。          〔水道部長 佐々木一彦君 登壇〕 ◎水道部長(佐々木一彦君) 議案第83号平成20年度大崎市水道事業会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。 補正予算に関する説明書の195ページをごらん願います。 まず、収益的収入及び支出の収入のほうから御説明申し上げます。 1款上水道事業収益、1項営業収益には、給水収益として1,000万円の減額補正であります。これは、急激な経済状況の悪化などに起因する、有収水量の落ち込みによるものであります。また、受託工事収益として255万1,000円の減額補正であります。 次に、支出について御説明申し上げます。 1款上水道事業費用、1項営業費用については、受託工事費として公共工事関連修繕費において工事箇所の変更などにより、331万4,000円の減額補正、資産減耗費といたしまして3,000万円の補正計上、2項営業外費用につきましては、納付消費税として1,141万2,000円の補正計上であります。 これにより、補正後の上水道事業収益は37億3,092万2,000円、上水道事業費用は36億6,678万円となりました。 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。 説明の都合上、支出のほうから御説明申し上げます。 1款上水道事業資本的支出、1項建設改良費には、補償工事において関係機関の予定工事が中止または延期になったことなどにより、1億6,181万1,000円を減額補正、2項企業債償還金には19万2,000円の補正計上であります。 これに対する財源といたしまして、1款上水道事業資本的収入、3項負担金には国、県、市からの工事負担金として1億504万3,000円の減額補正、5項出資金には一般会計出資金として300万円の減額補正であります。 これにより、補正後の上水道事業資本的収入は3億5,619万1,000円、上水道事業資本的支出は13億8,623万7,000円となりました。 以上、補足説明とさせていただきます。 ○副議長(門間忠君) 次に、大場病院事業局事務部長          〔病院事業局事務部長大崎市民病院建設整備局病院建設部長大崎市民病院事務長 大場周治君 登壇〕 ◎病院事業局事務部長大崎市民病院建設整備局病院建設部長大崎市民病院事務長(大場周治君) 議案第84号平成20年度大崎市病院事業会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。 議案書の45ページをごらん願います。 まず、予算第2条に定めております業務の予定量でありますが、年間入院外来患者数並びに一日平均入院外来患者数について、岩出山分院に係る入院患者数を変更するものであります。 次に、収益的収入及び支出について申し上げます。 初めに、収益的収入について申し上げます。 1款病院事業収益、1項医業収益で2億8,199万2,000円の減額補正であります。その内容は、入院収益で3億9,940万4,000円の減額であります。 その理由でありますが、1つ目といたしまして、岩出山分院療養病床の休止によります収益の減額であります。2つ目といたしまして、本院における7対1看護体制取得の年度内での要件達成が困難と見込まれますことから、当初予算に計上しておりました当該予定額を減額するものであります。 このほか医業収益では、救命救急センター運営費負担金等の確定により、他会計負担金で1億1,741万2,000円の増額計上であります。 続いて、1款病院事業収益、2項医業外収益で718万4,000円の減額補正であります。その内容は、一般会計繰入金の確定により他会計補助金で553万1,000円の減額、他会計負担金で165万3,000円の減額計上であります。 次に、収益的支出について申し上げます。 1款病院事業費用、1項医業費用で1,712万3,000円の減額補正であります。その内容は、岩出山分院療養病床休止により、材料費で1,712万3,000円の減額補正であります。 また、1款病院事業費用、3項特別損失で、権利の放棄に伴う増として過年度損益修正損で4,526万2,000円の増額補正であります。 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。 便宜上、資本的支出から申し上げます。 1款資本的収入、1項建設改良費で、病院建設事業に係る建物等調査委託料の契約結果等に基づき、800万円の減額補正であります。 次に、資本的収入について申し上げます。 1款資本的収入、4項他会計負担金で、病院建設事業の対象経費の減に伴う一般会計繰入金の減により、400万円の減額、5項国庫補助金で鹿島台分院医療機器整備に係る国民健康保険特別会計からの補助金として255万9,000円の増額、合わせて144万1,000円の減額補正であります。 この結果、予定いたしておりました過年度分損益勘定留保資金等充当額を655万9,000円減額するものであります。 次に、予算第9条に定めた他会計からの補助金について申し上げます。 今回の補正は、救命救急センター運営費負担金の確定に伴う増、並びに病院建設事業費の減に伴う負担金の減、国民健康保険特別会計補助金の増により、1億878万7,000円増額するものであります。 次に、予算第10条に定めたたな卸資産の購入限度額についてでありますが、収益的支出の医業費用の材料費の減により、購入限度額1,745万5,000円を減額するものであります。 以上、補足説明とさせていただきます。 ○副議長(門間忠君) これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 8番木村和彦議員。 ◆8番(木村和彦君) それでは、通告に基づきまして質疑をさせていただきます。 今回、トップでございますけれども、23人の質疑者がおりますので、簡潔明瞭にしていきたいなというふうに思います。 今回、この補正になっております要件につきましては、本当にまさに緊急を要する、一刻も早く進めていかなければならない施策ということが盛りだくさんに盛り込んでございます。素早い議論を通じながら、できるだけ早くこれを通して、市民の生活に役立てていきたいなというふうな思いをするので、まず冒頭、市長にお伺いいたします。 今回、かなり大きな金額の補正になりました。まさに、定額給付金、それから地域活性化・生活対策事業、そして子育て応援特別手当給付事業などなど、まさに市民に密着した補正になっているかと思うのですが、冒頭、市長の予算の説明では予算の金額の説明のみでありまして、なかなか市長の心意気というのですか、本当にまさに大崎の再生にかけるということがちょっとうかがい知れなかったものですから、まずこの補正に対していかほど大崎市の再生になるものかという、その辺の考え方からまずお伺いしたいと思います。 ○副議長(門間忠君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 2つの意味で期待をして提案をさせていただいております。 1つは、この閉塞状態あるいは不況、雇用不安という中に、これらの補正で地域の活性化をスピーディーに図っていきたいと、そういう、殊に効果のある事業あるいは交付金、メニューでありましたので、かねて自前でもやらなければならないと思っていたそういう対策に大いにスピーディーに対応できるという意味で期待をしております。 もう1つは、当初予算を組みましたときに、どうしても歳入減という意味で事業執行に大きく穴があいてしまって、本来やるべき事業になかなか予算が手当てできないということを補完できる財源の魅力と、この両面で非常に期待をし、両面で効果を楽しみにしているところであります。 ○副議長(門間忠君) 木村和彦議員。 ◆8番(木村和彦君) 確かにそうですね。内容を拝見しますと、逆にこれは当初予算に該当するものも多分に含んでいるのかなというふうな思いをいたしました。 市長のその意気込みを、ぜひいろいろな形で生かしていきたいなというふうな思いもしますので、以下具体にお伺いをしたいというふうに思います。 まず初めに、この予算の説明書についてちょっと伺いたいのですが、私も不勉強なのであわせて教えていただきたいのですが、今回の説明書の内訳の中で、実は各地域の道路の修繕費とかという項目を探しました。そして、実は私は建設担当なもので建設の部分を一生懸命探したのですが、なかなか見つからなかったと。ずっと探していったら、実はこれが総務費の計上になっておりました。 結果的には、2款1項27目の地域活性化の中に建設費ならず教育関係、それから水道関係という形、それからまちづくりのプレミアム商品券とかというふうに、いろいろな項目が1つにこういうふうになっていたのですが、このような予算の計上というのですか、形になったというのはこれでいいのでしょうか。いつもの形だと何か違うような気がするのですが、違和感を覚えたのですが、その辺をちょっと御説明していただければと思います。 ○副議長(門間忠君) 遠藤総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長(遠藤猛雄君) 例えば、地域活性化・生活対策臨時交付金事業につきまして御説明申し上げます。 この事業につきましては、追加経済対策が10月30日に決定されまして、それに基づきまして、まず地方公共団体で実施計画を立てまして、その実施計画に基づいて実施する事業に要する費用に交付金を充てるということになってございます。 それで、今回予定しております8億2,500万何がしの交付金でございますが、これは実施計画に定める事業ごとに交付されるというものではございませんで、一括して1件ということで交付されます。したがって、実績報告もすべて終了してから提出するということになってございます。 それで、その実施計画に基づきまして、数多くの事業を実施していくわけでございますけれども、その事業の中で過不足が出てくることも考えられます。それで、その過不足を今度は調整をしながら、せっかくいただいた交付金を有効に使う、あるいは交付金は平成21年度中にすべて使い切るというようなこともございますので、その事業間の事業費の調整を進めるとか、あるいは速やかな事業執行をするということのために、同一科目の中にすべて入れたというものでございます。 ○副議長(門間忠君) 木村和彦議員。 ◆8番(木村和彦君) そうでしたか、わかりました。 確認だけさせてください。そうすると、これがまとめて1つということですので、異なる事業によっても科目間流用という形をとるのでしょうか。それを流用して、例えば不足になる分は、ほかの事業で執行残があった場合には、それを別な事業に充当できるという考え方でよろしいのですか。 ○副議長(門間忠君) 遠藤総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長(遠藤猛雄君) 同一科目に入れてございますので、流用する場合には事業の間の流用と、事業間流用ということになると思います。 ○副議長(門間忠君) 木村和彦議員。 ◆8番(木村和彦君) なるほど、そういうことでしたか、わかりました。 なかなかこういう形で出てこないものですから。それでは、具体に質疑をしていきたいと思います。 多分これを、そうしますと2・1・27の一括の質疑で構わないのでしょうから、その中で伺っていきます。 まず、地域活性化・生活対策事業の災害対策本部設置事業についてお伺いします。 この間、議会の中でもいつ災害が起きてもおかしくないよという中で、どのように対策をとるのだということで進めてまいりました。学校関係の耐震を含めて、いかに安全に避難するかとか、住むためには住まいの安全対策をどうするかという耐震補強とかというふうに進めてきたのですが、肝心かなめというか、本家本元の対策本部についてはなかなか出てきませんでした。 前回も岩手、宮城の地震の上には、大分苦労されて対策本部も手狭で一体どうなるのだという思いをしたのですが、何とか乗り切ったのだろうと思うのですが、かなり人的にはストレスがたまったり、そういうのがあったのかなというふうな思いをいたしました。 今回、この対策本部設置事業、1,200万の事業を置かれたのですが、まず、対策本部ですから、いかに今度はきちっとした形で設置をしていくのだろうなというふうな思いをするのですが、その設置場所、それから本部として機能する場合の職員体制は一体どのような形をお考えなのか、まずお伺いします。 ○副議長(門間忠君) 佐藤危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監(佐藤啓志君) 昨年6月14日、岩手・宮城内陸地震以来、議員皆様には大変御心配をおかけいたしました。また、いろいろと御指導を賜りました。 そんな中で、その地震以来、さまざまな面で検証してまいりました。中でも災害対策本部、これにつきましては大崎市の地域防災計画では、災害対策本部は、現在は庁議室、いわゆる市長室の隣の応接室が第1位、次が東庁舎の大会議室、そして次が保健福祉プラザというふうになっております。 しかしながら、6月14日の岩手・宮城内陸地震時には、やはり庁議室ではかなり狭いということで、庁議室からあふれ出まして、どうも聞こえにくかったという面もありますし、あるいは他の関係機関の方が入り切れなかったということがございました。そんなことからいろいろと検証している中で、今度は7月24日に発生いたしました。その際、直ちに東庁舎の大会議室ということで指示いたしまして、そちらで対応をいたしました。 しかしながら、よく考えてみると、災害の最大のリスクと言われる停電の場合は一体どうなのだということをさまざまな面で検証してまいりました。これは担当課ばかりではなくて、各総合支所、あるいは各災対部の総務担当の補佐クラスを交えまして検証してまいりました。 そんな中で、最低限必要なものは電気、電話だろうと。何を優先しても情報収集、情報を収集した中で次は即、応急復旧対策につなげていかなくてはならないと、そういう指示を出すためにはやはりそういったことが必要だろうということで考えてまいりました。 それで、前段申し上げました3つの場所と、そのほかにないのかということで、ちょうど北会議室、あそこと、それから、それでは古川地域が甚大な被害でどうにもならなくなったといった場合はどうしようかと、では三本木庁舎あるいは岩出山庁舎、それらを含めまして6つの箇所をいろいろ検証してまいりました。 それで、それぞれメリット・デメリットを探っていきましたところ、古川地域から市長と離れて災対本部-市長と離れてというよりも、古川地域からこちらに移動して災対本部を設けていいのかと、そういったいろいろな考えがございまして、各団体の方々ともいろいろ話し合いました。その結果、やはり最少必要経費で最大の効果を上げるためにはどうしたらいいかということで、北会議室、これが一番ベストだと。と申しますのは、現在の防災安全課にあるいろいろな機器類がございます。場所を移転すれば、その移転費用、それから配線のやり直し、そういった経費がかなりかさみます。それよりも、今の状態で必要最低限のやつをやるためにはということで北会議室が一番よろしいと。それで、これは一応広さあるいは利便性、それから職員の参集状況、そういったことから、あるいは駐車場、こういったものも含めて一つ一つ検証していきました。そんな中で、北会議室に落ちついたということでございます。 それから、職員の配備体制ですけれども、これにつきましても震度5強以上になれば自動的に全職員は参集すると、これは時間内の場合と時間外の場合と2通り作成しております。これも各職員には一人一人、時間内の場合はもちろん今の勤務場所ですからいいのですけれども、時間外の場合はどこに行ったらいいのだかというはっきりしたやつを示しました。それを全職員に周知したところでございます。 以上でございます。 ○副議長(門間忠君) 木村和彦議員。 ◆8番(木村和彦君) 北会議室ですか。いいところを見つけましたねといえば表現が悪いのかもしれませんが、できるだけグラウンドベースに近いところがいいわけですし、そこに設置していただければいいのかなと思いました。 それで、今答弁の中で、やっぱり大事なものは情報の収集だということです。それで、以前私も提言はしたことがあるのですが、一番、司令塔がどこにいるかわからない、司令塔から連絡が来ない、つまり市長から指示がいただけないといったときに、さてどうするのかということが一番のネックかなというふうに思いました。 それで、ことしでしたか、山古志村の前村長さんの、今の衆議院議員の先生のお話を伺ったときに、何を苦労したかといったときには、現在の被害状況をいかに外部に説明するのかと、また外から助けを求めるのかということに対して非常に苦労された。つまり、携帯の電源のあるくらいかけてもなかなか通じなかったということですので、いかに、情報をもらう、情報を発信するその中心にとっては大変なことだなというふうに思っております。 それで、確かにぐらっと来たときに真っ先にとまるのは携帯です。その次にとまるのが電気がとまりますと内線電話が使えないということで、非常に便利な機器が電気がなくなるともうがらくたの山になってしまうということなのですが、今回、この中には電気設備の工事も含まれていました。 例えば、NTTには災害時に最優先に通じるという回線の確保もされているというお話も伺ったことがありますし、今回もし工事される場合にはこの辺の防災の中で最優先に通じる方法をとれるのかどうかということが1つと、もう1つは、市長はどっちが多いでしょうか、車の中にいるほうが多いのでしょうか、市長室にいるのが多いのでしょうか、よく存じませんが、やはり移動しながら各支所に指示を出すというのは必要だと思います。 そうすると、今、市長がお持ちになっているのは多分携帯電話しか持っていないので、役に立たないことになるのでしょう。そうすると、少なくとも市長車もしくは防災担当の責任者には最優先で通じる、今ですと衛星電話、携帯用のもあるのでしょう、そういうのもいろいろ伺っているのですが、その辺の設置もぜひ検討されてはと。逆に言うと、この工事費の中に含まれているのかということで、お伺いしたいと思います。 ○副議長(門間忠君) 佐藤危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監(佐藤啓志君) 確かに、議員がおっしゃるとおり、停電時、実は今回検証していく中で一番あれっと思ったのは自家発電装置がないということがわかりました。これは最大の悩みの種でございまして、本庁が停電になるというと、総合支所間のやりとりができなくなると、元請けのサーバーが使えなくなると。ということは、メールのやりとりができなくなるということで、それらを全部カバーするためには、では自家発電装置は幾らぐらいするのかというのをメーカー等にもいろいろ聞きましたところ、数億というのがわかりました。 これはちょっと、今の大崎市の財政状況では大変だなと。であれば、先ほどちらっと申し上げましたけれども、最少経費で最大の効果を上げるためにはどうしたらいいのかということで、では停電時のときは電話も実は不通になります。それをカバーするためには、電話交換機を新たに設置しまして、それを自家発電機-コンパクト発電機というのですけれども、それで起こして立ち上げをするという装置を購入すると。それで、それはあくまでも司令塔である防災安全課と、先ほどお話ししました災害対策本部の北会議室、こちらに1台ずつつけるということによって、電話と電気、これは確保されるということがわかりました。それで、これらに要する経費として、今回計上している額ですけれども、災害時の最優先のNTTの関係ですが、これは確約は得ております。 それからもう1つ、今回の予算に衛星携帯電話ということですけれども、市長車あるいは司令塔の責任者というと私なのかと思うのですけれども、残念ながらその部分は含まれておりません。 それから、衛星携帯電話について今どういった状況になっているかというと、今本庁に1台、それから各総合支所に1台、それから鬼首出張所に1台と計8台設置しております。これのほかに、実は新聞等々で1週間ぐらいになるかならないかですけれども、県のほうで21年度予算の中で衛星携帯電話を各自治体の中で孤立化する可能性のあるところに補助を出したいというようなことが掲載されておりました。これは平成17年の合併前からいろいろ話があったのですけれども、中でも大崎市内でいうと鳴子の鬼首地域です。10行政区が孤立化するということがわかっていまして、ではそこにもし県のほうでしっかりしたことが決まればということは頭には入れているのですけれども、まだ確定はしていないものですから、ただそれは2分の1補助ということで出し分はあるのだということで、それらは後で考えたいなと思っております。 いずれにせよ、今御質問いただいた市長車と、あと私のほうの衛星携帯電話については、今回の予算には計上はしていないと。今後、それらも検討していきたいなと思っております。 ○副議長(門間忠君) 木村和彦議員。 ◆8番(木村和彦君) いろいろな形があるのでしょうけれども、いかに早く指示を出すかによって対応が可能だということになっています。出すほうになくて受けるほうに衛星電話があっても、ちょっとなかなかいかがなものかなというふうな思いをいたします。 なぜかといいますと、水道で鳴子の上原地区でたしかやったときに、あそこには2台ほど衛星電話を置いて情報のやりとりをしたというような記憶があります。別に、非常時ではないのになというふうな思いはしたのですが、やはり移動して防災本部なりを立ち上げるときには、今答弁の中でもありましたけれども、例えばプレハブの庁舎の中からどうしても外に出てテントにしなくてはいけないという場合にも、当然形としては出てくるのだろうなと思うのです。 そうすると、有線の強さもあるだろうし、無線の強さもあるのでしょう。そうすると、それらをいかにやるかということではこれは喫緊の課題ですので、ぜひ市長におかれても、その辺を検討されていただいていいと思います。 市長にすれば、うるさいのでできればないほうがいいと思われるかもしれませんが、そこはぜひ検討していただいて、たしか金額も前は100万とかという話をしたのですが、さほどな金額ではないと思うのです。それら財務のほうからも話がありましたけれども、その辺、上手に予算を有効に使ってぜひ見出していただきたいなというふうな思いはしておりますので、その辺、何とか活用の手段を考えていただければというふうに思います。 次に進みます。 地上デジタルテレビの購入についてお伺いします。 過般、テレビなどで報道がありましたけれども、地域の企業を助けるためというのでしょうか、地域に密着した企業のものを買ってお互いに経済活性化につなげようということで、地元の製品の製造ラインを持っている会社のテレビを買うのだというような報道がされていた一面をお伺いしました。 今回、同様に大崎地域でも学校の教材用として地デジ対応になっているテレビに切りかえをというふうな思いでやるのでしょうけれども、これもやはり大崎地域には電気関係に関連のある業者も多数あるわけですので、市長が言っている、ぜひこれを機会に地域の経済の活性化をねらうということであれば、その辺も考慮に入れた購入計画も立てるべきだというふうに私は思うのですが、まずこの学習用テレビの購入を予定する台数がどのぐらいなのかということと、それから購入に関してそのような配慮はなされているのかという、その2点についてお伺いします。 ○副議長(門間忠君) 相沢教育次長。 ◎教育委員会教育次長(相沢広務君) 2011年7月の地上デジタルテレビ放送への完全移行に伴うということで、幼稚園あるいは小中学校の地上デジタルテレビの購入の必要がありますけれども、今回の補正はそのうちの小学校の購入費とあわせて廃棄テレビのリサイクル処理料も含めて予算化しているところでございます。 1番目にお尋ねの購入台数ということでございますけれども、各小学校に調査をかけまして最終的に台数を決めたわけですけれども、各学校の学校施設用あるいは管理用といったらいいのでしょうか、その部分で30台。それから、普通教室とか特別教室に配置するいわゆる児童生徒用と申しますか、学習用と申しますか、それの分については365台、かなり大きな数字の台数を買うことになります。 ただ、今回松山小学校はこのところから抜けているのですけれども、これは学校を新築したときにもうその対応をしているということで抜けているわけですけれども、そういったことで全部の小学校に配備するということでの予算計上です。 2つ目の御質疑でございますけれども、テレビの部品をつくっているところはあるのかもしれませんけれども、テレビ産業というのがきちっと地元企業にあるのかと申しますと、どうなのですかね、ちょっと私勉強不足なのですけれども。よく新聞とかを見ますと、自動車産業なんかですと、公用車にその車を購入するとか聞いたことがありますけれども、もし別な部署で答えられるのであればそれでお願いしたいと思っております。 ○副議長(門間忠君) 富田産業経済部長。 ◎産業経済部長(富田幸三君) 御質問がありました本市の自社ブランド製品ということでございますが、残念ながら地デジ関係の自社ブランド製品を出荷している製造業者はございません。ここがまた本市の弱点といいますか、いわゆる産業革命と位置づけた部分がこのところにございます。要するに、製造業が製品をつくり上げるというところになっていないということです。アルプス電気に育てられまして40年でございますが、そういった意味では部品だけになっている部分が主流をなしてございます。 ちなみに、全くないわけではございませんで、地デジ以外で申し上げますと、シメジの関係ですとか牛乳ですとかうどん、めんですとか紳士服とかアルファ米とか豆腐類とかサッシとか住宅関連、こういった部分では自社ブランド製品化になっていますが、残念ながら自動車産業と高度電子にはないというのが現状でございます。 ○副議長(門間忠君) 木村和彦議員。 ◆8番(木村和彦君) 地デジとシメジをかけられるとは、しゃれにもならないのですが、わかりました。別に、大崎ブランドのテレビ、私のうちに大崎と書いたテレビがあるわけではないですので、それを言ったわけではないのですが、結果的に、例えばトヨタがせきをすると世界が風邪を引くと言われるように、電気産業もかなり痛手を受けてワークシェアリングだというニュースも出ております。 ただ、大崎市内には、それを下請にして頑張っている業者さんが大変多くいらっしゃいます。そうすると、ある意味ではそれを応援という意味ではないでしょうけれども、バックアップできるのであれば、今回例えば400台という機器の購入というのはなかなかない機会ではないのかなというふうに思います。 ですから、その場合に発注の中でそのような心遣いもぜひしていただければという思いもしますので、そこはマツタケよりもシメジのほうが味はいいというふうに言われていますので、その辺味わいのある行政、温かみのある行政をぜひやっていただければなというふうに思うのです。 そこで、その地デジなのですが、確かに優秀になってきました。それで、大崎の小学校はほとんどの学校が地域イントラネットで整備されておりまして、すべて光ケーブルでたしかつながっているはずです。そうすると、この地デジ対応のテレビというのは、この光にもたしか対応できてくるのかなというふうな思いをするのですが、その辺までは考えていますか。ちょっと難しいですか。 ○副議長(門間忠君) 相沢教育次長。 ◎教育委員会教育次長(相沢広務君) お見越しのとおりで、今回は何か担当から聞きますと、いわゆる受像機、テレビを買うということと、それからリサイクルの処理のみの費用であるというようなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(門間忠君) 木村和彦議員。 ◆8番(木村和彦君) ありがとうございます。 受像機という久々にその先聞きようもないと思ったのですが、宝の持ち腐れにしないでいただきたい。光を引くというのはかなりな金額をかけてたしかやったはずです。それで、今地デジのいいところというのは双方向通信です。受けるだけではないです。ただの受像機であれば、おっしゃるとおり、地デジではなくてアナログでチューナーだけ買えばいいです。 そうではなくて、地デジ対応型をするということは、さらにその上をという形で企画の段階ではたしか思いがあったのだろうと思うのです。次長のところまでちょっと伝わらなかったと思うのですけれども、その辺よく勉強していただいて、ぜひ宝の持ち腐れにしないでいただきたい。せっかくですから、これだけの投資をして、箱を置いて電気がなければ映らないテレビなのですが、これだけ地デジ対応ということですから、その辺ぜひ生かす方法を勉強していただければなというふうに思います。 これ以上言っても難しいので、次に進みます。 鹿島台中央野球場のフェンス工事について伺います。 多分、それ以外にも聞く議員がいらっしゃると思いますので、全体的なお話として伺います。 今回、この球場のフェンス工事ということで、これは多分新設なのかなと思います。それで、それ以外にも各小学校、中学校、例えば野球部、ソフト部、それからそれ以外にテニスもそうなのでしょうか、エリア外に球が飛び出さないような方法でいろいろなフェンスをつくっているところがほかにもいっぱいあったというふうな思いをするのです。 それで、今回ですと、この鹿島台のみというふうに見えるのですが、それだけなのか、ひょっとするとこれにもう少し隠れていろいろなのがあるのかなというふうに思ったのですが、その辺はどうなっているのでしょう。お伺いします。 ○副議長(門間忠君) 生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長(千葉博昭君) 今回の鹿島台中央野球場フェンス設置工事につきましては、鹿島台地域にあります野球場の外周フェンス設置工事ということで、ここの1カ所だけの予算でございます。(「新設」と呼ぶ者あり)新設でございます。 ○副議長(門間忠君) 木村和彦議員。 ◆8番(木村和彦君) 例えば、今回のこの予算については、新設しか使えなかったのですか。例えば、修繕とか、それからそういうふうに直すというふうな、今回のこの地域活性化・生活対策事業のメニューの中にはそういうふうなのが載っていなかったのか、検討されたけれどもそれは乗り切れないというふうな判断をされたのですか。 ○副議長(門間忠君) 千葉生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長(千葉博昭君) 説明が若干不足しておりまして、申しわけございません。 今回のフェンス設置につきましては、通常の野球場多目的グラウンドで設置しているボールが外にそれない、あるいはバックネット等のネットという考え方ではなくて、鹿島台野球場が公園施設ということで遊歩道等の連絡通路等がございまして、そこの通路と野球場の境目を閉鎖する形でフェンスを回すということでございまして、各種大会が開催される際に外野の周辺道路から入ってこられる方もいるということで、施設の管理面上フェンスを設置したほうがいいという考え方で設置するものでございます。 なお、ほかの野球場なり多目的グラウンドで大分フェンスを設置している箇所がございますが、その傷み程度を把握、確認をしたところ、具体的に全体として張り直しとか大規模な修繕を行うような施設は現在のところないと、ただ経年劣化によりまして、若干小さい穴があいたとかというところがございますが、それらについてはその都度修理をして対応しているということでございます。
    ○副議長(門間忠君) 木村和彦議員。 ◆8番(木村和彦君) フェンス設置工事というのは、そういう意味、つまり球場をフェンスで守ると、つまり有料事業をやったときに入場料を支払わないで入ってくるようなことのないようにという意味なのでしょうね、わかりました。 今の説明の中で、バックネット自体は傷んでいないということを私も承知しているのですが、今の子供は非常にパワフルになってきて、大きくなってきて、今まではバットに当たってもバックネットでとまっていたボールが楽々とバックネットを越すような状態になっている状況も見受けられます。逆に言うと、小学校にあるバックネットでは小さいのかなと思うような形のバックネットも見受けられますし、例えば前は田んぼの真ん中にあった学校が周辺に住宅ができたために校庭外にそういうボールが飛び出していくというような状況も見受けられます。 ですから、例えばバックネット、今回のはフェンスということなのでしょうけれども、野球場のフェンスということであれば、今私思ったのですが、もしそこまで、つまり外周のフェンスをくぐるということであれば、逆にもっと大きな意味でフェンスの見直しをされたらいかがかなと思うのですが、その辺のお考えについてお伺いしておきます。 ○副議長(門間忠君) 相沢教育次長。 ◎教育委員会教育次長(相沢広務君) お話の途中で学校のというふうに話がなりましたので、もしかして小中学校のバックネットの話かなという思いで私が立たせていただきました。 具体的に各学校からバックネットのことで修繕という形で私はまだ受けたことがないのですけれども、実際小学校にあるバックネットなどは、あるいは小ぶりなのかもしれません。 ただ、一般の社会解放、学校解放していますから、やはり大人用の装備でなければいけないのかなという思いで聞いておりました。今すぐどこをどのようにというふうには明言はできませんけれども、近隣に迷惑をかけているようなことがあれば、やっぱりそれなりの対応はしなければならないと思いますけれども、今後調査して、できるだけそういった改修には努めてまいりたいという基本的な考え方で進めてまいりたいと思います。 ○副議長(門間忠君) 木村和彦議員。 ◆8番(木村和彦君) 失礼しました、野球もそうです。それ以外にも、例えば古川の諏訪球場なんかもありますし、あれは学校よりも公園になっているのかな、フェンスもかなりあちこち傷んでいるのも見受けられますけれども、それ以外にも岩出山にもありますので、その辺の公園遊具、全体的な、今回の予算はこれしかないのでしょうけれども、これを機に改めて見直す必要もあるのかなということを指摘しておきたいと思います。 次に、児童公園遊具修繕事業についてお伺いいたします。 この児童遊具は、39ページの一番上に載っています。300万ですが、以前、遊具での事故ということがあって、いろいろな児童公園なりの遊具を封鎖したり、あとは撤去をしたりということで、されました。お伺いしますと、児童公園なんかには使える遊具がないとか、すべて撤去されてしまったというふうな話を聞いたこともあります。 今回の建設分科会の中では、逆に維持費がかかるのだから公園は全部芝生にして自由に遊べるというような意見を申された委員もいらっしゃいましたけれども、これらの老朽化した遊具を修繕する場合、どのような対応をなさるのか。 つまり、今回修繕するというやつの遊具はどの程度見込んでいるのかということが1つと、もう1つはこの遊具はもう直しても無理だよと、つまり廃止したほうがいいよというのも当然出てくるのだろうなというふうに思うのですが、その辺の考え方はどのようにお持ちですか。 ○副議長(門間忠君) 村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(村上恒夫君) 確かに、以前、いろいろな事故が起きますと、すぐ撤去をしてなくなるというお話がございました。 現在、この児童公園、ちびっこ広場もあるのですが、それらにつきましては年1度、補修、点検ということで、全遊具を点検していただいているところでございます。その結果、判定は4段階に分けているところでございます。最大のDランクというのが老朽が甚だしく修理不可能と思われるものにつきましては、実際的に使用禁止をし、撤去をするということにいたしているところでございます。 今回のその修繕につきましては、実際的には40台ほどのところで修理をするということにいたしてございまして、先ほどの点検をした結果、C、Bのランク、Aランクが問題なく使用できるということですから、そのほかの部分的に異常があるというような判断がなされたものにつきまして、今回はすべて対応をしたいということで、20年度の予算と21年度の当初で計上した予算の中で、それらのものを対応したいということで計上させていただきました。 ○副議長(門間忠君) 木村和彦議員。 ◆8番(木村和彦君) それでは、次に進みます。 「宝のくに都・大崎」プレミアム商品券については、同じ会派の議員が後段質疑されるそうなので、これは割愛させていただきます。 議案の69号の老人福祉費について若干お伺いします。 後期高齢者医療特別会計の繰出金についてお伺いします。 まず1つは、減額になっておるのですが、減額の主な理由をお聞きいたします。 ○副議長(門間忠君) 村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(村上恒夫君) 今回の減額につきましては、後期高齢者医療保険の基盤安定繰出金につきまして対象額が確定したということが大きな要因でございます。 これにつきましては、軽減額でございまして、保険料の軽減が本賦課によりまして確定をいたしたということで、それに基づいて金額の変更ということで減額ということでございます。 ○副議長(門間忠君) 木村和彦議員。 ◆8番(木村和彦君) 了解しました。 それで、ことしの2月でしょうか、年金からの引き落としにするか、もしくは受動的に納付にするかということの選択をされると、逆に言うとどのようにいたしますかということで伺いの手紙を受給者に郵送されているはずです。それで、大崎市についても引き落としは困るからぜひ納付に切りかえたいという申し出があったやには聞いているのですが、どのぐらいの件数があったのかということと、もう1件はその辺の理由がもしわかればお知らせください。 ○副議長(門間忠君) 佐々木総務部理事。 ◎総務部理事[税務担当](佐々木富夫君) 徴収の関係でございますので、私のほうからお話を申し上げます。 今、御紹介いただきましたことにつきましては、21年度の該当者ということになりますけれども、この分については165名が新たに口座振替の希望ということになっております。その際の変更理由についてでございますけれども、特別、申し出の段階で記載をするという内容ではございませんので、いわゆる具体的な理由については、確たる把握というのは難しい状況でございます。 ただ、申出書の受理の際にいろいろお話をする中での話としては、3つほど推測をしてございますけれども、1つには年金からの天引きは制度の面から不満だというようなこともあるようでありますし、年金から6回の天引きであるけれども、口座振替は9回でありまして、ある程度家計のやりくりができるというようなことも漏らしてございます。 それから、扶養されている関係上、扶養者の社会保険料控除の対象としたいというような、そういったようなことなどが主な理由として推測をしてございます。 以上です。 ○副議長(門間忠君) 木村和彦議員。 ◆8番(木村和彦君) いろいろな理由があるのでしょうけれども、年金の、つまり給付月と引き落とし月に差があると、そして以前私も、例えば税を納めるときに、月割りにするときに年金の支給月に引き落としをされるような考え方もできないのかということで質疑をしたことがありました。明確な答弁はなかったのですけれども、できれば年金でやりくりされる方というのは、やはり口座に振り込みになった時点で落とされるのがいいわけで、1カ月を置いて、その次の月に引き落としになりますよというと、なかなかお金があってもなかなか使ってしまったというふうなこともあるわけで難しいかというふうに思うのですが、その辺の、例えばこれに限らず、例えばいろいろな引き落としに市民税もできているわけでしょうから、そういうところ、全体的な考えの中で支給、つまり振り込み月と引き落とし月の整合性を図るというような考え方というのはできないものでしょうか。 ○副議長(門間忠君) 佐々木総務部理事。 ◎総務部理事[税務担当](佐々木富夫君) 振り込み月との関係でありますけれども、この辺についてはいろいろ口座振替ですと普通徴収になりますので。基本的には、いわゆる納期とのかかわりが当然出てまいります。 そういったところでの調整ということでありますから、この辺について、他の税目との絡みもございますので、かなり慎重にこのことについては、調整するという場合については行わなければならないという認識をしてございます。そういったところで、今の税の納期の並びを見ますと、現実的には厳しいのかなという見方をしてございます。          〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(門間忠君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後3時15分といたします。              ------------               午後3時00分 休憩               午後3時15分 再開              ------------ ○議長(青沼智雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 12番遊佐辰雄議員。 ◆12番(遊佐辰雄君) それでは、通告に基づきまして質疑をいたします。 37ページ、定額給付金の給付業務の対応についてお伺いいたします。 くしくも3月4日、多分今、午後の国会で、衆議院で恐らく3分の2の多数で議決をされたのではないかなというふうに思いますけれども、この定額給付金は先ほどの意見書の中でも申しましたが、第2次補正予算後の世論調査においても評価をしないという、75%という読売の世論調査の結果も出ております。そういう中で、2兆円の給付があるのですが、これだけ現金収入が各個人に入るのにこれだけ批判があるのは、やはり国民が究極のばらまきであり選挙対策だと見抜いているからではないでしょうか。 そして、3年後には消費税の増税という方針があります。まさに、ばらまき一瞬、増税一生という、こういうことが国民の多数では、この2兆円があればもっとほかの分野に有効に使えるものだというふうに、私は思っております。 ただ、今この関連法案が国会で通った以上、私どもはこれは国民の権利があります。そういう点で一刻も早く市民に対してスムーズにこの手続ができるように、これはこれとしてきちっとやっていかなければならないと、そういう立場で質疑をさせていただきます。 そういう点で、一方では825億円の手数料がかかって、きのうもテレビで、本当にそういう点では大変な費用をかけてこの給付金はいいものではないというふうにありましたけれども、我が大崎市においては約3,200万の通信運搬費が出ていますけれども、大体担当者はこれから手続、若干の準備はしていると思いますが、どのくらい費用、要するに市民に対して期間がかかるのか。 きょうのテレビですと、約22%の自治体で年度内には送付できるとありましたが、ほかの大多数は4月下旬になるのではないかというふうに言われておりますが、その辺、本市はいかがでしょうか。 ○議長(青沼智雄君) 高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(高橋幹夫君) 2次補正につきましては、先ほど衆議院のほうでの再可決というふうな情報になっているということです。関連法案の関係でございます。 それで、ただいまの御質疑にありました大崎市での交付関係の、スムーズにというふうなことでありますが、今現在担当は政策課が担当しておりまして、実は2月2日からプロジェクト4名でもってそれに対応しているところでございます。この膨大な事務量が予想されるというふうなことから各部各課から、それと総合支所から協力をいただきまして全庁的に対応していくというふうな体制でいるところでございます。 それで、御質問がありましたこれからの流れというふうなことでありますが、市民に対しての申請書を3月中旬に発送するということで今現在予定しております。それで、その後に郵送の受け付けと、それから窓口受け付けを同時に進めるというふうなことで予定しておりまして、最初の振り込みはどうしても4月中旬から下旬にかけてというふうなことで、5月以降については、9月まで月2回のペースで振り込みというふうなことで今のところは予定を立てているところでございます。 ○議長(青沼智雄君) 遊佐辰雄議員。 ◆12番(遊佐辰雄君) 実は、この問題は今回の代表質問での答弁でも出ております。10人程度の臨時雇用をし、全庁体制で業務に当たると、今も答弁がありました。それで、市長は今の雇用情勢からいって、もうちょっと臨時をふやして対応もふやすというふうな答弁もあったのですけれども、まずその辺どういう見通しなのか、まず1点。 それから、全庁体制はもちろん、聞くところによりますと、各民生委員の協力も得て、何か説明会を行っていると伺っております。そこで、特に郵送業務、それから窓口業務において、お年寄りやひとり暮らしの人なんかは窓口が総合支所だけに限られますと、やはり相当な困難といいますか、遠くなる人もいると。せめて、公民館とか、岩出山地区でいえば地区館あたりでもそういう窓口業務をしていただけないかという希望も出ているのですが、その辺どう考えているのでしょうか。 ○議長(青沼智雄君) 高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(高橋幹夫君) これまでも交付するというふうな話が出た時点で行政区長さん、それから民生委員の皆さんにその制度の内容等々を説明、御理解をいただいたところでございます。それで、申請したかどうかというふうなことで、訪問した際に声がけをお願いするというふうなことでお話、理解を得たところでございます。 それで、ひとり暮らし、もしくは老人の皆さん等々いうふうなことでありましたので、本庁、総合支所のほかにも出張所、それからただいまありました岩出山での地区館等々でも、教育委員会等の協力も得ながら対応するというふうな予定で今現在はおるところでございます。(「臨時は、臨時雇用」と呼ぶ者あり)臨時職員の採用でございますが、臨時職員の採用はあくまでもこの定額給付金を交付するというふうな事務の部分でありまして、そのほかに雇用対策というふうなことで、別枠がありますので、ふるさと再生雇用とか、それから緊急雇用というふうなことがございます。 ここでの事務費の中での給付に係る事務臨時職員というふうなことで、10人前後を予定しているところでございますが、これからの綿密なスケジュールを今現在組み立てているところでございますが、いつどこで何人必要なのかというふうなことでこれからの対応というふうなことで、ただ内部的には一定のスケジュールに合わせて採用の予定も立てているところでございますが、本日関連法案が通ったということで、今度は国のほうから県のほうから正式な形での照会等々があるものと考えております。 ○議長(青沼智雄君) 遊佐辰雄議員。 ◆12番(遊佐辰雄君) 実は、代表質問の答弁でも大体この手続、最終的に残務整理も含めて三、四カ月かかるということで、交付について臨時雇用ももっとふやすというふうな答弁もありましたので、ぜひその辺も検討していただきたい。 それで、今答弁のように、細かく地区館とか公民館、出張所でも窓口業務をやるということなので、そのようにしてスムーズにそういう方が手続できるようにしていただきたいなというふうに思います。 次に移ります。 35ページの防犯対策事業、街路灯維持補助金があります。 まず、この説明をお願いいたします。 ○議長(青沼智雄君) 佐藤危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監(佐藤啓志君) この補助金につきましては、古川地域の街灯組合145組合に対する電気料の補助金でございまして、20年度当初予算作成時に積算した以上にかかるということで、今回270万ほどの補正計上をしたところでございます。 ○議長(青沼智雄君) 遊佐辰雄議員。 ◆12番(遊佐辰雄君) 実は、防犯対策事業、それから街路維持、いろいろ前回も防犯灯の話も出ましたが、通告では通学路線の防犯灯のことなのですけれども、本来大崎市は市道をきちんと、市道に対しては防犯灯の設置義務だと思うのですけれども、国・県道であっても住民は大崎市にいるわけですから、この辺の上に対する要求とか、それから県に対する要求とか、当然あると思うのですけれども。そういう中で、実は通学路で子供たちは歩くのではないのですけれども、向山地区に行く道路、多分あれは県道です。あそこは曲がりくねってあるのですが、ほとんどないということで、スクールバスの運転手も、車ですけれども、やはり非常に不便だと。特に、今冬場は日が短いので暗いし、あれどうなのですかと。なかなか地元でも区長さんを通して要求とか何かはないとは思うのですけれども、こういう場合でも教育委員会は、やはりここにぜひつけてほしいという、県に対してはきちっと要求はしているのでしょうか。その辺、お伺いしたいと思います。 ○議長(青沼智雄君) 相沢教育次長。 ◎教育委員会教育次長(相沢広務君) 教育委員会としての動きとしては、そういった部分についてはしておりません。 ○議長(青沼智雄君) 遊佐辰雄議員。 ◆12番(遊佐辰雄君) では、これは担当はどこでしょうか。 ○議長(青沼智雄君) 佐藤危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監(佐藤啓志君) 通学路にかかわらず、いろいろな防犯上、大変危険な箇所であるというようなところで、いろいろな関係団体の方々あるいは地域の方々から要望等が参ります。それを地域ごとに、各総合支所に担当がいますけれども、そちらのほうにお寄せいただいて、それらをすべて集約したところで今度は現地調査に参ります。すべて、その要望にこたえられればよろしいのですけれども、果たしてそこに設置が本当によろしいのかどうか、あるいは別な方法はないのか等々をいろいろと現場で一応判断させていただいていると。 その判断の中には、いわゆる例えばカーブのあたりとか、あるいは橋があるとかないとか、あるいは防犯灯がかなりの短い間隔であるとか、そういったところについては除くとか、いろいろ判断をしまして、優先順位をつけて設置しているというような状況でございます。 ○議長(青沼智雄君) 遊佐辰雄議員。 ◆12番(遊佐辰雄君) もちろん、この問題は多くの議員とか何か、毎年数が限られて順次優先順位を決めてつけていくということは知っているわけですが、そういう点で当然多くの各地域から来ていると思います。その辺、やはり総合的に勘案して再度現地を見て、私も行ってきました、そういう点ではそうだなというふうに思ったので、その辺も今後注意して設置、この優先順位の決め方がなかなかあろうかとは思いますが、そういうことで地元からも出ていますし、運転手さんからも来ていますので、その辺を紹介してこの辺で切り上げたいと思います。 次に、59ページの耐震改修促進事業、ここに346万4,000円の減額になっております。耐震診断委託料及び耐震改修工事の補助金の減額でありますが、実は皆さんも御存じのとおり、二、三日前でしたか、河北新報の社説で義援金のことが批判めいて厳しく載っていました。 我が議会としては、専決処分とかもあって、多くの方が質疑されましたが、議決といいますか、承認をしたわけですけれども、そういう中で各町内会あるいは自主防災組織の中で8万4,000円が一律に配られたということがありました。 ある面、やむを得なかった面もなきにしもあらずでありますが、ある方はああいう形ではなくて、もっとやはり欲しいところにきちっと配分、いろいろなもっと考え方があったのではないかというふうに伺いました。 そこで、災害時における避難所の耐震性であります。これは防災計画にのっておりまして、再度私も調べてきましたが、余り厚くてちょっとそのままは、置いてきたので、抜粋してコピーをしてきたわけですけれども、そこには避難所、各旧市町ごとに全部載っております。鳴子地域ですと28カ所明記されております。こう見ますと、避難場所の確保というふうにそれぞれの各災害時についての対策がここに載っておりますけれども、ここのすべての項目の避難所の確保の中で、1の避難所の選定基準のそのうちの(4)、この建物は十分な耐震性を有することというふうに明確に載っているわけですが、この辺ずっと避難所の一覧表を見ますと、残念ながら十分な耐震性がないところがかなりあるなと、率直に言いまして。場所は言いません、いろいろありますから。 その辺、今後市では防災、耐震の計画に沿って公有財産を随時耐震化を図っていくというふうになっていますけれども、この辺の避難所ももちろん一番大事といいますか、災害があって避難所を確保するわけですから、当然避難所は安全でなければならない、そして2次災害が起きないとも限らないので、これこそ十分に耐震性を有しなくてはならないと思うのですけれども、その辺の今後の耐震性の進捗状況といいますか、改善の方向はどうなっているのでしょうか。 ○議長(青沼智雄君) 鎌田建設部長。 ◎建設部長(鎌田守君) 私のほうからお答えをいたします。 今、避難所の数でございますが、206カ所ほどございます。そのうち、今の基準以前に建てられた昭和56年5月以前ということになりますが、そのうち103カ所ですので、ちょうど半分が56年5月以前ということになります。そのうち、耐震化がもう既に終わっているものが15カ所あるものですから、避難所総数の中で耐震化率というのは57.2%となってございます。避難所206カ所の部分で、公の施設のものも当然ありますし、大きく言うと地域で持っている集会所等もございます。 今、市の耐震化計画の中で、その他施設、公の部分でございますが、27年度までおおむね90%程度までの耐震化を図ってまいりたいという、そういう考えでもって耐震化計画を策定いたしてございます。 ○議長(青沼智雄君) 遊佐辰雄議員。 ◆12番(遊佐辰雄君) そういう点で、この間も言いましたが、27年度まで90%。しかし、現実にはなかなか進まないと、これは執行部も認めているところであるし、ましてやせっかくとった予算もこういう形で、要するに使われないで不用額になってしまうと、これらはやっぱり総合的に勘案してもっと有効利用を図るべきではないかなというふうに思います。 いろいろな支出の仕方もあるのでしょうけれども、直接この避難所にその分を充てるという、直接はないのでしょうけれども、全体の予算の中でこちらが仮にあったら、こっちのほうの避難所にも使えるような仕組みもできないわけでもないので、組み直せばいいことであって、そういうことも踏まえて、このペースでいったら避難所そのものもなかなか90%、27年度までいかないのではないかと。そういう点で、本当にいざ災害があったとき、困ったときに一番避難するところが耐震性に弱いのであればもう話にならないといいますか、そして避難していたところに2次災害が来て、それがつぶれたなんてこれはとんでもない悲惨な事態になりかねないので、それは優先的にこれはやはり発注していくとか、耐震化を図っていくというふうにすべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(青沼智雄君) 鎌田建設部長。 ◎建設部長(鎌田守君) 先ほど90%と申し上げましたのは、市の施設ということでの耐震化に向けて取り組むというお話をさせていただきました。集会所そのものは民間施設も当然その中に含まれるものでございますので、私の立場で言える部分については公的な施設の部分で27年までそれぞれの持ち場持ち場でそれに取り組んでまいりたいと、そういうことで申し上げたところでございます。 ○議長(青沼智雄君) 遊佐辰雄議員。 ◆12番(遊佐辰雄君) これは建設部長の担当ではないと思います。でも、本来大崎市防災計画で避難所はここだよと指定しておいて民間もあるからどうのこうの、これはやっぱりないと思います。その辺はきちっと大崎市の防災計画の中で避難所として指定している以上、市が責任を持ってやっぱりやらなくてはならないと、これは当然だと思うのですが、その辺はやっぱり危機管理監だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(青沼智雄君) 佐藤危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監(佐藤啓志君) 先ほど来、建設部長が答弁申し上げておりますけれども、当然市の指定している避難所、ここを開設する場合、開設要員というのが職員としています。その避難場所が使えないとわかれば当然開設できないわけですから、そうしますとでは別のところということで、その一番近いところに避難していただくというような、その場そのときそのときの状況に応じて対応しなくてはならないと、これがまさしく臨機応変にということにつながるのかなと。そうでないと、その場所に行ったら使えないと、どうしようかと、それではどうにもならないと、ですからそのために開設要員がいち早くその避難場所に行くということになっておりますので、議員おっしゃることは十分わかりますけれども、緊急時にはそういった対応をさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(青沼智雄君) 高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(高橋幹夫君) ただいまの建設部長、それから危機管理監のほうから話がありましたが、避難場所に指定なるべく建物にするために、その集会施設がなっている場合については、その集会施設も市のものの建物、もしくは地区の所有というふうなこともありますので、それぞれ市のものであれば市のほうでの予算措置、それから地域での所有のものであれば、我々のほうでの補助制度というふうなこともありますので、そういうふうなものを組み合わせながら、今後要請があれば整備をしていくというふうなことで、地域の皆さんにいろいろな情報は提供していきたいというふうに考えております。 ○議長(青沼智雄君) 遊佐辰雄議員。 ◆12番(遊佐辰雄君) 危機管理監、私、ちょっと発想がおかしいのではないかと思うのですが、いいですか、起こったらまずいち早く行って、避難場所に指定しておいて、使えなかったら別なほうというのではないのではないですか。最初から何かあったときはここに避難場所として指定してあるのです。最初から、使えなかったからだめで、ほかに行くということではないのです。常に避難場所はそういう形でいつでも基本的に使えると、少々の地震が来ても壊れないようになっていると、そしてほかが行ったのが避難するのですから、2次災害もあるのですから、ではここなら大丈夫だということで常に管理しておかなければならないと、そのために事前にこの耐震化はきちっとやっておくのが筋ではないですかというのです、大崎市の防災計画に指定した以上は。 それが、起きてから、行ってみて使えないから別なところ、それは現実にはあると思います、かなりの大きい地震なら、指定していたけれども、これは使えなかったと。だから、その前に、要するに起こる前にやっておくのが今の安全性というか、耐震化、学校も含めて、万が一来たらいいようにするのが耐震化率の向上ですので、その辺ちょっと答弁おかしいのではないかなと思います。 ○議長(青沼智雄君) 佐藤危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監(佐藤啓志君) 私の言葉足らずの答弁、大変申しわけございませんけれども。先ほど来建設部長あるいは市民協働推進部長が申し上げておりますけれども、意図するところはやはり議員がおっしゃるとおり、指定している避難所ですからきちっとしておかなくてはならないと。ただ、これについても大変な財政的なものもあるということで、今後とも関係課と協議しながら進めてまいりたいというふうに思っております。          〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青沼智雄君) 次に進みます。 5番中村一彦議員。 ◆5番(中村一彦君) それでは、今回の補正予算に関して質疑いたします。 前段の議員に、今回の国の第2次補正予算、大崎市の場合ですと約30億円の補助、助成があったわけですが、これの使い方として市長のほうから地域活性化が1つ、それから2つ目として一般財源の不足を補う使い方というお示しがありました。その中で、国のほうの第2次補正予算、大きく分けますと、3つあると指摘されております。 1つは定額給付金事業、これが2兆円。それから、2つ目として今審議中であります地域活性化・生活対策臨時交付金6,000億円。それから、3つ目として今後大崎市では21年度補正予算に組み込まれますふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金、この3つに分かれていると言われております。 その中で、今審議しております2つ目の地域活性化・生活対策臨時交付金の中に、地域再生のメニューとして3つに分けて例示的なものがあります。 1つが地域の成長力を強化するために使いなさいよと、2つ目として地域生活基盤の確保に充てなさいと、3つ目として低炭素社会づくりに使うように充てなさいというような3つのメニューを掲げております。 今般、市長が具体的事業を策定するに当たりまして、この3つのメニューの中でどこに力点を置いて具体的に事業を作成したのか、お伺いいたします。 ○議長(青沼智雄君) 遠藤総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長(遠藤猛雄君) お答えいたします。 今、議員のほうから3つのメニューというようなお話でございました。 1つは地域成長力強化、それから地域生活基盤の確保、低炭素社会づくりと、この3つを挙げられましたけれども、この3つにつきましては地方再生の3つの柱でございます。 それで、今回地域活性化・生活対策臨時交付金事業につきましては、大きく分けますと、2つの目的があるわけでございます。 1つには、今、議員もおっしゃられました3つの柱があります地方再生戦略、それからもう1つは、昨年の10月30日に決定されました追加経済対策の生活対策ということで、大きく分けますと地方再生戦略と生活対策ということに分かれるわけでございます。 それで、3つの柱の地方再生戦略と、それからもう1つの一番大きな生活対策というふうに見ますと、大体どれでも該当しそうなメニューでございまして、主眼としては地域活性化というところでございます。 ○議長(青沼智雄君) 中村一彦議員。 ◆5番(中村一彦君) 地域活性化に主眼を置いて作成した事業だということであります。その際に、市長は今般の施政方針の中でオバマ大統領を引き合いに出しながら、大崎版のグリーン・ニューディールを模索していきたいという政策がありました。 今般の事業、約30億円、その中で定額給付金を除きますと8億9,000万、この8億9,000万の中で大崎版グリーン・ニューディールというものを何かしら考えることはできなかったのか、お伺いいたします。 ○議長(青沼智雄君) 富田産業経済部長。 ◎産業経済部長(富田幸三君) 御指摘の件でございますが、21年度事業に向けて今研究をスタートしたというところでございますので、具体的な今回の20年度補正には波及をさせてございません。 なお、21年度補正の分でも一部そういった部分を踏まえた活動が一、二件見受けられますので、そういった委託事業などで対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(青沼智雄君) 中村一彦議員。 ◆5番(中村一彦君) 今回の施策の中で、市道舗装修繕等事業、それから排水路等整備事業という3億5,000万の公共事業があります。これは、やはり地域の雇用、さらには経済の活性化に資する重要な事業だと思います。 この公共的事業への投資の中で、例えば今ここ1週間ぐらいの新聞をにぎわしております太陽光発電の事業が環境省、経済産業省などから、さらには宮城県でもことし取り組んでいくという新聞記事があります。 大崎市でも政策の中で、いち早くそういう新しい環境エネルギーを主眼にした施策をこのような国との連携、国の助成を活用しながら施策としてつくっていくというものが望ましいかと思いますが、そのお考えはありますか。 ○議長(青沼智雄君) 高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(高橋幹夫君) 大崎市の政策として先ほど産経部長からも話がありましたが、グリーン・ニューディールの関係も含めていろいろな燃料関係から、それから太陽エネルギー、それから温泉関係のエネルギーとか、いろいろなエネルギー関係がありますので、それらを一体的に今後研究していくというふうなことで、今現在まだ具体的にこれこれというふうなことでの表示はしていないところでありますが、これから研究をしていくというふうなことにしております。 それにつきましても、県知事のほうでももう既に打ち出ししておりますので、大崎市としてもどういうふうなものを取り入れていけるのか、それからそれを地域の産業にどのように結びつけていくのかというふうなことも含めて研究をさせていただくということにしております。 ○議長(青沼智雄君) 中村一彦議員。 ◆5番(中村一彦君) 大崎市が先進的に取り組んでいってもらいたいと思っております。 それでは、具体的論に入っていきます。 37ページのまず定額給付金からお伺いいたします。 定額給付金に関してでありますが、まず一般市民にきちっと今回の定額給付金の趣旨、内容、さらには申請に当たっての手続、それから一番懸念されています振り込め詐欺とか、そういうものを予防する対策などに関して現時点でどのようにお考えか、伺います。 ○議長(青沼智雄君) 高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(高橋幹夫君) 今現在、準備しておりますのは2月1日現在の住民基本台帳に登録された方、それから外国人とか、そういうふうな市民に対してどのように漏れなく通知を差し上げ、申請をしていただくかということで今現在もう既に準備に入らせていただいているところでございます。 それで、この内容につきましては、わかりやすいようなリーフレットなり、それから国でつくったものを我々のほうでも配布を一緒にさせていただくというふうなことで考えているところでございます。 それから、振り込め詐欺等々、それから現金受け払いを申請した場合に本人なのかどうかというふうなことの懸念もされますので、そちらにつきましては県警、古川警察署、鳴子警察署ともいろいろ話し合いをさせていただきながら、今現在その対応に取り組んでいるところでございます。 それから、地域の皆さんを十分に知っていられる民生委員さん、それから区長さんたちにもいろいろお願いをいたしまして、そういうふうなことでの間違いがないように、それからそういうふうな被害に遭わないようにというふうなことでいろいろ研修等々もやらせていただいたところでございます。 これからもいろいろな機会があるたびに、我々のほうでも出向いていく場合があれば、そういうところでそういうふうな被害に遭わないように研修等々も重ねていきたいと思っておりますが、何しろ短い期間での集中する作業というふうなことになりますので、市民の皆さんにもいろいろ協力をもらわなければならない点が多々あると思いますので、そういう点については我々のほうもいろいろな機会をとらえてお話をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(青沼智雄君) 中村一彦議員。 ◆5番(中村一彦君) 国では国民すべてに定額給付金が行き渡るように望んでいるみたいですが、やはり情報が入らないとか、あるいは郵送で書類は来たのだけれども返送ができないとか、さらには今回交付の申請者、受給者の、申請する人が世帯主という限定があります。そのような返送ができない人、あるいは世帯主が申請することができない場合、家族の者がかわりにできるのか、などなどこれから細かく詰めなければいけない点があると思いますが、今の時点で私が懸念される、郵送は来たのだけれども返送できない人はどうするのか。さらには、世帯主あてに来たのだけれども、世帯主にかわってサインしたり判こを押したり通帳の番号を書いて提出して、さらには引き落としまでできるのかどうか。その辺はどのように対策として考えていますか。 ○議長(青沼智雄君) 高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(高橋幹夫君) まず、1点目でありますが、こちらから郵送でまずさせていただきますが、それで今度は申請ができないというふうな方も多分おいでになると思うのです。そうしたときに、市としては送付しました、ただし多分届いているとは思いますが回答がないということになりますと、今度はそういう方々の確認作業をさせていただきます。それで、今考えているのは、1回目の発送につきましては選挙の入場券等々と同じように普通郵便でやるにしても、今度2回目等についてはできれば届いたかどうかという確認のある部分での確認作業をさせていただくと。それから、さらには我々のほうで直接当たれる部分については直接職員でもっての確認作業も出てくるのかなというふうに考えています。 まず、1回目は普通郵便、2回目はできれば書留等々での再確認というふうなことで考えているところでございます。 それから、世帯主の場合、それから家族で申請というふうなことになりますと、これも我々のほうでもいろいろな質疑応答を今現在、県なり国のほうに照会しているところでございますが、なかなか個別の部分の回答が来ていないところでございます。もう既に申請を受け付けしているところもあるようでございますが、大崎市の中においてもいろいろな形態が想定されます。そういうふうな部分を今現在照会中でありますし、なおかつ大崎市独自にやれるかというと、制度的な部分につきましては国の一定の方向性でもって対応するというふうなことになっておりますので、それらの回答を待ちながら、我々のほうも県と、取り扱いについては十分に配慮しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(青沼智雄君) 中村一彦議員。 ◆5番(中村一彦君) もう1つ最後に、今回の定額給付金の事業は、各市町村に任されたわけですが、大崎市では所得制限は設けるのですか、お伺いします。 ○議長(青沼智雄君) 高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(高橋幹夫君) 大崎市では所得制限は設けません。 それで、住所、今現在、大崎市の中でも全員が住所があるわけではなくて、普通の住居以外で居住している方もおいでになるというふうなことも聞いております、いろいろな事例等々を見ますと。そういう方々への配慮も我々のほうはやっていかなければなりませんし、住民登録していない方々への周知というふうなこともこれから早速手続をとらせていただくというふうに考えているところでございます。 ○議長(青沼智雄君) 中村一彦議員。 ◆5番(中村一彦君) 次に移ります。 次は49ページ、子育て応援特別手当給付事業に関してお伺いいたします。 こちらの事業は、平成20年度において、小学校就学前3年間に該当する子供であって、第2子以降の子供が対象になる1人当たり3万6,000円、1回限り支払うという事業ですが、これに関して対象となる子供の具体的年齢とか内容をお示しいただきたいと思います。 ○議長(青沼智雄君) 村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(村上恒夫君) 支給対象でございますけれども、平成21年2月1日で大崎市に住所を有すると、すなわち住民基本台帳に記録されている、もしくは外国人登録原票に登録されていることということで、交付は世帯主に対して交付をするということでございます。 対象児童でございますが、同一世帯に属する平成20年度において小学校就学前3学年の子、すなわち平成14年4月2日から平成17年4月1日までの子供ということになりますが、であって第2子以降がある場合に対象になるということでございます。 ○議長(青沼智雄君) 中村一彦議員。 ◆5番(中村一彦君) これの申請期間はどうなっておりますか。 ○議長(青沼智雄君) 村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(村上恒夫君) 定額給付金と同じように6カ月間ということになってございますので、申請の、大体9月中旬といいますか、23日から受け付けを開始するということになれば9月24日ごろまでの期間ということになろうかというふうに思います。 ○議長(青沼智雄君) 中村一彦議員。 ◆5番(中村一彦君) これは先ほども話しましたが、支給のもらう人といいますか、振り込み先が定額給付金と同じ世帯主ということでありますが、保護者という制度にはなっていないのですか。 ○議長(青沼智雄君) 村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(村上恒夫君) 実際、保護者ということで、あくまでも世帯主ということになっているところでございますので、ただ請求については代理申請というか、それも可能だと、これもただし基本的には同一世帯の家族ということになっていますので、実際的には定額給付金とあわせて、こちらのほうでは申請書等も同封した形で、大体片方は全世帯に通知ですから、それとあわせてこちらのほうも同じ形で同封しながら通知をしていくという形になりますので、申請もあわせるということですし、添付書類としての身分証明証とか、そういうのは定額給付金のほうに添付していれば、こちらのほうの、応援手当のほうの添付書類は省略しても構わないという形で考えているところでございます。 ○議長(青沼智雄君) 中村一彦議員。 ◆5番(中村一彦君) これも混乱がないように、子供を抱えた家庭にきちっと行き渡るようにお願いしたいと思います。 次に、また戻りまして、済みませんが、39ページの「宝のくに都・大崎」プレミアム商品券について伺います。 このプレミアム商品券発行事業の内容をお伺いいたします。 ○議長(青沼智雄君) 富田産業経済部長。 ◎産業経済部長(富田幸三君) これは定額給付金の発行にあわせまして、割り増し商品券というものを発行することによりまして、大崎市内の消費を拡大し、地元商店街などの地域経済の活性化、いわゆる経済の還流を図るということを目的に発行団体に助成をしていこうという事業でございます。 ○議長(青沼智雄君) 中村一彦議員。
    ◆5番(中村一彦君) 今、大崎市内の活性化を図るとありましたが、この商品券の使える範囲を大崎市内に限るということですか。 ○議長(青沼智雄君) 富田産業経済部長。 ◎産業経済部長(富田幸三君) 現在、こまい部分も検討中でございますが、加盟事業所という取り扱い方をしようという考え方を事業団体のほうで詰めているという最中でございます。 ○議長(青沼智雄君) 中村一彦議員。 ◆5番(中村一彦君) 今、実施団体という答弁がありましたが、実施団体とは商工会議所などのことを指しているのでしょうか。詳しくお示しください。 ○議長(青沼智雄君) 小野寺産業経済部商業・地域ブランド振興課長。 ◎産業経済部商業・地域ブランド振興課長(小野寺清君) まず、事業名称等につきましては、「宝のくに都・大崎」プレミアム商品券発行事業というような名称でございます。参加発行団体につきましては、古川商工会議所、大崎商工会、玉造商工会で組織する実行委員会を組織してそこで行うということでございます。加盟店の資格につきましては、大崎市に本社のある企業及び在住する事業所でかつ会議所、商工会の会員で、手挙げ方式ですか、希望する方というようなことで参加店、加盟店を募集、計画しておるところでございます。 発行金額につきましては、定額給付金が20億円ほど大崎市に支給されるということで、その10%、約2億円を見込んでいるところでございます。発行額面につきましては1枚1,000円を23枚つづりにしたワンセット2万円で販売する予定でおります。 販売限度額は1人1セット2万円というようなことで、1人1セットまでというようなことで予定しているところでございます。 なお、プレミア率につきましては、15%予定しているところでございます。そのうち、市補助金として12%、加盟店負担ということで3%予定しているところでございます。購入者につきましては、市内、あとは市外に在住する人が購入できるというようなことでございます。 あと、販売期間等につきましては、現時点では平成21年4月23日、第1回目の定額給付金が23日に交付されるというようなことでございまして、4月23日から平成21年5月15日までというようなことで予定しているところです。なくなり次第、終了するというような予定でおります。 販売箇所等につきましては、古川商工会議所、大崎商工会、玉造商工会等で販売を予定しているところでございます。あと、使用期間等につきましては、4月23日から7月31日まで4カ月間の使用期間を予定しているところでございます。 なお、あと広報の周知方につきましては、広報おおさき4月号に掲載する予定でございまして、あと会議所のニュースとか商工会便り、あとは市のホームページ、各報道機関を通じまして周知する予定であります。 以上がプレミアム商品券等に係る主な今までの検討会で検討された事項でございます。 なお、これを受けまして3月6日実行委員会を立てる予定だということで聞き及んでおります。 以上でございます。 ○議長(青沼智雄君) 中村一彦議員。 ◆5番(中村一彦君) 今、盛りだくさん説明されたので、余り頭に残っていないのですが、確認させてください。実施機関が古川商工会議所と大崎商工会、玉造商工会の3つの団体が実行委員会をつくって今回の事業を行うということですね。それから、実際に販売をしたりその商品券を使える場所というのは加盟方式をとって加盟店になって、そして加盟店がなおかつ3つの商工団体に加入している会員であることということでよろしいですか。 ○議長(青沼智雄君) 小野寺商業・地域ブランド振興課長。 ◎産業経済部商業・地域ブランド振興課長(小野寺清君) 先ほど答弁漏れで大変申しわけございませんでしたけれども、非会員につきましてもいわゆる大崎市に本社のある企業または在住する事業所というようなことで、なおかつ非会員につきましては手挙げ方式だというようなことで加盟店を予定しているところでございます。 なお、あと非加盟店につきましては、負担金の徴収も予定しているところでございます。 ○議長(青沼智雄君) 中村一彦議員。 ◆5番(中村一彦君) もう一度そこのところ、やはり今回のプレミアム商品券は定額給付金で市民皆さんに通帳に入ったお金を地域で有効に消費していただこうというねらいがあると思うのです。そうしたときに、消費するプログラムといいますか、使える、選べるものがたくさんないと通帳に残ったまましまわれてしまう可能性があると思うのです。ですから、今お聞きするのですが、この加盟事業所というのが一番多分重要になってくると思うのです。 ですから、もう一度お伺いしますが、大崎市内に本店なり所在地があって、それから最初のお話では、なおかつ3つの商業団体の会員であることという最初はお話でした。そこにプラスして、非会員でも、3つの商工団体に加入していない事業所でも何がしかの加入金を支払えば、手数料を支払えば取扱店になれるよという理解でよろしいですか。 ○議長(青沼智雄君) 小野寺商業・地域ブランド振興課長。 ◎産業経済部商業・地域ブランド振興課長(小野寺清君) そのとおりでございます。 ○議長(青沼智雄君) 中村一彦議員。 ◆5番(中村一彦君) それから、割り増し率のお話がありました。市では12%のプレミアムを負担します。それから、残りの3%は加盟事業所に負担してもらいますというお話でした。その市負担分の12%というのが、こちらの予算書にあります2,800万がこの12%相当分という理解でよろしいですか。 ○議長(青沼智雄君) 小野寺商業・地域ブランド振興課長。 ◎産業経済部商業・地域ブランド振興課長(小野寺清君) 2,800万の内訳は、プレミア分として2,400万、あとは事務経費として400万で計2,800万というような内訳でございます。 ○議長(青沼智雄君) 中村一彦議員。 ◆5番(中村一彦君) そうしますと、プレミア分としてこちらの予算計上のほうには補助金2,800万とありまして、この内訳が、12%分が2,400万で、残りの400万は発行手数料、印刷代とかさまざまなものに使われるという理解でよろしいですか。 ○議長(青沼智雄君) 小野寺商業・地域ブランド振興課長。 ◎産業経済部商業・地域ブランド振興課長(小野寺清君) そのとおりでございます。 ○議長(青沼智雄君) 中村一彦議員。 ◆5番(中村一彦君) それでは、やはり今回、この事業に今のお話ですと、発行総額が2億円の商品券を発行し、それが地域に還元されて2億円が4億円6億円になる事業にしていこうという目的でのプレミアム商品券の発行だと思いますが、現時点で商工会議所、商工会等との協議の中ではどのような内容になっているか、教えていただきたいと思います。 ○議長(青沼智雄君) 小野寺商業・地域ブランド振興課長。 ◎産業経済部商業・地域ブランド振興課長(小野寺清君) 商工会とか商工会議所さんとの打ち合わせ等につきましては、さきの会派代表質問でも市長が御答弁申し上げたとおり、地域活性化検討会を立ち上げて検討してきたところでございまして、その中で商工会議所、商工会さんの代表の方が、6団体ですけれども、委員でそこに参加いたしまして、これまで検討会は3回、あとは商工会議所、商工会さんとの事前打ち合わせを4回ほど開催いたしまして、より効果的な事業展開のためにこれまで打ち合わせ、それとあと具体的な問題点等につきまして検討会を通じまして協議してきたところでございます。 なお、あとこれらの連携等につきましては、商工会さん、商工会議所さんのほうで独自の周知方、それとあと商店会にあっては独自のイベントを開催するというようなこともお聞きしておりますので、市長の熱い思いが多分受け入れられた形で展開される事業であると思っておるところでございます。 ○議長(青沼智雄君) 中村一彦議員。 ◆5番(中村一彦君) よろしくお願いいたします。 次に移ります。 次は、またページが違うのですが、41ページの納税貯蓄組合に関してお伺いいたします。 納税貯蓄組合、報償金584万円、この内容をお伺いいたします。 ○議長(青沼智雄君) 佐々木総務部理事。 ◎総務部理事[税務担当](佐々木富夫君) 報償費584万円の補正増につきましては、単位納税組合の組合長さんを納税協力員に充てておりますけれども、その報償金として支払う報償金であります。 この内容につきましては、大崎市納税協力員設置要綱の規定によりまして、年額1万円としてございます。しかし、今般要綱の存在あるいは支給内容が関係法等のかかわりで若干ふぐあいが生じているということもありまして、この部分については20年度で打ち切りという考えで整理をしたところでございます。 そこで、この報償金支給につきましては、実質その翌年度支給の形となっておりますことから、20年度活動分につきましては未支給の状態になっておるということもありまして、要綱の廃止と同時に年度末の支給とするために、今般所要の補正をお願いするものでございます。 ○議長(青沼智雄君) 中村一彦議員。 ◆5番(中村一彦君) 今般、今行っておりますのは平成20年度分の補正予算であります。平成20年度分の納税協力員報償費としては当初予算で709万円が計上されておりました。それで、今般計上されましたのが584万円。これはそうしますと、平成20年度で2年分のお支払いをするという理解でよろしいのですか。 ○議長(青沼智雄君) 佐々木総務部理事。 ◎総務部理事[税務担当](佐々木富夫君) 今回、お支払いをしますのは、あくまでも20年度活動分ということでの考えでございます。それで、20年度当初予算に含まれています、予算措置をしていただきました分については、19年度活動分を支給したということで、いわゆる次年度支給の形をとってございますので、そういったことで今般いわゆる20年度をもって協力員制度については打ち切りという考えの中で、20年度中にその報償費関係についても整理をしたいということの考えで補正をお願いしたものでございます。 ○議長(青沼智雄君) 中村一彦議員。 ◆5番(中村一彦君) わかりました。 次に移ります。 次は、またページが移るのですが、59ページをお願いします。 59ページの建築確認事業の916万5,000円の減額を御説明お願いします。 ○議長(青沼智雄君) 鎌田建設部長。 ◎建設部長(鎌田守君) まず、構造計算の適合判定の委託料でございます。これは、高さ13メーターまたは軒高9メーターを超える木造、また地下を除く4階以上の鉄骨造の建物等に関します許容応力度の計算などを行うため、宮城県の指定を受けた指定構造計算適合性判定機関に判定をお願いするものでございますが、当初12件を予定していたものが実績では11件になりました。そのことにより、1件分として158万円の減額となったものでございます。 もう1件が指定道路の調査業務委託料でございます。 これは、今年度古川地域、来年度は他の地域の指定道路図を作成することにしたことによりまして748万円の減、合計で916万5,000円の減となったところでございます。 ○議長(青沼智雄君) 中村一彦議員。 ◆5番(中村一彦君) ことしから、大崎市が県が従前行っておりました特定行政庁になったという形でこの構造計算適合性判定委託料が計上されたのだと思うのですが、当初398万でありました。それが158万の減で、12件予定して1件不足だと。12件満額でもこれは減額になったような気もするのですが、それが1点と。あと、建築審査会が何回開かれて出席者はどうだったのか、ちょっと教えていただきたいのです。 ○議長(青沼智雄君) 鎌田建設部長。 ◎建設部長(鎌田守君) 当初の想定件数でございますが、1,000平米を超え、1万平米以内というのを10件、5万平米を超えるものを2件、計12件を予定しておりました。実績が1,000平米以内が4件、1,000から2,000が1件、それで今までの契約件数が5件。これから見込まれるものが、1,000以内が1件、1,000から2,000というものが3件、あと1,000平米から1万という部分が2件で、6件でございます。結果的には、大規模なそういう想定件数がなかったと、それで1件の割には補正額が大きくなったという結果でございます。 審査会につきましては、年間6回を開催予定いたしておりましたが、実質2回の開催ということで、4回分を補正減するものでございます。 ○議長(青沼智雄君) 中村一彦議員。 ◆5番(中村一彦君) 時間がありませんので、飛ばしまして、39ページの地上デジタルテレビ購入事業に関してお伺いいたします。 今回、全小学校を対象に地デジ対応テレビを購入するという事業でありますが、現在難視聴、見えない地域、学校があるかどうか、把握しているか、お伺いいたします。 ○議長(青沼智雄君) 相沢教育次長。 ◎教育委員会教育次長(相沢広務君) 私の手元にありますものでは、古川第三小学校区で受信状態が悪いというような報告が届いております。 ○議長(青沼智雄君) 中村一彦議員。 ◆5番(中村一彦君) 鬼首小学校は大丈夫ですか、電波。 ○議長(青沼智雄君) 相沢教育次長。 ◎教育委員会教育次長(相沢広務君) 調査させていただいた中では、受信可能ということでの報告をちょうだいしております。 ○議長(青沼智雄君) 中村一彦議員。 ◆5番(中村一彦君) この地デジ対応ですが、あと2年、2011年7月24日には電波が変わると言われている中で、田尻には加護坊山に大きな、涌谷というくくりで大規模中継局というのが、大、重、小という局の中でも大というのが加護坊山、箟岳に設置されているのです。 それで、一番いいのが設置されているのですが、山のふもとでは映らないところが多々あるのです。電波が近いがゆえにかえって足元には電波が届かないという、近くに大きな電波塔がありながら放送が入らないという地域があります。今後、大崎の場合は結構山に囲まれたような住まいが多々あります。その中で、今回先行して全小学校で器械を入れて、そして受信して子供たちが勉強に役立てるという大変いい事業ですが、これと関連して、今後器械は、地デジテレビは入れたけれども、電波が届かないというものに対して行政として国や県のほうに、あるいは電波の事業主体のほうに声を上げていかないと、電波難民とよく言われているみたいですが、器械はあるけれども、映像がある日突然映らなくなった、あるいは地デジテレビにかえるということ自体、テレビを買いかえなくてはいけないということ自体、お年寄りなどはなかなか対応できない状態が出てくるやに思うのです。 それに向けて、これは教育委員会ではないのかもしれませんが、市として地デジ放送に対応するこれからの取り組み、構え、現時点でどのように計画しておるのか、お伺いいたします。 ○議長(青沼智雄君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) 地デジの難視聴世帯の解消策でございますが、現在つかんでいるのは240世帯ございます。それで、内訳は鹿島台で80世帯、岩出山で30世帯、鳴子温泉地域で130世帯になっています。今言った加護坊山の周辺についてはこの数字に入っていませんので、今後調査をしてまいります。 それから、基本的な難視聴世帯の対策は、個別受信プラス共聴施設による受信、これを基本に対策を講じてまいります。そういうところで国等の補助事業あるいはNHK等のいろいろな助成対策、こういうものはフルに使って難視聴帯の解消に努めてまいります。100%解消する方向で、今取り組みをさせていただいております。          〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青沼智雄君) 次に進みます。 22番山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) まず初めに、62ページですけれども、河川計画費の中で、河川計画費が減額になっておりますけれども、このことについて質疑をいたします。 当初で、河川計画事業として予算計上はされておりますけれども、当初で予算編成をいたしまして計上になっておりますけれども、当初で予算計上した目的についてお伺いをいたします。 ○議長(青沼智雄君) 鎌田建設部長。 ◎建設部長(鎌田守君) 旧鹿島台町の水害に強いまちづくり構想の7つの事業の一つでございました洪水被害に対する救済制度の整備という項目がございます。当初の予算の内容は、その協議会に係ります委員報酬等の計上でございます。 ○議長(青沼智雄君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 答弁いただきましたけれども、当初で予算を組みながら今回減額でございます。水害に強いまちづくり事業の中で、7つの柱立てをいたしまして事業をしてまいりました。その中で、今1つがバックアップ制度ということでございます。このことについては昭和61年に8.5豪雨がありまして吉田川激甚災害特別緊急事業の採択がございまして、平成元年におきまして水害に強いまちづくり事業推進協議会が設立をされまして、国・県の関係者と協議会が設立になったわけでございます。 それから、平成2年におきましては二線堤の整備がいよいよ着手になったわけでございます。その中で、平成6年度におきましては二線堤の国道346号のバイパスの共同事業の基本協定締結になって、用地買収及び工事着手されたのが平成6年度と記憶しておりますけれども。その中で、今回、協議会委員を初め減額になったわけでございますけれども、これについて、鹿島台地域の事業でありますけれども、そういった中で市当局として水害に強いまちづくり事業の、今お話ししましたけれども、これまでも旧鹿島台町におきまして事業を進めておりましたけれども、大崎市としてのとらえ方をどのような考え方に立って進めてきたのか、また進めようとしているのか、お伺いいたします。 ○議長(青沼智雄君) 鎌田建設部長。 ◎建設部長(鎌田守君) これまで鹿島台の水害に強いまちづくり等の事業に、地域というか、アンケート等の実施も行ってまいりました。大崎市全体を見ますと、土砂災害等が起きる北西部、また冠水被害等の発生いたします中央部、また東南部と多岐にわたる災害が予想される中で、一地域だけを特定して救済という協議にはなかなか至らないという部分がございます。昨年の9月の決算議会の中でもこの点でお話をさせていただいた中で、今後考えるべきことは大崎市全体に対応した考え方が必要になってくるものだと、このように考えてございます。市民の安全、また防災、避難、そういうものも含めて今後幅広く救済制度のあり方も含めて検討する必要はあるだろうと思ってございます。 鹿島台地域に関しましては、一救済という形でなくて、抜本からの水の対策なり、そういうものを講ずる必要があるだろうと、そういう観点で9月にお話をさせていただき、今回の措置をさせていただいたという、そういう経緯でございます。 ○議長(青沼智雄君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 改めて部長からは、一地域だけではという疑問的な答弁ということで私は受けとめたのですけれども、それは水害に強いまちづくり事業は国土交通省の事業として鹿島台が取り入れてきた事業でございますけれども、そういうことから思えば、これは大事な事業だったと思っておりますし、そう私も認識しております。 それはそれとして、きちんとした当時の旧鹿島台町で取り入れてきた事業で、国・県ともタイアップしながら進められてきた事業でございます。そういった意味で、今回二線堤バイパスが今後完成間近に迫ってまいりました。そんな中で、まだまだ鹿島台地域の方は水害については問題といいますか、そういうずっと洪水と水の闘いの中で生きてこられた住民でございますので、なおさらそう思っておりますし、二線堤バイパスがいよいよ完成しても、そういう問題は引き続き内水の問題とか、それらが起こるであろうということであります。 そういった中で、今回の委員の報酬の減額を含めての減額については、私は国の関係とか県の関係とか、パイプを深めていく必要もあるし、そういった中で国土交通省の関係の専門的な職員も入れてそういうものをつくり上げていくことも、水害に強いまちづくり事業をつくり上げていくことも私は大事だと思っておりますし、そうしなければならないと思っております。 そういった中で、今後は大崎市全体の対応を考えているということの答弁がございました。それから、鹿島台地域については抜本的な対策を講じていきたいというお話でございますけれども、そういった中で21年度予算も廃目となっております、この事業については。そういった中で、では鹿島台地域の水害に強いまちづくり事業を大崎市全体でとらえる中で、災害とか、それら水害についての幅広い意味での事業となりますと、どういった考え方でおるのか、お示し願いたいと思います。 ○議長(青沼智雄君) 鎌田建設部長。 ◎建設部長(鎌田守君) 今回の予算の部分については、河川計画費の減額の部分でございます。今後の大崎市全体の救済なりという部分については、現実これから救済制度というか、その延長には基金等の話等も当然出てくることだろうと思っておりますが、今の段階ではそれに言及できるような、そういうところまで至ってございませんので、今後内部で協議をさせていただき、その必要性等も含めて検討させていただくということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(青沼智雄君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 吉田川と鳴瀬川に鹿島台地域は囲まれているわけでございますけれども、上流部には北部工業団地、セントラル自動車がいよいよ進出をいたすということでございます。そういった中で、あの吉田川、61年に破堤したわけでございますけれども、それから国・県の御努力によりまして、雨量に耐え得る工事をしていただきましたが、そういった中で今急激な雨、ゲリラ雨といったような状況の中で天候があるわけでございます。 そういった中で、心配があるわけでございますけれども、そういう上流部の開発で下流域の大崎市の鹿島台地域がこういう被害に遭う、そういうことを視野に入れながら、今後大きな大崎市となり得るのであれば、きちんとしたものを打ち出してもらいたいと思っておりますし、またバックアップ制度については、私申し上げたいのですけれども、これは大崎市全体のことをとらえればいいのでしょうけれども、これも基金の積み立てで活用とか、いろいろな方策の中でぜひとも考えおきを願って、ぜひとも前向きにとらえた感じの中で、水害に強いまちづくり事業になるかどうかわかりませんけれども、そういう案であれば、私は大きく前に進んでいただきたいと思いますし、また鹿島台地域に合ったような事業計画でぜひとも臨んでいただきたいと思っておりますけれども、どうでしょうか。 ○議長(青沼智雄君) 鎌田建設部長。 ◎建設部長(鎌田守君) 現実、この救済制度等の話ではないのですが、今現在稼働している機場等も老朽化をいたしてございます。それらの今後のそういう補修等のあり方等も早急に検討しなければならない事項に入ってくるものと、このように思ってございます。せっぱ詰まったそういう案件から対策を講じてまいりたいと、このように思ってございます。 ○議長(青沼智雄君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 次に移ります。 68ページですけれども、学校建設費の中で鹿島台地域小学校改修事業が載っておるわけでございますけれども、このことについて鹿島台小学校の耐震事業と大規模改造の事業をやられまして完成をしたわけでございますけれども、私も見せていただきまして、見事に完成をいたしまして、大変よかったなと思っております。 そんな中で、今回は減額になっているわけでございますけれども、その中で鹿島台小学校には木造校舎と体育館があるわけなのでございますけれども、その中で木造校舎につきましては今品井沼の干拓の関係で郷土室が設置されております。その中で、また言葉の教室も開かれておりますけれども、先日までモルタルの落下がありまして、外壁の工事がされました。それにつきましては、急遽取り急いでやっていただいたわけでございますけれども、この木造校舎を今後どのようにしていく方針なのか。 また、その体育館のことなのですけれども、今回21年度の予算の中で組み込まれているわけでございますけれども、その強度の調査ということだと思うのですけれども、体育館の。そういう状況の中で今進んでおりますけれども、木造校舎と体育館を具体的にどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(青沼智雄君) 石堂教育委員会参事。 ◎教育委員会参事兼教育総務課長(石堂信一君) 補正の中身と思ったのですが、1つは現在の屋内運動場、これは21年度の予算におきまして、耐力度調査という調査委託料を計上しております。それから、木造校舎は私も鹿島台小学校が一番行っている学校なのですが、恐らく五、六回以上行っていますけれども、31年建築の大分古い建物であります。それで、屋内運動場についてはその校庭から5メートルぐらい高い箇所、いわゆる高台に建っていると、そういう部分で校庭の敷地利用という部分で、敷地も狭いということもございますので、いろいろ現場のほうに行って検討してまいりました。 ただ、21年度ですか、来年度です。耐力度調査を計上したというものは、1つには耐力度調査というのは改築を目的として行う調査でありますけれども、その点数が出なければ当然工事上の改築ということは出てきておりません。鉄骨あるいは鉄筋コンクリートであれば、当然外注をしてその耐力度調査を行うわけです。木造につきましては、県の職員が参りまして、その現状を確認した上で危険な建物かどうかという判断を行います。 現在、教育委員会としては、1つは屋内運動場の耐力度調査と、それから木造の校舎部分が危険に該当するかどうかについて、21年度では考えていきたいと思っております。 ただ、1つには、鹿島台のこの事業については、新市建設計画には入っていないという部分がございます、屋体について。そういう部分もございますので、今後市財政あるいは市長と、いろいろそれらを進める中で、調査結果を見ながらどうするかという部分を検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(青沼智雄君) この際、会議時間を延長いたします。 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 次に移ります。 42ページの障害福祉費でございますけれども、このことについてお尋ねをいたします。 補正増になったわけなのでございますけれども、今国会で障害者自立支援法の改正案が提出されておりますけれども、この障害者自立支援法が3年目になりまして、見直しが予定をされております。この障害者自立支援法の改正に伴っての今回の障害者福祉費の増額だと思っておりますけれども、その観点から障害者自立支援法のことについて知的、精神、身体障害の3障害の一元化や、就労支援、地域で暮らすための選択可能なサービス体系の多様化など、調書については必要な拡充や円滑な移行のための必要な見直しを行うということで、公明党と自民党の与党障害者自立支援に関するプロジェクト、PTでいろいろ協議をされてまいりました。 そんな中で、今回障害者自立支援法にかんがみまして、それに加えまして、3障害に加えまして発達障害などのことも加えられるとお聞きしておりますけれども、このことについて障害者自立支援法にかんがみての今回の補正増なのか、お伺いをいたします。 ○議長(青沼智雄君) 村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(村上恒夫君) 今、議員のお話にございました与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームで先月出た基本方針には、今、議員が述べられたところでございまして、これにつきましては来年度以降の話になるのだろうというふうに思っているところでございます。今回のこの障害者福祉費の目といたしまして、補正増となった主な要因でございますが、この中で障害者施設費で大きく8,800万ほどの増となっているところでございます。 これにつきましては、一昨年の平成18年の自立支援法施行以来、負担の軽減ということで常に見直しを図られてきたところでございまして、昨年7月にさらに変更されたところでございます。 それは、利用者負担が所得によって3段階に分かれているわけでございますが、その負担割合が4分の1から10分の1にさらに軽減になったということでございまして、例えば18年10月のときに市町村非課税世帯で本人の収入が80万以下の場合につきましては1万5,000円の負担でございました。それが、20年7月からは1,500円ということで、10分の1になったということでございます。 それからあと、一番高い所得割の税が10万未満の世帯につきましては、3万7,200円の負担でございましたが、それが19年4月にはその所得割が16万未満ということに改正になりまして、負担が9,300円ということになっているところでございます。 これらのことで、結局は個人の利用者の負担が軽減されたということは、逆に言えば国・県、それから市の負担がふえてくるということになりますので、そういうところで今回は補正という形になったものでございまして、議員からお話がございました自立支援法の本来の改正というのは、今月中に国会に条例案を出すというような情報はいただいているところでございますけれども、それによって決まってくるのかなというふうに思っております。 ○議長(青沼智雄君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) ただいま、部長からお話をいただきました。その中で、国、県、市当局の負担割合といいますか、それら今回の自立支援法にかんがみて、それらに供する方たちの負担を、割合を少なくしてということでございますけれども、そういった意味で大きく障害者自立支援法が3年経過してそういういい改善といいますか、なっているのだなと、こう思っておりますけれども。そんな中で、私もこれまでも工賃倍増計画についてお話をさせていただきました。 そんな中で、今景気が悪い状況の中で、そういう状況でありますけれども、障害者の方たちも一生懸命働いております。そういった中で、厳しい状況でありますけれども、障害者の方たちが、会社が厳しいからといってそういう目に遭わないような対策も必要であります。そういった意味で、工賃倍増計画のきちんとした柱立てをすべきかなと思っておりますけれども、そういう意味で大崎市としての取り組み方、これまで私も聞いてまいりましたけれども、県との関係とか国の関係とか言って、大崎市内の企業の状況下と言ってなかなか答弁としてはいい方向づけをいただけないわけでございますけれども、これもきちんと障害者の立場に立った政策が必要ではないかと思っておりますけれども、どういった、当局としての考え方をお尋ねいたします。 ○議長(青沼智雄君) 村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(村上恒夫君) 所得と工賃倍増のお話でございます。非常に今の現下の状況からいいまして、障害者の雇用そのものの問題もあろうかというふうに思っているところでございますので、法定の率を確保すべくそれぞれの企業、事業所の中ではそれには取り組んでいただくということがまず第1点あろうかというふうに思いますし、今般はすずかけの里でも販売店を新たにつくりまして、今月オープンをし、定食とか、それからそれら生産物を売るというようなことで、それぞれ努力をされているところでございます。 何分にも、工賃の倍増というのは県内でも、大崎もそうでございますが、なかなか難しい問題だろうというふうに思っておりますが、難しい難しいばかり言っていると何も進まないということになろうかということで、おしかりを受けるかもしれませんけれども、行政のほうでも、前にも議員のほうからも、まず市としてそれらの雇用の、労働の口を行政でできるものはできるだけそういう形でというような御意見もいただいてございますので、それらも踏まえて倍増まではいかないかもしれませんが、まず働く場所の確保に何とか御協力をいただきながら進めていければというふうに思っているところでございます。 ○議長(青沼智雄君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 次に移ります。 37ページの定額給付金でございますけれども、これも随分出てまいりました。定額給付金につきましては、これは1つの経済対策として、私はとらえております。そういった中で、いよいよ関連法案が通りまして、前に光が差してきたといいますか、そういう感じでございますけれども、そういうことで私は、これまでいろいろ国会の場でありましたけれども、定額給付金については各国、G7並びに20カ国でやっておりましたけれども、これまでも減税対策の一つと、私はそう思っております。 そういった中で、定額給付金については大きな弾みになると思っております。全国で2兆円、それと大崎市は21億円ということでございますけれども、そういう意味合いの中で市長にお伺いをいたしますけれども、定額給付金を受け取って、今回プレミアム商品券という、大崎市で始まります。そういった中で、このことについて同時に大崎市の経済の一助にしたいというお話がございました。そういった意味で、定額給付金をみずから使ってみたいという気持ちだと思っておりますけれども、定額給付金のとらえ方をどのように今現時点で思われているのか、お伺いをいたします。 ○議長(青沼智雄君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) このことについては何度か申し上げさせていただいてまいりましたが、経済が疲弊し、非常に消費が落ち込んでいる状況の中で、そういう意味ではカンフル効果が極めて大きいものだろうと思っております。 ボーナスが出たような、あるいは特別福袋が出たような感じで消費の意欲を喚起するものだろうと思っております。そういう意味で、単なる21億だけではなく、これを地域経済に還流させると、2次、3次効果を図りたいという意味で商工団体にも呼びかけをさせていただいて、プレミアム商品券を進めさせていただいているところでありますので、進めさせていただいた一人として、実効を高めるためには私も謹んで受給いたしまして、早速家族で相談をして有効に使いたいと思っております。 ただ、実行委員会のほうで検討しているプレミアム商品券は、もっと企画が大きく上がってくるのかなと思ったら、案外遠慮してきたようでありますので、そうすると私はプレミアム商品券は、市民の方々に優先権を与えたほうがいいのかなと、こう思っておりますので、そちらは売れ行きを見て判断をさせていただこうと思っておりますが、大いに活用させていただきながら、市民にも呼びかけをしながら、この機会に大崎が元気になる一助にしてまいりたいと思っております。 ○議長(青沼智雄君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 私は、今、市長からもありましたけれども、1つはやっぱり元気にしていきたいという思いは私も同じでございますので、ぜひともそういう意味で定額給付金については大きく進めていただきたいと思っております。 次に、地域活性化・生活対策事業費について、大枠を私、通告しておりますけれども、39ページの説明書の中で、まちづくり基金ということで2億4,000万ほど計上しておりますけれども、今回、古川駅と企業誘致と新規高卒者の雇用対策事業でございます。 計上はされておりますけれども、そのまちづくり基金に積んだという意味合いについてと、今回新規卒業者の雇用対策事業としてありますけれども、高校生を使うわけでございますけれども、卒業者でございますけれども、今回定例会でございますけれども、30名ということでございますけれども、今現在何名の方が希望になっておりますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(青沼智雄君) 遠藤総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長(遠藤猛雄君) まちづくり基金に積んだ経緯あるいは内容につきましてお答えをいたします。御案内のように、国の第2次補正予算の成立がことしの1月27日でございました。それで、予算関連法案につきましては、きょうの3月4日ということで、生活対策臨時交付金につきましては国の予算として執行されることになりました。 当初、国で考えていたときにも、やはり交付金の交付時期が3月中旬あるいは下旬ごろになるだろうというような予想でおりました。したがいまして、この生活対策臨時交付金は平成20年度の補正予算でございますので、その3月下旬ころまでにそういう対象事業を取りまとめすることができるかどうかということで国のほうでは心配してございまして、そのうちの3割を上限として基金に積み立てて、それを翌年度の21年度の事務事業の財源として使っていいですという制度になったものでございます。 したがいまして、21年度にこの生活対策臨時交付金を使うということをあらわすために、今回まちづくり基金に2億4,000万円を積み立ていたしまして、21年度中にそれを取り崩して財源として充てていくという考え方でございます。 ○議長(青沼智雄君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) 高校生の臨時雇用については18名ということでございます。 ○議長(青沼智雄君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 高校卒業者でございますけれども、30名のところ18名ということでございます。あと12名なのですけれども、高校、もう卒業式は終わりました。そういった中で、4月からということでございます。これら4,800万ほど計上していると思うのですけれども、これは雇用対策でございますので、これを不用額にしてはだめなのです。それは、きちっとした30名を、なかなか高校生の方たちでございますけれども、そういった意味で私はこの6カ月間、1年間ということでございますけれども、こういった中で中途採用ということもあり得ると思うのですけれども、そういった中で今後の考え方でございますけれども、中途でも高校生の方が希望すればつけるのか。また、新規でこの3月中に全部募ることができるのか、30名を。お尋ねいたします。 ○議長(青沼智雄君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) まず、30名をいわゆる年度内というのは、これはほぼ不可能な数字になっております。 それから、今後高校生の中途での雇用ということについては、これはそれぞれ学校長にお願いをして募集した経緯がありますので、学校のほうと情報を共有しながら、その辺についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(青沼智雄君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) このことについては、きちっとした対応をお願いしたいなと思っております。 次に、最後でございますけれども、先ほどプレミアム商品券のことについて、その中で地域活性化の生活の中で、「宝のくに都・大崎」プレミアム商品券のことについて随分質疑がございましたけれども、先ほどは2,800万のうち2,400万と事務費400万がありますけれども、商品券を商工会、商工会議所の会員の方、そして希望者ということでお話がございましたけれども、そういった手挙げ方式、そういった場合、加盟店になった場合、銀行に行って換金をしなければならないですね、商品券を銀行に行って。そういった場合の銀行の手数料とか、細々としたことですけれども、そういうことはどういうふうに詰めておりますでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長(青沼智雄君) 富田産業経済部長。
    ◎産業経済部長(富田幸三君) 具体的な事業推進の中では1つの課題になってございまして、3団体でも今協議を進めておりますが、いずれ金融団との相談もございますので、3月中旬にございますから、そういった面でも協議をしたいというふうに思っていますが、できれば地域還流ということでございますので、金融団にもそういった面で一定程度の減額なども要望していきたいなというふうに思っていますが、当然振り込み手数料はかかるものというようなことで検討の材料にしてございます。 ○議長(青沼智雄君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 今回、事業費の中には換金のお金は入っていないのですね。今、部長から説明がありましたけれども、そういった場合、換金の手数料のことについて各地でも当局として商工会議所、商工会、そして関係の金融機関と協議をしているようでございます。そういった中にも具体的に市当局が入って、換金の手数料を低く抑えていくような方向づけを持っていただきたいと思っております。 そういった中で、青森市では1%の手数料を求められたということでございます、金融機関からです。それを市当局としてその半分ぐらいとか、いろいろな折衝の仕方があるようでございます。そういった場面があると思うのですけれども、市当局として力強いそういうものを、せっかくやって商店主さんからも喜ばれるような1つのことをやっていただきたいと思っておりますけれども、いま一度お願いいたします。 ○議長(青沼智雄君) 富田産業経済部長。 ◎産業経済部長(富田幸三君) 具体的に事業を固めていく段階で、一昨日あたりの担当者会議の中でも手数料をどうするかという課題が出てまいりました。それを全部市のほうにおんぶにだっこというのもこれまた考えものだというふうに思ってございます。そういう意味では、当然地域の銀行さんも同じ地域活性化に参画をする一団体だろうというふうに思っておりますので、当然懇談会なんかにも金融団をお呼びいたしておりますので、そういう意味では手数料の軽減をぜひ実施団体を通じながら、あるいは市としても要請をしてまいりたいというふうに思っておりますし、あるいは県内でも10カ所ぐらいやる予定のようでございますから、そういった市町村とも連携をとりながらという指示を出してございますので、そういった対応をしてまいりたいというふうに思っております。          〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青沼智雄君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後5時25分といたします。              ------------               午後5時11分 休憩               午後5時25分 再開              ------------ ○議長(青沼智雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 32番豊嶋正人議員。 ◆32番(豊嶋正人君) 私は、議案第69号平成20年度大崎市一般会計補正予算について、大分長時間にわたっていますから、簡潔に質疑をしてまいります。 ばらまきの関係については、既に関連法案が成立し、ゴーのサインが出ていますから、そしてさらにたびたび市長からの答弁も聞いておりますから省略します。具体のところでお伺いしますが、今回の給付金の給付に当たって対象者の把握の関係については、事業概要のところで住民基本台帳の登録、外国人登録原票ということであるのですが、ここから漏れている部分です。先ほども答弁があったのですが、大崎市に住所を置いていない方、ということは他の自治体に住民登録をしておって、あるいは住所の定めのない者、通称住所不定ということになっていますが、それらについての把握、他の自治体では既にいわゆる住所のない者についても、例えばネット難民についてはインターネットカフェに所在を定めて、住所を定めてという対応がなされている自治体もあるようですが、そうしたいわゆるこの基準以外の①、②以外を対象者とするのかどうかも含めて、その考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(青沼智雄君) 高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(高橋幹夫君) ただいまのお話がありましたように、住所を定めていない方、そういう方々を我々のほうもいろいろな形で想定しております。中には、DVの関係で今所在をなかなかあらわせないとか、いろいろなその世帯世帯の中でも事情があって住所を置いていないというふうなことがありますので、我々のほうとしましてもいろいろな関係課、それから関係団体からもいろいろな情報をいただき次第、行政としても今のところへの住所設定なりの指導と申しますか、こちらでも受給するためのいろいろな手続等々を説明をしていきたいと。そのためには、どうしても情報を収集しなければならないということになりますので、今現在我々が把握している段階ではDVの関係、それから里親の関係、それから先ほど申し上げましたが、住宅等々で生活をしていない方もあるというふうな情報も把握しているところでございますので、そういう方々については、いずれは個別等々での話し合いをさせていただいて、住所設定をしていただくというようなことで対応していきたいと考えております。 ○議長(青沼智雄君) 豊嶋正人議員。 ◆32番(豊嶋正人君) そういったような、ある程度想定できる部分はいいのでしょうけれども、それから漏れている部分での把握というのは非常に困難をきわめるところでありましょうから、ぜひ漏れのないような形での対象者の把握をやっていただきたいと思います。 そしてさらに、対象は、受給者は世帯主、そして世帯ごとの給付ということになっておりますが、いわゆる世帯の中でも対象者が何名かいる場合に、対象者ごとに対象者を明記した形での申請書の記載方法になるのかどうかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(青沼智雄君) 高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(高橋幹夫君) 市のほうから各世帯主に通知を差し上げる場合には、住民基本台帳に登載された皆さんの名前を明記して通知することにしてあります。それで、それぞれその欄で受給するかしないかというバツ印をもっての申請というような形に今現在は考えているところでございます。 ○議長(青沼智雄君) 豊嶋正人議員。 ◆32番(豊嶋正人君) そうしますと、世帯の中で5名が受給対象者であるが、そのうち何名か受給を申請しない方にはバツ印で、そして申請するということになりますか。 それから、いわゆる口座を持たない方の現金支給の関係なのですが、その場合の現金の管理の仕方、非常に大変だろうと思うのですが、その考え方についてはどのように対応しようとしているのか、お伺いします。 ○議長(青沼智雄君) 高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(高橋幹夫君) 御心配いただいているとおり、現金を保管するというのは非常に安全管理上、大変問題になりますので、原則的にはできるだけ口座振り込みをお願いしたいというふうに考えております。 ただ、どうしても口座のない方とか、特別な事情の方々については現金での支給というようなことですので、その現金の保管等々については十分な配慮をしながら、安全と申しますか、管理を我々のほうと関係課とも協議をしながら保管に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(青沼智雄君) 豊嶋正人議員。 ◆32番(豊嶋正人君) 今回の対象者すべての交付金が21億265万2,000円、いわゆる受給の拒否等があって、交付金の残額が生じた場合の処理をどのように考えていますか。 ○議長(青沼智雄君) 富田市民協働推進部政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長(富田栄君) 御案内のとおり、辞退された方等も含めてなのですけれども、すべて国庫への返還という形になります。当然、会計検査の対象になっておりますので、同じ取り扱いという形になります。 以上でございます。 ○議長(青沼智雄君) 豊嶋正人議員。 ◆32番(豊嶋正人君) 次に、地域活性化・生活対策事業についてお伺いしますが、先ほどの答弁で、この事業については実施計画を策定して、それを対象に交付を受けたということですが、この内容を見ますと、工事請負費があり、備品購入、物品購入があり、商品券があり、まちづくり基金等があり、これらを見ますと何でもありだというふうな印象を受けるのですが、今回の国の交付基準の中で、そういったような何か一定の基準が示された上でこの実施計画を策定したのかどうかについてお伺いします。 ○議長(青沼智雄君) 遠藤総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長(遠藤猛雄君) 先ほども御質問の中でお答えいたしましたけれども、今回のこの地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、大きく分けまして、地方再生戦略のメニューに沿った事業あるいは生活対策のメニューに沿った事業ということで分かれてはございます。 ただ、国からの説明をお聞きいたしますと、大概の事業はこの2つのメニューに該当するというようなお話をいただいているところでございます。ただ、さらにこの事業メニューはうたってはおりますけれども、制約を設けるために設けているものではないと、とにかく地域活性化というものを意識してもらうためにメニューを設けているのだというようなことで、先ほどもお答えいたしましたけれども、ほとんどの事業がこの2つの事業のメニューで読み切れるというものでございます。 ○議長(青沼智雄君) 豊嶋正人議員。 ◆32番(豊嶋正人君) 特別な制約がないということであれば、何でもありという、まさにそういう印象を受けざるを得ません。 そこでですが、いわゆる計画策定の中で、これまでいろいろな事業を推進するに当たっては、プライオリティー評価ということでいわゆる優先順位をつけて事業を推進するという流れの中にありますけれども、今回いわゆる地方再生戦略で基金を含めて21事業、そして生活対策の関係で市道の舗装修繕事業が39件、排水路等の整備事業が6件ということで、それぞれ掲載されておりますが、これらの優先順位をどのような形で基準を持ってやったのか。それと、特に生活対策のほうではその地域ごとに区分がされておりますが、地域バランスをどのように考慮して、これらの事業を対象事業として計画されたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(青沼智雄君) 遠藤総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長(遠藤猛雄君) まず、優先順位ということでございますけれども、先ほど市長が答弁申し上げました中に2つございました。1つは活性化を図るというようなこと。それから、もう1つにつきましては当初予算で本来やるべき事業が財源の関係でやれないというようなこともありまして、この地域活性化・生活対策臨時交付金をいただくことによって、それがなし遂げられるというようなお話をしたところでございます。 平成21年度の予算編成の時点で、各部から要求を受けました。そのときに、歳入歳出で差額が約13億円ほどございまして、13億円ほどの財源不足という中で予算の査定作業に入ったわけでございます。したがいまして、この時点でもう生活対策臨時交付金が追加経済対策で示されていたものでございますので、この13億円の財源不足をとにかく埋めるというようなことでこの交付金を活用させていただきました。 もちろん、先ほどお話し申し上げましたように、地方再生戦略あるいは生活対策という一定のメニューはございましたので、それを見ながら、それぞれの事業がこれに妥当性があるのかどうかというようなものをまず判断をいたしまして、それで21年度予算要求の中から振り分けたものがほとんどでございます。 ただ、21年度の予算要求からだけ振り分けいたしますと、急に参りましたこの景気後退あるいは経済悪化に伴って手を打たなければならない事務事業があるとするならば、それもこの地域活性化・生活対策臨時交付金事業の中でとらえたいというようなことで各部に照会は申し上げながらこの交付金事業を定めていったところでございます。(「地域バランス」と呼ぶ者あり)地域バランスの問題でございますけれども、地域バランスを考慮しながらこの地域活性化・生活対策臨時交付金事業を組むというのが望む方向ということではあるとは思うのですけれども、先ほど申し上げましたように、なかなか13億円の差があったというようなことで、どうしても予算を成り立たせるためにこの交付金を活用しなければならないというようなことでございましたので、その地域バランスを最優先にして予算編成をするという方法もあるとは思いますけれども、今回この交付金を活用してどうしてもやらなければならないもの、緊急性等も考慮いたしました。 それと、これまでの財政の状況からいたしまして、なかなかやらなければならないものではありますけれども、手をつけられないものというものがございますので、地域の均衡ということも頭には置いたところでございますけれども、早急に予算づけをしなければならないというものにつきまして、今回この交付金事業に掲載させていただいたところでございます。 ○議長(青沼智雄君) 豊嶋正人議員。 ◆32番(豊嶋正人君) そうしますと、いわゆる21年度事業の要望の13億をはみ出した部分を最優先にしてということで、地域バランスはそんなに重要視しなかったということですね。それで、これが有効かつ効果的に活用されればいいのですが、ほとんどが年度末という状況の中で繰越明許費に該当しますが、とらえ方とすれば予算措置は20年度なのですが、新年度に入ってからの施工、発注ということになろうかと思います。非常に、年度初め、繁忙期に入るわけですが、それぞれの工事請負でいえば発注の仕方、従来どおりの形でやるのか、それとも今回の事業の性格から見て、従来の工事請負費の発注と違って特別な配慮がどこかであるのかどうか。あわせて、備品購入についても、例えば地上デジタルの受像機ですか、これも395台ということで大量発注、大量購入ということになるのですが、特にそういったような発注方法等について特別な配慮を何か考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(青沼智雄君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) 詳細については、今後発注担当課と協議をしていくことになりますけれども、今地域で調達できるものは地域の中で調達していくと、まさに緊急景気・雇用対策の中で地産地消、それを通した地域の活性化をしていきますので、備品購入等についても、地域の中に受注機会をできるだけ拡大するような、そういう方向で考えてまいりたいと思います。 ○議長(青沼智雄君) 豊嶋正人議員。 ◆32番(豊嶋正人君) ぜひ、やっぱりそういったような趣旨を十分に生かすような形での取り組みをやるべきだというふうに思います。 それで、いわゆる工事請負費にかかわる部分で、ちょっとおやっと思ったのがあるのですが、こまいことかもしれませんけれども、例えば内訳で、予算説明会の資料で10ページに古川地区の事業で5番、6番、7番、9番、10番、11番に他の事業は舗装修繕事業になっているけれども、これらは舗設事業になっているのですが、例えば5番ですと、大崎耳取線舗設事業、私聞きなれない、見なれない事業なのですが、これは舗設というのはどういうたぐいの事業なのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(青沼智雄君) 鎌田建設部長。 ◎建設部長(鎌田守君) 現況が舗装されているものの補修につきましては舗装修繕という形で事業名を上げさせていただいております。舗設につきましては、一部舗装されておりながら断面的にまだ舗装されていない部分もあります。例えば、圃場整備の中で半分腹づけされているもの、そういうものを舗装新設ととらえて舗設事業という区分にさせていただいておりました。 ○議長(青沼智雄君) 豊嶋正人議員。 ◆32番(豊嶋正人君) 次に、備品購入の関係でですが、先ほど話しました地上デジタルテレビ購入の395台。これはいわゆる見積もり段階で発注方法がどのようになるかわかりませんけれども、いわゆるメーカー指定になるのか、あるいはサイズで通称32インチあるいは42インチという形で、メーカーを問わず、とにかく安いものを買おうとしているのか、その基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長(青沼智雄君) 相沢教育次長。 ◎教育委員会教育次長(相沢広務君) あえて、受像機という言葉を使っていただきまして、同級生の友情を感じているところでございます。感動しております。メーカーはどうかということでございますが、まだそこまでの検討には入っておりません。それから、予算の範囲内でできるだけサイズについても、現在学校を調査してみますと20インチから二十五、六というのが大半でございまして、特に集会室なんか等には45とかというのが1台ぐらいありましたけれども、ほとんどが20から二十五、六というのが多いのですけれども、できれば32とか、予算の範囲内でもしそれ以上に大型のものが買えるのであれば大型のもの、そしてできるだけ子供たちに喜ばれるものというふうに考えたいと思っております。 ○議長(青沼智雄君) 豊嶋正人議員。 ◆32番(豊嶋正人君) この事業もいわゆる地域活性化・生活対策事業費の中に包含されて、8億2,581万3,000円の交付金なのですが、これらもそれぞれ今後発注する上で、それぞれ事業費は積算しているのですが、いわゆる請け残なり、あるいは備品購入であっても安く買えたということで、もし残金があった場合、その運用についていわゆる基金等への積み立ては可能なのかどうか。先ほどの答弁ですと、定額給付金の場合は返還ということだったのですが、それが可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(青沼智雄君) 遠藤総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長(遠藤猛雄君) この地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、平成21年度中に使い切るというのが原則でございまして、国のほうからも貯金には回さないようにというようなことがございますので、平成21年度中に使い切る予定でございます。          〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青沼智雄君) 次に進みます。 26番佐藤昭一議員。 ◆26番(佐藤昭一君) きょうは、こちらの席から発言させていただきます。 きのう、そちらに3時間半座っていましていろいろ感じましたことは、イエス・ノーで答えろといいながら、自説をとうとうと述べて、答弁を遮るような、本当にひどいなと思っていましたので、私も短く時の流れを感じながらやっていきたいと思います。 いろいろありますけれども、まず時間外勤務手当の関係でお尋ねします。 総務費で185万8,000円計上されております。何度もこの場でやっていますけれども、19年度、20年度で76万7,602円未払い分がありますけれども、これに今回は入っていますか。確認だけさせてください。 ○議長(青沼智雄君) 高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(高橋幹夫君) これまで御質問、御指摘いただいておりました市民協働推進部の関係の部分についてお答えいたします。 時間外の未払い部分につきましては、平成19年度と、それから平成20年度を合わせてもう既に支給いたしているところでございます。 ○議長(青沼智雄君) 佐藤昭一議員。 ◆26番(佐藤昭一君) 既設の予算で支給したということですね、今回のやつは入っていないと。(「はい」と呼ぶ者あり)次に、スピーディーに進みます。 まちづくり基金の積立金についてお尋ねします。 今回は2種類の積み立てがされております。つまり、国庫補助からあります地域活性化・生活対策臨時交付金、ここから2億4,000万。もう1つは、企画費の中でまちづくり基金として259万8,000円、いわば普通ならば基金積み立ては1つにまとめられるのですけれども、今回は特別だという意味なのでしょう。それで、国庫から来るやつは先ほどもありましたけれども、古川駅のバリアフリーとか企業誘致とか、新規高卒者のものに使うと、21年度のものだというふうにはわかりました。 問題はまちづくり基金の関係なのですけれども、こういうさまざまな分野がここに入っています、259万の中に企画費としてのもの、古川駅のバリアフリー、20万都市のもの、あるいは利子の関係、そしてふるさと納税の寄附金、こういう形の積み立てなり目的ということになれば、よろしいのですか、これは。 ○議長(青沼智雄君) 遠藤総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長(遠藤猛雄君) 今、御質問ございましたように、給付金あるいはふるさと納税というものにつきまして、こちらに一部積み立てているものがございます。 それはなぜかというふうに申し上げますと、ふるさと納税につきましてはいただいたものの、すぐその年度に予算化できるものがないというようなこと。あるいは、寄附金につきましては、いただければ、指定寄附であれば、すぐ予算化してやればよいところでございますが、なかなかその年に見つからない。あるいは、翌年度以降のものについて、その指定寄附をいただいたというようなときに、このまちづくり基金を一時ストック場所としてこの基金を活用しているところでございます。 ○議長(青沼智雄君) 佐藤昭一議員。 ◆26番(佐藤昭一君) なるほど。 ちょっと、具体的にお聞きします。 この企画費に積み立てられておりますまちづくり基金には、今言ったようなことがありますけれども、例えば17ページ、県補助金の地域交通対策経費411万8,000円、これはバス運行の維持費だというふうになっておりますけれども、これも投入されていますけれども、支出の35ページにはその関係は見受けられません。これは一体どうなっているか。 さらには、古川駅のバリアフリー、これは19ページのところで県補助金として1,870万計上されております。補助金がこのように1,870万あるのに、歳出の項では、35ページ、この古川駅、同じ事業でありますけれども、533万2,000円の減額になっていると、これはせっかく補助金をいただきながら歳出で減額になっていると、これはどういう関係でこうなっているのでしょうか。 ○議長(青沼智雄君) 高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(高橋幹夫君) この予算に関する説明書の34ページにあるわけでございますが、9目の企画費、国庫支出金に2,276万2,000円、ここの部分に宮城県バス運行維持対策補助金等々が入っているわけでありますけれども、それにつきましてはこれまで一般財源を充てていた部分を国庫補助金が入ってきたということで、一般財源の2,946万9,000円減額になっていますが、ここに一般財源で充当していた部分を国庫補助金で充てたというふうなことでございます。(「バスのほう」と呼ぶ者あり)バスも同じく411万8,000円、今まで一般財源で充当していた部分が、これを県補助金が入ってきたということで一般財源の減というふうなことでございます。 ○議長(青沼智雄君) 佐藤昭一議員。 ◆26番(佐藤昭一君) わかりました。 年度末になれば、いろいろ調整もしなければならないことがあるのですね。後から補助金をいただいたと。 ところで、このまちづくり基金の関係なのですけれども、これは目的基金でありますから、住みよい豊かなまちづくりを推進するための経費に充てると、こうなっております。具体的には人材育成や福祉の活動や公共施設の整備、6項目あるのですけれども、これに準じているかどうかというのはちょっと疑問な点もあります。ただ、この間の質疑を聞いていますと、これはいわば今言ったような目的を持って、処分の関係は6項目に値するものに使うという、まさに目的基金であります。 ただし、合併時にこの基金の造成をした額は、それぞれ1市6町でさまざまな基金を持っておったのを一括してやったわけです。例えば、古川市の場合、スポーツ施設の基金とか姉妹都市交流の基金、松山でいうとふるさと創生、消防基金、町営住宅の建設基金、三本木ではふるさと創生、亜炭記念館の基金、鹿島台でもまちづくり基金、岩出山は町営バスと旧有備館の広場の整備、鳴子はふるさと創生基金と町営バスの基金と、こういうものが一定程度、額は別にしてもあったのを全部一括してやったと、それぞれ条例を廃止したと。 ところが、何か最近聞きますと、それぞれ合併時に今言った持ち寄った金額は、それぞれの町のみに使うのだというような答弁をこの議会でも聞いています。勘違いなのかどうか知りませんけれども。そうしますと、初めから金には、この基金のやつには色がついていると、それ以外は使えないということなのでしょうか。 そうしますと、きのうも議論ありましたけれども、一体性の醸成だと、地域間のそういう壁をとるのだという話もここでありましたけれども、どういう位置づけで使途も含めて考えられているのでしょうか。 ○議長(青沼智雄君) 遠藤総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長(遠藤猛雄君) お答えをいたします。 今、御質問の中にございましたように、このまちづくり基金につきましては、合併前の旧市町にございました16の特定目的基金を持ち寄りまして、まちづくり基金としてこの大崎市に設置したものでございます。 それで、持ち寄るに当たりまして、合併協議時にこのまちづくり基金につきましては地域の課題解決のためにも使用していくというような確認もあったわけでございますので、今御質問にございましたように、もちろん大崎市まちづくり基金条例というものがございまして、その第5条に処分というものがございますので、全体的には大崎市のまちづくりに使っていく、活用していくものでございますけれども、先ほど申し上げましたように、合併協議時に地域の課題解決のために使用していくというものもございますので、その分の予算づけにも活用していくという考え方でございます。 ○議長(青沼智雄君) 佐藤昭一議員。 ◆26番(佐藤昭一君) そこは少し幅があるのでしょうね。その持ってきた金額を全部使うと、それはほかのところは手をつけてはならぬよということではあってはならないし、もう少しその幅があって融通のある使い方を、本来は有効なものに使うということが必要なのかなという思いはしています。それで、今回また新たにということになりますから、その辺は使い方をもう少し気をつけて、有効な使い方というふうにやったほうがいいのではないでしょうか。 次に、同じように国の今回のやつで障害者福祉施設整備事業800万が計上されていまして、39ページにはその補助金ということで800万あります。これはいわゆるひだまりの関係なのでしょうか。 ○議長(青沼智雄君) 村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(村上恒夫君) 議員お話しのとおり、ひだまりの小規模作業所が新年度から社会福祉協議会の運営ということで、その施設の整備を行うということでの補助金でございます。 ○議長(青沼智雄君) 佐藤昭一議員。 ◆26番(佐藤昭一君) 私も社協の理事なのですけれども、この関係はまだ正規の議論になっておりませんけれども、社協に決まったのですか。今は親の会が運営をしておりますけれども、運営主体は社協ですか、市ですか、今までどおり親の会ですか。もし、社協にやるならば、委託、そういう関係をとるのか、あるいはその補助金の関係はどうなるのか。 もう1つは、ヘルパーステーションを何か考えられているようであります。お聞きしますと、そこを改装改築、下水道等とやると800万では終わらない。1,100万から200万かかるのではないかと。この不足分は社協が持てという関係の話は進んでいるのですか。 ○議長(青沼智雄君) 村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(村上恒夫君) 現在は、親の会が運営をしているということでございます。来年度以降、議員も理事のお一人でございまして、月曜日の午後に理事会が開催されるということで、それの正式議案として上がっているというふうに聞いているところでございます。 事務レベルでは社会福祉協議会と協議をこれまで重ねてきてございまして、確かに今ヘルパーステーションの一部、北部のところで新たに開設をするということでスペースができたということが1つ、それで過去いろいろございまして、現在地の施設では耐震上問題があるということで、受けるに当たってはやはりそこら辺の心配がないような施設をというようなお話もいただいたということで、それは市のほうでもその場所選定、それから社会福祉協議会様のほうでもその場所についてはそれぞれで検討をしてみるというような、場所を探してみるというような流れでおりました。その関係で1年ほど予定よりもおくれたわけでございますが、今般そのような形でヘルパーステーションにスペースができるということでございました。 それで、お話しのとおり、1,100万ちょっとかかるということでございますが、既存のヘルパーステーションのトイレの浄化槽もあわせてかえるということなどのお話もございました。それで、こちらのほうがそれの運営をお願いするときに、新たに増設をするということになりますので、その増設分とその部屋の間仕切りの分、そういうものについては行政がすべて見ますと。ただし、浄化槽とか、そういうものについては、それぞれ既存の修繕もあるということでございますので、その辺については2分の1ずつ負担しましょうというようなところで、それも話し合いをさせていただいたところでございまして、市のほうで800万の補助をするということで話し合いが事務的な部分でついたということでございますので、今回予算として提案をさせていただいたということでございます。 ○議長(青沼智雄君) 佐藤昭一議員。 ◆26番(佐藤昭一君) なるべく、短く終わろうと思ったら答弁が長くて、その分が……。 9日の理事会、議会が延びなければいいのですけれども、延びればできません。まだいろいろ交渉中のような感じがしますから、まだ細部を詰めていただきたいと思います。 次に、定額給付金の関係についてお尋ねをいたします。 この間、国会でいろいろな議論がありまして、世紀の愚策とか連立政権のコストとか選挙目当てとか、さまざまなことを言われて、それよりも必要な経費に使うべきだという国民の多くの声があったわけであります。 いろいろお聞きしたいことは、前段の質疑者で明らかになりましたので、ほぼわかりました。 市長、寄附ということを考えませんでしたか。きのう終わっていろいろ慰労会をしていただいたのですけれども、うちに帰ったら、10時からのニュース番組だったか、横浜市長さんが出まして、市民から寄附をいただくのだと、1万2,000円あるいは2万円とありますけれども、1%、2%だけでも、あそこは350万ぐらい人口があるのですか、相当な、何十億とかという金があるらしいのです。それを介護とか医療とか、さまざまなものに使いたいということで、何かやるそうです。 我が大崎市は、やっぱりそういうことも考えたほうがよかったのかなと思うのです。1万2,000円、ちょうどで1万円でいいでしょうと、2,000円寄附していただけませんかと、それを子育てのために使いませんかと。岩出山地区はちょっとあれですから、それ以外の高校入学とか中学校入学とか、差別ではないように、例えば。あるいは、介護の関係とか福祉とか教育とか、さまざまものにちゃんと目的を定めて、これに使いたいと、市民のために。そのために1,000円でも2,000円でもいいと、あるいは100円でもいいと、そういうことを今からでもまだ間に合うと思います。 約13万7,000人、もっといるでしょうけれども、1人1,000円で1億3,700万になるのではないですか。2,000円だとその倍になります。そこまで行かなくともいいのではないかと。やっぱり、そういうまちづくりに、必要なところに市の財政が大変ならば、みずからも税金に加えて、当てにしなかった給付金をそういうものに役立てたいと、それが我々の誇りでもあり、こういうまちづくりを、市民との協働をうたっている我が大崎市、考えないですか。今からどうなのですか。 ○議長(青沼智雄君) 富田市民協働推進部政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長(富田栄君) 議員さん御提案のとおり、全国の事例では一等早く大阪府あるいは箕面市あるいは川崎市あるいはつくば市、さまざまな自治体が寄附金を募って緑化あるいは環境整備、学校整備等で現在取り組みの事例があります。しかしながら、本市におきましては、御案内のとおり、厳しい景気状況を踏まえて、消費拡大なり、あるいは地域経済の活性化のためにぜひ使っていただきたいという思いがありまして、基本的に給付の方法をとらせていただくという形でございます。 ○議長(青沼智雄君) 佐藤昭一議員。 ◆26番(佐藤昭一君) それだけではさっぱりやっぱりだめだね。知恵を働かせてもう少しまちづくりにお互いが参加をするのだと、みずから一人の市民としてという、やっぱりこういうものをせっかくですからそういうものを意欲をかき出す、わかせると。ある面では非常にいい機会なのです。 私らは、市長も含めてですけれども、寄附しますと公選法違反ですから、残念ながらできない。栗原の地震の義援金にという話はいいのでしょうけれども、あるのですけれども。ちょっと、やっぱりそういうのを一工夫ひねってはいかがなのでしょうか。それは義務ではない、全く任意ということがもちろん前提なのです。そういうことも工夫として、せっかくの優秀な知恵を持っているのですから、何か来たやつをぽっとやるだけでは能がないのではないかというふうに思っているのです。 ○議長(青沼智雄君) 政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長(富田栄君) 議員さんから温かいお言葉で御提案いただいたのですけれども、実は議員さんもおいでいただいたときにそういうお話をされました。ぜひ、ふるさと納税制度もございますし、ぜひ御本人ができない場合は、議員さんは寄附行為の問題が出てくると思いますので、ぜひ家族の方あるいは御親戚の方も含めて、そういう制度がありますので、ぜひそういうことも含めて御協力いただければと思います。 以上でございます。 ○議長(青沼智雄君) 佐藤昭一議員。 ◆26番(佐藤昭一君) さきに言ったように、私は大崎市に寄附をすると公選法違反ですから国のほうに寄附をしますということをもう明言しております。つまり、受け取らないということであります。それは格好いいとかの話ではなくて、政策そのものに対するいろいろな思いがあるからであります。 議論したかったのですけれども、早く終われという声がいっぱいあるようですから、プレミアム商品券の関係でお聞きします。 市のほうもかなり出すのかと思ったら、かなり賢いです、担当も。2,800万、そっくり国からもらったやつをトンネルでぱっとやるで全然市のほうの痛みがないと。余りこれだと-それで、先ほどの話ですと、12%と3%、それぞれ市と加盟店が負担すると、事務費の関係は全部市が持つのですか。 ○議長(青沼智雄君) 小野寺商業・地域ブランド振興課長。 ◎産業経済部商業・地域ブランド振興課長(小野寺清君) 事務費等の負担につきましては、市が400万、あと商工会議所、玉造商工会、大崎商工会で100万というようなことで、計500万というような負担となっております。 ○議長(青沼智雄君) 佐藤昭一議員。 ◆26番(佐藤昭一君) 事務費の関係も一応持つわけですね、12と3%の関係。それで、これも定額給付金も手挙げ方式ですから加盟店でなくてもということになっているようです。全国でいろいろな今週刊誌の中でも報道されておるのをちょっと見たのですけれども、物品の購入だけではなくて、水道工事や住宅のリフォームをやっている埼玉県の熊谷市、あるいは長野県の信濃町はこの時期に商店街が特別セールをあわせてやると。いわば、一瞬ではなくて継続的にやろうと。 プレミアムについては、栃木県の塩谷町というのですか、生活困窮者に対して生活給付金を支給して1人3,000円、6カ月間いいよと。鹿児島県の南さつま市は小学生以下の子供がいる家庭に1人1万円の交付予定と、さっき言った子育ての。滋賀県の長浜市は石田三成さんが生まれた土地として三成クーポン券をやって観光クーポン券を、観光のやつにしたいと。熊本県の上天草、これも医療機関でも使えるものにする。つまり、こういう非常に幅広い、単なるものの売買だけではなくて、医療なり福祉なり、あるいは工事、リフォーム、こういうものに全部やるということですから、そういう関係で実行委員会あるいは商工会なんかでも話はしているのですか。 ○議長(青沼智雄君) 小野寺商業・地域ブランド振興課長。 ◎産業経済部商業・地域ブランド振興課長(小野寺清君) 利用範囲等につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、換金したり、あとは換金性の高いもの等につきましては使用できないというようなことで検討会で方向性をつけたところでございます。 なお、あと会議所等とか-幅広い使い方等につきましては、大まかな部分につきましては、今後実行委員会、先ほど立ち上げということを御説明申し上げましたけれども、具体的にそういった詳細等につきましては、実行委員会のほうで決定されるというようなことで進めております。 ○議長(青沼智雄君) 佐藤昭一議員。 ◆26番(佐藤昭一君) いろいろ話題を生んでいる定額給付金、それに絡んでのプレミアム商品券ですから、もっと幅広くまさに生きた金として、もともとは国民の税金ですから。本来は、本当に優先に使うべきなところに使ったらというような国民の圧倒的な声でしたから、そういう使い道をきちんと定めたものに今から商工会議所等の実行委員会で議論していただくということを強く要請をしまして、26分を残して終わります。--------------------------------------- △延会 ○議長(青沼智雄君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青沼智雄君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、3月5日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって延会いたします。               午後6時10分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 平成21年3月4日  議長       青沼智雄  副議長      門間 忠  署名議員     佐藤講英  署名議員     只野直悦...