miyagilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

1. 大崎市議会 2008-10-06
   10月06日－06号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成２０年　第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　平成２０年第３回大崎市議会定例会会議録（第６号）１　会議日時　　　　　　平成２０年１０月６日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時０２分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第１４５号　平成１９年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について　第２｜議案第１４６号　平成１９年度大崎市水道事業会計決算認定について　　　＋議案第１４７号　平成１９年度大崎市病院事業会計決算認定について　　　　（決算特別委員長報告、質疑、討論、表決）　第３　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第１４５号　平成１９年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について　日程第２｜議案第１４６号　平成１９年度大崎市水道事業会計決算認定について　　　　　＋議案第１４７号　平成１９年度大崎市病院事業会計決算認定について　　　　　　（決算特別委員長報告、質疑、討論、表決）　日程第３　一般質問４　出席議員（５２名）　　　　１番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　２番　　中鉢和三郎君　　　　３番　　菊地英文君　　　　　　　　　５番　　中村一彦君　　　　６番　　相澤久義君　　　　　　　　　７番　　鎌内つぎ子君　　　　８番　　木村和彦君　　　　　　　　　９番　　加藤善市君　　　１０番　　横山悦子君　　　　　　　　１１番　　関　武徳君　　　１２番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１３番　　佐藤講英君　　　１４番　　只野直悦君　　　　　　　　１５番　　相澤孝弘君　　　１６番　　笠森健一君　　　　　　　　１７番　　富田文志君　　　１８番　　三浦幸治君　　　　　　　　１９番　　齋藤　博君　　　２０番　　加藤周一君　　　　　　　　２１番　　遠藤　悟君　　　２２番　　山田和明君　　　　　　　　２３番　　後藤錦信君　　　２４番　　氏家善男君　　　　　　　　２５番　　高橋喜一君　　　２６番　　佐藤昭一君　　　　　　　　２７番　　三浦康夫君　　　２８番　　山村康治君　　　　　　　　２９番　　木内知子君　　　３０番　　宮下佳民君　　　　　　　　３１番　　小堤正人君　　　３２番　　豊嶋正人君　　　　　　　　３３番　　晴山宗規君　　　３４番　　佐藤和好君　　　　　　　　３５番　　高橋憲夫君　　　３６番　　佐々木啓一君　　　　　　　３７番　　伊藤幹雄君　　　３８番　　三神祐司君　　　　　　　　３９番　　氏家勇喜君　　　４０番　　鈴木壽郎君　　　　　　　　４１番　　小沢和悦君　　　４２番　　大友文司君　　　　　　　　４３番　　佐藤　勝君　　　４４番　　栗田　彰君　　　　　　　　４５番　　氷室勝好君　　　４６番　　笠原校藏君　　　　　　　　４７番　　大山　巖君　　　４８番　　門脇憲男君　　　　　　　　４９番　　佐藤清隆君　　　５０番　　本舘　弘君　　　　　　　　５１番　　佐々木惟夫君　　　５２番　　門間　忠君　　　　　　　　５３番　　青沼智雄君５　欠席議員（なし）６　欠員（１名）　　　　４番７　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋伸康君　　　副市長　　　　　河合堯昭君　　　　　病院事業管理者　吉田正義君　　　総務部長　　　　柏倉　寛君　　　　　総務部政策推進監兼秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕文昭君　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長　　総務部理事（税務担当）　　　　　　　　　　　遠藤猛雄君　　　　　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　市民協働推進部長　　　　　　　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　高橋幹夫君　　　　　　　　　　　　　村上恒夫君　　　民生部医療健康局長　　　　　　　　　産業経済部長　　富田幸三君　　　　　　　　　　　山本雅伸君　　　建設部長　　　　鎌田　守君　　　　　水道部長　　　　佐々木一彦君　　　病院事業局事務部長兼　　　　　　　　民生部参事兼社会福祉課長　　　大崎市民病院建設整備局　　　　　　　　　　　　　　　石ヶ森　勉君　　　病院建設部長兼大崎市民病院事務長　　　　　　　　　　　大場周治君　　　松山総合支所長　佐々木　眞君　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大場光政君　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　　石川政好君　　　　　　　　　　　　　阿部　盛君　　　鳴子総合支所長　我妻　茂君　　　　　田尻総合支所長　横山静雄君　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　佐々木　豊君　　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　富田　栄君　　教育委員会　　　教育長　　　　　伊東敬一郎君　　　　教育次長　　　　相沢広務君　　　教育次長　　　　簡野寛義君　　　　　参事兼古川支局長兼中央公民館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木道夫君　　監査委員　　　委員　　　　　　高橋　淳君　　　　　委員　　　　　　宮崎正典君８　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　斎藤　仁君　　　　　次長　　　　　　高橋英文君　　　議事係長　　　　相澤吉則君　　　　　主査　　　　　　佐々木規夫君　　　主査　　　　　　相澤　純君　　　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（青沼智雄君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第6号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（青沼智雄君）　日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。33番晴山宗規議員、34番佐藤和好議員のお2人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（青沼智雄君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年10月6日　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　伊藤康志　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　高橋伸康　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　河合堯昭　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　吉田正義　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　柏倉　寛　　　　　総務部政策推進監兼秘書課長　　　　岩渕文昭　　　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長　遠藤猛雄　　　　　総務部理事（税務担当）　　　　　　佐々木富夫　　　　　市民協働推進部長　　　　　　　　　高橋幹夫　　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　村上恒夫　　　　　民生部医療健康局長　　　　　　　　山本雅伸　　　　　産業経済部長　　　　　　　　　　　富田幸三　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　鎌田　守　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　佐々木一彦　　　　　病院事業局事務部長兼大崎市民病院建設整備局　　　　　病院建設部長兼大崎市民病院事務長　大場周治　　　　　民生部参事兼社会福祉課長　　　　　石ヶ森　勉　　　　　松山総合支所長　　　　　　　　　　佐々木　眞　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　大場光政　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　石川政好　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　阿部　盛　　　　　鳴子総合支所長　　　　　　　　　　我妻　茂　　　　　田尻総合支所長　　　　　　　　　　横山静雄　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　佐々木　豊　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　横山忠一　　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　富田　栄　　教育委員会　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　伊東敬一郎　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　相沢広務　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　簡野寛義　　　　　参事兼古川支局長兼中央公民館長　　青木道夫　　監査委員　　　　　委員　　　　　　　　　　　　　　　高橋　淳　　　　　委員　　　　　　　　　　　　　　　宮崎正典－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１４５号～同第１４７号 ○議長（青沼智雄君）　日程第2、議案第145号から同第147号までの3カ件を一括して議題といたします。　平成19年度決算特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。　40番鈴木壽郎議員。　　　　　〔４０番　鈴木壽郎君　登壇〕 ◆４０番（鈴木壽郎君）　おはようございます。　きょうは低いところから申し上げます。　平成19年度決算特別委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。　本委員会は、議案第145号から同第147号までの議案の付託を受け、9月17日に委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました。　9月29日及び30日に開催しました委員会では、総括質疑を行い、25人の委員から、特に歳入の根幹をなす市税等の収納率向上策及び不納欠損、公共工事の入札契約制度、集中改革プランと職員給与、地域自治組織への支援策、防災及び交通安全対策、第三セクターの経営状況、地場産品の利用促進及び食育との連携、病院事業の経営改善状況、水道料金の高どまり対策などについて活発な議論が展開されました。　続いて、10月1日に総務・民生・建設分科会、10月2日に総務・民生・産業分科会を開催し、慎重な審査を行いました。　以上のような審査経過を経て、10月3日の委員会で各分科会主査から審査結果の報告を受けました。　次いで、議案第145号については、反対、賛成の立場から、5人の委員から討論がありました。そして、議案第145号の採決に当たっては、起立採決の結果、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。　また、議案第146号及び同第147号の2カ件については、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。　以上、本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長（青沼智雄君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　質疑なしと認めます。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　これから採決いたします。　初めに、ただいま議題となっております議案のうち、議案第145号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は認定であります。　本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（青沼智雄君）　起立多数であります。　よって、議案第145号は委員長の報告のとおり決定いたしました。　次に、議案第146号及び同第147号の2カ件を一括して採決いたします。　各案に対する委員長の報告は認定であります。　各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第146号及び同第147号の2カ件は、委員長の報告のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　一般質問 ○議長（青沼智雄君）　日程第3、一般質問を行います。　順次発言を許します。　11番関武徳議員。　　　　　〔１１番　関　武徳君　登壇〕 ◆１１番（関武徳君）　おはようございます。　きょうは、外は雨でありまして、稲刈りも一段落というような、私にとっては気持ちの落ちつく感じのする日であります。　今月、10月1日から、待っておりましたＤＣ、いよいよ本番がスタートしました。初日は、仙台から小牛田までＳＬあるいはみのり号が走りまして、大変なにぎわいでありました。きのう、おととい、岩出山で政宗公まつりがありまして、これまた大変なにぎわいで、この大崎市にとりましては、これまでの準備周到な用意というふうなことの中での上々の滑り出しというふうなことでありまして、非常に成果、期待したいところであります。その期待感を持って、その勢いをかりながら一般質問に入らせていただきたいと思います。　まず、大崎市民病院建設場所及び岩出山分院の運営方針の市長決断から伺ってまいりたいというふうに思っております。　合併以来最大の事業であり、多くの市民の関心事でありました本院と岩出山分院の建てかえ計画が、市民病院基本計画の中間素案として、市長から先日発表がなされました。さまざまに、これまで市民議論もなされてきたところでありますが、費やしてまいりましたこれまでの時間や議論が徒労にならないよう、責任ある取り組みを執行部にはしていただきたいと思っております。　ただ、本市病院事業の根底であります財政計画の細部の明示や、あるいは医師及び医療スタッフの安定的確保など、根本的な病院事業課題への具体的対応策が中間素案には示されておりません。内容が建設に係る項目にとどまったことはやや消化不良の感が否めないところであります。しかし、基本計画や改革プランが年度末までにまとまるとしておりますので、そのことに期待をしながら、私からは中間素案に係るところの質問をさせていただきたいと思っております。　まず、大崎市民病院基本計画中間素案公表に当たっての市長の決意を伺いたいと思うのでありますが、これまで市民病院建てかえ事業の立ち上げに向け、病院事業の改新検討会議や推進懇話会、改革プラン等策定プロジェクトチームあるいは調整会議、改革プラン等策定検討会議と、それぞれあわせて住民説明会やアンケート調査などを、時間をかけて多方面からの議論を積み上げてきたところでありますが、市長にして、病院経営の実態と今後の病院経営の認識が大なり小なりこれまでの議論の中で変わったところがあればお聞かせいただきたいと思っております。　さらに、本院の建設場所を現在地拡張型でと、あるいは岩出山分院の運営形態を当面公設公営でとの最終判断に際し、決め手としたポイントをどこに置いたのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、本院建設に向けた今後の作業工程課題と判断基準についてお伺いするものであります。　まず1点目には、建設地選定の前提条件に、計画に沿った用地の確保、平成25年度中の開院、事業費は160億円をめどとしてそれ以内としておりますが、まずこれらの前提条件の考え方を伺いたいのですが、用地確保とは、建設用地はもちろんでありますが、周辺道路の拡幅分あるいは駐車場用地、移転者の希望用地の確保等まで、そうしたことまで含まれるというふうなことで理解してよいのかどうか、本院関連のインフラ整備はどのような範囲まで想定しているのかをまず伺いたいと思います。　建設費は160億円をめどに、それ以内におさまるように極力抑えるようにしたいとしておりますが、これはインフラ整備も含めての総予算の限界の金額と理解してよいのでしょうか。この金額を示すに当たりまして、具体的な工事手法や積算根拠をどのように求めて、この160億円をめどとされたのか、伺いたいと思います。　周辺地域住民の方々との協議は、移転対象者はもとより近隣の継続居住者にとりましても、日照権や騒音等、生活環境やまちづくりにかかわる広角度、多岐分野に及ぶ合意が必要であります。どのような課題を想定されているのか、地域住民の皆様方への説明、合意の協議をどのように進められるお考えなのか、お聞かせいただきます。　さらに、救命救急センターの運営については、今後とも万全の運営環境を整える努力は欠かせません。建てかえに要する投資や将来的な運営負担について、救命救急センターに係る関係自治体との協議や救急隊等の搬送業務に携わる方々との、より機動的な立地のあり方やセンター機能について、それぞれ詰めが必要だと思いますが、そうした協議はどのように進められるお考えなのか、お聞かせください。　本院の建てかえは、現在の医療設備の診療機能上、平成25年度中の開院は外せない目標であります。したがって、完成までの作業日程に余裕がないがゆえに、用地確保等が年度内期日までに地権者合意が整うかが大きなハードルとなるところであると思います。万が一、合意に至らなかった場合、建設地の選定はどのようになるのでしょうか。白紙からの再検討とするのか、あるいはこれまで検討されてきた残り4候補地の中からの選定とするのか、考えを伺っておきたいと思います。　市民病院の安定した病院運営には、経営改善と医師を初めとする医療スタッフの充実と人員の確保が前提であります。その確保対策は厳しいとの報告が当局から繰り返されております。有効な戦略立てが必要と思いますが、所見をお聞かせいただきます。　19年度決算においては、大幅な収支改善が図られたと事業報告がなされました。本年度事業においても、ぜひより以上の改善をと期待したいところでありますが、分院、診療所も含めて、現状と改善の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。　救命救急センター機能も入れた500床規模の本院建設計画でありますが、これまでの医療実績や圏域の医療環境を見据えた診療科の見直しや保育施設の院内機能充実、そして院内サービスに係る民間事業の参入はどのような範囲まで想定されているのか、伺いたいと思います。　さらに、岩出山分院についてお伺いするものですが、岩出山分院の公設公営の方針も示されましたが、当面の間とされております。この当面の考え方でありますが、これは岩出山を含めた3分院1診療所、すべてに当てはまる考え方だと理解していいのでしょうか。　この当面とは、経営状況の変化と財政状況を見据えての越えられない経営分岐点に至った場合のときを指す表現だと理解するものであります。だとすれば、経営数値のガイドラインの設定の必要を感じるものであります。明示する考えはどうなのか、また市民の皆様へ経営収支と経営の考え方を示す必要が生じてくるととらえておりますけれども、その考えをお聞かせください。　次に、産業立地環境の整備の取り組みについて伺ってまいります。　自動車関連や高度電子産業の企業誘致の進捗状況と今後の誘致強化への取り組みについて伺うものであります。　まず1点目ですが、またとない企業誘致のチャンスと向き合っておるわけであります。市有地16カ所及び手挙げ方式による誘致候補地15カ所、現在に至って幾つかさらにふえているようでありますが、まさに市民レベルでの誘致意欲の大きさが見えてまいります。　しかし、本市の抱える誘致用地の大半が未整備の現状提示であります。さらに、インフラ整備も思うように任せません。当地の意欲や魅力、そしてまた企業立地の潜在的な可能性はその相手に十分に伝わっているものかどうか、疑問を感じるところであります。　こうした中で、加美町雁原工業団地へ東京エレクトロン関連会社の進出が決定しました。さらに、大和町リサーチパークには半導体製造装置の部品工場が進出を決めております。自動車関連分野への参入にも取り組むとの報道でありました。そして、第二仙台北部中核工業団地には大手部品メーカーで自動車内装品の製造の工場が、さらに大衡の工場跡地にも進出決定の報道が、きのうされております。まさに、2010年の操業に合わせた第1波の動きが活発化しておる中であります。　さらに、山形県米沢では、産学官が連携し、自動車関連産業の集積を図り、地域企業の活性化を目指す米沢市自動車関連産業等地域活性化戦略協議会も立ち上げ、活発な誘致取り組みが始まっておりますし、参入取り組みのあらわれでもあります。　こうした動きは、東北一円の動きでもあると思われます。東京エレクトロンやセントラル自動車の操業開始までの時間が日一日と迫る中で、本議会で、議案質疑でも同僚議員から懸念が示されておりましたが、進出契約が成立してから造成着手という対応、現状をこのままどこまで押し通す考えなのか。ここまでに進出を確定した企業の用地を見ますと、仙台北部中核工業団地までの距離や工場用地の一定レベルまでの造成、またはインフラ面での整えがあるところがいかに有力かを示しています。こうした現実を踏まえ、財政が厳しいのは篤と承知の上でありますが、また国土利用計画や環境基本計画、都市計画マスタープランの策定作業のさなかであるわけでありますけれども、一定度の踏み出した取り組み姿勢がなければ企業を引きつけられないと思うところであります。どうでしょうか、見解をお聞かせください。　事業規模が大きく安定した企業の進出が望まれるところでありますが、企業側の進出ニーズや条件もそれぞれにあるものと思われます。その主たる要件は、中核工業団地との距離あるいはある程度のインフラ基盤、造成要件と将来対応、電力や工業用水、アクセス道路の利便など、工場用地に求められる主たる条件の根底になっているようであります。　これまでの誘致活動の経過や用地要件を満たさない候補地提示となっている本市への評価等を含め、実情をお聞かせいただきたいと思います。　本市における近隣自治体との優位性の違いとして高速道インターやスマートインターがありますが、しかしこの絶対的機能を生かし切る肝心の主要幹線道路のアクセス整備が未成熟であります。この現状をどのようにとらえるのか、伺いたいと思います。　地元企業の新規参入への設備投資、人材確保等への支援の考えを伺いたいと思います。　地元企業の事業者の方々には、既に自動車関連に部品供給の契約のところまで届いている方々も何人かいらっしゃるようであります。ぜひ、頑張っていただきたいと願うものでありますが、悩みは、供給契約となれば新たな設備投資や人材確保の課題が発生し、その解決が難しいとのことであります。こうした意欲ある事業者への支援、どのように取り組まれていくのか、伺いたいと思います。　さらに、中心市街地に求められる都市機能や再編整備の考え方について伺うものでありますが、企業誘致の一方で、それらに伴います社員や移住者の受け入れがあります。既に、宅建事業者の方々や市民の方々の中でも精力的な対応の動きを見せているようであります。成果が上げられるものと信ずるところでありますが、こうした民間の積極的な動きに対し、行政による中心市街地古川の都市基盤整備への動きが見えてまいりません。どのような取り組みをとらえているのか、伺うものであります。　1つ目には、コンパクトシティーの想定エリアと実現に向けた具体的取り組みについてであります。　市長は、中心市街地をとらえて、まちづくり方針をコンパクトシティーの実現で高密度の都市機能の集約化を提示されております。市長がとらえるコンパクトシティーとは、どのようなエリアを指して唱えているのか、お聞かせいただきたいと思います。　中心都市古川の都市改造とアクセス道路整備への考えを伺いたいと思っております。　古川の都市機能の利便阻害要因の1つに、整備や改善が進まない道路行政が挙げられます。中心部各所で起こる交通渋滞や狭隘道路による事故等の危険度、災害発生時の危険度などがあり、さらに中心市街地近郊をつなぐ環状道路となるはずの都市計画道路の整備が進まないこともあり、居住機能性への市民満足度が満たされない現状になっているものと思われます。定住の可能性が高い市外からの移住者の受け入れの最大のチャンスのときにあって、市長のマニフェストに明記されております中心都市古川の都市改造とアクセス道路の整備についてどのような取り組みを考えているのか、伺いたいと思います。　さらに、古川地域の常襲化されている冠水地域の解消策でありますが、古川の中心街区の評価を下げるものの1つに、常襲化してしまっている冠水地域が何カ所かあるわけであります。解消策はなかなかはかどらないようでありますけれども、現在どのような雨量まで対応できる整備を目指しているのか、伺っておきたいと思います。　次に、経済対策と産業振興策について伺ってまいります。　まず、生活負担増による低所得世帯等生活支援対策の充実について伺いますが、昨年来より上がり続けております原油価格によって、世界中が経済不安、生活難を引き起こし、またまさに世界の経済地図が塗りかわるような流れであります。殊に、地下資源の多くを海外に依存する我が国での影響は甚大であります。加えて、アメリカにおける金融破綻の影響の広がりが、地域産業、経済活動にまでも既に影響が及んでいるところでもあります。　こうした状況の中で、この夏、相次いで生活関連商品の値上げが製造販売各社から発表されました。原材料費高騰からのやむを得ない手段と理解はしても、市民生活の足元では、税の負担増なども含め、生活の息苦しさをだれしもが強く感じているところであります。　19年度の冬場、前年度の冬場に灯油の高騰で家計の圧迫を受ける非課税世帯に対する福祉灯油券の発行を国の政策を受けて実行したところですが、昨年とは比較にならない暮らしを取り巻く厳しさの中に置かれている今日の市民生活であります。　先日、今シーズンの県内の灯油価格の大きな目安となります県生協連の今冬の灯油価格が、18リットル当たり1,998円に決定したとの発表がありました。前年同期比で比べますと、504円高となるそうであります。それでも、販売利益を見込むどころか、シーズン途中での価格値上げ見直しもあり得るぎりぎりの設定だとしておるところであります。このような暮らしを取り巻く現状をとらえれば、当然昨年以上の取り組みが求められます。どのようにお考えなのか、お聞かせいただきます。　次に、農業振興政策と生産費高騰に伴う生産支援の強化について伺ってまいります。　需給調整と価格水準維持のため、やむなしの覚悟を持って長年取り組んできておりました米の減反生産調整でありますが、ここに来て明らかとなりました輸入米による事故米不正規流通の事件発覚は、米を中心とする経営の中で、減収に耐えてきた農業者が受けた憤りは、例えようのない国家の主権を投げ出されたような屈辱を感じるものであります。　さらに、輸入食材の問題にとどまらず、主食である米の、しかも国民目線の届かないところでの流通不正であり、監督庁であります農水省食料行政に対する消費者の不信ははかり知れません。農水省からは、再発防止の対策が示されてきておりますが、ぜひ表面の仕組みがえや、事業者や関係担当職員の処分にとどまることなく、将来にわたって、安心・安全の食料国内自給率を大きく高める農業政策の一大転換を図る覚悟を持って対処していただかなければならないと思っております。ただ、国政政権自体が大きく揺らいでおりますから、地方自治体の判断にも難しさがあると思いますが、地方自立の精神でどのようにお考えか、伺ってまいります。　まず、自給率向上対策における本市の取り組みでありますが、政府は、6月に経済財政改革の基本方針2008、いわゆる骨太の方針におきまして、食料の安定供給と食の安全確保、原油価格高騰への対策を安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築と位置づけました。その上で、食料自給率の向上に向けて、水田の最大限の活用、米粉や飼料用米の本格化などを盛り込んで発表いたしました。そして、先日の臨時閣議では、2008年度補正予算を決め、農林水産関係に生産資材価格高騰に対する支援を柱にした2,602億円が補正計上されております。　こうした国政の動向の中で、国の支援政策の効果が厳しい経営環境に置かれている農家個々にしっかりと届けられる自治体の対応が求められるところであります。そのためには、経営方針や栽培手法の個々の違いの中で、生産者や生産組織の十分な意向把握に基づく栽培意欲を喚起する栽培誘導、販売強化策への支援が求められようかと思いますが、その考えをお伺いします。　さらに、肥料、飼料、燃料、そして生産資材全般に及ぶ値上がりの中で、生産費抑制への取り組みと支援策の考えもあわせて伺っておきたいと思います。　次に、商店街活性化事業の行政支援と推進体制のあり方についてお伺いするものであります。　中心市街地の空洞化や空き店舗対策、大型店への対応など中心商店街の対策が求められてから、多くの年月が経過しております。これまでに、各種補助事業を受けながらさまざまな現状分析と活性化方策や対策がまとめられ、取り組みがなされてきたはずでありますが、なかなかその成果が思うように上がらないのも、今日に至っての現実であります。　地方と都市の格差の広がりが問われる厳しい景気、経済の中で、ますます市民の消費活動は湿りがちであります。市長はコンパクトシティーの実現で中心市街地の再生をとらえているものと思いますが、ぜひその推進効果が早く形として見えるよう、期待を込めて次の4点について伺ってまいります。　適切かつ必要な施策を打ち出すためには、日々変化する事業者、消費者動向の基礎データをしっかりと認識し、そのことを持つことだと思います。殊に、古川は近隣圏域も含め、商圏の広がりを持つわけでありますから殊さらであります。中心市街地の活性力を推しはかる調査手法はいろいろあると思いますが、どのような調査と集約で今日の商業実態を把握し、事業実績向上へ支援、誘導を図ろうとしているのか、伺いたいと思います。　さらに、中心街区における有効な土地利用の観点から、居住実態と空き店舗、遊休地、空き地等の地権者意向の現状をとらえる必要があると思います。どのように掌握されているのか、お聞かせください。　新規起業家の育成支援とフードビジネスランド構想事業の成果と今後の展開について伺いたいと思いますが、古川市当時からの事業継続でフードビジネスランド構想をリオーネふるかわでアンテナショップ事業を立ち上げ推進してきたところであり、出荷者、販売品目ともに伸びを見せてきております。ことしで3年の事業区切りの年次となるわけでありますが、事業目的であります新規起業家の育成や大崎ブランドの認証制度確立など、まだまだ道半ばでありますが、食の安全が強く求められる中でこの事業をどうとらえていくのか、今後の考えを伺っておきたいと思います。　近ごろの新聞チラシは市域外からも入るようでありますが、そのせいでしょうか、佐沼や富谷、仙台圏の大型店へと出かける方々も結構多いと聞きます。さらに、仙台圏におきましては、大規模アウトレットモールの相次ぐ出店、進出がスタートしております。仙台の中心部を初め近県の商業地図まで塗りかわるような消費者行動の変化を予測する声もあるようであります。本市ではこうした動向をどう見るのか、その所見を伺いたいと思います。　最後に、次年度予算編成への影響と見通しということでお伺いしたいというふうに思います。　次年度予算編成について伺いたいと思うのでありますが、サブプライムローン問題に端を発しましたアメリカ経済のほころびでありますが、世界的な株暴落を引き起こし、アメリカ国内大手金融、証券各社を巻き込んで連鎖的な倒産や救済合併など金融業界の再編へと進んでいるようであります。そして、この動きは世界の金融市場にも影響が出ておりまして、日本経済への影響を含め、今後の動向への注視が必要であると思っております。国内におきましても、こうした金融界への影響に加えまして、国政の不安定、原油高に伴う諸物価の高騰で消費活動が縮小し、経済の停滞、悪化が懸念されるなど、次年度予算を組む上で見通しを立てにくい状況にあるのではと心配しております。予算編成への影響は全くないものかどうか、その見通しと、現政府は次年度予算から道路特定財源の一般会計繰り入れを行うとしております。どのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。さらに、次年度の予算規模はどれくらいを見込んでいるのか、予算編成作業はキャップ制等を採用した編成方針と受けとめていいのか、伺いたいと思います。　以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長（青沼智雄君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。　議会もきょうから一般質問ということでございます。よろしくお願い申し上げます。　冒頭、関議員からデスティネーションキャンペーンの御紹介をいただきました。私からも改めて御礼を申し上げさせていただきます。　10月1日から、いよいよ2年越しで準備を進めてまいりましたデスティネーションキャンペーンが本番に突入をいたしました。1日、分科会でもありましたし、きのう、おとといはデスティネーションキャンペーンが始まりましての最初の週末ということもありまして、多くの市民の皆様方に御協力いただきましたし、議場の議員様方にもそれぞれＳＬやみのり号のお出迎え、あるいはオープニングイベントや各種イベントに積極的に御参加をいただき、盛り上げていただきましたことに感謝を申し上げさせていただき、向こう3カ月間、引き続きの御支援をお願い申し上げさせていただくものであります。きのう、おとといのイベントで大分お疲れの議員の方々もおありかもしれませんが、よろしくお願いを申し上げたいと思っているところであります。　一般質問、トップバッターで関武徳議員から御質問賜りました。大綱4点でございますので、順次お答えしてまいりたいと思っているところでございます。　まず、大綱1点目の大崎市民病院基本計画中間素案公表に当たっての決意ということでございました。このたびの建設場所や運営形態の最終判断に際し、認識が大きく変わったところがあればというお尋ねがございました。　本院については、これまで500床規模のいわゆるマグネットホスピタルの建設が、今後の医療を支える上でぜひとも必要であると認識しておりましたが、今回の大崎市市民病院改革プラン等策定検討会議を通じまして、医療安全の確保や医療スタッフの負担軽減のためにも、医療機能を一体的に集約した500床規模の病院の建設が必要であると改めて痛切に感じたところでございます。　また、多くの市民や関係者の皆様から、病院建設について真摯な御議論をいただいたことに対しまして改めて感謝申し上げますとともに、その熱意、思いにこたえるためにも、平成25年度中の開院をぜひともなし遂げなければならないと決意を新たにいたしたところでもございます。　岩出山分院の建設、経営形態の検討に当たりましては、経営的には厳しい状況にあり、今後も続くと予想されますが、地域医療の確保に向けた地元の皆様や医療関係者の皆様の一方ならぬ熱意を感じ、今回の中間素案の内容とさせていただいたものでございます。　次に、建設に向けた今後の作業工程と判断基準についてであります。まず、建設地の敷地確保についてでございますが、議員御指摘のとおりと考えております。関連整備につきましては、病院利用者の利便性向上のための附帯施設の整備や道路を初めとするインフラの整備までを想定しているところであります。　地域住民の方への説明と事業への協力、合意への取り組みについては、まず最初に、用地買収対象者のみならず、地域住民の方へ現在地に病院を建設することになった旨の報告と今後の予定を説明し、議会終了後、全市的には9日の夜、岩出山については10日の夜を予定いたしておりますが、その折、地域からの要望なども伺い、設計に反映させることが必要であると考えております。その上で、基本設計の段階で問題、課題を把握し、解決策を見出し、説明会などを開催し、地域の方々の御理解を得るという進め方を考えているところでございます。　用地買収が合意に至らなかった場合の御質問もございましたが、今回の現在地拡大ということの決定の大きな要因は、地権者を初め地元の方々から強い御要請があったことも大きな要因でございました。今後、用地が地元の方々、地権者から、あるいは地元から工事に対しても御協力がいただけるものだと信じておりますし、御同意、御協力がいただけるよう最大限努力してまいりたいと考えておりますので、用地買収が合意に至らなかった場合のことは現時点では想定をいたしておりません。　次に、行政、住民、医局の直接的な意見交換の場の設定についての御質問でございますが、これまでも関係者や市民の皆様方との意見交換の場は設定してまいりましたし、今後ともさらに緊密に意見交換の場を設定してまいります。　次に、救命救急センターに係る関係自治体などとの協議についてですが、このことについては、救命救急センターの運営に係る協議会や救急隊との意見交換の場で、施設の新設に合わせて適切に協議をしてまいりたいと考えております。　診療科の増設や院内保育所の機能充実、建設費の抑制策などについては、本年度中に策定予定の大崎市民病院基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、岩出山分院に関連した当面の考え方についてですが、経営状況の変化と財政状況などによって判断するときを指すものであり、これは3分院1診療所の経営及び運営形態についても共通して当てはまるものでございます。この判断の基準となる指標については、今年度中の策定を予定している改革プランの中で、目標数値という形でお示しすることができるものと考えているところであります。　今後の経営改善と安定した病院運営のための医療スタッフの確保については、病院事業管理者に答弁をお願いいたしております。　次に、大綱2点目の企業立地環境整備の取り組みについて申し上げたいと思います。　まず、当地の意欲や魅力、潜在的可能性が相手に伝わっているのかということでございますが、工場適地を含め、市で適地候補地としている16カ所と、市民の皆様から手挙げ方式による候補地16カ所については、産業団地基本整備構想策定の中で候補地の絞り込みをしております。進出を希望している企業には、その規模に応じて提案申し上げており、本市の交通インフラや生活環境などを含めて優位性をアピールしております。　また、工場用地開発については、企業からの進出意向を受けてからの着手、オーダーメード方式ということでありますが、しかし企業のスピードということにも合わせ、今議会にも提案、お認めをいただきましたように、農工団地方式などを初め絞り込みをした、あるいは熟度の高まった候補地については、可能な基礎的な調査を段階的に実施するなど、企業の要望にタイムリーに対応できるように進めてまいりたいと考えております。　次に、企業から求められる条件や本市への評価などについてでありますが、本市は岩手県金ケ崎の関東自動車工業と第二仙台北部中核工業団地に立地するセントラル自動車を結ぶ線上にあり、さらに主要な自動車関連産業は東北縦貫自動車道と国道4号の周辺に立地している状況にあります。本市の場合は、東北縦貫自動車道古川インターチェンジ、既に設置されております長者原スマートインターチェンジ、そしてまたこの議会でも御議論いただきました三本木スマートインターチェンジの社会実験など、あわせて東北新幹線古川駅など、交通インフラ等については優位性があります。これまで用地を提案した中で重視された条件は、工業用水、特別高圧、排水の問題、それに加えて住宅地が隣接していないこと、あるいは水害のおそれがないことなどが挙げられております。進出を希望する企業については、2010年のセントラル自動車の操業に合わせた工場用地取得の意向であり、本市の提案している用地は、現状が農地や山林などでありますことから、許認可などの関係で造成までに相当の時間を要すると評価されていることも事実でございます。　なお、本市の生活環境に関しては、どの企業からも住みよい町であると高く御評価をいただいていると認識をしております。　次に、交通インフラ機能を生かし切るアクセス等の整備状況をどのようにとらえているかということでありますが、今年度、産業団地整備基本構想策定業務の中で企業ニーズを調査するため、自動車関連産業や高度電子産業、食料品製造業を中心に3,198社にアンケート調査を実施し、458社から回答を得ております。その中で、立地に際して企業が最も重要視する事項の設問については、1番に用地の価格、2番に交通アクセス、3番に人材の確保、4番に取引先の存在、5番に用地の面積との回答がありました。　交通アクセスについては、最寄りの国道または県道までの距離が3キロメートル以内が70.9％でございました。最寄りのインターチェンジまで10キロ以内を希望するところが89.7％でございました。時間的には20分以内を希望している企業が72.4％でございました。　また、輸送で使用する車両は大型トラック、中型トラック－－これは車関連産業の特徴ということになると思いますが－－が62.8％となっているところでございます。本市の工場適地や手挙げ方式による工場用地の候補地は、主要国・県道からの距離及びインターチェンジまでの距離や時間については、調査結果を満足させられるものと思っておりますが、アクセス道路の整備が不可欠になっております。その他、個別の企業において意向が相違することから、工場用地のインフラとして、工業用水や高圧電気の供給、排水の問題、光通信など企業が求める要望に沿った候補地を選定してまいります。　次に、地元企業の新規参入への設備投資、人材確保などへの支援でございますが、県内に自動車関連産業が立地することは、地場企業にとっては市場参入へのチャンスが広がり、自社の成長、発展を考える上で大きな期待が寄せられるところであります。　しかしながら、地元企業の自動車関連産業への新規参入は必ずしも容易なことではありません。既存取引と比べ、より高いレベルが要求され、その競争力を維持向上していく必要があり、企業体力の弱い地元企業においては、事業継続のリスクが高くなるのも現実であります。しかし、自動車関連産業参入にチャレンジすることは、ビジネスチャンスとともに、地元企業の競争力を高め、レベルアップを図る大きなチャンスでもあると考えております。そのようなことから、本市としては工業振興担当の政策アドバイザーをお招きしたり、市独自の設備投資に対する助成事業や経済産業省の人材養成等支援補助事業を活用した改善研修を実施しております。さらに、宮城県やみやぎ産業振興機構の支援メニューなどを活用し、地元企業の育成に努めてまいります。　次に、中心市街地の求められる都市機能や再整備の考え方についてでありますが、大崎市のコンパクトなまちづくりのエリアにつきましては、一極集中型の都市構造ではなく、各駅などを中心とした徒歩圏と公共交通から成る多角型の都市構造と考えております。今後の人口減少と高齢化に備え、各駅を核とした生活拠点への都市の諸機能の集積と、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを目指し、都市計画マスタープランや各地域における活性化推進プランを策定中であります。　大崎市全体の都市のコンパクト化を誘導するためには、各地域と中心都市である古川地域との連携と交流の強化を図る必要があり、公共交通を活性化させなければならないと思っております。そのためには、地域連携道路の整備や古川地域の環状道路の整備が必要であることから、総合計画に基づき、円滑な道路環境の整備として都市計画道路の整備を計画的に進めているところであります。　次に、古川地域の常態化している冠水地域の解消対策についてでありますが、古川地域の中心市街地は三方を大きな河川に囲まれた平たんな地形をなし、それぞれの水系は、普通河川、雨水幹線、農業用排水路に分類され、それぞれ整備が進められておりますが、未整備箇所もございます。降雨時における自然排水の困難な地区は、強制的にポンプによる排水とせざるを得ない状況にあります。市街地を流れる幹線水路は、用水、排水、生活排水など多岐にわたり使用されており、分流堰や用水堰など日常管理におきましてもきめ細かな操作が必要となり、行政、地域、土地改良区や農家組合など隣接する皆様の御協力をいただきながら管理しているところでございます。楡木雨水排水ポンプ場の稼働に加え、平成26年度には李埣雨水排水ポンプ場が稼働予定であり、新大江川の河川整備も進めておりますことから、市内に流入する水量の軽減並びに排水機場の速やかな操作によりまして、冠水被害の軽減が図られるものと考えております。加えて、アメダス情報、県の総合情報システムの活用を含め冠水対策に取り組んでまいります。　次に、低所得世帯等生活支援対策の充実についてでございますが、議員御指摘のとおりに、原油価格の高騰は国際的な問題に発展しており、国内においても、各産業において原材料や燃料の価格の高騰を招き、さらには食料品などの日常的な生活物資の大幅な価格上昇につながるなど大きな社会問題になっており、低所得の方々の生活負担は大変なものと認識をいたしております。　また、国の施策におきましては、漁業関係者などに対する対応など一部対策は講じられておりますが、国民生活に密着した具体的な対策については示されておりません。現在開会中の国会において、大いに議論、対策を講じていただきたいと期待もいたしているところでございます。　本市におきましては、昨年12月に石油等高騰対策本部を設置し、各部署、各分野における対策について協議検討してきたところであります。本年も7月に第1回対策本部会議を開催し、本庁、総合支所の関係各課より現状についての報告を受け、情報の共有を図るとともに、引き続き状況の把握に努めております。さらには、行財政改革のさなかでありますが、市民生活の安定を図るため、効果的な対策を検討していくことを確認したところであり、庁内関係各課に石油等高騰対策相談窓口を設置し、低所得者、農林業者、中小企業者などの相談に応じております。また、市長会を通じて原油高騰対策について要望を行っているところであり、国や県の施策などを注視しながら、対応について検討してまいりたいと考えております。　次に、農業振興政策と生産費高騰に伴う生産支援の強化についてでございますが、農水省は農業改革プランを年内に取りまとめる予定でありますが、平成21年度予算の基本的な枠組みを示す骨太方針2008に政策課題として盛り込まれたもので、農業分野では食料自給率の向上が明記され、農地や担い手の確保による食料供給力の強化や実際に国民が消費する食料のうち国産が占める割合を高めることが位置づけられております。　農地の多くを水田が占める本市といたしましては、水田の最大限の活用と遊休農地の解消のため、政策に盛り込まれると思われる非主食米に関する施策について、関係機関・団体と連携して、流通や加工の体制も含め検討をするなど取り組んでまいりたいと考えております。　我が国の食料自給率は40％と、先進国の中でも最低水準で推移しており、自給率の向上は食料の安全保障の観点から重要であり、生産や消費といった両面から取り組む必要があります。生産面においては、農産物の市場動向を反映した効率的で安定的な農業の確立に向けた担い手の育成や、農業生産基盤である農地の有効活用と保全への取り組みが必要であると考えております。消費面では、健康的な食生活として世界的にも評価の高い米中心の日本型食生活の実践を図る食育の推進が重要であり、地産地消を推進し、生産者と消費者との顔の見える環境を築くことなどで食の安全・安心への理解を深めるとともに、消費者ニーズを敏感に感じた栽培や販売へとつながるものと考えており、生産と消費のバランスのとれた支援に努めてまいります。　米価の下落が続く中、肥料、農薬、Ａ重油などの農業生産資材価格が高騰する中、米価は幾分上昇しているものの、農産物価格の低迷が続き、農業経営は悪化している状況にあります。これら農業生産資材等の高騰には、技術対策として施肥や農薬の削減、施設園芸における省エネルギー対策、経営対策として融資制度の活用や燃料消費率のよい農業機械の導入などが重要と考えております。農業改良普及センターや農協など関係団体と連携して、経費抑制の取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。　次に、商店街活性化事業の行政支援と推進体制でありますが、まず中心市街地の活性力を推しはかる調査方法と実態把握は、平成11年に旧古川市において作成した中心市街地活性化基本計画に基づき、行政が中心となって行う中心市街地の整備、改善と商工団体などが中心となる商業の活性化事業に取り組んできております。　また、事業の成果指標といたしましては、中心市街地の居住人口や歩行者の通行量、さらに空き店舗率や小売販売額などがあり、客観的に活性化の評価をすることで実態を把握し、事業推進の資料としているところであります。　新規起業者の育成支援については、起業支援の育成支援につきまして産学官の連携を図りながら、知識や情報を集積し、人材育成支援、経営技術支援を行うとともに、地域資源を活用した新商品開発などを、商工会議所や商工会、農業関係団体と連携協力しながら進めてまいります。例えば、大崎商工会が現在実施しております経営革新塾において、市から工業振興担当政策アドバイザーや職員が講師などとして参画しているところであります。今後も、農・商・工・観光の付加価値を高めるために、産業支援機関が役割を分担しながら起業支援に努めてまいります。　フードビジネスランド構想事業の成果と今後の展開についてでありますが、この事業の一環として、食楽市場につきましては、中心市街地に大崎市の地場産品が集まる場、消費者と生産者をつなぐ場、地産地消を推進する交流の場として多くの市民に利用されており、今年度の売り上げは目標を上回っておりますことから、市民の間に着実に広く認知されてきているととらえております。生産者にとりましては、販路先の確保と所得向上につながっており、消費者と身近に接することにより消費者ニーズの把握や生産する喜びの醸成、消費者との信頼関係が構築されるようになりました。消費者にとりましては、生産現場との距離が近いことから生産状況などを認識でき、安全・安心感を持つようになり、生産と消費のかかわりや伝統的な食文化について理解を深める絶好の機会となっております。今後の展開といたしましては、大崎体感食楽市場の周知と市場へのさらなる出荷者募集や品ぞろえの充実を図るとともに、新たな商品の掘り起こしなどを行ってまいります。　また、株式会社まちづくり古川や商工会議所、商工会、ＪＡなど関係団体との連携を図りながら、地産地消、地域ブランドの推進に取り組んでまいりたいと考えております。　中心市街地の空き地や空き店舗状況の実態把握の方法といたしましては、古川商工会議所とともに、毎月調査を行い、活性化の推移を認識しながら、商店街のイメージに大きな影響を与える空き地、空き店舗の改善策について地権者を含め検討中でございます。　仙台圏における大規模アウトレットモールや大型店の進出における影響については、現在の限られた消費の中で、大崎市民のみならず、宮城県や東北における購買活動が仙台圏の一部の地域に偏り、仙台市内の商店街や多くの地方都市の商店街にも大きな影響があるものと考えております。大崎市といたしましては、現在持っている既存ストックを最大限活用し、居住を含めた多機能な地域及び商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。　最後に、平成21年度の予算編成についての御質問がございました。　国においては、経済財政改革の基本方針2008において、歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、引き続き最大限の削減を行おうとしております。宮城県もまた、「新・財政再建推進プログラム」により、聖域なき歳出の見直しを実施しているところであります。このような状況を踏まえ、本市における来年度の財政環境を見ると、特別交付税の包括的措置が今年度で終了すること、来年度概算要求で総務省が要求した平成21年度の地方交付税額が3.9％の減となっていること、道路特定財源の一般財源化の方向性がはっきりしないこと、さらには議員御指摘のように、原油高騰や金融不安などが産業や生活全般への影響など地域経済の低迷が続いており、税収増の見通しがつかない状況にあります。これらの山積する内外の諸問題により、平成21年度は引き続き厳しい予算編成と行財政改革の断行とならざるを得ないものと考えております。　しかしながら、平成21年度は皆様方から多大なる御支援をいただき、新生大崎市のかじ取りをお任せいただいてから4年目になるという年度でもあり、「新生から飛翔へ」、「市民総参加の感動を奏でるまちづくり」の節目の年でもございます。病院事業の遂行や市民の安心・安全のためのまちづくり事業、20万都市への挑戦、おおさき産業革命の推進、1万人雇用機会の創出、あるいはポストＤＣなど課題が山積しておりますが、公約の実現の仕上げを目指し、予算編成にも意を用いてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。
   ○議長（青沼智雄君）　吉田病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　吉田正義君　登壇〕 ◎病院事業管理者（吉田正義君）　関議員からは、経営のための有効な戦略ということで、中身を全部説明するのには非常に時間がかかりますので、項目だけということにさせていただきたいと思います。　まず、人材確保が第1番目に挙げられます。特に医師不足対策、これを徹底的に組み立てていかないと大変なことになります。今、7対1看護体系に向けて看護師も不足しております。そういったことで、一番の戦略として挙げられるのが新しい病院を早くつくるということが、戦略の第1番目に挙げられる。そこに、開設者、市長は、早速第一歩を踏み切ったということで感謝申し上げております。　ところが、基本戦略の中で、議員お話しのように、ガイドラインに沿って組み立てていくわけでありますけれども、本院と分院との役割、これをどういうふうに組み立てているかというようなお話もありました。当然、市長がお話しするように、本院はマグネットホスピタルということで、これは県北3医療圏があるのでありますけれども、その3つの医療圏の核になっていかないといけないということが、戦略の1つかと思います。　それから、分院についてはどうかということになりますと、基本的にはガイドラインをよく見きわめますと、公立病院の果たす役割ということがきちっと明確化されているわけであります。そこで、公立病院は今後生きていくためには何をすべきか、特に分院は何をすべきかということで、それぞれの分院はあることに特化していかないといけない。そのためには、民間の医療機関とバッティングしてはいけない、同じことをやり続けていっては、これは阻害することになりますので、むしろ民間が困難でとても手がつけられないという分野に分院の価値が存在するのではないかと思っております。いろいろと今後戦略の中で組み立てて、分院の生きる道はどこにあるのかということを模索してまいりたいと思います。　当面、経営戦略としては、既に4月1日にＤＰＣ、包括医療が戦略として始まりました。さらには、地域医療支援評価ということをきちっとしていかないといけない、地域医療支援病院になっていかないといけないということもありまして、今、登録医制度をどんどんと盛り上げて、県北40万の人々がかかわっている民間の医療機関との登録医体制をとっていかないといけないということに挑戦をいたしております。　また、人事の流動化、物流統制ということで、この10月1日に組織機構を改革したと。一貫的に統制をして、1つの企業体がすべての、急性期から在宅医療までを包括して守っていくのだという体制整備を、今回10月1日に試みたわけであります。　また、医師の疲弊しているという実態から、クラーク制度を配置する、さらにはフルオーダー化を進めておりまして、やがては長期的には電子カルテに向かうわけでありますけれども、また未収金の回収についても、徹底的にこれを公平公正にもっていくためには、やらないといけない業務だということで始まっております。　また、カルテ検索のスピード化と、これも大分待ち時間が解消されてきているということ、それからもう1つ言えるのは、研修医がたくさん集まる病院になってきております。この機能を将来ともに充実強化していくことが、この医師不足対策に、若い医師がどんどん県北の拠点に集まってきているということですから、この研修強化について力をつけていきたい。それから、がんの相談支援とか、さまざまございます。　それで、長期的には、さらに各部門ごとに、もう既に始まっておりますけれども、目標管理を持って、みずからの目先に目標をきちっと構えて、それで仕事をしていく、無我夢中で仕事に引きずられるような状態ではなくて、自分みずから立って目標を設定していくと、約1,000人の職員が一人一人その目標を持ったならば、相当違ってくると思います。　それから、医療経営の貢献度を測定して、それを評価して、実際に待遇にはね返すというようなことも長期的にはやっていきたい。それから、先ほどお話ししたように電子カルテ、それからパス化、これを機能化させて、スピード化させていきたいという考え方であります。　また、診療報酬、非常に厳しい点数評価の時代に入りましたので、うっかりすると点数漏れが発生します。そういうことでは、請求体制を強化していくということ、それから最後に僻地医療、そういった民間がやれない医療、そういったことも含めて行政対応と病院対応のきちんとした分担化、これが重要ではないかというふうに思っております。　よろしくお願いいたします。 ○議長（青沼智雄君）　次に進みます。　46番笠原校藏議員。　　　　　〔４６番　笠原校藏君　登壇〕 ◆４６番（笠原校藏君）　昨日は、岩出山の祭り、市長には大変、少し小雨のところ守り立てていただきまして、本当にありがとうございました。　きのうは、かみしも侍の先頭になって伊藤市長がメーン通りへ出ましたら、今まではああいうような拍手はないのですけれども、伊藤市長が出ましたので大変な盛り上がりということで、本当に御苦労さまでございました。　なお、宮下議員、それから栗田議員、それから中鉢和三郎議員、それから氏家勇喜議員、それから高橋喜一議員にも、かみしもを着ていただきまして行列に参加していただきまして、本当に御苦労さまでございました。地元の議員としまして、この場をかりて、改めて御礼申し上げたいと思います。なお、かみしもの洗濯代4,000円、請求が事務局のほうから回ると思いますので、その分もひとつよろしくお願いしたいと思います。　それでは、46番笠原校藏は、大綱4点について通告をいたしておりますので、順次質問をしてまいりたいと思います。　1点目として、雇用促進住宅廃止方針に対する対応についてをお伺いいたします。　独立行政法人雇用・能力開発機構が解体され、雇用促進住宅が廃止される報道が、8月16日、18日に新聞に大きく掲載をされました。報道によりますと、県内には33カ所あり、そのうち需要が見込める10カ所を除き、23カ所は廃止されることになり、そのうち大崎市には松山、古川の米倉、そして岩出山にそれぞれ40戸、2棟建っておりまして、大崎市では240戸が廃止の対象になっております。また、2年ごとに契約をされている定期入居者に対しては、住宅の廃止と契約の更新の打ち切りを既に6月に文書で伝えており、契約が自動更新される特定入居者にも、9月以降、住宅ごとに説明会をされ、立ち退きを求めることになっております。突然の申し入れに入居者は非常に動揺しておられます。このまま住み続けたいと思いながらも、不安な日々を過ごしているのが現状でございます。　独立行政法人雇用・能力開発機構は、一方では立地市町村に対して建物等の買い取りを求めていますが、入居者はそれに大いに期待しております。入居者には時間が迫っております。これに対する市の対応についてお伺いをするものでございます。　次に、2点目として食料自給率向上対策についてお伺いをいたします。　日本の食料自給率が、平成18年度、40％を割り39％になったというメディア報道がなされ、あたかも原油の高騰、トウモロコシからのエタノール生産、資源の囲い込みに伴って、自国の食料価格の抑制から、逆関税を課すなどの食料の囲い込みが輸出国において政策として行われ、食料安全保障の観点からショッキングな受けとめ方をされました。世界的な食料不安が出たからであります。その後、食料自給率が、平成19年度、1％改善され40％に回復したとのメディア報道がありました。その主な要因は、米の消費が1人当たり年間でわずか400グラム、御飯にすれば四、五杯分ふえたことによることとされています。政府では、食料自給率を高めることは食の安全と同様、食料安全保障の観点から、平成17年度の40％から10年後の平成27年度の45％目標を50％自給率へ目標変更を検討されており、喫緊の課題ととらえられています。　そこで、大崎市として取り組める対策についてお伺いをいたします。　終戦後、食料不足、栄養不足を補うために学校給食が実施され、大きく子供の成長に貢献してまいりました。しかし、その過程で、米飯を中心とする和食は健康に悪いとするイメージが何となく、また戦略として広義の教育がなされてしまったとの見方をする発言を聞くこともあり、和食の食習慣が文化的でないイメージを与えてしまってきています。住宅において引き戸でなくドアのある家に住むことがより文化的だみたいな発想で、米飯食が隅に追いやられてきた経緯がございます。　しかし、今、世界的に和食が健康によいと評価されてきています。特定健診でも、健康食事として見直されています。これまでの間違った米飯に対する再評価を発信する運動が、日本の自給率向上につながり、食料の安全供給に貢献すると思います。戦後60年かけて変わってきた食生活を取り戻すには、息の長い啓発運動が必要であると思いますが、このことについてお伺いをいたします。　小さいときの食習慣が、その後の食材を左右することは申し上げたとおりでありますし、健康食事であることが再評価されていますので、学校等における米飯給食の機会をふやすことや、安全・安心のためも含め、地元食材の顔の見える発注に努力すべきと思いますが、教育長の考えをお伺いいたします。　畜産は、えさ代の高騰で、経営的に、御存じのとおり今大変でございます。しかも、その大半は輸入に頼っています。飼料の自給率を高めなければ、食料自給率向上に貢献いたしません。しかし、飼料作物の転作が進んでいません。何が障害になっているのでしょうか。利用されていない休耕田が至るところに問題視されているのが現状です。私は、制度の運用ではないかと考えます。家畜頭数と飼料の転作面積を連動させなければ補助金の対象にならないとする縛りがありますが、稲作農家と畜産農家は直接連携できる状況にばかりないところに推進の課題があると思います。　私は、飼料生産物の販売や稲作農家と畜産農家を結びつける第三者の育成があれば、飼料作物の集団転作が進むものと考えますが、自給率向上のために、ホールクロップ、飼料米を含めた飼料作物の転作推進にどう取り組まれるのか、お伺いをいたします。　3点目に、セントラル自動車移転についてお伺いいたします。　平成22年度開業を目指し、大衡村に神奈川県相模原市から工場を全面移転させることへの対応についてお聞きをいたします。　去る7月22日、至誠クラブ会派と社会民主党会派合同の政務調査に、大分県中津市のダイハツ工業を視察してまいりました。ダイハツ工業は、群馬県前橋市から中津市へ、ダイハツ車体前橋工場を閉鎖して、平成16年12月に全面移転され、社名もダイハツ九州として、年間15万台で生産開始され、平成19年11月には年間28万台設定で、第2工場が同一敷地内に稼働されていました。　ダイハツ工業の移転は、従業員が約1,200人で、生産規模もセントラル自動車と同程度でありましたので、特に関心を持って聞き取りをしてまいりました。その結果、従業員の移住や地元企業への技術移転、経済波及効果は期待したとおりではなく、厳しい現実を聞くことができました。ダイハツ工業の従業員の移住は1割弱で、地元企業への技術移転は部品工場が進出してからとのことで進んでおらず、商店街への経済効果はまだ見えていないとのことでありました。従業員の移住がない分だけ現地採用があり、そのため平均年齢が若く、30歳未満とのことでありました。ダイハツ工業は、群馬県前橋市から九州、大分県中津市への移転は、海を渡る必要がある点については、セントラル自動車の移転とは多少の違いがあるかもしれません。しかし、このことを考えますと、セントラル自動車移転に対する対応はこのままでよいのだろうかと、県庁においての従業員の出迎えに参加した立場から見ますと、もっと地道な調査と独自の戦略が必要ではないかと心配をいたすものであります。　そこで、大崎市への経済波及効果として、従業員の移住や地元関連企業への技術移転や就労の場としての予測見通しについてお伺いをいたします。　最後に、4点目として、大崎市が目指す医療についてお伺いいたしますが、その前に、今定例会行政報告で、旧1市6町の合併に大きく後押しをしたテーマである本院、岩出山分院の建てかえ及び本院の建設場所決定に対して、院内経営健全化検討会議や改新検討会議、改革プラン等策定検討会議の御意見を聞かれ、紆余曲折な経過の中から、市民の望まれる方向性を英断された市長に対し、改めて敬意を申し上げるものでございます。また、この方向性の陰で、病院経営改善に並々ならぬ努力をされている病院関係者があったことを申し添えておきたいと思います。　さて、第4回市民病院改革プラン等策定検討会議において傍聴した際、ある委員から、「40床の分院では経営的に赤字体質から逃れられない、初回からこの検討会議に参加させていただいておれば分院の民営化をさせていない」との強い持論に対して、座長よりコメントを求められた本院院長さんは、「どんな地域に住んでいる患者さんも、老若男女を問わず、貧富の差なく、公平に医療行為をすることに心がけている」と話され、また病院事業管理者は、「大崎市民病院は、本院3分院1診療所が1経営体で黒字化を図っているので、個々の収支をとらえて論じることはしないでいただきたい、大崎市民の医療を守るために、本院、分院、診療所間の相乗効果を図りながら、大崎市民病院1経営体として結果を見ていただきたい、黒字化することが私の使命である」との発言があり、傍聴者から一瞬、拍手と相づちがかかりました。このことは、大崎市民どなたでも望まれている大崎市民病院の役割ではないかと、私も感動いたしました。　そこで、改めてお伺いいたしますが、市長はどんな医療を市民に提供されようとしているのか、その理念をお伺いいたします。理念に連動することですが、市民にどんな医療を提供するかということが、これまで余り論議されずに、経営のみに特化されて置き去りにされた本院、分院、診療所のそれぞれの役割と本院の急性期中核医療と地域医療の役割分担をどう位置づけるのかが明らかにされていません。　私は素人であり、詳しくはわかりませんが、病気には、未病から軽い病気、そして重い病気、手術等の急性期医療の必要な病気、術後の回復期、リハビリの必要な患者様から社会復帰へと、これらが大きな輪の線上にあると仮定いたしますと、この輪の線上にある病気への医療は、その位置によって、医療のかかわりがおのずと違うと思うのであります。　軽い生活習慣病のような病気であれば、これより進まないように、食生活や運動、生活リズムの改善を患者さんと向き合いながら、言葉での指導等も含めた医療行為をされるのだろうと思います。一見忙しくないように見えます。これに対して、手術等の急性期医療の必要な病気にかかわる医師、看護師さんたちは、忙しく休む暇もない状態でございます。私は、それぞれ輪の線上で、病気が進まないように、また術後戻ってこないように、本院の急性期中核医療と分院、診療所の地域医療がリンクして市民への医療提供がなされるのではないかと思いますが、この点についてどう考えておるのか、お伺いをいたします。　また、医療の位置によって、忙しく見えたり、ゆったり見えたりと誤解を招く論議がこれまでもありましたので、地域医療室のような係の設置も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　本院の建設場所が現在地に、しかも500床規模で全面建てかえが決定いたしましたが、一部建てかえと全部建てかえの経営シミュレーションが論議されないままではなかったかと思います。第3回市民病院改革プラン等検討会議において、座長より病院事業管理者に場所について意見を求められたときに、現在地であればと前置きをされて、「全面建てかえの敷地拡大型がよろしいのではないか」と話されたことで、ある程度理解はできますが、その優位性、必要性について改めてお伺いいたします。また、南病棟や救急センターの活用等については今後検討されるとされていますが、現在考えられる構想がございましたならばお示しをいただきたいと思います。　最後になりますが、住民の方より、岩出山分院の建設が公設公営で40床規模の病院として平成23年度中に開院されることになったと新聞等で知ったが、本当なのかとの問い合わせが何度かございました。このことは、これまでの経過や中間素案に当面とされていることから、その不安があるのだろうと思います。そこで、再度コメントを市長にお願いをいただければと思います。　これで1回目の質問を終わります。 ○議長（青沼智雄君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　笠原議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。　昨日も御苦労さまでございました。　大綱4点、御質問を賜りました。主に私から、あとは教育委員会の関係は教育長から、場合によっては、病院関係で病院側からの補足もあると思います。順次お答えしてまいります。　まず、大綱1点目の雇用促進住宅廃止方針に対する対応についてお答えしてまいります。　大崎市内の雇用促進住宅は、御紹介がありましたように、古川米倉、岩出山、松山に、それぞれ2棟80戸、合計240戸の宿舎がございます。現在、154世帯が入居し、それぞれの地域において、公営住宅を補完する公的住宅として地域の発展に大きく寄与してまいりました。　雇用促進住宅については、平成13年12月の閣議において、特殊法人等整理合理化計画に基づき、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止が決定されております。これを受けて、運営管理を行っている独立行政法人雇用・能力開発機構では、公営住宅の代替的機能と低所得労働者が入居していることから、地方公共団体に譲渡の引き受けを依頼してきておりますが、平成17年度には、旧古川市、旧岩出山町、旧松山町において、財政面や合併などを理由に購入できない旨の回答をしている経過がございます。　平成20年2月には、大崎市に対し、改めて譲渡希望に関する通知があり、希望がない場合は、平成20年度に入居者に対して退去要請する方針とのことでありました。本市といたしましては、開発機構の一方的な退去要請は入居者にとって大変深刻な問題であることから、退去時期の延長や入居者説明会の開催などの要望活動を行ってまいりました。開発機構では、これらの状況を踏まえ、移転先を探したにもかかわらず見つからないなどの住居を退去することが困難な、やむを得ない事情を有する入居者については、平成22年11月30日まで明け渡しを延長すること、また定期借家契約入居者に関しても説明会を実施するなどの対応を行うこととし、入居者の理解を求め、住宅の円滑な譲渡、廃止を行えるよう努めたい旨の通知が、平成20年、本年9月18日付で届いたところでございます。議員御質問の譲渡の受け入れについては、関係課による庁内検討会を組織し、住宅の必要性や財政面などのさまざまな角度から検討を行っているところでありますが、できるだけ早い結論を出してまいりたいと考えております。　なお、今後とも、退去を要請され、公営住宅入居条件に合致している方々に対しては、入居申請、相談などを実施してまいります。また、開発機構に対しても、入居者の不満などが解消されるよう、今後ともさまざまな要望活動を展開してまいりたいと考えております。　次に、大綱2点目の食料自給率向上対策について申し上げます。　まず、健康食事、日本型食生活の推進についてでありますが、食育基本法では、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとうたわれております。　大崎市でも、近年のライフスタイルや価値観の多様化に伴う食生活の変化による栄養の偏りや食習慣の乱れ、生活習慣病などが増加しております。これらの現状を踏まえ、地場の食材を使った日本型食生活を推奨し、健康で豊かな生活を目指す取り組みを推進するため、大崎市食育推進計画を策定しました。最近では、欧米でも米を中心とした食事や郷土料理、伝統食などの日本型食生活が注目されるようになってきております。本市において、健康な食事を浸透させるには、地域の豊かな食材を生かし、乳幼児期や学童期の早い時期から正しい食事の習慣を身につけさせていくことが大切であります。栄養バランスのいい食事を、規則正しく、楽しく食べられる環境を整えていくことで、食材を通して地域農業や食の安全・安心に対する理解を深め、健康な食生活が実践できるものと考えております。　また、家庭や地域において、伝統行事食を味わう機会をふやしたり、農作業体験などにおける世代間や地域間の交流などを通して地産地消の取り組みを進めることにより、自給率向上にもつながると思っております。　次に、飼料作物の転作推進についてでありますが、大崎市における米の需給調整を図るため、生産調整の実施により、市内水田の4割弱は稲以外の作物が作付されております。そのうち、飼料用作物の作付面積は約1,550ヘクタールとなっており、生産調整実施面積の約26％が飼料用作物の生産に取り組んでおり、昨年度と比較しますと約6％増加しております。大崎市内各地域での飼料用作物の生産は、耕種農家と畜産農家との間で利用供給協定書などの契約を取り交わし、飼料作物を作付しており、需要と供給のバランスがある程度保たれている状況にあると推測されます。　また、飼料用米につきましても、今年度は約60ヘクタールで作付されていますが、専用品種で収量を上げないと収入増につながらない現状にあります。そのほか、中山間地域を含めた水田等有効活用対策や耕作放棄地などの再生利用を進めるため、生産コストの低減や農作業の効率化を図りながら、飼料及び食料自給率向上に資する転作作物の生産に取り組んでおります。今後、国の農業政策状況、動向を的確に見据えながら、市内6つの水田農業推進協議会の産地づくり交付金の見直しを含め、新需給調整システムや耕畜連携水田活用対策事業の施策を活用し、飼料、食料自給率の向上を図っていく必要があると考えております。　本市の畜産や水田農業の振興を図るためには、米の需給調整とあわせ、米粉、飼料用米などの新規需要米への取り組みや自給飼料確保のための飼料用作物の振興など、生産、流通、加工、販売全般にわたり、関係者と連携し、検討してまいりたいと考えております。　大綱3点目のセントラル自動車移転関連で申し上げたいと思います。　昨年12月にセントラル自動車を訪問した折、石井社長からは全社員を宮城県に連れていきたいと熱く語っておられました。全員をぜひにという熱い思いで、それぞれ現在、本社・工場移転先見学会などを行っているところであります。当初はかなりの不安があったり、あるいは移転希望が少数であったようでありますが、これらの社長や会社の熱意あるいは見学会を通しながら、徐々に宮城県への移転希望がふえてきているようであります。議会の皆様方にもウエルカム議員連盟をつくっていただき、本市といたしましても、河合副市長を先頭に担当セクション、あるいは民間の方々にも御参加をいただいて、毎週土曜日の移転見学会に、安心して宮城県に、そして大崎にということでＰＲに努めさせていただいておりますし、本市独自の暮らしの手帳なども作成して理解を深めているところであります。知事も可能な限り、ほとんど毎回のようにお出迎えをされて、宮城県の熱意というものをお伝えをして、おいでいただいた方々には、宮城県のその思い、熱意、あるいは御視察をいただいた場所を通しながら、この宮城県に対する不安というものはかなり払拭をされてきているのではないかと思っております。　そういう中で、当初は仙台を起点にということが、次第に宮城県にはもっといいところがありそうだという関心に、大崎にも熱い思いが広がっているものだと理解をいたしておりますので、議会が終わりましたら、私もまたセントラル本社の石井社長を初め関係皆様方に、引き続き、議会を初め市民の皆様方の熱意と同時に受け入れ態勢のＰＲにも努めてまいりたいと考えているところでございます。　ことし3月にセントラル自動車が行った社員アンケートでは、そういうことの効果というものが確実にあらわれているようでありますが、その時点では5割の職員が移住できると回答するところまで広がってきたようでありますので、これは見学会の前でありましたので、ほぼ半年、見学会を行った後でありますので、現時点ではかなりふえてきているのではないかと期待をいたしております。　当然のことながら、社員の家族では、一般的に両親の介護や子供の進学などを初めとし、さまざまな問題を抱えていることが想定されますが、セントラル自動車では全社員との面接を通じて個別の問題の相談に乗り、移住できる社員をできるだけふやすために最善を尽くしていると伺っているところであります。現段階では、少なくても半分以上の社員の宮城県移住が見込めるのではないかと期待をしているところであります。セントラル自動車のみならず関連各社への情報提供の強化を進めるなど、大崎市への移住促進にも努めてまいりたいと考えているところであります。　また、議員には現地視察を含めて、この移住、定住の御懸念も御指摘をいただきましたので、そういうこともしっかりと受けとめさせていただきながら、一層この関連の取り組みについてしっかりと対応をしてまいりたいと考えているところであります。　地元関連企業の技術移転の問題でありますが、議員お話しのとおり、セントラル自動車は車体組み立てメーカーであり、そこに直接部品を納入する1次部品メーカーになるというのは、現時点においては至難のわざであろうと思っております。しかし、2次、3次という形で参入することはかなり可能性があるのではないかと思っております。自動車関連の組み立てのため、メーカーには約3万個と言われる部品が必要だと言われておりますので、大変すそ野の広い業種であります。これらの可能性を確実に高めてまいりたいと考えております。そのためには、品質、コスト、納期などのレベルを上げる必要があるということも事実でございます。これらの経営レベル向上に向けて、既に御案内のとおり、参入意欲のある企業を対象に、ことしから改善研修を実施しております。地道な活動でありますが、企業のやる気によって早い時期に成果が出てくるのではないかと期待もいたしております。　また、就労の場としては、既に企業の採用活動が始まっており、新規あるいは中途で既に始まっております。工業高校のみならず、普通高校からも優秀な生徒を採用したいということで、高校の校長先生ＯＢなどを仙台の準備室にお2人配置をして、各学校回りなどをしながら生徒の募集を進めているところのようであります。関連各社においても、市内の各校に募集を出していると伺っております。　御視察された大分県中津市の例でも、近年若者の人口が増加傾向にあるということであり、若年人口の流入、定着というのは、地方都市発展の大きな原動力であります。大崎市におきましても、若年人口が増加するよう、社員の移住、地元採用の促進を図ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、大崎市の製造業発展のための戦略として、企業誘致と地元企業の発展の両方をバランスよく実行していくことが必要であると考えております。企業誘致のためのインフラ整備と地場企業のレベルアップ、これは一朝一夕にはなかなか難しいことではありますが、常に申し上げておりますように、千載一遇のこのチャンスを確実に生かしていくよう進めております情報交換会などをより緊密に、関係方々と連携を深めながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。　私からの最後に、大崎市が目指す医療についてでございます。　健康で文化的な生活を営むことに、国や各自治体が必要な情報、技術、施策を提供するということは当然のことでございます。大崎市においても、それぞれ、合併前の旧自治体時代から公立病院、そしてまた民間の医療が極めて連携よく、このサービスを進めてきたところでありました。大崎市は、県内はもちろん全国にも模範的な公立病院と地元医師会との連携による地域医療体制が整備されたところであります。このよさを引き継ぎながら、引き続き市民が安全・安心で健康に暮らしていくための行政の責務、課題として、医療行政、病院事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。　特に、民間との連携の中で、一層、地域医療あるいは救急医療、そしてまた高度医療の充実はもちろんでありますし、なかなか民間が進出不可能であります政策医療の提供にもしっかりその役割を果たしていかなければならないと考えているところであります。ただ、これらの良質の医療、あるいは市民が求める医療を提供していくためにも、経営基盤というものの安定を図らなければなりません。経営の安定、向上なしには、医療の向上、安定も不可能であろうと考えているところであります。経営が安定することによって、より有為な人材の確保あるいは研修の向上、医療環境の整備ということにもつながりますので、これらをまさに両輪の形で進めていかなければならないと考えているところであります。これらは、大崎市のまさに宝であると認識をし、一層磨きをかけていかなければならないと考えております。今般、本院の建てかえなどの事業を行ってまいりますが、地域の皆様が安心して安全な医療をいつでも受けられる体制づくりが最も重要な行政課題と考えております。　次に、本院、分院、診療所の位置づけ、役割についてでありますが、本院については急性期医療を中心した高次救急医療など高度な医療を病院事業の中核として担っていくものであり、分院、診療所については、本院と有機的な連携を図りながら協調して、地域の皆様への医療提供をしていく役割を担っていくものと位置づけております。　次に、中核医療と地域医療の役割分担についてですが、本院は急性期中核医療を分院との連携のもとに担っていくものであり、病院事業全体として大崎市民の医療の確保を担う体制となっているものと考えております。　次に、地域医療室等の設置についてでありますが、医療につきましては、単体ではなく福祉や保健との関係の中で考えていく必要があるものであり、急性期、慢性期などの区別により、切れ目のない医療体制を構築することが重要であります。市といたしましての組織的な設置についてでございますが、今後検討する必要があると認識はいたしておりますが、保健、医療、福祉との連携のとれた医療提供体制の構築に、現在は努力をしてまいりたいと考えております。　次に、本院、岩出山分院の建てかえについてでありますが、本院の建設場所として今回、現在地であります千手寺地区が適切な場所であると判断したわけでありますが、中間素案でお示ししたとおり、本院の県北及び市病院事業の基幹病院としての機能を維持拡大するため、適切な場所であり、現在までの実績があること、用地買収による敷地確保を前提に、医療スタッフの負担軽減や医療安全の確保に必要な機能を集約した病院施設が整備可能なこと、合併時からの議論の経過などから、現在地で建設することに対する市民、関係者の皆様の要望が強いことなどが挙げられます。　また、南病棟や救命救急センターの利活用につきましては、本年度策定予定の大崎市民病院基本計画の中で検討することとしておりますが、病院事業の中で、医療用として有効活用することとしているところであり、具体的な内容につきましては、今後お示ししてまいりたいと考えております。　岩出山分院の公設公営についてでありますが、中間素案でお示ししたとおり、平成23年度中の開院を目指して40床の病院を建設することとしたところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（青沼智雄君）　伊東教育長。　　　　　〔教育長　伊東敬一郎君　登壇〕 ◎教育長（伊東敬一郎君）　学校給食への米飯及び地元食材の活用推進について御質問をいただきました。　学校給食の米飯回数の増加及び地元食材の活用につきましては、議員御承知のとおり、大崎市学校給食基本構想に盛り込んでおりますように、今後の大崎市学校給食の基本方針の大きな柱として、地産地消の推進を掲げて取り組んでいるところでございます。　本市の米飯給食は、鹿島台・岩出山地域の弁当持参を含みまして、平均回数が週3.9回となってございます。御飯を主食とした和風の献立を中心にいたしまして、洋風、中華風のバランス等も考えながら、バラエティーに富んだ給食の提供に努めておるところでございます。　御質問の米飯給食の推進については、学校給食基本計画素案にもありますとおりに、地産地消を推進する柱の1つとして、大崎市産米の給食の提供を図ってまいりたいと考えております。　また、これまで地場産食材の利用率を高めるべく努力はしてまいりましたが、一層しゅんの食材を献立に取り入れ、ややもすると薄れがちと言われます季節と農産物について考えさせるなど、栄養士を初め給食関係者の研修や情報交換、また生産者の皆様との連携を強化しながら、地場産食材の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（青沼智雄君）　笠原校藏議員。 ◆４６番（笠原校藏君）　第1点目の雇用促進住宅廃止方針に対する対応について、今、市長のほうから検討をすると、こういうことでございますが、それは前向きととらえてよろしいのか、それともその辺のところはまだはっきりしないということなのか、その辺をひとつお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　入居者への一方的な退去要請を踏まえて、説明会等の開催の過程の中で、庁内の中で今検討させていただいております。　前向きかというものも含めて、何せ建物、30年は経過をいたしております。加えて、耐震強度等の結果も、そのものも含めて広く検討をさせていただきたいと、このように思っております。 ○議長（青沼智雄君）　笠原校藏議員。 ◆４６番（笠原校藏君）　今なぜお聞きしたかといいますと、定期入居者につきましては、2年なら2年という契約の期限が切れますと自動的に、再契約をしなければ出ていかなければならないというような状況にありまして、たまたま私の知っている人が、直接ではないのですけれども、今度古川のほうにアパートなり市営住宅を探さなければならないのだという話がありましたので、何でなのですかと言いましたら、たまたまその方が、知り合いの方が、雇用促進住宅に入っていて出ていかなければならないのだというような状況になっておったということで、やはり今入っている方にとりましては非常に不安定な状況にあるわけでございます。　特定入居者につきましては期限がないものですから、これは先ほど市長のほうから答弁がありましたように、22年11月30日までという期限をつけて出ていってもらうということで、猶予期間があるわけでございますが、定期入居者につきましては、そういう面でどうしたらいいのかなと、そういう切実な問題がありますので、この決断をされる時期、20年度いっぱいということになっているようですけれども、そこまで持っていくのか、早い段階での決断をされるのか。そうでないと、恐らくそれまでにかなりの方が、今現在154名入居をされている方の中で、かなりの部分が退去せざるを得ないのではないかなと、こんな思いがするものですから、その辺のところ、いつごろまで決断されるのかということをぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　今、入居されている方、日々不安の中で生活されていることは、私らも認識をいたしております。現実的には、売却等の価格等も正式にまだ回答をいただいておりません。それらも含めて庁内の中で広く検討させていただければと、このように思っております。その時期につきましては、なるべく早い段階で結論を出してまいりたいと、このように思っております。 ○議長（青沼智雄君）　笠原校藏議員。 ◆４６番（笠原校藏君）　どういう条件になるか、まだわからないということですけれども、例えばこれを引き受けるとなれば、雇用促進住宅の、これまで条件としてハローワークの紹介がなければ入れないという条件があるわけですけれども、そういう条件も一緒についてくるのか、あるいは市営住宅として、今まで市で持っておりますようなそういう対象になるのか、その辺の条件はどうなっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　市営住宅等の話になると、所得制限等も当然ございます。それらも含めて、取得という方向性になればそれは広く検討することになりますが、現段階では、建物の経年もしているということも含めてそれらも広く検討させていただければと、このように思ってございます。 ○議長（青沼智雄君）　笠原校藏議員。 ◆４６番（笠原校藏君）　ちなみに、市営住宅ですと、今入居率が98％といいますと、ほとんど満床状態ということでありますし、この雇用促進住宅が、今入居されている家賃ですけれども、1万4,000円から4万3,900円と、こういうことで、私の知っている方ですと2万8,000円と。ですから、これが仮に2万円と、240戸、70％の入居率と考えますと、年間4,000万近くの家賃収入になるのではないのかなと、そういった点等も含めながら、財政との関係もあろうと思いますけれども、ぜひ早期の決断をお願いしたいなと、このように思うわけでございます。　それでは、時間がございませんので、セントラル自動車についてお伺いをいたしたいと思います。　先ほど、予測等について市長のほうからお話があったわけですけれども、社内アンケートでは見学会の前に50％ぐらいの方が希望されていると、その結果、見学会等でこれはもっと上がっているのではないかと、こういうことでございますが、私もそういうようなバックデータがあれば心配はしないわけでございます。　ただ、問題は、宮城県に住むということで、それが大崎市に住まわれるかどうかということが、これからの課題ではないのかなと思いますが、その辺についてはぜひ大崎市に住まわれるような方策をこれから検討していただきたいと、このように思うわけでございます。　それで、地元関連企業への技術移転でございますが、中津市に行ってみますと、14社が部品メーカーとして張りついて、やっぱり20分以内のところに立地していると、それで5,000人近くの従業員が働いていると、そういうことでその部品メーカーが来て、初めて地元の企業が技術移転をいただけると、こういうような認識で我々帰ってきたわけでございます。ですから、ぜひこの部品メーカーが、できれば大崎市に進出をしていただきたいと、そういう努力をしていただきたいと思うわけでございます。　それからもう1つ、時間がございませんけれども、企業の条件というのは、用地を決めた後、いつそれまでという期限をつけて、それまでに造成なり、いろいろな所有者の方の、地権者の方の同意を得られるかと、こういう厳しい条件がついて、もしそれをクリアしなければ別のところに行きますよという、そういうような条件がついているということで、今回、音無地区について、そういうことへの対応ということであれば大変よろしいのでございますが、現在、部品工場等の誘致話などはどのようになっているのか、その辺ひとつお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　自動車関連産業、部品も含めまして、今のところ、宮城県へ工場が張りついてくるという関係は、県がすべてコントロールするという形の中で進んできてございますので、その部品メーカーも含めて、個別で県を通さないで市が対応するということは、県内全部の自治体が一本化されておりますので、大崎市だけ抜け駆けをするというわけにはいきません。そういう状態の中で進んできていることを御理解いただきたいと思ってございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○副議長（門間忠君）　休憩前に引き続き、会議を続行いたします。　ただいま傍聴席には、ドイツ国からの訪問者の皆さんが傍聴に訪れていただいております。謹んで、皆さんとともに敬意を表したいと思います。（拍手）　一般質問を続行いたします。　23番後藤錦信議員。　　　　　〔２３番　後藤錦信君　登壇〕 ◆２３番（後藤錦信君）　23番後藤錦信でございます。　日本語で質問を……。きょうは、私が交流協会の会長を務めております鳴子国際交流協会の事業の一環として、ドイツ、シュタインフルト郡というところから15名の皆さんがおいでになっております。それから、鳴子婦人ネットワークの皆さんにもおいで願っておりますが、さわやかな緊張感のもとに一般質問をさせていただきたいというふうに思います。　おとといは、デスティネーションキャンペーンのイベントが古川駅でありまして、私も鬼首神楽の舞い手として古川駅の2階で神楽を踊らせていただきました。いよいよ本番だなという思いを実感しながら、3カ月間、多くの皆さんにこの大崎市に来てもらえるように、私なりに頑張りたいなというふうに思っているところでございます。　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。　まず、14万人を目指しております定住人口に向けてでございます。　先般、総務省が住民基本台帳をもとにまとめた本年3月末現在の人口、人口動態、世帯数によりますと、東京、名古屋、大阪の3大都市圏に人口が集中しております。全人口約1億2,700万人の50％がその3大都市というふうに言われているところであります。ちなみに、秋田、高知、青森などは人口の伸び悩みに苦慮していると聞いているところであります。まさに、大都市と地方との間の格差が広がったという現実をかいま見ることができます。　国主導の平成の大合併で誕生した新市や合併市に移動した市部の人口は全人口の9割近くに達し、町村人口はほぼ1割となっている現状であります。こうした現状を踏まえまして、総務省は、地方圏から大都市圏への人口流出を防止するために、定住自立圏構想研究会を、増田前総務大臣の肝いりで発足をいたしました。これまで手を打つすべもなく人口を流出させてきた地方圏のあり方を生活者レベルでしっかりと検証し、最大の眼目は、地方側に人口の流出を食いとめるための、いわゆるダム機能を確保するとのことであります。　今回想定するダム機能分担は、人口5万から10万を定住自立圏、20万人以上の特例市あるいは30万人以上の中核市は高度定住自立圏と位置づけているものであります。　大崎市の総合計画では、将来の人口フレームの中で、現況の人口推移をもとにして、単純推計ではありますけれども、計画最終年度の平成28年度の人口は13万2,423人と推計され、平成17年国勢調査と比較いたしまして、6,068人の減少が見込まれているところであります。　今後、総合的な取り組みを推進していく中で、何としてでも定住人口14万人、さらには第2県都を目指し、人口20万都市へ向けた、いわゆる高度定住自立圏を目指す環境づくりを進めなければならないというものであります。　本市における合併以降の人口の推移は、大崎市の統計資料によりますと、平成18年4月1日現在、いわゆる合併時点でありますけれども、13万9,154人、平成19年4月1日現在で13万8,402人、対前年比752人の減であります。平成20年4月1日現在は13万7,892人、対前年比510人の減であります。さらに、9月1日現在では13万7,594人となっており、本年になりましてから298人の人口が減少し、まさに減少の一途をたどっているところであります。　前にも述べましたように、国土におきましても、日本国全体におきましても、都市と地方の格差が広がっているという現実がありますが、1市6町が合併いたしました800平方キロメートルにも及ぶ本市大崎市も、まさに日本全体の縮図をあらわしているような感を持っているところであります。　平成20年4月1日現在で、古川地域は390人が人口増であります。一方、旧5町は900人の減となっております。そのうち、これまで過疎地域の指定を受けてまいりました岩出山地域は229人の減、鳴子温泉地域は231人の減、合わせまして、平成19年度460人の人口が減となっているところであります。こうした地域間での過疎、そういった問題もとらえられるようになっておりますけれども、これら人口の動向を踏まえ、将来の行政運営をどのように行っていくべきか、市長の考えを伺うものであります。　さて、本市では、移住、定住情報に関する総合的な窓口の検討あるいは政策の提言、ホームページでの情報発信などを行うことを目的に、大崎市定住化促進懇談会を組織しております。7月号の広報おおさきでも紹介されておりますし、以前にも質疑をした経緯がございますが、現在の活動の現状について伺うものであります。　さて、本市におきましても、人口が減少していく中で、この人口減少をどう食いとめていくか、旧1市5町の人口動向にどう対応していくのか、全国的な過疎過密の構図を我が大崎市も抱えているわけでありますので、経済効率だけを求めて、過疎地域や過疎と一体的に関係のある中山間地農業や森林保護、自然環境、そしてそこに住む人々をどのようにこれから維持していかなければならないのか、それぞれの役割をしっかりと認識し、共生の道をしっかりと歩んでいくべきだと思います。まさに、今政治に課せられた大変大きな問題だととらえているものであります。地域間共生という課題をどう考え取り組むべきか、伺うものであります。そして、この古川というダム機能としての役割をどう発揮していくのか、伺うものであります。　これまで、過疎地域の活性化につきましては、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法の制定以来、現行の過疎地域自立促進特別措置法まで政策が講じられてまいりました。この時限立法は、平成22年3月末をもって失効することとなっております。　これまで、最初の法律施行から現行法終了までの事業費は約89兆円を見込まれているというふうに言われております。本市では、岩出山・鳴子温泉地域が過疎法の適用を受けてまいりました。合併後も特例として適用を受け、事業を実施してきたところであります。これまでも申し上げてまいりましたように、過疎地域が果たしている多面的、公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き過疎地域の振興を図る必要があります。新たな過疎法の制定が強く望まれているところであり、今議会におきましても意見書の提案を行っているところであります。新法制定の際には、合併市も十分に考慮されて指定を受ける必要があります。国に積極的に働きかけるべきと思いますが、これからの取り組みについて伺うものであります。　次に、政策顧問等の設置について質問をいたします。　林業の振興につきましては、これまでも数回となく質問、質疑をしてきたところであります。本市面積の54.2％、4万3,130ヘクタールの森林、さらにはその85％に当たる3万6,674ヘクタールが上流域である岩出山・鳴子温泉地域で占めているところであります。　森林は、木材生産のみならず、水源涵養、二酸化炭素の吸収源など、多面的な公益的機能を考えれば、まさに本市最大の宝であります。総合計画におきましても、新たな期待にこたえる林業の振興をうたっており、10年後の望ましい姿として計画的に森林が整備され、森林の持つ多面的機能が保全されていること、森林施業の効率性が向上していること、林業の担い手が確保、育成されていること、地域の特色を生かした取り組みが活性化し、地域資源の活用が図られていることを目標とされているところであります。これら実現に向けての取り組みとしても数項目挙げられているところであります。とりわけ、3,000ヘクタールを所有する大崎市の持っております大崎市有林、その積極的な有効経営は、地域林業の振興に大きな影響を及ぼすものであり、そして地域林業をリードしていくという姿勢でなければなりません。このことは、雇用の増加にもつながり、中山間地の活性化にもつながるものであります。　また、林業は専門的な分野でもあることなどから、現執行体制の中で総合計画にうたわれた目標を目指すには、決して十分とは言えない状況と認識をするものであります。　今、取り組もうとしている市民の森事業を含め、今後積極的に推進していくためには、専門的知識を持って、現場もしっかりと熟知した政策アドバイザー等を配置して行わなければならないと考えているところでありますが、市長の考えを伺うものであります。　次に、定員適正化計画、特に職員の新規採用の開始についてであります。　集中改革プランにおける改革目標である財政健全化に向けての取り組みの中に、定員適正化計画を前倒しして、平成28年度までに平成18年4月1日現在の1,358人の職員数を計画的に削減し、その目標を958人とする合併時の計画を5年程度前倒しをして、平成24年4月1日まで400人を削減し、958人とする内容であります。削減につきましては、定年退職者に加えまして、年2回の退職勧奨を実施し、目標を達成することといたして計画されているところであります。平成18年度には49名、平成19年度には59名の実績があり、計画比1名増であります。本年度は44名の定年退職に加え、30名の勧奨を行い、その実績を上げるというふうに予定しているところでございます。　私が最も心配しておりますことは、職員の新規採用がゼロという期間を続けるということであります。財政健全化を優先させるため、市長の苦渋の決断とはいいますが、行政の継続性や今後大崎市を担っていく人材育成等を考えるならば、今、現時点だけを見据えたことだけでいいのでしょうか。将来に向けての人材育成に影響は全くないのでしょうか。現在、全職員人口に対する30歳以下の職員はたった93名、わずか7.4％であります。このような職員構成、職場環境で果たしていいのでしょうか。　また、これからの未来を担う青少年が、大崎市の職員となって地域のために、ふるさとのためにと頑張りたい、そういう思いをこの職員採用ゼロで完全に断ち切っていっていいのでしょうか。「ずっとおおさき・いつかはおおさき」、それを掲げて定住を推進する施策に、まさに逆行する施策だというふうに考えているところであります。この定員適正化について、改めて検討を加え、新規採用を開始すべきと強く考えているところでありますが、市長の考えを伺うものであります。　次に、非正規職員の雇用の現状と見通しについて伺います。　全国の地方自治体の現場で非正規の職員が増加していると言われております。財政難による人件費削減が主な要因であります。職員数で非正規が正規を上回る自治体もあります。非正規職員が5割前後の自治体といたしましては、北海道帯広市、西東京市、東久留米市、長浜市、京田辺市などが挙げられているところであります。現在、全国ではすべての職員の5人に1人が非正規職員と言われております。人件費削減のため、退職者の補充に非正規職員を充ててきた結果、非正規職員抜きでは行政サービスの提供は不可能と言っても過言ではない状況になっております。一方で、待遇改善等の課題も指摘されているところでもございます。集中改革プランでは、事務事業整理、民間委託及び民間の派遣職員の活用などを検討し、その非正規職員の削減も図っていくという改善目標を掲げておりますけれども、今後の見通しについて伺うものであります。　次に、人事交流の推進についてであります。　集中改革プランの中では、国、県、関係機関、民間企業との人事交流を実施し、職員の能力向上を図ることを改善目標としております。もちろん、現在も国、県、大崎広域あるいは民間であります関東自動車に職員を派遣いたしているところでもございます。　私は、こうした派遣に加えまして、現在友好都市として交流をしている、まさに末端の基礎自治体である地方自治体に人事交流を行う必要があると考えているところであります。東京都台東区、横浜市港南区、山形県酒田市松山、山形県遊佐町、愛媛県宇和島市、北海道当別町と、多くの友好市町村を抱えている大崎市にとって、この人事交流を行うことによって、その地域づくりの原点であるそれぞれの市町村の取り組んでいる姿から学ぶべきことが大いに期待できると考えているからであります。こうした人事交流を実施する必要を、市長の考えを伺うものであります。　先ほども御紹介いたしましたように、本日は10月1日から、鳴子温泉エリアを中心にドイツの青少年の皆さんが訪問されておりまして、ことしで19回目の交流であります。まさに、草の根交流を続けてまいっているところでありますが、国際交流の推進につきましても、あわせて、前回に引き続きでございますが、質問をするものであります。　合併に際しましての新市建設計画では、国際交流につきましてはかなり突っ込んだ計画を持たれておりました。姉妹都市との交流や海外留学生の受け入れ、子供たちの海外派遣事業を行い、グローバルな視野を持った人づくりに努めていくというふうに記されておるところであります。しかしながら、前回も申し上げましたように、総合計画におきましては、この意気込みがかなり減少した文言で表記されているところに、私は非常に心配をしているところであります。　実は、市長は、選挙公約といいましても、大分時がたっておりますけれども、その中で観光としての視点のとらえ方からではありますけれども、海外友好都市との連携強化を挙げているところであります。これまで、1市6町それぞれがはぐくんでまいりました国際交流事業を中心に、もっともっと行政の中で積極的にかかわりを持ち、行政職員の派遣、行政職員の研修などなどにも活用していく、取り組んでいくべきと思うところでありますが、市長の考えを伺うものであります。　あわせて、私は非常に期待をしておりましたが、この同じ観光という視点からの交流の中で、おおさきアジアの翼を具現化したいという市長の公約がございます。現在、この公約につきまして、どのような現状になっているか、そしてまたこれからの具現化についてを伺うものであります。　以上を申し上げまして、1回目の質問といたします。 ○副議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　後藤錦信議員から、大綱5点御質問をいただきました。　後藤錦信議員からも御紹介がありましたように、本日は傍聴席が満席でございまして、今ドイツの交流団の方々がお帰りになりましたが、鳴子女性ネットワークの高橋会長初め常連の皆様方、毎議会傍聴をいただきまして、議会に緊張を与えていただきまして感謝申し上げるところであります。　きょうの後藤議員に合わせておいでになったのか、偶然なのか、きょうは何か鳴子デーのようでありまして……（発言する者あり）ずっと鳴子、いつかは鳴子、そうですか。　きょう、それぞれ重要な問題、御指摘をいただきまして、順次お答えをしてまいるわけでありますが、最初に14万人の定住人口の問題を御質問、御指摘をいただきました。人口問題は、前から申し上げておりますように、大変に今後の地域振興上深刻な問題でございまして、人口そのものの数がこれから大いに減ってしまうということ、それと少子高齢化が進むということであります。そのことからすると、総合計画でも打ち出しておりますように、「宝の都（くに）・大崎－－ずっとおおさき・いつかはおおさき－－」ということで、1つは14万市民がここに自信と誇りを持って住み続けられる施策をどうするかと、産み育てる環境、そこで学べる環境、あるいはここで働ける環境、文化的生活を営むための生活の利便性、あるいは健康や医療のための、そういう担保というものを整えて、14万市民のずっと大崎の定住を促進すること、それと20万都市戦略で打ち出しておりますように、交流人口を拡大していくということで、本市の場合は6万人の交流人口、そして交流を通しながらこの大崎の魅力に触れていただいて、ＤＣはまさにその最大のチャンスでありますが、定期的においでをいただく、あるいはこちらに移住、定住をしていただくと、こういうことを進めたいと思っておりまして、同時に議員から御指摘ありましたように大崎の中での新たな過疎過密というのを、可能な限りお互いの役割分担、均衡を図っていくということも極めて重要な政策であろうと考えているところでございます。そういう視点でお答えを申し上げてまいりたいと思っております。　人口の動向の現状や過疎対策についていろいろ御質問ございましたが、関連がございますので一括してお答えをしてまいりたいと思っております。　議員からも御紹介がありましたように、ここ数年の人口動向を見ますと、先ほど冒頭紹介したようなこともあり、大崎全体を見ますと、古川地域が増加の傾向、三本木地域がほぼ横ばい、それ以外の地域は年に100人から200人程度減少しているというのも実態でございます。このまま手をこまねいていれば、議員からも御紹介がありましたように、本市の場合もおおむね14万人口が、10年後には13万2,423人ということになるわけでありまして、宮城県全体でも235万人が、2050年には158万人まで減ってしまうと、日本全体ですと、2055年には9,000万人を割り、100年後には5,000万人を割ってしまうという深刻な予想などもありまして、限られた人が都市部にだけ、これも手をこまねいていれば、過疎過密が一層進んでいくと。仙台は今人口がふえておりますが、この予想からすると、仙台ですらも人口減少の傾向が予測されるという深刻な状況であります。これらは、中山間地、過疎地域と言われる地域は一層加速してしまうものだろうということでありますので、それに早目早目に手を打っていかなければならないと考えているところであります。既に、合併した本市の中でもその傾向があらわれ始めているという現状認識に立たなければならないと思っております。　今、人口で申し上げましたが、世帯数で見た場合も、鳴子地域は世帯数も減少しておりますが、他の地域は大きな減少がないことから、核家族化がより進行しているものと考えられます。総体的には、古川の周りの地域から中心の古川地域に移動している傾向を見ることができますが、これらの要因は、就学、就職先の問題あるいは生活の利便性の問題などが影響しているものと考えているところであります。今後とも、全国的にこの傾向が進んでいくものと予想され、全国の山間地域、農村地域での共通の課題でもあると考えております。　こういうことは、議員からも御紹介がありましたように、従前の物やお金の豊かさ、利便性という視点ではなく、新たな自然環境、人間らしさということの中での視点で、真の豊かさというものを供給できる視点に切りかえていかなければならないものだろうと考えております。既に、そういうピンチをチャンスに、逆に打って出て、全国で活発な人口交流あるいは人口移住あるいは過疎への歯どめに取り組んでいる地域もございます。成功している事例も出始めているわけでありまして、その原点は、主はその地域に住んでいる方々が、まずその現象に危機感を持ってどうするかということを真剣に議論して、受け皿の整備を行い、それに地域や民間の事業者あるいは行政の連携によって事業を展開しているというのが成功例のベースのようであります。地域の主体性や積極性と、その地域の活動をどう行政がサポートしていくかということが今後の課題と考えているところであります。大崎流の地域自治組織がその視点になるものだろうと考えているところであります。　後藤議員も、みずから鳴子ツーリズム研究会を初め、みずから実践をされて、体験も、事業展開しておられまして、成果、実績も上げておられるところでありますが、既に成果として上がっておりますように、都会住民があこがれる、都会にはない自然の素材、宝というものを、ない物ねだりではなく、あるもの探しの中で宝を提供していく、磨きをかけていくと、この宝を地域住民と民間事業者、そして行政がタイアップして、都会住民に提供することにより、訪れる人がふえ、移り住む方もふえてくるものと期待をするものであります。　後ほど、御質問がありました姉妹交流、特に都市部、首都圏の姉妹交流との、台東区と鳴子を中心にした大崎の台東区スペシャルツアーなど、あるいは台東区を初め首都圏の子供たちのセカンドスクール的な農村体験などで、こういうものが既に鳴子を初めとする他の地域で先行しておりますことは、これらの事例の1つであろうと考えているところであります。そこに、デスティネーションキャンペーンということがタイアップいたしましたので、大崎の持っております、あるいは鬼首や鳴子地域の持っております魅力というものを全国の方々に発信する、まさにタイムリーな企画であろうと思っております。　それらの観光も従前の団体による見る観光から、家族やグループによる体験する観光にシフトしてきております。体験するということからすると、滞在期間も長くなり、地域経済へも好影響をもたらしております。さらに、自然体験を提供するとともに、講師となる地域住民の生きがいにもつながるものだろうと思っておりまして、先般ＮＨＫで上映されました「お米のなみだ」、鳴子の米プロジェクト事業は、まさにそういうものの成功例、先進例になるものだと期待をしているところであります。　本市では、いち早くこれらの政策を推進しようと、窓口をつくろうということで、平成19年度から20万都市戦略推進室を設置して、これらの事業の総合窓口として既に活動を展開しているところであります。地域住民との協力のもと、多くの方を受け入れていきたいと考えているところであります。　御質問がありました定住化促進懇談会につきましては、昨年5月に立ち上げ、計5回、今お話を申し上げましたような体験交流や情報発信のあり方などを議論いただきました。今年度は既に2回開催し、地域の受け入れ態勢などについて議論いただくとともに、田舎暮らしＰＲのＤＶＤの作成に協力をいただいております。今後、年度内に数回開催を予定しており、これまでの議論をより深めていただくこととしているところであります。　次に、新たな過疎対策についてのお尋ねがございました。議員御指摘のとおり、現行の過疎地域自立促進特別措置法、過疎法でありますが、平成21年度をもって失効となるため、新たな過疎対策法の整備を求める動きが各地で起こっております。本市では、岩出山地域と鳴子温泉地域が過疎の指定を受け、これまで道路や観光施設などの社会資本の整備や都市部との交流促進などに努めてまいりましたが、過疎対策については今後も継続して取り組まなければならない重要課題であることから、県や全国過疎地域自立促進連盟、全国市長会などを通じ、国に対して新たな過疎対策法の整備を求める要望活動を行ってきたところでございます。　特に、本市のように合併市町村の一部が過疎指定の一部過疎や、合併市町村の全域が過疎指定の、みなし過疎の市町村が引き続き対象となるよう、今後とも関係機関・団体と連携しながら、要望活動を展開してまいりたいと考えているところでございます。　次に、大綱2点目の政策顧問等の設置についてお答えしてまいりたいと思います。　議員からも御紹介がありましたように、現在の林業は産業、職業として停滞をしていると、極めて専門性が必要な市有林事業の経営、市民の森事業などを積極的に推進するため、政策アドバイザーを設置してはどうかという御質問をいただきました。大崎市は、大崎の持っております可能性、将来性をぜひ開眼していくために、合併以来、専門家の外部登用を進めてきたところであり、それぞれの特徴的な政策については、政策顧問、政策アドバイザーなどを招請してきたところでございました。　この議会で、農業、あるいは、きょうも林業のより専門家の政策アドバイザーをというお話をいただいてまいりましたが、その道も確かに1つの方法であると思いますが、議会あるいはこの地域には農業、林業の全県的に、あるいは全国的な指導者やスペシャリストの方々もたくさんおいででありますので、その方々の見識、御指導などもいただいて進めてまいりたいと思っているところであります。後藤議員も職業としてはもちろん、林業関係の組合にも長年勤められた御経験もあり、林業には殊のほか精通した見識をお持ちであると、日ごろからこの分野での御教導をいただいておりますので、まさに政策アドバイザーそのもののお一人ではないかと、こう思っておりますので、ぜひ今後とも御指導もいただきたいと思っているところであります。　林業の衰退は、大きな要因としては、長期的に国産材需要や木材価格の低迷により、森林所有者の経営意欲の減退や林業就業者の減少、高齢化によるものととらえており、これらを払拭するには、森林組合など意欲のある林業事業体が森林所有者に働きかけ、施業を受託し、森林整備を図りながら、経営の収益性が向上するよう、市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。本市としても、豊かな森林資源を守り育てるため、平成20年度から市民の森担当者を新たに配置し、市民の森づくり事業に積極的に取り組んでいるところであります。議会終了の最初の週末ということになりますが、10月11日には、鳴子ダム管理50周年の節目を記念して、国土交通省と一体になりながら、ダムの上流に植樹を行い、翌12日日曜日には、鳴子温泉鬼首地区で、野球のバットの原木となるアオダモを主とした広葉樹を植樹いたします。大崎耕土を潤し、豊かな恵みを与えてくれる大切な森を、市民の手で守り育ててはぐくんでいくために、外部有識者、内外の有識者の活用なども含め、林業振興にとって有益な方策を積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、今後ともの御指導と御支援をお願い申し上げたいと思います。　大綱3点目の定員適正化計画についてお答えしてまいりたいと思います。　まず、職員の新規採用についてでありますが、これまでも何度となくこの議場での御質疑にお答えしてまいりましたとおり、基本的な考えは、財政健全化の早期達成のためには原則採用なしということで、断腸の思いも込めて取り組んできたところでございます。これは、改めて申し上げるまでもなく、民間委託推進や事務事業の見直しなど、さまざまな手法により、職員削減を進め、これと新規採用の休止をあわせて行うことにより、財政健全化を1年でも早く実現し、安定した市民サービスを提供したいという思いからでございます。　当然、御指摘がありますように、組織にとって人事構成は団塊やひずみのないほうが理想であります。また、安定的な行政サービスの提供には、継続的に優秀な職員を確保することが欠かせないものであるという認識は持っているものの、財政の健全化をまず最優先課題とする場合、採用の一時休止もやむを得ない判断として取り進めさせていただいてきたところであります。　まだ、道半ばでありますし、今進めております財政健全化の推移、進捗状況などを厳しく勘案をしながら、議員の御指摘、御提言がこれらと両立できる方法があるのかどうかも、研究課題として取り進めてまいりたいと考えているところであります。　次に、本年4月1日現在の非常勤職員の雇用の状況でございますが、631名となっております。職員の400人削減を推進中でありますし、また民間委託の方向性や時期が明示されるまでの当分の間は、引き続き非常勤職員の雇用をせざるを得ない状況にあると考えているところでございます。　次に、大綱4点目の人事交流について申し上げます。　国内の友好・姉妹都市交流につきましては、市町村合併以前から、旧市町においてそれぞれ交流を行ってまいりました。御紹介もありましたように、現在も古川地域が東京都の上野、浅草の台東区、松山地域が山形県酒田市の松山地域、三本木地域が横浜市港南区、これはヒマワリの御縁ということであります。岩出山地域が伊達家の御縁で愛媛県宇和島市及び北海道当別町、鳴子温泉地域が山形県遊佐町、田尻地域が同じ地名の御縁ということで大阪府田尻町と、それぞれの地域が主体となって、文化、スポーツ、観光交流など民間を中心に交流が行われており、市民レベルでの交流が進み、相互の友好ときずなが深まり、一定の成果が出てきているものと思っております。　昨日、一昨日などのそれぞれの交流にも、今御紹介を申し上げました鳴子の皆さんが遊佐町と、あるいは岩出山の政宗公まつりに宇和島からおいでをいただくなど、交流が進められているところでありました。　今後の交流につきましては、これまでの成果を踏まえ、各地域で交流されている方々の御意見などをお聞きし、改めて交流のあり方を検証、検討していかなければならないものと考えているところであります。　御質問、御提言がありました人事交流につきましては、先ほど申し上げました400人削減ということの現状のこともあり、今のところ、すぐ人事交流を行うということではございませんが、友好・姉妹都市である相手方の考え方や御意見などもお聞きするとともに、友好・姉妹都市交流のあり方も含め、その必要性や交流事業のあるべき姿を検討しながら、その可能性を探ってまいりたいと考えているところであります。　御質問の最後の国際交流の推進についてでありますが、海外友好・姉妹都市との交流の推進についてお答えをしてまいりたいと思います。　先ほど傍聴もいただき、議員から御紹介がありましたように、後藤議員が長くかかわってまいりました鳴子国際交流協会の交流事業であります日独青少年相互交流計画の今年度の交流事業で、10月1日からあさってまで、鳴子を中心に大崎地方に15名のドイツの方々が交流でおいでをいただくなど、議員にも積極的に国際交流に御貢献をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。　国際化時代、地方の国際交流の時代でありますので、地方同士の交流も今後大いに積極的に、文化はもちろん経済交流も目指しながら進めていく時代的な背景であろうと考えているところであります。　そういう中で、海外との友好・姉妹都市の交流は、先ほどの国内の交流事業と同じく旧市町の友好・姉妹都市交流の事業も含めて継続して行ってきたところであります。古川地域ではアメリカのミドルタウン市と、三本木地域ではアメリカのダブリン市との関係、これはＹＫＫの工場との関係の御縁なようであります。鹿島台地域では中国河南省鄭州市金水区（テイシュウシキンスイク）との友好・姉妹都市交流事業を初め、鳴子温泉地域では先ほど来御紹介がありました日独青少年交流事業など、それぞれ民間交流団体が中心となって交流を行っております。本年8月には、大崎市三本木国際交流協会主催によりますダブリン市学生派遣交流事業で、市内の中学生6名がダブリン市を訪問し、ホームステイなどを行い交流を深めてまいりました。　また、来年の3月には、大崎市古川国際交流協会主催のミドルタウン体験学習事業も予定されております。市といたしましては、これらの交流事業に対し、都市交流の補助基準を定め、助成を行っておりますし、後藤議員から前に御質問、御提言もいただきましたので、今年度、平成20年度からは渡航費の一部も補助するなど補助枠を拡大したところでもございます。今後も、支援や協力を行ってまいりたいと考えております。　さらには、このような民間交流事業が盛んに行われ、国際交流の輪が広がっていくことを願っているところであります。また、交流員制度につきましては、国内の友好・姉妹都市との人事交流と同じく、相手方の考え方や御意見をお聞きするとともに、その必要性、あるべき姿を今後検討してまいりたいと思っております。　次に、私の選挙公約でもありましたおおさきアジアの翼の具現化についてでありますが、これまで国際交流といえば欧米を中心に行われてまいりました。しかし、近年のアジア地域の発展には目覚ましいものがあり、特にお隣の中国、韓国を初めタイ、ベトナム、インドネシアなどの発展には目を見張らざるを得ないところであります。　北京オリンピックなどは記憶に新しく、2年後には上海万博も開催されます。今後、ますます発展していくものだと思います。あるいは、車の新たな第3の極として、トヨタを初め車産業は極東アジア、ロシアなどとの輸出交流を考えているということからすると、一層これらの交流は加速していくものだろうと思っております。　また、これらアジアの国々への日本企業の進出は後を絶たず、今後もますます進出企業がふえるものと思われ、農業問題も含め日本とのかかわりはこれまで以上に重要になっていくものと考えます。すなわち、アジアの国々は私ども日本にとってよきパートナーであり、また大切な仲間であると考えているところであります。　大崎市といたしましても、大崎市の発展はもとより、アジアとのかけ橋として、日本国の外交の一助となることを願い、今後これらアジアの国々との青少年相互交流を推進し、相互理解を深めてまいりたいと考えますので、現在交流している中国河南省鄭州市金水区（テイシュウシキンスイク）や韓国舒川郡（ソーチョングン）、これは敷玉小学校あるいは大崎タイムスさんが交流を進めておりますが、これらとの交流の拡大も視野に入れながら、将来に向けてその可能性を探ってまいりたいと思っているところであります。　そういう中で、おおさきアジアの翼につきましても、現在の財政事情などということもありますので、新規事業ということにはなかなか難しい一面もあると思います。これらの既存の事業を拡大するということと同時に、大崎市が主要な構成をしております大崎広域行政事務組合では、中学生の交流、海外派遣事業なども行って、現在オーストラリアに派遣しておりますが、これらのアジア向けあるいはアジア版ということなどのことも含めながら、その可能性をぜひ探ってまいりたいと考えているところであります。　私からは以上でございます。 ○副議長（門間忠君）　後藤錦信議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　残された時間を使いまして、何点か再質問をいたします。　職員の適正化計画でありますが、現在、本年4月1日現在では1,251名総職員数、一般行政職でありますが、いるわけであります。　そうした年齢的な割合を見ますと、いわゆる51歳以上36.6％、それから41歳以上50歳以下310名等々、かなり年齢層の高い職員の皆さんが上のほうにいるという現状であります。このまま黙って定年退職者を過ごしていくだけで、5年間で241人、10年間で510人が自然に少なくなっていくという現状であります。　そういった現状の中で、経費削減のために5年間前倒しをして、早急に減らしていくという市長のその思いは、十二分とは言わないまでも十分わかるわけでありますけれども、ただ私が心配しておりますのは、特に青年会活動等々をやってきた市長でありますから、今この大崎市でこれからの将来を担っていく青少年の皆さんが、自分が生まれ育った市役所が職員採用ゼロということで本当に夢が持てるのかなと、ずっと大崎が果たせていけるのかなという心配があるわけであります。　私の身近なところにいる方で昨年仙台の大学を卒業して、何とか大崎市の市役所の職員になりたかったそうであります。たまたま採用がゼロでございますから、それはもう当然できませんでした。彼女、国際交流なんかにも参加して、女の子なのですが、ぜひ公務員になりたいということで、白石市役所を受験いたしました。合格をいたしました。今、白石市の職員であります。　こういった人材が、私はもっともっとたくさんいるのではないのかなというふうに考えておりますので、悩みは十分理解できるところでありますけれども、この5年間という前倒しを若干鈍らせてもいいですから、やっぱり新規職員の採用はやっていくべきだというふうに強く思いますし、肩をたたかれてやむなく苦渋の決断をして勧奨退職に応じていく人も、自分がやめるかわりに新しい息吹が市役所に入ってくるのだという思いがあれば、これまた違った思いで市役所を後にすることができるのではないかなというふうに思いますが、もう一度考え直す気はございませんか。 ○副議長（門間忠君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　再三にわたる後藤議員からの御提言でありますが、先ほど市長が申しましたように、まさに市長も断腸の思いで、まずは財政を安定させようと、それでこれはできるだけ早く財政の安定を見定めて次のステップに向かうということで、かたい決意で臨んでいますので、できるだけ早くそういう状態ができますように我々も努力をしていきたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　後藤錦信議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　その強い意識、理解をするところでありますが、来年、もう1年度で我々も市長の任期も改選期を迎えるところでありますので、もし決断をするのであれば来年あたりが非常に適当な時期なのではないのかなというふうに拝察をいたしますので、ぜひ熟慮に熟慮を重ねて御決断のほどをお願いしたいと思います。　それから、非正規職員のほうでちょっとお伺いいたしますが、非正規職員で私が一番気になっておりますことは、630人何がしの非正規職員のうち保育士の皆さんの占める割合が非常に高いということを非常に危惧しているところであります。まさに、これから本当に大切な子供さん方を預かっていく施設の中で非正規職員の方々の占める割合が非常に多いということで、これまた本当に「ずっとおおさき」にかなっているのかなという心配もしているところでありますが、現在のこの保育士の皆さんの、1年更新の契約だと思いますけれども、更新をされていって長年勤めていらっしゃる方もいると思いますし、その勤務形態といいますか、そういったところをちょっと教えていただければというふうに思います。 ○副議長（門間忠君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　前にもお答えをしているかと思いますが、保育所の部分については非常勤といいますか、そちらのほうが67％ということで大体3分の2、正職員が3分の1ということでございます。　勤務形態ということでございますけれども、実際的には8時間勤務といいますか、その部分のものでございまして、実際的に今はクラス担任といいますか、それが正職員では賄い切れないということで非常勤職員のほうにもクラス担任をお願いせざるを得ないというような状況になってございまして、一部につきましては非常勤の方にクラスの担任をお任せをするというような形の体制のところもあるということでございます。　以上でございます。 ○副議長（門間忠君）　後藤錦信議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　勤務されている年数ごとの非正規職員の内容はわかりますか。 ○副議長（門間忠君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　1年から19年まで、保育所の場合はございます。19年、18年の、更新とはいいながらもその方々がお1人ずついらっしゃいます。ただし、1年から3年までの方々は104人ほどで、約6割の方々は1年から3年ということでございます。ただ、11年から15年の間も大体15名ほどいらっしゃるということでございまして、11年以降19年までで17名という状況でございます。 ○副議長（門間忠君）　後藤錦信議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　非正規職員という立場にありながら、本当に大崎市の将来を担う子供たちを責任を持って預かっている責任の重さ、非常に思いを強くするところでございます。本当ですと、こういった皆さんもしっかりと学業にいそしんで、そして保育士という資格を取って、地域で働きたいという思いでこの大崎市に住まいをされている方々がほとんどだというふうに思います。このような非正規職員で対応していかなければならないという時代背景になったというのは本当に非常に残念でありますけれども、こういった面につきましても、やはり大崎市が先頭になって、こういった皆さんの雇用安定に向けてもっともっと強く取り組んでいく必要があるのではないのではないかと、そういったことを前面に押し出すことによって、まさにずっと大崎に住みたいという人がさらにふえ続けていけるものというふうに思っているところでありますが、その辺の考え。　それから、集中改革プランでは、いずれ民営化にしていきたいという方向性がうたわれておりますが、その今後のあり方についてちょっと御意見をいただきたいというふうに思います。 ○副議長（門間忠君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　実際的に、今、市長も答弁いたしましたし、総務部長も答弁をいたしたところでございますけれども、今の市の方針といたしましては5年間で前倒しという部分で、財政健全化を優先するということでございます。　先ほど申し上げましたとおり、保育所の現状としては3分の2の職員が非常勤職員ということでございます。この割合は年々高まっていくことになるということもございまして、実質的に、一部いろいろな御意見はあるところでございますけれども、正規職員の部分の割合を高めるという部分からいいますと、民間のお力もおかりして、そちらのほうに移行という部分も集中改革プランの中で考えているということでございます。　したがいまして、鹿島台地域でのすくすくセンターの開設時においては、地域の法人の方等々に民間の公募をかけていきたいと、それに合わせまして、今回の三本木地域のひまわり園の部分につきましても民間の力をおかりしながら民営化に移行をしていきたい。ただ、一気の民営化というのはそこにいらっしゃるお子様方の不安なども生じるかということで、一部については指定管理者制度を導入しながら、徐々に民間への移行ということも考えられるということで、現在といたしましては、その保育所の運営の部分についての市の考え方、それをお示しをしたいということで、本年度その作業を行っているところでございまして、それをオープンにいたしまして、来年度にそれらの部分の民営化に向けた第1次公募を行い、その後、全体の公立の保育所につきましては、その後の部分で考えていきたいという予定で進めているところでございます。 ○副議長（門間忠君）　後藤錦信議員。 ◆２３番（後藤錦信君）　それでは、最後に1つだけ、林業の政策アドバイザーについてお聞きいたします。　まず、集中改革プランの自主財源の確保の中にも、市有林の経営というのは大きな位置づけをされております。今回の決算審査意見書の中では、財産の中で山林の立木の推定蓄積量は増減がないという報告であります。これはないはずはないのです、木は毎年伸びておりますので。恐らく、こういった点は施業計画がまだ不備なのだろうというふうに理解をしております。　この際、林業というのは施業が非常に継続性があります。市有林経営、指定管理者制度の導入などということは考えられませんか。 ○副議長（門間忠君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　議員御指摘の点、まだ具体的に検討はしていないのでございますが、ただ合併をいたしまして、特に鳴子・岩出山地域の森林がたくさんあるわけでございます。そういう中で、山を知らないといいますか、ある位置を確認するだけでも大変な時間と、つないでいくことの難しさを今感じております。そういう中で今後のことを考えますと、やはり長い間手をかけていけるような体制づくりというのが現実には必要であろうというとらえ方をしてございまして、そういった面でも検討を進めなければならないという思いをしてございます。　　　　　〔「以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（門間忠君）　次に進みます。　7番鎌内つぎ子議員。　　　　　〔７番　鎌内つぎ子君　登壇〕 ◆７番（鎌内つぎ子君）　通告に従いまして、5点について一般質問をさせていただきます。　まず初めに、生活物資高騰・原油価格高騰の対策についてお伺いいたします。　投機マネーの横行によって原油高騰・穀物高騰が市民生活と営業に深刻な影響を与えています。特に、農業や畜産などでは、燃料費や肥料の高騰により、存亡の危機にさらされています。さらに、福祉や教育の分野も深刻であります。　今起こっている事態はすべての市民の生活と営業を破壊しかねないものですので、先月の9月5日、日本共産党大崎市議団5人で生活物資高騰・原油価格高騰に関する6項目を、高橋副市長と柏倉総務部長に緊急に申し入れを行いました。　具体的には、市民生活全般や農業、福祉施設や教育現場などの原油・穀物高騰の影響などの緊急実態調査を実施されているのでしょうか、お伺いいたします。また、対策本部の体制はどのようになっているのでしょうか。さらに、生活困窮者に対しての福祉灯油の購入費の助成なども検討されているのでしょうか。最後に、高校受験を控えている中学3年生を持つ世帯にも灯油助成券を検討すべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、大きい2番目として、市民病院本院建てかえの問題についてお伺いいたします。　用地買収について、先ほど関議員に答弁された道路インフラの整備とありましたが、再度確認したいのでお伺いいたします。　工事中の駐車場確保のために、現在の駐車場、患者様用240台と職員の駐車場48台、合計350台、さらに買収29件の場所以外に用地買収確保をするということで受けとめてよろしいのかどうなのか、御所見をお伺いいたします。　次に、診療科目についてお伺いいたします。　大崎市市民病院改革プラン等策定検討会議の中でも議論されましたが、大崎市民病院本院の機能として、県北地域の基幹病院としての機能として救命救急センター、地域がん診療連携拠点病院、災害拠点病院、第二種感染症指定医療機関、地域周産期母子医療センター、臨床研修病院など挙げられていますが、胸部外科や障害児者が安心してかかれる専門病院としての役割、さらに障害の重い患者様のためのショートステイの施設整備の考えについてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。　次に、院内保育所の24時間保育については、先ほどの答弁の中で今年度基本計画の中に入れるということで了承はいたしましたが、要するに新病院建設と同時に24時間保育を実施すると受けとめてよろしいのかどうなのか、お伺いいたします。　大きい3番目、大崎市子育て支援策検討会議の提言の具体化についてお伺いいたします。　1つには、待機児童を早期に解消することについて、市長は総合計画にて、大崎20万都市への挑戦の中で重点的に取り組む施策として、1番に子育ての環境の整備を挙げ、14万人の定住人口へ向けて出生率の向上、現状は1.62、目標は1.80を掲げ、その実現に向けてことしの第1回定例会で、具体化を図るために学識経験者や児童福祉関係者などで構成する大崎市子育て支援策検討会議を設置し、待機児童対策や子育て世帯の負担軽減、保育サービスの向上策、子育て支援策を総合的に検討して提言していただき、その具体的な提言については、待機児童の解消策は単に子供を預かるという視点ではなく、子供を持つ親に働ける環境を保障するという観点に立つ必要があり、人口動態をもとにしっかりとニーズの把握を行うことはその前提条件と審議会でも話されておりますが、人口動態等をどのように把握されているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、提言では、認可外保育施設に対して、安定した人材確保が可能となるよう支援を行うこととあります。私はこの支援を行えば待機児童は大分解消されるのではないかと思います。なぜならば、待機児童、9月1日で170人、そのうち古川だけ伸びているのですが、古川地区が146人であります。古川地区の認可外保育園の定員割れは103人であります。なぜ、定員に満たない入所児童数になっているのか。これは子育て支援策検討会議でも議論されておりますが、認可外保育園の状況が具体的に、この間も民生部長からも話されましたけれども、なぜもっと入所させないのかと、それは職員の体制が整わないからだそうであります。年度末までどんどん入所希望が来るが、4月になるとどっと認可に移ってしまい、職員の給与の保障ができなくなること、もう1つは、4万数千円程度の保育料と未満児の場合、県と市の約1万円の補助をもらって運営をしております。本当にぎりぎりで保育運営をして自転車操業のような形なので、職員の安定した雇用が難しいということなのであります。子育て支援策検討会議で提言されたように認可外保育園の活用を考えるためには、認可外保育園に対して安定した人材確保が可能となるような支援を早急に実施することであります。そうすれば、待機児童解消策にもつながり一石二鳥であります。御所見をお伺いいたします。　次に、乳幼児医療費助成の拡大についてお伺いいたします。　提言の中で、通院時の医療費助成の対象を早急に未就学全体に拡大することでありましたが、今月、10月1日より実施されることになり、多くの子育て中のお母さん、お父さん、市民の皆さんに大変喜ばれております。私からも心から敬意を表したいと思います。　しかし、提言の中では、他の自治体をリードする積極的な取り組みをしてほしいとありました。乳幼児医療費、就学以上に拡大している大崎市以外の近隣の自治体を見ますと、加美町、涌谷町が小学校卒業まで無料、色麻町は中学校卒業まで無料であります、大和町は一部償還払いとかあるのですけれども。さらに、セントラル自動車の相模原市では、ことしの4月から小学校3年生まで無料であります。本市でも来年度には、私はすぐには通院はしなくてもいいと思うのですが、当面小学校3年生まで入院を無料にしたらいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。そして、早く旧鳴子町の小学校6年生まで無料にするように頑張ってもらいたいと思います。　次に、妊産婦健診に対する助成拡大についてお伺いいたします。　現在、妊産婦健診の助成回数が2回から3回にふえましたが、提言では5回に拡大することとあります。しかし、政府では、妊産婦健診の公費負担を拡充し、14回分を無料で受けられるよう検討する考えを表明し、来年度予算に組み入れ、できれば来年4月から実施したいということでありますが、そうした情報をつかんで進められているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　4つ目、障害者入所施設を大崎市内に整備することについてお伺いいたします。　平成19年3月に、大崎市障害者計画・障害福祉計画の中でも身体障害者、知的障害者、精神障害者とも伸びております。障害者を介護している家族の年齢も高齢化になっており、常に不安を抱えながら介護しているのが実態であります。今でも身体に障害を持っている方の入所待機、太陽の村には2人、知的障害者の入所待機、あやめ学園には6人ということでしたが、その人たちの対応策、どのように対応を現在されているのか、お伺いいたします。　今後、入所希望者もふえると思います。施設入所需要動向をこれから調査するということでしたが、調査をし、大崎市に障害者入所施設を設置する必要があるのではないでしょうか、御所見をお伺いいたしたいと思います。　また、障害者入所施設設置について、12月議会でも一般質問で取り上げました。県との協議をしながら、一歩一歩前進していきたいとありましたが、どのような協議がなされたのでしょうか、お伺いいたします。　最後に、行政改革についてお伺いいたします。　後藤議員と重複しないように質問をさせていただきます。　私からは専門職の適正化配置基準について、専門職員も事務職員と同じく削減され、補充されていません。平成19年、事務職員を除く専門職の退職は20名でありました。現場に支障がなかったのでしょうか。なぜなら、事務職員ができるという仕事ではないので、専門職の負担が穴があいた分ふえたのではないでしょうか。また、専門的な知識や技術等を求められた場合、特に総合支所の保健師は何人いらっしゃるのでしょうか。もし、1人の場合、病気で休んだり、他の行事と重なった場合などの対応はどのようになされているのでしょうか。　今回、包括支援センターが委託になりますので、何人か浮くと思うのです。その浮いた分の配置をどのように考えられているのでしょうか。さらに、各支所の保健師の配置体制なども統一が図られているのでしょうか。　私は、専門職は専門的に責任を持って仕事をしていますので、兼務はできるものではありません。職員の適正化については、専門職は外すべきだと思います。御所見をお伺いいたしまして、一般質問とさせていただきます。 ○副議長（門間忠君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　立て板に水だったので、ちょっと聞き流して－－今確かめたのです、妊婦の話、質問されたのかされなかったのか。今、メモしている間にすっと新幹線並みに通過されたようでしたので－－触れたようでしたので、それでは通告がありました5点、すべてについて回答を申し上げます。　なお、病院関係については病院側から答弁をいたさせますので、その他4点については私から順次お答えしてまいりたいと思います。　まず、生活物資高騰・原油価格高騰対策について申し上げます。　現在の原油価格高騰などを取り巻く状況については、11番関武徳議員に答弁したとおりでございますので、基本的にはそのことで御理解をいただきたいと思います。　議員お尋ねの実態把握につきましては、現時点においてはアンケートなどの手段は用いず、関係機関や各種団体との連携を密にしております。本庁及び各総合支所で把握している情報の共有と各相談窓口において受けた情報を集めて、具体的な対応策につなげていきたいと考えております。　次に、生活困窮者対策といたしましては、昨年度、高齢者や障害者などの非課税世帯を対象に福祉灯油券助成事業を実施し、社会的な生活弱者と言われる方々に生活支援を行ってきたところであります。今年度につきましては、国の施策や原油価格の推移、これから需要期を迎える灯油価格の状況を見ながら検討したいと考えております。　次に、色麻町などでやっております受験生世帯への灯油助成については、色麻町では75世帯に6,000円の灯油券を支給されているようですが、大崎市においては、同様の助成を行う場合、試算では1,237世帯が対象になりそうでございます。総額で742万2,000円ということになります。金額もさることながら、生徒数の比較による支給額の違いということもありますが、単純に受験生世帯を助成対象とすることの是非については十分な検討が必要であり、現時点においては色麻町のような灯油券の支給は考えていないところでございます。　次に、大崎市子育て支援策検討会議の提言の具体策についてお答えをしたいと思います。　待機児童、乳幼児医療費助成、妊産婦健診と3点でございました。　まず、保育所の待機児童につきましては、このことは鎌内議員のライフワークのようにずっと何回となく、何十回となく御提言をいただき、現地にまで御案内をいただきまして、その都度、署名簿もいっぱいいただきまして、その熱意のほどは伝わってまいりました。ついこの間まで、まず入学まで頑張らいんということでしたので頑張ったところでありまして、また頑張れということでしたので、次から次とハードルが高くなってきておりまして、大変でございますが、お答えをしてまいりたいと思います。　この待機児童につきましては、議員からもお話ありましたように、やはり定住人口をふやしていくと、あるいは移住人口をふやしていくための重要な施策であるという共通の認識をいたしております。　これまでも、施設整備や認可保育園のお力をおかりして定員拡大策を図ってきておりますが、ふやしてもふやしても、新たな保育需要を掘り起こす結果ということもあって、去年、数字上は一時期ゼロということになりましたが、現実的には中途からの分や保育需要の調整ということからすると、いまだ待機児童解消にまで至っていないのも現実でございます。　このような中にあって、認可外保育園の方々には、待機児童の多い年齢層、低年齢児の保育に力を入れていただいているところでありますが、認可保育園の定員拡大や定員の弾力運用により入所児童の増を図ることで、認可外保育園の入所児童の減少や、さらには中途退園する児童が発生することから、運営計画に支障が出ているところであります。また、保護者の保育園を選ぶ基準として、保育料の金額が大きく影響していることも伺っておりますことから、認可外保育園の入所保護者の負担を軽減できる道はないか、検討したいと考えているところであります。　次に、乳幼児医療費助成の拡大についてでありますが、大崎市子育て支援策検討会議の提言書の中におきまして、長期入院に関する支援策について、委員の中から意見が出されましたが、小学校就学前までに拡大することが最優先とされたところであります。　子育て支援策検討会議からは、提言されたそれぞれの他の内容もございます。一つ一つ実現をしていくということの中で、この10月から、厳しい財政状況の中から財政を搾り出して、最優先的には子育て支援の乳幼児医療費助成の拡大を行ったところでございます。小学校就学前ということに拡大をしたところであります。　これの入院を3年生までということでありますが、当面はこのスタートした制度の充実が優先であろうと、こう思っております。前々から申し上げておりますように、補助制度があってもかかれるお医者さんがいないということですと制度が使えないということでありますので、幸い大崎市内に小児科の先生、あるいは市民病院本院にはマグネットホスピタル、医療の集約化という中で、栗原、登米地方の分も受け入れることで、医師の集約、集中化をいただいているところでありますので、いつでも必要な治療が受けられるという整備をすることが、この10月から拡大した医療費助成をより成果を上げることの早道であろうと考えているところでありますので、当面は10月からのこの就学前の拡大の充実と、その小児科専門医の確保を中心にした制度の充実ということを考えているところでございます。そんなわけでありますので、小学校3年生までの入院拡大ということについては、現在のところ考えていないところでございます。　次に、妊産婦健診に対する助成拡大についてですが、昨年度まで妊婦健診の公費助成については、前期、後期と2回実施しておりましたが、今年度から財政厳しいところでありましたが、平成19年1月、厚生労働省より示されました妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方に基づいて、内容の充実した3回の健診についての公費助成を実施しております。　議員お尋ねのように、助成回数の拡大につきましては、ことし5月に大崎市子育て支援策検討会議からも5回とするよう提言を受けたことは事実でございます。したがいまして、来年度からの妊婦健診につきましては、今後、国の動向や市の財政事情を見きわめながら、妊婦の健康管理面におけるサービスの質の確保に、まず努めてまいりたいと考えているところであります。　このことも前段の乳幼児医療と同じように、妊産婦の産科の先生方の確保、集約化を一層進めることによって、安心した妊産婦健診の体制と質を高めることにさらに意を用いてまいりたいと考えているところであります。　次に、障害者入所施設の整備についてですが、障害の種別や障害の程度などにより種々の形態が求められ、入所施設以外でもグループホームなど障害者の方々が安心して生活が送れる、利用しやすい施設であることが大切であります。その主体となります社会福祉法人の事業展開の動向などを踏まえて、各種サービス提供の充実に努め、社会福祉法人や県との協議が必要と考えております。　現在、県全体で身体障害者の入所施設は12カ所、知的障害者の入所施設は26カ所ありますが、そのうち大崎市には、身体、知的の入所施設はそれぞれ1カ所ずつあり、高齢者の方々を対象とする施設と比較すると少なく、本人や家族が希望される施設への入所は待機者がおり、すぐに対応ができないのが現実であります。　また、障害者に関する福祉サービスの具体的な数値目標を定めた障害者福祉計画は、平成21年度からの見直しを予定しております。県からは、自治体ごとではなく大崎圏域での方向が示されており、施設の入所者の地域生活への移行を初めとする各種福祉サービスの数値目標の決定が必要となります。さらに、自立支援法の見直しも来年度に予定されていることから、本人負担の軽減と施設の運営基盤の強化策が盛り込まれるのかについては現時点では不透明ですが、これらのことを踏まえ、今後、県に対して入所施設の整備について働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。　私への最後は、市の職員の配置と専門職員の配置についてでございます。　まず、職員の配置につきましては、400人の職員削減とあわせて市民ニーズを把握し、事務事業のプライオリティー、優先順位をつけて施策を展開する考え方に基づき、業務推進を行う職員配置をしております。これからの本庁や総合支所の組織全体のあり方についても、本庁、総合支所の機能分担について、現在、来年度に向けて検討を進めております。また、本市の課題であります財政健全化、集中改革プランの着実な推進に向けた職員配置をしたいとも考えております。　専門職員の配置につきましては、行政サービスを進める上で必要な、法律の定めがある保育士、保健師などの有資格者全体を調整の上、配置し、効率的な業務を行うための職員間の業務連携や応援体制づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（門間忠君）　吉田病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　吉田正義君　登壇〕 ◎病院事業管理者（吉田正義君）　本院を建てかえするに当たって、3点についての御質問をいただきました。　まず、1点目につきましては、用地買収についてでございますが、建設場所が現在地に決まったということを受けて早速、市民病院の中に、建設場所あるいは位置、構造、進入路、そして大きな問題は駐車場といった、規模について具体的検討を進めることにいたしております。この検討経過におきまして、用地拡張の必要性、どの範囲になるかということもあわせて検討し、適切に対応してまいりたいと。長年の夢、実行のときが到来したわけでありますので、市長からも絶大な熱意を持って貴重な人材を専任で配置していただきました。新病院建設整備局を新しくつくりまして、次世代にマッチした新しい病院づくりのために頑張ってまいりたいと思います。　次に、新しい病院に当たっての新しい診療科を新設するということで、まず1つは胸部外科でございますけれども、これは現在のところ、議員御承知のように、県北地域では県立循環器センターが受け持っております。呼吸器センターも含めて役割を担っていただいているわけでありますけれども、ちょっと大変な重装備を必要とする分野であります。本来、医療機能上は、3次救命救急センターに併設をして整備することが望ましいという大学の教授先生方のお考え方もいただいております。やっぱり、循環器医療の質を向上させるためには、循環器内科と外科と併設して一体となっていることが必須な条件だということは十分認識いたしております。　そういうことで、財政基盤をまず確立するということを前提にしながらも、ぜひそれぞれ国・県あるいはそれぞれの機関と協議、調整を進めて、そういう進める過程で最良の道を見出したいというふうに考えております。　次の診療科目の重度心身障害児の外来機能ということでありますが、心身障害児のお子さん方をお持ちの御父兄の方々は大変苦労されているという実態は把握いたしております。ショートステイを受け入れる施設は仙台にしかないということなどもありまして、家族の皆さん方の通院に対する大変さというのも十分理解いたしております。　本院の建設整備にあわせて、重度心身障害のお子さんの外来診療をということを考えないといけない時期なのかもしれませんけれども、これには幾つかのハードルが待ち受けております。　まず第1に、スタッフ体制の整備であります。特に、専門医の確保が重要となります。また、運営に係る経費の負担の問題がつきまとうわけであります。そういうことで、現段階ではまず経営の体質を本院がきちっと確立をすると、その上にこういう大変な人々を助けるということの前提で考えていかないといけないというふうな意識でおります。　次に、24時間保育ということでありますが、これは過去からしばらくの間、鎌内議員さんが現在の保育所をつくるに当たっても、力説されて、助言されて、やっとできた保育施設であります。大崎市民病院の院内保育というのは、医師あるいは看護師あるいは技術者の確保対策の一貫として非常に重要な役割を果たしておるわけであります。これをさらに24時間保育ということになりますと、特に女性医師を確保しないといけない。これもテーマとして新たに出てきております。看護師等の確保対策の観点から、真剣にこれを考えていくという立場に立っております。優秀な医療スタッフを定着させる意味でも、現施設においても導入できないかどうか、新病院まで果たして待っていていいのか、その辺も悩みながら、どうにかして鋭意努力をして、現在の状況下において24時間保育、可能であれば挑戦をしたいというふうな思いも持っております。　以上であります。 ○副議長（門間忠君）　村上民生部長。　　　　　〔民生部長兼社会福祉事務所長　村上恒夫君　登壇〕 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　待機児童に伴いまして、人口動態をどうとらえているかということでございます。　それは、議員からも先ほど質疑の中でもございましたけれども、実際的に保育所の待機児童というのは、古川地域が約150名ということでございます。さきの後藤錦信議員のほうに、動態については市長のほうから答弁をしたところでございますけれども、どうしても古川地域に人が集まってきているという状況もございますし、それは就労の関係なり仙台等々への通勤圏というような部分もあるのだろうと思います。ただ、本市の人口ピラミッドからいいますと、この必要な児童のお子さんの数というのは年々減少しているという状況にもそれは見られるわけでございます。ただ、地域間のバランス的には果たしてどうなのかという部分については、やはりどうしても定員を拡大し、そういうことをしながらも古川地域での待機児童は常に発生をすると、今回の場合は古川地域以外でも、ほかの地域でも待機児童という部分については発生をしているわけでございますけれども、著しいのは古川地域だということでございますので、この部分につきましても21年の動きという部分については今のところないわけでございますけれども、22年に向けた認可保育所の設置という部分については、今のところ動きとしては、2件から3件ほどの動きがあるということでございます。できるだけ民間の力をかりながら、その拡大、待機児童解消に向けて取り組んでいこうというふうに思っているところでございます。　それから、妊婦健診に対します舛添厚労大臣の発言でございます。　確かに、14回分を実際的にしたいということで、この部分は財務省、総務省と協議をしたいということでございます。実際的にこの部分、交付税算入ということになりますので、今後の新年度予算を国のほうでつくっていく際の部分の話になろうかというふうに思ってございます。　ただ、この部分についても、来年度の総額的な部分については、遠藤総務部理事のほうがお話をいたしましたとおり、普通交付税の総額については対前年比減という形でございますので、今後の国の予算編成等々の推移を見なければならないのかなという思いでございます。　それから、一番最後の障害者施設の関係での待機者でございますが、これにつきましては身体で太陽の村で2名、知的のあやめ学園のほうでは6名という状況でございます。これの部分におきましては今現在、在宅の方が多いということでございます。　それから、県との協議ということでございますが、これは重症心身障害児（者）を守る会のほうで、大崎地域のみならず栗原、登米、県北地域の、この部分の安心・安全の地域生活についての調査を行ったところでございます。この調査の結果等々も、県のほうにお持ちして、どうしてもこの施設という部分がこの地域にも欲しいというところで、県とお話をさせていただいたところでございまして、実際的に今後の部分でということになっているところでございます。　それから、最後の行革の部分で、地域包括支援センターで浮いた部分ということをどう考えるかというお話がございました。今現在考えているのは、地域包括支援センターを来年の春に法人なりに委託をするということになりますと、全体として8名ほどの職員が浮くというふうに思っているところでございます。その部分につきましては、各総合支所の部分でどうしても行政としてやらなければならない業務がございますので、その部分としては1名の配置は必ず必要であろうというふうに思っているところでございます。　それから、今現在、いろいろな部分で家庭児童相談とか、ＤＶの話もありますけれども、それらの部分でそういう専門の職員がいると相談の中身も充実していいというようなお話とかいただいています。それから、健康推進課のほうでは、特定健診等々も行っているところでございますので、そういう部分での充実という部分でも、民生部内としては今現在は検討いたしてございますけれども、全体として今、食育という部分にも重点を置いていくということになってございますので、産業経済部のほうの食育の推進の関係で、果たしてそこら辺の専門職という部分が必要なのかどうかという部分は、これから全体として行政の中で議論をして、その対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　それぞれ答弁いただきました。　まず初めに、原油価格高騰について再度お伺いいたします。　市長はアンケート調査はしないということで、各種団体とか総合支所とか、そういうところからお話を聞いてというお話でした。それで具体的な対策をということでしたが、やはりもっと細かく把握するためには、福祉関係はそういうことでいいかもしれないけれども、農業問題、畜産、施設のところもまさかそうはなかなかいかないので、やっぱりほかのところも具体的に調査をして－－これを見ると長野県なのですけれども、調査をしてやるともうはっきりと何に手だてをとったらいいのか、早急に対策をとれるということですので、そこら辺も力をぜひ入れていただきたいなと思いますが、そこら辺の考え方。それから、対策本部の体制はどのようにされるのかということ。　それから、生活困窮者に対しての福祉灯油の購入の助成については、国の動向を見ながら検討したいということなのですけれども、先ほどの色麻ではないですけれども、色麻は高校受験者を控える3年生だけにやっているのではなくて、昨年と同じように、障害者または難病者のいる世帯と高齢者の世帯、母子・父子世帯にも、国の動向を見ないで、もう自分たちからやるよということを打ち出しているので、そこら辺の考え方について再度お伺いしたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　原油高騰対策の具体的な調査をということでございますが、その辺のいろいろなデータというのは幅広く集める必要性は十分認識しております。今は、それぞれ各総合支所、各施設からいろいろ情報を集めているところでございますが、さらにこの情報をいろいろと検証して、必要であれば必要な調査というのは積み上げていく必要があるという認識でいるところでございます。　それから、対策本部の体制というのは、設置したときの体制で現在動いております。また、これも必要に応じて、さらに下部組織等の必然性があれば、その都度その辺については検討をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（門間忠君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　色麻町の例で障害者とか施設とかということでございますが、先ほども御答弁申し上げていますけれども、今はいろいろな情報を把握すると、集約をしている最中でございます。本年の6月で、この原油高騰対策で一応決まっております資料等々からいいますと、国民生活への支援ということで、生活困窮者に対する灯油等の購入助成とか、福祉法人等々に対する福祉ガソリンの支援とか、それから福祉施設等々に対する助成とか、そういう部分が漏れなく、一応項目としては挙がっているところでございます。ただ、この部分について、昨年のように特別交付税で2分の1を見るというような部分ではなくて、ただ単にこういうことを行う地方自治体に対して財政支援を行うという部分でございます。　そういうことで、先ほど答弁申し上げましたとおり、国のそこら辺の支援体制という部分を考えながら、今後の本部会議のほうで、どういう支援策かという部分の必要なものということが出てくるのだろうというふうに思っています。ただ、生活困窮者という部分をどこまでの範囲とするかという部分で1つの問題があるのだろうと、昨年はあくまでも市民税、住民税の非課税の方々にということでございます。非課税の方が果たして生活困窮者なのかと、昨年の場合は、低所得者という表現でございましたので、そこら辺の判断をしていくことになろうかというふうに思っております。 ○副議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。　時間がありませんので、子育て問題について質問をさせていただきます。　市長の答弁は、質を高めるとか当面とか、そういう具体的なことではされていたのですけれども、私は、この大崎市子育て支援策検討会議の提言をどのように受けとめて、市長はばっちり、いいこと言うなと思って、この大崎タイムスを見ますと。　委員からの提言では、待機児童解消策として認可外保育園施設への支援制度充実、幼稚園の預かり保育への支援など、それから通院児の医療費助成を未就学児全体に広げ、妊産婦助成を拡大ということで、千葉座長からは他の自治体をリードする積極的な取り組みをしてほしいという声があったと、市長は提言をしっかり受けとめ、子育て支援に真剣に取り組んでみたいと。　先ほど私が提言したのは、その一歩リード－－それもがっと通院まで全部下げてまでやれなんて全然言っていない、わかるから。今のこういう財政状況でできるところから一歩一歩リードして、積極的に何かできる状況ではありませんので、当面、ほかの自治体とは同じだけれども、まず隣近所よりも高めようと。小学校卒業まで、中学校までやっている近隣の地域よりも高めるために、まず入院、3年生までどれくらいかかるのか、国保でどれぐらいかと。平成19年度で国保だけで100万以下です、97万8,150円ということで出ている。社会保険がどれぐらいかかるかというのもあります。これぐらいだったら、まず当面、入院をそこでやっていけばいいなと、ではどういう方たちが入院しているのかと、市民病院の小児科の入院疾病状況を見ました。ほとんど急性肺炎とか急性胃腸炎、あとは慢患なのです、ぜんそくとかそういう患者さんたち。同じ方たちがしょっちゅうそうやって入院、退院を繰り返しているのです。そういうことを考えれば、その人たちの負担が大きいというのは大きいのです。そして、今度就学前まで無料になったならば、早目に病院にかかるから医療費も余りかからなくなっていくのではないかと。我慢するということをしなくなって病院にかかるようになると早く行くものだから医療も減ると。これ、全国的にもそのように言っていて、この間、9月4日に、政府交渉を私したときに、厚生労働省の担当者の、乳幼児医療費単独でやってもペナルティーはしないでほしいと、ペナルティーをするのだったら、320万、ペナルティーを大崎市では取られていますので、するなと、しなくするためには無料にしてほしいと頑張ってきたのですけれども、余り病院にかかる人が多いからだめなのだということを言っていましたけれども、そうではないと思うのです。　それで、世界ではどうなのかと、国際的に話をしないとだめだなと－－ドイツの人は帰ってしまったのですけれども－－フランスでは子育て支援の充実をして2.0になったのです、2006年に。すごい。うちのほうはまだ1.8まで、総合計画10年間で。市長、だから今から少しやっていかなくてはならない。少しずつやっていかないと、今やったばかりだから来年はまだ当面はまず見っぺしと言っている場合ではないの。　そういう点では、私は全体的に考えれば、待機児童を解消するために提言されている認可外に、まず手だてを来年から早急にとって、そしてとっていく中で認可園になってもらったりすればいいと思っているのです。そして充実していこうと、やっぱりこの人たちの提言はすばらしいと思っていますので、それを一歩前進、考えていただきたいと。　乳幼児医療費も3年生の入院まで、では来年考えるかなと、そうしていかないと、小学校6年生まで鳴子みたくまで近づけていくということでの合併協のお話です。いつになったら、10年後では遅いのです。早目に早目に手だてをとっていかないとだめですので、そこら辺の考え方、再度お伺いしたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　鎌内議員と思いはほとんど同じだと思っておりまして、鎌内議員によくぞ決断したと言っていただけるように頑張りたいと思っているのですが、新聞にコメントしたとおり、そのとおりでございます。全く裏がありません。提言いただきましたことを一日も早く実現したいと、こう思っておりますが、ぜひ鎌内議員に政策実行のための財源も一緒に考えて助けていただくとこれも早まるのではないかと、こう思うのでありますが。それぞれ原課にはこの提言いただいたことを具現化するための、もちろん手だてと同時に財源を、これ一度やって金がありませんからやめますということは、これは混乱を与えることになります。スタートする以上は、恒常的にこれを制度化していかなければならない、あるいは発展していかなければいけない。そのためには財源をきちっと確保しなければならないということでありますので、財源の見通しがつくのかどうかということが政策決断の大前提になってまいります。　乳幼児の助成のこともそうですけれども、拡大していくことは極めてこれはいいことです。しかし、セントラルの相模原の話を出しましたが、おいでいただいた方々へこちらから行って説明すると、もちろんいろいろな助成制度のことにも関心はないわけではありませんが、事医療からすると、困ったときに本当にかかれる病院があるのかと、その専門、担当の先生が本当にいるのかと、そっちのほうに非常に強い期待と関心を持って、市民病院本院を中心とした大崎の医療実態を紹介すると、それなら安心して行きますということを言っていただくのです。ですから、私さっき申し上げましたように、困ったときにかかれる、そして安心してそれを治していただけるような、そういう医師確保だとか、そういう体制を整えながら拡大していかないと、制度だけ拡大して、困ったときにかかれない状況では機能しません。　そういう意味で、それぞれ提言をいただきましたことについては、ぜひ実現をしたいという思いはありますが、一つ一つのことは、一度スタートしたものは最後まで責任を持っていかなければならないということからすると、財源の見通しをどう立てられるかということを今必死に努力をいたしております。　ぜひ、制度そのものと同時に財源についても御提言をひとついただければ、早期に実現できるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　やっぱり、財源も議論していかなければ、裏づけがなければ、ずっとですので、本当にそれは当然です。ほかの自治体もみんな同じなのね、それ全国的にも、本当に同じなの。私はやっぱり国の制度としてやってほしいというのがあります。中学校卒業まで国でやってほしいと、妊産婦であれ何であれ。そうすると、本当に別のほうで、単独でいろいろなことができます。そういうこともありますので、それは国に対してやってほしいというのがやっぱり一番です。そしてあとは、財源は、市長さんたち、みんなのいろいろ削減したことが生かされるような、まずは当面は子育て支援に力を入れるという市長のそういう思いですので、そこら辺、ぜひ前向きに考えていただきたいなと思います。それから、まずは待機児童が今大変なので、待機児童を検討するということなので、ぜひ新年度に向けて待機児童を解消することを、まず力を入れていただきたいなと、それは特別な枠を持ってでもいいから待機児童は解消できないものかどうなのか、理事からもお伺いしたいと思います、遠藤理事から。 ○副議長（門間忠君）　遠藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長（遠藤猛雄君）　今、財源のお話が出ました。先ほどの一般質問の11番関議員に御回答する形で、来年度の予算編成方針のお答えを市長が申し上げました。来年度は、税が大きく伸びる要素もございませんし、一応、地方交付税は3.9％の減という今の概算要求のときでもございます。あるいは、特別交付税の包括措置が2億円も来年はなくなるというように、現時点で見通しますと8億を超える額で一般財源が減額になるかもしれないという思いでございますので、この減額をどこの出るで制したらいいのか、頭を悩ませているところでございます。来年度の財政運営はなお厳しいということは御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　財源が厳しいということですけれども、子育てには待ったなし、少子化も待ったなしであります。まずは、待機児童解消を本気になって、来年度は認可外に支援をして、待機児童を解消できることはしたほうが、本当、いいなと思っていますので、そこら辺はもう一回市長から答弁いただいて、検討を、来年度は何とかしてそういう対策をとるよという見通しぐらいは承りたいと思っていますので、お伺いします。 ○副議長（門間忠君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　新たな施設や新たな制度となると、かなりの莫大な経費もかかりますが、あるものを活用するということは、大いに現実的な対応だと思いますので、あるものをどう活用して期待にこたえられるか、真剣に検討してまいりたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　本当に今の市長の答弁は前向きだと御期待を申し上げ、まず待機児童だけは解消するという、その待機児童を解消することもですし、そういう乳幼児医療費の、病院にかからないようにすることについても、やはり専門職については適正化から外すべきではないのかと思います。総合支所の答弁がありませんけれども、各総合支所の保健師、1人ずついるのかどうなのかとも確認したのですけれども、1人ずついるのかいないのか、今1人とかだと思うのです。それで、本庁は保健福祉プラザのところで、いろいろみんなで手だてをとってやっています。やることは一緒なのです、数が多い少ない関係なく。保健師の仕事は母子保健、成人保健、高齢者、障害者、分かれて責任を持っているわけ。これ、総合支所は全部やっているわけ。診療所と同じ、何でもやらなければならない、診療所というのは、保健師は。うちらも薬をつくったり、全部やらせられたのですけれども、そういうことを全部やらなくてはならない。全部やらなくてはならないのに責任を複数持たせると、やっぱりすごい負担なのです。そういう点では、やはり今後最低でも、母子保健に1人、成人保健に1人、高齢者福祉に1人、障害者福祉に1人と、そして乳児健診なんかも皆、重なることになるのです。そういうところでちゃんと相談を受けて、対応をちゃんと、予防活動を徹底的にすれば、私は、本当に病院にかかるのも、そういう指導が、啓蒙活動がすごく大事だと思っているので、そういうふうにするためにも、市の事務職と同じく定員適正化というのはやっぱり問題でないかなと。それで、職種、保健師、栄養士、保育士、資格を持っている方たちを見ますと、保健師は5年間のうちで平成19年度だけ、あと平成23年度に1人退職になっていくのです。だから、平成19年度あいたところを包括支援センターで手だてをとるといっても、今の状態で本当に大変だなと思っているので、そこら辺はやっぱり追加していかなければならない、すぐできるわけではない。新卒で、専門学校を卒業してすぐ動けるか、すぐ手だてをとれるかというと、なかなかできないのです。経験を踏むのに5年ぐらいかかる、やはり専門職は。そういう点では、今からやっぱり入れていかないと、専門職だけはきちんと適正化から外して、入れるべきでないかなと思いますけれども、総務部長、よろしく答弁お願いいたします。 ○副議長（門間忠君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　現在、保健師の数でございますが、市全体で53名おります。総合支所の保健福祉課に全体で23名、それから健康推進課13名、それから高齢介護、包括支援センター17名の内訳となっております。現在、この保健師さん方が連携をして、市民の健康管理に最善を尽くして取り組んでいるところでございます。　それから、この専門職の配置を定員適正化から外せないかということでございますが、これも再三、市長が答弁しておりますように、断腸の思いで定員適正化計画を今まさに実行中でございますので、一日も早く財政の健全化を図って、そちらのほうに取り組めるような体制づくりに努めていきたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　財政健全化がなかなかうまくいかなかった場合はどうなるのでしょうか。私は、やっぱり早くそういう市長とか執行部の思いのようになれば本当にベストだと思うのですけれども、ならなかった場合のことも考えて聞いているのです。そこら辺、最後に市長からお願いします。 ○副議長（門間忠君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　そういううまくいかないことを考えていくと、いろいろ切りがありませんので、まずはなるようにベストを尽くすと、その時点でまたいろいろ方策を検討したいと思います。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（門間忠君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後3時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○議長（青沼智雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　33番晴山宗規議員。　　　　　〔３３番　晴山宗規君　登壇〕 ◆３３番（晴山宗規君）　通告しております大綱7点につきまして、順次質問させていただきます。　まず、行財政改革についてお伺いいたします。　19年度の施政方針で、21年度までの3年間、集中的な取り組みとして集中改革プランを打ち出しました。まちづくり元年、行財政改革元年とし、産業振興と行財政改革の両立を図るとし、55の具体的な取り組みを設定し、財政の健全化と市民満足度の向上に向けた第一歩となるものとしております。今年度に入り、高利で借りた民間と政府資金の借りかえ、繰り上げ償還を制度を活用しながらなし得たことは、財政改革として一定の成果があったものと思われます。　この集中改革プランでは、3年間で47億円程度の効果を上げるとし、今年度は9億円の効果があり、106％の達成率と言われていますが、これらの主なものは、職員削減による人件費の減であり、改革はこれからが正念場になると思います。しかも、ここ数年は、国からの合併による財政的な支援があるものの、平成23年度からは普通交付税の合併算定がえを除きなくなり、さらに地方交付税も減額の一途をたどっているのであります。　そこで、財政構造の弾力性、自由度がなくなり、警戒危険水域と言われる本市の財政の認識について、経常収支比率、実質公債費比率を含めお伺いをいたします。　次に、財政健全化についてお伺いします。　今回、アメリカに端を発したサブプライム問題は、株価の下落、物価上昇による景気の後退が心配されているところであります。殊に、日本は人口の減少、高齢化社会の進行と国、地方とも多額の債務を抱えており、悪い材料ばかりであります。　本市では、自治体財政健全化法に基づく財政の健全化を進めるため、市民が痛みを伴う各種補助金、負担金の削減も行っておりますが、将来の市発展のためには必要な投資は進めながら、市民が納得する使い方に、なお一層努めなければならないと思います。本市の債務は1,250億円を超えており、金利4％あるいは5％とすれば、年間の利息だけでも大変な額であります。財政の健全化は待ったなしであり、そこで財政健全化の進め方についてお伺いをいたします。　次に、市職員の定員適正化についてお伺いいたします。　合併協定で定めた10年間で400人の削減計画を、新規採用を凍結し、5年程度前倒しして実施するとしております。この計画の達成度と今後の見通しについてお伺いをいたします。　次に、組織機構の改善についてお伺いいたします。　定員の適正化の進行や市民協働のまちづくりの推進、アウトソーシングの推進などで、効率的な組織機構を目指すとしております。その進捗状況についてお伺いをいたします。　次に、アウトソーシングについてお伺いいたします。　民間でできることは民間に、行政が直接担わなければならない分野以外は、民営化や業務委託を検討するとしております。この進捗状況についてお伺いをいたします。　次に、市職員の人材育成と市民参画の推進についてお伺いをいたします。　職員の業務遂行能力や政策形成能力の向上と資質向上を図るため、職員研修事業が数多く実施されたところでありますが、職員の能力、実績を評価し、その結果が給与に反映されるシステムの構築、人事評価システムの整備はどの程度進んだのか、お伺いをいたします。また、協働のまちづくりを進めていく市民参画の推進は、どの程度推進されたのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、文部科学省で進める放課後子どもプラン推進事業についてお伺いをいたします。　放課後や週末の小学校の教室などを活用し、遊びやスポーツなどができる居場所を子供たちに提供するものですが、全国の小学校区の73％の地域で実施していることが、文科省、厚労省の調査でわかりました。実施できていない地域では、指導員が確保できなかったり、学校側の協力が得られず施設が利用できなかったりする事情があるとしております。文科省は、すべての子供が居場所や遊び相手が見つけられるよう、地域や学校の理解を得る努力をしたいとしております。　厚労省が推進してきた両親が共働きの子供が通う学童保育は、全国で69％運営しております。ところが、親の就労に関係なく、すべての子供を対象にスポーツや物づくり、学習支援などの機会を設ける放課後子ども教室は26％にとどまっております。学童保育、放課後子ども教室の実施率では、仙台市が75％、札幌市が57％、宮城県全体では3％にとどまっております。　本市で放課後子ども教室を実施しているのは、三本木小学校、1校だけであります。本年は、松山小学校で実施予定とお聞きしておりますが、三本木小学校の事例を検証しながら、今後の展開に向けて検討してまいりたいとしておりますが、どのような検証、検討が行われたのか、またなぜ進まないのか、お伺いいたします。　次に、新市建設計画の進捗状況についてお伺いいたします。　昨年12月の一般質問でもお聞きしました。着手率は、133事業のうち105件で、完了件数が12件の78.9％であり、事業費では173億円減額したと答弁がありました。今後、事業の実施については、時期の繰り延べや、規模の縮小、手法の変更、効率性や費用対効果も踏まえ、財政状況を見ながら検討して進めるとしております。　毎年度、実施計画の検証、見直しの中で、市民ニーズや社会情勢の変化、財政状況などを総合的に判断しながら進めるとしておりますが、今年度の着手率、事業件数、また規模の縮小、変更はあったのか、お伺いいたしたいと思います。　次に、ふるさと納税制度の取り組みについてお伺いいたします。　厳しい財政運営が続く本市としては、20万都市構想や1万人雇用の創出を掲げ、市民所得の増加や税収の増加を図り、行財政改革元年として昨年度より行政改革大綱を作成して、財政健全化に努力しているところであります。今回、ふるさとに対し応援したいという方々を募り、交流人口の増加、さらには移住、定住につなげるため、全国各地の宮城県人会や同窓会などに広報活動を行うとしています。　そこで、まちづくりを6項目に分けて設定し、寄附しやすいメニューとし、さらには宝の都（くに）・大崎ファンクラブの会員制度を導入し、特典もつけるとしております。この概要についてお伺いいたします。　次に、公共施設の安全管理についてお伺いいたします。　再度の耐震診断の結果とその対応についてですが、Ｉs値0.6以下で書庫として使っている庁舎であります。昨年12月の一般質問に対し、立地箇所が交通量、それから歩行者の通行も多い場所であり、倒壊すれば危険度が非常に高いものと認識しているとして、もう一度、耐震診断結果を専門家の目で精査、分析して適切な対応を図ると答弁がありました。その後の対応についてお伺いをいたします。　次に、農業農村整備事業の推進についてお伺いいたします。　今、農業経営は大きな曲がり角に来ております。長引く米価の安値、燃料、資材の高騰、担い手不足、農業従事者の高齢化など、農家を取り巻く環境はまことに厳しいものがあります。こうした中、本市においても、農作業の効率化を目指すべく、圃場整備事業が平成7年から9地区で進められてきました。残りは4地区で、埋蔵文化財の豊富な地区であります。県の北部地方振興事務所の計画では平成25年には終了する予定になっていますが、それでも18年もかかることになるのです。当初の計画では5年で終了する予定が延び延びになっているのです。県の財政的な面もあったと思いますが、大きなおくれの原因は、多くの埋蔵文化財が出て工事がとまってしまうことです。これらの文化財は奈良時代の貴重な文化財だと言われており、記録保存は大事な仕事であります。　これから工事が進められる地区は、特に埋蔵文化財が数多く出てくる可能性がある地区であり、埋蔵文化財が出てくれば出てくるほど工期が延び延びになることは必定であります。調査が長引けば長引くほど農家の負担はますます重く、また維持管理の負担は不平等が増すばかりです。さらには、圃場整備が終了したが、農家の後継者もいないということになりかねません。　そこで、次の点についてお伺いいたします。　20年度の発掘の進捗状況についてお伺いいたします。　次に、環境保全対策の取り組みについてお伺いいたします。　この夏、東北で続いた大雨や日照不足といった天候不順は、地球温暖化を原因とする偏西風の異変で引き起こされた可能性があることが気象庁の分析でわかったと報道がありました。　世界各地で起こるゲリラ豪雨、海水温の上昇、氷河の後退、気温の上昇など、地球規模での変動が伝えられております。　日本では、37府県で温暖化による米の品質低下が報告され、果実、野菜にも高温被害が広がってきております。各機関では新品種の開発に相次ぎ着手していると言われ、亜熱帯の作物を導入する動きも出ていると言われております。　このような地球の変化は、前々から世界各地で報告されてきました。そんな中、1997年12月に、京都で開催された気候変動枠組条約の議定書、いわゆる京都議定書の約束、温室効果ガス排出量6％削減を履行するため、国、地方公共団体、事業者、国民の各主体の役割を明らかにするとともに、国による温室効果ガス排出抑制のための基本方針策定、国と地方公共団体の排出抑制計画の策定と経過の公表を義務づけ、大規模な事業者等に対して排出抑制のための計画づくりや実施状況の公表を求めております。　本市の温暖化対策はどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。　次に、水質、下水対策についてお伺いいたします。　市民が安全で安心して、しかも健康で暮らすため、できるだけ自然環境を保全し提供することは重要な施策の1つであります。森林伐採や都市化による土地利用の変化により、洪水被害が拡大したり、地下水位の低下や地盤沈下も起きております。地球温暖化の進行は、洪水被害や渇水化を頻発化させる可能性があると言われております。　安全な水の確保は安全な食料にもつながる、私たちにとっては絶対必要なものであります。そこで、地下水の水質測定の実施頻度、さらには測定場所、そして安全度についてお伺いをいたします。また、下水道の水洗化、今後の下水対策についてもお伺いをいたします。　次に、有害物質の土壌汚染による健康被害を防ぐため、土壌汚染の調査はどの程度実施しているのか、また危険な箇所はないのかをお伺いいたします。　次に、各種の廃棄物を適正に処理しリサイクルを促進することは、最終処分量の削減効果も上がり、大変重要なことだと思います。しかも、不法投棄もいまだ増加していることは残念でなりません。そこで、一般廃棄物のリサイクル率や不法投棄の現状についてお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 ○議長（青沼智雄君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　晴山議員から、大綱7点御質問を賜りました。　教育委員会の関係は教育長からお答えいただきますので、私からはそれ以外について順次お答えしてまいりたいと思います。　初めに、行政財政改革についてでございますが、経常収支比率は普通税、地方譲与税、普通交付税などの経常一般財源が経常経費にどのくらい使用されているかを示す指標であります。財政構造の弾力性を示すものでございます。　本市の平成19年度の指標は94.7％となっており、この指標算出のために実質交付税として加算される臨時財政対策債が16億150万円、分母に加算されております。これがない場合は99.4％となり、臨時財政対策債の寄与分として4.7％が考えられます。80％以下が健全な指標ということからすると、本市の財政構造の弾力性を示す指標は依然高い状況となっておりますので、財政の硬直化から脱する財政運営、例えば経常経費である人件費や公債費の抑制、経常的な物件費などの圧縮など、全般にわたり財政健全化に向けた取り組みに努めていかなければならないと考えているところであります。　次に、実質公債費比率でありますが、今議会の報告第12号でも説明いたしましたように、17.1％となっております。今回の指標算出では、都市計画税の算入による制度の改正がありました。この改正は、比率を2.2ポイント引き下げに寄与しているところであります。この制度改正による数値の低下は、財政運営による結果というものではなく、制度改正により、早期健全化基準値が遠くなったということであります。ただ、このほかに上下水道事業特別会計などへの繰出金の圧縮によっての低下が0.7ポイントあることもつけ加えさせていただきます。　この実質公債費比率は、普通会計や公営企業会計、さらには一部事務組合の会計などにおける地方債の償還額が計算の基礎となりますことから、市のすべての会計はもとより、一部事務組合や他会計も含めて地方債の発行総額を圧縮するような政策を推進し、将来の公債費が増加しない財政運営に意を用いてまいります。　次に、財政健全化についての御質問でございますが、指標からは、本市の財政が国の基準に照らし合わせると健全性がより保たれたことになりますが、財政の自由度がなく、依然厳しい状況となっておりますことには変わりがないものと認識しております。　このことから、議員御提言のとおり、行財政改革は待ったなしに実施しなければならないものでありますし、継続していかなければならないと考えているところであります。　本市においては、昨年7月に、平成19年度から平成21年度までを計画期間とする集中改革プランを策定し、数値目標を掲げて具体的な取り組みを実施しておりますので、財政健全化に向けて一層推進してまいります。　次に、定員適正化計画の推進の進捗状況について申し上げます。　平成18年度は49名、平成19年度は59名の退職で、予定より1名多い108名という実績となっております。ただし、今年度は定年退職者44名、勧奨退職者30名の計74名の目標に対し、本年度2回目の10月の勧奨はこれからですが、4月勧奨の退職者は4名という状況でございます。　次に、組織機構の改善についてですが、市民協働推進状況と民間委託、定員適正化の進行とあわせた簡素で効率的な組織機構を形成することを目標として進めております。そのため、今年度において、庁内に定員適正化計画達成後の組織機構のあり方を検討するプロジェクトチームを設置し、見直し方針のたたき台を検討したところであります。そのたたき台をもとに、現在は行政改革推進本部において、将来的な総合支所と本庁のあり方、総合支所の担う業務などについてさらに検討を進めているところであります。　アウトソーシングの推進についてでございますが、本年2月にアウトソーシングに関する指針を策定し、市民満足度の向上、行政コストの削減と定員適正化計画への対応、資源の重点配分、市民協働のまちづくりなどの効果を目的に、事務事業の民間への委託、移譲の推進に取り組んでいくこととしております。この指針を受け、指定管理者制度の活用、地域包括支援センター業務の民間委託、公民館のあり方の検討、各種施設のあり方の検討、保育所の民営化の検討などを進めているところであります。　市職員の人材育成の進捗状況についてでありますが、重点事業として取り組んでおります人事評価制度でございますが、前年度末に制度設計を終え、今年度から試行に入ったところであります。　この人事評価制度は、組織の共通目標を明確にし、個人の目標を設定して、職員のやる気を促すこと、さらには職員個人の強みを伸ばし弱みを克服するため、自学を推進してスキルアップしていくことを目標とし、上司が部下とのコミュニケーションを図りながら指導していくという人材育成の仕組みであります。このシステムの安定的な運用を図るため、今年度は評価者である管理職の試行から始めており、来年度は補佐、係長職、その次に全職員を対象に行い、平成23年度の本格導入という予定で取り組んでいるところでございます。また、あわせて、職員の能力向上を図るため、職員研修事業を充実してまいりたいと考えております。　次に、市民協働の推進についてでございますが、集中改革プランでは市民協働推進への体制整備ということで3項目を掲げております。　まず、市民と行政の役割分担の明確化と行政内部の支援体制の構築につきましては、総合計画や各地域づくり計画の作成過程において、行政がすべきことや市民ができることなどを検討されており、これらを踏まえ、市政運営に努めてまいりたいと考えております。また、行政内部の支援体制の構築につきましては、庁議メンバーで構成する地域自治組織推進本部会議を初めコミュニティ推進戦略チームを設置し、共通の目的に向けた全庁横断的な連携を図っているところであります。　市民活動サポートセンターの機能充実につきましては、地域の担い手育成を目的に市民活動リーダー養成講座を実施しており、活力ある地域活動の推進の観点からも一定の成果を上げているものと考えております。さらに、市民活動団体と地域自治組織や企業が交流、連携を図れるセミナーや集いを実施し、各種団体の連携を図っております。　地域自治への育成支援体制の整備につきましては、政策アドバイザーによる地域づくりへの指導、助言や公民館職員が地域づくり担当を兼務するなどの育成のための人的支援、基礎交付金やチャレンジ交付金といった財政支援も行っているところであります。　このように、集中改革プランに掲げました項目につきましては、着実にその歩みを進めておりますが、協働に対する市民への意識づけや地域づくりへの参加、参画につきましては、行政だけが行うというものでは成り立ちませんので、地域自治組織や市民活動サポートセンターとも、より一層の連携協力を図りながら進めてまいりたいと考えております。　次に、新市建設計画の進捗状況についてでございますが、新市建設計画につきましては、旧1市6町が合併するに当たり多くの協議を経て策定されたものであります。特に、新市建設計画のハード事業は、地域の課題解決のため必要と判断された事業でありますことから、計画年次や事業費などの変更はあるものの、現段階においてはすべての事業を推進することを基本としております。　新市建設計画のハード事業については、昨年10月22日の総合計画審査特別委員会でお示しした113事業、総額959億4,400万円が現時点での計画であり、既に終了した事業は28事業、現在実施している事業は66事業で、着手率は83％、また総合防災対策整備事業や新庁舎建設事業など19事業は未着手となっております。　議員御指摘の計画の見直しにつきましては、前段で申し上げましたとおり、合併協議会で検討された内容でありますことから、尊重されるべきものと考えております。しかし、新市建設計画に掲載されている事業であるからといって、ただ単に建設する、または実施するというものではなく、当初の目的を達成するための手法などについてさまざまな角度から検討を行うことも必要であると考えております。新市建設計画事業の具体的な進め方につきましては、総合計画実施計画の中で市民ニーズや社会情勢の変化、財政状況などを総合的に判断しながら、検証、見直しを進めてまいりたいと考えております。　次に、ふるさと納税制度の取り組みについてですが、ふるさと納税については、行政報告で申し上げましたとおり、ふるさとに対して応援したいという方々の思いを実現する制度であり、20万都市への挑戦を掲げる本市にとって、交流人口の増加、さらには移住、定住につなげる絶好の機会ととらえ、8月15日から本格的な寄附申し出を受け付けているところであります。これら取り組みに当たっては、多くの皆様に本市のまちづくりを御理解いただくとともに、継続的に応援いただくことを念頭に置き、寄附金の使途を検討いたしました。　議員御指摘の6項目については、総合計画に掲げる6つの施策を基本に、寄附者にとってわかりやすく、継続的に寄附を申し出られるよう設定したものであります。　具体的には、子育て支援や幼児教育の充実、小中学校の教育環境整備などを「明日の大崎市を担う人材育成のための事業」、産業振興や都市基盤の整備、移住、定住の促進などを「活力ある大崎市をつくるための事業」など6項目の中から使途を選択できるようにしております。これらの寄附金については、次年度の予算の財源として活用することにしております。　また、宝の都（くに）・大崎ファンクラブにつきましては、継続的に本市を応援していただき、ぜひ本市にお越しいただけるよう導入したものであり、5,000円以上の寄附者を対象に会員になっていただく制度であります。主な特典としては、広報おおさきの1年間無料送付を初め本市が全国に誇る温泉の無料入浴や各地域の代表的な施設の無料見学などのメニューを用意し、その中から寄附者の方に選択してもらえるようにしております。そのほか、半年ごとに本市の各種行事やイベントなどの情報を提供することにしており、有効期限は寄附納入の翌月から1年となります。　いずれにいたしましても、多くの皆様から本市を応援いただくよう、全国各地の宮城県人会や高校同窓会などに積極的な広報活動を展開するとともに、交流人口の増加策の1つとして同制度を推進してまいりたいと考えております。なお、10月1日現在、6人の方から申し込みをいただき、18万5,000円が入金される見込みとなっております。　次に、公共施設の安全管理についてお答えいたします。　手狭な本庁舎の執務スペースを確保するため、現在、旧徳陽シティ銀行の建物を書庫として活用しております。しかし、この建物は、平成16年に実施した耐震診断において、耐震性能に疑問ありとの診断結果となっておりますことから、議員御指摘のとおり、大地震の際には被害発生の危険性を否定できないところであります。これまでもこの建物の利活用について検討を重ねてまいりましたが、書庫としての利活用にとどまっております。したがいまして、今後改めて、周辺一帯の整備も含めた総合的な利活用について検討し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　私からの最後に、環境保全対策の取り組みについて申し上げます。　現在、平成21年9月を目途に環境行政の指針書となる環境基本計画を策定しているところであり、地球温暖化、水質、土壌汚染、廃棄物処理などの環境保全に係る基本的な方針、具体的な施策などについて示す予定であります。　御質問にあります地球温暖化問題につきましては、2005年2月に京都議定書が発効され、温暖化防止に向けた国際的な取り組みが進められているところであります。温室効果ガス排出量削減を義務づけた京都議定書により、ことしから2012年までの5年間の平均排出量を基準年の1990年より6％削減する義務が日本に課せられ、国内での炭素クレジット取引の導入など、温室効果ガス削減に向けた取り組みが行われているところであります。　市においても、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を図るため、現在、施設のエネルギー使用量等調査を実施しているところであり、取りまとめ次第、市役所率先実行計画を策定し、温暖化防止に努めてまいりたいと存じます。　公共用水域の水質保全を図るため、県の7カ所のほかに、市においても江合川、鳴瀬川など河川34カ所、湖沼など10カ所で水質測定を実施しております。生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）などで、環境基準を超えている箇所が数カ所ありますが、おおむね良好な状況であり、今後も水質測定を継続しながら監視してまいる所存であります。　また、下水道に係る平成19年度末の水洗化率は、公共下水道が約69％、農業集落排水が約52％となっており、水洗化率の向上に向けた対策を講じていくとともに、公共下水道事業、農業集落排水事業などを推進しながら、公共用水域の水質保全を図ってまいりたいと存じます。　土壌汚染につきましては、過去に旧古川市でカドミウムの土壌汚染が確認されましたが、公害防除特別土地改良事業により解除され、現在土壌汚染はありませんが、現況の土壌状態を維持するよう、県などと連携しながら監視してまいりたいと存じます。　平成19年度において、一般廃棄物を資源としてリサイクルした量は、大崎地域広域行政事務組合での取扱量が約5,636トン、集団資源回収奨励事業での取扱量が約852トンなどとなっております。これら取り組みによって、一般廃棄物につきましては、大崎地域広域行政事務組合の可燃ごみ、粗大ごみの処理量は、現在ほぼ横ばいで推移しておりますが、今後とも集団資源回収奨励事業、生ごみ処理容器設置奨励事業などの対策を講じていくとともに、大崎地域広域行政事務組合と連携しながら、古紙や空き缶、空き瓶などの資源物の回収などリサイクル率の向上を図り、廃棄物の削減に努めてまいりたいと存じます。また、不法投棄につきましても、依然絶えずの状況にありますことから、環境美化推進員などの協力をいただきながら監視してまいるとともに、市民統一清掃などを実施しながら、市民意識の高揚と不法投棄の防止に努めてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（青沼智雄君）　伊東教育長。　　　　　〔教育長　伊東敬一郎君　登壇〕 ◎教育長（伊東敬一郎君）　初めに、放課後子ども教室についてのお尋ねにお答えをいたします。　放課後子ども教室推進事業は、先ほどお話がございましたように、現在三本木地域において実施しております。実施場所は、三本木小学校の体育館とミーティングルームを使用いたしております。さらに、平成21年度から新たに松山地域において実施することを県に申請いたしているところでございます。　放課後子ども教室の実施場所につきましては、基本的に小学校の余裕教室、校庭、体育館等を活用し実施されることとなっておりました。この点からいたしますと、学校の管理体制であるとか、そのほか指導やお世話をいただく方々の人材の確保であるとかというような課題もございました。しかし、その地域の実情に応じまして、公民館等の社会教育施設や、子供たちが安全かつ安心して多様な活動が可能な場所で実施してもよろしいという、当初の計画よりも緩和策が出てまいっております。　これらを踏まえまして、従来からの学童保育事業等々の展開状況等も考えながら、開設場所の選定であるとか、人材の確保であるとか、検討をしてまいらなければならないと考えております。　いずれにいたしましても、放課後の子供の教育環境も重要な教育環境を考えていく場合の課題であるという認識には変わりございません。　次に、圃場整備事業に係る埋蔵文化財の発掘調査事業についての進捗状況ということで御質問をいただきました。　20年度について御説明申し上げますと、圃場整備事業に係る発掘調査事業は、現在、江合左岸地区、敷玉西部地区、田尻中央地区、田尻西部地区等で並行して実施しているところであります。これらの平成20年度事業の進捗状況ですが、敷玉西部地区、田尻中央地区、田尻西部地区の発掘調査事業は、天候不順により危惧されましたが、計画どおり進んでいるところでございます。なお、江合左岸地区につきましても、稲刈り後に実施する予定となっております。 ○議長（青沼智雄君）　晴山宗規議員。 ◆３３番（晴山宗規君）　1回目の答弁をいただきました。　それで、2回目、ちょっと疑問がまだ残るところを質問したいと思います。公共施設の安全管理でございますけれども、耐震診断の結果、0.6以下でございますので、非常に危険な状態だろうと思っております。このまま放置することは、やはり万が一事故があった場合、大変なことになるというふうに認識しているのですが、先ほどの答弁ですと、一帯を含めた抜本的な計画を立てていくと、使途を総合的に検討していくのだという答弁でございますけれども、果たしてそれは何年後になるかわからないわけですので、早急にやはり対策をとらなければならないと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（青沼智雄君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　本年6月と7月の大きな地震のときも、あそこのところは一番心配した場所でもございました。したがいまして、議員おっしゃるように、Ｉs値が低いものですから、何らかの対策を講じる必要性は感じているところでございます。ただ、今現在、あそこについての補強とか、あるいは耐震のいろいろな措置をするということは計画に入っていないところでございます。　それで、あの建物についてはできるだけ、財政状況も見ながら、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、周辺一帯の整備も含めた総合的な利活用の方向で、できるだけ早く検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（青沼智雄君）　晴山宗規議員。 ◆３３番（晴山宗規君）　総合的に検討していくということでございますけれども、あの建物は当然利用できないだろうと思うのです。ですから、結局は取り壊しということになると思うのですが、いち早く取り壊しをして安全な地域に周辺をやっていかなければならないだろうと、そのめどは立ちませんか、どうでしょうか。 ○議長（青沼智雄君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますが、やはりここについては、いろいろ財政状況も踏まえて、それからあの土地の利活用も踏まえた、まさにそういう対策が必要になってくるだろうというふうに考えておりますので、これは財政状況等を勘案した中で、できるだけ急いでいきたいというふうに考えております。 ○議長（青沼智雄君）　晴山宗規議員。 ◆３３番（晴山宗規君）　それから、子ども教室の件でお伺いしたいと思いますが、今、教育長さんの答弁で、学校の管理体制あるいは人材確保、いろいろとクリアしていかなければならない、そういう問題もあるだろうと思うのです。しかし、今子供たちを取り巻く環境が非常に悪化しておりますので、やはり学童保育だけでなく、学童保育は学童保育でまだ人数制限とかあるようなので、子ども教室はそういう制限もなく、共働きの家庭にとってはありがたい制度だなというふうに思うのです。　それで、緩和されたということでございますので、空き教室が、多分どこの学校でも今児童が減ってきていますので、学級数も減ってきていると、こういう中でございますので、教室のあきがあるだろうと思うのです。でも、時々学校にお邪魔して、そういう話もするのですけれども、あいている部屋はないと言うのです。なぜかなと不思議に思うのですが、多分、先生方の理想としては、いろいろな部屋が欲しいのだろうと思うのです。あいてきたらこういう部屋にすると、そういう考え方なのかと思ったりもするのですが、その辺はどうなのでしょうか。
   ○議長（青沼智雄君）　相沢教育次長。 ◎教育次長（相沢広務君）　確かに、児童生徒数が減少している中で、空き教室は出てくるだろうということですけれども、子供たちは少なくなっていますけれども、クラスが少なくなっているという場合ですと教室はあくわけですけれども、決してそうでもないわけでございまして、例えば空き教室があれば、ただいま議員からもありましたとおり、やはり特別教室としてきちっとした形で使っていきたいという思いがありまして、あいてくればそこを多目的教室であるとか、あるいはクラブの教室であるとか、いろいろな形で使うように学校では利活用に努めているところでありまして、どうしても学校には空き教室がないのかという問い合わせをした際には、すべてあきにしないで利用しているという返事が返ってくるところでございます。 ○議長（青沼智雄君）　晴山宗規議員。 ◆３３番（晴山宗規君）　確かにそのとおりなのですが、今行っております学童保育は公民館などを利用してやっているようなのです。その公民館はやっぱり狭いところを使わせてもらって、それから子供たちが遊ぶにしてもちょっとやっぱり環境が悪いのかなというふうに思っているのです。ですから、できるだけこれを今後推進していただくように、ひとつお願いしておきたいなというふうに思っております。　次に、文化財の関係なのでございますが、平成7年から工事が始まっておりまして、振興事務所の計画では25年までかかると言われております。しかし、25年までかかるといたしましても、通算で18年工事をやっているということになるのです。先ほども申し上げましたけれども、今農家をやっている方は相当高齢の方がほとんどでございまして、これから25年まで待っても、本当に農家を継ぐ人がいない状況の中で工事を終了しても、果たして圃場整備をしたのですけれども、後継ぎはいないということになってしまうような気がするのです。　そこで、9地区でやったようでございますけれども、発掘調査の優先順位の決め方とか、それから文化財の重要度で調査方法が違ってくるのか、それから促進はどうして図れなかったのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　簡野教育次長。 ◎教育次長（簡野寛義君）　発掘調査の優先順位をどのように決めるかということでございますが、この優先順位につきましては、毎年度ごとにこの実施主体であります宮城県が決めまして、この宮城県がそれぞれの地権者や土地改良区などと協議をして、具体的な優先順位を決めるということを確認しておりますが、その決めた後に教育委員会にその調査箇所を示して、具体的な期間、調査費等を協議して、翌年度にその具体的な発掘調査を実施すると、そういうような流れになっております。　それから、文化財の重要度による調査方法なのでございますが、実際、埋蔵文化財の発掘調査は、その性格上、掘ってみないとわからない状況でございます。したがって、発掘調査を実施しながら、それぞれの年代の遺構、遺物の有無、それから密度や性格を検討して、調査方法や調査時間を決定するということで、埋蔵文化財の重要度というものは、その調査結果に対する学術的な評価ということになるということになっております。　この発掘調査をどのようにしたら早く進むのかということでございますが、この発掘調査の関係のおくれ、先ほど16年からの関係で25年度までというようなお話をされましたが、このおくれにつきましては合併当初から問題視されておりまして、教育委員会ではこれまでの事業主体である宮城県や発掘調査の指導機関である宮城県教育委員会と協議を進めてきております。　この中で、発掘調査期間を短くするため、発掘面積の最小化を図ることができる盛り土工法の取り入れや、発掘調査を効果的に進めるための工事優先順位などによる集中的な発掘調査を実施して、何とか工事を早く進めるような関係をやっております。　また、平成19年度からにつきましては、この調査を進めるために、田尻西部地区につきましては、宮城県教育委員会に実際に担当してもらうことになりまして、20年度はそれも継続して宮城県教育委員会からの応援を得てやっております。　また、20年度につきましては、昨年度もいろいろ議会からもこの関係で質問がありまして、特別に県のほうから職員を1名派遣していただきまして、そういうことなどでの体制強化をして、何とか早く進める対応をしております。　以上です。 ○議長（青沼智雄君）　晴山宗規議員。 ◆３３番（晴山宗規君）　今、県からの応援を含めてという話がございましたので、この作業の職員の体制はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（青沼智雄君）　簡野教育次長。 ◎教育次長（簡野寛義君）　発掘調査の職員体制でございますけれども、今年度は敷玉西部地区担当が2名の職員、田尻中央地区、江合左岸地区の担当が2名の職員と非常勤職員、田尻西部地区は宮城県教育委員会が実施していまして、3名から4名の県職員が担当しております。 ○議長（青沼智雄君）　晴山宗規議員。 ◆３３番（晴山宗規君）　それぞれ努力はされているのだろうと思いますけれども、しかし農家を取り巻く環境は非常に厳しいものですから、やはりいち早く工事を完了してあげないと、非常に不平等感が増してまいりますので、それからやっぱり工事が始まって5年の計画でございましたから、5年の計画でもう既に18年ということで、25年に終わる保証は全くないと思うのです。埋蔵文化財が－－市長がよく言う宝の宝庫でございますので、ですからまた何が出てくるかわからないのです。いち早くこれを完了してあげるという努力を、やはりあらゆる方法を講じてやっていただきたいなと思いますが、最後にその点を伺っておきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　簡野教育次長。 ◎教育次長（簡野寛義君）　確かに、予定の関係では、平成25年度までと県のほうから示された計画で進めております。私どもも、その職員体制の関係で、今現在の職員で何とか最大頑張って、非常勤職員の採用とか発掘調査に伴う臨時職員の採用なども随時ふやして実施をしております。　そういう中で、どうしても、先ほど申し上げたような発掘調査をしてみないとわからない状況もありますが、ここ20年度につきましては、敷玉西部の関係が終わるようなことにもなっておりますし、そういう関係が一つ一つ出てきますと、おくれた地区にその支援体制の関係を補強して、江合左岸地区などについても、早急に着手をして工事を進められるような計画になると思います。そういうことを考えております。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　次に進みます。　39番氏家勇喜議員。　　　　　〔３９番　氏家勇喜君　登壇〕 ◆３９番（氏家勇喜君）　39番氏家です。　職員不採用の弊害と財政健全化、もう既に同僚の7番鎌内議員、33番晴山議員、23番後藤議員、お三方が質問されておりますけれども、通告しておりますので、私からも職員採用の見直しについて質問いたします。　市では、現在、職員の新規採用について、まずもって財政の健全化を優先するため、苦渋の決断として見送っております。市長はこれまで、5年間の不採用は緊急的な措置であると市民や議会に説明してまいりました。行政改革断行、集中改革プランの達成により状況が変わったなら、年齢など職員構成のバランスを考慮して採用するとしていますが、組織内に職員不採用による士気の低下やいつまでも上下関係が変わらない年功序列の人事、なれない仕事からのストレスによる病休など激しい環境変化に対する不安や不満が感じられ、明らかにその弊害が見受けられております。　職員の削減は、合併間もない本市にとって極めて大事な課題でありますが、さっき後藤議員がおっしゃいましたけれども、やる気と能力のある地元の若い人材を失ってしまい、組織として将来を担う核をつくれない状況になるのではと心配しているのは私だけではないと、さっきの3人の方もそうおっしゃっています。　しかし、これまでの説明では、財政健全化に見通しがついたなら、職員採用の年齢に幅を持たせて対応するとしていますが、士気の低下した組織による損失ははかり知れないものがあります。また、その組織を再生することがいかに難しいか、だれにでも想像がつくのではないでしょうか。集中改革プランの前期5年間の痛みが大き過ぎて、後期にそのダメージを回復できない状況が予想され、悪循環に陥ってからでは遅いのであります。　職員個々の能力に応じた人事配置はもちろんのことでありますが、各職階に応じた目標管理や業績評価、若い人も、中堅も、ベテランも、それぞれを育てる職場環境づくりが大切であり、市民協働のエネルギーにつながると思います。　そこで、職員の負担は相当増しており、病気休暇をとっている職員は相当いると聞いていますが、何人くらいいるのか。　次に、合併前、合併協議会が設置されてからも含めますと7年間も全く採用しないというのはギャップが大き過ぎると思います。給与額に換算しますと、給与の高い人が10人退職したら、給与の安い若手職員を二、三人採用できるのではないでしょうか。採用計画を見直すつもりがないのか、お伺いします。　次に、2点目、組織機構の見直しの問題点とサービス低下であります。　合併後、職員の退職に伴う人員削減や組織の見直しが頻繁に行われており、市民にとっては役所に行くたびに課の名前が変わり、職員の顔も名前も覚えることもなく異動してしまい、行政が遠い存在になってしまったとの声を多くの方々から耳にしています。それ以上に困っているのは、総合支所で重要な用事が足せないことであります。市では、これまでの行政サービスを低下させないようにと、身近な窓口業務や消防、交通安全などの安心・安全、保健、福祉業務などに人員を配置していますが、政策の意思決定にかかわるものは本庁の判断が必要であるため、実現には半年も1年以上も時間がかかってしまうとの苦情があります。　ここに一例を示しますと、合併後、本庁の職員体制は厚くなっておりますが、田尻総合支所では9人減員となっております。これは田尻だけではなく、他の総合支所でも同じであります。合併前、困ったことがあれば役場へ相談に行き、必要であると判断されれば比較的速やかに対応が可能でしたので、住民の行政に対する信頼はかなり厚いものでありました。しかし、現在は、総合支所で予算を伴う全般の要望や合併浄化槽の申請などできずに大変不便を来しており、サービスが低下していると感じているようです。　また、本庁と総合支所の連携に疑問を感じる場面によく出会いますが、定期的な会議を開催し、情報の共有化はうまくいっているのでしょうか。定期的に開催すればいいというものではありませんが、形式的な会議を幾ら開催しても市長の思いが組織の末端まで伝わりません。管理職の立場やその中間にある者が、部下職員の思いを大切にし、細かな指示、伝達を補う方策が必要なのではと思いますが、そのような配慮や工夫はなされているのでしょうか、お伺いいたします。　さらに、これから人員削減が進むことになりますが、人員配置は本庁に重点を置くのでしょうか。総合支所では、ことしの4月に6課から4課に減り、次は1課に統廃合されるのではないかといううわさ、不安も耳にしております。そのような環境では仕事にも身が入りませんし、地域のお世話も、職場に活気も、生まれません。さらに、地域住民が不安を感じている伊藤市政の1期3年目、重要な課題を抱えておりますが、最前線で働く職員のモチベーションの高さが生命線です。　今こそ、地域づくりを担う職員と市民協働にウエートを置き、将来に禍根を残すことのないよう配慮すべきと考えますが、職員400人を削減した後は、総合支所をどのくらいの規模に考えているのでしょうか、お考えをお聞かせください。　次に3点目、公民館のあり方と職員の配置。　組織の職員のあり方については、もう1つだけ質問させていただきます。　ことしの春の人事異動で地区公民館職員が2人体制から1人体制になりました。地域に何の相談もなく、情報もなく、突然の発表に地域住民や地域づくり委員会のメンバーは非常に驚いておりました。田尻地域の公民館職員というのは、旧田尻町の町民学校を中心として、まちづくりは人づくり、生涯学習の町田尻をキャッチフレーズにしておりましたので、力のある職員が配置され、合併前から通常の業務のほか、42あります町民学校の活動支援を手厚く行っておりました。地区公民館も3人体制で運営がなされており、地域住民との信頼関係も厚く、極めて住民と近い距離にありましたので、今回の驚きはなおさらだったと想像しております。　合併してから地域自治組織をいち早く立ち上げ、私の調査によりますと、その支援として年間数十回くらい、それも夜間の会議にも出勤していたということであります。今、地域自治組織の推進という時期に、活動内容が最も充実している地区公民館の突然の職員の減数に、住民も、職員も、なぜという戸惑いを隠せないのが現実であります。　今回、全市的に地区公民館の正職員を1名にし、非常勤の館長を配置し、その館長の報酬も一律にすると聞いていますが、これまでの地域の事業内容やその生い立ちを考えると、早い時期での一体性の醸成はわからないでもありませんが、地域住民の声を聞かずに、地域の愛情や思いを無視した余りに乱暴なやり方ではないかと残念に思っているところであります。　大崎市流の合併は、これまで旧市町が培ってきた全国に誇れる地域資源や地域の力を磨き、連携を図るということで、自立した町をいかに創造するかを目標にしていることを決して忘れてはならないのであります。その過程において、住民と接する最前線の大切な職員を減らし、本庁の職員がふえ、頭でっかちになるなら、それは大きな問題ではないでしょうか。であるならば、職員の減数などという中途半端な手法をとらずに、公民館を含む生涯学習部門の将来ビジョンを考えると、むしろ思い切って市長部局へ移管することも、市民協働を重点プロジェクトに掲げる本市としてふさわしいのではないでしょうか。　問題解決の方法として、公民館の市民センター化を目指し、早い時期に地域住民が主体となった指定管理者に委託する体制づくりこそ早急に検討すべきやり方ではないかと考えます。市長の御所見をお伺いします。　第4点目、ラムサール条約と今後の利活用について。　ことしの今月28日から11月4日まで韓国の昌原市（チャンウォンシ）で第10回ラムサール条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ10が開催されます。第2回の北海道の釧路に続き、東アジアで開催される2回目の締約国会議であり、大崎市として蕪栗沼に続く化女沼の世界デビューとなり、1つの自治体に2つのラムサール登録地があるというのは東北で初めて、調べ直してみたところ、全国で見ても4カ所目であり、日本一自然に優しい環境都市、大崎市を内外にアピールする絶好の機会ととらえております。　先日、新聞に紹介されました今回の会議、ＣＯＰ10におけるＮＧＯや民間団体の活動を成功させ、ラムサール条約の履行と湿地保全に貢献することを目的に会合が重ねられ、今回の会議では湿地政策の検証、賢明な利用、さらに初めて水田決議、ＣＥＰＡなどが重要なテーマとなっております。日本の大崎市を代表して伊藤市長がアピールすることになりますが、自信を持って化女沼と蕪栗沼を紹介していただきますよう期待しております。　蕪栗沼での活動は、蕪栗ぬまっこくらぶやＮＰＯ法人田んぼを中心に活発であり、蕪栗モデルと言われて、日本にとどまらず世界の先進事例として高く評価を得ていることは周知の事実であります。　そこで、大崎市としてデビューいたします化女沼では、登録を前にどのような団体がどのような活動を目指しているか、またこれから保全活動を支える専門家の育成や活動家の招聘、ＮＰＯ団体の立ち上げなどの動きはあるのでしょうか、お伺いします。　地球規模の環境保全が求められている今、ラムサール条約のような国際的な取り組みの重要性はますます高まりつつあります。環境に優しい町、その最先端を行く大崎市の地位がこの秋に間もなく試されることになります。その対策を万全にして締約国会議に乗り込んでいただくことを御期待申し上げます。　最後ですけれども、総括でいろいろ問題が出されましたけれども、加護坊温泉さくらの湯への木質チップボイラー導入について、あえて提案申し上げます。　最後に、加護坊温泉さくらの湯への木質チップボイラー導入について質問いたします。　まず1番目に、バイオマスタウンに向けた構想づくりについて、さきに同僚議員からも一般質問がありましたが、役所内に担当部署がないとのことで、新年度に向けて新エネルギー事業導入検討委員会で議論を行い、担当課を明確にするとのことでありましたが、新年度予算の要求を前に現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか。　2点目、市町村が中心となって、地域のバイオマス利活用の全体プラン、バイオマス構想を作成し、その実現に取り組むこととされていますが、平成22年で全国30市町村を目標にしています。平成20年度の認定は、宮城県で川崎町のみとなっています。本市の農林振興課では平成21年3月までバイオマスタウン構想を公表する予定とのことでしたが、新たな熱源の供給を何にすることで検討しているのでしょうか。　海外ではトウモロコシを利用したバイオマスが有名ですが、日本に目を向けますと家畜のふん尿やメタン発酵を利用したガス化、廃油燃料のディーゼル車利用などがあります。また、蕪栗沼では野焼きするほどありますヨシをペレットにして熱源利用しようという調査は、蕪栗ぬまっこくらぶにより行われています。新たな産業や雇用の創出も期待されますので、大崎市ではどのような素材を考えているのでしょうか、御紹介いただければと思っています。　最後に、加護坊温泉さくらの湯では、原油高騰の影響で昨年よりも燃料費が2,000万円の負担増となっています。新たな熱源としては木質チップボイラー等を進めることにより、灯油代4,600万円を1,800万円に低減できると試算されているようです。私も色麻に行って調査してまいりましたところ、色麻はことしは1,800万の油代が浮くということでありました。新たな初期投資はかかりますけれども、後年度負担を考えますと、早い時期に思い切って導入を検討すべきと思います。さらに、これから計画されております市民病院本院あるいは岩出山分院も含めますと、試験的に導入してはどうですか。　以上、5点についてよろしくお願い申し上げます。 ○議長（青沼智雄君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　氏家勇喜議員から、大綱5点の御質問を賜りました。　一部、教育長からの答弁もありますが、私からはそれ以外について順次お答えしてまいりたいと思います。　まず、大綱1点目の職員不採用の弊害と財政健全化についてでございます。　このことについては、23番後藤錦信議員初め何人かの議員に既にお答えしておりますように、まずは財政健全化優先という立場から断腸の思いで一時不採用を継続しているわけでございます。財政健全化の見通し等々を勘案しながらということの、めどがつくまでは現状の不採用を継続しなければならないだろうと考えておりますので、ぜひ御協力をいただきたいと、こう思っているところでございます。　そこで、400人削減が直接影響しているとは思いませんが、御指摘がありましたような形での病休者等々の実態でありますが、精神的な疾患による病休者の状況は、仕事上のストレスかどうかの原因は特定できませんが、現在、病気休暇中の職員が6名、休職中の職員が3名、計9名となっております。　職場のメンタルヘルス対策として、講演会の開催や相談窓口の紹介、市町村共済組合主催の研修会の派遣、全職員に対するパンフレットの配布などを行っております。職員の士気低下にならないように、あるいは健全な職場環境づくりのために、一層意を用いてまいりたいと考えているところでございます。　次に、組織機構の見直しの問題点とサービス低下についてでございますが、まず人員削減や頻繁な組織見直しにより、市民にとって市役所がわかりづらい、遠い存在になったとの声があるということでありますが、注意しながら組織の見直しや名称は考えなければならないと思います。　組織機構の見直しにつきましては、定員適正化計画に対応しながら、重点施策の遂行や新たな行政課題へ対応できる効率的な組織づくりを目指し、実施してきたものでございます。総合支所と本庁間の人事異動につきましては、組織の活性化や一体感の醸成を図るため行ってきたものでございます。しかしながら、たび重なる組織機構の見直しや人事異動は、市民にとってわかりにくい、行政サービスの低下につながりかねないことから、計画的かつ段階的な見直しに努め、市民にわかりやすい市役所づくりを進めていかなければならないと考えております。　次に、本庁と総合支所の連携につきましては、それぞれの部署で課長レベルや担当者レベルの会議を定期的に開催しているものでありますが、部署により開催の頻度や総合支所各課のかかわり方に多少の差があるというのも現状であります。今後は、さらに連携を密にし、情報共有を十分に行い、よりよい市民サービスを提供してまいります。また、400人削減後の将来的な総合支所及び本庁のあり方につきましては、現在、行政改革推進本部などにおいて検討を進めているところでございます。　定員適正化計画の進捗、市民協働の進展状況、民間委託の推進や事務事業の見直しなどの状況を踏まえ、効率的な人員配置を行い、市民サービスをできるだけ低下させない体制づくりを検討してまいります。　公民館については、私にということでしたが、ひとまず教育長からお答えを申し上げたいと思います。　次に、ラムサール条約の今後の利活用についてでございますが、1つの自治体に複数のラムサール登録地を有するということは、議員からも御紹介がありましたように、東北では、これを認めていただきますと初めてということになります。全国的にも先例が3カ所ございまして、北海道で2カ所、釧路湿原と阿寒湖を有する北海道の釧路市、野付半島及び野付湾と風連湖を有する北海道の別海町、そして島根県松江市が中海と宍道湖を有しているということでありまして、大崎市が加わりますと4カ所目ということになるわけでございます。複数登録地と接している自治体を含めると、さらに伊豆沼、内沼を有し、蕪栗沼と接している栗原市や登米市など数件の自治体があります。今回の化女沼の登録は、議員の言われるとおり、自然と共生した都市、大崎市を内外にアピールできる絶好の機会ととらえており、観光や農業、環境教育などに役立てるとともに、大崎市のイメージアップに大きく貢献できるものと考えております。　化女沼については、今後のワイズユース、いわゆる湿地の賢明な利用について、湿地の良好な保全を基本としており、自然との共生を図りながら、観光や農業、環境教育などでの利活用方策を検討していくことを目的として、去る9月4日に、地元住民やＮＰＯ、動植物研究者、ＪＡ、土地改良などの構成により、化女沼湿地保全活用検討会が設置されました。今後、必要に応じてさまざまな分野のメンバーを加え、湿地の保全や利活用などについての計画をまとめていく予定で、地域住民への啓発のためのラムサール条約及び化女沼に関する地域研修会や視察研修会、渡り鳥観察会の開催などを検討していきます。　議員御指摘の専門家の育成や活動家の招聘などについては、田尻の蕪栗沼との調整を図りながら検討してまいります。　なお、ＮＰＯの立ち上がりにつきましては、既存の組織や地元が主体となった仕組みづくりが大切であることから、他地域の実践活動の事例を参考にして地域の保全活動の機運の醸成を見きわめながら支援してまいりたいと考えているところであります。　加護坊温泉さくらの湯への木質チップボイラー導入についてでございますが、まず新エネルギー事業導入検討委員会の経緯につきましては、原油価格の高騰により、公共施設においても経費負担が増大し、経営及び運営に大きな影響を受けており、新エネルギー事業の導入検討を早急に行っていく必要があるため、産業経済部及び市民協働推進部で1回目の打ち合わせを行っております。会議では、エネルギー事業を所管する担当課が明確でないため、今年度は加護坊温泉さくらの湯の施設を管理している田尻総合支所産業建設課に置き、来年度に向けての土台づくりを行うための第1回大崎市新エネルギー事業導入検討委員会を9月10日に開催したところでございます。来年度に向けての取り組み体制を構築するとともに、石油などの枯渇性資源の代替資源の検討並びに今後建設される予定の各施設の熱源のあり方など、環境に配慮した地域に優しい循環型社会への実現と新エネルギー利用による財政の健全化を推進してまいりたいと考えております。　次に、バイオマスの熱源利用との御質問でございますが、バイオマスタウン構想策定につきましては、農林振興課内において住民や地域の事業者、団体などと連携し、大崎市内の資源の活用により、地球に優しい循環型社会への実現に向け、検討しております。　熱源として考えられるものとして、廃棄物系バイオマスの家畜ふん尿や食品残渣、下水汚泥は単にコンポスト化、堆肥化するのではなく、メタン発酵によるガス化による電気、熱利用、さらには飲食店や家庭から出る廃食油はＢＤＦ燃料としてディーゼル車への利用のほか、園芸施設の暖房への利用が考えられます。　また、市の未利用バイオマスとしては、広大な森林の間伐材や剪定枝、建築廃材があり、木質チップや木質ペレットに加工し、園芸施設や公共施設などの暖房などへの利用も検討していますが、資源は豊富にあるものの運搬方法やコストなどの問題もあり、林業の活性化とあわせて検討が必要と考えております。　また、陸地化防止のため、現在は野焼きにより焼却されている蕪栗沼のヨシをペレット化することによって熱源としての利用も、燃焼試験なども含め検討しております。　米やトウモロコシなどの資源作物系バイオマスについては、食料や家畜飼料と競合することから、大崎市においては検討を要すると考えます。　バイオマスタウン構想につきましては、大崎市内の資源を利用することが求められており、広く関係者の連携のもと、バイオマスの発生から利用まで効率的なプロセスで結ばれた総合的な利活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマスの利活用が行われているか、あるいは今後利活用が見込まれる地域であることが求められています。　バイオマスタウンでは、ＣＯ2の抑制による地球温暖化防止、循環型社会の構築、地域の活性化、新たな産業、新たな雇用の創出などのメリットがあるとともに、地域バイオマス利活用交付金などにより、国の支援を優先的に受けることができるという利点があることから、検討を進めております。　次に、加護坊温泉さくらの湯の原油高騰対策として、木質チップボイラーなどの新たな熱源を導入することについての御質問ですが、原油価格の高騰は航空産業や農林漁業など各業界に大きな打撃を与えております。一方、地球温暖化問題によるＣＯ2削減の取り組みとあわせて、石油などの枯渇性資源の代替資源として、バイオ燃料など低コスト燃料の実用化に向けた研究開発も進展しています。　木質チップボイラーにつきましては、原油高騰による代替エネルギーの熱源供給の1つとして考えられます。近隣の類似施設でも導入している事例があり、灯油と木質チップボイラーの併用によって、燃料費の軽減が図られていると伺っております。私もぜひ近いうちにお邪魔して、実態を把握してまいりたいと考えております。導入に向けては、施設設備の耐久性や熱源の安定供給、木質チップの安定確保が可能なのか、またバイオガスによる熱利用、エコエネルギーの検討など、さまざまな角度から新エネルギーのあり方を考える必要があります。今後は、市内各公共施設などにおける熱源供給も視野に入れながら、設備投資や経費、環境への負荷などについて総合的に積極的に検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（青沼智雄君）　伊東教育長。　　　　　〔教育長　伊東敬一郎君　登壇〕 ◎教育長（伊東敬一郎君）　公民館のあり方と職員の配置についてのお尋ねにお答えをいたします。　田尻地域の田尻地区公民館、大貫地区公民館は、昨年度までは非常勤の館長と職員2名の3名体制で、生涯学習部門はもとより、地域自治組織の拠点として、地域計画の策定や広報の発行、自主防災への取り組みなど、職員、地域が一体となって地域自治組織の推進を図ってまいりました。また、議員御指摘のように、合併前におかれましては、町民学校等を開校し、町民と行政が協働で地域づくりの推進に努めてこられました。　一方、これまで古川、岩出山、鳴子温泉の各地域におきましては、地区公民館、地区館の職員配置は、正職員1名体制であること、さらに行政改革を推進する中で、議員御承知のように、昨年7月には集中改革プランが策定されまして、その中で定員適正化計画の推進として400人削減の中で公民館も人員削減となっております。　議員おっしゃるとおり、各地域において地区公民館、地区館に対する思いや生い立ちは多様で、その中で特色ある地域づくりや公民館事業が展開されております。しかし、職員削減が進む中で、そのあり方、事業、運営形態等を含めて見直しを図っていかなければならないと考えております。　さきの2月議会におきましても、地区公民館長、地区館長の報酬についての御質疑をいただいて、その中におきまして、勤務形態、地域性、地区公民館のとらえ方等も異なっておりますことから、すぐさま是正、統一とはまいりませんが、地区公民館、地区館の方向性を含め、市民皆様の御意見をちょうだいしながら検討していくということといたしております。　特に、集中改革プランに掲げております出張所、公民館施設のあり方の検討につきましては、現在、庁内関係各課で組織する出張所・公民館施設及び運営のあり方検討会議を設置し、公民館の将来像と指定管理者制度の導入の可能性について検討しているところでございます。この検討結果を、市民の皆様と行政との話し合いの場と位置づけられておりますパートナーシップ会議等において検討し、さらに公民館運営審議会や社会教育委員会議から御意見をいただきながら、慎重に教育委員会としての見直しを図っていかなければならないと考えているところでございます。 ○議長（青沼智雄君）　この際、会議時間を延長いたします。　氏家勇喜議員。 ◆３９番（氏家勇喜君）　答弁をいただきました。　まず、さっき職員の病欠の関係で答弁がありましたけれども、精神面のケアについて、講演を聞くとか何かあったようですけれども、作成パンフレットを見るとか、職員はやっぱり資源、宝として、心の通う環境づくりをすると、大変大事だと思いますけれども、ここで人材育成の講師で有名な河合副市長さん、何かそういうことで、今の市長答弁では休職の職員が勇気を出して働ける、職場復帰ができるということですけれども、その辺、どういうケア、副市長の立場から何かありませんか。 ○議長（青沼智雄君）　河合副市長。 ◎副市長（河合堯昭君）　大変難しい問題だと思います。恐らく、ただ単に職場だけの問題ではなくて、例えば家庭であったり、あるいは友人との関係であったり、またどこかに金銭が絡んでいたりとか、間違いなく複合的な問題が生じているのだろうと思うのです。したがいまして、単純にケアをすればといったものでもなくて、まさにこれは専門家の領域であるだろうし、あるいはその前段の職場の環境とか、あるいは上司との関係であったりとか、このあたりが非常に微妙な問題だろうという認識を持っておりますし、できれば上司が自分のメンバーの一人一人ときちんとコミュニケーションがとれるという、こういった環境をつくることが一番ではないかと、こういうふうに思っております。　以上です。 ○議長（青沼智雄君）　氏家勇喜議員。 ◆３９番（氏家勇喜君）　それでは、温泉のチップボイラーの関係ですけれども、いわゆる大崎は環境に優しい都市、2つ目の登録地が成るということですから、そういうことで一切、今、第三セク、穂波公社が委託料をいただいて運営しておりますけれども、御案内のとおり、燃料、当初、17年に始まった当時は灯油が41円だったのです。現在は110円50銭です。何と約3倍になっていますから、燃料だけでも5,000万以上、幾ら経営努力しても、入場料を上げてもこの燃料高には追いつかないということが現状でございまして、さっき市長からも、いろいろ大崎市にはバイオマスの原材料がありますということです。ただ、運搬とかいろいろな面でコストがかかる。聞くところによりますと、色麻は建築物解体処理業者が1立米1円で供給しております。御案内のとおり、色麻ではもう来年から民営化するということですから、その業者も決まっているようですけれども、あと小野田はウオーターパーク等も含めて、今検討に入っております。　大崎管内にも資源を供給する業者は、私も自信を持って供給しますという業者も聞いております。これから大きなプロジェクトの公共施設がございますから、地下エネルギーは無尽蔵ではありませんので、これからどんどん枯渇する一方だと思いますので、ここで思い切って、環境に優しい大崎市のためにもぜひ導入してはいかがかと、再度お尋ね申し上げます。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　灯油高騰だけではなくて、自然環境も含めて、枯渇エネルギー、枯渇性資源の代替という形で、当然検討をこれまで進められてきておりますし、今後も引き続きやっていくわけでございますが、今、大崎市としての全般的なとらえ方を調査、研究をさせていただいている真っ最中でございます。　特にこの部分だけをとらえての御質問でございますが、色麻の場合はエネルギーを買うという形でございまして、設備投資等は公共財産として投資をしてございません。そういうことも含めまして、代替エネルギーをどういう形で活用していくのかということも非常に大事な課題だろうと思います。すべてが設備投資という形でしなければならないのかどうか、設備投資をしないほうがいいだろうというふうに思うのですが、果たしてこの設備投資をしないでやっていく受け手の業者が、議員お説のようにたくさんいらっしゃるのかどうか、その辺も含めて検討材料だろうというふうに思ってございます。　御存じのとおり、第三セクターの財産を管轄する部署と今バイオマスエネルギーの－－バイオマスタウン構想を今つくっている真っ最中でございますので、その活用部分というものについてはこれからの行政セクションになっていくだろうと思いますが、いずれそれを総合しながら、次年度に向けて検討を進めていくということに、現在は進行中という取り組み方をしております。 ○議長（青沼智雄君）　氏家勇喜議員。 ◆３９番（氏家勇喜君）　次に、ラムサールのことですけれども、まず蕪栗沼のことについて少し紹介しますと、私も早くから蕪栗沼の条約登録にはかかわってまいりました。保全活動を見ていましたが、蕪栗沼と化女沼の登録の大きな違いを紹介しますと、まず蕪栗沼は若い活動家が蕪栗沼の魅力に引かれて、まず数名が沼の近くに移住してきました。農業者の理解を求めながら環境教育を通じて地元住民と連携し、ふゆみずたんぼを考え、その活動に賛同した専門家や研究者がまたやってくる、そしていわゆるよそ者と地元の協力者が一緒になりＮＰＯが組織されました。これが、現在の蕪栗ぬまっこくらぶでございます。　次に、その可能性を見出した国や県という行政を巻き込んだ専門会議が始まり、補助金を活用しながら国際的な会議を何度も自主的に開催して、その可能性を内外にアピールしてきました。だれもが認めるようになると、その先にはラムサール条約の登録がありました。　次に、化女沼は、どうも初めにラムサール条約ありきで、いわゆる棚ぼた、先ほどの回答を聞いていますとわかりますが、いろいろなことがまだまだこれからだと思います。慌てる必要はありませんから、一つ一つ問題を解決して、地域住民と一緒になった活動を重ね、いわゆるワイズユース、湿地の賢明な利用について時間をかけて話し合い、何よりも人材が必ず集まってくると思います。近くにも、私も会っていますけれども、すばらしい人材がおりますから。ＮＰＯも組織され、何よりも地元住民の保全活動の機運につながると思います。　例えば、化女沼にえづけの場所があります。観光や利潤追求が優先し、客寄せのためにハクチョウやカモに必要以上のえづけを行うということは、生態系のバランスを崩すなどの問題が懸念されます。それから、化女沼周遊道路は、何か夜間、暴走車両のサーキット場と化すときもあるようですから、沼をねぐらとしている亜種ヒシクイ－－この鳥は大変神経質な敏感な鳥でございます－－を守るためにはどのような規制が必要なのか、その身近な問題から関係者とひざを交えて話し合うことが大切だと思います。もう一度、地元住民の機運を高めるための仕掛け、方策について具体的な考えをお持ちでありましたらお聞かせ願います。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　私どもも、議員お説のとおり、慌てず、一つ一つ上がっていきたいというふうに思っておりますし、大体、賢明な利用まで行くまでには、8段階ぐらいあると一般に言われてございまして、今、化女沼の場合はまだ2段階で、任意の検討会を設立したにすぎません。これから、ワークショップとか観察会、そういったものを、実践活動を通しながら湿地の保全活動を展開して、後に化女沼の利活用を推進する団体設立へと向かっていくというふうにとらえてございますので、そういう意味では、先進地といいますか、先輩であります蕪栗モデルを大いに学ばせていただきまして進んでまいりたいと、このように思っております。 ○議長（青沼智雄君）　氏家勇喜議員。 ◆３９番（氏家勇喜君）　市長以下、韓国に行って、世界じゅうにぜひ大崎市をアピールしていただきたいと思います。　以上、終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青沼智雄君）　市長から発言の申し出がありますので、これを許します。　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　先ほど再開前にお知らせいたしました鳴子の地熱発電所の事故の最新の状況をお伝え申し上げておきたいと思います。　休憩中に第一報が入りまして、救急車両への要請が2時37分だったようでありますが、地熱発電所で下請作業員3人が野外で作業中、バルブ操作を誤って硫化水素が出たものと考えられます。3人が一時意識不明でありましたが、2人は後ほど意識が回復いたしました。軽症者2人は鳴子分院に搬送されております。明確にまだ判明いたしませんが、市内在住の方らしいということが情報として確認をされております。重症者の方はいまだ意識回復をいたしておりません。この方は一切、住まいも判明いたしておりませんが、救命救急センターに搬送ということでございます。　事故の状況とけが人の方々の最新の状況をお知らせ申し上げさせていただきました。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（青沼智雄君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、10月7日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０２分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２０年１０月６日　　　議長　　　　　　　青沼智雄　　　副議長　　　　　　門間　忠　　　署名議員　　　　　晴山宗規　　　署名議員　　　　　佐藤和好...