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1. 大崎市議会 2009-02-18
   02月18日－03号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   平成２１年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　平成２１年第１回大崎市議会定例会会議録（第３号）１　会議日時　　　　　　平成２１年２月１８日　　　　　　午前１０時００分開議～午後７時１１分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　会派代表質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　会派代表質問４　出席議員（５１名）　　　　１番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　２番　　中鉢和三郎君　　　　３番　　菊地英文君　　　　　　　　　５番　　中村一彦君　　　　６番　　相澤久義君　　　　　　　　　７番　　鎌内つぎ子君　　　　８番　　木村和彦君　　　　　　　　　９番　　加藤善市君　　　１０番　　横山悦子君　　　　　　　　１１番　　関　武徳君　　　１２番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１３番　　佐藤講英君　　　１４番　　只野直悦君　　　　　　　　１６番　　笠森健一君　　　１７番　　富田文志君　　　　　　　　１８番　　三浦幸治君　　　１９番　　齋藤　博君　　　　　　　　２０番　　加藤周一君　　　２１番　　遠藤　悟君　　　　　　　　２２番　　山田和明君　　　２３番　　後藤錦信君　　　　　　　　２４番　　氏家善男君　　　２５番　　高橋喜一君　　　　　　　　２６番　　佐藤昭一君　　　２７番　　三浦康夫君　　　　　　　　２８番　　山村康治君　　　２９番　　木内知子君　　　　　　　　３０番　　宮下佳民君　　　３１番　　小堤正人君　　　　　　　　３２番　　豊嶋正人君　　　３３番　　晴山宗規君　　　　　　　　３４番　　佐藤和好君　　　３５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　３６番　　佐々木啓一君　　　３７番　　伊藤幹雄君　　　　　　　　３８番　　三神祐司君　　　３９番　　氏家勇喜君　　　　　　　　４０番　　鈴木壽郎君　　　４１番　　小沢和悦君　　　　　　　　４２番　　大友文司君　　　４３番　　佐藤　勝君　　　　　　　　４４番　　栗田　彰君　　　４５番　　氷室勝好君　　　　　　　　４６番　　笠原校藏君　　　４７番　　大山　巖君　　　　　　　　４８番　　門脇憲男君　　　４９番　　佐藤清隆君　　　　　　　　５０番　　本舘　弘君　　　５１番　　佐々木惟夫君　　　　　　　５２番　　門間　忠君　　　５３番　　青沼智雄君５　欠席議員（１名）　　　１５番　　相澤孝弘君６　欠員（１名）　　　　４番７　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋伸康君　　　副市長　　　　　河合堯昭君　　　　　病院事業管理者　吉田正義君　　　総務部長　　　　柏倉　寛君　　　　　総務部政策推進監兼秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕文昭君　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長　　総務部理事（税務担当）　　　　　　　　　　　遠藤猛雄君　　　　　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　市民協働推進部長　　　　　　　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　高橋幹夫君　　　　　　　　　　　　　村上恒夫君　　　民生部医療健康局長　　　　　　　　　産業経済部長　　富田幸三君　　　　　　　　　　　山本雅伸君　　　建設部長　　　　鎌田　守君　　　　　水道部長　　　　佐々木一彦君　　　病院事業局事務部長兼　　　　　　　　松山総合支所長　佐々木　眞君　　　大崎市民病院建設整備局　　　病院建設部長兼大崎市民病院事務長　　　　　　　　　　　大場周治君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　大場光政君　　　　　　　　　　　　　石川政好君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　我妻　茂君　　　　　　　　　　　阿部　盛君　　　田尻総合支所長　横山静雄君　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　豊君　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　　　　　　　　　　　富田　栄君　　教育委員会　　　教育長　　　　　伊東敬一郎君　　　　教育次長　　　　相沢広務君　　　教育次長　　　　簡野寛義君　　　　　参事　　　　　　笠間元道君　　　参事兼古川支局長兼中央公民館長　　　　　　　　　　　青木道夫君８　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　斎藤　仁君　　　　　次長　　　　　　高橋英文君　　　議事係長　　　　相澤吉則君　　　　　主査　　　　　　佐々木規夫君　　　主査　　　　　　相澤　純君　　　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（青沼智雄君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第3号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（青沼智雄君）　日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。9番加藤善市議員、10番横山悦子議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（青沼智雄君）　御報告いたします。　15番相澤孝弘議員、48番門脇憲男議員から、遅刻する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり本日の議場出席者の通知がありました。　高橋副市長から、公務のため遅刻する旨の届け出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年2月18日　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　伊藤康志　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　高橋伸康　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　河合堯昭　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　吉田正義　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　柏倉　寛　　　　　総務部政策推進監兼秘書課長　　　　岩渕文昭　　　　　総務部理事(財政担当)兼財政課長　　遠藤猛雄　　　　　総務部理事（税務担当）　　　　　　佐々木富夫　　　　　市民協働推進部長　　　　　　　　　高橋幹夫　　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　村上恒夫　　　　　民生部医療健康局長　　　　　　　　山本雅伸　　　　　産業経済部長　　　　　　　　　　　富田幸三　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　鎌田　守　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　佐々木一彦　　　　　病院事業局事務部長兼大崎市民病院建設整備局病院建設部長兼大崎市民病院事務長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大場周治　　　　　松山総合支所長　　　　　　　　　　佐々木　眞　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　大場光政　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　石川政好　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　阿部　盛　　　　　鳴子総合支所長　　　　　　　　　　我妻　茂　　　　　田尻総合支所長　　　　　　　　　　横山静雄　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　佐々木　豊　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　横山忠一　　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　富田　栄　　教育委員会　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　伊東敬一郎　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　相沢広務　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　簡野寛義　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　　　笠間元道　　　　　参事兼古川支局長兼中央公民館長　　青木道夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会派代表質問 ○議長（青沼智雄君）　日程第2、昨日に引き続き、会派代表質問を行います。　順次質問を許します。　初めに、グローバルネットでありますが、グローバルネットの持ち時間は80分であります。　グローバルネット、24番氏家善男議員。　　　　　　　　　　〔２４番　氏家善男君　登壇〕 ◆２４番（氏家善男君）　皆さん、おはようございます。　きのうに引き続き、会派代表質問の本日のトップバッターを務めることになりましたグローバルネットでございます。　本日は、二十四節気の中の雨水だそうでございます。もう少しで暖かい春を迎えるということになります。春を迎えることになりますと、我々議員の向かい側にいる部長さん、課長さん方で定年を迎える方もいらっしゃるわけであります。これまでの長い間の奉職に心から感謝を申し上げながら質問させていただきたいと、このように思う次第であります。　けさもテレビの報道で流れてまいりました。ゼネラルモータースで4万7,000人の人員削減というような報道が流れてまいりました。最近のマスコミの状況を見ますと、決算期を控えたということもあって、各企業のそれぞれの業績の悪化というのが非常に連日報道されてございます。　輸出企業に大きく依存している日本にとっては、まさに経済危機と言われるところでございますけれども、さらにＧＤＰ、国内総生産もマイナス12.7％という、非常に2けた台のマイナスということの報道がなされてまいりました。この経済不況は昨年からでありますが、まだ始まったばかりというような感じがいたしまして、今後の推移に懸念を持つものでございます。　一方、合併して4年目を迎える本市も、市長におかれましては、新しい市のかじ取り役として奔走していただいてきたわけでありますけれども、病院問題など、非常に懸案などが山積する中でかじ取り役を務めてまいりましたわけですけれども、残りの任期となる本年も改めて市政の検証をし、見直すことなどもまた必要なのではないかなと、このような思いをしております。　そのような課題の整理をする1年ともなると思うのでありますけれども、そんな視点を含みながら、これから代表質問をさせていただきます。　それでは、市政執行について伺うわけであります。　まず、定員適正化計画についてであります。　大崎市の職員については、合併時1,358人いた職員を新市建設計画では10年間で400人削減することとしておりますが、行政改革推進の立場から期間を5年として実施しております。さらには、市長の姿勢として削減目標を達成するまでは、新規職員の採用については見送るとしております。しかし、市職員の年齢別構成を検証してみると、合併前においても、各市町とも新規採用を控えていた経過もありまして、若年層において著しくバランスを欠いた構成となってきております。　市政運営にも若手の感覚が必要であり、人材を育てる意味においても採用計画を打ち立てるべきと考えるものでありますが、お伺いいたします。　次に、親しみのある市政運営についてということでありますが、大崎市となってことしは4年目に入りますが、市民からは合併してよかったという言葉がなかなか出てまいりません。新市大崎市を実感するのには、まさに時間がかかるという思いがいたします。　市民の意見を聞く移動市長室やまちづくり未来トークを開催しておりますが、どのような声が寄せられているのでしょうか、伺います。　大崎全市の理解を深めることもあって、職員には地元を離れ、本庁勤務や他総合支所勤務が命ぜられております。利用者からは、なじみの職員と違って話しにくいなどの声がある一方、職員サイドから見ても、なれない地域での職務での苦労もございます。広い市域であるがゆえに、通勤距離も考慮した人事が必要と考えるものでありますが、これについて伺います。　次に、変動人事制の考えについてであります。　職員数の削減計画によりまして、課の統廃合など組織機構の見直しが行われております。配属される職員数が絶対的に減少していく中にあって、課によっては時期的に繁忙期を迎える課がございます。　例えば、現在税の申告が行われておりますが、税務課、申告時期に当たります1月から3月が繁忙期、検査課においては工事発注による工期の設定がございますが、年度末にかけて多忙な時期を迎えます。また、総合支所においては、産業建設課における6月から7月の転作確認作業などがございます。　そういうような多忙な時期に人事異動を実施することによって、職員の健康管理や事務の効率性が図られると考えるものでありますが、その考えについて伺います。　次、市政執行について伺います。　人事評価制度でございますが、人事評価制度については平成20年度を試行期間とし、21年度から執行するとしております。　試行期間において得た成果や課題について伺うものであります。また、この制度を執行するに当たっては何を基準として評価するのか、基準の明確化が必要と考えますし、さらには評価する人の能力や育成が必要であります。その熟成度が評価に大きく影響すると考えられます。また、客観的に差異が生じることのないように執行しなければならないと考えますが、評価の手法について伺います。　次、入札制度でありますが、公共事業の減少や不況下における民間事業の減少に伴い、土木建設業界も景気が低迷しております。入札に当たっては公平性や透明性を確保しつつ、一方では地元企業の育成を図ることは意を同じくしているところであります。さらに、現下における経済、雇用の状況下においては、地域経済の還流という視点でも、地産地消の考えに賛意を表するものでもあります。　そこでお伺いしますが、一般競争入札における下請企業の地元化の義務づけはどうなのか、また地元企業の定義についてどう位置づけているのか、また過度の競争を避けることと、良質の完成品を得る意味から、最低制限価格の導入についてでございますが、入札制度の方針について伺います。また、事業の発注に当たっては、早期発注に意を用いるべきと考えますが、お伺いしたいと思います。　次、各種補助金についてでありますが、合併前の1市6町においては、その町の政策的なものや地域事情により補助金があった地域、なかった地域、また額の多い、少ない地域がございました。現在においては、補助金等審査会を経て決定されておりますが、審査会の構成は市の職員のみの構成であり、市民の声は反映されていないのではないでしょうか。　現在においては、市の厳しい台所事情から補助金が決定されておりますが、市の中心部や山間地など約800平方キロを有する大崎市にとって、地域性を考慮した補助金のあり方があってもいいのではと考えるものでありますが、その点を伺います。　また、審査会においては事業費補助は認めておりますが、運営費補助は認めないという方針についてであります。このような方針は、組織や団体の運営が立ち行かなくなると事業がやれなくなったり、縮小したりすることになるのではないでしょうか。そのような観点から、方針の見直しについて審査会での意見はないのか、見直しについて伺うものであります。　次、産業振興について伺います。　アメリカのサブプライムローン問題からリーマン・ブラザーズの経営破綻、そして一気に世界同時不況へと影響し、我が国においてもさらに円高が追い打ちをかけ、生産の縮小や休業が起きております。　昨年、1兆2,700億円の経常利益を上げたトヨタは、ことしにおいては3,500億円の赤字となるなど、まさに100年に1度の不況と言われるゆえんであります。　本市においても、セントラル自動車の大衡工場への本社移転は、近隣市として雇用の場や社員の移住による本市への定住への期待などが大きく、将来的にも現在の自動車関連産業の主な愛知県、北九州に続く国内第3の拠点として、岩手、宮城の発展に大きな希望を抱き、まさにその展望が開かれたやさきに、経済の失速には冷や水を浴びた思いであります。　本市が取り組んできた産業振興の見直しが余儀なくされると思うのでありますが、このような不況下における企業誘致の取り組みについて伺うものであります。　また、自動車関連産業のみならず、現在においては農林業分野における企業の進出がございます。　例えば、隣町の加美町のキノコ産業、栗原、登米市におけるドールや豊田通商のパプリカ栽培の進出などでございます。このような進出が相次ぐ中にあって、広い市域を持つ大崎市、そしてインターチェンジもやがて3カ所になるなど流通関係もよい大崎市にその情報の収集を図りながら、誘致に積極的に取り組むべきと考えるものでありますが、その考えについて伺います。　次、農水省の人事交流は昨日で理解いたしました。　次、農産物の販売戦略であります。　ラムサール条約など自然環境をＰＲした戦略についてであります。　安全・安心な食べ物を求める消費者、まさに中国のギョーザ事件や事故米の不正な処理による食品原料への流出、産地偽装など次々と発覚する食の安全を脅かす事件は、何が安全なのか、何を信じていいのか、消費者にはそんな思いがあります。　また、産地間競争が激化する中で工夫を凝らした販売戦力も必要不可欠であります。　本市においては、全市で環境保全米に取り組み、シナイモツゴ郷の米やゆきむすびなど特別栽培米に取り組んでおりますが、全市における販売戦略として、特にラムサール条約の化女沼、蕪栗沼が湿地登録されたことなど環境のよさを前面に打ち出した販売戦略を打ち立てるべきと考えますが、そのお考えについて伺います。　次、農地・水・環境保全向上対策事業について伺います。　平成19年からスタートした経営所得安定対策等大綱に基づく3つの対策の一つとして、農地・水・環境保全向上対策事業が実施され、本市においても取り組まれております。この事業による取り組みの成果をどのように分析されているのか、まず伺います。　この事業に取り組まれている市民の声を聞きますと、久しく共同作業から遠ざかっていたこともあって、この事業によってコミュニケーションがよくなったこととか、共同意識が芽生えていることも実感しており、これが事業の成果と考えるものであります。　そこで伺いますが、カントリーやライスセンターの利用ができない地域における機械や共同作業場、いわゆるミニライスセンター、農産加工場の建設など共同体に対しての支援についての考えについて伺いたいと思います。　次、畜産振興について伺います。　本市の肉用牛の飼養農家数は、平成19年の統計ですが1,003戸、飼養頭数は1,420頭となっております。昨年の景気の後退と合わせるかのように、繁殖用和牛の子牛の価格が急落しています。子牛価格の落ち込みについては、景気や需要と供給の関連もあって一概に言えませんが、しかし優良な種雄牛の改良も欠かせません。　本市には、岩出山に県の家畜試験場があります。ここは、かつて茂重波号を生み、一世を風靡した時期がありました。現在は、茂重波の系統である茂洋号が生まれておりますが、結果を生み出すまでまだ時間がかかりそうです。関係者からは、茂重波に特化した改良研究になっているのではないかとの意見もあります。畜産農家の意見が反映できるよう県との連携を図りながら、その研究に取り組む考えについて伺います。　次に、1万人雇用と新規就農者対策について伺います。　平成19年度の市長の施政方針の説明では、1万人雇用機会の礎を不退転の決意を持って取り組むと話されました。当時は、短期経済見通しの中で経済的には上向いているとか、地方にあっては停滞気味などの観測がされておりましたので、市長の市政については間違いではなかったと思いますし、現在もそのように努力されております。　しかし、世界同時不況により、景気、雇用の回復がいつになるのか先が見えない状況にあります。私はこのときこそ新規就農者を生み出す機会ととらえるべきと考えます。　大崎市は、農業を基幹産業としながら、高齢化が進み、だれが農業の担い手となっていくのだろうという不安な状況にあります。4年前の統計では、大崎市の第一種、第二種兼業農家数は6,772戸、専業農家数は912戸となっております。景気によって左右され、不安定な雇用環境による他産業から、そうではない自立した経営が目指せる農業への就農者も1万人雇用の一つとしてとらえ、推進すべきではないかと考えるものですが、その考えについて伺います。　次に、後継者の育成であります。　大崎市は、市や町の中心部から一歩外に出ますと、ほとんど集落を形成しております。これからの農業はどうなっていくのだろうと考えたときに、企業や法人が参入してくるケースもあると思います。しかし、私は集落を維持し、そこに人が住んでもらえる、そしてコミュニティー活動がなされることが望ましい姿と考えております。したがって、集落営農が基本となると考え、そのためにはそこに住んでいるところから後継者が生まれることが望ましい姿と考えております。現在、後継者と目される人はどれぐらいと把握しているのでしょうか、現状について伺います。　また、4Ｈクラブなどの後継者組織の実態はどうなっているのか、さらに実態に合わせ、今後の組織の育成についてどう取り組まれていくのか、お伺いいたします。　次に、景気・雇用対策についてでありますが、景気の現状については今まで述べてきたとおりでありますので、ここは端的に伺います。　昨年12月10日に大崎市緊急景気・雇用対策本部を設置し、関係機関との連携を図りながら、即時対応してきたとのことであります。昨年からの景気の悪化による解雇の実態についてと、それによる離職状況について伺います。また、高校や大学の新卒者の就職状況について伺います。　雇用対策については割愛いたします。　次に、大きく今回クローズアップされた非正規雇用、派遣労働者の問題であります。　実に、労働者の3分の1が非正規雇用という生活が安定しない、いつ派遣を解かれるかわからない不安定な就労状況にある実態であります。　高度経済成長期や景気が上向いているときには、次の職を見つけることは容易であったと思いますが、現在のこのような実態では、次の職につくことは容易ではありません。また、結婚するにも不安、子供を産み育てるにも不安という、決して好ましい姿ではないと思います。行政の長として市長の考えを伺います。　次に、雇用促進住宅について伺います。　就職に伴い住宅を確保する視点で整備された雇用促進住宅は、独立行政法人雇用・能力開発機構が管理運営しておりますが、平成13年12月に特殊法人等整理合理化計画が閣議決定されたのに伴い、雇用促進住宅についての譲渡、廃止の方針が出されました。雇用・能力開発機構では、平成19年3月に、中期目標の最終年度となる平成23年度までにおおむね3分の1の雇用促進住宅について譲渡、廃止することとしておりましたが、同年12月の閣議決定では2分の1まで前倒しすることに決定されております。また、入居者に対し、平成22年11月末には最終退去期限とされております。しかしながら、全住宅については平成33年度までにすべての処理を完了するとしており、大崎市にある3つの雇用促進住宅については中期目標での廃止、譲渡であります。　このような経済、雇用の環境下において、なぜこの時期なのかという思いがいたします。　国においても、緊急雇用対策を打ち出している折、入居者に対する猶予期間がなぜ設けられなかったのか、事務折衝の中で要望する考えはないのか、伺います。　また、入居者に対して事前説明会などを開いていると思いますが、どのような対応をしているのか、伺います。　次、定額給付金について伺います。　商工会との連携でありますが、景気回復の一つの手段として、国では第2次補正予算に定額給付金を盛り込みました。総額2兆円と言われる予算規模、大崎市には21億円として見込まれております。この経済対策が大崎市に還流できるかによって、経済活性化の一助になるかであります。せっかくの給付金でありますから、大崎市内で消費をしてもらうことを第一に考えるべきと思いますが、そのために地元商工会との連携が必要と考えますが、その手法について伺います。　また、地元で消費を促すため、プレミアをつけて割り増し商品券として利用していただくことも考えているのか、伺います。　次に、中心市街地活性化基本計画についてであります。　商店街への再開発の支援についてでありますが、中心市街地も不況の影響を大きく受け、商店街のシャッターをおろす店が多くなっております。その中でも、古川中心部の大規模なビルが再利用、再活用されようとしております。個人や地域単独での再開発が困難な場合、行政として何らかの支援の必要はないのか、またこれらに該当する補助金などの方策はないのか、伺います。　次に、市街地に立地する建物の利用促進でありますが、中心市街地は交通アクセスがすぐれております。不足している老健施設やこれらの開所につなげる施策として、中心市街地に立地する建物の利用促進を図るべきと考えるが、御所見を伺います。　また、民間活力の導入については、既存の建物の再利用、新たに建設する場合には、施設の借り上げなど国や県の補助を十分に受け入れられるような、民間に指導を含めた対応の必要性を認めるものでありますが、これらについての御所見を伺います。　次、岩出山街路整備事業の計画であります。　平成6年1月、岩出山の通丁－南町区間が都市計画道路として街路整備が事業化されました。この事業は、区域内である商店街の方々が南町商店街事業協同組合を結成し、あるべきまちづくりに活動を展開した結果、町並みはセットバックにより広い空間が創出され、ゆったりとした雰囲気を醸し出した町並みに、さらには平成12年4月には電線類の地中化が認可され、きれいな町に生まれ変わりました。南町通りが完工し、次は荒町、横町との計画に移るわけでありましたが、計画内にある陸羽東線の踏切を高架での横断か、あるいはアンダー化などの課題があり、年数を要してまいりました。結論として平面交差に至ったとのことであります。結論が出たからには、今後は事業が進むと思われますが、今後の見通しについて伺うものであります。　次、体力、学力向上への取り組みについて伺います。　体力については、食事習慣や運動不足が指摘される中、生徒児童の体力の低下が調査の結果から明らかになっております。健康で体力のある子供を育てるための取り組みを伺うものであります。きのうもありましたが、さらに追加質問がございますので、関連質問がありますのでよろしくお願いしたいと思います。　昨年、全国学力調査が実施されました。結果についての公表は各自治体の判断にゆだねられており、公表している自治体、しない方針の自治体があります。本市のその考えについて伺うものであります。　また、学力調査の結果をどう分析し、取り組んでいくのか、伺います。　また、グローバル化する社会にあって、英語の語学能力を身につけることは子供たちにとって重要と考えるものであります。市内中学校数は11、英語指導助手は9名であります。現在の英語指導助手は、古川東中と西中で1名、南中と北中で1名と聞いております。英語指導助手は、授業のみならず、普段の学校生活を通して語学に親しみ、ヒアリングを身につける観点から、1校に1人の配置とするよう望むものでありますが、その考えについて伺います。　次、学校給食についてでありますが、米飯給食の実施率が大崎市内においては週3.95回となっております。食生活の習慣は、子供の時代に決まると言われており、米の消費拡大を図る観点とうまい米の産地を標榜する米どころとして、大崎市において学校給食は100％米飯給食に向けて努力すべきと考えるものでありますが、お伺いいたします。　次、学校、幼稚園の再編についてであります。　少子化により、園児や児童数が減少している現状にあって、学校教育環境検討委員会で論議が進められております。22年度に結論を得たいとしておりますが、学校は地域文化や活動の拠点として重要な役割を果たしており、生徒数の減少だけで論ずることに地域の理解を得ることは難しさもあると考えるものであります。どのような視点を持って進めていくのか、お伺いいたします。　次、社会教育施設使用料の見直しについて伺います。　今定例会においては、社会教育施設使用料についての見直しは見送られました。社会教育施設は、生涯学習の活動の場であり、老若男女、趣味やスポーツを通して元気に生活していただくことが、活力を生む大崎市を築いていくものと考えるものであります。　また、スポ少に通う子供たちにとっては、使用料は親の負担となり、子育て支援の視点からも使用料見直しについては慎重にすべきであると考えるものであります。市の財政や使用者公平負担の原則の視点と考えるものでありますが、市としても重要施策の一つとして位置づけ、決断していくことが重要と考えるものでありますが、方針について伺うものであります。　次、姉妹都市交流について伺います。　合併後の姉妹都市交流の状況であります。旧1市6町における姉妹都市交流は、国内7、国外3と交流が続けられていました。合併後も大崎市へと引き継ぎ、姉妹都市交流は継続するとしておりましたが、私の会派の研修の折にも台東区や当別町を訪問いたしました。その際には、市長のメッセージもいただきながら訪問したわけであります。また、宇和島市を訪問している他の会派もあります。また、最近においては三本木の児童がダブリン市を訪問しておりますが、現在交流の実態はどうなっているのか、伺います。　また、合併時には姉妹都市交流は継続としているものの、今後についてどう判断しているのか、また新市4年目に入ることし、交流する相手都市との何らかの意思表示も大切なのではないかと考えるものであります。　その一つとしては、姉妹都市交流サミットを開催し、今後の交流のきずなを深めるとともに、大崎市のＰＲをなさる考えについてないのか、伺いたいと思います。　次、観光行政について伺います。　新市一体感のため、域内交流の促進について伺うわけですが、大崎市の面積が796.76平方キロ、栗原市には8平方キロ及ばないもののかなり広い市域です。東西には約80キロ、鳴子で除雪車が出るくらいの雪が降っても、鹿島台では全く降らないこともあったり、それだけ気象条件も違ったりするわけでありますが、また一方でそれぞれの地域の文化や習慣、風土も違うわけであります。市民として大崎市市域を知ることは、一体感を醸成していくためには大きな大事な視点であります。　市域内交流を図ることは、観光にもつながることと思います。それぞれの旧市町で繰り広げられるイベントや史跡名勝、記念館など、特に入場券などについては役場窓口に入場割引券などを置いて自由に持ち帰ってもらい、気軽に行ってみようかと思われるようなことも考えていいのではないかと、こういうふうに思うのでありますが、お伺いいたしたいと思います。　次、鳴子峡歩道橋の現ルートの復旧の見込みについて伺います。　秋の紅葉時期の名勝地として名の高い鳴子峡でありますが、一昨年、不幸にもシーズン中に落石がありました。お二人がけがをしたわけでありますが、改めてお見舞いを申し上げる次第であります。その後、遊歩道を通行どめとし落石対策をとる一方で、昨年には新たなルートもつくって、訪れる観光客の満足度を上げる対策もしてまいりましたが、現ルートの完全復旧の見通しはどうなのか、また現在の復旧状況について伺います。　次、大崎市民病院本院建設の見通しについて伺います。　平成25年度完成を目指すとした本院の建設計画、建設場所は現在地と決定しており、焦点は用地交渉の進捗であります。用地交渉次第によっては、完成時期に影響を及ぼすからであり、議会においても大変気がかりな課題として受けとめ、事あるごとにお聞きしている状況にありますが、現時点での状況について伺います。　また、本院への進入路、国道108号からの右折レーンについて、古川警察署との協議が必要とのことでしたが、右折レーン設置の方針が固まったのか、その進捗状況について伺います。　次に、病院建設に当たっては、病院の機能性の向上、医師や看護師の負担の軽減、労働環境改善の観点から、本院完成後は救急病棟や南病棟について活用方法を検討することとしておりますが、その方法について病院経営の中で考えていくのか、また第三セクターでの利活用を考えているのか、伺います。その中でも、リハビリ施設の拡充についての考えはないか、伺います。　次、駐車場対策でありますが、市民病院本院を利用する患者様を初め家族の方からは駐車場の不足を指摘されております。特に、午前10時前後には満車状態が続いており、駐車するのにも大変だとの声が多く出ております。入り口では入れない車で渋滞を引き起こしております。本院完成後は、約1,000台の駐車スペースを確保することにしておりますが、完成まで4年、当面の駐車場対策について伺います。　次に、岩出山分院についてでありますが、23年度開院に向け、本年度基本設計及び実施設計を計上するに至っておりますが、訪問看護ステーションを置くとした考えについて、現在どう進めようとしているのか、その考えがあるのか、お伺いいたします。　また、鳴子分院や鹿島台分院での訪問看護の考えについてはどうなのか、在宅医療とのかかわりとあわせてお伺いいたしたいと思います。また、鹿島台分院のエリアから松山地域を包含できないのか、伺います。　次、男女共同参画推進について伺います。　男女共同参画については、旧岩出山町で実施していたものを参考に大崎市で引き継ぎ、大崎市男女共同参画推進基本条例を設置して推進に取り組んでおります。市長の施政方針では、ことしは基本計画のもと、各種事業を展開していくとしておりますが、その取り組みについて伺います。　男女共同参画の用語の意義は、男女が社会の対等な構成員として社会のあらゆる分野における活動に参画することをいうとしておりますが、市政においてはどうでしょうか。各種審議会や各種委員の登用、また職員における管理職への登用など意を用いて取り組んでいくべきと考えますが、所見を伺います。　また、女性の立場からは、セクシュアルハラスメントや配偶者などからのドメスティック・バイオレンスなどを受けた行為により、相談体制の充実が求められると思います。本庁や各総合支所での相談体制の充実と相談に当たる人材の育成を図るべきと考えますが、お伺いいたします。　次、危機管理、防災対策について伺います。　自主防災組織について伺いますが、市として自主防の育成と未結成地域の解消に努力された結果、357行政区のうち324行政区で結成され、あとは33行政区となっております。昨年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震が自主防災組織を促進したとの見方もありますが、いずれにしても広い範囲で起こる災害には、それぞれの組織において安否確認、そして行動が重要となります。自主防結成時には補助金もあって、予算の範囲内で資機材の購入がなされますが、その後においての活動はどんなことをすればよいのか、立ち往生する組織も懸念されます。実効ある組織にしていくためには、組織の参考となる活動マニュアルの作成などの考えはないか、伺います。　安否確認のためには、家族構成や身体的な、例えば寝たきりとか足が不自由だとか、そういうような状態の把握が、情報が必要になってまいります。しかしながら、個人情報の壁があると、組織としても有事の際にはなかなか確認のしようがないということになりますが、このような情報の提供をどうとらえているのか、民生部との連携について伺うものであります。　次、住宅耐震診断についてであります。　地震の際、安全な住居なのかの診断に市として助成制度を設け実施しております。昭和56年5月31日以前の建物を対象としておりますが、昨年の地震による倒壊家屋が幸いにも少なかったわけでありますが、そのせいなのか、またはＰＲ不足なのか、診断を受ける件数が少ないように思われますが、市民への理解と周知が必要と考えますが、耐震診断の促進について伺います。　また、この耐震診断からはアパートは除くとしております。阪神・淡路大震災のときには、アパートに住む多くの学生や若者が亡くなっていたことが報告されております。本市にもアパートが多く建設されており、耐震診断の対象とすべきと考えるものでありますが、所見を伺います。　次に、ブロック塀の撤去や補強などについてでございますが、ブロック塀の撤去についても市として道路に面していることなどの条件があるものの、15万円を限度に撤去費用の助成制度を設けております。しかし、これはあくまで申請事業であり、危険と目されるブロック塀でもそのままになっております。昨年の岩手・宮城内陸地震ではブロック塀倒壊によるけが人がなかったものの、さきの宮城県沖地震では多くの死者を出したことを教訓とすべきであります。市として、危険箇所の調査をし、危険箇所については指導などの対応が必要と考えるものですが、それについて伺います。　次に、災害時にはそれぞれの地区に避難所が指定されております。避難所となる施設の責任者の方々から、避難所に指定されていると聞いているが、これまで協議の場を持ったことがないとの話を受けております。いざというときどう対応するのか、情報はどのように入ってくるのかわからないことが多いと言います。協議はなされているのでしょうか。災害はないことにこしたことはありませんが、こうしたことにも対応しておくべきと考えますが、御所見を伺います。　次、交通安全協会への補助金でありますが、玉造地区交通安全協会への補助金であります。　合併以前は、旧岩出山町から30万円、旧鳴子町から30万の計60万でありました。合併後、大崎市になってからは、平成18、19年においては60万円が計上されておりましたが、平成20年度では40万、本年度では20万に減額する予算が計上されており、さらに来年度では全廃にする方針と聞き及んでおります。　交通安全協会は、運転者会費、大崎市からの補助金、県交通安全協会からの交付金等で運営されておりますが、会員数が6,000人弱にとどまり、加えて少子高齢化で、玉造地区においては著しく高齢者の免許返上も増加し、会員数も減少の傾向にあります。加えて、大崎市からの補助金が減額、さらには廃止となると、脆弱な財源の基盤を持つ協会にとっては、事業が大幅に縮小されることが懸念されてまいります。安全協会は、多くの役員や代議員がボランティアで交通安全のため活動していただいております。車社会における市民の安全・安心な社会を構築すべき一翼を担っており、補助金の単なる削減や廃止は当を得たものとは言えないと思います。悲惨な交通事故を未然に防ごうと取り組んでいる安全協会への補助金のあり方について再考すべきと考えるものでありますが、伺うものであります。　次に、地上デジタル化対策であります。　平成23年7月から、テレビ放送がアナログ方式から地上デジタル方式に完全移行するとされております。しかし、山間地や中山間地を多く抱える本市にとって、地上デジタル化は多くの難視聴地域があるのではと考えます。総務省においては、受信障害をなくすため、基地局と家庭を結ぶ中継局の整備を進め、東北全体では現在508、完全移行時には1,734にふやすという計画と言っておりますが、それでも難視聴地域があります。大崎市域での現状をどう把握されているのか、また難視聴地域への補助制度もあると伺っておりますが、どう対応なさるのか、伺います。　次、ごみの減量化対策でありますが、限りある資源をどう使うか、また消費されるごみをどう資源化し、排出されるごみの量をいかに減らしていくか、私たちの日常生活と環境問題は密接な関係にあります。ごみ処理を広域的に処理している大崎地域広域行政事務組合の焼却灰埋立最終処分場もあと三、四年で満杯となることから、新たな処分場をつくる必要性に迫られておりますが、理解を得るのにも至難であり、金もかかります。ごみをいかに減らしていくかであり、ごみの減量化対策について伺いますが、レジ袋の削減とマイバッグの持参推進についてであります。県が進めるみやぎレジ袋使用削減取組協定では、仙台市では既に15社76店で取り組み、レジ袋を有料化することによって1,427万枚が節約され、19万7,000リットルの石油が節約されたとしております。その後においては、塩竈や多賀城、富谷、大衡など9つの市と町に拡大しているが、本市でも積極的に取り組むべきと考えますが、所信を伺います。　最後になりますが、ごみの不法投棄とポイ捨て対策についてであります。　ごみの不法投棄が後を絶ちません。家電品やタイヤ、雑誌、空き缶などはまとめて捨てられております。このような地域が多いのではないでしょうか。特に、山間地に入るほど深刻であります。これまでは不法投棄監視員を置いて防止策も講じてきましたが、ことしからは監視員の廃止を打ち出しておりますが、有効な対策を打ち出せるのか、取り組みについてお聞きいたします。　また、市街地、山間地を問わず、たばこやごみ、空き缶のポイ捨ての現状があります。捨てることは悪いということはモラルとしてわかっていても、現実に捨てられていることからして、ポイ捨て禁止条例を制定している自治体も多くあるわけでありますが、本市の取り組みについての考えをお伺いいたします。　以上で、1回目の質問をさせていただきました。 ○議長（青沼智雄君）　伊藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　代表質問2日目、グローバルネットの氏家善男議員の大綱15点の質問にお答えしてまいります。私からと、教育長、病院事業管理者から、それぞれお答えしてまいります。　私の第1点目は、市政執行についてからでございます。　まず、1点目の定員適正化についてでありますが、平成18年度、平成19年度は計画目標数107名に対し、1名多い108名であります。本年度は計画目標74名に対し、定年並びに勧奨などによる退職者は64名であります。これまでも、議員皆様から職員採用についての御提言などがありましたが、財政健全化を早期に実現して、安定した市民サービスを提供したいとの思いで、採用を一時休止したものでございます。　また、合併前それぞれの市町が採用を控えてきた経緯もあり、年齢構成、特に若い世代、20代の職員が少なくなってきておりますが、職員の英知を結集して、この難局を乗り切ってまいりたいと考えております。また、早い時期の職員採用の実現については、引き続き検討課題とさせていただきたいと思っております。　親しみのある市政運営についてでございますが、総合支所の窓口対応や相談業務などへの地域職員の配置については、人材育成基本方針に掲げる職員の育成と活力ある職場づくりを目標とし、階層ごとの職員育成を図りながら、限られた人材の中で地域バランスに配慮した本庁と総合支所の職員異動を行っております。合併効果の一つに職員数の減を挙げており、行政システムの変換をより進めるために、事務事業の見直しなど集中改革プランへの取り組みを行っているところであります。今後とも市民皆様とのコミュニケーションを大切にし、どの地域でも同様の行政サービスを提供できるよう職員配置や業務推進に努めてまいります。　移動市長室、おおさき宝探し未来トークについてでございますが、今年度の移動市長室は、地域づくり委員会やまちづくり協議会と懇談を行うおおさき宝探し未来トークと希望する団体や市民と個別に懇談を行う市長と語ろうの2つのパターンで実施しております。合併3年目で大崎流の地域自治組織がどこまで根づき、動き出したかということを私自身も検証したい思いで地域づくり委員会、まちづくり協議会との懇談を行いました。議場の議員の皆様方にも、その際御出席をいただいて、傍聴や適切なアドバイスをいただいておりましたことにも感謝申し上げたいと思っております。　このおおさき宝探し未来トークでは、公開でもちろんやりますので、出た主な内容についてはスポーツや親睦活動など地域で取り組んでいるさまざまな活動、合併により発足した地域自治組織をいかに地域に定着させていくか、地域自治組織で活動していくために必要なものは何か、さらには地域の拠点施設の整備や今後導入を検討している地区公民館などの指定管理者制度に関することなど、懇談の内容は多岐に及んでおります。　また、各地域で懸案となっている行政課題、例えば道路や下水道、雨水の冠水対策など建設行政に関すること、学童保育や高齢者などの福祉行政に関することも話題となりました。　市長と語ろうということは、これは申し込み制でございまして、個別にお話をした場合、あるいはオープンでお話しした場合、それぞれ参加者の意思確認の上で行っておりますが、ここでは、農業を初めとする産業振興と後継者の問題、道路や住宅、公園に関すること、子育て支援に関すること、まちづくり協議会に関すること、教育文化に関することなどが話題となりました。　また、複数の団体からは補助金の復活などの御要望もいただきましたが、現在の財政状況や行革の取り組みを御説明し、御理解をいただくようお願いもしてきたところでありました。そこで出された御要望については、実現可能なものについては即決回答いたしておりますし、事案によりましては、その日もしくは直後に現地の調査を行い、実現できるよう指示を進めたものもございます。既に動き出したり、事業化したこともございます。しかし、必ずしも御要望は多岐にわたっておりますので、御要望に沿えないこともございます。この三本木で行われたときにも、100歳の100万円のお祝い金を復活してくれという御要望がございましたが、事情、経過などもお話し申し上げたりしたこともございます。あるいは、なかなか提言としては非常に興味あるものでもありますが、財政上の事情なり優先順位の関係で今すぐ難しいことなどもございました。　しかし、それぞれのお寄せをいただきましたことについては、真摯に受けとめさせていただき、それぞれ問題解決に近づけるよう努力してまいりたいと考えているところでございました。　次に、変動人事制についてでございますが、業務の繁閑に応じて、各部各課相互間における業務支援、協力体制の変動人事制についてでありますが、本市においては、行政運営の能率向上、業務の円滑なる執行のために、部課を超えて職員の業務応援、協力体制による業務推進を行っております。　その業務といたしましては、税の申告相談業務、イベントや選挙事務、工事検査業務など、職員の応援協力体制により業務推進を行っております。今後もこれら応援体制を維持しながら、職員の意識高揚と組織の活性化を高めてまいります。　次に、人事評価制度でございますが、本年度から管理職、部長、課長、副参事、職員の人事評価の試行を実施しているところであります。人事評価は、業績評価と能力評価という2つの視点から、個人の主体性、自律性を引き出すことにより、個人の能力と創造性を最大限に発揮させ、それを組織としての成長へと結びつけることをねらいとしております。1月、2月で部長、課長、副参事職について期末面談を行い、評価に基づく指導、助言による人材育成と上司と部下のコミュニケーションを促し、組織の活性化を図っております。現在、その評価結果をまとめているところであります。この評価制度の安定的な運用を図るために、評価者、被評価者の制度に対する理解が大きなウエートを占めていることから、さらに全職員を対象にした検証を実施しながら、平成23年度の本格導入に向けて取り組んでまいります。　入札制度についてでございますが、まず地産地消の考え方ですが、工事などの指名業者の選定並びに一般競争入札における入札参加条件については、契約等審査会で審議の上、決定いたします。現在、市内に本社を持つ業者の入札参加資格登録者は、工種別、等級別ごとに競争入札が容易にできる程度の登録数となっており、一部の特殊な工事を除いて、市内業者のみで競争性が十分確保できると判断しております。このことから、大崎市で発注する工事は、地域の状況を把握している市内業者に施工していただくことが、市内中小業者の育成、雇用の確保による地域経済の還流にもつながるものと考えております。　また、下請並びに資材の調達については、これまでも地産地消の一環として、市内企業の活用などを注文書に明記し、受注業者に努力をお願いしてまいりましたが、景気・雇用対策の一環として、本年1月から、入札においてはより一層の地域内消費活用を求める上から、市内企業の活用を原則とする旨の強い協力要請を行っているところであります。　次に、最低制限価格の採用についてでありますが、低価格入札により、健全な企業経営に影響を及ぼすおそれがあり、下請業者や雇用の打ち切りなど労働者へのしわ寄せがないよう未然防止策として採用するものでございます。　また、低価格入札により履行能力確認調査を実施しますと、通常の契約と比べ、締結までに約2週間から3週間程度、工事契約発注がおくれることから、適正工期の不足や前払い金の早期活用による経済効果がおくれるということも想定されます。このことから、景気・雇用対策の一環として、本年1月からの入札において、130万円以上の工事と500万円以上の建設関連業務について最低制限価格を設定しているところであります。　発注時期についてでありますが、中小企業を取り巻く経営環境も非常に厳しい状況となっていることから、公共事業による地域経済の還流促進や雇用を確保するため、また適正な工期の確保にも資することができるよう、早期発注に努めてまいりたいと考えております。　各種補助金についてでございます。　各種団体への補助金につきましては、公益性、公平性、透明性の確保を図るため、大崎市補助金交付基準に基づき交付してまいりました。　また、団体の運営につきましては、人的にも財政的にも自主独立が原則であることから、団体みずからが賄うべき経費については、できる限り自主財源を確保していただきたいとお願いしてきたところであります。今後とも、各団体に対しましては補助金見直しの背景や理由、内容についてしっかりと御説明し、御理解をいただけるよう努めてまいります。　補助金等審査会の委員へ民間を入れるべき必要性についてでありますが、審査会は審査内容が広範的で詳細な部分まで及ぶことから、行政内部の組織としております。また、市が交付している補助金の内容や団体などについてはホームページに掲載し、市民の皆様に情報提供するとともに、御意見をいただくこととしております。　大綱2点目の産業振興についてお答えいたします。　移住を含めた企業誘致についてでございますが、議員からも御紹介、御指摘がありましたように、本市においても、とりわけ製造業が極めて厳しい状況にあります。企業誘致につきましては、セントラル自動車移転が急な話でありましたので、これまでそのことに対応することに苦心してまいりましたが、御紹介がありましたような状況の今だからこそ、ピンチはチャンスに向けての準備、試練の期間だととらえ、しっかりした準備体制を整えた上で企業誘致を推進してまいりたいと思っております。また、改善研修を通じて、企業技術力のレベルアップや原価低減能力の向上などに努め、不況にも強い企業群の構築を図ってまいります。幸いなことに、セントラル自動車やパナソニックＥＶエナジーは当初計画どおりの工場建設を着々と進めております。セントラル自動車関係者の話によりますと、本社工場移転に伴う社員の移住希望者が80％を超えたことを受け、相模原のセントラル自動車は本社工場隣に社員や家族向けの住宅情報センターを開設しましたので、大崎市の住宅関連情報を適宜提供してまいります。　また、本市のすばらしい住環境を紹介するために、現在準備を進めておりますが、古川駅周辺、現在有力地として駅舎内が有力候補になっておりますが、セントラル自動車を初めとする移住希望者向けの相談窓口を官民一体で開設し、定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。現在、不況、足踏み状態でありますが、自動車産業界が東北を国内第3の拠点に位置づける基本方針は揺るぎないということを表明されているわけでありますので、景気回復後の本格的な企業進出に備え、改善活動や移住促進のそれぞれの体制づくりを行政と企業が力を合わせて進めてまいります。　次に、農業分野に進出する企業誘致についてでございますが、食の安全・安心への消費者の関心が高まっており、不況下でも安心した需要が見込まれることから、メーカーや大手商社が相次いで農業分野に参入する動きが広がっております。　議員からも御紹介がありましたように、近隣でも、栗原市では農業生産法人を設立してパプリカを生産するトヨタグループの豊田通商や登米市には同じくパプリカを生産するドールなどの進出が決定しております。また、全国的に大手商社と農協や外食、流通企業と共同で米や野菜などを生産する農業生産法人を設立する動きも出てきており、本市として企業誘致の可能性を検討しながら、積極的に情報収集をしているところでもございます。　大綱3点目、農業政策についてお答えいたします。　まず、農産物の販売戦略についてでございますが、近年の食品偽装事件や汚染米問題など、消費者は安全・安心、そして環境に配慮した農産物を求めていることから、本市では環境に配慮した自然共生型農業を推進してまいります。蕪栗沼・周辺水田に続き、昨年10月、化女沼が国際的な環境条約と言われるラムサール条約湿地となりました。ラムサール条約では、湿地やそこに生息する生き物を保護、保全するだけではなく、えさ場となる周辺の水田が重要とされており、今回の締約国会議において、日韓両政府が提案した水田決議が採択されました。その水田を活用した取り組みとしては、田尻地域のふゆみずたんぼがあります。まさに、これをモデルにということでの水田決議であります。　また、地域の特性を生かした鳴子の米プロジェクト米や希少種の保護に努めるシナイモツゴ郷の米など、豊かな自然や環境に配慮、共存した米づくりが注目されております。　化女沼がラムサール条約湿地に登録されたことにより、蕪栗沼及び周辺水田、伊豆沼・内沼とあわせて、宮城県北部の20キロ圏内に3つの条約湿地が誕生しました。渡り鳥に選ばれた町としてイメージをアピールし、多様な生物をはぐくむ自然と共生した農業を推進するため、地域の特性や独自性を生かした農産物の生産、販売、ＪＡが進める環境保全米や推奨米、土壌診断による適切な施肥管理による農薬・化学肥料低減栽培などの支援に取り組んでまいります。　農地・水・環境保全向上対策についてでございますが、本事業は、農地や農業用水などの資源を守る地域のまとまりを強化し、環境に優しい農業を実践する地域ぐるみの活動を支援するもので、平成19年度を初年度として、平成23年度までの5年間、支援交付金を交付するものであります。この事業を5年間実施していく中で、地域が将来的に自立的、持続的な活動を進める仕組みを醸成していくことも事業の大きな目的であります。　大崎市の平成20年度の取り組み状況ですが、共同活動が120組織で、協定農用地面積約8,150ヘクタールで実施されており、営農活動は21組織、27地区で対象農地約980ヘクタールが実施されております。各活動組織では、自然環境や水質を守る活動や地域の課題に対応した独自の活動が取り組まれ、共同活動の草刈りなどについても、これまで以上のきめ細かな活動が実践されるとともに、地域コミュニティーの醸成が図られているところであります。今後も地域の体制整備を図り、持続的な地域のまとまりを強化し、地域全体で農地や農業用水の保全を図り、環境負荷低減に向けた農業の取り組みの支援をしてまいります。　畜産振興でございますが、まず畜産試験場との連携については、畜産試験場を初め大崎市内にある北部地方振興事務所や大崎、美里の各農業改良普及センター、古川農業試験場、北部家畜保健衛生所などの県の試験研究機関や出先機関、そして3つのＪＡ、本市の農業政策や情報交換などを行うため農政懇談会を設置し、それぞれの立場からさまざまな御意見や御指導をいただいております。　現在、畜産を取り巻く情勢は、飼料の高騰や子牛の価格低迷など厳しい状況が続いておりますが、名牛茂重波の後を継ぐ期待の高い優良種牛茂洋の産子が、平成20年度に枝肉市場に登場予定であり、今関係者の間では期待感が膨らんでおり、新たな畜産振興に大いに寄与するものと思っております。さらに、優秀な種雄牛を造成することが重要であると考えますので、市内の生産者や肉用牛飼養農家の意見を集約しながら、茂洋を超える新たな種雄牛の造成も県に働きかけながら、畜産試験場など関係者と情報の共有など、連携を深めながら大崎の畜産振興を図ってまいりたいと考えております。　1万人雇用と新規就農者対策についてでございますが、米国に端を発した金融危機は、世界的な景気の低迷を引き起こし、日本においても急速に経済や雇用情勢の悪化が進んでおります。雇用情勢は、急激な円高の影響もあり、自動車産業を初め輸出産業を中心に影響が出ており、期間従業員や派遣社員の雇いどめ、新規学卒者の内定取り消しなど非常に厳しい状況にあります。この機会に農業分野で新規就農者をふやせという御提言でありますが、私も同感をいたしております。農業をこの機会に守りから攻めに転ずるチャンス到来であろうと思っております。　先ほど来御紹介がありましたような食の安全神話が崩れたこと、あるいは不況、雇用不安、あるいは地球温暖化という現象の中で、食あるいは農業、農村というものが新たな期待で注目をされております。そういう中で、この大崎の中でもぜひ従前の農地の担い手不足あるいは耕作放棄地等々の課題も解決しながら、農業に活を入れる意味では、新規就農者、新規参入者を受け入れる好機であろうと考えております。　しかし、これらの農業後継者の確保対策として受け入れるためには、技術の習得、農地の確保などの整理もしなければなりません。農地改革なども進んでおりますが、県と連携して、これの受け入れ態勢を進めてまいりたいと考えております。　本市におきましても、緊急的な雇用の場の確保は重要であり、農業関係機関や農業法人への働きかけを行った結果、15人ほどの雇用が見込まれております。今後とも、ＪＡなどの農業団体や関連企業と連携して農業分野での雇用対策を進めてまいります。いずれ、この議会に補正で提案する予定の国の2次補正の雇用対策の中でも、こういう農業に意欲を持つ方々をぜひ受け入れるための受け皿づくりなども、現在その準備を進めさせていただいているところでございます。　次に、後継者組織の育成についてでございますが、農村青少年クラブ連絡協議会、4Ｈクラブでありますが、昭和50年代をピークに年々活動が縮小している傾向にあります。本市においても、現在田尻地域と古川地域の農業改良普及センター単位で活動している状況であります。古川地区農村青少年クラブ連絡協議会は、名称は古川地区とあるものの、隣町の加美地区とあわせ組織され、文化交流や意見交換などに活発に取り組んでいると伺っております。本市の新規就農者は毎年若干名の状況が続いており、活動としては極めて難しい一面もありますが、先ほど申し上げましたような新規就農者などの拡大とあわせて、農業改良普及センターとの連携など広域的な視点で農村青少年クラブの活動を支援してまいりたいと考えているところであります。　大綱4点目の景気・雇用対策についてですが、解雇による離職状況については23番議員にお答えしたとおりであります。新規学校卒業者の就職状況については、平成21年3月の就職内定率はハローワーク古川管内では平成20年12月末現在で67％と、昨年同月比で14.8ポイント低い状況にあります。このような状況を踏まえ、景気・雇用対策の一環とし、本市在住の新規学校卒業者を対象に、4月より臨時職員として30人程度の雇用を予定し、現在募集しているところであります。　次に、3分の1が非正規雇用という実態についての市長としての考え方のお尋ねでございますが、全国の非正規労働者数は労働者の3分の1と言われておりますが、大崎市で行った実態調査の結果では30人以上の製造業者、55事業所での従業員数から見た非正規従業員の割合は30％程度と、ほぼ国と同じ状況だと推定されます。厳しい経済状況にありますが、雇用環境の改善に向け、企業に対し、非正規労働者から正規職員化への取り組みをお願いするとともに、誘致企業との雇用に関する協議の場などにおいて雇用の確保を働きかけてまいります。　大綱5点目、雇用促進住宅についてお答えいたします。　雇用促進住宅については、平成13年12月の閣議において、特殊法人等整理合理化計画に基づき、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止が決定されております。これを受け、運営管理を行っている独立行政法人雇用・能力開発機構では、公営住宅の代替的機能と低所得者労働者が入居していることから、地方公共団体に譲渡の引き受けを依頼してきております。平成19年6月の閣議において、可能な限り前倒しできるよう取り組み、遅くとも平成33年度までに全宿舎の処理を完了するよう決定されており、また平成19年12月の閣議において、平成23年度までに全宿舎の2分の1程度を前倒しして廃止することが決定されております。平成20年2月には本市に対し譲渡希望の通知があり、希望がない場合は平成20年12月末までに入居者に対し退去申請する方針とのことでありましたが、本市を初めとする各自治体の退去時期延期の要請や入居者からの即時退去できないなどの意見を反映し、開発機構では、移転先を探したにもかかわらず見つからない場合など、住居を退去することが困難なやむを得ない事情を有する入居者については、平成22年11月30日まで約2年間明け渡し時期の延長を決定しております。　また、開発機構では、平成20年11月にそれぞれの地域において、すべての入居者に対し説明会を開催しており、本市においても職員が出席し、状況を把握しているところであります。　本市の雇用促進住宅3宿舎の譲渡については、住宅の状況や地域実情などを考慮して、松山宿舎のみを地方単独住宅などとして購入する方針で検討しており、今後は施設の耐震診断や維持管理の見通し、購入する際の施設改修の負担割合、譲渡価格などの問題について開発機構と協議を行うこととしております。　また、古川米倉、岩出山宿舎については、入居者の方々が入居したままでの民間企業への譲渡要請や公営住宅入居条件に合致している方々に対しての入居相談、受け付け、民間アパートの情報提供、入居説明会など開発機構と協力、連携を図りながら、入居者の方々の不安解消に努めてまいりたいと考えているところであります。　大綱6点、定額給付金についてお答えいたします。　プレミアム商品券を実施する場合の商工会議所、商工会などとの連携についてでございますが、このことにつきましては、かねてから商工経済団体と雇用不況対策の打ち合わせをしておりましたが、国の2次補正、定額給付金の支給を契機に、景気雇用浮揚策、地域経済の活性化方策を検討していただくために、1月28日に古川商工会議所、大崎商工会、玉造商工会、古川商店会連合会、鳴子温泉旅館組合女性委員会などの方々と大崎市景気・雇用活性化対策懇談会を開催し、その際これを有効活用すべきではないかと御提案申し上げ、御賛同いただいたところでございました。関係者で準備会を進めてきたところでございます。　このプレミアム商品券の考え方と実施についてでありますが、このプレミアム商品券の発行は、定額給付金を地元での消費喚起に結びつけ、地域内還流を図るために取り組むものでございます。議員から御紹介ありましたように、21億円ほどの定額給付金が給付されるということであります。これをぜひ21億円のままではなく、進め方によって30億、40億円という形で、ぜひ消費拡大、あるいは地域内で還流を進めていくと、広がりを求めていくということの取り組みを進めていただいているところであります。　これらは、御賛同いただきました関係団体6人の委員で構成する検討会を立ち上げて、検討会として2回、あるいは事務局打ち合わせ会議を数回開催し、事業の名称、実施期間、発行時期、販売場所、方法、発行額、加盟店の取り扱い範囲などの課題について具体的に協議をしていただいてまいりました。2月16日、古川商工会議所、大崎、玉造商工会の代表の方々においでをいただきまして、その検討会で取りまとめられた形で、「宝のくに都・大崎」プレミアム商品券事業としてぜひ実施したいと、商工団体が実施したいと、ついては大崎市として応分の応援をしていただきたいという御要請を賜りました。その企画内容を今検討させていただき、提唱を申し上げた立場でありますので、ぜひ実施したいと思っておりますので、間もなく提案する予定の補正予算に、その予算と事業内容をお示ししてまいりたいと、現在最終の詰めを行っているところでございます。　大綱7点目、中心市街地活性化基本計画についてお答えいたします。　大崎市の中心である大崎市街地の大きな課題は、商店街の空き店舗問題があります。行政と商工会議所が連携し、新たな活用策について検討しているところでありますが、権利者や参加事業主との調整など解決しなければならない問題が山積しております。国や県、市が一体となった補助事業の導入についても検討しており、商工会議所と連携をとりながら事業化に向けて検討を進めてまいります。　また、中心商店街の空き店舗対策につきましては、株式会社まちづくり古川が中心となり、意欲のある創業者やオフィス需要者などに対する店舗情報を発信しており、これまでにも空き店舗への新規創業が図られております。ことし3月には、経済産業省と市の補助事業である中小企業活力向上支援事業の活用による新たなテナントの七日町商店街への出店が計画されております。今後とも、にぎわいのあるまちづくり実現のため、株式会社まちづくり古川と一層連携し、空き地、空き店舗対策事業などの推進を支援してまいります。　岩出山地域の中心商店街を通る都市計画道路通丁南町通り線についてでございますが、本路線の一部区間については、平成14年度に事業が完了し、商店街としても歴史的な環境整備が図られております。残された整備区間にはＪＲとの交差部があり、現在立体交差であった計画を、商店街の連続性を保つことを目的に平面交差への変更協議が進められているところであり、宮城県の土木行政推進計画でも平成24年度から28年度までの後期計画ということでの着手事業として位置づけられております。この都市計画道路の整備が、岩出山地域の中心商店街の活性化と岩出山地域の持つ歴史的価値の発信が期待されており、大崎市の観光推進にも寄与するものと考えております。　8番の教育行政を飛ばしまして、大綱9点目の姉妹都市交流についてお答えいたします。　姉妹都市交流は、これまで旧市町で培ってきた姉妹都市としての交流の輪を大崎市においても継続することを基本と考えております。これまでの交流の経緯を尊重しながら、交流の基盤となる交流団体などの組織を中心とする民間交流を主とし、行政側は交流環境を確立するなどの支援を行ってまいりたいと考えております。御質問の合併後の姉妹都市交流の現在の状況ですが、この基本的な考え方をもとに、古川地域では東京都台東区と米国・ミドルタウン市、松山地域では山形県酒田市松山地域、三本木地域では横浜市港南区と米国・ダブリン市、岩出山地域では愛媛県宇和島市と北海道当別町、鳴子温泉地域では山形県遊佐町とそれぞれ文化交流、スポーツ交流、観光交流などを中心に相互訪問を行っております。　また、姉妹都市以外では鳴子温泉地域において、ドイツと日独青少年相互交流事業を行っております。また、鹿島台地域の中国・テイシュウ鄭州シ市キンスイク金水区、田尻地域の大阪府田尻町との交流につきましては、交流の相手方や交流団体の都合により現在は行っておりません。　次に、姉妹都市交流サミットの開催についてでございますが、平成18年11月に開催いたしました合併記念式典前日の11月2日に国内の姉妹友好都市を招いて、大崎市国内都市交流ネットワーク会議を開催した経緯がございます。このときは、交流都市の紹介や話題提供など情報交換が主な内容でございました。議員の御質問のように、姉妹都市交流サミットを開催し、さまざまなイベントを行うことは、デスティネーションキャンペーン後の観光戦略や大崎市のアピールのために有効であるものと考えますが、姉妹友好都市の相手方の考えもあろうかと存じますので、その意向も伺いながら検討してまいります。　大綱10点目、観光行政についてお答えいたします。　新市一体感醸成のため、域内交流事業の促進ということは私も大賛成でございますし、そのような活動をこれからも奨励してまいりたいと思っております。域内交流、そしてまた域内周遊というのを大いに進めてまいりたい。今回のＤＣを契機に大崎市実行委員会では地域間の垣根を取り払い、有機的に結びつけた周遊できる観光ルートを設定しながら取り組んでまいりました。現在、鳴子温泉旅館組合女性委員会が主体となり、お泊まりいただいたお客様に他地域の観光イベントや季節の花情報などを提供するための研修会などを計画しております。さらなる域内交流を推進するために、入館料の割引なども議員から御提案をいただきましたが、有効な手段の一つと考えております。使用料や手数料などの問題もありますことから、今後の事業の中で検討させていただきたいと思います。　鳴子峡遊歩道の現ルートの復旧見込みについてでありますが、鳴子峡遊歩道につきましては平成19年10月の落石事故後、国・県など専門家の現地調査、さらには危険箇所を調査した結果、全線開通は難しいと判断しております。これまで仙台・宮城デスティネーションキャンペーンに合わせて応急工事による一部開放や新ルートの整備などを進めてまいりました。さらに、鳴子峡は年間20万人の観光客が訪れる重要な観光資源であることから、遊歩道などの維持保全を図るための恒久対策を国や県に要請してまいりました。国からも県からも何度となく現地にお入りをいただいて、現場での調査もいただいたところでありました。その結果、国・県の心強い肝いりもございまして、この鳴子峡を単に大崎・鳴子の観光資源とするだけではなくて、宮城県、日本のやはり観光資源として維持保全をしていきたいという共通の思いができ上がりまして、21年度から県の砂防事業により実施されることになり、現在基本調査が進められているところでございます。　しかし、特に危険と判断したＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの4段階でＤという判断されている天狗橋から回顧橋の約700メートルの区間につきましては、この地区のほとんどが落石危険箇所で、いつ落石があってもおかしくないということで落石の個別処理は極めて困難であろうと、これの危険を除去するためには危険な場所を全部削っちゃうということになります。のり面整形処理ということになりますが、そうしますと安全度は高まりますが、鳴子峡の渓谷美がなくなっちゃうと、のっぺらぼうになっちゃうわけでありますので、これは魅力がなくなっちゃうということになりますので、これは何のための工事かということになります。このようなことから、より危険な箇所は工事の対象から外しましたが、以外のところを工事するということになりました。この最も危険な場所は当分の間閉鎖し、通行をどうするかを引き続き検討すると、コンサルからは本人の自己責任で通させる方法はどうかという御提案もありました。保険つき、ヘルメットつき、自己責任通行ということもどうかという御提案もございました。いろいろ、全面開通、せっかくですので、そういう御提言などもありましたが、このまま閉鎖のままにするのか、その条件つき、あるいは自己責任も含めて開通するのか、現在の県の砂防事業の工事中に、この鳴子峡をこよなく愛する方々や地元の方々などと、その危険箇所についての通行の可否や、あるいは通行の方法、手法などについて協議をしてまいりたいと思いますので、ぜひ鳴子をこよなく愛している議員の皆様方、どういう方法がいいのか、お知恵をかしていただければと思うところでございます。　大綱12点目の男女共同参画推進についてお答えいたします。　男女共同参画推進基本計画につきましては、審議会の答申を受け、市民意見交換会を実施しており、策定の最終段階に入っております。計画策定に関する意見交換会も条例策定時と同じように7カ所で開催し、市民皆様の意見をいただく作業を行うとともに、市民及び事業所の理解を深めるための施策を初めとする7つの基本的施策に取り組む事業についても共通認識を深めている状況であります。さらに、相談、拠点施設、一時避難の3つの機能につきましては、整備構想を固めながら着実に実行できるよう慎重に検討を進めているところであります。　また、市政への推進ということでありますが、大崎市総合計画では、「男女が共に担うまちづくり」を掲げております。性別にかかわりなく一人の個人として大切にされ、個性豊かに生きることができる町を目指すこととしており、市民、事業者、行政が一体となった啓発や事業の実施、学校教育や社会教育分野で取り組んでいくことが男女共同でのまちづくりにつながるものと考えております。　相談窓口となる総合支所の体制の充実と人材の育成についてでございますが、配偶者暴力に関する相談窓口ということになりますと、住民にとって総合支所の保健師が身近な相談者として挙げられます。生活、健康、障害など多岐にわたって相談を受けており、各種福祉サービスを活用することにより、問題解決を行っているところであります。平成19年度の子育て支援課における母子支援、ＤＶ関連の相談件数は81件であります。男女共同参画相談における家族、ＤＶ関連相談は60件で、これに各総合支所で対応している数件ずつのＤＶ関連相談を加えると、合計160件余りとなっております。岩出山町時代は、男女平等相談として母子、障害者、ＤＶ、心の相談などとして、多いときでも年間35件の相談があったということのようであります。人材育成ということでありますが、複雑化する問題への対応のため、配偶者暴力や児童虐待問題、高齢者虐待の対応を行っている職員、虐待を発見できる立場の学校、幼稚園、保育所、病院職員を含めた研修の場を設定して、人材の育成や相談対応能力の向上を図ってまいりたいと考えております。また、保健師は相談業務を行う機会が多くありますので、研修機会を設けるとともに、外部の専門家による相談体制や横の連携体制の強化に努め、複雑化する相談に対応することが必要であると考えているところであります。　大綱13点目、危機管理、防災対策について申し上げます。　自主防災組織についてでありますが、自主防災組織の結成や設立後の自主防災組織の活動運営の支援や指導は重要課題ととらえており、出前講座などによる防災研修や訓練などを通して防災技術の習得や防災意識の啓発を行っております。　平成20年度における大崎市自主防災組織の活動状況は、平成21年1月末現在で114回開催しており、参加人数は7,018人に及んでおります。昨年をはるかに上回っております。また、活動マニュアルにつきましては、各組織が地域事情などを勘案の上、自主的に作成して運営されておりますが、必要に応じて行政からも指導、助言や先進地域の紹介を進めております。また、昨年12月18日に大崎市リーダー育成研修会を実施しておりますし、3月12日には県との共催による地域防災リーダー養成研修会の開催を計画しており、参考となるマニュアル整備を考えております。　災害時における要援護者などの救護に係る民生部との連携についてでございますが、災害時においては、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、障害者、乳幼児のいる世帯など災害弱者と呼ばれる方々への取り組みが不可欠であります。本市では、災害時要援護者避難支援体制により、災害時の緊急避難体制を構築しております。この要支援対象者は、個人情報保護の観点から本人の申請に基づき、要援護者台帳に登載された方々となっており、対象者の日常生活動作状況や障害の内容など、さらには避難する際に支援を行う近隣の方々の氏名なども記載されております。それらを自主防災組織や民生委員に提供することの承諾を得て、いざというときに備えているものであります。平成19年から本申し込みを開始し、現在800人を超える状況にありますが、民生委員を通じて随時申請受け付けなどの啓発をしております。災害時は第一義的には、住まいとしている近所の方々の支援が一番であり、あわせて行政区長、民生委員、自主防災組織が対応することとなりますが、昨年の地震の教訓を踏まえ、さらなる連携強化に努めてまいります。　住宅耐震診断についてでございますが、耐震診断の促進については既存住宅、建築物の耐震化を促進するため、大崎市耐震改修促進計画を昨年9月に策定いたしました。今後は、本計画に基づき、なお一層住宅建築物の耐震化を促進してまいりますが、請願採択にありました市独自の簡易耐震化の考え方につきましては、現在大規模地震災害における市民の安全と安心を確保する立場から、住宅の耐震改修を促進する制度創設の必要性とあわせて検討を行っているところであります。検討に当たっての他都道府県、市町村などへのアンケート調査につきましては既に終了しており、今月27日には社団法人宮城県建築士事務所協会大崎支部、社団法人宮城県建築士会大崎支部、大崎市建親会、市内の建設業組合などの外部関係団体や市民からの意見などを聞くための意見交換会を開催することとしております。　今後は、アンケート調査の分析、意見交換会での意見などを参考にしながら、建物の安全性、事業の有効性を分析した上で、できるだけ早い時期に簡易耐震化の考え及び制度創設の是非を決定するよう努めてまいります。　アパートも耐震診断の対象とすることについてでありますが、市では、近い将来高い確率で発生が予想されている宮城県沖地震に備え、既存住宅の耐震性の確保及び向上を図り、地震に強いまちづくりを推進するため、木造戸建て住宅で耐震基準を満たした改修工事に対し、その費用の一部を助成しているところであり、現時点では木造アパートなどについては補助の対象としてはおりません。市内の住宅のうち木造アパートの割合は少なく、特に昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された耐震性の低い可能性のある木造アパートは、全住宅に対し非常に少ない状況となっております。市内の住宅のほとんどが木造戸建て住宅であることを考えますと、宮城県沖地震が発生した場合、木造戸建て住宅の被害の割合が大きくなることが予想されますことから、地震に対する住宅全体の被害を最小限にとどめるためには、これまでどおり、木造戸建て住宅を主に助成すべきものと考えております。しかしながら、絶対数は少ないものの木造アパートにつきましても耐震化が図られるべきであり、所有者に対し普及啓発などを進めていくとともに、今後は定期的な耐震化の状況を把握しながら必要に応じて現補助制度の拡充などについても総合的に検討してまいります。　ブロック塀の撤去や補強についてでございますが、市内のブロック塀などの調査につきましては、平成14年度から平成16年度及び平成18年度に、児童や多数の市民が通行する特に優先度の高いスクールゾーン内の通学路や古川地域の市内中心部の道路について、旧古川市や宮城県が実態調査を実施しております。市内全域の危険なブロック塀などを調査し、実態を把握するためには相当な数のブロック塀などを広範囲に調査しなければならないため、相当な時間と多額の費用が必要とされます。このため、市内全域を調査することはコスト面などを考慮すると現実的には難しいものと判断しております。また、危険なブロック塀などの所有者または管理者に対する勧告、命令につきましては、建築基準法に基づき、既存不適格で著しく保安上危険である場合に限り、除去、修繕などの命令をすることができるとされておりますが、法が施行される以前から存在し、しかも保安的にも危険性が相当高いことが適用条件になるため、命令の対象となるブロック塀などの数は極めて少ないものと思われます。しかし、法のレベルまで達していなくても、改修などの対策が必要なブロック塀があることも御指摘のとおりであり、所有者に対しては、所有者の管理責任において、児童を含めた通行人の安全確保あるいは耐震化の重要性を説明するとともに、市助成事業を活用しながら早期に改修または除去するよう、これまで以上に積極的に指導、啓発を行ってまいりたいと考えております。　避難所として指定している施設の責任者との協議について申し上げます。　大崎市地域防災計画書の中で市の避難所を指定し、開設要員などの事務分掌区分がされておるところであります。この開設、運営方法につきましては、今後とも関係機関と十分な議論を行い、協議、調整を重ねる中でよりよい体制整備を図ってまいりたいと考えております。　玉造地区交通安全協会に対する補助金についてでございますが、大崎市には古川地区交通安全協会と玉造地区交通安全協会がありますが、古川地区交通安全協会の各支部に対する補助金は平成19年度をもって廃止しております。玉造地区交通安全協会に対する補助金については、急な廃止は事業推進に混乱を招くおそれがあるとの考え方から、段階的に廃止することで対応してきたところであります。補助金に対する公平性や透明性が求められる中、同じ目的で設立され同様の事業が行われている団体の一方のみに継続して交付することは難しいと考えております。しかしながら、交通安全協会は交通安全意識の普及啓発や交通事故防止対策などについて重要な役割を担っている社会奉仕団体でありますことから、市として協会に対してどのような支援ができるのか、今後研究してまいりたいと考えており、協会におかれましても会員確保など一層の自助努力もお願いしたいと考えております。　大綱14点目、地上デジタル化に伴う難視聴地域の対策についてでございますが、総務省が昨年6月に公表した市町村別ロードマップによりますと、放送事業者による違いはありますが、アナログ難視聴を含め、鹿島台地域で最大80世帯、岩出山地域では30世帯、鳴子温泉地域では130世帯、市全体で240世帯が難視聴世帯に該当するのではないかと予想されております。　大崎市といたしましては、これまで鬼首地区民を対象にした説明会の開催、地上デジタル移行についての広報掲載や総務省作成のパンフレットの全戸配布などを行い、意識啓発や注意喚起に努めてきたところであります。また、鹿島台地域において、地元電器店や工事業者の協力をいただき、受信環境の実態把握も行ってまいりました。今後、鳴子温泉地域に関しては、本年に予定されている鬼首中継局の整備後に、総務省の補助事業やＮＨＫの独自支援制度を活用した共聴施設のデジタル化改修に取り組まれるよう共聴組合に働きかけを行ってまいりたいと考えております。鹿島台地域については、最悪の場合、共聴施設の整備が必要となることが予想されますことから、対象世帯の把握や解消方策の検討など早期デジタル化対応への促進を検討しているところであります。いずれにしても、難視聴世帯の不安を払拭するため、今後とも関係機関との連携を図りながら、2011年7月24日のアナログ放送の終了による地上デジタル放送への円滑な移行に向けて取り組んでまいります。　大綱15点の環境対策についてでございますが、まずマイバッグの持参推進によるレジ袋の削減についてでありますが、県内では平成19年7月から仙台市の一部で、また本年2月からは仙台市近隣の9市町村で取り組んでおります。レジ袋は、1人1日当たり約1枚使用されていると言われており、本市の場合は年間約5,000万枚使用されることになります。このレジ袋の削減を図ることは石油の消費が減り、限りある資源の有効活用とごみの減量化に大きな効果が期待できるものと考えております。これまで本市としては環境フェアなどでマイバッグを配布しながら啓発に努めてまいりましたが、現在県と連携をとり小売業者や住民団体の協力をいただきながらマイバッグ持参によるレジ袋削減の実現に向けた準備に取り組んでいるところであります。ごみの不法投棄とポイ捨て対策についてでありますが、ごみの不法投棄の防止対策につきましては、広報による啓発活動、不法投棄防止看板の設置、環境衛生団体と連携し、防止に努めているところであります。　また、市民からの不法投棄の通報につきましては、保健所及び所轄警察署と連携を図り、厳格に対処しております。ごみのポイ捨て防止対策としての条例制定につきましては、罰則の規定はないものの、ポイ捨てを防止する大崎市環境美化の促進に関する条例が制定されておりますので、現段階では新たな条例を制定することは考えておりません。ポイ捨てを防止するため、さらなる啓発や環境衛生団体との連携強化を図りながら、環境美化の促進を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（青沼智雄君）　伊東教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　伊東敬一郎君　登壇〕 ◎教育長（伊東敬一郎君）　教育行政にかかわりまして、4点について御質問いただきましたので、順次お答えをいたします。　体力向上、学力向上への取り組みについてでございますが、体力向上につきましては、昨日、至誠クラブ、高橋憲夫議員にお答えしたところでございます。　全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から、本市児童生徒は、身長、体重、座高などの体格はよいものの、瞬発力や持久力などの体力、運動能力につきましては県・国とほぼ同じ、もしくはやや低い傾向でございました。また、睡眠時間や朝食摂取率については県・国とほぼ同じでございます。　教育委員会といたしましては、食事や睡眠等の規則正しい生活と日常の運動習慣の形成が体力づくりを根本から支えるものとの認識に立ち、健康で体力のある児童生徒の育成に一層努めてまいります。　次に、平成20年4月に行われました全国学力・学習状況調査の公表についてでございますが、昨年度同様、大崎市の結果については、全体的な状況とその分析、そして具体的な指導改善策をあわせて大崎市のホームページ上に掲載しているところでございます。結果を受けての取り組みについてでございますが、本年度の市教育研究員事業の家庭学習についての理論、調査、研究は昨年度の市教育委員会の分析と学校ごとの分析と改善策を集約したものを踏まえまして取り組んでいるものでございます。　今後も、本調査の結果を各学校での指導法の改善だけでなく、市教育研究員事業や市研究協力校、市研究主任研修会などの研修事業に反映してまいりたいと考えております。　外国語指導助手、ＡＬＴの市内中学校1校に1名配置についての御質問でございますが、ＡＬＴの配置につきましては、平成21年7月に、ＪＥＴプログラムから招致いたしておりますＡＬＴ2名が市との契約を終了するのに伴いまして、9月から民間業務委託契約2名を中学校に配置します。さらに、古川地域に2名を増員いたしまして、大崎市内全中学校11校に1名ずつＡＬＴを配置する計画で本定例会の予算案に計上しているところでございます。　次に、学校給食についての御質問でございますが、特に米飯給食の実施につきましては学校給食基本構想、基本計画にもありますとおり、食事内容の多様化を図り栄養に配慮した米飯の正しい食習慣を身につけさせる見地から教育上有意義なことであり、その普及を図っているところでございます。　本市の米飯給食の実施状況につきましては、御飯を家庭から持参する鹿島台地域と岩出山地域の補食給食を含めまして、市内の全小中学校で実施しているところであります。この状況を実施回数別に見ますと、週3回が12校、週4回が18校、週4.5回が4校、週5回が8校となっており、全体の平均回数は、議員御指摘のように、週3.95回となり、ほぼ週4回の実施となっております。　米飯給食は、米どころ大崎市の農業文化、食文化、さらには最近のふゆみずたんぼ米、ゆきむすび、シナイモツゴ郷の米の三志米の新しい試みの挑戦、これらを通しまして長い歴史の中ではぐくんでまいりました米づくりの理解を通して、郷土の誇りと食への努力と恵みについて感謝の心を育てていくためには生きた教材であるというふうにとらえておるところでございます。　給食の現状について申し上げますと、米飯を外部委託しております古川地域の学校あるいは保護者からの要望によりまして週2回パンを取り入れている鹿島台地域の学校や週1回のパンと月2回のめんを取り入れております鳴子地域の学校などがありますことから、早期に回数をふやすことは難しい状況もございます。　また、学校給食の目的には、内容に富んだ楽しい給食、食べ物を知るという食育の観点もありますことから、保護者の意向や児童生徒の嗜好にも配慮しながら、具体的推進策について検討してまいりたいと考えております。　次に、学校、幼稚園の再編についてお答えいたします。　本年1月に、転入、転出等の社会的要因を加味した増減率による大崎市立小中学校児童生徒数の推計資料を作成し、議員皆様にお示ししたところでございます。この推計によりますと、今後全体としては減少する傾向の中で、古川地域市街地を中心とした一極集中が顕著となる一方、極端に児童数が減少する小学校も見込まれます。　また、公立幼稚園の平成21年度の入園申込者数は、本年2月1日現在で554人で、入園率は50.4％という状況であり、前年と比較いたしまして58人減少の対前年比90.5％という状況にあります。このように園児数や児童生徒数が減少している現状を踏まえつつ、現在大崎市学校教育環境検討庁内調整会議におきまして、大崎市学校教育環境整備指針の基本原案策定に向けて10項目の現状把握と課題の整理を行っており、本年度中にはほぼ全項目の協議が完了できるよう作業を進めているところでございます。平成21年度は、検討項目の一つ一つにつきまして、大崎市学校教育環境検討委員会の意見を得ながら、具体の方策の検討を行うこととしておりますが、教育環境整備を進めていく上で基本となりますことは子供たちにとって望ましい教育環境を考えていくということでございます。　また、幼稚園や学校の再編についての進め方でございますが、学校は地域コミュニティーの核であり、文化や活動の拠点として長い歴史や重要な役割を担っていることを踏まえ、アンケート調査や保護者懇談会を通して、検討段階から保護者や関係地域住民の理解を得る進め方が非常に重要となってまいるものと考えております。　いずれにいたしましても、平成22年度末には大崎市学校教育環境整備指針基本原案を作成いたしますので、保護者及び地域住民の方々の御意見を踏まえまして、望ましい教育環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、社会教育施設の使用料の見直しについてでございますが、子育て支援の観点からも慎重にすべきではないかという御質問をいただきました。大崎セブンネット、後藤錦信議員にもお答えいたしましたが、利用者の方々との意見交換会を踏まえながら、使用料見直しとあわせて社会教育団体の登録制度、さらには各施設の減免規定、そして学校施設開放事業について一体的な見直し、検討が必要と判断しておりますので、今後各種審議会で慎重な審議を進めていく中で、スポーツ少年団等を含む青少年団体の使用料につきましては御指摘のありました子育て支援や、あるいは青少年健全育成の視点を重くとらえて進めてまいりたいと考えております。 ○議長（青沼智雄君）　吉田病院事業管理者。　　　　　　　　　　〔病院事業管理者　吉田正義君　登壇〕 ◎病院事業管理者（吉田正義君）　グローバルネット、氏家善男議員には監査委員の時代から温かい思い入れをいただきまして、毎月訪問をいただき、適切な御助言をいただいてまいりました。おかげさまで、病院は元気に頑張っております。　今回、4点の御質問をいただきました。　用地交渉の進捗状況ということでございますけれども、用地の取得のために、前段不動産鑑定、それから物件移転補償調査を行いまして、2月10日に調査が終了いたしました。これをもって、補償の積算に入って、積算が出たところで順次提示をしてまいるということになります。今週からそれぞれ地権者の方々に御提示を申し上げるということで、もう既に始まっております。29軒の地権者の方々のとうとい財産を大崎市民病院のために御協力をいただくということになるわけでありますけれども、方々にとっては重大な決意をいただくことになります。公のためとはいえ、それぞれ抱えている事情が、それぞれ違った事情をお持ちであります。最大限、これの御希望に沿いながら努力をしてまいりたいということで、交渉に入りたいと思っております。　新しい病院の進入路についてでありますけれども、右折レーンについての御質問がありました。そのための周辺の交通量調査が必要だということで、先週、その調査、交通量解析結果がまとまりました。これをもって、早速宮城県の公安委員会、さらには、このことについては国・県道、市道の道路管理者等の協議が必要となります。そういうことで、さらにまたその奥には、千手寺地域のまちづくり等の核となる病院を町の活性のためにどう位置づけるかということも関連してこようかと思います。そういったことで、総合的に各分野の方々に御相談を申し上げて、環境も整えていかなければならないというふうに思っております。　25年度中の新病院の開院について御心配の向きをいただきましたが、当然建設用地が御協力いただけるという前提に立ちまして、3月末まで期限を区切ってスタートしたいと思っております。それに基づいて工程を組み立てて、25年度中の開院可能だという手法を取り入れて、進めてまいる考え方であります。　次に、大綱2点目、新病院建設後の南病棟、救命救急センターの活用方法ということでございますが、現在策定中の大崎市民病院基本計画案でお示しをしております回復期のリハビリテーション病床を初めとした、さらにまた臨床研修医の研修施設も必要だ、職員の福利厚生施設がない、さらには健診センターはどうかとか、管理部門等のさまざまな利活用について想定されるところであります。今後、県、関係する機関ともども御相談を申し上げながら、検討に入りたいというふうに考えております。　本院が急性期医療でありますので、それがゆえに、それぞれの設置することが決まれば、その機能に合わせた運営について開設者とも御相談しながら、よりよい方向で、運営方策も今後の問題でメニューが決まったところで組み立ててまいりたいというふうに考えております。　次に、3項めでございますが、駐車場対策ということで、特に建設前の対応、これについて御心配をいただいておりますが、当然準備しなければならないと思います。それで、建設前段で立体駐車場は完成させないといけないということで、現在372台、職員の駐車場も含めてあるわけでありますけれども、そこのところをきちんと収容できる400台から500台の立体駐車場を先行して、本体を建てる前に完成させないといけないという考え方であります。議員お話しのとおり、建設後は更地化して、新しく駐車場をふやして、最後は1,000台に持っていきたいという考え方であります。　次に、4項めでございますけれども、岩出山分院の訪問看護ステーション、現在分院における訪問看護の実態は、在宅診療を必要とする患者様が約70名、訪問看護を必要とする方は20名ほどおります。土日を除いて外来の看護師が訪問をして、これに当たっているわけであります。高齢化がどんどんと高くなるにつれて、自力で外来に訪問、診療ができないと、難しくなってきているということで、寝たきり状態の患者様が、さらに家族の高齢化なども含めて、訪問看護の利用者が多くなってきているというのは事実であります。ステーションの実現化はどうかということでありますけれども、訪問看護ステーションをつくるとなると、要するスタッフ、看護師の配置など、新たに職員を増強しないといけないということになります。看護師がいまだに不足している実態の中で、何としても、その思いはあるのでありますけれども、ここのところは当面他の訪問看護施設とのネットワーク、これを盛んに図りながら、地域の利用者が利用しやすい環境に向かっての努力をしてまいりたいというふうに考えております。　また、あわせて鳴子温泉分院の訪問看護についてもございましたけれども、鳴子温泉分院については一般医療のほかに保健、福祉、介護の連携のもとで、不自由な身体を抱えながら在宅療養をしている方々に対して、適宜看護師が御自宅に訪問をし、患者様の療養生活を支援する形で訪問看護に取り組んでおるわけでありますけれども、退院後の訪問看護ということは、特に初めての方々は、御家族の方々も在宅療養になれていないと、なれるまでの間、担当医の方針と訪問時の様子や御家族の御希望などを取り入れて、負担の軽減を図りながら調整を進めております。訪問看護を実施している対象患者数は昨年12月現在で23名、訪問延べ件数は44件であります。　また、加えて鹿島台分院における訪問看護についてもございました。在宅患者の訪問診療は週2回、特別養護老人ホーム敬風園の入所者に対して、健康管理のために週1回、計3回、医師1人と看護師2名のチームで訪問診療を行っております。看護師の現況人員では週3回の対応が限界であると思います。現在、訪問診療区域には松山地区も含まれております。7名の在宅患者様に訪問診療を行っておるところであります。また、そのほか現在美里町、南郷、東松島、松島町、大郷町、合計44名であります。　いずれ、総じて分院における訪問看護については、今後高齢化が進み在宅療養は訪問看護や往診だけではとても支援し切れない部分が出てまいります。健康相談や予防対策のことなども含めて、必要に応じて保健、福祉、介護と三位一体となって、緊密なネットワークをとりながら進めさせていただくということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○副議長（門間忠君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会派代表質問を続行いたします。　なお、質問、答弁とも簡潔にお願いを申し上げます。　グローバルネット、24番氏家善男議員。　　　　　　　　　　〔２４番　氏家善男君　登壇〕 ◆２４番（氏家善男君）　午前中は、第1回目の質問に対して丁寧に御説明をいただきました。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、定員適正化計画でございますけれども、市長の思いは大変わかりまして、痛みもわかるわけであります。何とか人件費を抑制しながら自主財源を生み出していこうと、そして新市建設計画に沿ったいわゆる実施計画を実行していこうと、そのための財源を何ぼでも生み出したいのだというようなお気持ちだろうと思います。　そういう事情の中での質問ということになるわけでありますが、この定員適正化計画を今後さらにまた2年間継続していくということになりますと、職員の構成比で、大体現在でさえ20歳から24歳の職員が3人で、25歳から29歳の職員は38人、つまり20歳代は41人しかいないということになります。それで、これを2年間またさらに続けていくと、そこから25人がおやめになりますから、二十数名というような大変20代の職員がかなり少なくなっていくという状況が生まれるわけです。さらに、今度2年後、例えば適正計画が終わった場合に、しからばどれぐらいの職員を採用するのかなというと、大体50人ぐらいになっていくのかなという、かような大幅な職員採用ということになるのではと、こういうような危惧をするものであります。　したがいまして、この適正計画が多分ちょっと2年ぐらい先送りというか、平準化をとってやはり見直すことも考えてはいいのではないかなというようなことを考えるわけであります。そういうような事情の中での答弁はまた大変心苦しいかと思いますが、市長においても少しは考えてみたいというようなさっきの答弁もございました。その辺の再考の考えがあれば再度お聞きしたいと思います。　次、入札制度についてでありますけれども、大変、最低制限価格、130万、150万、いろいろな答弁いただきました。その中でといいますか、いわゆる条件を満たした案件の契約のうちに、中間前払い金の活用もあり得るということがございました。それで、工期が長い場合のことを想定するわけでありますけれども、工期の関係と中間前払い金の関係です。これについてはどのようなものでしょうか。それから、請負業者の要請に応じる場合も出てくるのかどうか、この辺をお聞きしたいと思います。　次、産業振興の関係であります。　実は、昨年11月6日でありますが、本市では河合副市長を先頭にして、セントラル自動車相模原本社工場に大崎市を売り込むための情報の提供といいまして、大崎デーを設けまして、昼食に本県のササニシキを提供しながら宮城県大崎市のＰＲを行ってきておりました。折しも、我々会派グローバルネットが11月6日から7日にかけてこのセントラル自動車相模原本社工場を視察研修したわけであります。　工場内では、組み立てから完成に至るまでのラインを説明を受けながら見て回りましたけれども、ラインが途中で2階に上がったり、ラインが途中からＵターンするようなことがあったりしての工程で、これはやはりセントラル自動車相模原工場の敷地の狭さから、いろいろな工夫をしながら生産しているのだなというような状況が見てとれたわけであります。精巧なロボットの動きにも感心してきたわけであります。実はあと、このときに会社の幹部の方々との懇談に入りまして、予定どおり移転を大衡に進めることの考え方とか、トヨタでもセントラル自動車は小型車の生産であるということで、原油高には影響が少ないのではというような当時の見通しでございました。　それから、大衡へ移住する際の社員の見込みの状況、先ほどの説明では8割の方々が移住、定住を希望しているというような状況報告がありましたが、そのような状況とか、あとまた部品工場が追随して、こちらのほうに進出する可能性などの意見交換をそれぞれ和やかな中にやらせていただきまして、意義ある懇談をしてきたところでございました。　しかしながら、経済不況によるいわゆるこの第3の自動車産業の生産基地となり得る可能性を十分秘めながら、ちょうど足踏み状態に入ったというようなことが現在言われておりまして、本市でも、三本木の音無地区に既に工業団地としての用地を確保し、準備を進めているわけでありますけれども、今後音無地区のみならず、関連産業の自動車団地の用地を確保していくというような方針が昨年から示されておったわけですが、今後どのように対処し、進めていくのか、この辺あたりを再度お聞きしたいと思います。　次に、後継者組織の育成でございます。　育成に取り組む市長の姿勢は大変わかりました。しかしながら、市とのかかわり、かなり薄いのではないかなと、このように思っております。　農業後継者は厳しくなる農業経営とともに、その数はかなり減少している状況にありまして、したがって前ですと旧町村単位ごとにたくさんの仲間がおり、町単位ぐらいで活動できたわけであります。しかしながら、今は、先ほどの説明では田尻地区と古川地域というようなことでございますので、やはり大崎市域全体での活動ということに青少年の方々もなってきておりますので、その辺あたりの組織をどういうふうにして構築していくか、やはり行政側としての支援も必要なのではないかなと、そういうふうに思う次第であります。そのための多少のやはり活動に対する支援もしながら、サポートして育成していくべきと考えるものでありますが、この辺についてのお考えをもう一度お願いします。　次、農産物の販売戦略でありますが、合併はプラス要素の中にスケールメリットを生むということがございます。大崎市には3つの農協、ＪＡ古川、みどりの、いわでやまがあるわけでありますが、この3つの農協が1つになった販売戦略というのは必要ではないのかなと。先ほどラムサール条約を自然条件のよさを売り物にしたいわゆる販売戦略ということを申し上げましたが、実はここに旧岩出山町のいわゆるこれがあるわけなのですが、これはバルーンに乗った愛姫をモチーフにしたシールでございまして、例えばこういうような大崎市域全域を考えれば、やはりラムサール条約のような、そういうようなことをモチーフにしたシールというか、そういうものを、登録商標を取りながら販売戦略を練ってはいかがというような考えを持つのですが、いかがでしょうか。その辺の取り組みについて伺います。　それから、畜産振興でございますが、先ほども市長から御紹介ありました茂重波号ということ、そしてそれから今は子孫であります茂洋号が今出ているわけでありますけれども、生産者団体からいうと茂重波号を特化した形での改良に取り組んでいて、なかなかその成果が出ないのではないかと、そういう思いがございます。そういった意味からすれば、やはり生産者というのは、今九州から青森まで買いあさっていまして、どこの種雄牛が優秀なのかという情報というのは生産者のほうがたくさん持っております。ですから、その辺の生産者のやはり意向というものを十分聞きながら、やはり今後の県との連携の中で改良に携わっていただければいいのではないかなというような考えを持つのでありますけれども、その辺の考えについてお伺いいたします。　次、学力向上への取り組みでありますけれども、これについては教育長さんからお話がございました。まさに私も同感であります。子供に体力を使わせるということは、やはり本人が自覚することが一番でありますし、さらには楽しみながらやはり運動にいそしむ、親しむ、こういうことが必要ではないかと思うのです。　例えば、先般ちょっとテレビで放映ありましたけれども、学校でドッジボールを奨励しました。そのドッジボールが全校での取り組みに至ったそうです。そうしたら、朝遅刻していた子供がもう1時間も早く学校にいてドッジボールをするようになったと、そして給食も残さず食べるようになったというようなことが報道されておりました。　それからあと、今度閉校になります川北分校においては、一輪車競技、一輪車に全校生徒が乗れるというような取り組みをやっていました。これも機敏性とか均衡性とか非常に重要な要素でございまして、近くにもこういうような例がございました。やはり、学校単位でのそうした楽しみながら運動にいそしむというか、そういうような取り組みが必要ではないのかなと、こういうふうに思うのでありますが、所見をお伺いしたいと思います。　それから、米飯給食の実施率3.95回でありまして、なかなかＰＴＡの意見もあるというようなこととか、児童生徒の嗜好性もあるという意見があって、なかなか難しいというところもあるようでございます。　去年、仙台のイズミティ21で、実はＪＡ農協さんと消費者、生協さんとの合同の大会がございました。これについては、いわゆる消費者の食の安全と地産地消を推進する大会だったのですが、ここで基調講演に立った見城美枝子さんという、かつてＴＢＳでアナウンサーした方でございます。この方が基調講演なされまして、この方は区の教育委員をやっていたようです。それで、この方の基調講演の話を聞きますと、その区では学校給食は5回すべて米飯給食だと胸を張っておっしゃっていました。5回の米飯給食のうち、嗜好性もあるという答弁もありましたが、そのうちの1回は変わり御飯だと言っていました。それで、おいしい米どころの宮城県が3.95回で、消費地と言われる東京で5回やっていると、なんか消費地と生産地と全く逆転されたようなことで、宮城県ではどうしてそういうような取り組みができないのですかというような、逆にそういうような激励もいただいたようなところでございました。そのようなことでございますので、今消費者と生産者一体となって進めようとしております。そういうような中で、3.95回からやはり努力していくべきではないのかなと、このように思っております。　それから、学校再編についてでございます。　昨年、仙台市の教育委員会で学校再編についての方針を出したと思っておりますが、その結果からすると、やはり対象となった地域からは早速いろいろな意見が出ておりました。非常にやはり学校再編についてのやり方については大変難しい面もあるなと思っております。　それで、2月8日、先ほど紹介しました川北分校で閉校式がございまして、そこに出席させていただきましたけれども、川北分校のように川北地区民の総意として本校に統合してほしいというケースは極めてまれな例であるのではないかなと思います。それで、地域の中でも実際に子供を学校に入れているとか、あるいはこれから入学させる保護者の意見と地域住民、とりわけ長老と言われる方々との意見とでは異なってくると思うのでありますが、そういったことに対してどのように理解を図っていくのか、伺いたいと思います。　それから、男女共同参画推進についてであります。　ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク世界経済フォーラムが女性の社会的地位を順位づけた世界男女格差報告を発表されております。それによりますと、1位はノルウェー、2位はフィンランド、3位がスウェーデン、北欧諸国が上位を占めております。日本は何位かというと、91位からことしは98位と後退しております。日本の場合は、健康と寿命では38位ということですが、政治分野では107位、経済分野では102位、教育分野では82位、全体で先進国では最低となっているということでございます。　大崎市では、市の管理職は女性は4人といいましたか、かなり少ないように思います。それから、先ほど申し上げましたように、各種審議員、各種委員など、やはり登用についてもある程度なさっておりますけれども、その辺あたりは、やはり意を用いながら取り組んでいく必要もあるのではないかなと思っております。　それからあと、ＤＶなどの相談もやはり大変深刻になりますと、法的な部分も出てまいりまして、非常に対応は至難ということもございますけれども、せめて相談体制については、やはり各総合支所あたりでできるような相談体制が行えないのかなというようなことがございます。その辺についての見解を伺います。　それから、防災対策についてですが、いわゆる危機管理の中でお伺いいたしますが、新型インフルエンザ等の危機管理体制ですけれども、大規模災害に対応しての施策については大方理解いたしておりますが、一方の鳥インフルエンザなど、まだ解明されていない新型ウイルスによる流感の発生に対する対応、これについてはどのようになっているのか、お伺いいたします。　市民病院に伺ったところ、インフルエンザの特効薬と言われるタミフルの備蓄や効果がなかった場合の対応薬の準備については既に整っていると説明がありましたが、またその他の流感、伝染病に対応するマニュアルも同様に備えてあるとのことでした。　そこで伺いますが、病院としての対応は大方理解できましたが、それでは市民レベルではどのようになっているのでしょうか。大規模災害といえば地震を想定しており、流行性の非常に高い病気については想定外になっているのではと危惧を覚えるのですが、いかがでしょうか。　最後に、交通安全協会の補助金でございます。　これについては、先ほど一方で補助金を出している、一方で出していない、その辺の公平性があるのだというような答弁がございましたが、調べてみますと交通安全協会に対する補助金というのは、近隣の市町村を調べてみました。　栗原市では、若柳地区の安全協会55万4,000円、築館地区には60万の補助金を出しています。登米市では、佐沼地区に70万3,000円、登米地区には59万9,000円、美里町では43万8,000円等々あるわけでございます。加美町でも24万3,000円。いずれの市町でもこのように安全協会の果たす役割を考えながら補助金を出しているわけでありまして、その辺の補助金といえども公益性を一方で持っている安全協会に対しての補助金については、やはり再考すべきではないかと思うのですが、最後に申し上げて、2回目の質問を終わらせていただきます。　なお、3回目については木村議員から関連して質問申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（門間忠君）　柏倉総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　柏倉　寛君　登壇〕 ◎総務部長（柏倉寛君）　職員採用のことについて、お答えをまずさせていただきます。　議員のほうからは、採用しないことでの年齢構成バランスの乱れが指摘されたところでございますが、やはり5年間採用しない場合、数々の弊害が生じてくることは私たちもその辺については十分承知をさせていただいております。ただ、これもかねがね市長が申し上げていますように、財政健全化の優先をさせていただくと、その比較考量の上、そちらが優先だという判断の中で、5年間400人削減の前倒しをさせていただいているところでございます。それで、その目標達成後に採用開始が可能になりましたら、いろいろな弊害、その一つには年齢構成バランス等採用のあり方の工夫をして、できるだけそういう弊害を縮める方向で努めていく所存でございます。　それから、中間前払い等についてでございますが、この要件と、それから限度額等がございます。中間前払いの対象は、建設工事執行規則取扱要綱の中で、工事の材料費、労務費、保険料などの必要な経費となっております。それから、金額のほうについては前払い金で40％、中間前払い金の支払い合計額が契約金額の10分の6を超えてはならないこととなっております。また、これをいつ認定するかについては工期の2分の1を経過していることなどを確認して実施をしていくようになります。　以上でございます。
   ○副議長（門間忠君）　高橋市民協働推進部長。　　　　　　　　　　〔市民協働推進部長　高橋幹夫君　登壇〕 ◎市民協働推進部長（高橋幹夫君）　再質問において、男女共同参画の関連がございましたので、答弁させていただきます。　いろいろな審議会等々への女性の登用ということでありますが、大崎市にもたくさんの審議会がございますが、そちらにおいては委員総数が848人のうち女性委員が250人で約30％が女性ということで、これは1年前の19年度と比べますと約5ポイント上昇しているところでございます。　それから、女性議員については議場におります3人ということで全体の5.7％と、それから農業委員の女性委員については50人のうち6人が女性で12％と、それからいろいろな団体の中でＰＴＡの関係を調べてみますと、小学校については31校のうち女性の会長さんが2校であります。それから、中学校においては11校のうち残念ながら女性の方は今現在ゼロ人ということであります。　それから、行政区長さん方でありますが、大崎市には357人おいでになりますけれども、そのうち女性区長さんが3人おいでになります。　それから、今全域にわたってお願いしている、一緒になってまちづくりをやっておりますが、まち協委員への女性の就任状況でありますが、大崎市全体で217人、そのうち女性委員が56人おいでになります。比率は25.8％と。　最後に、大崎市の職員の関係でありますけれども、一般行政職の関係で申し上げますと、市の管理職142人おりますが、うち女性は今現在4人ということであります。パーセンテージからいきますと2.8％と。ただ、病院関係につきましては今現在99人、女性職員も多いわけでありますが、そのうちの24人が管理職ということで約4分の1、25％程度が女性の方々が管理職になっていると。ただ、こちらにつきましても、女性がどうの男性がどうのということではなくて、適材適所と申しますか、全体の人員配置の中でこういうふうな結果になってきているところでありますし、全体的に女性の職員がまだ今のところは少ないというふうなこともありますので、いずれ将来的には女性の方々についても管理職がふえていくというふうなことで考えているところでございます。　私のほうからは以上であります。 ○副議長（門間忠君）　富田産業経済部長。　　　　　　　　　　〔産業経済部長　富田幸三君　登壇〕 ◎産業経済部長（富田幸三君）　4点再質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず、工業団地の今後の進め方ということでございます。団地を含めた誘致、そういった方向性だというふうにとらえてございますが、市長が答弁申し上げましたように、現状の景気、経済情勢を踏まえまして、これまでセントラル自動車が宮城県に来るということで、黒船以来の一大事件というふうなとらえ方をしまして、それに対応すべく、乗りおくれることのないようにというきゅうきゅうな思いをして取り組んできたというのが実態だったというふうに思っております。それが、一定の方向が変わってまいりましたこともありまして、これからはじっくりと腰を据えて対応していくべきだろうと、そんなふうな反省、方針化をさせていただいておりますので、ただしいつまでもこういった状態が続くわけではございませんので、そのときに、いざというときには必ず対応し切れるような、そういうピンチをチャンスにとらえられるような体制を確実に積み上げていきたいと、そのような思いでいるところでございます。　具体的にも市長答弁を繰り返すことになるかもしれません。そういった方向で、音無の部分につきましても、今年度末までに基本調査をした姿、形はそのまま山でございますけれども、いずれこういう形で開発をしていける可能性がありますという青写真を示すことができるように、そういった具体的な工場団地として開発をしていける見込みをプレゼンという形で企業に提案をしていくことができるようなスタイルがまずでき上がるというふうに思っておりますし、手挙げ方式いただきました32カ所のそれぞれの団地につきましても、その持っている機能、それから適正といったものの調査をいたしてございますので、それらを踏まえて誘致する側の意向、あるいは進出を希望する側の意向をじっくりと分析をした上でお互いにマッチングができるような取り組み方を進めていくことが大事ではないかと、このように考えるところでございます。　それから、後継者対策の進め方でございますが、現実には農業であったり、商業であったり、そういった形で職業別の青年組織といいますか、後継組織がつくられてきたという背景がありますし、それはとりもなおさず上部団体であります農協であったり、商工会議所、商工会であったり、そういった下部後継組織として位置づけられてきたのではないかというふうに思っております。　高度経済成長を経まして、都市部の過密と農村部の過疎という極端な方向づけが顕著になってまいりました。そういった中で、どの職種における担い手部分も減少の一途をたどってきているというのが共通の認識に立てるのではないかというふうに思います。そういった中で、本市における4Ｈクラブの今の会員の状況からいえば、24名ほど農村青少年クラブという形で活動をなさっております。先ほど田尻と古川に1本ということで申し上げましたが、それぞれに1名から5名であったりして構成をなしているようでございますが、いずれ、先般ＪＣを中心にしまして、商工会議所、商工会、ＪＡの青年部の方々が連携をして地域を担っていこうではないかという形の旗上げが行われてございます。そういう意味では、共通の課題でありますし、そういう職種の部分での後継者同士の連携というのももちろん大事になってまいりますが、もう1つのとらえ方からすれば、やはり高度経済成長時のあり方の前の姿、かつて昭和30年、40年代に地域の担い手として活躍されました地域青年団という前例、活動した姿がございますので、そういう意味では職業にとらわれることなく、地域を担っていく次の時代の若者をつくり上げていく、社会教育分野などが大きな役割を果たすのではないかというふうに思う部分もありますが、そういう意味では地域コミュニティーを再興できる青年組織というようなものの立ち上げが今望まれているのではないかと、そんなふうな思いをしてございますので、そういった面からも生産集団などと一緒にあわせながら、あるいは農地・水・環境保全向上対策などでの地域づくりと自治組織を複合的に組み合わせながら、担い手づくりを進めていく必要があるというとらえ方をさせていただいております。そういうふうに進めてまいりたいというふうに思います。　それから、農産物の販売戦略でございます。議員御指摘のとおりでございまして、合併して3年、それぞれ3つの農協があり、その地域地域の地域性があり、そういう中で進めてきたところでございますが、しかし新しい大崎市の中での土台となるようなもの、そういった打って出ることができる戦略、そういったものが必要であるということを、同じように認識をさせていただいてございます。そういったことを踏まえて、昨年7月に3ＪＡあるいは北部振興事務所、改良普及センター、家畜保健衛生所、農業試験場、畜産試験場の方々と1つになって、大崎市農政懇談会を立ち上げております。そういう中で、地域個性を生かしながら、なおかつ大崎市全体で打って出られる、そういったものの取り組み方を進めていこうということを確認させていただきました。　その中で、御指摘のように、まず自然共生型の農業を進めていこうということを柱にしてございますので、そういったものの農産物を大崎市のすぐれた農産物ですよということを認証していく取り組みをしようではないかということで、21年度事業の中で地域農産物認証推進事業ということで取り組みを進めようということで企画をさせていただいてございます。改めて、そういった認証の基準をつくるというところまでは、なかなか具体的なものにまだ時間を要しておりませんので、いずれ進みながらでございますが、今考えていますのは、既にＪＡＳですとか、環境保全米というＪＡサイドの認証の姿ですとか、県の認証の基準がございます。それらを全部クリアした上で、大崎市ならではの部分をさらに加味して、渡り鳥に認められた町、あるいはシナイモツゴがある、それから清い水が流れているとか、いろいろな形の大崎市ならではのものを取り込んだものとして、大崎市としての農産物として認証していく取り組みをしていこう、そういう中で、イメージロゴとか意匠登録などもあわせて検討していこうという形で計画をしてございますので、そういった取り組みを進めてまいりたいというふうに思ってございます。　それから、4つ目の畜産振興でございますが、私から申し上げるまでもなく、和牛の経営形態の中では、宮城県としては繁殖経営が中心に進められてきたというふうに思っております。そういう中で、茂重波という思いも寄らない広範に名をなすような種雄牛がちょうど兵庫県から導入する中で、肉質のいい牛という形で、肥育につながるような格好のもので生まれ変わってきたというふうに思ってございます。当然、牛肉の消費拡大とあわせて肥育経営を強めなければならないという方針も変化をさせてきたところでございますが、そういった一方の中で、中国地方を中心として種を残すということに目的を傾注した取り組みが今進められてきておりまして、但馬であったり、岡山であったり、島根であったり、広島であったりという、そういう形質、体質を残しながら、その種源地というものを固めていこうという動きがございます。それらをとらえながら、いち早く地元産に結びついた姿を求めて成果を上げているのが鹿児島県であったり、宮崎県であったりという姿であろうと思っております。本県の農業者においてもそういった鹿児島や宮崎に続けというような思いでいらっしゃるのだろうというふうに思っておりますが、いずれ仙台牛というブランド化をして、県1本で肥育の要素も含め肉質も高め、肉量もある、枝肉増量もある、そういう形のもので県一体での肥育牛、肉牛生産に向けた取り組みを進めていこうという方針を固めておりますので、時として但馬から広島に変わったり、岡山に変わったりというぶらつきがありましたけれども、いずれ宮城県に合った形の肉牛生産の体系が県1本で確立されていくものというふうに思っておりますので、ともに県と一体で進めてまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（門間忠君）　村上民生部長。　　　　　　　　　　〔民生部長兼社会福祉事務所長　村上恒夫君　登壇〕 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　新型インフルエンザに関します危機管理体制ということで、市民レベルでどのようにということでございます。　ことしの冬はやりましたのはＡソ連型インフルエンザということで、タミフルが効かないという情報が出てございます。それぞれのウイルスも成長しているということでございます。新型インフルエンザにつきましても、高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ5Ｎ1でございますが、従来ですと鳥から鳥への感染というところでとどまっていたわけでございますけれども、近年におきましては鳥から人への感染事例が多く発生をしているところでございます。つい最近でも中国でこの発生があったところでございます。これに対しましては、ＷＨＯのほうでの策定もございますが、国、そして宮城県でも平成17年にこの新型インフルエンザの対応行動計画の策定をいたしてございます。つい最近では2月、今月でございますが、隣の栗原市もこの行動計画をつくったところでございます。市民の関心も新型インフルエンザに対しましては高うございます。今、健康推進課で各地域で行われています健康教室、そういう際にもこれらに対する正しい知識ということで、その際にそれらに対する啓発を行っているところでございます。これらに対する対応マニュアルを実際的に作成しなければならないだろうというふうに思っております。これに対しまして、庁内的な危機管理体制ということで、農林行政もございますが、関係部署と作成を進めていかなければならないとは思います。さらには、これが一たん罹患が市内で発生をいたしますと、爆発的な流行で混乱をもたらすことが危惧されてございますので、当然医師会等々、病院、医療機関との連携も含め、この行動マニュアルを今作成していきたいということで、できれば21年度の早い時期にその行動計画を策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（門間忠君）　伊東教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　伊東敬一郎君　登壇〕 ◎教育長（伊東敬一郎君）　3点にわたりまして、再質問いただきました。　1点目につきましては、楽しみながらいそしむ取り組みによって、体力、運動能力の向上を図る、そういう方策はどんなものかということでございました。川北分校の例を挙げて御紹介いただきました。全くそのとおりであろうと思います。当管内にも、ほかにもこういった事例が幾つかございます。例えば、大縄跳びをずっと毎年継続しておりまして、そしてその記録に子供たちが挑むという方法を取り入れている学校もございます。こういったものをやっていく場合に大切なことは、各校がその学校でどのように体力、運動能力が落ちていて、どのような力をつけさせたいかということが1つあろうと思いますし、さらにそれにどのような能力、付加価値を加えていくのかと、そして学校づくりにつなげていくかという視点が求められるだろうと思います。どちらにしろ、目標を持って、そして集団で取り組むということがより効果を上げるということであろうと思います。　それから、2点目でございますが、米飯給食の推奨につきましてでございますが、これは先ほども申し上げましたとおり、基本構想、基本計画の中でも、米を中心とした日本型食生活の推奨ということを大きくうたっているところでございます。ただ、大崎市の場合は、これまで何度も申し上げて御承知のように、給食形態が多様でございますので、なかなかそこのネックがありますので、これを推進していくというところが余り進んでいないところもございます。しかし、食の多様性という1つのまた観点もありまして、栄養士の方々にもさまざまな意見もあるところでございます。こういった点は、栄養士の研修等もこれから積み重ねながら、日本型食生活の推奨、ある一面では日本が長寿国と言われているのは米の摂取であるというような論もあるようでございます。そして、何よりもこの米どころ大崎を、郷土を愛する心、郷土を理解する心を培っていく上からも肝要なことであると考えます。　3点目の学校再編にかかわることで、川北分校の例のように、地域民の方々の総意によるというのは非常にまれな例であろうと、議員御指摘のとおりだろうと思います。この学校再編ということ、あるいは幼稚園の再編ということになりますと、各世代や生活環境などからさまざまな御意見が出てくることは当然であろうと認識しております。そこで、今後検討に際しましては、児童生徒数の推計を初めといたしますが、その他のさまざまな情報を共有することがまず第一だろうと思います。そして、懇談会などを通じて、子供にとってどのような教育環境が望ましいのかという視点に立って、皆さんでお話し合いをしていっていただかなければならないと思います。　そのようなことも含めまして、進め方全体にわたりましては、学校教育整備に関する2つの検討会議で、これから精力的に検討を重ねてまいりたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　柏倉総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　柏倉　寛君　登壇〕 ◎総務部長（柏倉寛君）　玉造地区交通安全協会への支援のあり方についてお答えをします。　補助金につきましては、市長答弁のとおりでありますが、市として協会に対しどのような支援ができるかという部分について、今後この玉造地区交通安全協会の活動内容、それから財務内容について事情をよくお伺いをして、補助金以外、例えば他の交通安全協会と共同で事業をするなどして、経費削減への取り組みができないか、またそういう支援も考えられるところでございます。その辺については、いろいろ相互で情報交換しながら、この辺のよりよい支援策を検討していきたいと考えております。　さらに、中長期的には大崎市としての一つの交通安全協会へのようなものへの統合の可能性などについても調査、研究、検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（門間忠君）　次に、グローバルネットの持ち時間の範囲において、8番木村和彦議員を指名いたします。　　　　　　　　　　〔８番　木村和彦君　登壇〕 ◆８番（木村和彦君）　それでは、グローバルネットで3回目ですので、端的に質問をしたいと思います。　3点についてお伺いいたします。　まず1点ですが、入札の問題についてお伺いいたします。　地域経済が優先ですよということで、公共事業、すなわち景気、雇用の回復につながると、つまり公共事業が地域の景気対策に必ずしもなり得ないというのは、それは当然のことというふうには理解しているのですが、これだけ毎日景気後退のニュースが流れる中では、この地域のみでは経済の回復は非常に難しいということも現実であります。その中には、公共事業の果たす役割というのも決して少なくはないと、私も認識するものであります。この発注に当たっては、議会の議決も取り入れた中で、基準の見直しを行いながら随時発注をしているようでございますが、この経済的な効果、恩恵というのがもし数字で想定できるのであればそれをお伺いしたいというふうに思います。　それからもう1点、この大崎市には多くの業者が支店もしくは営業所の登録をしております。この登録ということは、入札に参加するための条件をクリアするためにということと思いますが、この業者登録をする場合に、地元から最低1人の雇用をお願いできないのかということ、これをお願いすることはできないのかということであります。ややもしますと、この営業所は全く普段は無人で、電話は自動転送されると、営業所の実態はないのではないかというふうに疑われることもあります。これらを勘案して、もし地域の方々からこれらの営業所に1人採用されるということであれば、まさに雇用機会の創出、市長が普段話されている二兎を追って二兎を得るにつながるのではないかというふうに私は考えるのですが、いかがでございましょうか、お伺いをいたします。　次に、学校、幼稚園の再編についてお伺いします。　教育長からそれぞれ御答弁いただきました。確かに、学校の適正規模については地域の関係などがありまして非常に難しいと、地域の問題が複雑に交差してしまうということがあるのでありましょう。しかし、子供の教育、地域文化、そしてノスタルジーというのは大きく異なるのであります。　ここでお伺いいたしますが、この学校の再編について、地域の100％の同意を得るということは当然不可能ということで、今、教育長の答弁もありましたけれども、それではその判断基準をどこに置くのかということについてお伺いをしたいと思います。どのぐらいのパーセントということもなかなか難しいと思うのでありますが、この基準が一定程度ないとなかなか先に進まないという問題が出てくるのではないでしょうか。この合意形成を進めていく中では大変スピードが遅くなってしまって行革にも反するものではないかというふうに思うのですが、この考えられる基準についてもしお持ちであればお伺いをいたします。　あわせて、この学校の再編についてお伺いします。　これは、学校の再編、ある意味では行財政の改革プランにもつながってくるものでございます。合併効果を最大限にもし生かすのであれば、その類似した施設、つまり同じような幼稚園があって同じように減っているのだというのであれば、これのどちらかを最大限に有効活用を図って、一方の施設の廃止を含めながら検討すると、今まであった施設と、あれば便利だからという、このような論議では行革を進めることは当然できないと、私は考えるのであります。　施設を統合する場合にですが、その結果、施設整備費や人件費などに当然余裕が出てくるのであります。それらを統合することによって、人件費や施設整備費に余裕が出るのであればそれをサービスの拡充の一部に充てると、このようなこともその付近の住民に説明することによって、初めて市民協働のまちづくりが進められるのではないかというふうに思うのでありますが、いかがでありましょうか、お伺いいたします。　具体的に申し上げるならば、例えば老朽化して非常に幼稚園の修繕費がかかると、これよりは送迎のバスを1台ふやすことによって近くの幼稚園に運ぶと、そうしますとそれによって1園が廃園するわけですから、当然行政コストは安く上がります。その安く上がったコストの一部を使って保育時間の延長に回すとか、教育のスタッフの増強に充てるとかということにすれば、ともに限られた予算の中で効率的な運営を図れるのではないかというふうに私は考えるのでありますが、その辺施設の統廃合も含めて行財政改革ということもあれば、住民の理解も得られる1つの手段にはなるのではないかというふうに思うのでありますが、その御所見についてお伺いをいたします。　最後に、危機管理システムについて御質問をいたします。　この新型インフルエンザ、危機管理システムをお聞きしたのはほかでもありません。市長がラムサール・トライアングルと言って、渡り鳥に選ばれたということによって、片や鳥が運ぶとされるインフルエンザに対する危機感を持っている方は決して少ないわけではありません。これは、あくまでも解明されているわけでありませんので、これを必ずしもイコールというふうに結びつけられるわけではありませんが、それについてはやっぱり市民に一定程度の説明をする責任はあるのだろうなというふうに思いました。今、部長からの説明の中で、21年度の早い時期にこの行動マニュアルを策定したいという答弁がありました。ありがたいなというふうに思います。　実は、一昨年、私たちグローバルネットで小樽市を視察してきました。そのときは、病院問題を視察してきたのですが、後ほどずっと追跡調査をしている中で、既に小樽市では新型インフルエンザの対応行動計画というのを平成17年につくっておりまして、20年にも改定をしておりました。こういうふうに、もういち早く行動マニュアル、つまり病院は病院で対応しますよと、ただそうではなくて、一般市民にいかにこれをどのように対応するかと、広報、周知も含めて対応されているという事例もありますので、ぜひこれらの行動マニュアルも参考にすればそんなにお金はかからないのかなというふうに思いました。これは小冊子ですので、部長のほうにはこれのＣＤ版を届けておきました。ぜひこれらを参考にしながら、安心して安全な町だよと、そこでつくられた食品も、部長も食品の販売の中で言っていました。つまり、安全な食品を届けるということは、運んでくる鳥も安全であるという実証も当然必要なわけですから、あわせて安心するまちづくりということも含めて大切なことだなと思いますので、この辺をあわせて御所見を伺えればというふうに思います。　以上です。 ○副議長（門間忠君）　相沢教育委員会教育次長。　　　　　　　　　　〔教育委員会教育次長　相沢広務君　登壇〕 ◎教育委員会教育次長（相沢広務君）　学校、幼稚園の統廃合について2つお尋ねがございました。　統合するには100％同意を得るということは不可能だということでのお話、まさにそのとおりだと思います。それで、その同意のポイント、どのあたり、あるいはその判断基準を設けるべきではないかということでございますけれども、現段階で一定の判断基準を設けるということはなかなか難しい状況というふうに思っております。やはり、先ほど来、教育長がお答え申し上げておりますとおり、庁内の調整会議、あるいは市民の方によります検討委員会の中でのお話し合いももちろん基本といたしますけれども、やはり住民の方々に行いますアンケート調査あるいは懇談会等におけるいろいろな意見を踏まえて、やはり少し言い方はあれですけれども、総合的な判断をしなければならないというようなことしか今の段階では言えないのかなというような思いでございます。御理解を賜りたいと思います。　2つ目に、喫緊の課題として幼稚園などはほうっておけないのではないかと、一部統合なり、あるいは幼稚園バスを出すことによって、人件費の浮いた部分、物件費の浮いた部分をまた別の形でというようなお話がございました。そのような考え方は、私は必要だと思っております。　教育長は、全市的な検討については2つの委員会でというお話をしましたけれども、私はやっぱり個別の問題も緊急に出てくるかと思います。まさに、川北の問題などはそれだったと思います。同様な形でそういった部分については緊急な課題として個別に対応しなければならない。特に、議員お住まいの古川の川北地域については4つの幼稚園があったわけですけれども、今3つになっておりますけれども、これなどの統合などというのも、やはり喫緊の課題として真剣に考えていかなければならないと、やはり1つのところに1つをというようなことですけれども、いわゆる保護者の方の話をしますと、3年保育を望んでいます。3年保育ができないのは施設が足りないからなのです。ですから、2つをあわせて1つにするというのは、今のところ施設的に無理なので、やっぱりもうちょっと全体的な考え方をしていかなければならないというようなことで、これは市民の方々のもちろん御意見もちょうだいしなければなりませんけれども、行政としてもやはり大胆な発想でもって提案もしていかなければならない時期が近々に来るのだろうなというような思いでございます。　以上です。 ○副議長（門間忠君）　柏倉総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　柏倉　寛君　登壇〕 ◎総務部長（柏倉寛君）　2点お答えしてまいります。　第1点目は、入札と公共事業の果たす役割で、経済効果についてでございますが、この経済効果の計算方法はいろいろな方法があるようでございます。現時点ではこの効果そのものは把握していませんが、最終的にそれぞれの段階で仕事を生み出し、付加価値をつくっていきますので、一般的に言われているのは数倍の効果は出るだろうというふうなことが予測されると思います。　それから、営業所等への地元雇用1名ということでございまいすが、これについては、営業所に限らず、21年1月23日に高橋副市長名で大崎市緊急景気・雇用対策に係る工事等受注者への協力要請ということで、いわゆる新規高卒者、離職者の雇用の場を確保されるよう要請をしているところでございます。なお、これも折を見て継続をしていきたいと考えております。 ○副議長（門間忠君）　村上民生部長。　　　　　　　　　　〔民生部長兼社会福祉事務所長　村上恒夫君　登壇〕 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　新型インフルエンザだけではなくて、行政としては市民の生命、財産を守る、そのためにできるだけのものをやっていかなければならないということでございますので、大崎市全体としての安心・安全なまちづくりに鋭意努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（門間忠君）　次に進みます。　次は、日本共産党大崎市議会議員団でありますが、日本共産党大崎市議会議員団の持ち時間は60分であります。　日本共産党大崎市議会議員団、41番小沢和悦議員。　　　　　　　　　　〔４１番　小沢和悦君　登壇〕 ◆４１番（小沢和悦君）　小沢和悦でございます。　日本共産党大崎市議会議員団を代表して、通告に基づきまして質問をさせていただきます。　市長には、担当者からそれぞれ答弁原稿が渡されているとは思いますが、私の質問をお聞きいただき、市政の最高責任者、政治家としての生の御答弁をいただくようお願いしたいと存じます。　初めに、緊急景気・雇用対策について伺います。　その第1は、緊急雇用対策であります。　年末年始のテレビで報道されました年越し派遣村を見て、ほとんどの国民は、一生懸命働いていたのに突然雇いどめされ、寮から追い出され、住む家もなく、就職の当てもない。失業保険もなく、手持ち金もほとんどなく、食事もとれない、そういう派遣切りされた方々がボランティアの用意した食事に数百人も並ぶ姿を見て、今の日本でこんなことが起きているのか、低賃金で働かせ、大もうけをし、ため込みをふやしていながら、景気が悪くなったからとその労働者を寒空のもとにほうり出す大企業はけしからんが、それを許し、放置している政治はもっとけしからん。だれでもがそう思われたのではないでしょうか。その一方で、政治がやらないならまず自分たちで何とかしようという市民団体、労働組合、民主団体の行動には国民から拍手喝采が送られました。　派遣村に参加したボランティアは1,700人を超え、寄せられたカンパは4,000万円以上、米、野菜、魚、その他食料から衣類までが寄せられました。こうした行動が今政治を動かしつつあります。　国会での論戦を通して、雇用を守る新たな手がかりも生まれております。2月4日の衆議院予算委員会における志位和夫議員の質問への厚生労働大臣の答弁で、労働者派遣法の制限を逃れるための偽装請負やクーリング期間について派遣期間に通算すると表明されました。労働者派遣法の大原則は、派遣は臨時的、一時的業務に限る、常用雇用の代替にしてはならないということであり、同じ職場で3年を超えて働いた人はもちろん、期間が短い人でもその現場が3年を超えて派遣を使っている場合は、労働者派遣法第40条の4に基づき、派遣先企業は派遣労働者に直接雇用を申し込む義務があるということであります。既に雇いどめされた労働者であっても、こうした違法が原因であれば、労働局に申告することにより正社員としての雇用の道が開かれるということなのであります。　そうした対応を含め、雇いどめ、解雇された労働者の雇用を確保するためには、情報の収集体制、相談の受け入れ態勢が重要であります。約1,200人の市職員が職を失った市民の苦しみ、悩みに心を寄せ、どこの職場でどのような形と規模で雇いどめが行われたのか、困っていることは何かなどを聞き取り、対策本部に集中すること。そして、その一つ一つに関係機関と相談しながら、先ほど紹介したようなことの活用を含めて、適切に対応することが必要なのではないでしょうか。　また、これまで私が何回も提言してまいりましたように、今のようなときこそ、市役所庁舎の道路からよく見えるところに、だれの目にも入る大きな相談所看板を設置すべきであります。私の意見、提言についてどう思われるか、お聞かせいただきたいと思います。　第2は、中小零細業者の仕事確保等の経営対策についてであります。　先ほど申し上げました実態の把握は、この分野でも当然必要であります。そして、元請からの下請条件の一方的変更による倒産などを防ぐ、法的対応も含めた対策等のアドバイスも必要であります。あわせて、大崎市としての対策でありますけれども、大崎市が出せる仕事、中小零細業者がやれる仕事を早めて発注すること。それから、大崎市が市の工事請負等の予算を積算するとき、2社以上から参考見積もりをとるとされていますが、その際提出業者には、実際の工事発注に当たっては指名は行わないこともあることを申し伝えることにされています。零細業者が参考見積もりを作成するには、勘で出すわけではなく、現場調査、設計、積算を一応はやるわけであります。その上で市に提出するのであります。ところが、その業務には市から1円のお金も出されないのであります。1日働いて何ぼという零細業者にただでやらせ、その上指名に入ると思うなよであります。市には優秀な建築士もいるのですから、市で設計、積算できるものは直接やって、大きなものは業者に正式に発注して金を払う、こういうようにすべきなのではないでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。　第3に、住むところもお金も職もなくて困っている方への対応について伺います。　人材派遣会社等業界団体の調査によりますと、この3月末までに雇いどめ、解雇される労働者は40万人に及ぶとされ、大和総研は、年内に正社員を含め270万人が失職する危険にあると伝えております。そういうことを許さない政治、政策が急ぎ必要であります。そうしたことを前提にしつつも、こうした角度からの対応も確立しておかなければならないのであります。年越し派遣村には、食と住まいを失った約500人もの方々が殺到したのでありますが、生活保護の申請、決定、支給を即日、つまり申請したその日であります、または2日ないし4日で実施、さらに日比谷公園を現住所として適用、これまでは住所がはっきりしていないとだめということでございましたが、こういう対応をいたしました。手持ち資金がほとんどない人への申請から決定まで、緊急つなぎ資金の貸し付けを実施する、アパート入居を希望する人に1カ月分の家賃、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料、保証人がいない場合の保証料の同時支給を行わせることができたのであります。厚生労働省は、この東京都等の対応を全国でも行うとしたのでありますが、我が大崎市で同様の相談があった場合、そのような対応ができるようになっているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、人事院勧告制度と大崎市の対応について伺います。　公務員は、民間の労働者が持つストライキ権などの労働基本権が制限されております。そのかわりに民間と大きな格差が生じないよう人事院が国会に人事院勧告を出します。人事院はどの党派や集団にも属さない第三者機関となっており、勧告は原則尊重されるべきものとされております。地方自治体はこれに準じて対応してきたのでありますが、大崎市の場合、一昨年の若年層職員の若干の給与改定も、4月からの遡及の勧告でございましたが、翌年1月実施とし、今年度についても一部かどうかわかりませんが、勧告に従わないとする報告が議員全員協議会にございました。　そこで、伺うのでございますが、市長は人事院勧告制度についてどのように認識されているのか、また非常勤職員と非正規職員の賞与等待遇改善の勧告について、以前議会におきまして、勧告と国の動向を見て改善を検討するというお答えがありましたが、どうしようとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。　この人事院勧告の件でもう1つ伺います。　人事院は、民間との比較から勤務時間の15分短縮を勧告いたしました。市長は、その実施を職員組合から求められたのに対し、勧告が出されたとき以降の厳しい経済情勢の変化を理由にこの状況が好転するまで実施を控えると決めたそうでありますが、これを考え直すことを私は提言申し上げたいのであります。その理由の第1は、労働時間の短縮によるワークシェアリングは雇用対策上も必要とされる1つの方策だということであります。第2の理由は、市長もお聞きになっているそうでございますが、市役所や各総合支所周辺の商店街の声であります。それは、前は昼休みが12時から午後1時までで、食事や買い物に職員の方々が来たけれども、昼休みが12時15分から1時までに15分間縮められてからは前のようには来なくなったと、商店街の活性化、景気対策からも昼休み時間を1時間にしてくれと、こういう声でございました。　今、景気対策を市政の最重要課題として取り組んでいるところでありますが、みんなが苦労しているとき市職員だけがという見方を、私が申し上げましたような観点に変えて、15分間の時間短縮をされてはいかがでしょうか。国はこの件については勧告どおりに実施するそうでありますし、県内36市町村においても、未定のところも幾つかあるそうですが、大崎の4町全部を含め、24市町村が勧告どおりの実施をするそうであります。　以上のようなことから、市長には考え直して、勧告どおり4月から15分短縮してはいかがでしょうか、改めてお聞かせいただきたいと思います。　次に、大崎市の水道料金に大きな影響のある宮城県大崎広域水道の水道料金引き下げ努力の問題について伺います。　受水市町村からの県水引き下げの要望に対し、県当局からの回答は、一般会計からの繰出金が満額出されない場合は、基本料金はトン当たり12円増、使用料金は1円増の値上げ、繰出金が満額出された場合、それぞれ49円、1円の値下げということだったようで、受水市町村から県の一般会計からの繰出金の満額繰り出しを求める申し入れが行われているのでありますが、それはそれとして重要なことであります。あわせて、最も重視しなければならないのは、宮城県の水道料は水道用水供給事業を行っている都道府県の中では断トツのトップであること、その原因を見きわめた対応が必要だということであります。　その上で、県に求めるべきは、第1に、宮城県の大崎広域水道は1日最大12万トンの計画給水量に対し、19年度の1日最大給水量実績は6万8,000トン余りにすぎず、使わない水の水道料金が物すごい住民負担になっているということであり、その軽減に県が対応すべきだということであります。県は、この問題に対し、大和町と大衡村の仙台北部中核都市建設事業に係る責任として、大崎広域の基本水量の25％に相当する1日当たり3万700トン分を県の一般会計から負担しているのでありますが、見込みと現実の大きな違いは大和町と大衡村の分だけではないのであります。1日12万トンの計画水量は、当時の宮城県の長期総合計画との関係で設定されたものであり、全体にかかわる問題でありますので、関係全市町に波及する措置をとるべきものであるという立場での交渉が必要であります。　第2には、料金算定期間の問題であります。　宮城県の料金算定期間は、当初は3年、その後5年とされてきました。全国には10年にしているところもあるのでございます。それが料金とどんな関係にあるかというと、平成18年度で34億円もあった企業債償還金が10年間だと年平均9億円余り、年8億円だった利息払いが10年間だと年平均2億円以内になるのであります。現に、一昨年、全国一高いという汚名を返上するため、25.4％もの県の水道料金引き下げを行った山形県では料金算定期間を10年間に改めて計算したのであります。宮城県の場合、5年ずつ前期、後期と分けて算定しているのでありますが、これを山形県のように変えると、変えて算定をするようにという交渉を行うべきなのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、大崎市の予算執行と監査の指摘事項等問題点について伺います。　無駄と不明朗な支出はないかということ、市の業務は、法律と条例、規則、規程等の決まりを遵守しているのかどうかということについては、余計なことを述べずに、まずお聞きしたいと思います。　ただ、入札の問題でありますが、最低制限価格の問題でございます。私の前の議員の質問への答弁がありましたので、それを前提にして伺いたいと思います。　130万、500万を超えるものにつきましては、最低制限価格を設けるとするものでございます。私はこれまでも繰り返し申し上げておりましたように、例えば平成18年低入札調査基準価格以下で入札され、落札をした件数は7件、そのうち1,000万円未満が5件、1,000万円以上5,000万円未満が2件、平成19年度は23件ありまして、1,000万円未満が16件、1,000万から5,000万未満が7件ということであります。つまり、億を超えるものについてはこれまでなかったのであります。この低入札調査基準価格を特に合併前の古川市がなぜ導入するようになったのかということの経過も、この間お話ししたことがございます。幾つかの工事で、地元の業者が札入れに参加をした、その全社が最低制限価格を割ったと、そこでこれは不調となるわけであります。今度は全く別の地域から業者を呼んで札入れをせざるを得ない、こういうことが出てまいりました。それから、最低制限価格を地元の業者が8社割った、地元以外の業者がとった、結果は下請、孫請、そのまた下、こんな格好で地元業者がいわば元請にはならずに、たたかれる結果となった。　こういったことなどを踏まえまして、適正な競争が働くということと同時に、地元の業者が一生懸命努力して入札に参加をして、失格をして、他の地域から業者を呼ばなければ地元の仕事ができない、こんなことは許されないということから、この低入札調査基準価格を古川の場合は導入したわけであります。　いずれ、私も合併後大崎市の入札問題、いろいろ提言も申し上げてまいりました。平成18年度は平均落札が1億円以上については92％、19年度86.8、3,000万から1億円未満につきましては94.8から86.1と変化を遂げてまいりました。私は、この最低制限価格については金額が1,000万なり3,000万未満については、それとして結構だと思います。しかしながら、億単位のような大きな工事等につきましては最低制限価格を設けてやるべきだと。というのは、札入れには、何億から、大きな工事などによりますと10億円ぐらいの差が出てくるわけであります。これまでもその業者が実際に仕事ができるかどうかは積算の調査、さらには実績調査、これをやって判断をして落札するかしないかを決めてきたわけであります。そういった意味では、これをきちっと今後も行う必要があると思うのであります。そうした考え方に立ってはいかがなのかということであります。　あわせまして、事故、事件の危険をはらむことになるという問題であります。予定価格と最低制限価格は、これは発注者が決めることになるわけでありますが、金額が小さいのは課長判断で決められる、しかし金額の大きいものについては市長が決める、それ以外の人は決められないわけであります。つまり、1人しか予定価格と最低制限価格はわからない仕組みです。これまで往々にして、全国で事件が多かったのはこの予定価格と制限価格をいかに掌握するかというのが営業活動の中心であります。これをつかめば仕事をとりやすいことは目に見えているわけです。場合によっては予定価格と最低制限価格の差を、まさに針の穴を通すような設定をして、1社だけがそこを通すと、こういったこともこれまであったことであります。そういった危険を大崎市は冒すことになるのではないかと、こう思うのであります。その辺をお考えいただいて、考え直す気はないかどうかを伺いたいと思います。　次に、市民の命、健康と資格証明書問題について伺います。　資格証明書問題というのは、いざ病気、けがで医療機関にかからなければならないときにその証明書を持って医療機関に行って診てもらえば、医療費10割が請求されるということであり、そのお金がない場合に病院にかからず、命取りになる危険があるという問題であります。私は、昨年の第1回定例会会派代表質問で、当時780世帯に資格証明書が発行されておりましたが、大阪・堺市のように、病気なのに病院にかからずに我慢している人がいないか、困っている人はどうして困っているのか、こういったことを訪問員を置いて調査をし、事故を未然に防ぐようにすべきではないかと申し上げ、また昨年の第3回定例会においては、資格証明書がその段階で604世帯948人に発行されているが、その中には中学生26人、小学生27人、未就学児童2人、合計55人の子供さん方が被保険者証を持っていない、このことを問題ありとして、せめて子供さんには被保険者証を渡すべきと申し上げてまいりました。それに対し、病気になったら窓口に来て申し出たら、短期保険証に切りかえるというような答弁でございました。ことしの7月からは問題の後期高齢者医療制度の保険料滞納者への資格証明書発行問題が出てまいります。2カ月以上の滞納者が、つまり完納できない方が昨年11月段階で大崎市で344人おられるそうでございますが、1カ月1万5,000円未満の収入、つまり収入ゼロの方を含む75歳以上の高齢者、病気も多くなる高齢者への資格証明書発行となると、命取りにもつながる問題であります。　そこで、私がこれまで提言してきたことへの対応を含め、どういう場合に資格証明書を発行し、どういう場合に被保険者証にかえるのか、今の時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、この件とのかかわりで、国民健康保険税の減免規定の問題についても伺います。　国保税を完納できない世帯が今4,000戸前後大崎市にはあると思います。国保税の減免申請は、平成18年度43件、19年度は33件、20年度はこれまでのところ26件と、完納できない世帯数からいたしますとほんのわずかにすぎません。私が以前から申し上げているのでありますが、災害、病気、倒産のような場合以外は、所得が前年対比で半分以下にならなければ減免の対象にならないというのが今の規定なのであります。完納できない世帯につきまして、呼び出しの通知を出し、来ない人には短期保険証、それでも来ない人には資格証明書というやり方だけではなぜ完納できないでいるかがわからないでしょうけれども、実態を見れば、任意減免しなければならないと思う方々はおられるはずであります。徴収率が上がらなければ、ペナルティーで調整交付金が国から何千万円と減らされてまいります。それより、減免規定を改善して徴収率を上げたほうが国保会計上もよろしいのは言うまでもありません。減免規定改善のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。　次に、公立保育所の民営化問題について伺います。　市のお話を聞いておりますと、既に民営化は決めたかのように聞こえますが、例えば集中改革プランにおきましては、平成28年度までに民営化をやるのだと、こういうふうに言われております。一方では、検討中とか市民の皆さんの御意見もお聞きして検討とかというお話もお聞きするのでありますが、一体どうなのかをじかに伺いたいと思います。　あわせまして、児童福祉法第24条において、市町村は児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないと、市町村の保育の自主責任を明確にしております。公立保育所の存廃をめぐり、2006年4月20日、大阪高裁判決は、大東市の公立保育所廃止、民営化裁判において、損害賠償の支払いを命じる判決を下し、昨年の末に、これが最高裁で確定いたしております。　また、2007年2月27日には神戸地方裁判所、神戸地裁でありますが、神戸市立保育所の廃止、民営化の仮の差しとめ決定を出しました。これらに共通する考えは、保育所選択権は入所時だけでなく、保育の実施期間中も尊重されなければならないこと、園児が在園している保育所の廃止は、これをやむなしとするよほどの合理的な理由がない限り、裁量権の濫用であり、違法と判断したものであります。　規制改革・民間開放推進会議は、乳幼児の生活と発達を保障する保育最低基準等を市場競争の規制としてとらえ、その緩和、解体を主張しており、保育関係者や子を持つ親に大変な心配が広がっております。直接契約、直接入所の導入、応益負担、官から民への政策転換を提案しているからであります。それを受け、政府が規制改革推進のための改定3カ年計画を閣議決定し、具体化しようと急いでいるからであります。最大の問題は、市町村の保育実施責任をなくし、国や自治体への最低基準確保の財政負担義務づけを外すという現在の児童福祉法の改定が企てられていることであります。大崎市の民営化方向というのは、その先取りなのでありましょうか。パートナーシップ会議で今よりよくするようにという方向を確認しているという答弁がきのうあったようでございますけれども、政府の目指す方向と同じであっては悪くなるばかりではないのでしょうか。　以上、民営化問題と児童福祉法についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上で、1回目の質問を終わります。 ○副議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦議員の質問にお答えしてまいります。　大綱6点でありますが、すべて私からのお答えにさせていただきます。　まず、大綱1点目の緊急景気・雇用対策についてでございますが、この件についてはかねてから議員からは適切な情報提供であったり、進言をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思っているところであります。きょうも具体的な事例も含めて御紹介をいただきました。市としても、まさに100年に1度あるいは全治3年と言われるこの緊急事態に万全を期して臨ませていただいておりますので、今後ともの御指導もいただきたいと思っております。　まず、緊急雇用対策の情報収集と的確な対策についてでありますが、対策本部におきましては、本市として今後取り組まなければならないことを把握するため、商工団体の協力を得て非正規労働者の実情などについて製造業を中心に企業の実態調査を行ってまいりました。調査結果については23番議員にお答えしたところでありますが、2月、3月と厳しい状況が続くものと思われますことから、今後も調査を実施してまいります。　また、緊急景気・雇用相談窓口を設置し、雇用と金融の相談に当たっておりますが、このことは市役所本庁舎あるいは支所の玄関にかなり大きな案内看板を掲げさせていただいております。この相談所をさらに充実するために、1月15日より4人の専任相談員を配置してワンストップ相談ができるような体制もとっているところであります。かねてから、議員から御提案いただきました全職員による情報収集につきましては現在全庁体制で取り組んでいるところでございます。　次に、中小零細業者の仕事確保等、経営対策についてでありますが、公共事業による地域経済の還流促進や雇用確保のため、本市の入札制度において、低価格入札により健全な企業経営に影響を及ぼし、下請負業者や雇用の打ち切りなど労働者へのしわ寄せがないよう、最低制限価格の採用や条件を満たす案件の契約に当たっては中間前払い金の活用を、また市内企業の活用などを一層求めるため、下請負や資材調達などによる地域内消費などの見直しを行い、1月から運用しているところでございます。　こういう不況のときの公共事業の果たす役割を、最大限実効あるものにしてまいりたいと思って採用させていただきました。全体の、無尽蔵に事業量をふやすわけにはまいりませんので、限られた予算を早期にできるだけ地元に還流させるということから採用したものでございます。　次に、住居もお金も職もない方への対策についてでありますが、本市では、これまでの相談窓口には、収入が減ったためアパートの家賃が払えないなど、低家賃の市営住宅や雇用促進住宅への入居を希望する方の相談が5件あり、市営住宅の希望に関しては建築住宅課において相談を受けておりますし、ハローワーク古川での雇用促進住宅申し込みなどの相談に当たってきたところであります。　また、離職による生活苦の方々については、生活保護受給申請にあっては社会福祉課、また生活資金の申し込みにあっては社会福祉協議会での生活福祉資金貸し付けなどの案内など、関係団体と関係課との調整を図りながら対応しており、今後とも連携を密に迅速な対応に努めているところでございます。　大綱2点目の人事院勧告と大崎市の対応について申し上げます。　まず、人事院勧告制度の認識についてでございますが、公務員は民間企業の勤労者とは異なり、労働基本権が制約されており、その代償措置として人事院勧告制度は労使間の安定、能率的な行政運営を維持する上での基盤となるもので、勧告の趣旨を尊重し、対応すべきものと認識いたしております。　次に、非常勤職員と非正規職員の待遇改善については、昨年8月、非常勤職員の給与に関する指針が人事院から通知がありました。本市では、子育て支援や保育サービスなどを行う上で、保育士を初めとする非常勤職員を採用しておりますので、指針を踏まえ、賃金や環境整備に努めております。　指針は、1点目として基本賃金を類似職務に従事する常勤職員の初任給を基礎とし支給すること、2点目は通勤手当相当額を支給すること、3点目は期末手当、6カ月以上勤務者に3カ月でありますが、相当分を支給することの内容であります。指針への具体的な対応としては、本市においては常勤職員の初任給ベースの賃金支給や通勤手当相当額の支給については既に措置しております。期末手当相当分の支給については、国の対応が検討中であることや他市の対応などを参考に、集中改革プランの推進とともに、業務の形態など非常勤職員を取り巻く環境の変化を踏まえ、今後検討してまいります。　次に、勤務時間の15分短縮について申し上げます。　昨年の人事院勧告において、官民比較で職員の勤務時間が8時間から1日7時間45分、1日15分程度短いとの勧告が示されました。本市といたしましても、人事院勧告を尊重し、実施すべきものと認識しておりましたが、民間では今解雇などにより雇用状況が急激に悪化しており、市でも緊急雇用対策を実施しなければならないほどの深刻な事態となっております。これらの状況から今回勤務時間の短縮を見送ることにいたしました。　今後の対応につきましては、懸命な努力で明るい兆しが見出せた時点で改めて判断したいと考え、今は経済・雇用対策に全力を注いでまいる所存でございます。議員からは15分お昼を延長することによって地元商店街への消費拡大につながるのではないかという御紹介もございました。もちろん、そういう視点、あるいはこのことによって職員の士気の向上というプラス面も確かにあると思いますが、しかし申し上げてまいりましたように、勧告を受けた8月の時点と現状の大崎市の置かれている不況、景気・雇用状況というのは想像を絶するものがあると、議員からも御紹介をいただきましたような、日に日に、毎月のデータが悪化している状況であります。ある意味では、命がけでこの市民の生活を守るということの中で、働く者の処遇改善あるいは人勧尊重ということは十分尊重しながらも、今は市民生活優先ということが市役所に求められる姿勢であろうということの中で判断をさせていただいたところでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　大崎、他の市町が実施している御紹介もございました。確かに、大崎は他の1市4町では実施をされているようでありますが、国は実施をして改定をしておりますが、宮城県は改定せずと、8団体が改定しない方針を定めておりまして、大崎市以外には栗原、登米、利府、大和、大郷、富谷、大衡ということになり、柴田、亘理、七ヶ浜、女川が検討中ということであります。他の自治体を参考にすることも大事でありますが、私はハローワークなどとの、あるいは企業訪問などをさせていただく中で、この大崎地方、県北地方は極めて雇用問題が深刻な状況が他の地域よりも数字上顕著にあらわれている状況の中で、他の地域は他の地域と、大崎としては、まずは市民の景気・雇用対策を最優先に取り組む姿勢を、市民と痛みを共有することが大事であろうということで判断をさせていただいたところでございます。　大綱3点目の県水の料金改定についてでございますが、水道料金の算定につきましては、効率的な維持管理のもとでの適正な原価をもとに算定することになっており、県水の料金についてもこの原則に基づいた算定を行ってきているものと認識しております。　今回提示された改定案は、事業開始以来初めての引き下げ案となったわけですが、これは企業債償還金及び支払い利息のピークが過ぎ、資本費用が減少していくことが原因であるとのことであります。しかしながら、今回提示された改定案は、県の一般会計からの繰り出しいかんによっては実現しないことや施設の更新費用が多額であることなどの問題を残していたことから、受水団体で構成する大崎地方水道事業連絡協議会で精査し、去る12月3日、知事に対して要望書を提出したところであります。　その要旨としては、1つ目には法に定める公費負担とすべき経費については満額繰り出しを行うこと、2つ目には施設の更新に当たっては費用負担の平準化を図るため起債を充当し、適正な額を確保すること、3つ目には施設の更新に当たっては減少する水需要に配慮した更新とすることを要望したところであります。　県との交渉姿勢についてのお尋ねでございますが、今申し上げましたように、改定案につきましては、受水団体での調査検討に加え、県企業局との協議を重ねてきたところであります。現在、県においては、大崎地方水道事業連絡協議会からの要望などを受け、当初2月議会に提案予定でございましたが、9月議会に提案するとのスケジュール変更を行って、改定料金の再検討を行っているところであります。今後、安全な市民生活を支える安心の水道は、すなわち安全な県民生活を支える安心の水道にほかならないわけでありますので、水道用水供給事業とはいえ、末端給水までの安全・安心な水道を構築するため、さらに連携を強化してまいりたいと思います。このことについては市議会でも意見書並びに県への陳情行動を起こしていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。　次に、大綱4点目の予算編成の問題点についてでございますが、予算につきましては地方自治法や地方財政法、さらには大崎市予算事務規則などに基づき編成しており、その執行については、これらの法令はもとより、大崎市会計事務規則などにより執行しております。予算編成においては、限られた財源をいかに有効に使うかということで、各部署が主体性を持って市民ニーズや緊急性あるいは重要度などを総合的に勘案して予算を調整しております。予算には、総合計画や新市建設計画の実現、行政課題解決への対応など本市の行政推進のために必要なものを計上しているところであります。不用額についても剰余として繰り越すことにしており、予算の組み替えなどを行い、年度内の有効活用も図っているところであります。さらに、予算の流用や予備費の充当についても必要最小限にするなど、財政健全化の堅持と透明性を持った予算執行に努めております。　入札の際の最低制限価格についてでございますが、このことは先ほども若干触れましたが、公共事業の果たす役割が不況、雇用拡大に大きな役割、効果があるということの中で、だとするならばこれをどう内需拡大、地域還流、そしてまた経済効果を高めていくかと、雇用拡大につなげていくかということの中で、最低制限価格をこの非常時に設けることにいたしたところであります。緊急景気対策の一環として本年1月から採用しております。　この最低制限価格の採用に当たっては、低価格入札により健全な企業経営に影響を及ぼすおそれがあり、下請業者や雇用の打ち切りなど労働者へのしわ寄せがないよう未然防止策としての意味合いも含めて採用するものでございます。最低制限価格採用の場合は、入札日の翌日には契約ができると、発注者としての早期の工事着手を促すことができると、早期発注、早期着工ということになります。景気・雇用対策の即効性が期待できるものと考えております。現時点においては、当分の間130万円以上の建設工事並びに500万円以上の建設関連業務に最低制限価格を設定してまいりたいと考えております。なお、管理業務委託、物品の調達についてはこれまでどおり調査基準価格や最低制限価格は設定いたしておりません。　入札契約制度は、宮城県においても毎年見直しを行い、現在の制度となっておりますことから、本市においても、県や他市の動向も参考にしながらも適切に対応してまいりたいと考えております。　行政の業務遂行については、各種法令を遵守し、これらの規定に基づき行うこととされております。これにより、市の業務の公平性や平等性、さらには正当性などが確保されているところであります。実際に業務を行う職員は、それぞれの部署における各種法令を遵守することが義務づけられており、またそれぞれの研修などを通じて、日常の業務遂行能力向上の研さんを図っているところであります。大崎市は間もなく満3年となりますが、新しいまちづくりの推進とともに、予算の適正な執行はもとより、法令を遵守した業務遂行に一層努めてまいります。　大綱5点目の市民の命、健康と資格証明書問題について申し上げます。　資格証明書は、1年以上にわたり滞納しているにもかかわらず、数次にわたり文書による納税相談の要請や納税催告にも応じていただけず、訪問しても不在なので接触できない被保険者に対し、やむなく交付していることは御承知のとおりでございます。しかしながら、被保険者が病気になった場合などには、御連絡や御相談をいただいた上、短期証を交付しております。これまでも資格証明書を送付する場合には、特別の事情を有することとなった場合には短期証を交付するという文書を添えていますが、さらに御理解をいただけるような内容にするなど、相談しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。　なお、資格証明書から短期証への切りかえにつきましては、世帯主との納税相談がなされることを前提としておりますが、医療を受ける必要性や医療費の一時払いが困難であるとの情報を入手した場合には、プライバシーなどに配慮しつつ状況把握を行った上で当事者と接触を図るなど、速やかな対応に努めてまいりたいと考えております。　国保税等の減免規定の問題点についてでありますが、税の減免につきましては、徴収猶予、納期限の延長などによっても到底納税が困難であると認められるような担税力の薄弱な方などに対する救済措置として設けられているものであり、個々の納税者の状況により決定すべきものとされております。国保税の減免の基準につきましては、国保税条例及び同減免規則で規定しております。現行の基準では、失業などにより減免の対象となるのは前年所得の2分の1以下に所得が減少する方としております。昨年、県内の各市の減免基準を調査したところ、ほぼ同じ基準でございました。　また、国保税は国保事業の根幹をなす貴重な財源であり、被保険者の相互扶助により維持されているものであります。国保財政の安定的な運営は大きな使命と認識しているところであります。これらを考慮した場合、減免の範囲を拡大することは慎重に考えなければならないものと考えております。　大綱6点、公立保育所の民営化問題についてでございますが、公立保育所の民営化は決めたのか、検討中なのかということについては、昨日35番議員にお答えしたとおりでございます。　公立保育所民営化と児童福祉法とのかかわりについてですが、児童福祉法第24条において、保育の実施は市町村が保育所において保育を行うこととなっております。法で言う保育所とは、同法第35条にありますとおり、市町村が厚生労働省の定めるところにより設置するもの、市町村以外の者が県知事の認可を得て設置するものをいいます。公立保育所の民営化につきましては、市町村以外の者が県知事の認可を得ることが条件となります。　また、公立保育所の民営化については、平成19年11月に最高裁において適法との判例もあり、民営化が市の担うべき役割であります保育の実施の放棄などにはならないと考えております。しかしながら、民営化については、国連で採択された子どもの権利条約を遵守し、市民の皆様の理解を得ながら進めるべき問題であり、市としては説明責任を果たしながら取り組みを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（門間忠君）　会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後3時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○議長（青沼智雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会派代表質問を続行いたします。　日本共産党大崎市議会議員団、41番小沢和悦議員。　　　　　　　　　　〔４１番　小沢和悦君　登壇〕 ◆４１番（小沢和悦君）　まともな答弁のなかった部分が大分あるのでありますけれども、市長が答えない分は、関係する部長とか何かに答えさせてもらわないとだめだ。代表質問というのは年に1回しかないのだから、言いっ放しというのはよくないです。真面目に答えてください。次の機会でいいから、どうぞ答えてください。質問したのに答えないというのはだめです。　それを前提にして、2回目をさせていただきます。　大崎市の予算執行と監査の指摘事項と問題点について、無駄、不明朗な支出はないかという通告、市の業務は法と条例等を遵守しているかということについて、何事もなく順調にやっているというようなお話のようでありました。　私も、監査委員の方々が一生懸命監査する結果についての報告をよく読んでいるのでありますけれども、去年からことしにかけて3回の報告書が出されました。これは、当然市長にも出されておるわけです。初めに、去年の3月に出された結果報告、予定価格調書がないもの、予定価格調書を入れた封筒もないものがあると、調書がつづり込まれていない、予定価格決定者の判こがない、特命随意契約なのに理由がない、修学旅行において見積もり依頼やって、必ずしも低価格の業者に発注していない事例が多く見受けられた。検討会議等を開催しているのであれば会議録を作成していなければならないのだけれども、それもない、特命随契なのに理由の記載がない、これが去年の3月28日であります。その次、7月17日定期監査の結果報告、予定価格の設定のないものがあった、予定価格の設定がないものあり、調書が見当たらない簿冊があった、随意契約の理由がなかった、特命随契でも見積書が必要なのにそれがなかった、随意契約で理由がないものがある、起工伺のないものがあった。ことしの1月13日の監査結果報告、予定価格の設定のないもの等があった、予定価格調書がなかった、見積もり合わせの結果報告書がなかった、予定価格の設定がなかった、調書とそれを入れた封筒がなかった、宿泊料の支払いが伴う旅行で概算払いを受けた旅費があったが、精算をされない事例があった、3つ。このほかに、収受印がないもの等はたくさんある、こういうことがやられておる、監査は何のためにやっているのか、それを受けた市長、担当の人たちは何をやっているのだと、これは前にも議会で私は申し上げた。緊張感がないのではないですか。　すべての事案の処理は文書によらなければならない、文書取扱規程の第16条、文書は常に整然と分類して整理し、必要なとき直ちに取り出せるよう保管し、または保存しておかなければならない、同じく第34条。　実は、去年なのですが、市長さんの行動に疑問を持っている市民から私に相談がありました。そんなことはないのではないかと言ったら、いや、確かめてみてくれと。では、やってみますかと。市長になってから1年半の、市長公用車に乗って市長がどこへ行っていたかと、これを調べ上げました。残念ながらその疑問を晴らせられなかったのです。書いていないのだもの、大体。1カ所とか2カ所挙げて、それ以外にキロ数合わないのですから。そんなことあるわけです。でも、その場合は公開請求してから1週間後です、公開したのは。今回の場合は、仙台市長が221万タクシー券を返した、金を。その次に、石巻の市長がジムに100回以上通っていたと、あれが発表された日に、私のところに大崎市は大丈夫ですかと、公用車あのくらい使っているのだから、タクシー券ないのではないかと思ったのです。聞いたならば、いやいや出しているのだと言うのです。それではということで、1月23日に公開請求を出した。公開されたのは2月16日なのです。いろいろやっぱり準備しなくてはいけないということなのでしょう、これは。すっかり準備していました。正直申し上げて、これこれこういう間違いがありましたと、初めから潔いのだ、これね。そういうのもありましたし、そうでないのもあった。　私は、その場合にびっくしたのは何かということなのです。規定では、タクシー券の利用者は、乗車年月日、経路、金額を記入の上、乗務員に渡すこととしますとなっているのです。市長になられてから1月までのやつ全部一応見ました。正直なところ、経路は市長の字では書いていないです。大体書かないでタクシー会社にやっている。後から請求と一緒にタクシー券が来たときに、秘書課が市長さんの行動日程表を見て、ああ、ここからここだと書き入れるというやり方です。これは規定違反です。それから、判こ押さなければならないというところに判こを担当者押していないのです。これは文書として全くなっていないです。ですから、職員が書くのですから間違う場合があるわけです。しかし、準備はしっかりやられたと思います。市長さんの行動予定はこうでしたときれいに書かれたやつがあるのです。後からつくったのではないかとも思われますが、ないのだと思いますが。だれと懇談したというのは、恐らく日程表に名前が書かれていたと思います。外しています。そして、丁寧にそのタクシーでお帰りになった、飲み屋さんなりなんなりから。その場合は、ずっとどこからどこと後から書いたのでしょうけれども、書かれてあります。余りふさわしくない使い方もありました。　それで、大問題はやはり経路を書いていないということです。判こも押していない。それから、その間違いがあったというやつが7件、あらかじめ用意されておりましたけれども、そのほかに、これはどうなのかなと思います。平成20年ですから、去年4月18日、18時から江陽グランドホテル、仙台市、自民党宮城県支部連合会会議、タクシー代出してそこに行っているようです。これは市長が行う公務だというふうには、私思われないのです。それから、あるところである方と懇談をしたと、そこからお帰りになるときにタクシーをお使いになっているが、そちらのほうをタクシー券を使って公金で出しているとすれば、その都度飲んでいるやつ、飲食店なり小料理屋のものも公費で払っているのかなというふうに思うのでありますが、それらを裏づける資料は残念ながらない。私が先ほど申し上げましたように、公務というのは文書で後から立証できるのでなければだめなのです、公務員の行動というのは。これが離れるとだめです。私は、その点では、先ほど申し上げましたように、監査の結果、指摘、これにまともに答えようとしていないということとあわせて、こういうことは改めるべきだし、問題ありと思ったならば、私は返金すべきだと思います。その辺、私は市長の姿勢を伺いたいと思います。それで、文書取扱規程というのはわかっているのかどうかという疑問もあるわけです。市長初め職員教育をやっているのですか、これで。私はなっていないと思います。　それから、私は無駄がないかということを申し上げているのですが、市民の目線から見ての無駄というのは、市に76億円ばかりの基金があるわけです。これはあらかた積んでいるのだ、銀行に。これの利息が0.25から0.28％あるのです。それで、市が借りているお金の利息は今なお7％以上、6％以上、5％以上というものがあるのです。いろいろ調べさせてもらったのですが、額が非常に大きい。それで、4％～7％以上の間に145億8,900万あると、これは、今借りているのはこんなに高くないです。せめて、3％ぐらいのものに借りかえれば2億円以上の利息を軽減することができる。大崎市は利息だけで二十何億を年間に払っているわけです。これを削減することができる。もらう利息は0.25％で、出すほう7％で払っているのだったならば、これはびっくりする。私はこういうのはさらに努力する、その相手がなおさら旧郵政だったり、政府機関のやつは大きいわけですから、これは地方自治体がまともに交渉して利息の軽減をやるべきだと思います。私が申し上げた無駄と不明朗な支出はないかというのは、まだいろいろあるけれども、時間もないし、さっき答弁さっぱりまともな答弁がなかったから、この点をまず伺っておきたいと思います。　水道料金問題なのですが、宮城県北部の大崎広域水道の水、これは高いも高い、全国レベルトップです、トップクラス。これを下げるということに、私、さっき具体的な御提言を申し上げた。それは当たらない提言だということも言わない。これはどうなのか、答えていただきたいです。市民の暮らしは大変なのです、今。　それから、保育所の問題なのですが、これ私は裁判の判決も申し上げた。それで、公が公立保育所を廃止する、そして民間にやるということで裁判をやっているのです、あちこちで。その中で、最高裁まで行って結審したのがあるわけです。だから、私は既に決めたのかと。きのうの答弁を聞いていると、28年までに民営化を進める、しかしパートナーシップ会議で検討しているのだと、こういう話だから、どっちなのだと。なおさら、パートナーシップ会議では、今よりもよくするのだということの方向だというから、あの市の保育実施責任、児童福祉法を変えようとしているのです、今。それから、最低の保育基準、これも変えようとしているのです。この方向と同じかと、私は聞いているのです。同じであればいいはずないのです。そこをまともに答えていただきたい。なおさら、今裁判をやって、判決が出ているわけです。先ほどの市長の答弁は、法の保育の放棄にはならないと、民営化したからといって。こういう答弁ですが、しかし今実際に裁判をやっている姿はどうなのですか。　この前、1月24日にエフ・プラザで、公立保育所の民営化問題を考える会というのがあって、私も参りました。子育て支援課から副参事さんが来て、いろいろ話をされていました。そのとき出される心配というのは、東京のほうで20何ぼ保育事業をやっているところが一気にぱっとやめちゃったのです、手を引いたのです、いきなり、突然。それでパニックになったのです。公立保育所がないとそういったことも起こり得るということです。そういった中で、公立保育所があるというのは安心感につながっているということなのです。それをなくしたと、これは24条に反しないような話だけれども、今国は24条を変えようとしていますから。ですから、それらの見解を、私はお聞きしているのです。その辺、時間もなくなりますので、2回目ぜひお聞かせいただきたい。　なお、さっき中小零細業者の問題で、参考見積もり出してくれと、予算組むのに参考にするから。はい、出してもらったと、だからといって指名されると思わないでくれと、お役所は何が偉いのだというの。業者、市民が主人公でしょう、だめですこれは。こんなことやっていたのでは、大崎市民は救われません。しっかり答弁してください。お願いします。 ○議長（青沼智雄君）　遠藤総務部理事。　　　　　　　　　　〔総務部理事（財政担当）兼財政課長　遠藤猛雄君　登壇〕 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長（遠藤猛雄君）　それでは、私から起債の借入利率等につきましての無駄というような御質問がございましたので、回答をさせていただきたいと思います。　確かに、高率でお借りしている起債というものはございます。ただ、これにつきましては、いつでも高率から低利に借りかえられるというものではございませんので、平成19年度に新たに打ち出されました補償金免除繰り上げ償還というものがございます。これにつきましては、5％以上の利率で借りているもの、さっきの公営企業金融公庫資金でありますとか、旧の運用部資金あるいは旧の簡保資金、これらにつきましては3カ年間で借りかえしてもいいですよという制度が平成19年度に出ました。ただし、平成19年度に借りかえできるのは制限がありまして、6.6％以上の公庫資金、7％以上の旧運用部資金、これにつきましては平成19年度で借りかえ、平成20年度では、今度は6.5％から7％までの旧運用部資金、5％以上の公庫資金、7％以上の旧簡保資金と、年度ごとにそれぞれ条件がございまして、それに合うのであれば、その徹底した行政改革を行っている団体については借りかえを認めますよということになってございます。　大崎市といたしましても、今御質問にございましたように、高利で借りているものがございますので、ぜひこれを借りかえて低率な利子にしていきたいということで実行はしてございます。対象額といたしまして、一般会計だけで申し上げますと、11億7,000万の対象額がございます。19年度の対象になるものが約9,390万、20年度の対象になるのが3億9,120万、残の6億8,550万ほどが21年度対象でございますので、19年度、20年度の対象になる分は、既にこれを実行してございます。　また、21年度もこれを実行しようというふうにしてございますので、現時点で試算してみますと、一般会計だけで借りかえをいたしますと1億3,640万ぐらい浮いてくるというようなことでございますので、御質問にございましたように、高利の部分で借りかえを認められているものにつきましては、すべてそのような措置を行っていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（青沼智雄君）　岩渕政策推進監。　　　　　　　　　　〔総務部政策推進監兼秘書課長　岩渕文昭君　登壇〕 ◎総務部政策推進監兼秘書課長（岩渕文昭君）　タクシーチケットの使用につきましてお尋ねがございました。　仙台市と石巻市で問題が生じましたことから、改めて検証いたしましたところ、経路の記入の誤りがありましたのが平成18年度に5件ありました。これは経路の使用と金額の隔たりがあったもの、また行事予定と照らし合わせた結果、整合性がとれなかったものでありまして、調査をした結果、判明したものであります。このように経路の記入の誤りなど、事務処置に不手際のありましたこと、事務責任者として深く反省をしております。おわびを申します。大変申しわけございませんでした。　それらを受けまして、これまでは、古川市時代からの事務の流れで事務を処理してまいりましたけれども、タクシーチケットの支払い方の支払いと異なっておりますことから、1月請求分から払い出し、使用、請求を一括管理するようにいたしました。原則として、払い出しの翌日には、市長に使用の有無を確認するとともに、管理担当と支出命令担当がともに内容をチェックするシステムといたしました。　また、チケットの記入につきましては、先ほど小沢議員さんのほうからお話ありましたように、使用契約書及び使用上の留意事項に基づきまして、使用する社名、チケット会社では社名と言っておりますが、大崎市の記入、担当者の押印、利用者による乗車月日、経路、金額、使用者名の記入の徹底を図っております。　なお、懇談会の飲食の経費ということでございましたが、懇談の経費、飲食費につきましては公費では負担はしておりません。　今後とも、効率的、効果的な事務事業の推進と適正な執行に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　また、先ほど市長車の運転日誌のお話がございました。平成20年第4回市議会定例会で小沢議員さんから御指摘、御指導いただき改善を図っております。透明性が一層高まっているというふうに考えております。御指導に感謝を申し上げ、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　村上民生部長。　　　　　　　　　　〔民生部長兼社会福祉事務所長　村上恒夫君　登壇〕 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　私のほうから2点答弁させていただきます。　第1点は、保育所の関係でございます。　最高裁判決等々のお話がございました。これにつきましては、保育所の民営化が計画決定されてから開始時期までが余り急であるというようなこと、それから保護者への説明、それから法人決定等々の方法、そういうことに関しまして、特別に民営化を急ぐ理由があったということが認められないというような場合につきましては、裁量権の逸脱、濫用があるということで違法という判断が示されているところでございます。　ただ、実際的に、先ほどお話がございました最高裁判例の中におきましては、それぞれの民営化の、廃止の処分の取り消しに関しましては、地裁、高裁において、それぞれ棄却されているところでございまして、ただ高裁におきまして、その配慮義務違反ということで、それぞれ控訴された方々に対して金員を支払えという判決があったというふうに認識をいたしているところでございます。　したがいまして、保育所そのものの民営、委託化ということにつきましては、最高裁においても適法という判断をいたしたというふうに認識をいたしたところでございますし、児童福祉法24条におきまして、保育の実施については市町村が行うということになってございます。ただ、その保育の実施イコール保育を行うのかどうかということでありまして、その保育の実施につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、知事の認可を得て民間の認可保育所がそれを行うものと、あと市が行うものと2通りの区分がある。大崎市におきましても、皆様御存じのとおり、公立の保育所と認可保育のほうでこの子供たちの保育を行っているという現状もございます。したがいまして、市がその実施に当たっての責任を回避するものではございませんので、これまでも、さらにこれからも市がその保育に関しては実施をしていくということには変わりはないということでございますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思っているところでございます。　あわせて、今現在国が行ってございます保育の見直し論議の件のお話もございました。確かに、社会保障審議会少子化対策特別部会の中で、その御議論を今現在やっているということでございます。確かに、その議論の中におきましては、全国の保育園保健協議会とか日本保育協会もしくは私立保育園連盟の方々のその不安等々が指摘されているところでございます。その議論の推移を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。　それから、1回目の御質問の際に、緊急景気・雇用対策等につきまして御質疑がございました。特に、年越し派遣村における、東京都千代田区における生活保護の取り扱いについてでございました。この後、同様のケースが名古屋などでも行われているようでございます。その都度、舛添厚生労働大臣は、できるだけ全国で同じように取り扱うようにというようなことをお話をしているということは新聞報道等で承知をしているところでございますけれども、国からの通達、通知文書はまだ来ていないところでございます。　ちなみに、本市における正規雇用等の解雇による生活保護相談でございますけれども、2月16日現在で、収入減に伴うものもございますが、7件ほど実際に参ってございます。そのうち3件につきましては生活保護の申請手続が終わっているところでございます。3件のうち1件につきましては保護を開始いたしました。まだ相談のみという方々が4件ほどあるわけでございますけれども、今のその生活状況にかんがみまして、できるだけスピーディーな対応をするよう事務を進めているところでございます。なお、住宅のない方々に対します家賃等々でございますけれども、それにつきましては、ハローワークのほうでその住居資金の貸し付けを行っているというふうに聞いてございますので、そちらのほうの御紹介なども行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（青沼智雄君）　柏倉総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　柏倉　寛君　登壇〕 ◎総務部長（柏倉寛君）　先ほどは、休憩に入りお答えできなかったことをおわびします。　2点お答えしてまいります。　最初に、中小零細企業の仕事確保等経営対策の中で、見積もりだけとって受注機会を与えないという、その事実関係でございますが、それについては実態を把握していませんので、実態把握に努めたいと思います。なお、そういうことがあれば、速やかに改善の方向で指導をしてまいります。基本的には、それぞれ各所管課できちんと積算をすると、所管課でその辺のノウハウがない部分については全庁的な連携の中で積算をしていくというのが原則だというふうに考えております。　それから、監査結果の関係でございますが、130万以上の工事、あるいは500万以上の関連業務については、これは大崎市入札・契約制度適正化方針にのっとって、法律、条例、規則に従って事務執行をやっております。今、議員から御指摘を受けた監査の件については、市長の権限に属する事務の委任に関する規則で、契約事務に関して執行機関等が執行できる金額や、また大崎市事案決裁規程に基づく課長専決でできる金額の入札、契約についての御指摘であります。議員御指摘のとおり、起工から支払いまでの一連の事務事業の流れの中で、省略していたものや日付のないものなどが確かにございました。こういうことについては、今後こうした事例が発生しないよう、全庁的に指導、助言をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（青沼智雄君）　佐々木水道部長。　　　　　　　　　　〔水道部長　佐々木一彦君　登壇〕 ◎水道部長（佐々木一彦君）　改めておわびを申し上げますが、先ほど質問の中で、具体的な御指摘と御指導も賜りました。この間、県水を取り巻く状況につきまして、いち早く今議会でお取り上げをいただきまして、今日まで来ていることに対しましても、改めてこの場をかりて敬意を申し上げたいというふうに思います。　それを踏まえまして、先ほど市長答弁の中でもございましたけれども、大きく要望書で3点を申し上げて、県に要望していただきました。大方は組み入れていただきまして、議員各位御心配をいただきました部分よりは大きく好転をする動きになってございます。過般、2月6日、県企業局管理者みずから構成町の首長に懇談をするという機会もいただきました。その中で、大きく、県の考え方につきましても、先ほど市長答弁後段に述べましたように、受水町村と県とのかかわりについて、これまで以上に末端給水までの視点で事業運営、危機管理を進めたいというお話をいただいたところで御答弁をさせていただいたところでございます。さらに、宮城県の水道のいわゆるビジョンの作成の中で、議員御心配をしていただきました水需要の動向についても、大きく検討しなければならないという意向が入っているようでございます。いずれ、この部分につきましても、本市を取り巻くいわゆる契約水量、責任水量制の問題にも入っていくものという認識をしてございます。　もう1点、料金算定期間の件を具体的に御指導をいただきました。この間、要望書の中では起債充当という前面だけを推してまいりましたけれども、具体的に、5年の算定期間を10年によることというふうな具体的な御提案でございますので、今後関係機関とさらなる協議の題材にさせていただきたいというふうに思います。いずれ、大変御心配をおかけする案件でございますけれども、その都度、時間を割いていただいて御報告を進めて、いずれ粘り強く進めてまいりたいというふうに思います。その都度御指摘を賜り、過ちのない方向に努めてまいりますので、御支援方よろしくお願いをいたします。 ○議長（青沼智雄君）　伊藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　タクシーチケットの使用について、事務的には秘書課長が申し上げましたが、政治的な判断が加わっている分がありますので、使用いたしております私から、なぜタクシーチケットを使うかということの市長としての判断、あるいは御指摘をいただきましたことは私しか知らない場所でありますので、どういう理由なのかということをこの機会に御理解もいただきながら御説明を申し上げたいと思います。　まさか私も、市長就任でタクシーチケットのことで議会の質疑になるとは、正直そういう論争が争点になるとは想定していなかったのでありますが、この機会に正しく調査、精査をさせていただきました。18年度以降、タクシーチケットを使わせていただきましたのはトータルで130件、使用料22万2,590円、手数料9,300円を入れまして23万1,890円。18年度は40件、6万8,730円、19年度は49件、9万3,660円、20年度の1月までは41件の6万9,500円でございます。約10日に一遍のペースで－トータルすると金額、件数になりますが－10日に一遍ぐらいのペースでタクシーチケットを使わせていただきました。私が公務として行動するために公用車、運転手を用意していただいておりますので、これをフルに活用させていただいて、市長の公務、職務に精励をいたしておりますが、タクシーチケットを使う場合は、1つは行革の理念、それと運転手の健康管理の面で必要最小限タクシーチケットを使わせていただいております。　就任のときに、タクシーチケット導入にかかわる実施要綱というのを説明いただきました。先ほど議員から御紹介いただきましたのは、実はこのことで、今度も、私初めて勉強したのですが、佐々木謙次市長さん時代にタクシー会社と契約を結んだときに、議員から御紹介があった使用規定という、タクシー会社と使う側、市側の契約書の規定の中に、確かに使用者が記載すべきことがありましたが、私もその時点で、まだ勉強不足というよりはそういうことを想定しておりませんでしたので、タクシーチケット導入にかかわる実施要綱というのを遵守して使わせていただいておりました。これは、市長を初めとする三役が円滑な公務執行を推進するために、公用車の効率的運行を補完するためにタクシーチケットを導入するということでありまして、基本は公用車でありますが、使用基準としては、公用車及び運転手の手配がつかない場合、休日及び夜間の公務の場合、その他市長が必要と認めた場合ということで、チケットは秘書係で管理し、その都度発行するということで、一枚一枚その都度いただいております。　それで、市内を原則ということでありまして、1件だけ仙台がございましたが、ほとんどは市役所もしくは市内の会合場所から自宅に帰る場合に使わせていただいておりました。この使用基準で使わせていただいたのは、会合によりましては夜にかかる会合がございます。夜遅くまでというときに公用車を、それでも最後まで公用車でお帰りになる首長の例もあるようでありますが、私は行革と、その間の待機している運転手の残業手当、あるいは次の日の運転管理からすると、運転手の健康ということからして遅い時間に、夜間あるいは深夜に及ぶ場合については会合場所、最終会合で、例えば会合プラス懇親が伴う公務もございます。最終会場で遅くなるケースの場合は運転手を帰して、その場所から自宅に帰るという場合がございます。ほとんどそういうケースで使わせていただきましたが、今回御指摘をいただきました。私はこのチケットの実施要綱に基づいて、使った場合はチケットに月日と金額は自分で入れました。最近は、いろいろと事例が出てきたものですから経路もすべて自分で書くようにしておりますが、当初は、私も筆不精の面もありますし、夜間でありますので、暗いところで書きますもので、チケットというのは非常に小さいところに名前と金額とその経路を書くところがありまして、あらかじめ使用者のところには自分で名前を書いておいて、おりるときに、使用月日と金額は最も大事なところでありますので、自分で書いて渡しておりますが、経路については、夜間ということもあり、非常にスペースが小さいこともありまして、運転手さんに書いておいてくださいということのお願いをしたケースのほうがほとんどであったと記憶をいたしておりまして、この実施要綱にはその記載の義務が、私が見た実施要綱にはなかったもので、就任時点で、16年4月21日のこの契約書まで目を通していればそういう間違いはなかったのかもしれませんが、正直、今度のことまでこういう契約書があったということの存在を知らなかったものでありますので、それはある意味では許される許容範囲であろうということでいたしました。そのことが、若干今回開示請求から開示までの時間が1月23日から2月15日ということでありまして、事務局もそうでありましょうし、私も実はタクシーチケットが開示ということになるということは想定もしていなかったものでありますので、開示する以上はしっかりとした説明責任を果たす必要があるだろうと。ましてや、議員からも御紹介がありましたように、他の自治体での例もありましたので、市民に誤解や不信を抱かせるような開示は慎むべきだということで、その意味で一筆一筆、自分で書かなかった経路について、自分自身の手帳あるいは公務日程、運転日誌などと照合をする時間をいただいたところでありまして、その中で、運転手さんも人でありますから、違った経路で実際書かれていたケースがあったりという間違いがお互いに確認されて、点検が済んだ上で15日に開示を申し上げたところでございますので、ただ出すだけですとこれはすぐ出せるのでありますが、いたずらに市民に誤解や不信を与えるだけということよりも、しっかりとした説明責任を果たす必要から裏づけをきちっととらせていただいたことでありますので、これは改ざんだとか隠ぺいではなくて、申し上げましたように、市民の税金として公金を使わせていただきますので、市民に、問い合わせがあった場合にしっかりと答える義務があるだろうということで、説明責任でございます。このことで、私は今回調査もさせていただき、俗に言われる、市民が議員のところに、大崎市はどうなのだということの懸念を抱かれての問い合わせがあったようでありますが、俗に言う私用あるいは譲渡というのは1件もございません。そういう中で、何点か公務として使わせていただきました。　その中で、何点か御指摘がありましたが、誤解を解く意味で事実を申し上げますが、仙台で自民党の会合に移動する際に使わせていただいた680円がございました。これは当日、昨年の4月18日でありましたが、デスティネーションキャンペーン局の職員と仙台のホテルで、この議会でも紹介しております伊達な広域観光圏の発会式がございまして、当日その会議に私が出席しました。当日、自民党県連の国会議員団が出席する会合がございました。この時期は、道路特定財源等々が大きく揺れ動く時期でありましたので、しょっちゅう上京しておりましたが、東京の議員会館でお会いできない先生方とちょうど一堂にお会いできる機会でもありましたので、道路特定財源等々の行方などについて、地元の実情をお訴えをする必要があったものでありますから、ＤＣ局の職員を会議に残し、中抜けをして、その会議が一段落した時点で、先行して私が別のホテルのほうに向かい、ＤＣ局に帰りに迎えに来ていただいて一緒に帰ったというケースでありますので、最初から党の会合に出るための行動ではなく、公務の延長で、この時点での大崎市にとりましての重要な政策課題でありました国政絡みの、特に道路特定財源の行方についての地域の実態をお訴えをさせていただいた680円でありますので、公務としてお認めをいただきたいと思っているところであります。　ＤＣ局も行くものですから、公用車を使わないで効率的に1台で行ったところでございました。この1件だけが仙台で使ったケースでございまして、もう1件、先ほど秘書課長から飲食の場合の公費か私費かということでありますが、正式に公務日程に載っております公務で会費を明示されて御案内をいただいた会合の懇親のときには、公務として出席して公費を使わせていただいておるケースがございます。それ以外の自分の、市長としての判断で市民の方々へ、各種団体と懇談の場合はすべて私費で行っております。私費だから私用かということの見解もあるかもしれませんが、私は合併以来、一日も早く市民の一体感を醸成すると、しかも7つの自治体が1つの市になったわけでありますから、多くの市民の方々と地域の実態あるいは地域の課題を把握するために、これはある意味ではみずから現地、現場で地域課題を把握する必要があるだろうということで、現地、現場主義をとらせていただいております。そういう中で、夕刻お招きをいただいて時間的に食事を伴いながら、地域の課題、団体の課題、市政に対する要望を承る機会ということは、市政執行上、特に合併直後の、申し上げました市民の一体感を醸成したり、合併直後の、市民が行政に対する距離感を持っておられる中で、合併直後の市長として、これはみずから行動を起こすことの行政効果、市政執行効果は極めて大きいものだということの中で参加を、可能な限り、自分の時間と体力の続く限り行動を起こさせていただいております。－財力はかなり続かなくなってまいりましたが、余談のことでありますが－懇親は、そういう意味では、私も生身でありますからお茶懇談のときもありますけれども、食事をしながらという時間的な場合は、できるだけ地元の飲食業を公平に使うような形でいろいろなところを回らせていただこうと思っているところでございますので、その折に、懇談を終えてから、もちろん公用車は帰っておりますので、タクシーチケットを使わせていただいたケースがございますので、これは、市政執行上公務として、公人として、必要な会合に臨ませていただいたことでありますので、そのことが市政課題や地域実態を正しく把握して誤りない政策判断なり行政執行に役立てさせていただいておりますので、有意義な懇談をさせていただいているものだと思っておりますので、大崎市としての公共益、行政執行上の効果があるものだと判断をさせていただいているところでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思いますし、今後とも、今申し上げましたような形で公用車、運転手は用意していただいておりますが、当然、市長が出向くことによって効果の上がる会合というのはたくさんございますので、土曜、日曜あるいは夜間でも、次の日の公務に支障がない範囲の中で、可能な限り、こういう活動も市政執行上有効に活用してまいりたいと思っておりますので、その際、必要最小限のこのタクシーチケットの活用も、今後ともひとつ御理解をいただきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（青沼智雄君）　小沢和悦議員。　　　　　　　　　　〔４１番　小沢和悦君　登壇〕 ◆４１番（小沢和悦君）　2回目は、大分までいに答弁をいただいたようでありますが、先ほどの総務部長の参考見積もりの関係については、非常に歯切れのいい答弁でありました。業者の方々、その答弁をお聞きしてようやくわかってくれたのかなと、こういうふうに思おうと思います。ぜひ、すぐに悪いものは改めていただきたいと思います。　ところで、先ほどのお話の中で利子の関係なのですが、認められているものについての借りかえというお話でございますけれども、それは国のほうでは一気には借りかえをさせないということがあります。しかし、我々が議会で議決をしたものについては、少なくとも古川市議会はこの融資の条件、情勢、金利下がった場合など、そういった状況が出た場合には、これはいずれかが申し出て改変のそういったことができると、相手が認めなければ、高いのがそのままだということではないわけです。そして、大崎市議会の議決も、地方債の借り入れについては同じ条件をつけているわけです。やはり、7％、6％というのは高過ぎるということで、市民の皆さんが今担税力がないときだけに、これはやって構わないものだと思うのです。まず、その中で1つ、縁故債。市中銀行その他というのがあるわけですが、大崎市は現在212億借りているわけです。これは市が行っても話にならないのですか、その銀行または農協というのは。縁故債というのはそういうものでしょう、これは。この中に、例えば利息が今の相場の2倍、3倍というのがあるのであれば、これはとにかく市がこういう財政状況だということで、1％でも下げてもらったらえらい違いです、これは。その努力はできないものかということ、もう1回。　それから、政府資金なのですが、郵政公社のこのごろのかんぽの宿なんか見ていますと、大分乱暴なことをやっておりますわね。こういったところからは利息を下げたらいいのではないですか。あんな大盤振る舞いやっているのだから。そんなことを少し考えてやったほうがよろしいのではないですか。相手も言うこと聞くと思うよ、今であれば。タイミングが非常にいいのです、これは。どんなものでしょうね。　それから、保育所の問題でございますけれども、これは民生部長から大分詳しく答弁あったのでありますが、きのう答弁したとおりという、市長からの答弁が1回目あって、その答弁を聞いて平成28年までに民営化すると、それに向かってこのパートナーシップ会議で検討していると、こういう、すると決まったのだか検討しているのだかと、それを確かめたいと。きのう言ったとおりだと言うから、きのう言ったとおりでわからないから今聞いているの。民生部長はわかりますか、決まったのだか検討しているのだか、そこ確認をしておきたいのです。　それから、パートナーシップ会議の論議で、きのうは現状よりよくするという答弁でありました。それで、私は今の大崎市がやっているこの民営化の検討なり、決定したのだか何だかわからないような形のものは、今厚労省が進めようとしている、2011年に児童福祉法の改定をやろうとしております。それは市町村の実施義務を外すこと、それから保育の最低基準をなくすこと、つまり保育所と子供さんを預けたい保護者との間で、保育料なり、はいれるかどうかを決めると、今のような形ではなくなると、それで保育料を納められなければ、直ちにそれは保育所を出なければならない、今は保育に欠ける場合は市町村が保育しなければならないと、それまるっきり変わるということです。その方向と、何かこの同じレールの上を走っているような気がするので、それは一体どうなのかということを、私はお聞きしているのです、先取りではないのかと。その辺、ちょっともう1回、これははっきりしていただきたいと思います。現状よりよくするというのであれば、安心感が増すというものでなければならないと、私は思うのです。その辺、安心できるのかと、今の国の方向で。そして、大崎市が目指す方向で安心ができるのかと、これをお聞きしたいのであります。　あと、水道料の問題、水道部長から非常に、これは市長があれを答弁すれば非常によかったと私は思うのですが、市長がせっかくあちらに行って管理者とか何かに会って、いろいろ努力してこういった結果が出たのではないかと思うのです。ああ、ここまで来たと言えばいいのにさっぱりそれを答えないで－－水道部長が頑張ったのだとは思うのですが、これはもう一歩です。そこまで来たのであればもう一歩です。つまり、使わない水の分、最終契約水量があって、それに単価を掛けて、12掛けて基本料金が決まるのです。そうすると、半分ぐらい使わない水、これの分が基本料金の算定に入っているのです。ここをやっぱり変えるということに踏み込んだというのは、これは立派です。　あわせて、5年ではなくて10年になると、さっき申し上げたとおり、もっとこれは下がる可能性がある、下げることができるという話、ぜひそこに挑戦していただいて、水道部長は事務方の責任者として一生懸命やっているわけですが、非常に、知事よりも堂々とした市長をせっかく抱えているわけですので、体では負けないと、気合いでも負けないということで、この水道料の大幅引き下げが実現できるように、水道部長にはなお頑張っていただきたいし、市長にもひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。　最後に、市長は県知事との間もただならぬ間でありますので、ぜひ最後の一押しは市長にそこをやっていただくように期待するのでありますが、期待におこたえいただけるかどうか、お聞かせいただくようにお願いして3回目終わります。 ○議長（青沼智雄君）　遠藤総務部理事。　　　　　　　　　　〔総務部理事（財政担当）兼財政課長　遠藤猛雄君　登壇〕 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長（遠藤猛雄君）　お答えをいたします。　先ほどお話し申し上げましたのは、ただいま質問に縁故債もございましたけれども、縁故債ということではなくて、公的資金のところで回答を申し上げました。公的資金には、先ほどお話し申し上げましたように、現在の財政融資資金でありますとか簡保資金、公庫資金があるわけですけれども、これにつきましては5％以上の金利の地方債については借りかえを認めるということになってございます。5％に満たない部分につきましてはそれを借りかえする場合には補償金を納めてくださいということになります。その補償金は、最後までの利子の総額でございますので、今回、認められたその補償金免除繰り上げ償還というのは、それは免除しますからここで借りかえしてもいいですよというのが5％以上でございますので、この5％以上の借りかえにつきましてはこの制度をフルに活用させていただいて、今御質問の中にもございましたように、できるだけ利子を軽くしていきたいということで実行をさせていただいております。その結果が、大体今1％から2％までの範囲ぐらいで借りかえが実行できております。　それから、縁故のことにつきましての御質問もいただきました。縁故債につきましてはそのような制限はないわけですけれども、通常、縁故債をお借りするときには、12年とか15年ぐらいでお借りしますけれども、返還金といたしましては最後の、例えば5年分は10年度目に返すというような条件にしてございます。ただし、その10年度に当たったときには借りかえをいたしまして、さらに5年間延ばすというような借り方をやっておりますので、その借りかえも現在結構行ってございまして、今御質問の中にもございましたように、高い利率の分で残りの部分の借りかえということで、1％あるいはそのちょっと上ぐらいで借りかえしているものもございます。ただ、もう少し高い利率で残っているものもございますので、御質問いただきました内容を課題とさせて受けとめさせていただきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　村上民生部長。　　　　　　　　　　〔民生部長兼社会福祉事務所長　村上恒夫君　登壇〕 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　保育所の民営化を決めたのかということでございますが、昨日も御答弁申し上げましたとおり、市の集中改革プランの中で、28年度をめどにということでその方向性はそこに掲げられているところでございます。ただ、先ほども言いましたとおり、いろいろな判例、そういうものからいって適切に保護者なり市民の理解をいただかないとそれはなかなか前に進むものではないし、さらには保育を行う事業者、社会福祉法人なり、県からの認可を受けた方々が手を挙げていただけるかどうかというのはわからない。そのために、今現在パートナーシップ会議を開催しまして、もし民営化をするとしたならばどういう問題があり、どういう不安があるのだろうかと、その問題や課題、不安を少なくするためにはどういうふうにしたらいいのだろうかというのを市民の皆様と話し合いを進めているところでございます。それを受けた形で最終的に移行計画等々をつくり、またこれも市民の皆さんと話し合い、そして実際的にその移行計画案ができ上がりましたならば、実際的にまた市民の説明会などをやって、そういう急速な民営化というのに対しての意見の判断も出ますので、十分そこら辺を対応していかなければならないということでございまして、方向としては、集中改革プランの目標年次という方向性は出ているけれども、ただ実際に民営化といっても一気に進むものでもないだろうし、公でやらなければならない保育項目というのもあろうかというふうに思っておりますので、そこら辺も見きわめながら対応していきたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（青沼智雄君）　伊藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　小沢議員からのお名指しでありますので、県水について。安全で、しかも安価な水道を供給するということのために、県水の料金改定に向けて、9月議会が大きな山のようでありますので、一層その実現に向けて努力してまいります。　　　　　　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　次に進みます。　次は、大志会でありますが、大志会の持ち時間は60分であります。　大志会、11番関武徳議員。　　　　　　　　　　〔１１番　関　武徳君　登壇〕 ◆１１番（関武徳君）　本日、最終会派、大志会であります。　私のほうから代表して会派代表質問をさせていただきますが、小沢大先輩の後であります。少し、なかなかレベルが大分下がろうかと思いますが、お許しをいただきたいというふうに思っております。ちょっと長いものですから、取り急ぎ質問を進めさせていただきます。　今、暮らしの足元に押し寄せている景気不況の荒波は、はかり知れない力で私たち市民に襲いかかっております。しかし、実体経済の疲弊はこれからであります。次世代の地元定着の根底を揺るがす事態であり、総合計画にあります副題「ずっとおおさき・いつかはおおさき」の実現に危機感を覚えるものであります。伊藤市長には、還暦の区切りのいい年をお迎えのようであります。力強いリーダーシップを発揮していただき、景気低迷を打開する力強い市政を期待し、質問をさせていただくものであります。　まず、合併4年目、大崎市政がとらえる自治体連携の方向についてであります。　まず、大崎との関連であります。　本市の今後の発展には、大崎広域の一体的な取り組みは欠かせないものであります。これまでの広域行政事務組合に係る業務の必然的な部分はいいのでありますけれども、産業振興や観光振興分野あるいは医療、福祉、交通体系及びアクセス整備といった県土の均衡ある発展に向けた連携がどうも希薄のように思われます。どのように連携が図られているのか、さらに合併後、加美町が6年、美里が4年、本市が3年、涌谷町、色麻町が単独で今日まで経過しておりますが、それぞれの自治体の実情を踏まえ、伊藤市長にして、今後の大崎地方をどう見据えてリードしようとしているのか、その所見をお聞かせください。　2つ目に、栗原、登米を含む県北連携の考え方であります。　蕪栗沼に続く化女沼のラムサール条約湿地登録は、本市が自然との共生やグリーン・ニューディールに取り組む象徴として絶好の機会を得たものと受けとめております。今後の推進には市民の関心と主体的な参加意識が欠かせませんが、その意味で、化女沼は県北の人口密集の最たる古川の中心街区と隣接する位置にあり、世界に数ある登録湿地の中でも恐らくはまれな事例ではないのかと思っております。この人間の営みと自然が結び合う環境を安定して持続させることが大切であります。これらに関しての課題につきましては、前段それぞれの会派から質問されておりますので省略をさせていただきますが、伺っておきたいのは、栗原、登米の両市とは、ラムサールに限らず行政全般にわたる連携強化は必然のものであります。加えまして、県北エリアにおける自治体間の観光、環境、産業、医療、交通など、共有する行政課題への連携も重要であります。地震被災が災いしているのか、確たる取り組みの姿が鼎談以外になかなか見えてこないのも実情であります。どのような連携を模索しているのか、市長の見解を伺います。　3つ目に、県政との連携、東北の中の本市の役割であります。　宮城の潜在力、地域力の飛躍、拡大を図る上で、本市が重要な役割を果たす立場にあることは言うまでもないことでありますが、当然のごとく、県政とはより密接な信頼関係を維持すべきものであります。殊に、村井県政には、掲げております富県戦略の推進効果に期待をするものでありますが、ここに来て県財政が極めて深刻な状況にあり、今後の県政運営が危惧される事態となっております。景気・雇用悪化のときにあって、市町村における国の補助事業導入、推進にも影響が出るものと思われますが、こうした県財政の逼迫状況における本市への影響をどうとらえているのか、所見をお聞かせください。　さらに、1月16日にロシア連邦議会連邦院、ミロノフ議長が来県いたしました。主目的は麻生首相などとの会談のようでしたが、地方都市としては唯一、宮城を訪問したものであり、東北大や松島も視察されたようであります。いずれ、今後の地域間交流や経済交流が話し合われたものと想像するところでありますが、交通の要衝にあり、石巻－酒田ラインの高規格化の整備課題や、本市の将来の産業振興にもこうした動きは深くかかわる動向と思われるものであります。どのようにとらえているのか、市長の所見をお伺いします。　そして、昨年のＤＣの取り組みの中で、伊達な広域観光推進協議会やことしの陸羽東線湯けむりライン協議会の構成によりまして、県境を越える自治体間の連携強化を図る観光戦略に取り組み始めたものと思われます。観光分野に限らず、こうした連携拡大は行政全般に求められるものであります。自治体の枠や県境を越えて、本市はどのような自治体使命を担おうとするのか、市長の所見をお聞かせください。　大綱2つ目であります。　景気・雇用対策及び市民生活危機管理体制と支援についてお伺いするものであります。　まず、1点目であります。　本市における景気・雇用悪化の現状認識であります。　雇用悪化の実態把握及び失職した方々の生活実情把握については、前段質問された議員の方々の質問で大体わかりましたが、さらに個人商店関係でありますとか自営業等、なかなか表に見えにくい業態の影響、実態も深刻だというふうにとらえておるのでありますが、その辺の調査はどのようにされているのでしょうか。あるいは、本市にも外国人労働者がいらっしゃるわけでありますが、そうした労働条件、労働実態はどのように推移しているものなのか、掌握されていれば、その生活実態も含めてお知らせいただきたいというふうに思います。　さらに、定額給付金の交付手続事務体制について伺うものであります。　給付金評価はともかくといたしましても、当然100％給付を目指す体制が求められるところであります。プレミア商品券化というふうな話もあり、後の追加議案で出るようではありますけれども、その利用対象範囲、利用対象とは、どのような方々がその商品券を使える対象というふうなことにするのか、そのかかわる商業関係、業種、そうした部分の構想があればここで表明いただきたいというふうに思います。さらに、そのプレミアは何割くらいの割り増しを目標としておられるのか、その考えもあわせてお伺いしておきたいというふうに思っております。　さらに、生活支援、生活実態の把握と対応をお伺いするものですが、取り組みが示されている各対策は、対象となります一番伝えたい困った立場にいる方々に対して一番周知がしにくい、あるいは正しく早く届けがたい状況にあるというふうにとらえております。そうした方々にどのようなその情報の伝達手段をもって周知を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。　さらに、都市圏や仙台でも、最近窃盗事件あるいは通り魔犯罪といった、そうした不安な事件、事故が発生しております。本市では、こうした不安はないのでしょうか。対策はとられているのでしょうか、伺うものであります。加えまして、景気が厳しくなりますと、自殺等の事故の増加が心配されるところであります。そうしたところへの注意喚起はどのように図られておられるのか、お伺いいたします。　住宅対策について伺います。　労働意欲、社会参加意欲の維持のためには何としても路上生活化は防止する必要があります。この観点から、市営住宅の緊急入居受け入れの一定戸数の用意が必要ではないかと思われます。現在、その5戸ほどの入居が既にあるというふうなことではありますが、提供可能な市営住宅の戸数は実際どれくらい持っておられるのか、お伺いしておきたいと思います。　さらに、税務収納対策であります。　21年度の税の収納率は大変厳しいことが、当然のごとく想定されます。本年度から、県地方税滞納整理機構への参加を初め、これまではどちらかといえば収納率向上への体制整備を整えてきたところでありますが、この景気動向をとらえるならば、親身に納税相談体制ができるようなところへ力を注ぐべきだというふうに思っておりますが、その取り組みの考えについてお伺いいたします。　さらに、健康影響への対応と体制についてであります。　収入が厳しくなりますと、食事や健康管理が、どちらかといえばおろそかになりがちだと思っております。医療費負担が難しくなった方々の健康医療相談の充実強化はどのようにとらえられているのか、お伺いいたします。　大綱2番目の3つ目であります。　雇用確保、就業支援、雇用創出対策について伺ってまいります。　就職相談の実際はハローワークが担うところでありますが、求人数と求職者数がつり合わないことには解決する問題ではないわけであります。したがって、このつり合わない部分をどう支えてバランスをとるかが行政の果たすべき役割であると思っております。　そこで伺うものでありますが、まず公共事業の前倒し発注と経営維持の支援対策であります。現雇用の維持対策として、21年度公共事業の前倒しが唱えられておりますけれども、事業規模や事業金額ベース、発注基準の考えをお聞かせいただきたいと思います。特に、景気・雇用対策でありますから、これまでの災害時、緊急時の協力事業者への配慮、考慮、従業員の地元雇用の絶対比率、あるいは地元生産資材調達、それぞれの条件づけが既になされているようではありますけれども、改めましてそうした部分の強い行政の表明、指導をしっかりと徹底する必要があると思いますが、そうした奨励措置をはっきりと業界にお伝えしておくことはかなっているのでしょうか、お聞かせいただきます。さらに、具体的な対策といたしまして、大崎市景気・雇用活性化対策懇談会が設置されておるようであります。どのような角度からの事業創出をねらうのか、伺いたいと思います。　次に、新規就業支援についてであります。　ワークシェアリングの生み出し方について伺うものであります。　新卒者の期限つき臨時雇用を打ち出していますが、これを行政のパフォーマンスや一時避難対策で済まされるわけにはいきません。臨時雇用を決定するに当たり、庁内業務をどのような観点で点検し、担う業務を抽出しているのか、臨時雇用者の正規就職への支援はどのように取り組まれる考えなのか、伺いたいと思います。　さらに、30名の臨時職員の雇用の公募があった中で、14名が申し込まれたというふうな先ほどの答弁でありました。30名に対しての14名のようであります。どのような事情があっての14にとどまっているのかわかりませんけれども、行政の公募というふうなことであっても、臨時雇用に対する不安を感じられているのかなというふうにもとらえられるものであります。そうした認識をどのように持っておられるのか、もしその辺の事情を掌握していればここでお伺いしておきたいと思います。　さらに、今後、市内各事業者の皆様に、ワークシェアリングにより雇用維持のお願いをしなければならない事態でもあると思います。その意味では、行政は先んじて、新卒者にとどめず、対象世代制限をしないワークシェアリングに取り組むための業務の洗い出しもすべきだというふうに思っておりますが、その辺の一連の取り組みの考えをお伺いしておきたいと思います。　さらに、学校、雇用側との連携と就職活動意識の高揚策でありますが、高卒者の就職活動につきましては、雇用者側、学校側双方で就職ガイダンスの開催、連携が図られてきていると受けとめております。しかし、このような事態に至りますと、その連携もかなり密度を濃くしていかないと、若年世代の就職浪人の大量発生につながりかねませんし、何よりも、次世代の住民、人口の減少、あるいはそのことが地域衰退の形としてあらわれてくるものだというふうに思っております。加えまして、家庭や学校における職業観の育成が改めて問われている今時の実態だとも思います。こうしたことへの対応をどのようにとらえて対応する考えをお持ちなのか、お伺いしておきたいと思います。　再就職の支援と再雇用について伺います。　政府が示します雇用創出には、農業分野あるいは介護分野などが挙げられておるようでありますが、本市でのとらえ方はどうでしょうか。ハローワークの相談業務は今後継続的に相談者増が見込まれることは想像にやすいことであります。現状の相談業務の混雑、あるいは相談者への丁寧な対応、周辺道路への交通影響などを、ハローワーク周辺をとらえれば憂慮すべき状況であります。ハローワークへの業務支援として、相談者への利便供与として、例えば遊休地となっております図書館建設予定地を一定期間貸与されまして、臨時の相談所設置をしていただきながら、今日のかかる難に立ち向かうスペース提供を考えてはどうなのかと思われますが、その辺の考えをお伺いしたいと思います。　今後の影響拡大と対策について伺っておきます。　本市の各社企業体ですが、経営の深刻な実態は、年度がわりや決算期の時期に顕著、深刻にあらわれてくるものと思われます。市民生活を万全に支える観点から、本市の今後の動態をどのようにとらえているのか、お聞かせください。　また、市民生活では、ことしは納税力が弱まり、来年は課税額そのものが縮小することは想像にやすかろうと思います。政府の緊急経済対策の財政出動が次年度以降の政府予算編成や地方交付税額にどう響くのか、余り想像したくない心境でありますが、この22年度以降を見据えた経済の動静を見れば、21年度から、次年度から覚悟の財政運営が求められる事態なのではないかというふうなとらえ方もできるわけであります。県財政の動きも含めまして、改めて見解をお聞かせいただきたいと思います。あわせまして、行財政改革推進計画の進行管理、数値目標の影響をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。　大綱3つ目であります。　地域自治組織の充実と自立支援であります。　パートナーシップにつきましては前段の質問で了解しました。そこは割愛します。　2番目の、活動原資となります基礎交付金、チャレンジ交付金の見直しについて伺っておきます。　合併によりまして、地域性や独自性を薄めることのない中で、新たな自立性の高い地域づくり、まちづくりの母体組織として大崎市流地域自治組織を立ち上げたところでありますが、しかしここに来て地域がとらえる方向や課題認識と行政が期待する自治組織の姿に多少なりとものずれが生じてきているように思われます。地域からしますと、取り組むべき課題が山ほどありながらも、基礎交付金あるいはチャレンジ交付金といった活動枠に押し込められているような窮屈感などはないものでしょうか。早い時点で、地域と行政、そして基礎交付金、チャレンジ交付金のあり方を検証し、新たな仕組みづくりが求められると思いますが、ことし1年と言わず、早い時点でのその対応、取りまとめをすべきだと思うのでありますが、その考えをお伺いしておきたいと思います。　大綱4つ目であります。　市民生活を支える行財政改革の推進及び組織機構の見直しについてお伺いをいたします。　まず、集中改革プランの検証と今後の行革推進の考え方であります。　今後の財政見通し、殊に歳入を取り巻く環境は予測を超える厳しさを想定する必要に迫られている状況であり、当然事業の総量や事務事業のさらなる見直しは避けられない事態だと受けとめておるものであります。　そこで伺うものでありますが、まず行政評価であります。　21年の予算編成を前に、事務事業の総点検、1人1改革を目指す取り組みを実施されたようでありますが、行政評価結果報告書は157事業についての報告であり、肝心の第三者評価は抽出8件のみであります。理由はあるようでありますけれども、恒常的な事務事業改善が必要なときにあって、行政評価はプライオリティーづけがセットになって機能するものであります。そのためには第三者の評価は欠かせないものだと思っておりますが、行政評価の認識が職員間でどうも一致していないように思われます。次年度は第三者評価をすると位置づけておられるようでありますが、確実にその取り組みがなされるための方策はとられておられるのでしょうか、その考えをお聞かせください。　三セクにおきます経営健全化への誘導策を伺います。　合併後、これまで経営実績を通して第三セクター施設の経営体質が明確になってきたものと受けとめております。今後、その存続を含めどう経営推進をとらえていくのか、判断のときだというふうに思っておりますが、推進の方向の所見をお伺いしておきたいと思います。　指定管理者制度によります公共施設の運営について伺います。　指定管理者制度導入は、公によるしゃくし定規の維持管理体制から、民間による高い専門性と、利用者の立場に立ったサービスの展開にその目的があったと思いますが、委託後の業務運営の検証はどのようになされているのでしょうか、お聞かせください。指定管理対象施設の見直しはしなくてもいいのでしょうか。本議会議案に指定管理者の指定があります。見ますと、行政区集会所としての利用形態でしかない施設がかなりあるようでありますけれども、行政施設として維持管理責任を市が将来ともに担っていくのだということの考え方に立つのであれば、ほかの全行政区の集会所も同じ対象に入れなければならないのではないかととらえるところであります。今後の将来の経費をとらえれば、その仕分けをしっかりとすべきだと思うのでありますが、どのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。　公共用地としての借地使用契約について伺います。　市が民間から借地している用地があるわけでありますが、その借地料単価の設定、契約更新はどのようになされているのでしょうか。借地料そのものの妥当性の判断はどのようにチェックされているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、場所によっては買収交渉に入ってとらえるべき箇所もあるのではないかと思われますが、その辺の考え方はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。　さらに、今回の議会にもある使用料、手数料の見直しでありますけれども、本議会の議案に手数料条例改正案があるわけであります。ほとんどの事項で値上げ改正となっておるわけでありますが、改定一覧、資料を見ますと、その妥当性を示すコスト積算と他市との比較が示されております。このコスト積算は、当然職員人件費の数字で算出されているものと思われますが、どうでしょうか。もし、これが臨時職員であればどうなるのか、アウトソーシングによる委託事務ならばどうなるのかなど、試算、検討、対比はしてあるのでしょうか。この経済悪化の折、極力市民負担を抑える努力があってしかりであります。横並び、単価の枠だからという姿は、そのことの妥当性を引き出すのは独自性のない、まさに本市の行革の理念の高さは全く感じられないものにとれるのでありますが、見解をお示しいただきたいと思います。　市民にわかりやすい組織機構の見直しと体質改善をお伺いしてまいります。　総合支所機能と行政サービスの充実であります。　本庁と総合支所の行政決裁力に格差があるのではないかとの不満の声がいまだにあります。この状況は、市民の地域における主体意識、意欲に大きなブレーキとなるものだと思っております。総合支所から本庁へ向けて、意見しにくい何かが存在しているのではないでしょうか。または、職員個々の対応の問題となっているのでしょうか。検証と改善をすべきであります。その見解をお聞かせください。　組織機構の明解化について伺うものでありますが、組織機構の組みかえは、時の変化に対応する柔軟かつ即応力のあらわれなのかもしれませんが、それにしても縦の配置、横の連携がわかりづらい機構となっております。特に、地域課題の先頭に立つ行政区長さん方からは、相談先を探すのに手間取り、短時間でなかなか用件を済ませられないとの声が聞かれます。組織のフラット化やチーム化など、組織の単純化への改編は考えられないものなのか、伺います。また、課、係の表記をもう少し迷いのない工夫ができないものなのか、お伺いしておきたいと思います。　人事交流、産学官連携の検証と今後の取り組みについて伺うものであります。　宮城大学との連携を進めてきたところでありますが、これまで大学が抱える多くの知財提供と学生諸君の調査活動などをいただいてきているところであり、心から感謝を申し上げるものであります。21年度以降も、新たな契約のもとで引き続き連携をさせていただけるようでありますが、これまでいただいたさまざまな活動の経費はどれくらいかかっていたのでしょうか。大学側が、間違っても負担したものはないと思いますけれども、そう理解していいのでしょうか、お聞かせいただきます。今後のどのような分野で連携を図る考えなのか、それもお聞かせいただきたいと思います。　次に、20万都市戦略への取り組みについて伺います。　景気、雇用の急激な悪化は、底をつく時期、回復の時期、影響の範囲が見えてきません。まさに、底なし沼に沈み込むような不気味さを感じます。こうした事態による企業側の反応や県サイドの対応、本市の戦略対応はどのようになされているのか、お聞かせください。セントラル自動車及び関連会社の移転計画内容に、従業員の絶対数の見直しや移住経費会社負担などの減額、危惧される見直しなどはないものでしょうか。確認しておられればお聞かせいただきたいと思います。　移住促進の実績と見通しについて伺うものであります。　企業誘致と同様に期待されるのが、かかる従業員の方々の移住、そして定住であります。これまで、既に数件の分譲地取得が実現しているようでありますが、この景気状況の変化も含めて、移住に対する社員の方々の意識変化など、先ほどは80％の移住意向というふうな答弁もなされたところでありますけれども、そうした中にあってもそうした意識のさまざまな動き、変化というふうなものはないものなのでしょうか、掌握されていればお聞かせいただきたいと思います。　誘致、移住への戦略立て直しについてであります。　誘致のための優遇措置は、これまでどおりの規模で今後ともかなうのでしょうか。これまでの誘致活動で、自動車関連や高度電子以外に動き、そうしたアクションはどうとられてきたのでしょうか。本市からのアプローチはどのように取り組まれたのか、誘致に結びつく感触はなかったのか、伺いたいと思います。　次に、6番目の活力あふれる地域産業振興への取り組みについてであります。　大分ここは重なりますので、割愛してまいりまして飛び飛びに質問してまいります。　まず、ウの新規需要米栽培への取り組みと体制整備への作業プログラムを伺います。　生産現場では、新規需要米への取り組み、関心が高いのですが、その取り組み手続がとらえ切れていないように思います。新年度において、さらに栽培拡大へ支援する方向が示されてはおりますが、取り組みへの周知は万全なのでしょうか。また、飼料米については給与試験や作付収量の実証等に取り組むとしておりますが、どのような作業プログラムを経て栽培普及する考えなのか、改めてお伺いしたいと思います。　カの農地・水・環境保全向上対策の取り組みと今後の集落営農ビジョンについて伺います。　事業の計画年次の中間年になります。これまでの取り組みの検証と課題の洗い出しはなされているのでしょうか。事業後の、目指す集落営農への誘導と主体的担い手の育成は図られているのでしょうか、推進状況について伺います。　そして、フードビジネスランド構想の成果と販売戦略、おおさき食の市の考え方をお伺いしたいと思います。　3年の事業年次を終えるところですが、新たな生産スタイルや販売スタイルをチャレンジする場として展開してきましたが、この中でどのような人材が育ったのでしょうか、どのような産品を輩出してきたのでしょうか、どのような販売スタイルが見出されてきたのでしょうか、成果と課題をお聞かせいただきたいというふうに思います。また、これまでの店舗は今後どのようにするお考えか、お聞かせいただきたいと思います。　かわりまして、今度はおおさき食の市を開催、試みるようでありますけれども、その戦略の考えについてお伺いをしたいと思います。　次に、商工業振興についてお伺いします。　大崎市産業団地整備基本構想とその推進課題の認識についてであります。　財政事情からして、オーダーメード方式による企業進出対応に変わりはないものと認識するものですが、景気悪化で移転スピードがスローダウンしたこのときでありますから、走り続けてきた誘致運動の点検も含めて一息入れる必要があると思います。まず、これまでの中で他町に何社か関連企業が進出を決めております。もし、その進出用地決断理由の一部でも知り得ているならばこれからの戦略に役に立つのかと思われますが、その辺の調査はなされているのでしょうか。さらに、私たち大崎市民からしますと、仙台北部中核工業団地に隣接し、一定の都市機能集積や恵まれた交通アクセス、いずれ進出、移住が必然的にかなうものというふうな気の緩みはないのかということであります。もう一度、これまでの企業誘致が果たせないでここまで至っているその要因をしっかりと点検し、戦略をこの機会に点検すべきだと思うのであります。そのお考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。　産業推進機構につきましては、これは省略させていただきます。　観光振興についてお伺いします。　ＤＣの事後検証は十分なされているのかというふうなことであります。　地震災害、風評被害を乗り越えて入り込み客増を実現できたことは、ＤＣにかかわった全体の成果であると受けとめておるものであります。この成果を今後につなげるためには少し厳しい目を持って事後検証をなされるべきだというふうにとらえるものであります。その点で、これまでどのような検証作業をされてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。例えば、売り上げ等の実績等々はどうだったのか、あるいは観光にかかわるタクシー業界等の皆さんの感想というふうな部分はどのようなことでお持ちになっておられるのか。また、大崎においでいただいて観光された方々がどのような期待を持たれ、来られて、そしてどのような印象を持ってお帰りになられたのか、そうした調査、検証が必要だと思うのでありますが、どのようにとらえておられるのか、お伺いしたいと思います。　おもてなし委員会につきましては、十分議論が出ておりますので、割愛します。　さらに、この大崎の中の小さな行政区単位での伝統行事、イベント、あるいはそうした情報の市民の共有が必要だというふうにとらえております。今後の観光を充実させる、そのことには滞在型の観光地整備が必要だということでとらえておるものでありますが、鳴子を核としながらも、鳴子以外の、例えば三本木や田尻にも温泉があります。あるいは、多くの食材がもちろんあるわけであります。パークゴルフ場もあります。そうしたスポーツ、文化交流の展開もかなうこの大崎であります。そうしたイベント、伝統行事を含め、多くの催しをカレンダー等におろしながら、この域内交流、あるいはそれを外に向かって発信するその力が必要だと思うのでありますが、そうした取り組みをとられているのでしょうか、お伺いしたいと思います。　中心市街地活性化への取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　この際、会議時間を延長いたします。 ◆１１番（関武徳君）　中心市街地に求められる機能、目指す機能の意識や意欲の検討、検証をすべきについてであります。　中心市街地の空洞化が指摘され、活性化への取り組みがなされてからかなりの年月が経過しております。これまでも、時間と経費、多くの方々の知恵と汗を投入してきたわけでありますけれども、しかしこの成果とも言えるにぎわい再生には、まだ距離があるように思われます。まさに、課題の深さと難しさを感じるところであります。答弁によりますと、次年度からこの計画づくりに入るようでありますけれども、目指す都市機能や求められる都市整備の方向整理を、市民や商店会、市外の消費者などの目線から、商業集積なのか、都市機能集積あるいはコミュニティー機能あるいは人口集積なのか、それぞれ求められるものをしっかりと的を据えつける必要があるのだというふうに思います。そうした検証を、一度しっかりとすべきではないのかと思うのでありますが、その辺の考え方はどうでありましょうか。あるいは、都市再生整備計画が今実行されておりますけれども、いよいよ、この現在取り組んでおられる計画年次は、後半の年次へ入ってまいります。極めていい事業であります。次期計画の設定はなされているものなのでしょうか、お伺いしたいと思います。　次に、道路及び住宅行政の推進について伺います。　市内の往来機能を高める幹線道路網整備、古川地域の環状幹線道路整備について伺うものであります。　本市の一本動脈化しております国道であります。昨日は岩出山地内での事故によりまして大変な交通困難を来されました。こうした事態を補完する道路整備の必要が必然であります。どのようにとらえられているのか、お伺いするものであります。　また、県道坂本古川線の拡幅が一部進まない箇所があるようであります。事故発生等へつながる危険も感じざるを得ない状況でありますが、市が仲介して何とか御理解をいただくことはできないものなのでしょうか、お伺いしたいというふうに思っております。さらに、古川地区の街区機能を高める上で、中心街区を囲む都市計画道路、環状線整備が求められるところでありますが、進捗は期待していいのでありましょうか、お伺いしたいと思います。　さらに、木造一戸建て市営住宅の払い下げの考え方でありますけれども、現在市営の一戸建て住宅が二百八十数戸あると伺っております。その多くが老朽住宅の域に入っておられるようでありますが、耐震補強やリフォーム等の維持、修繕の経費もかさむ一方だと思います。こうした中で、払い下げ等の打診あるいは問い合わせはないものなのでしょうか、伺いたいと思います。　市営住宅入居基準の敷金の考え方について伺います。　現在、民間の賃貸住宅は家賃、ふろつきで、敷金、礼金不要というようなものがふえてきております。ふろがま、家財道具一式持ち込みで、さらに敷金をいただくという市営住宅の方針が大半だと思うのでありますが、その受けとめようによってはいかがなものかともとれるわけでありますが、その見解を伺いたいと思います。　防災対応について伺います。　6.14あるいは7.24の2度の連続大規模地震から、教訓として災害対応の見直しをしたもの、新たに体制を立ち上げたものはどういうようなものがあるのでありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。災害弱者ととらえられる方々の安否確認、どれくらいの時間を要すると見ているのでしょうか。被災報告と対応、処理、指示、両面の重複等混乱回避の対策は万全に整えられたと受けとめていいのでありましょうか。障害をお持ちの方で、常時治療、通院を必要とする方々へのバックアップ体制はしっかり図られているのでありましょうか、お伺いしたいと思います。また、減災への取り組みは考えられているのでしょうか、お聞かせいただきます。　さらに、介護保険事業についてお伺いします。　21年度から第4期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画がスタートいたします。この中で、介護認定の際の聞き取り調査項目数が変更になるようであります。判定が厳しくなるのではとの懸念の声もあるようでありますが、こうした懸念はしなくていいものなのでしょうか、あるいは懸念をしなければならないものなのでしょうか、その認定に当たっての影響、どのようなものになるのか、その実態をお伺いしたいと思います。　次に、乳幼児福祉についてであります。　発達障害の早期発見のための5歳児健診導入はできないかというふうなことであります。　近年、全国的に増加傾向が指摘されております軽度発達障害でありますが、この軽度発達障害とは、高機能自閉症及びアスペルガー症候群などの高機能広汎性発達障害、ＰＤＤや注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤ、学習障害、ＬＤなどをいうもののようであります。早期の発見と適切な支援を必要とするものでありますが、現在3歳児健診あるいは就学前健診において、これらを発見、対処する体制になっております。3歳児健診では次の点で発見が難しいとされております。現在の健診の指針では、発達の偏りについて評価が難しい。3歳ではまだ個人差が大きく、発達経過の問題か障害での問題か鑑別がしにくい。個別面談では発見しにくく、集団生活、幼稚園、保育所の中で明らかとなるケースが多い。軽度発達障害分野は、3歳児健診の時点では特徴が見えにくいなどがこれまでの実際から判明しており、この点、5歳児では、幼稚園、保育所といった集団生活を見て判断ができることや就学前までに少なくとも1年あって、その間に周囲の理解、本人への療育、保護者への指導、就学援助などを計画できる余地が見出せる絶妙な時期だとされております。　脳の前頭葉機能が発達するのが四、五歳のころとされておりますが、この時期の健診が乳幼児期から青少年期までの一貫した子育て支援を考える中で最も効果のある健診だとされておりますことから、5歳児健診が多くの自治体で取り組まれてきております。本市においても、こうした発達障害と向き合い、必死に子供たちの成長を支える保護者や悩んでいる方々も多くいらっしゃるようであります。片や、学校現場では日々の支援、努力が続けられております。障害を当事者や関係者の問題とするのではなくて、社会全体が向き合い、支え合う子育て支援とするためにも、5歳児健診を制度化すべきだと思うのでありますが、市長の見解をお伺いいたします。　病院事業について伺います。　収益ベースでありますけれども、昨年に続き、今年度も秋口以降の収益増で黒字が見込める状況に至っていると伺っております。病院事業関係者の御尽力に心から敬意を申し上げるところであります。この黒字化の要因なのでありますが、昨年と同様の要因ととらえていいのでありましょうか。あるいはまた、新たな改善、改革でもたらされているものなのでしょうか。単に患者回転、診療報酬見直し等の中によるものなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。　7対1看護体制の人員確保であります。　看護体制の確立に向けました人員確保に取り組んで年月が大分経過しております。なかなかその到達が見えてこないようであります。一定の数の人員が採用されると受けとめておりますが、ちなみにここ1年の採用数と退職数はどうなっているのでありましょうか、お伺いしたいと思います。　また、患者、家族への医療提供体制でありますが、医療スタッフの不足を来していないのでしょうか。個々の感受性の違いにも起因しているとは思うのでありますが、私のような者にも看護対応の改善を図られるといいですがという問いかけをする方がいらっしゃいます。院内におきましては、患者満足度の向上のための取り組みがなされていると思うのでありますが、その内容をお聞かせいただきたいというふうに思います。　本院建設に向けましては大方理解をいたしました。ただ、いろいろ大変な作業を進める中で新たに発生している問題、もしあるとすればお知らせいただきたいと思います。　上下水道事業についてお伺いいたします。　老朽管の現状と更新計画の見通しであります。　上水道の老朽配水管の更新事業につきましては、新年度では、総額2億6,700万規模と理解しておりますが、計画されておるようであります。水道事業計画に沿い、順次取り組まれているものと理解していますが、殊に合併前の更新事業取り組みがおくれがちでありました玉造地区の事業完了はこれからどれくらいの年数を見ているのでありましょうか。良質の水を配水する観点から、老朽の進みと更新のタイミングはしっかり図られるのでありましょうか、見通しをお聞かせいただきたいと思います。　水道事業のデータベース化の推進であります。　東西80キロに及ぶ本市にありまして、ライフラインであります給水にアクシデントが生じれば、その対処、復旧はスピードが求められます。殊に、この3年間に災害発生も見ておる中であります。現在、水道事業における配水アクシデントへの対応力はどのようなレベルにあるのでありましょうか。また、広い領域の適切な維持管理を図る上で、データベース化は避けられないものと思います。その整備計画も平成33年までとする計画が立てられているようでありますが、その進捗はどのようになっているのか、お聞かせください。　下水道使用料金について伺います。　農集排の使用料金の違いについてであります。　農集排処理区域によって使用料の違いがあるようであります。なぜ違いが出るのか、お示しください。また、22年度から大崎市の使用料金レベルにそろえる形で値上げ、統一する計画のようでありますが、なぜ高いほうへそろえるのか、その積算根拠をお聞かせ願います。また、接続率が70％ほどに達していると伺っておりますが、この一、二年の進捗とこれからの見通しについてお伺いいたします。　次に、教育行政であります。　教育改革と結果検証による本市の教育方針についてでありますが、文科省は偏差値偏重の教育方針を改め、心の豊かさ、個性育成をとらえたゆとり教育、総合学習等のいわゆる一連の教育改革を進めてきましたが、ここに来て学力向上へ向けた時数配分へ転換してきております。しかし、ただでさえ時間にゆとりが持ちにくい学校現場にあって、授業時数の拡大だけで学力が向上するとは思えません。本市においても新年度から取り組まれることだとは思いますが、時数確保で学力は取り戻せるとの判断に立っておられるのでしょうか、これまでの取り組みの検証も含め学力向上へ向けた本市の教育方針をお聞かせいただきたいと思います。　履修未了の有無と対処であります。　今日のクラス担任を預かる学校教員の置かれている職務内容は大変ハードであります。そのことは十分承知しておりますが、今日の情報化の進展の中で、子供たちとはいえ、多種多様の対応が求められる中で全体の習熟度をそろえていくことは大変な作業だと思います。こうした状況のもと、授業の進めは習熟が遅めの子供もとらえながらとなれば、1年で履修すべき内容がすべてにおいて十分達成されるかというふうな、率直な、単純な疑問を持つものであります。そうした履修未了はないものなのでしょうか。履修未了があるとすれば、どのような対応を、対策をとられているのか、お伺いしたいというふうに思います。　次に、個別教育支援計画について伺うものであります。　障害のある子供に対する特別支援教育の改善を検討している文科省の有識者会議は、就学前の子供について、市町村教育委員会が保護者や幼稚園、保育所、病院などとの連絡をとり合い、個別の教育支援計画を作成し、それをもとに障害の内容だけでなく、学校や地域独自の支援体制も考慮し、関係者が情報を共有しながら就学先の学校を選択する仕組みを導入すべきだとする報告書をまとめていることが公表されております。宮城県や本市においては、既に特別支援学級として取り組まれており、今さらの感はあるわけでありますが、特別支援学級のさらなる充実方策をお持ちであれば、この際お聞かせいただきたいと思います。　さらに、障害を確認できる比率は、入学前と入学後ではどのような状況なのか。そして、特別支援学級への要否は就学指導委員会において行われるものでありますが、その際、保護者、保育所、幼稚園、医師などの対象児童の状況をとらえた判定となっているのかどうか、伺いたいと思います。　学校、保育所、児童館、公民館等の施設設備の管理データベース化について伺います。　学校を初めとします教育委員会が所管する施設は、判断力が未成熟であったり、不特定多数の市民が利用する施設であります。したがって、施設安全管理には万全を期すことは言うまでもありません。しかし、多くの施設が建設年数が経過しているものが多く、財源手だてが厳しい中での施設維持管理の御苦労には敬意を表するものであります。この状況を踏まえまして、一定年数で配置異動がかかる人事でも、恒常的に施設管理維持に対処する上で施設設備の管理データベースを整理することが有効ととらえるものでありますが、所見をお聞かせください。　学校教育環境整備事業についてお伺いいたします。　10項目の教育行政に係る環境課題への取り組みについて、学校教育環境検討庁内調整会議の基本原案をもとにＰＴＡや地域代表21名での委員会議論をいただくものであります。広く意見をいただいて、よりよい整備基本計画が整いますことを大いに期待するものでありますが、項目は10項目ですが、とらえる範囲は教育関連すべてであります。2年と少々の計画策定期限の中で十分意を尽くせるのか心配されますが、どのような会議運営を図っておるのか、聞かせていただきたいと思います。また、議論対象には通学区域の見直しや統廃合といった地域に密着するデリケートな課題も含まれております。委員会の議論方向と地域の考えにあつれきが生じるようではなりません。教育委員会は、地域との調整が余り上手でないような部分がこれまでの推進の中で間々見えがちであったようにも思われます。そうした対処の用意はあるのでしょうか、お聞かせください。　もう1点、県の中高一貫教育の成果や効果をどのように共有しているかというふうなことで伺います。　県内初の公立中高一貫教育の学校として、黎明中学校・高校が開設されてまいりました。新設校のイメージもすっかりとれまして、大崎の地にしっかりと根づいたという思いをいたします。生徒たちは、学業、部活などを通して広く交流も展開されているわけですが、中高一貫教育の成果、効果について、本市教育委員会や教員レベルで共有することが将来の学校づくりに役立つものと思いますが、こうしたことでの県教委との連携はあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。　最後に、パソコン教育の現状と課題であります。　ＩＴ教育の推進と調べ学習の効率化のもと、パソコン教育学習が展開されています。その成果を問えば数々挙げられるかと思いますが、反面、ブログや掲示板あるいは携帯電話を使ったネットいじめもふえ続けております。学校裏サイト問題や携帯依存症が社会問題化し、顕在化する中で、刑事事件に至るケースも出ているところであります。こうした現状下、ＩＴ教育のあり方の見直しやパソコン学習の指導体制は十分に果たせる内容、あるいは環境になっているのかどうか、伺うものであります。各校に配置しているパソコンは使用にたえているのでしょうか、更新も視野に入れるべきときと思いますが、その所見を伺いたいと思います。　以上、終わります。 ○議長（青沼智雄君）　会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後5時25分といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２５分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○議長（青沼智雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会派代表質問を続行いたします。　大志会、11番関武徳議員の質問に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　本日のトリになります大志会の関武徳議員から、かなりボリュームある御質問を賜りました。しっかりお答えをしなければならないと思いまして、大分長い丁寧な答弁を用意しておりますので、1時間ぐらいはかかるのではないかと、こう思っておりますが……（「2時間でやったほうがいいのではないか」と呼ぶ者あり）2時間、ああそうですか。2時間でいいということもありましたが、中鉢和三郎議員からはのどあめを差し入れいただいて、長期戦に備えるように差し入れがございましたけれども、おつき合いをいただきたいと思います。　大綱14点、私からと教育長からと病院管理者、それと質問が追加があったり抜けたりしたものですから、もしかして取り落ちがありましたら、担当部長からそれぞれ補足をさせたいと思います。　まず、大綱1点目の自治体連携について申し上げます。　地方の時代、地方分権を進めるためにも、さらに自治体の連携は一層進めていかなければならないと。合併した大崎市でありますが、近隣とは、ある意味では連携、政策合併的なものも含めて一層その役割を果たしていきたいと、こう思っているところであります。国・県の構造改革や地方分権の推進、さらにはグローバル化の進展など地方自治体を取り巻く環境が一層厳しさを増している中、自治体の連携は互いの町の活力と魅力を高める必要があるものだと認識をしております。大崎は1つということがありますが、そういう意味では、大崎地方は非常に連携がスムーズにいっている地域だと私も認識しておりまして、広域行政事務組合の業務はもちろんでありますが、以外にも、交通弱者の移動手段を確保するための広域バス路線の維持や保育所などの公の施設の相互利用、涌谷町国保病院の診療支援、災害時における相互応援などさまざまな取り組みを行っており、現在自動車関連産業の進出に伴う移住、定住策の連携もぜひ一緒にやれないかということなども今検討を進めているところでございます。　さらに、県境を越えた新たな観光ネットワークの構築は、御紹介申し上げておりますように、岩手県南、宮城県の県北、6市4町で構成する伊達な広域観光推進協議会での連携も進めております。また、ラムサールの縁もあって、登米、栗原との連携は進んでおりますが、ラムサールの縁もありますが、もともと旧大崎氏の旧領地という意味からすると河内5郡の縁もございまして、栗原市あるいは登米の約半分ぐらいは旧大崎氏全盛時代の一体的なつながりもありました。現在は、県北の広域医療圏としての連携なども含めて、加えて今回ラムサールのラムサール・トライアングルとしての連携を進めさせていただこうと思っておりまして、それらの自治体間のお互いの連携、役割分担、協調というものが一層進むものだろうと、こう思っておるところであります。　こうした状況の中、総務省では昨年6月に定住自立圏構想を打ち出しております。12月議会でも御紹介がありました。地方都市と周辺地域を含む圏域ごとに生活に必要な機能を確保し、人口の流出を食いとめるため、中心市と周辺市町村が協定を結び役割分担をするというものでございまして、この構想については、今後庁内を初め管内自治体と調査、研究を進めてまいりたいと考えております。市町村合併により大崎地方の自治体の構成も大きく変化し、それに伴う市民活動や産業経済活動などの広域化が進む中、今後の自治体運営を進めるためにも、近隣自治体との連携はもとより、圏域、県境を越えた連携の取り組みを強化しなければならないと考えております。そのためには、自治体それぞれの行政課題を共有し、目的や効果などを勘案しながら、可能な限りさまざまな分野の自治体連携を推進し、大崎地方の中心市として、また県北の中核都市としてその役割を担ってまいりたいと考えております。　県との連携についてでありますが、2月10日に発表した県の平成21年度予算案では、厳しい財政状況の中、富県戦略を推進して地域経済の活性化に重点を置いた内容となっております。御心配をいただいております県の財政状況に伴う本市への影響については、各部署において、県の予算を分析、整理、対応してまいります。　また、1月16日のロシア連邦院ミロノフ議長の知事表敬については議員御指摘のとおりに、セントラル自動車関連、トヨタのロシア、極東アジア戦略を見据えた物流ラインの素地づくりも念頭、素地にあると想定されますことから、物流ラインに占める本市の役割など、特に石巻－酒田間の地域高規格道路構想などの促進なども含めて情報収集に努め、これまで以上、県あるいは東北全体の連携を強化してまいりたいと考えております。　大綱2点目の景気・雇用対策及び市民生活危機管理体制と支援についてでございますが、本市における雇用状況の把握についてでありますが、産業構造と業績見通しについては、宮城県の18年末の統計資料から見た本市の事業所数は252で、常用労働者は約1万1,000人であります。全従業員数の上位を占める業種は電子部品、金属製品、一般機械の3業種であり、地元企業の協力のもとで下請も成長してまいりました。しかしながら、世界的金融危機により、業績不振や経営悪化により、非正規雇用労働者の調整や労働時間の短縮、賃金単価の引き下げなどの厳しい状況になりました。本市においても、一連の非正規職員の雇用契約解除の実態及び雇用悪化の実態把握と派遣会社への調査については23番、24番議員にお答えしたとおりでございます。失業した方々の生活実態把握については41番議員にお答えしたとおりでございます。ハローワーク古川への相談や本市の相談窓口での結果であります。　政府の景気・雇用対策をどのように受けるかということは23番議員にお答えしたところでありますが、それぞれの交付金を効果的に活用する具体的な取り組みの調整中であります。　定額給付金の交付手続事務体制と対策取り組みの周知徹底で、特にプレミアム商品券の具体的にどこまで進んでいるのかということですが、前段の質問にお答えしましたように、一昨日、商工団体が検討を取りまとめて、要望書をいただきました。これを今、議会、市民の方々に御理解あるいは歓迎していただくための最終の詰めをしておりますが、商工団体から要望された主な内容は、定額給付金が給付される時期に合わせてまずやろうということ、実施時期であります。実施は大崎市内一円で、実施団体は商工会議所、2つの商工会がそれぞれ実施機関となるということで、実行委員会をつくるということでございます。市内に本店を置く事業所に手挙げ方式で参加を呼びかけるという考え方で取りまとめをいただきました。関心のプレミアムについては15％でやりたいという御要望をいただいているところでございます。　その企画諸経費等々の分、あるいはプレミアムの一部を－－一部というか、かなりの分を大崎市で応援していただきたいということがございまして、今その最終調整を行っているところでございますので、できるだけ商工団体が取りまとめをされた内容に沿えるように、今最終の調整を行っているところでございますので、あと御要望は2万円券で販売したいということで2万円で－そうしますと2万3,000円の商品券ということのようでありますが－を取りまとめるようでございますので、実現化されました折には、ひとつ大いに活用いただきますようにとお願いを申し上げます。最終調整をして、補正で御提案を申し上げたいと思います。　雇用確保対策については23番議員にお答えしたところであります。国の2次補正予算でありますふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し、雇用の創出を図るべく、事業計画書を県に申請中であります。新規就業支援についてですが、毎年ハローワークと共催で新規高卒者就職面接会を実施しております。県の雇用支援協会が、高校1、2年生を対象として、職業に対する意識を高めてもらうことを目的に、今年度初めて実施した就職きっかけガイダンスへの支援を行っております。就職活動意識の高揚策と学校や雇用側との連携については毎年7月にハローワークと共催で実施しております。事業所と高等学校教諭の就職懇談会において、事業所と高校教諭が募集の職種や事業所の内容、学校の内容などお互いの情報交換を行い、より的確な職業の紹介と職場の定着を図っているところであります。　雇用創出については、公共事業の前倒しの発注と経営維持支援については、地域活性化・生活対策臨時交付金事業の活用で、安心で安全な交通空間の確保並びに地域の生活排水対策、都市機能の集約とネットワーク化を目的とした地域活性化対策事業を活用し、市道舗装修繕、排水路等整備、都市計画図策定及び木橋修繕工事を予定しております。詳細につきましては、市道の舗装等修繕事業として市内全43路線を実施予定で、予算額で2億8,870万でございます。排水路等整備事業としては市内6カ所の整備を実施予定で、予算額は4,130万円でございます。都市計画図策定、変更図書作成事業としては予算額1,010万円でございます。岩出山地域の内川親水公園木橋修繕工事は予算額500万円を、それぞれ21年度完了を目指し実施してまいります。　ワークシェアリングの生み出し方についてですが、本市は急激な経済の落ち込みにより、平成21年3月に高等学校を卒業する者の就職内定率が低水準であることを受けとめ、緊急雇用対策として臨時職員を募集いたしました。職種は行政事務の補助で、採用予定人員は30人程度、採用対象者は大崎市在住、または保護者が大崎市民である者を含め平成21年3月に高等学校を卒業する者で、在学する学校長の推薦のある人を対象として、1校2人以内ということで募集をいたしましたが、前に御紹介がありましたように14名でございましたので、学校によっては無理無理2人に絞ったところもあるという学校側の情報で、2人以上はだめですかという問い合わせのところもあったようでありますので、30名の枠を一応用意、30名程度を予定いたしましたので、需要があるのかどうかの追跡調査を今行っているところでございます。　雇用期間は4月1日から9月30日まで、さらには6カ月間の延長ということで最長1年でありますが、このことは議員からも御紹介がありましたように、最長1年でありますけれども、やはり臨時職員ということの不安定さ、それと就職活動が今、新卒優先に非常になっているということで、1年間の後に就職活動する際に不利になるのではないかという懸念が生徒あるいは学校進路指導側に働くのではないかということからすると、二の足を踏んでいる生徒あるいは親御さん、学校側があるのではないかと思っておりまして、そのことからすると、お預かりをした場合、そういうハンディを負うのではなく、逆に就職活動に有利になるような、単なる事務補助の仕事だけではなくて、職業教育的な分野、職業体験的な分野、将来の現場に備えられるような職業教育もぜひ実行して、カリキュラムもつくりまして、その雇用期間中に有利な就職活動に展開できるような、そういう育成もぜひ心がけてまいりたいと考えておりますので、複数希望のあった学校についてリサーチを今行っているところでございます。　失業対策と再就職支援についてでありますが、ハローワークや職業訓練センター、高等技術専門校などの関係機関との連携を密にし、再就職に必要な知識や技能の習得のための情報提供や相談に対応してまいります。なお、新卒以外のことも検討してはという議員からのお話がありましたが、この高卒の新卒の応募状況を見て判断をさせていただきたいと思っております。　農業分野や介護分野などを想定している雇用創出については、ふるさと雇用再生特別基金事業にも掲げております農業担い手法人化支援事業やさとやま定住促進事業、介護分野では市の包括支援センターの民間委託による創出が考えられます。　生活支援として、生活実態の把握と対応策については、100年に1度と言われる経済危機において、失業者の増加や生活の先行きに対する不安感が治安の不安定要素となることも懸念されるところであります。こうした厳しい状況においてこそ治安を維持し、市民の皆様がその日々の暮らしに安全と安心を実感できることが極めて重要であると考えるところであります。市といたしましては、安全・安心な地域社会の実現に向け、これまでにも増して警察当局や防犯関係機関・団体、学校、家庭などとの連携を密にしながら、官民一体となった取り組みにより、犯罪を発生させない、発生しづらい環境づくりに努めてまいります。　路上生活化の防止についても、住み込みで働ける事業所の紹介や労働意欲や社会参加意欲の維持を図れるよう関係機関との連携を密にしてまいります。　税務収納対策としては、平成21年度の課税及び収納の対応等、平成21年度から市民の負担がふえるのは何か、そして金額のことについては、議員から御紹介がありましたように、現下の急激な雇用環境の悪化により、納税が困難になる市民がふえるであろうと想定されております。この状況からの早い回復を願っており、いつまで続くのか予想できませんが、当面の措置としては、昨年の地震後に、特に風評被害で苦しんだ鳴子地域で行ったように、21年度の納付について、納期内納付に限らず分割納付は考えてまいりたいと考えております。そして、その際には督促、催促をせずに分納を見守りたいと考えております。遠慮なく納税相談をしていただければと思っているところであります。　税の減免については、雇用情勢の悪化に伴う失業者など、前年の所得に比べ所得が激減する納税義務者につきましては、市県民税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免規定がございます。失業者などの把握に努め、広報などにより減免の周知方を図りながら減免を実施してまいりたいと考えております。　法人市民税につきましては、経済の不況に伴い大幅な落ち込みが懸念されるところであります。したがいまして、税収の見込みに当たりましては、21年度確定申告額の落ち込みを想定し、なおかつ20年度に予定納税された税額を控除して試算しましたところ、前年比58.7％の8億7,175万8,000円を計上したところであります。さらに、20年度に予定納税、中間納税された法人市民税につきましても、業績悪化により平成21年度で歳出還付する企業が多くなると予想され、このための予算も異例の2億円を計上しているところであります。　また、国民健康保険加入者に対する支援策として、失業などにより社会保険から国民健康保険へ加入する方がふえることが見込まれます。国民健康保険の被保険者が、事業の休廃止や失業などにより収入が減少した場合、医療機関で支払う一部負担金の減免制度があります。　健康影響の対応と対策については、失業者などの健康不安に対する対応としては、現行制度の中で健康相談と生活相談など、可能な限り対応してまいります。　今後の影響と対策につきましては、本市への影響拡大の見通しと財政計画の影響は、景気と雇用情勢の急速な悪化は、国税、地方税を問わず、歳入の根幹をなす税収への影響が大きく懸念され、平成21年度予算の編成は歳出全般にわたり見直しをする必要があります。このような状況下において、国では、国内経済の悪化を受け、生活対策や生活防衛のための緊急対策を決定し、第2次の補正予算を編成し、経済へのてこ入れと地方財政支援などを打ち出しているところであります。一部、新たな財政支援ということも今ささやかれているところであります。　地方財政への支援といたしましては、雇用創出や地域の元気回復のための地方交付税1兆円増額や地方単独事業を中心に支援する地域活性化・生活対策臨時交付金の創設、さらには臨時財政対策債などの増額などを決めたところであります。これらの財源手当てにより、本市の平成21年度の当初予算は、一部事務事業の見直しを図りながら国の第2次補正予算に呼応した景気・雇用対策、さらには総合計画で掲げております「宝の都（くに）・大崎」の実現に向けて編成したところであります。このように、平成21年度予算は国の財政支援により編成することができたところでありますが、国内経済の悪化など日々刻々と変わる財政環境であるため、今年度以降の財政運営は見通しが立たないものとなっております。したがいまして、国の動向や国内経済の推移を凝視しながら、あるいは合併支援に終期があることを念頭に置きながら、市民の安全・安心に心を配り、入るをはかって出るを制するの財政基本を堅持してまいります。　新市建設計画については、1市6町の合併の際、多くの方々に協議され、新市誕生に向けて熱い思いが込められたものと理解しておりますので、尊重していくという姿勢は基本的に変わりございません。新市建設計画事業の具体的な進め方につきましては、総合計画の実施計画に組み込まれていくことになりますので、毎年度の実施計画の検証、見直しの中で、市民ニーズや社会情勢の変化、財政状況などを総合的に判断しながら進めていかなければならないと思っております。　大綱3点目の地域自治組織の充実と自立支援の中で、22年度以降の自治組織に対する財政支援につきましては、現在まちづくり推進課を中心に総合支所総務課、公民館職員の構成による地域自治組織に対する財政支援のあり方を検討しております。4月以降は、住民と行政の話し合いの場であるパートナーシップ会議を立ち上げ、これまでの内容を検証するとともに、議員御指摘の内容なども十分に考慮し、財政支援のあり方を考えてまいります。現在の交付金は、地域自治組織支援基金配当金の利子を充当しております。その積立額は、平成21年度末で35億円、平成24年度末には目標額の40億円となりますので、現在の金利から見て最低でも約3,000万円は財政支援が可能になるのではないかと考えられます。したがいまして、平成22年度以降につきましても基金の運用益を活用し、財政支援を行う予定としておりますので、先ほど申し上げましたパートナーシップ会議においてこれまでの制度を検証し、地域の特性や資源を生かした個性ある地域づくりが本格的に行えるようさらなる支援に努めてまいりたいと思います。　大綱4点目、市民生活を支える行財政改革の推進及び組織機構の見直しについてお答えいたします。　まず、集中改革プランの検証と今後の行革推進の考え方のうち行政評価に関することにつきましてでありますが、今年度実施しました行政評価は、総合計画の進行管理、市民との情報の共有、職員の意識改革を目的といたしまして、事業所管課による主体評価、行政改革推進委員会による第三者評価、そして所管課の最終評価の手順で取り組んだものでございます。第三者評価事業数は、専門的な評価を行うためには、制度の把握を含め一定のヒアリング時間を確保する必要があったことから、8事業としたものでございます。全体としてはほとんどの事業について見直しや検証がなされており、制度を導入した目的は一定程度達成されたものと評価しております。今後も、より効果的な制度となるよう評価手法の改善を含め検討を続けてまいります。　第三セクターにおける経営健全化への誘導策についてでございますが、市が2分の1以上出資している第三セクター8社の平成19年度の決算においては、当期の純利益が赤字となっている第三セクターは4社、黒字となっている第三セクターは4社となっております。また、利益剰余金が赤字になっている第三セクターは4社、黒字となっている第三セクターは同じく4社でございます。議員御承知のとおりに、第三セクターを初めとした観光産業を取り巻く環境は、原油高騰に伴う材料費の値上げ、岩手・宮城内陸地震による被害や入れ込み客数の減少などにより、大変厳しい状況にあります。その厳しい状況の中で、健全で安定した経営が行われるように、各社ともさまざまな取り組みを今頑張っているところであります。議員から御質問のありました考え方の基本につきましては、これまでも議会において何度か議論をしているところでございます。大崎市が出資する第三セクターの運営方法につきましては、経営の基本はあくまで民間であることを踏まえながらも、第三セクター設立の経緯、各社の経営状況などのさまざまな条件を見据えながら、出資割合を段階的に減ずるなどの完全民営化に向けた取り組みを行うこととしております。　存続の判断につきましては、第三セクター各社が個別の法人であり、法人ごとに判断が行われるものであります。存続の判断に当たっては、当該第三セクターの経営改善、合併事業の譲渡などによる事業継続の可能性、当該第三セクターの設立目的、地域経済、地域イメージへの影響、市の財政負担などについて、株主や地域の皆さんの意見、さらには専門的な見地からの意見などをいただきながら総合的に勘案し、慎重に検討していかなければならないと考えております。市といたしましては、現在、河合副市長を中心に、経営の改善、安定した経営が持続的に行われるよう強力に指導、助言などを行っておりますので、第三セクター設立の経緯、各社の経営状況などのさまざまな状況を見据えながら、出資割合を段階的に減ずるなどの完全民営化に向けた取り組みを行うということを基本として進めてまいります。　指定管理者制度による公共施設の運営についてでございますが、指定管理者を指定する場合には、協定書において民間事業者の能力を活用し、利用者に対するサービスの効果及び効率を向上させ、もって地域の福祉の一層の増進を図るなどの内容を規定し、指定管理者に指定の意義を徹底しているところでございます。指定後の業務運営の検証につきましては、指定管理者から毎年提出される事業実績報告書の確認や所管課が直接施設に出向くなどして検証を行っているところであります。現在、市としての指定管理者に係る統一した評価、検証を行う手法の確立に向け準備を進めております。平成21年度から実施する予定にしております。ＮＰＯ団体など委託先の育成などについては、指定管理者制度を導入することができる公の施設には施設ごとに設置目的や分野があり、それぞれの施設に見合った団体を行政が一概に育成することは困難だと思われますが、今後施設ごとに適宜判断し、検討してまいりたいと考えております。　集会所と指定管理者制度についてでありますが、大崎市には集会所などの地区集会施設として、公民館やコミュニティーセンターを除いて361カ所の施設があると把握しております。この中には、市民の皆様が設置、所有しているもの、市が設置、所有し、地区民の皆様に管理運営をお願いしているもの等がございます。一口に集会所と申し上げましても、さまざまな形態となっております。集会所につきましては、地域におけるコミュニティー活動の最も重要な拠点施設であるという認識を持っているところであります。施設規模の大小、あるいは建物の新旧により個々の維持経費の金額が異なるのは当然ですが、基本的にはどこの地域であっても、さらには建設の経緯や所有形態はさまざまであっても、地元の負担のあり方はできる限り公平であるべきと考えております。この考え方をもとに、現在の指定管理でいいのか、あるいは地域への譲渡や貸与の形がよいのかなどについて、地域の皆様方の御意見もお聞きしながら検討を進めてまいります。　公共用地としての借地使用契約についてですが、大崎市での新規契約はほとんどなく、合併前の1市6町時代の契約が継承されている状況であります。1市6町時代の借地料の根拠については、固定資産の評価、売買実例などを基本とした場合や当時の米価を基本に借地料を決定しているようであります。今後、大崎市における新規借地使用の事案や更新契約の際は、固定資産の評価などを基本に、地権者との交渉に臨みたいと考えております。その場合、費用対効果を検証するとともに、財政状況を勘案の上、購入についてもあわせて検討してまいります。　使用料、手数料のコスト削減については、今回の見直しは、合併後初めての統一的な見直しとして、コスト算定方法の明確化と適正な受益者負担の原則による使用料、手数料の算出を目的として行ったところであります。今回、設定する料金を基本として、実際のコストが民間活力の活用などにより低下した場合には料金を引き下げることもあり得るものと考えており、そのための削減努力を続けてまいります。　市民にわかりやすい組織機構の見直しと体質改善－総合支所機能と行政サービスのことでありますが－本庁と総合支所の決裁力に格差があるのではないかという不満の声があるとの御紹介でありますが、総合支所と本庁は組織としては一体的に機能しているものであり、その中でそれぞれの役割と権限の中で連携して市民サービスを提供するものであります。市民の立場に立って職員一人一人が責任を持って対応し、権限外でもしっかりつなぐといった仕事の基本に立ち返ることが大切であると考えております。　組織機構の明確化と庁内連絡機構につきましては、市民が求めている複数の地域課題に対応できる体制として担当制を導入しております。特に、市民と直接接する総合支所においては、全課担当制とすることで担当職務を幅広く担い、市民サービスに柔軟に対応できる体制としております。平成21年度において、市民課の窓口において新たに市民課以外の住民異動の関連する40の手続を取り扱うこととし、あわせて民生部の窓口を1階、2階へ集約することで、総合窓口化を図るとともに、産業経済部の各課についても組織再編を行い、市民にわかりやすい組織機構としたところであります。総合窓口の導入に当たりましては、市民の皆様がみずからの用件に対応する窓口を速やかに見つけられるよう、庁内の案内標識や誘導をわかりやすくするため、職員による検討会を立ち上げ、市民の目線で改善を進めてまいります。　宮城大学との連携協定については、平成19年3月22日に、本市の地域活性化と宮城大学における教育研究活動を図ることを目的に、宮城大学と大崎市の連携協力に関する協定書を締結してから間もなく2年を迎えます。協定書の締結以来、宮城大学移動開放講座、産業振興や健康づくりへの支援、学生の実習受け入れなどさまざまな活動を展開してまいりました。本市が合併間もないことから、まちづくりに必要な各種計画の策定などに多くの教員を派遣いただき、教員が持っている知識や経験などをまちづくりに貢献いただくことが、これまでの連携協定の特徴の一つととらえております。本市が依頼した連携協力事業の経費については約120万となっており、すべて本市が負担しております。その他、宮城大学において指定研究補助金制度などを活用し、本市を対象とした地域研究を実施しているところであります。本市を対象にした調査、研究などの連携協力事業が、今後本格的にスタートすることになります。宮城大学の教育研究資源と人材などを活用し、相互の理解を図りながら本市の地域活性化に取り組んでまいります。　職員の人事交流については、これまで国や県へ若手職員育成の観点から派遣研修、または国・県からの業務や技術支援という形で行ってまいりました。さらには、関東自動車工業へ2名の職員を、6カ月づつ、4回にわたり計8名を派遣し、トヨタ方式と言われるノウハウを研修させてきたところであります。関東自動車への派遣職員は、みずから学んできたトヨタの生産方式の中から、事務改善提案制度や5Ｓ運動、見える化、現地、現物、現認などの市の事務改善に役立つ手法について庁議や職員研修会の中で報告を行い、システムの徹底ぶりや意思決定のスピードの違いについて職員も大いに刺激を受けたようであり、今後これらのことを事務に生かしてまいります。関議員からの人事交流についてのお話は今後の交流のあり方についてしっかり受けとめてまいりたいと思います。　大綱5点目の20万都市戦略への取り組みついてでありますが、現下の景気悪化及び自動車関連産業、高度電子産業誘致への影響と今後の取り組みは、急激に変化する世界経済情勢に対処するため経営戦略の見直しを迫られ、減産計画、設備投資の凍結などが発表されております。しかし、きょうの日経新聞ではトヨタが5月からまた増産の準備を始めたということ、もし事実だとすれば大変な朗報でありますが、減産し過ぎて在庫が足りなくなったということのようでありますので、一概にはまだ喜び切れないのでありますが、一気に減産した関係で在庫が不足しそうだということのようであります。それでも、増産ということでありましたので、これを機会に上向きになればと期待もいたしておりますが、しばらくこの状況は続くものだと覚悟しております。　2010年に操業される予定のセントラル自動車関連においても、自動車産業の需要の低迷により輸出の大幅な落ち込みが見込まれることから、設備投資の見直しが図られ、工場進出を当面見送るという企業も出てきております。このような、自動車産業や半導体などの電子部分の市況回復には相当期間がかかるとの見方が大勢を占めており、本市の企業誘致を取り巻く環境は一段と厳しさを増していることは事実であります。宮城県においては、自動車産業や半導体などに加えて、今後は比較的景気悪化の影響が小さい環境・エネルギー、医療機器製造分野への業種をターゲットに誘致活動を展開する方針を示しております。本市といたしましても、従前の方針は基本的に位置づけしながらも国全体の経済動向、あるいは県の動き、国・県の施策などの連携も図りながら、ウイングを広げながら情報収集と戦略を展開してまいりたいと思っております。　移住促進の実績と見通しについては、交流や二地域住居など都市と農村の往来が盛んになり、新しいライフスタイル、いやしや田舎暮らし、健康や環境などを求めて、都市住民が本市に定住することをねらいとしております。また、誘致企業が進出し、その社員と家族の移住や住宅建設が進むとともに、市内の分譲地が購入されることが期待されております。20万都市戦略として、これらを進めてまいりました。本市では、大崎市の宝を魅力的に紹介し、まずは都会から大崎市に足を運んでいただき、おもてなしをした現地の人と強いきずなが生まれ、再びこの地に来たくなる、そして都会と田舎を行ったり来たりしながら、やがては住み家として大崎を選んでいただけるような戦略を展開してまいります。そういうこともあって、新年度は観光交流課という形で、観光と20万都市を合体して、一体的に進めて相乗効果を高めていきたいと考えております。　これまで、この交流や二地域住宅、移住促進などを利用した移住者の実績につきましては、19年度で4家族、11人、長野県から4名、埼玉県から3名、仙台市から2名、栗原市から2名ということになっております。移住についての相談件数は14件ですが、県内が3分の1、残りの3分の2が県外、関東圏がほとんど、平成20年度において岩手県から2名の移住も実績として出ているようでございます。これはセントラル自動車とは別枠でございます。　次に、誘致、移住への戦略の立て直し、特にセントラル自動車関連について等の質問がございました。セントラル自動車は2011年に、2年後、10月の生産開始へ向けて大衡村に本社工場の建設工事を進めております。社員の移住につきましては昨年の3月から9月まで、17回にわたり移転先見学会を実施、ウエルカムプロジェクト議員連盟の皆様にも大変に御協力をいただきました。ありがとうございました。当初、宮城県への移住に難色を示す社員も多く、会社としては経済的な支援策の提示や管理職による個別相談会を実施、多くの社員の移住を推進しましたが、当初はなかなか鈍かったのでありますが、昨年後半からの経済不況というのが逆に職員の方々の大きな転換になったようでありまして、地元に残ってもなかなか再就職が難しいということが功を奏したというのか何かわかりませんが、結果的には新天地に行こうという頑張りになったようでありまして、現在80％を超す社員が宮城県への移住に同意を示しているという情報を得ております。　古川エリアに入る流れは、まだ数としては見えてこない部分もございますが、操業開始時の社員寮は大和町、大衡村にそれぞれ50戸ずつに決定されております。セントラル自動車、これも実は社員寮や独身寮をどんどんと建てる計画があったようでありますが、余りサービスをしなくても職員はもう8割も来るということで、急に後退したようでありまして、企業の手のひらを返した厳しさをかいま見た一面でございまして、さすがトヨタ系列だなとびっくりしたり、どぎもを抜かれている状況であります。そういう社員寮構想は大幅に縮小してしまいました。　その分、民間への開拓というのが期待されることになろうと思います。セントラル自動車や関連企業の社員移住はこれから本格化するものであり、初めから分譲地を購入し持ち家を建てる社員は、幹部などにはあるかもしれませんが、ほとんどの方々はアパートなどで一、二年居住し、その後新たな戸建て住宅を検討する社員が多いと言われております。関東自動車の例、あるいは九州にトヨタが行った場合の例からすると、そういうケースが多いようでありますので、今回もそういうことが想定されると思います。ひとまずアパートに入って、場合によっては単身で来るというケースがありそうであります。仙台・黒川エリアと比較しますと、工場から北側になります大崎エリアは、盛んにＰＲしたこともあり、割安感、あるいは本市の都市機能なども含めて有利性が徐々に浸透していると考えております。これは手前みそではなくて、セントラル自動車側にそういう評価をしていただいております。　本市のシティーセールスは、周辺自治体の中でも積極的に進めておりまして、減産体制になった時点でラブコールをやめた自治体がほとんどの中で、大崎市はひたすらいちずにセントラル自動車にラブコールを送り続けておりまして、大崎市の熱心さが確実に浸透していると思っております。現在、住環境の優位性を盛り込んだ生活情報誌やＤＶＤを作成し、ＰＲ活動を展開しております。例えば、四季の豊かさ、新幹線や高速交通網の整備、夜間、休日当番医制が整う医療体制、公共料金、豊富なアパート、マンションが選べる住宅地、分譲地、中高一貫なども含めて充実した教育環境、機能を分担するスポーツ・文化施設、ゴルフやスキー場など多様な娯楽施設、豊富な温泉やおいしい水、新鮮な食材に手軽な飲食店、働く者をいやすナイトスポットなど、耳寄りな情報を交え20分のＤＶＤにまとめて、都市機能だけではなく大崎市の魅力を満載して情報発信をしているところでありまして、大分この効果もあるようでございます。議員御案内のとおりに、多くの情報提供を求められておりますので、今後本格化します移住先の選択については、従業員のライフスタイルに応じたアピールが必要と考えておりますことから、民間企業、団体と一緒に展開してまいります。さらなる御支援と御協力もお願いをしたいと思っております。前段の議員にも御紹介しましたように、今、新年度から駅周辺、できれば駅内に新しいそういう案内所も開設しながら、多くの方々に情報提供してまいりたいと思っております。　大綱6点目の活力ある地域産業振興の取り組みの中で、新規需要米への取り組みでありますが、新たに創設された水田等有効活用促進対策は平成21年度からの3カ年の期限つきでありますが、自給率、自給力向上戦略作物である米粉、飼料用米、麦、大豆などの転作作物への取り組みへの支援が強化されます。飼料用米や米粉などの新規需要米は、水田の有効活用を図る上で実効性の高い転作作物であり、国や県においても、機会あるごとに新規需要米の必要性や利用促進において説明会を開催し、普及に努めております。本市の圃場整備率は60％を超えておりますが、地域によっては差があり、米以外に他の作物が作付できず、調整水田や自己保全管理などで生産調整に協力している現状にあり、不作付地面積－作付をしない面積が1,000ヘクタールを超え、転作面積全体の約20％を占めております。飼料の地産地消と遊休農地解消につながる飼料用米の栽培普及は、米粉用米などとあわせ、付加価値の高い実効性のある新規需要米であり、農家が持つ米づくりのノウハウと所有する機械を使うことで過剰な設備投資を必要としないため、転作用作物として生産規模拡大、食料自給率引き上げにつながるものであります。具体的に、飼料用米のモデル地区などを選定しながら、栽培技術指導や栽培実証試験、畜種ごとの給与実証試験の実施など、継続して取り組みを考えております。　この事業効果としては、飼料の地産地消や水田の有効活用をするなど、水田の持つ多面的機能が維持され、米の需給調整が円滑に実施でき、そしてそのえさで生産された畜産物のブランド化にもつながるものと期待をしているところであります。　農地・水・環境保全向上の取り組みと今後の集落営農ビジョンについてでありますが、本事業は、農地や農業用水などの資源を守る地域のまとまりを強化し、環境に優しい農業を実践する地域ぐるみ活動を支援するため、平成19年度を初年度として平成23年度までの5カ年間、支援交付金を交付するものであります。この事業を5年間実施していく中で、地域が自立的、持続的な活動を実施できるよう仕組みが醸成していくことが目的で期間を限定された事業であり、将来的に持続的な取り組みを実施するためには、平成22年3月末までで体制整備構想を策定することとしております。具体的な内容としては、地域共同活動の現状把握、将来の体制への見通し、地域共同活動の将来像、地域農業の担い手の育成確保、将来展望を実現するために取り組む具体策、方策など、地域の実情に応じて地域で作成することとしております。　2階部分と言われる営農活動支援につきましては、平成20年度から新たな取り組みとして、約360ヘクタールの新規及び拡大分を、大崎市が県負担分も負担して21組織27地区で約980ヘクタールの対象農用地で取り組んでおり、大崎市やＪＡ、集落営農組織などが取り組んでいる環境保全米の推進について本事業を活用しながら引き続き支援してまいりたいと考えております。今後とも、持続的な地域のまとまりを強化し、地域全体で農地や農業用地の保全を図り、環境負荷低減に向けた農業の取り組みの推進を図ってまいります。　フードビジネス構想の成果と販売戦略についてでありますが、本事業は平成20年度をもって3カ年の補助事業が終了いたしますが、大崎体感食楽市場は消費者と生産者をつなぐ交流の場、地場産物の地産地消を進め新鮮な農産物を提供する場として広く市民に認知されてきたところととらえております。消費者から支持の高い農産物の品ぞろえや、消費者にとって生産者の顔が見える安全で安心な農産物を提供することにより売上額も増加傾向にあり、出店業者も増加するなど拡大方向にあります。地域産業の振興と農産物の地産地消の推進を図り、食を中心とした大崎ブランド創造を発信していくためには、これまで大崎体感食楽市場での社会実験を通して取り組んでまいりましたが、議員御質問の大崎ブランドとして確立するまでには至っていない状況であります。現在、株式会社まちづくり古川に対し、3年間の成果や課題、問題点などについて報告を求めておりますので、消費者が求めている産品の仕掛けや販売スタイルなどについて検証するとともに、関係団体や消費者、生産者、地場企業との連携を図りながら市民に愛される市場を目指してまいりたいと考えております。平成21年度は地域の地場産品販売や特産品の紹介、新たに消費者と生産者の交流の場を創出するため、おおさき食の市を2回程度開催を計画しており、食を中心とした地産地消の推進と大崎ブランドの確立に取り組んでまいります。　次に、商工振興についてでございますが、産業団地整備基本構想は、本市への企業立地ニーズを調査し、産業団地の必要性と、市民の皆さんから提案された工場団地も含め本市の産業団地の開発可能適地を検討し、今後の産業団地開発に関する基本構想を作成するものであります。この基本構想や立地条件のすぐれた開発可能適地について、企業誘致に際し、ある程度提案できる内容にしたいと考えております。本市の企業誘致に関する立地条件については、東北自動車道や主要国道、東北新幹線など交通インフラが整備され、生活環境においても医療や子育て支援、教育環境が充実しており、恵まれた環境にあります。また、企業側が地方への立地展開を考える際の立地条件として、高度技術を有する人材の確保、市場や関連企業への近接性、交通インフラの充実、そして地域に存在する技術集積や産業集積が挙げられます。トヨタ戦略において、東北が第3の製造拠点として位置づけられ、また本市は関東自動車工業とセントラル自動車のラインの上に位置することから、自動車関連産業の立地に大きな期待を寄せるものがあります。しかし、世界同時不況により急激に需要が落ち込んでおり、広範な業種で大幅な減産や設備投資の凍結などが行われ、関連企業においても進出の中止や縮小が行われております。本市といたしましては、将来の景気回復を見据え、オーダーメード方式を堅持しながらも、新たな企業投資につながるよう立地条件を精査し、他地域との優位性をアピールできるよう努めてまいります。　次に、観光振興についてでありますが、ＤＣの事後検証についてでございますが、昨年末でデスティネーションキャンペーンが終了し、観光ボランティアや商店などで構成している地域実行委員会では地域によって個別に反省会が行われておりますが、全体的な集約には至っていないのが現状であります。厳しく検証、総括をするようにということでございましたので、そうさせていただきます。ポストＤＣに向けて、市内の多くの方々の意見を集約し、次のステップにつなげていく必要があると考え、現在広報を通じて市民の声を寄せていただきたい旨の呼びかけを行うこととなっており、第三者的な評価として課題を取りまとめることとしております。内部的なものとしては、1月13日に、既に御紹介申し上げておりますが、この三本木のふれあいホールで清水政策顧問をコーディネーターとして、「観光をとおした地域づくり～仙台・宮城デスティネーションキャンペーンのその後～」と題したシンポジウムを開催し、さらなる内容の連携が必要との意見も出ておりますので、今後は反省点や課題を生かし取り組んでまいります。　地域の小さな伝統行事やイベントなど、情報提供の手段についてでありますが、域内交流、そしてまた大崎に来た方の域内周遊を進める意味からしても、ぜひこれはお客様がいろいろな商品を求めております。団体旅行から小グループ、家族旅行ということのそれぞれのニーズにこたえられるような情報提供、商品提供を進めていきたいと思っております。そういう中で、デスティネーションキャンペーンなどを契機に各地域の伝統行事なども調査をしておりましたので、今後各旅行社への情報提供を行うと同時に、これらを主な宿泊地であります鳴子の旅館あるいは各観光地、インフォメーションなどに置きながら連携を進めてまいりたいと考えております。　大綱7点目、中心市街地活性化の取り組みについてでありますが、このことは大崎市のみならず多くの都市が、少子高齢化社会の進展に伴い、交通弱者のため歩いて暮らせる生活空間を提供するコンパクトなまちづくりと商業振興や町なか居住を促す地域経済社会の活性化が求められております。大崎市の中心市街地がにぎわいと魅力を取り戻すためには、中心市街地に根差した多くの関係者が業種を超えた一体的な活動により、町なかショッピングモールとしての個性あるまちづくりに取り組むことが必要であります。さらに、中心市街地の活性化が周辺地域の活性化の先導的な役割を果たすものと考えております。大崎市の中心市街地活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本計画の策定については、本年度旧古川市が策定した基本計画の各種事業の検証を行っており、来年度は関係機関との調整を進め原案を作成する予定であります。　都市再生整備計画につきましては、都市再生特別措置法に基づき都市の再生を目的として市町村が策定する計画で、まちづくり交付金事業を実施する上で作成しなければならない計画であります。まちづくりの目標を定量化する指標、目標達成のために実施する事業などの計画を策定して国に申請し、交付決定を得て事業に着手することになります。事業期間は3年から5年以内で、補助率は40％が上限になっております。現在、平成19年度より古川南土地区画整理事業区域を含む市街地西部205ヘクタールを古川地区として、都市計画道路李埣飯川線や市道整備などの事業を平成23年度までの5カ年で実施しているところであります。今後、岩出山地域の都市計画道路中央線や都市計画道路李埣新田線の整備をまちづくり交付金事業で実施するため、関係区域の方々と合意形成を図りながら都市再生整備計画を作成し、事業を進めてまいります。　大綱8点目の道路及び住宅行政の推進でありますが、本市には東北自動車道路が地域を南北に縦断し、さらには広域的な幹線道路として国道4号、47号、108号を初めとして、多くの国・県道が大きな役割を担っております。市内幹線道路整備並びに環状道路整備事業につきましては、これら広域交通基盤を生かしながら、新市建設計画でお示ししているとおり、地域の一体性を高めるとともに、災害対策を含めたライフラインの整備を進めるために必要な道路ネットワークを計画的に整備してまいります。しかし、昨年来問題となっております道路特定財源の一般財源化につきましては一時終息はしておりますが、国の直轄事業及び県事業にとって課題が多く、予定されている整備のおくれが懸念されることから、国の動向を注視しながら関係各方面へ引き続き働きかけをしてまいりたいと思っております。　木造一戸建て市営住宅の払い下げにつきましては、一定年数を経過した公営住宅を入居者が常住の譲り受けを希望する場合に時価で譲渡することは、公営住宅の管理のための必要な職員や財政支出を他の部門に投入でき、さらには譲渡した費用を他の公営住宅の整備や管理費用に生かすことで公営住宅の効率的な再生産を可能とするなどの利点があります。しかし、一方で公営住宅が住宅に困窮する低所得者に賃貸するために整備されたものであることからすれば、入居者に譲渡することは例外的なものであり、公営住宅法も特別な事由があるときに限定しております。公営住宅への入居を希望する者がありながら、譲渡処分を行って公営住宅のストックを減少させることは公営住宅の目的を阻害することとなり適切ではなく、譲渡処分は公営住宅の受給バランスを勘案し、住宅政策上適切である場合に行われるべきと考えているところであります。平成21年度は、これらの課題に対応するため、大崎市住生活基本計画及び大崎市公営住宅ストック総合活用計画の策定を予定しており、その中で現状の把握を初め住環境に対する市民意向調査、住宅施策の課題や公営住宅需要の把握、基本的な整備方針などの検討を行ってまいります。　市営住宅入居基準の敷金の考え方につきましては、公営住宅は同種同等の民間家賃よりも低廉な家賃であることに加え、収入に応じた適正な家賃であること、すなわち公営住宅施策対象である低所得者が負担可能な家賃設定になっております。敷金は、賃借人が賃料の支払い、その他賃貸借り上げの債務を担保する目的で賃貸人に納付する金銭をいい、本市におきましても、契約の際、入居時での住宅使用料の3カ月分を敷金として徴収しております。この敷金につきましては、明け渡しの際、賃借人に債務不履行がなければ市はその全額を返還し、もし家賃に滞納などの不履行がある場合には、敷金の中から弁済していただくことになっております。　大綱9点目の防災対策についてでありますが、昨年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震の教訓を踏まえ、課題となった初動態勢、情報伝達、官民連携、市民周知を念頭に置きながら、民間関係機関、行政区長、消防団、自主防災組織など、広く意見を収集し、検証を行っております。その中で、課題とされた初動期における情報収集、伝達手法につきましては必要に応じマニュアル化を図っております。特に、行政区長の皆様には、災害時における情報収集、伝達について、統一した基準に基づく報告様式を定めて協力をお願い申し上げております。消防団につきましては、大崎市消防団地震災害対応要領に定め、昨年11月20日に開催した幹部会議の席上、対応マニュアルの周知を図ったところであります。災害応援体制につきましては、大崎市地域防災計画の中で関係機関の処理すべき業務の大綱を明確にし、相互支援体制の確立を図っております。災害発生時の早期復旧に欠かすことのできないライフライン関係機関との応援体制の連携につきましては、それぞれ関係各機関の総力を挙げて対応していただくことを確認しているところであります。本市の地形からして、災害の発生及び状況も少なからず異なりますことから、局地的な自然災害が発生した場合の応援体制につきましても、災害対策本部、現地対策本部が連携し、状況に応じた支援体制を図ることとしております。　減災対策についてでありますが、地域の防災力を高め、組織の適切な運営を図る上で、自主防災組織の育成や連携の強化は行政の重要な使命であると認識しております。そういうこともあり、御議論をいただきました義援金の使途の有力な施策にも転じたところでございます。地域での訓練や研修会へできる限り出席し、育成支援をしているところでもございます。その成果として、単独あるいは合同での訓練や研修会の開催も年々増加しており、今年度の実績としては平成21年1月末現在、延べ114回、7,018人の参加人員となっております。特に、複数の自主防災組織が連携し、合同での訓練や情報交換を実施するなど確実に組織自体のスキルアップにつながっているところでもございます。　昨年6月14日の岩手・宮城内陸地震発生後、議員の皆様から御提案がありました自主防災組織のリーダー研修会の開催につきましては、昨年12月18日に大崎市防災リーダー育成研修会を開催し、3月12日には宮城県との共催により防災研修会の開催も計画しております。各自主防災組織のスキルアップとともに、組織間の連携体制や防災活動に見られる地域格差の解消を図り、防災力拡大に大いにつながるものと考えております。今後とも、昨年の地震を教訓に、自助、共助、公助それぞれの役割分担のもと、互いに連携しながら自主防災組織の育成支援に努めますとともに、関係機関とともに防災対策を進めてまいりたいと考えております。　次に、大綱10点目、介護保険事業についてでございますが、介護認定項目変更による判定審査への影響は、現在認定調査項目として82項目の調査を行っておりますが、本年4月から74項目になりました。これは国が多様な心身の障害の評価手法を確立するという観点から認定調査項目の見直しを行ったものであり、要介護認定調査検討会で検討を重ね、最終的には74項目の調査項目となったところであります。認定調査と主治医意見書で重複している項目は認定調査項目から削除され、社会行動の評価や社会生活適応に関する評価がより的確に反映されるよう新しく追加されております。昨年9月から11月にかけて、全国的にモデル事業として新しい項目を使用して審査判定が行われ、当市においても35件について行ったところであります。当市での結果を見ますと、現在の審査結果とほとんど差は見られません。認定調査による一時判定審査だけでなく、これまでと同様に医師を初めとする専門家による2次判定審査もありますので、的確な介護認定が継続されるものと考えております。一部には、調査項目の減少は事務量の削減のためではないかとの報道もあったようですが、決してそのようなことではなく、より心身の障害の状況が的確に介護認定に反映できるよう改正が行われたものであります。　介護施設入居の現状と待機者への対応については、介護施設の待機状況は、介護老人保健施設についてはさほど待機者は多くありませんが、特別養護老人ホームについては待機者が多くなっております。これを幾らかでも解消すべく、第4期の介護保険事業計画では小規模の特別養護老人ホームの新設を計画したところであります。御家族が介護に困っているような場合には、家族だけで悩まず地域包括支援センターに御相談をいただき、何とか解決策を探ってまいりたいと考えているところであります。　大綱11点目、乳幼児福祉の5歳児健診についてでありますが、現在母子保健法に基づく乳児及び幼児の健康の保持増進のため、2カ月児、三、四カ月児、八、九カ月児健診、育児相談や1歳6カ月児健診、3歳児健診のほか、学校保健法に基づく就学時健診を実施しているところであります。乳児期の各種健診、育児相談や1歳6カ月児健診、3歳児健診において発達などにおいて支援が必要と思われるお子さんや保育所などにおいて集団行動がとれないなどの問題について支援が必要と思われるお子さんについては、保健師や保育士などが保護者と問題の共有をしながら関係機関と連携をとり、乳幼児精神発達精密健康診査や専門医受診に結びつけたりするなど、就学までの間、その時々の発達状況を確認し、アドバイスを受けて必要な医療、療育などが受けられるよう支援し、子育ての悩みに個別に対応するよう努めております。　5歳児健診につきましては、現在のところ実施する計画はありませんが、今後も乳児期から各種健診、育児相談や1歳6カ月児健診、3歳児健診などの精度の向上と関係機関との連携を図り、発達などについて気になるお子さんと早期にかかわっていくよう努めてまいりたいと思います。　発達障害児の支援については、平成17年4月に発達障害者支援法が施行され、発達障害者の乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた一貫した支援の推進を図ることとしております。現在、発達障害者の支援体制として宮城県社会福祉協議会が運営しております自閉症支援センターえくぼが、自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障害の本人及び御家族の方の相談を受け、助言、指導を行っております。また、ニーズに応じた個別プログラムを作成し、発達課題に沿った療育に関する提案も行っております。本市における発達障害児の対応につきましては、宮城県古川養護学校における教育、福祉、医療、労働などの関係機関が連携しながら、支援を効果的に行うための支援会議を設置し、一人一人の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する視点で本市もかかわり、その支援計画を策定しております。　現在、障害児施設に関するアンケートを宮城県古川養護学校、大崎広域ほなみ園を初め市内小中学校の特別支援学級に在籍の児童を対象に調査を実施しているところであります。今後は、その結果を踏まえて本市の障害者福祉施策に反映させたいと考えているところであります。　次は、大綱13点目の上下水道事業、老朽管の現状と更新計画の見通しについてでありますが、大崎市水道事業基本計画の具体的施策として、石綿セメント管更新事業と配水管更新事業が計画されております。老朽管延長約100キロメートルで、平成20年度末予想の進捗率は20％となっております。その計画内容は、石綿セメント管更新を国庫補助事業の採択を受けながら平成26年度完了を目途に、また鋳鉄管などその他の管については平成33年度の完了を見込んでおります。なお、水道管の一般的な耐用年数は40年と言われておりますことから、今後配水管の経年状況を的確に把握し、老朽管の更新を進めてまいります。新年度予算につきましては、基本計画に基づいて計上したところでございます。　水道事業のデータベース化の進捗については、古川地域については管路情報システムとして既に構築し稼働しております。他の6地域については基礎資料の収集段階であり、平成23年度に全地域のデータベース化が完了いたします。なお、災害時に対応する図書の整備については全地域とも管路網図や配水管路図は整備しております。今後も、災害時における復旧活動が速やかに、かつ円滑に進められるよう関連図書の整備と更新を進めてまいります。　下水道使用料金につきましては、各家庭や工場などから排出された汚水を処理するための維持管理費と資本費を使用料対象経費とし、使用料の設定が行われておりますが、供用開始当初の使用料は著しく高額となるため、段階的に定期的な引き上げをすることになります。この定期的な改定時期は2年から4年とされております。大崎市における地域事業ごとの料金は見直し期間を過ぎた料金がほとんどであり、古川地域を除き使用料収入で維持管理費が賄えない状況であります。また、使用料が8体系であり、地域ごとに格差があります。このような状況は一般会計の財政を窮迫し、また下水道利用者の負担の公平感を損なうことになります。これらを解消するため、下水道使用料を古川地域の料金に統一することにしました。しかし、統一に当たり、地域間の格差が大きいことから、平成20年度から段階的に改正し、平成22年度の統一を図ったものであります。　大崎市と美里町の下水道使用料金についてでございますが、農業集落排水事業の荻埣・平針地区では、大崎市の一部が処理区域となっておりますが、美里町が事業主体のため、美里町の下水道料金で徴収されております。美里町とは公共下水道の鳴瀬川流域下水道関係で、これまで下水道料金改定に当たっては流域下水道関係自治体として調整を行ってきた経緯があり、大崎市の下水道料金の改定に当たっては料金改定の情報の交換を行ったところであります。その結果といたしまして、下水道料金の統一の時期、料金体制が一致したものと考えております。　接続率についてでございますが、これは処理区内人口に対する水洗化人口の割合をあらわし、毎年下水道整備を行っておりますことから処理区内人口が増加いたしております。平成19年度末の接続率は、公共下水道で68.9％、農業集落排水事業では52.4％になっている状況であります。水洗化が促進されない理由としては、経済的負担が大きいことや高齢者世帯の増加などが考えらえますが、大崎としては普及促進の重点地域を設定し、戸別訪問により普及促進活動を行っているところであります。また、接続率100％に向けての見通しについてはかなり難しい目標でありますが、接続率の向上が下水道事業の経営健全化、生活環境の改善、公共用水域の保全に寄与することから、今後とも戸別訪問などにより水洗化の向上に努力してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（青沼智雄君）　伊東教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　伊東敬一郎君　登壇〕 ◎教育長（伊東敬一郎君）　教育委員会所管事項7点について御質問をいただきました。順次、お答えいたします。　初めに、教育改革の検証と学力向上へ向けた教育指針についてお答えいたします。　ゆとりの中で特色ある教育活動を展開し、児童生徒の生きる力を育成することを基本的なねらいとした現行学習指導要領の成果につきましては、学校からの報告や全国学力・学習状況調査の結果から、子供たちに主体的に学ぶ姿勢や学び方や物の考え方が身についてきたなどの成果がありましたが、身につけた知識を活用する力が不足しているなどの課題もあるととらえております。新学習指導要領は、急激な社会情勢の変化の中、学力向上など社会の教育的ニーズを受けて、将来を担う児童生徒が基礎、基本として身につけるべき内容の見直しが図られ、現行指導要領に比べ、週当たり、小学校では1ないし2時間、中学校では1時間授業がふえることになりますが、もちろん授業時数の拡大だけで学力向上を図れないことは議員御指摘のとおりでございます。あくまで、知徳体のバランスのとれた成長を土台として確かな学力は身につくものであるという方針のもと、これまで校長会議やその他の研修会において、機会あるごとに確認してきたところでございます。これは来年度からの移行措置の実施、その後の学習指導要領の完全実施に向けても変わるものではございません。　具体的な取り組みといたしまして、まず児童生徒の学習習慣の形成と学び方を身につけさせることでございますが、各学校とも学習の手引や家庭学習のしおりなどを発行し、それを授業に反映することに努めておりますが、基盤をなすものの一つは読解力を身につけることにあると考えております。また、教師の授業力向上は言うに及ばないことでことであります。今後、さらに推進してまいりたいと考えておりますことは各学校の取り組みの成果の共有化を深めることにあります。各校の成果、現状、課題を積極的に発信し、ともに学校力を高め合うことが不可欠でございます。さらに、これまでの御質問の中でも答弁してまいりましたように、学力、体力の向上には子供の規則正しい生活、生活リズムが大きく関連しておりますことから、家庭や地域の方々の御理解と御協力も不可欠なものと考えております。　次に、履修未了の有無の対処についてお答えします。　学習指導要領の適切な実施につきましては、教育委員会といたしまして校長会議などで年間を通して指示、確認してきたところでございます。学校では毎月もしくは学期末に教員個々が作成する学習指導計画で授業の進度を確認するだけでなく、日常においても心を配っているところでございます。現在のところ、学校から履修未了が発生するというような報告はございませんし、またそのような情報も一切ございません。来年度から小中学校で新学習指導要領の移行措置が実施されますが、算数、数学、そして理科においては現行と違う内容も扱うことになりますので、履修未了が発生することがないよう一層心がけてまいりたいと考えております。　次に、未就学の障害児支援のための個別の教育支援計画についてお答えいたします。　来年度から実施されます新幼稚園教育要領の中にも、障害のある幼児の指導に当たっては、関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成することなどにより、指導方法等の工夫を行うことと示されております。これまでも適切な就学指導のために、健康推進課、児童相談所、特別支援学校、医療機関等々の関係機関との連携に努めてきたところでございます。障害児就学指導審議会の委員は、医師、特別支援学校関係者、小中学校特別支援教育担当者、児童相談所職員、保健師等から構成しております。未就学児の審議については、幼稚園、保育所職員や保健師から直接状況を聞いた上で審議を行っております。保護者との相談活動は就学指導審議会の前後にかかわらず随時行い、個々の状況と保護者の希望に沿った、より適切な就学指導ができるよう努めております。　入学前と入学後の障害を確認できる比率でございますが、乳幼児の段階では判断が難しいものであっても、成長にするにしたがって明らかになってくるものもございますので、入学後に医師や児童相談所等の専門機関の判定を受け、その後就学指導審議会の審議を経て特別支援学級入級となる児童生徒もございます。　学校教育環境整備事業についてお答えいたします。　これにつきましてはこれまでも答弁をしてきたところでございますが、本年度は大崎市学校教育環境整備指針の基本原案策定に向けた10項目の現状把握と課題の整理を行っております。平成21年度は、検討項目の一つ一つについて、大崎市学校教育環境検討委員会の意見を得ながら具体の方策の検討を行うこととしており、その検討過程においてアンケート調査の実施やＰＴＡ、地域住民の方々との懇談会なども予定してございます。平成21年度には、それまでの経過を中間報告としてお示ししたいと考えております。平成22年度は、子供たちにとって望ましい教育環境という視点から全項目の具体の方策をまとめ、年度内に大崎市学校教育環境整備指針基本原案として最終報告を行う予定にしております。さらに、平成23年度は条例設置による審議会を立ち上げ、諮問、パブリックコメント、答申という過程を経て大崎市学校教育環境整備指針として公表する予定でございます。　他自治体の事例からも、かなりデリケートな内容や課題を包含しておりますが、推進に当たりまして御示唆とお励ましをいただきました。これらの策定経過の中で、殊に幼稚園や学校の再編は非常に重要な問題ととらえ、保護者や関係地域住民の皆様には子供たちにとって望ましい教育環境を考えていただけるように情報の共有に努め、保護者懇談会や説明会などを重ね、理解を得ながら慎重に進めてまいりたいと考えております。　次に、施設設備の管理データベース化についてお答えいたします。　市内には、小学校31校、中学校11校、幼稚園16園、77カ所の生涯学習施設があります。これらの中には老朽化している施設もあるのは実態でございます。教育委員会では、昨年度、財政状況等勘案しながら、学校施設の向こう5年間、生涯学習施設で向こう10年間の修繕計画を作成し、今年度から順次修繕を行う予定としておりました。しかしながら、昨年の地震被害が発生しましたことから、計画になかった施設の修繕を早急に行う必要が生じましたので、計画年次の再調整を余儀なくされているところでございます。御質問のデータベース化につきましては施設の使用頻度、危険性や緊急性を考慮し、また施設利用の方々や関係機関との調整を図りながら修繕計画の見直しとあわせまして今後取り組んでまいりたいと考えております。　次に、県の中高一貫教育の成果や効果の共有についてお答えいたします。　現在、宮城県北部教育事務所主催の校長会議、教務主任者会議、研修主任者会議等に県立中学校の職員も参加して、研修、交流が行われております。本市におきましても、大崎市教務主任研修会、市内中学校生徒指導連絡会議に県立学校の職員も参加していただき、教育課程の展開や授業実践、生徒指導上の課題などについて情報交換を行っているところでございます。もちろん、生徒を対象とした各種大会には県立中学校が参加し、親睦、交流を深めております。今後も、県教育委員会及び県立学校との連携強化に努め、互いの成果や課題を共有することによって本市の教育充実に努めてまいりたいと思います。　次に、パソコン教育の現状と課題でございますが、ＩＴ教育のねらいは情報活用能力の育成にあります。その中でも、議員御指摘のとおり、ブログやメールを通じたネットいじめが大きな社会問題となっている昨今、情報モラル教育の重要性はますます増大しており、各学校でも発達段階に応じて指導しているところでございますが、一層の充実を図る必要があると認識しております。本市におきましては、情報モラル教育の充実を喫緊の課題の一つととらえ、本年1月、鳴子警察署、ＮＴＴドコモから講師を招聘し、いじめ防止、早期発見、早期対応の観点から、ネットいじめの現状とその対策について研修会を実施したところでございます。しかしながら、情報モラル教育は、日常のモラルの向上に帰するものであり、新学習指導要領では、道徳教育の中にも、情報モラルに関する指導に留意することと示されております。今後も、ＩＴ教育の充実だけでなく、道徳教育を含めた豊かな人間性を育てる教育の充実に努めてまいります。　パソコンの配備状況でございますが、各校に配置しているパソコンは、合併前に旧市町が整備したパソコンをリースまたはレンタル契約で使用しておりますので、導入から五、六年が経過している学校もございますが、学校の情報教育で扱う機能については、最新とは言えませんけれども、使用にたえるものと考えております。なお、平成18年度より、導入年度の古い学校から、24年度までを目途に、パソコン教室には児童生徒1人に1台、また普通教室、特別教室で使用する移動用ノートパソコンを教師1人に1台配置する更新計画を策定し、順次準備を進めているところでございます。 ○議長（青沼智雄君）　吉田病院事業管理者。　　　　　　　　　　〔病院事業管理者　吉田正義君　登壇〕 ◎病院事業管理者（吉田正義君）　病院につきまして、4点についてお答えを申し上げます。　まず第1点目、改善の要因ということであります。　合併して1年目の18年度末の決算は、12億2,490万1,000円の赤字決算でありました。これは、ちょっと背景を見ますと、2002年、2004年、2006年と、2年置きに報酬のマイナス改定が3回続いたわけです。こういうことからして、どうしても幾ら頑張っても採算がとれないというような時代に突入してしまったということであります。さらに、19年度につきましてはどんな努力をしたかということでありますけれども、10項目ほど掲げさせていただきまして、まず合併して4病院1診療所になったものの総合化していないと、一体化されていないということで、総合体系化、そして流動化、物流から始まったわけでありますけれども、それで、今年度は人的流動も始まりました。そういうことで、その需要に応じたスタッフの異動が自由にできるようになったと、これが効果の一つだと思います。　それからもう1つ、部門別の目標数値管理化を図ったと。これは利用者の視点とか、あるいは職員の視点、それから経営の視点と3つのテーマを設けて、それぞれチームをつくって、それぞれの領域で、上から与えられた目標ではなくて、みずから発意した目標を組み立てて管理をしていただいたわけであります。さらに、診療行為の完全報酬化、どうもせっかく医療行為をやったのになかなか完全に報酬に結びついていないという実態が見受けられたわけでありまして、逐一徹底的にレセプト点検を実施いたしました。それから、包括医療システム化、これはＤＰＣといいますけれども、今年度入り口からスタートしているわけであります。それから未収の解消化、どうもせっかく働いて頑張ったものが回収されないでそのまま累積されていくと、これは忍びがたい話であります。このために組織をつくって徹底的にその未収の解消化をねらったわけであります。　それからもう1つは、経営の臨場感醸成、これは一人、経営感覚の管理部門だけが持っていても仕方ない。医療技術スタッフにまで全体におろして、経営の実態を刻々と説明を申し上げまして、それで経営に対する、自分も臨場感が醸成されてきているという体制を整備したわけであります。さらに、リアルタイムに－－これは経営陣なのですけれども－－リアルタイムに経営にてこ入れをしていくと、コントロールをしていくと、こういうことを毎月毎月やってきたわけであります。それから、戦略計画を全体化したと。一体ことしはどういうテーマで、どういう戦略を組み立てるのかということを先端の職員にまでわかっていただいたということであります。　それから、管理部門のスリム化、これは合併によっていたし方なかったわけであります。4病院1診療所が一緒になった上に、やっぱりその事業局というものが存在しないといけない、そうして全体をまとめるところが新たに発生したというところが二重構造になっていると、これをどうもそれではまずいということで、管理は一本化して全体管理、一企業体ですから、全体管理に持っていくということをいたしました。　それから、人材の確保対策ということで、これはなかなか、次に出てくるのでありますけれども、看護部門はなかなか行き届いていないですけれども、おかげさまで、医師は総じて、研修医を含めて110人近くに及んでおります。決して医師不足ということではない形でありますけれども、診療科ごとにでこぼこが発生しておりますので、今後やっぱりこれを平準化していって医師不足対策、あるいは分院に対する医師不足対策も徹底していかないといけないと思います。　それで、新たな対応がまたこれに加えてあるのかということでありました。それで、これについてはやっぱり長いことかかってなかなかとれてこない地域医療支援病院、これをとらないと、実際に地域医療部をつくって地域医療連携室で各民間の医療機関とのつながりは出てきましたけれども、それの報酬で見返りがないわけです。それで、ここがマイナス要因になっておりまして、ここが支援病院になると約2億以上の評価をいただけるということもありまして、できるだけことしは何としてもこの支援病院に向かいたいというふうな考え方を持っております。　それから、ターゲット達成評価還元実行ということで、これは人事管理と関係しますけれども、頑張った人には頑張ったくらいの手当を出すと、こういう体制を、企業であるがゆえにとらないと、公務員の給与体系というのは、頑張っても頑張らなくても全然変わりなしという体系であります。これを何とかして、全適の病院でありますので、給与体系を別にして、やった人にはちゃんとやったくらいの答えを出すというようにしていかないといけないというふうに思っております。　それから、議員おっしゃるとおり、次に指摘されております7対1看護体系、これも非常に恩典がありますので、しかも患者サイドからすれば手厚い看護が体系づけられるわけでありますから、本院についてはそれを早いところ実施したいと。それから、フルオーダー化はできつつありますけれども、これから電カル化をしないといけないということ。それから、連携パス、これも各診療科ごとに地域のお医者様にその患者様のクリニカルパスをきちっとお渡しして、その後の治療をどうすべきかという、この連携パス化をきちっと図っていきたいということもあります。それから、委託費、膨大な委託費を抱えておりますが、これを何とかして効率よくお願いする方法、それにはちょっとスパンを長くして年間の委託費をおろしていくというようなやり方もあると思いますけれども、逐一1件ごとにチェックをかけてまいりたい。それから、医師の勤務環境を改善、これはクラークも評価されるようになりました。それから、やっぱりこういう環境が悪いと、医師は大崎市民病院においでいただけなくなるということで、環境をできるだけよくしていかないといけないということであります。それから、予約診療を徹底していきたいということ、これは既にもう始まっておりますけれども。それから、研修機能を強化したいということであります。さらに、10項目としては在庫管理の効率化を図りたい。できれば業者倉庫にしたい。病院自体としては極力在庫をスリム化したい、そういうことが一時借り入れにつながりますので、そこのところを徹底究明していきたいということであります。　今後、こういうこと、21年度の予算はそういうことで黒字予算を計上させていただきました。歴史的にちょっと見当たらないくらいの状況でありますけれども、こんなようなテーマを抱えてのことでありますので、何とか頑張ってまいりたいと。本院、分院含めて、全院挙げて経営参画をしていただいて、それで県北の基幹病院、そして市長がおっしゃっている、全体で言うマグネットホスピタルに大崎市民病院はならないといけないということが位置づけられておりますので、東北大学医学部の研修教育機構も附属して持たないといけないということもあろうかと思います。そうすることによって、医師不足対策に完全に対応できるのではないかというふうに思います。　次に、2番目の7対1看護体系でありますけれども、昨年7月予定でスタートはしたもののなかなか、採用すればやめていく、採用すればやめていく、このシーソーゲームがずっと続きまして、それでも人事担当が頑張って10月には何とその7対1に該当するようになったのです。それで、11月もなりました。それで、実はこれは1日当たりの平均の入院患者数、それと必要なトータル看護時間とのつり合いの7対1なのです。そういうことで、いつも動くのです、患者数が動くと、7対1の勤務時間総数が動いていくということで、月々になりますと、大体3カ月間安定すれば評価いただけると。ところが、11月になってまたちょっと割戻しがかかりまして、そういう意味で今10対1でやっております。それを7対1に切り上げると。10対1で、今看護師の数は50人ふえております。10対1に換算すると、50人看護師がふえているのです。ですから、その分サービスで患者様にはより手厚い看護ができているということでありますが、なかなか実態はそうもいかないで、実際に看護師は年休もとれないということで、いつも御指摘いただいておりますけれども、早いところ余裕を持った、7対1にはあと10人、コンスタントに足りないということでありまして、あと10人何とかして、毎月募集をかけておりますけれども、また看護師の環境もよくないからやめていくということもありますので、そのことも一生懸命真剣に考えて、職場の心理状況もよくなるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。　それで、3番目の患者の満足度の向上、これはさまざまな苦情、提言、もう膨大にいただいております。どうしても物理的に何ともしがたい、古い病院、早く新しくなればいいのですけれども、そういうことも言っていられませんので、本院の状態は仕方ないとしても、満足度の向上のために、実は医療ソーシャルワーカーを逐次増強しております。それで、患者様に対する対応をきちっと、それから福祉の世界に退院してお出かけになる方々に対しても手厚く説明をして、介護に至る人たちに対しても、あるいはそれぞれの機関との連携も一生懸命とっておりますけれども、そういう意味では、またあとは一人一人の職員のモラルの向上だというふうに思います。そういう意味では、接遇研修を回数を重ねて実行しております。できるだけ、聞いていない者が聞いていただくように何回か、全体に行き渡るように回数を重ねて接遇研修を実施いたしております。どうしても解決できない部分がありますが、頑張ってまいりたいと思います。　それから、4番目の建設、25年度を期限として、果たしてやれるかということでありますけれども、早い同意が必要であります。それで、もともと決められた現在地拡大型でという結論、それから160億の範囲でやるという建設費、それから25年度中に開院するというこの3つの大前提、これは絶対命題だと受けとめております。そういう認識に立って、これから新たに発生する諸問題もありますけれども、今は、お譲りいただく、財産を御協力いただくことに全力投球で頑張っていく、精力的に、今週から入っておりますけれども、そういう中で代替地の問題とか新しい問題も心配されることが発生するかもしれませんけれども、その都度精力的に現在地に実現できるように一生懸命頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（青沼智雄君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、2月19日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前9時に再開いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後７時１１分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２１年２月１８日　　議長　　　　　　　青沼智雄　　副議長　　　　　　門間　忠　　署名議員　　　　　加藤善市　　署名議員　　　　　横山悦子...