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1. 大崎市議会 2008-09-17
   09月17日－01号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成２０年　第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　平成２０年第３回大崎市議会定例会会議録（第１号）１　会議日時　　　　　　平成２０年９月１７日　　　　　　午後１時０５分開会～午後４時０４分散会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　会期の決定　第３　市長行政報告　　　＋報告第１０号　専決処分の報告について　　　｜報告第１１号　平成１９年度大崎市水道事業会計継続費精算報告書　第４｜報告第１２号　平成１９年度大崎市健全化判断比率　　　｜報告第１３号　平成１９年度大崎市公営企業の資金不足比率　　　＋報告第１４号　専決処分の報告について　　　　（報告）　第５　諮問第６号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　（説明、質疑、表決）　第６　諮問第７号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　（説明、質疑、表決）　第７　諮問第８号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　（説明、質疑、表決）　　　＋議案第１３０号　平成２０年度大崎市一般会計補正予算　　　｜議案第１３１号　平成２０年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　｜議案第１３２号　平成２０年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　｜議案第１３３号　平成２０年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　｜議案第１３４号　平成２０年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　｜議案第１３５号　平成２０年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　｜議案第１３６号　平成２０年度大崎市病院事業会計補正予算　第８｜議案第１３７号　大崎市手数料条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１３８号　大崎市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１３９号　大崎市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１４０号　大崎市建築基準条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１４１号　大崎市立松山小学校建設基金条例を廃止する条例　　　｜議案第１４２号　字の区域をあらたに画することについて　　　｜議案第１４３号　財産の取得について　　　＋議案第１４４号　大崎市土地開発公社定款の変更について　　　　（説明）　　　＋議案第１４５号　平成１９年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について　第９｜議案第１４６号　平成１９年度大崎市水道事業会計決算認定について　　　＋議案第１４７号　平成１９年度大崎市病院事業会計決算認定について　　　　（説明、質疑、決算特別委員会付託）　第１０　議案第１４８号　大崎市議会会議規則の一部を改正する規則　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　第１１　議員派遣について　　　　＋請願第４号　大崎市農業委員会事務局を三本木庁舎に移転することを求める請願　第１２｜請願第５号　「後期高齢者医療制度」の廃止を求める意見書提出についての請願　　　　＋請願第６号　文化財調査の促進に関する請願　　　　　（所管常任委員会付託）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　会期の決定　日程第３　市長行政報告　　　　　＋報告第１０号　専決処分の報告について　　　　　｜報告第１１号　平成１９年度大崎市水道事業会計継続費精算報告書　日程第４｜報告第１２号　平成１９年度大崎市健全化判断比率　　　　　｜報告第１３号　平成１９年度大崎市公営企業の資金不足比率　　　　　＋報告第１４号　専決処分の報告について　　　　　　（報告）　日程第５　諮問第６号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　　　（説明、質疑、表決）　日程第６　諮問第７号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　　　（説明、質疑、表決）　日程第７　諮問第８号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　　　（説明、質疑、表決）　　　　　＋議案第１３０号　平成２０年度大崎市一般会計補正予算　　　　　｜議案第１３１号　平成２０年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　｜議案第１３２号　平成２０年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　　　｜議案第１３３号　平成２０年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第１３４号　平成２０年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第１３５号　平成２０年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第１３６号　平成２０年度大崎市病院事業会計補正予算　日程第８｜議案第１３７号　大崎市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１３８号　大崎市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１３９号　大崎市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１４０号　大崎市建築基準条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１４１号　大崎市立松山小学校建設基金条例を廃止する条例　　　　　｜議案第１４２号　字の区域をあらたに画することについて　　　　　｜議案第１４３号　財産の取得について　　　　　＋議案第１４４号　大崎市土地開発公社定款の変更について　　　　　　（説明）　　　　　＋議案第１４５号　平成１９年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について　日程第９｜議案第１４６号　平成１９年度大崎市水道事業会計決算認定について　　　　　＋議案第１４７号　平成１９年度大崎市病院事業会計決算認定について　　　　　　（説明、質疑、決算特別委員会付託）　日程第１０　議案第１４８号　大崎市議会会議規則の一部を改正する規則　　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　日程第１１　議員派遣について　　　　　　＋請願第４号　大崎市農業委員会事務局を三本木庁舎に移転することを求める請願　日程第１２｜請願第５号　「後期高齢者医療制度」の廃止を求める意見書提出についての請願　　　　　　＋請願第６号　文化財調査の促進に関する請願　　　　　　　（所管常任委員会付託）４　出席議員（５２名）　　　　１番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　２番　　中鉢和三郎君　　　　３番　　菊地英文君　　　　　　　　　５番　　中村一彦君　　　　６番　　相澤久義君　　　　　　　　　７番　　鎌内つぎ子君　　　　８番　　木村和彦君　　　　　　　　　９番　　加藤善市君　　　１０番　　横山悦子君　　　　　　　　１１番　　関　武徳君　　　１２番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１３番　　佐藤講英君　　　１４番　　只野直悦君　　　　　　　　１５番　　相澤孝弘君　　　１６番　　笠森健一君　　　　　　　　１７番　　富田文志君　　　１８番　　三浦幸治君　　　　　　　　１９番　　齋藤　博君　　　２０番　　加藤周一君　　　　　　　　２１番　　遠藤　悟君　　　２２番　　山田和明君　　　　　　　　２３番　　後藤錦信君　　　２４番　　氏家善男君　　　　　　　　２５番　　高橋喜一君　　　２６番　　佐藤昭一君　　　　　　　　２７番　　三浦康夫君　　　２８番　　山村康治君　　　　　　　　２９番　　木内知子君　　　３０番　　宮下佳民君　　　　　　　　３１番　　小堤正人君　　　３２番　　豊嶋正人君　　　　　　　　３３番　　晴山宗規君　　　３４番　　佐藤和好君　　　　　　　　３５番　　高橋憲夫君　　　３６番　　佐々木啓一君　　　　　　　３７番　　伊藤幹雄君　　　３８番　　三神祐司君　　　　　　　　３９番　　氏家勇喜君　　　４０番　　鈴木壽郎君　　　　　　　　４１番　　小沢和悦君　　　４２番　　大友文司君　　　　　　　　４３番　　佐藤　勝君　　　４４番　　栗田　彰君　　　　　　　　４５番　　氷室勝好君　　　４６番　　笠原校藏君　　　　　　　　４７番　　大山　巖君　　　４８番　　門脇憲男君　　　　　　　　４９番　　佐藤清隆君　　　５０番　　本舘　弘君　　　　　　　　５１番　　佐々木惟夫君　　　５２番　　門間　忠君　　　　　　　　５３番　　青沼智雄君５　欠席議員（なし）６　欠員（１名）　　　　４番７　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋伸康君　　　副市長　　　　　河合堯昭君　　　　　病院事業管理者　吉田正義君　　　総務部長　　　　柏倉　寛君　　　　　総務部政策推進監兼秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕文昭君　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長　　総務部理事（税務担当）　　　　　　　　　　　遠藤猛雄君　　　　　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　市民協働推進部長　　　　　　　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　高橋幹夫君　　　　　　　　　　　　　村上恒夫君　　　民生部医療健康局長　　　　　　　　　産業経済部長　　富田幸三君　　　　　　　　　　　山本雅伸君　　　建設部長　　　　鎌田　守君　　　　　水道部長　　　　佐々木一彦君　　　病院事業局事務部長兼　　　　　　　　松山総合支所長　佐々木　眞君　　　大崎市民病院事務長　　　　　　　　　　　大場周治君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　大場光政君　　　　　　　　　　　　　石川政好君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　我妻　茂君　　　　　　　　　　　阿部　盛君　　　田尻総合支所長　横山静雄君　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　豊君　　教育委員会　　　教育長　　　　　伊東敬一郎君　　　　教育次長　　　　相沢広務君　　　教育次長　　　　簡野寛義君　　監査委員　　　委員　　　　　　高橋　淳君　　　　　委員　　　　　　宮崎正典君８　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　斎藤　仁君　　　　　次長　　　　　　高橋英文君　　　議事係長　　　　相澤吉則君　　　　　主査　　　　　　佐々木規夫君　　　主査　　　　　　相澤　純君　　　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０５分　開会 ○議長（青沼智雄君）　出席議員定足数に達しておりますので、平成20年第3回大崎市議会定例会は成立いたしました。　よって、開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０５分　開議 ○議長（青沼智雄君）　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第1号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（青沼智雄君）　日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。22番山田和明議員、23番後藤錦信議員のお2人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（青沼智雄君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年9月17日　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　伊藤康志　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　高橋伸康　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　河合堯昭　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　吉田正義　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　柏倉　寛　　　　　総務部政策推進監兼秘書課長　　　　岩渕文昭　　　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長　遠藤猛雄　　　　　総務部理事（税務担当）　　　　　　佐々木富夫　　　　　市民協働推進部長　　　　　　　　　高橋幹夫　　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　村上恒夫　　　　　民生部医療健康局長　　　　　　　　山本雅伸　　　　　産業経済部長　　　　　　　　　　　富田幸三　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　鎌田　守　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　佐々木一彦　　　　　病院事業局事務部長兼大崎市民病院事務長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大場周治　　　　　松山総合支所長　　　　　　　　　　佐々木　眞　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　大場光政　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　石川政好　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　阿部　盛　　　　　鳴子総合支所長　　　　　　　　　　我妻　茂　　　　　田尻総合支所長　　　　　　　　　　横山静雄　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　佐々木　豊　　教育委員会　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　伊東敬一郎　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　相沢広務　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　簡野寛義　　監査委員　　　　　委員　　　　　　　　　　　　　　　高橋　淳　　　　　委員　　　　　　　　　　　　　　　宮崎正典－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○議長（青沼智雄君）　日程第2、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から10月8日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　よって、会期は本日から10月8日までの22日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　市長行政報告 ○議長（青沼智雄君）　日程第3、市長行政報告。　本件に関し、市長の報告を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　本日、ここに平成20年第3回大崎市議会定例会が開催されるに当たり、当面の諸問題及び行政の一端を申し述べ、議員並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げるものでございます。　まず、岩手・宮城内陸地震の復旧状況について申し上げます。　岩手・宮城内陸地震による被害につきましては、7月7日に大崎市災害復旧本部を設置し、迅速な復旧に努めており、9月10日現在で鳴子温泉地域の市道八ツ森線や寒湯地内の陥没、岩出山地域の凛菜・上の家など、被害全体の約62％が復旧済みとなっております。　また、この地震により鳴子温泉地域では宿泊のキャンセルが増加し、新規予約も極端に減少している状況にあり、観光関連産業に大きな損失をもたらしております。これら風評被害を一日も早く払拭すべく、関係団体とともに、国や県、関係機関などへの救済制度などの要望活動を初め、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンのＰＲ活動や各種催し物など、あらゆる機会をとらえて「元気な鳴子」、「がんばってます！大崎・栗原」の情報発信に努めてまいりました。また、地元においても、鳴子温泉地域づくりネットワークによる風評被害を吹っ飛ばせ事業や旅館おかみによる梅酒づくりなど、風評被害の払拭に向けた独自の取り組みが展開されております。今後とも、早急な災害復旧と風評被害対策に全力で取り組んでまいります。　また、県内を初め、全国各地の皆様から5,000万円を超える義援金、見舞金が寄せられております。温かい御支援に改めて感謝申し上げるところでございます。義援金の配分金額や配分方法については、防災や福祉、観光など、関係団体7人で構成する大崎市災害義援金配分委員会を設置し、8月26日に第1回委員会を開催しました。第1回委員会では、直接被災された方々に対する義援金の配分基準を、人的被害のうち死亡及び行方不明者30万円、重傷者10万円、住家被害のうち全壊150万円、半壊50万円、避難世帯6万円と決定したところであります。被災者への配分後の残額につきましては、今後委員会においてその使途などを協議してまいります。　次に、大崎市民病院基本計画及び大崎市民病院改革プランについて申し上げます。　合併時から市民皆様の最大の関心事であります市病院事業のあり方については、市病院事業改革の基本方針に基づき、精力的に作業を進めてきたところであります。　5月には、学識経験者や医師会などの関係者、地域代表者などで構成する大崎市市民病院改革プラン等策定検討会議を設置し、これまで4回の会議を開催し、さまざまな御意見をいただきました。さらに、住民説明会や医療スタッフとの意見交換なども行い、このたび、これら議論を踏まえ、大崎市民病院基本計画・中間素案を取りまとめました。　本院については、5カ所の候補地について慎重な検討を重ね、計画に沿った用地が確保できることなどを前提に現在地を拡大し、500床規模の機能を集約した県北地域の基幹病院、市病院事業の中核病院として平成25年度中の開院を目指し、事業費160億円を目途に整備するものであります。計画に沿った用地の確保が新病院建設の前提となりますので、早急に地権者皆様の御理解と御協力が得られるよう全力で取り組んでまいります。　また、岩出山分院については、市病院事業改革の基本方針に基づき、民設民営の老人保健施設と併設する公設民営による40床規模程度の分院の整備を検討してまいりましたが、検討の過程で、分院として公設公営で整備、運営すべきとの意見や老人保健施設の岩出山地域への必要性を検討する余地があるとの意見が多くありました。このことから、老人保健施設の併設は行わず、当面は公設公営で建設、運営するものとし、岩出山地域のあったか村地内に40床規模の病院を、平成23年度中の開院を目指して整備するものであります。岩出山分院単独での経営及び運営については、極めて厳しいことは事実であり、今後の岩出山地域の医療の動向や市病院事業全体の経営、運営状況を見ながら、経営形態や運営形態について継続して検討を進めてまいります。　大崎市民病院改革プラン及び大崎市民病院基本計画については、今回の中間素案を踏まえ、市病院事業の果たすべき役割や経営改革の方向性など多様な観点から検討し、年度末の確定に向けて策定作業を進めてまいります。　次に、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンについて申し上げます。　10月からのＤＣ本番に向け、キャンペーンやＰＲ活動に鋭意取り組んでおります。　7月21日から23日までの3日間は、西武ドームで開催された大崎市デーにおいて、大いに大崎市をアピールしてまいりました。　8月8日には、首都圏大手旅行会社を対象に、5月のモデルコースの商品説明に引き続き、観光キャラバン・キャンペーン「大崎市観光レセプション」を開催し、販売促進に努めたところであります。また、7月からは市民一人一人が「宝の都（くに）・大崎」のシティーセールスマンとして、全国の知人、友人へのダイレクトメール作戦などを実施してまいりました。　さらに、ＪＲ東日本では、ＤＣ本番に向け観光地に所在する駅舎の改装を行っており、8月30日には岩出山駅の改装記念セレモニーが、9月20日には中山平温泉駅が供用開始される見通しとなっております。また、10月から陸羽東線に運行される新型リゾート列車みのりの車両展示会が9月14日と15日の2日間、上野駅で開催されたほか、ＪＲ東日本びゅうが作成したパンフレット「美味し国　伊達な旅」の表紙には、昨年のふゆみずたんぼ米に引き続き、鳴子の米プロジェクト「ゆきむすび」のおにぎりが紹介され、全国に向けて発信されております。　また、地域の農業や暮らしを地域の力で守ろうという、鳴子の米プロジェクトをモデルにしたＮＨＫ仙台放送局開局80周年記念ドラマ「お米のなみだ」の放映が、明後日、9月19日に予定されております。さらに、国際天文学連合が火星の南半球にあるクレーターに有名な温泉地にちなみ「Ｎａｒｕｋｏ」と命名するなど、さまざまな話題や情報が発信されているところでございます。　ＤＣ本番では、首都圏からの観光客が到着する時間帯に合わせ開催するオープニングイベントを初め、東北本線や陸羽東線のＳＬ運行に伴う沿線各駅での物産提供やイベントの開催、大崎地域の市街地を回遊していただくための街中レンタサイクル事業など、市民の皆様と一体となって大崎市流のさまざまなおもてなし事業を展開してまいります。　古川駅のバリアフリー化について申し上げます。　古川駅のバリアフリー化につきましては、当初ＪＲ東日本では、平成21年度にエレベーター3基、平成22年度にエスカレーター1基の整備を計画しておりました。しかし、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンの実施に伴い、エレベーター3基は1年繰り上げて整備することになり、現在工事が進められております。なお、ＪＲ東日本からは10月1日には供用開始できるとの報告を受けております。　また、古川駅南口エスカレーター整備につきましては、ＪＲ東日本が平成20年度中に基本設計、実施設計を行い、平成21年度に着工したいとしており、今後協議を進めてまいります。　鳴子峡周辺整備事業について申し上げます。　仙台・宮城デスティネーションキャンペーンに向け整備を進めております、鳴子峡遊歩道の部分的開放に向けた工事と大深沢遊歩道の新設工事については、9月中に完成する予定であります。この工事の完成により、レストハウス付近から眺める絶景とあわせ、鳴子側入り口の花渕山側入り口までの1.3キロメートルと新ルートである大深沢遊歩道1.3キロメートルの渓谷美や森林景観など、訪れたお客様に十分楽しんでいただけるものと確信しております。　観光事業について申し上げます。　ことしの夏祭り、イベントなどにつきましては、震災に負けず頑張る熱い思いを込め、7月下旬の鳴子牛ＣＯＷニバルを皮切りに、三本木ひまわりまつり、2008がんばろう大崎・栗原古川まつり、夏まつりＤｏｎＤｏｎかしまだい、ザ・祭りｉｎさんぼんぎ、まつやま夏まつり、そしてジャンボ肉まつりｉｎたじり、全国こけし祭り・鳴子漆器展など、地域の特色を生かした多彩な事業が展開され、たくさんの人出でにぎわいました。この元気を糧に地震の風評被害を乗り越え、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンの成功に向けて取り組んでまいります。　次に、平成19年度の健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率について申し上げます。　昨年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布されたことに伴い、地方公共団体は健全化判断比率及び公営企業ごとの資金不足比率について監査委員の審査に付した上、議会に報告し、毎年度公表しなければならないことになっております。　本市の平成19年度普通会計決算の健全化判断比率については、実質公債費比率17.1％、将来負担比率155.7％となり、国で示している早期健全化基準及び財政再生基準を大きく下回っております。その他の実質赤字比率と連結実質赤字比率は黒字となったため、また公営企業に係る資金不足比率についても資金不足が発生しないことから、それぞれの比率については該当ありませんでした。しかし、経常収支比率が94.7％と、財政構造の弾力性が失われるとされている80％を大きくいまだ超えており、依然として硬直化した厳しい財政状況にあることから、今後とも財政の健全化に向けて鋭意取り組んでまいります。　パートナーシップ会議について申し上げます。　各まちづくり協議会から推薦いただいた委員と職員で構成するパートナーシップ検討会議での協議を踏まえ、7月にパートナーシップ会議に関する指針の素案を策定いたしました。　この素案の概要や進め方などへの職員の理解を深めるため、7月から8月にかけて研修会を実施いたしました。今後は、まちづくり協議会への説明会などを行う予定でございます。本年度は、この素案に基づき、試行的に会議を実施し、素案の検証や見直しを行い、来年度には指針としてまとめたいと考えているところであります。　地域自治組織活性事業交付金（チャレンジ事業交付金）について申し上げます。　平成19年度から地域自治組織への財政支援策としてチャレンジ事業交付金制度を実施しておりますが、本年度第1回目のプレゼンテーション及び審査委員会を7月6日、第2回目を8月24日に開催いたしました。それぞれ厳正な審査の結果、第1回目は申請した3団体のすべての事業が、第2回目は申請した2団体のうち1団体の事業が交付金の対象となり、4団体に合わせて150万円を交付いたしました。今後とも、地域力の向上を目指した市民協働の支援に努めてまいります。　行政改革について申し上げます。　集中改革プランに基づき、各般にわたる取り組みが進行しております。　特に、公の施設の見直しについては、すべての施設を対象に改革の方向性と目標年次を定めることとしており、使用料、手数料の見直しについては、コスト算定などを踏まえた改定料金案の検討に入っております。また、行政評価については、所管課による事務事業評価を終え、7月から8月にかけて実施しました市民意識調査の結果を踏まえて第三者評価を行うこととしており、11月の最終的な取りまとめに向けて鋭意取り組んでまいります。　さらに、地域包括支援センターの業務についても、来年4月からの民間委託に向け、準備を進めてまいります。6月から毎週日曜日に実施しておりました本庁市民課の窓口業務については、平均で約60件の取り扱い件数となっており、市民ニーズが確実にあるとの認識から、本格実施に向けた課題を整理しつつ、日曜開庁の試行を来年3月まで延長いたします。　ふるさと納税制度の取り組みについて申し上げます。　ふるさと納税は、ふるさとに対して応援したいという方々の思いを実現する制度であり、20万都市への挑戦を掲げる本市にとって、交流人口の増加、さらには移住、定住につなげる絶好の機会ととらえ、これまで準備を進めてまいりました。　本市では、5月2日に、県内でいち早くホームページに掲載し、寄附金の予約者の募集を行い、8月15日からは本格的な寄附申し出を受け付けております。主な内容としては、本市のまちづくりを6項目に分けて設定し、その中から寄附先を選択できるようにするなど、寄附しやすいメニューとしております。また、継続的に本市を応援していただく観点から、宝の都（くに）・大崎ファンクラブの会員制度を導入し、特典としては、本市が全国に誇る温泉や施設などを無料で体験できるメニューを用意いたしました。今後とも、交流人口の増加策の1つとして同制度を維持するとともに、全国各地の宮城県人会や高校同窓会などに積極的に広報活動を行ってまいります。　国土利用計画の策定について申し上げます。　国土利用計画の策定につきましては、昨年12月の議会において可決賜りました総合計画を基本に、本市の土地の利用区分を明確にしながら、環境への負荷の少ない持続的なまちづくりを目指すため、市民皆様の御意見をいただきながら、素案づくりを進めてまいりました。　8月18日開催の第2回総合計画審議会において、国土利用計画案を中間報告としてお示しし、現在パブリックコメントを実施しております。今後、これらの意見などを踏まえ、総合計画審議会の答申をいただいた後、11月からの宮城県との協議を経て議会に御提案したいと考えているところであります。　市民意識調査について申し上げます。　この調査は、平成19年12月に策定いたしました総合計画の将来像「宝の都（くに）・大崎－ずっとおおさき・いつかはおおさき－」の実現に向けて毎年度実施することとしているもので、今回が最初であります。　その内容は、市民と行政がともに目指す目標として、基本構想や前期基本計画に掲げております10年後の大崎市、10年後の望ましい姿の施策に対する市民満足度、重要度などを調査するものであります。　調査は、15歳以上の市民5,000人を無作為抽出し、7月23日から8月6日までの15日間実施した結果、1,716人の方から回答をいただき、現在データの分析を行っているところであります。　この調査結果につきましては、本年度導入予定の行政評価などに活用し、今後の市政運営に反映するとともに、広報紙などにより市民皆様との情報の共有化を図り、将来像の実現に向けて協働のまちづくりを推進してまいります。　大崎市学校給食基本計画の策定について申し上げます。　これまで、基本構想で示された将来像の実現に向けて素案づくりを行ってきたところでありますが、学校給食運営審議会や教育委員会の審議を経て素案が整いましたことから、現在パブリックコメントを実施しております。今後、ＰＴＡとの意見交換の実施など、より多くの市民皆様から意見、提言をいただき、計画への反映に努め、年内には策定したいと考えております。　仮称大崎南学校給食センター整備事業について申し上げます。　仮称大崎南学校給食センターの建設については、基本設計及び実施設計が完了しましたことから、10月の建設工事着工を目指し、現在準備を進めているところであります。　主な施設の概要については、鉄骨づくり2階建てで延べ床面積987.11平方メートル、調理能力が1,500食で、厨房システムはオール電化方式となります。1階は給食室と事務室で、給食室はドライシステムとし、汚染、非汚染区域の明確な区画化などによる衛生管理基準が徹底され、除去食を中心としたアレルギー食への対応もできる内容となっております。2階は、食の学びのための見学スペースや多目的に利用できるスペースなどが配置されております。今後とも、良質な学校給食の提供に努めてまいります。　小中学校施設整備事業及び耐震化促進事業について申し上げます。　平成19年度から継続事業で進めております鹿島台小学校、鹿島台中学校の校舎耐震補強及び大規模改造工事については、11月の完成に向け、順調に工事が進んでおります。　また、本年度事業の古川第二小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事については、現在外壁のクラックなどの調査、トイレの改修、屋上防水、床の塗装工事を行っており、さらに大貫小学校校舎改築工事については、基礎工事に着手しております。児童生徒が充実した学校生活を送られるよう、安全・安心な教育環境に努めてまいります。　大崎市学校教育環境の整備について申し上げます。　園児及び児童生徒の望ましい教育環境の実現に向け、集中改革プランに掲げております通学区域の見直しを推進するため、市民で構成する仮称大崎市学校教育環境検討委員会と職員で構成する仮称大崎市学校教育環境検討庁内調整会議を設置し、教育環境全般にわたる検討を進めてまいります。検討期間は平成23年度までを予定しており、通学区域の見直しや幼稚園を含めた教育施設の適正配置などを検討し、事業推進の基本となる大崎市学校教育環境整備指針の策定に取り組んでまいります。　稲作の状況について申し上げます。　本年の稲作につきましては、5月上旬から6月上旬に寒気が南下し、低温傾向が続いたため生育が心配されましたが、入梅後も高温多照傾向が続き、生育はおおむね平年並みとなっております。しかし、斑点カメムシ類の水田周辺雑草地などでの発生量が平年よりも多く、7月23日に注意報第2号が出たことから、ＪＡと連携して生産者に病虫害対策などの徹底を働きかけてきたところであります。　大崎地方の出穂のピークは8月9日で、平年より若干遅くなっており、8月後半には低温と大雨の日が続いた時期もありましたが、総体的には順調に推移しております。東北農政局発表の8月15日現在の水稲作柄概況は、宮城県は作況指数が99から101の平年並み、本市を含めた県北部も平年並みとなっております。今後とも、農業関係団体などと連携しながら、高品質米の確保に努めてまいります。　企業誘致について申し上げます。　7月30日、東京都内において宮城県企業立地セミナーが開催され、166社244人の来場者を迎え、本市の立地環境や生活環境などの優位性をＰＲしてまいりました。企業数社より用地の問い合わせなどがあり、適地を提案しているところでもあります。　また、企業誘致を実現するためには、既存の工場団地に加え、企業の要件にこたえ提示できる大規模な工場用地の確保が必要と認識したところであります。　このような観点から、問い合わせ企業の関心が高い三本木地域音無地区について、宮城県の全面支援を得ながら、農村地域工業等導入促進法に基づく農村工業団地の指定に向け、実施計画を策定してまいります。今後とも、積極的な企業の誘致活動を進めてまいります。　自動車関連産業の振興について申し上げます。　自動車関連産業集積の動きを踏まえ、セントラル自動車株式会社の白井安良常務取締役を講師に迎え、第2回自動車関連産業情報交換会を8月25日に開催いたしました。　情報交換会には118人の関係者の出席をいただき、セントラル自動車の雇用や部品の現地調達の予定などの具体的な質問が出されるなど、活発で有意義な情報交換が行われました。今後とも、自動車関連産業の情報収集、地元企業の支援に努めてまいります。　産業推進機構について申し上げます。　産業支援の組織づくりについては、中小企業庁所管の財団法人中小企業総合研究機構の支援、協力のもとに、7月18日に市内関係者への趣旨説明と協力依頼、意見交換会を実施いたしました。今後、製造業者や大手企業などへのアンケート調査、ヒアリング調査を実施し、調査結果などをもとに産業支援の組織づくりの具現化を進めてまいります。　商工業金融対策事業について申し上げます。　岩手・宮城内陸地震により被害を受けた中小企業者を対象に、復旧のための借入金の金利負担を軽減するため、中小企業災害復旧融資利子補給事業を実施してまいります。　対象となる制度資金は、6月14日から12月15日までに融資が行われた県の中小企業経営安定資金や国民生活金融公庫の災害復旧貸し付けなどで、利子補給期間は3年間であります。商工会議所、商工会及び金融機関と連携を密にしながら事業を実施するとともに、中小企業の経営基盤強化と安定化の促進に努めてまいります。　大崎口腔保健センターについて申し上げます。　社団法人大崎歯科医師会が古川保健福祉プラザ南側に建設を進めておりました大崎口腔保健センターは、工事が順調に進捗し、来る9月23日に開所式を迎える運びとなりました。また、10月1日から運営が始まり、10月5日からは歯科休日診療が開始される予定となっております。今後とも、歯科医療の充実と、より一層の歯科口腔保健の向上のため、連携と支援に努めてまいります。　化女沼のラムサール条約登録に向けた取り組みについて申し上げます。　化女沼の湖面を中心とする78ヘクタールは、7月11日に開催された国の中央環境審議会野生生物部会の審議に基づき、化女沼鳥獣保護区及び化女沼特別保護地区として国の指定を受け、7月31日付で告示されたところであります。これにより、ラムサール条約に登録するための国内要件は完了したことになり、10月28日から韓国で開催される第10回ラムサール条約締約国会議において、本市2カ所目のラムサール条約湿地が誕生する見込みであります。　また、地元では地域住民組織を初め、ＮＰＯやＪＡ、土地改良区などによる化女沼湿地保全活用検討会が設置され、条約湿地登録後の保全計画の策定やワイズユース（賢明な利用）などの検討が進められております。本市といたしましても、引き続き、地域と一体となり、環境省や宮城県などの関係機関と連携しながら、活用などの支援に努めてまいります。　以上、主な事項について申し上げましたが、今議会に提案いたします補正予算など議案に関する説明は別途申し上げることとし、行政報告といたします。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　報告第１０号～同第１４号 ○議長（青沼智雄君）　日程第4、報告第10号から同第14号までの5カ件を一括して市長から報告を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　報告第10号交通事故に係る和解及び損害賠償の額を定める専決処分について御報告申し上げます。　まず、事故の概要から申し上げます。　平成20年5月13日午前9時40分ごろ、本市職員の運転する車両が大崎市田尻大嶺字日足地内の十字路交差点に差しかかった際、一時停止後、左右確認を行い発進したところ、相手方車両が電柱の陰に入っていたため発見が遅くなり、相手方車両の右側面に衝突し、破損させ、また相手方車両の運転手を負傷させたものであります。　事故は、本市職員が安全確認を怠ったため衝突したものであり、市の過失割合を90％とし、相手方に損害賠償額91万3,030円を支払うことで合意をいただきました。　本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、去る9月4日に専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により、御報告を申し上げます。　報告第11号平成19年度大崎市水道事業会計継続費精算報告書について、継続事業年度が終了しましたので、御報告申し上げます。　内容といたしましては、建設改良費の上水道施設整備事業で、事業年度は平成18年度から19年度までの2カ年、総事業費は4億3,804万4,595円であります。　報告第12号平成19年度大崎市健全化判断比率について御報告申し上げます。　平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定されたことに伴い、地方公共団体の長は、毎年度、健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率について、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し、かつ公表しなければならないことになっております。　平成19年度の決算がまとまり、大崎市健全化判断比率は、実質公債費比率が17.1％、将来負担比率が155.7％となりましたので、御報告申し上げます。　報告第13号平成19年度大崎市公営企業の資金不足比率について御報告申し上げます。　報告第12号と同様に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成19年度大崎市公営企業の資金不足比率について御報告申し上げるもので、資金不足を生じた公営企業がないことから該当しないことを御報告申し上げます。　報告第14号交通事故に係る和解及び損害賠償の額を定める専決処分について御報告申し上げます。　まず、事故の概要から申し上げます。　平成20年8月7日午前11時35分ごろ、運転業務委託により運行している本市所有のスクールバスが、大崎市岩出山字轟地内の県道を走行中、対向してくる相手方車両を発見し急ブレーキをかけたが間に合わず、相手方車両に接触し、右前部バンパーなどを損傷したものであります。　事故は、双方ともに車両の減速及び停止がおくれたために発生したものであり、市の過失割合を50％とし、相手方に損害賠償額6万円を支払うことで合意をいただきました。　本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、去る9月11日に専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により、御報告申し上げるものでございます。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　諮問第６号 ○議長（青沼智雄君）　日程第5、諮問第6号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　諮問第6号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。　本市人権擁護委員高橋栄徳氏は、平成20年12月31日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として高橋栄徳氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。　御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（青沼智雄君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（青沼智雄君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております諮問第6号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　よって、諮問第6号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから諮問第6号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　よって、諮問第6号人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　諮問第７号 ○議長（青沼智雄君）　日程第6、諮問第7号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　諮問第7号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。　本市人権擁護委員會田征子氏は、平成20年12月31日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として會田征子氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（青沼智雄君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております諮問第7号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　よって、諮問第7号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから諮問第7号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　よって、諮問第7号人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　諮問第８号 ○議長（青沼智雄君）　日程第7、諮問第8号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　諮問第8号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。　本市人権擁護委員山崎英司氏は、平成20年12月31日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として高橋義喜氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（青沼智雄君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております諮問第8号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　よって、諮問第8号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから諮問第8号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　よって、諮問第8号人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議案第１３０号～同第１４４号 ○議長（青沼智雄君）　日程第8、議案第130号から同第144号までの15カ件を一括して議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　議案130号から議案第136号までの各種会計の補正予算について御説明申し上げます。　初めに、議案第130号平成20年度大崎市一般会計補正予算（第3号）について御説明申し上げます。　歳入の主な内容については、平成20年度の固定資産税のうち、土地に係る税額が確定したことに伴う補正、7月の本算定の結果に基づき、今年度の普通交付税が確定したことによる補正、障害者自立支援対策臨時特例交付金の補正、道路整備に係るまちづくり交付金の補正、道路橋りょう災害復旧事業費補助金の補正、税源移譲による個人住民税の還付に伴う県民税徴収交付金の補正、李埣飯川線改良事業に伴う土地売り払い収入の補正、鳴子峡落石事故に伴う保険金の補正、道路橋りょう・街路改良事業に伴う市債の減額及び災害復旧事業に伴う災害復旧事業債の追加の補正などであります。　次に、歳出補正でありますが、今回の歳出補正におきましては、職員人件費の調整を行っております。これは、当初予算において平成19年度の各部署の人数をもって予算措置を行っておりましたことから、本年4月1日の人事異動などに伴う職員人件費の調整などについて補正するものであります。そのほか、歳出の主な内容につきましては、地域自治組織交付金事業の減額補正、税源移譲関連住民税還付金の補正、児童扶養手当支給対象者の見直しによる補正、災害救助費の補正、ラムサール条約・湿地利活用事業の補正、工業団地開発事業の補正、道路橋りょう維持補修経費の補正、李埣飯川線改良事業の補正、指定寄附金による教育振興経費の補正、岩手・宮城内陸地震災害による市道や橋梁、市営住宅、社会教育施設などの災害復旧費の補正など、多岐にわたり補正するものであります。　次に、議案第131号平成20年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）について御説明申し上げます。　歳出につきましては、退職被保険者などの療養給付費や高額療養費などを補正するものであります。　また、歳入につきましては、国民健康保険税の補正、療養給付費交付金の補正及び一般会計繰入金の減額補正などであります。　次に、議案第132号平成20年度大崎市介護保険特別会計補正予算（第1号）について御説明を申し上げます。　歳出につきましては、前年度の地域支援事業費の精算による国、県、診療報酬支払基金への返還金などを補正するものであり、また歳入につきましては、前年度繰越金を補正するものであります。　次に、議案第133号平成20年度大崎市下水道事業特別会計補正予算（第1号）について御説明申し上げます。　歳出につきましては、職員人件費の調整と李埣雨水ポンプ場流入渠築造工事などの組み替え補正、松山地域における管渠と水道管を共同施工するための補正などであり、また歳入につきましては、共同施工工事負担金の補正、一般会計繰入金の減額補正、資本費平準化債の補正であります。　次に、議案第134号平成20年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第1号）について御説明申し上げます。　歳出につきましては、職員人件費の調整の補正であり、また歳入につきましては、一般会計繰入金の減額補正、資本費平準化債の補正であります。　次に、議案第135号平成20年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算（第1号）について御説明申し上げます。　歳出につきましては、職員人件費の調整の補正であり、また歳入につきましては、前年度繰越金を補正するものであります。　次に、議案第136号平成20年度大崎市病院事業会計補正予算（第1号）について御説明申し上げます。　今回の補正予算は、主にＭＲＩ整備に係る建物改修に伴い必要となる資本的収支予算の補正計上を行うものであります。　続きまして、条例及びその他案件について御説明申し上げます。　条例の一部を改正するものが、議案第137号大崎市手数料条例の一部を改正する条例、議案第138号大崎市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例、議案第139号大崎市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例、議案第140号大崎市建築基準条例の一部を改正する条例の4件、条例を廃止するものが議案第141号大崎市立松山小学校建設基金条例を廃止する条例の1件であります。その他案件といたしましては、議案第142号字の区域をあらたに画することについて、議案第143号財産の取得について、議案第144号大崎市土地開発公社定款の変更についての3件であります。　詳細につきましては、担当部長及び理事より御説明を申し上げますので、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（青沼智雄君）　次に、補足説明を求めます。　遠藤総務部理事。　　　　　〔総務部理事（財政担当）兼財政課長　遠藤猛雄君　登壇〕 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長（遠藤猛雄君）　御説明申し上げます。　説明は、初めに議案の説明を行いまして、次に補正予算に関する説明書に基づいて行います。　それでは、第3回大崎市議会定例会議案の8ページをごらん願います。　議案第130号平成20年度大崎市一般会計補正予算（第3号）について御説明申し上げます。　第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ3億2,627万4,000円を追加し、予算総額を540億9,460万8,000円に定めるものであります。歳入歳出予算は9ページから11ページに掲載のとおりであります。　第2条は債務負担行為の補正でございまして、11ページの第2表のとおり、追加は住民税電算システム改修業務委託料外1件、変更はすくすくセンター建設事業で、期間や限度額を定めるものであります。　第3条は地方債の補正でございまして、12ページの第3表のとおり、追加は体育施設整備事業外1件、変更はすくすくセンター建設事業外5件で、地方債の限度額や起債の方法などを定めるものであります。　次に、議案第131号平成20年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）について御説明申し上げます。　第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ2億877万3,000円を追加し、予算総額を133億435万9,000円に定めるものであります。歳入歳出予算は14ページに掲載のとおりであります。　次に、議案第132号平成20年度大崎市介護保険特別会計補正予算（第1号）について御説明申し上げます。　第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ2,261万7,000円を追加し、予算総額を78億9,772万7,000円に定めるものであります。歳入歳出予算は16ページに掲載のとおりであります。　第2条は債務負担行為の補正でございまして、16ページの第2表のとおり、地域包括支援センター業務委託料を追加するもので、期間や限度額を定めるものであります。　次に、議案第133号平成20年度大崎市下水道事業特別会計補正予算（第1号）について御説明申し上げます。　第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ621万2,000円を追加し、予算総額を62億5,416万8,000円に定めるものであります。歳入歳出予算は18ページに掲載のとおりであります。　第2条は地方債の補正でございまして、19ページの第2表のとおり、変更は資本費平準化債で、地方債の限度額を変更するものであります。　次に、議案第134号平成20年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第1号）について御説明申し上げます。　第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ31万8,000円を減額し、予算総額を10億2,411万3,000円に定めるものであります。歳入歳出予算は21ページに掲載のとおりであります。　第2条は地方債の補正でございまして、22ページの第2表のとおり、変更は資本費平準化債で、地方債の限度額を変更するものであります。　次に、議案第135号平成20年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算（第1号）について御説明申し上げます。　第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ98万2,000円を追加し、予算総額を2億4,418万1,000円に定めるものであります。歳入歳出予算は24ページに掲載のとおりであります。　次に、平成20年度補正予算に関する説明書について御説明申し上げます。　初めに、一般会計の歳入補正予算の主な内容について御説明申し上げます。　4ページ、5ページをごらん願います。　1款2項固定資産税は、土地に係る税額で5,032万4,000円の補正計上であります。　10款1項地方交付税は、平成20年度の普通交付税の交付額が確定したこともあり、1億644万7,000円の補正計上であります。　14款1項国庫負担金は、児童扶養手当の給付額が増加することに伴う児童扶養手当負担金など、338万3,000円の補正計上であります。　4ページから7ページをごらん願います。　2項国庫補助金は、障害者自立支援対策臨時特例交付金や李埣飯川線改良事業に係るまちづくり交付金、7ページの道路橋りょう災害復旧事業費補助金など、1億3,410万8,000円の補正計上であります。　6ページ、7ページをごらん願います。　15款1項県負担金は、国民健康保険基盤安定負担金の減額など、855万3,000円の減額補正であります。　2項県補助金は、税源移譲関連に伴う住民税還付金に係る県民税徴収交付金など、4,550万4,000円の補正計上であります。　3項委託金は、豊かな体験活動推進事業委託金など、196万9,000円の補正計上であります。　8ページ、9ページをごらん願います。　16款2項財政売払収入は、李埣飯川線改良事業に係る土地売り払い収入476万2,000円の補正計上であります。　17款1項寄附金は、社会福祉や教育振興のための指定寄附金143万4,000円の補正計上であります。　20款4項雑入は、鳴子峡落石事故保険金など、516万円の補正計上であります。　8ページから11ページをごらん願います。　21款1項市債は、すくすくセンター建設事業債などの減額や道路橋りょうなどの災害復旧債など、890万円の補正計上であります。　次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。　職員人件費の調整につきましては、市長が説明したとおりでございますので、省略させていただきます。　12ページ、13ページをごらん願います。　1款1項議会費は、職員人件費の調整でございます。　12ページから15ページ、2款1項総務管理費は、地域自治組織交付金事業の減額や市史編さん事業など、4,604万5,000円の減額補正であります。　2項徴税費は、住民税電算システム改修業務委託料などの市民税等賦課経費や税源移譲関連住民税還付金など、1億2,061万円の補正計上であります。　16ページ、17ページをごらん願います。　4項選挙費は、農業委員選挙が終了したことによる減額などにより、1,309万円の減額補正であります。　5項統計調査費は、住宅・土地統計調査事業の補正など、14万7,000円の減額補正であります。　18ページ、19ページをごらん願います。　3款1項社会福祉費は、障害者の自立支援医療給付事業や障害者施設費などの国・県に対する返還金や障害者グループホーム事業などの補正、国民健康保険特別会計繰出金の減額など、9,787万9,000円の補正計上であります。　20ページから23ページをごらん願います。　2項児童福祉費は、支給対象者の増による児童扶養手当給付事業や児童館管理運営費の補正、すくすくセンター建設事業の減額など、50万9,000円の減額補正であります。　3項生活保護費は、生活保護費の国に対する返還金など、3,996万5,000円の補正計上であります。　4項災害救助費は、災害弔慰金など、500万3,000円の補正計上であります。　22ページから25ページをごらん願います。　4款1項保健衛生費は、職員人件費の調整のほか、事業の組みかえであります。　24ページから29ページをごらん願います。　6款1項農業費は、ラムサール条約・湿地利活用事業や土地改良事業などの補正、農業集落排水事業特別会計繰出金の減額など、3,592万3,000円の補正計上であります。　2項林業費は、地域林業整備事業や林道沼井線調査事業など、183万円の減額補正であります。　28ページから31ページをごらん願います。　7款1項商工費は、工業団地開発事業、災害復旧融資利子補給金、観光施設整備事業など、708万4,000円の減額補正であります。　8款1項土木管理費は、職員人件費の調整でございます。　32ページ、33ページをごらん願います。　2項道路橋りょう費は、道路橋りょう維持補修経費の補正、三本木スマートインターチェンジ整備事業や地方道路整備臨時交付金事業などの組み替え補正で、2,455万9,000円の補正計上であります。　3項河川費は、職員人件費の調整であります。　34ページ、35ページをごらん願います。　4項都市計画費は、下水道事業特別会計繰出金の減額補正、李埣飯川線改良事業の補正など、2,810万9,000円の補正計上であります。　34ページから37ページをごらん願います。　9款1項消防費は、本年度の普通交付税の確定に伴い、消防費に係る大崎地域広域行政事務組合負担金の追加など、1,297万3,000円の補正計上であります。　10款1項教育総務費は、語学指導外国青年招致事業の減額など、3,591万3,000円の減額補正であります。　36ページから39ページをごらん願います。　2項小学校費は、指定寄附金により学校備品を購入する教育振興経費など、557万5,000円の補正計上であります。　3項中学校費は、中学校施設管理経費、13歳の社会へのかけ橋づくり事業など、790万7,000円の補正計上であります。　38ページから41ページをごらん願います。　4項幼稚園費は、幼稚園教育経費など、424万1,000円の減額補正であります。　40ページから43ページをごらん願います。　5項社会教育費は、公民館の施設維持管理経費の補正、田尻地域の文化施設維持管理経費の減額など、483万3,000円の減額補正であります。　6項保健体育費は、スポーツ活動推進事業や鳴子スポーツセンター維持管理費など、948万4,000円の補正計上であります。　11款4項公共土木施設災害復旧費は、市道鎌内線などの道路災害復旧費や古川駅南団地の住宅災害復旧費として7,540万円の補正計上であります。　5項文教施設災害復旧費は、瑞・華・翠交流施設などの災害復旧費として673万8,000円の補正計上であります。　次に、国民健康保険特別会計の歳入補正予算の内容について御説明申し上げます。　53ページ、54ページをごらん願います。　1款1項国民健康保険税は、本年度の国民健康保険税額が現計予算額を上回る見込みとなりましたことに伴い、6,690万4,000円の補正計上であります。　4款1項療養給付費交付金は、退職被保険者等療養給付費の増などに伴う現年度療養給付費交付金で、1億5,783万3,000円の補正計上であります。　9款1項他会計繰入金は、国民健康保険税軽減分や保険者支援分に係る国民健康保険基盤安定負担金が減額になることに伴う一般会計繰入金の減額で、2,200万1,000円の減額補正であります。　55ページ、56ページをごらんいただきます。　10款1項繰越金は、その他の繰越金としまして603万7,000円の補正計上であります。　次に、歳出の内容について御説明申し上げます。　57ページ、58ページをごらん願います。　2款1項療養諸費は、退職被保険者等の療養給付費や療養費で、1億8,905万6,000円の補正計上であります。　2項高額療養費は、退職被保険者等の高額療養費で、1,971万7,000円の補正計上であります。　次に、介護保険特別会計の歳入補正予算の内容について御説明申し上げます。　62ページ、63ページをごらんいただきます。　8款1項繰越金は、前年度繰越金で、2,261万7,000円の補正計上であります。　次に、歳出の内容について御説明申し上げます。　64ページ、65ページをごらん願います。　6款1項償還金及び還付加算金は、前年度の地域支援事業に係る国や県などへの返還金で、2,261万7,000円の補正計上であります。　次に、下水道事業特別会計の歳入補正予算の内容について御説明申し上げます。　70ページ、71ページをごらん願います。　1款1項負担金は、松山地域における管渠築造工事にあわせ水道管の共同施工に伴う工事負担金で、400万円の補正計上であります。　4款1項他会計繰入金は、資本費平準化債の発行に伴い、一般会計繰入金で、5,658万8,000円の減額補正であります。　7款1項市債は、今年度の資本費平準化債の発行可能額が増となったことにより、5,880万円の補正計上であります。　次に、歳出の内容について御説明申し上げます。　72ページ、73ページをごらん願います。　1款1項総務管理費は、職員人件費の調整であります。　2款1項建設費は、李埣雨水ポンプ場流入渠築造のための組み替えと、松山地域の共同施工による管渠築造工事で、442万7,000円の補正計上であります。　3款1項公債費は、財源振替でございます。　次に、農業集落排水事業特別会計の歳入補正予算の内容について御説明申し上げます。　79ページ、80ページをごらん願います。　4款1項他会計繰入金は、資本費平準化債の発行に伴う一般会計繰入金で、561万8,000円の減額補正であります。　7款1項市債は、今年度の資本費平準化債の発行可能額が増となったことにより、530万円の補正計上であります。　次に、歳出の内容について御説明申し上げます。　81ページ、82ページをごらん願います。　1款1項総務管理費及び2款1項建設費は、職員人件費の調整であります。　3款1項公債費は、財源振替であります。　次に、浄化槽事業特別会計の歳入補正予算の内容について御説明申し上げます。　88ページ、89ページをごらん願います。　5款1項繰越金は、前年度繰越金で、98万2,000円の補正計上であります。　次に、歳出の内容について御説明申し上げます。　90ページ、91ページをごらん願います。　2款1項建設費は、職員人件費の調整であります。　以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（青沼智雄君）　次に、大場病院事業局事務部長。　　　　　〔病院事業局事務部長兼大崎市民病院事務長　大場周治君　登壇〕 ◎病院事業局事務部長兼大崎市民病院事務長（大場周治君）　議案第136号平成20年度大崎市病院事業会計補正予算（第1号）について御説明申し上げます。　まず、予算第2条第1号に定めた業務の予定量の病床数についてでありますが、過般の第2回定例会におきまして議決をいただきました大崎市民病院本院の病床数変更に伴い、一般病床数を452床に、結核病床数を8床に、本院合計病床数を466床に、あわせて大崎市民病院全体の一般病床数を607床に、合計病床数を801床に変更するものであります。　次に、資本的収入及び支出について申し上げます。　説明書の93ページから94ページをごらん願います。　便宜上、資本的支出から御説明を申し上げます。　1款資本的支出、1項建設改良費で、ＭＲＩ検査待ち時間対策としてのＭＲＩ整備に係る器械備品購入費で3,505万1,000円、同じくＭＲＩ整備に係る病院改修事業費として1,086万円、合わせて4,591万1,000円の補正計上であります。　次に、資本的収入について申し上げます。　1款資本的収入、1項企業債で、医療整備等整備事業に係る財源計画の見直し並びにＭＲＩ整備に係る器械備品購入費及び病院改修事業費の計上に伴い、1億円の補正計上であります。　この結果、予定しておりました過年度分損益勘定留保資金等充当額を5,408万9,000円減額するものであります。　次に、予算第5条に定めた企業債の限度額についてでありますが、医療設備等整備事業に係る財源計画の見直し並びにＭＲＩ整備に係る器械備品購入費及び病院改修事業費の計上により、限度額を8,920万円増額し、3億8,920万円に、並びにＭＲＩ整備に係る病院改修事業として1,080万円を補正計上するものであります。　以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（青沼智雄君）　次に、柏倉総務部長。　　　　　〔総務部長　柏倉　寛君　登壇〕 ◎総務部長（柏倉寛君）　議案第137号大崎市手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本条例は、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律の施行に伴い、法律の手続に必要な戸籍事項の証明について手数料を徴収しない者に、同法に該当する者を新たに加えるものであります。　議案第138号大崎市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本条例は、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律が本年10月1日から施行されることに伴い、引用している条文の改正を行うものであります。　議案第139号大崎市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本条例は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行により、民法及び地方自治法が改正されたことに伴い、印鑑の登録者の資格について引用している条文の改正を行うものであります。　議案第140号大崎市建築基準条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本条例は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴い、建築確認、中間検査、完了検査の審査、確認しなければならない事項が増加したことに伴い、手数料を改正するものであります。　議案第141号大崎市立松山小学校建設基金条例を廃止する条例について御説明申し上げます。　大崎市立松山小学校建設基金は、同校校舎等の改築に伴う建設事業の円滑な執行を図るため、地方自治法第241条第1項の規定に基づき設置されておりましたが、建設工事の完了に伴い、廃止するものであります。　議案第142号字の区域をあらたに画することについて御説明申し上げます。　農林水産省林野庁東北森林管理局が所管する当該国有地区域内において、一般国道108号花渕山道路改良工事が施工されたことに伴い、同区域内の一部が道路敷地として国土交通省東北地方整備局に所管がえされ、不動産登記をするため、その区域に新たに字を画するものであります。　議案第143号財産の取得について御説明申し上げます。　本議案は、圧雪車（ゲレンデ整備車）を購入するため、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。　本件につきましては、8月7日に一般競争入札の公告を行い、8月29日に入札を行いました。入札の結果、日本ケーブル株式会社東北支店が予定価格の制限の範囲内で、かつ最低の価格で入札したので、契約の相手方とするものであります。　議案第144号大崎市土地開発公社定款の変更について御説明申し上げます。　公有地の拡大の推進に関する法律の改正に伴い、土地開発公社の監事の職務について、民法第59条の規定による職務から、公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項の規定による職務に変更するため、大崎市土地開発公社定款の一部を変更するものであり、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第１４５号～同第１４７号 ○議長（青沼智雄君）　日程第9、議案第145号から同第147号までの3カ件を一括して議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　議案第145号平成19年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について、議案第146号平成19年度大崎市水道事業会計決算認定について、議案第147号平成19年度大崎市病院事業会計決算認定について御説明申し上げます。　平成19年度決算認定は、一般会計のほか、特別会計の12会計、水道事業会計及び病院事業会計の企業会計分として2会計、全体では15会計の決算認定となります。　それでは最初に、1ページの平成19年度大崎市一般会計・特別会計決算総覧をお開き願います。　一般会計の収入済み額は517億8,773万8,979円で、支出済み額は512億2,426万4,401円であり、差し引き残額は5億6,347万4,578円となっております。　特別会計におきましては、市有林事業特別会計から鳴子向山簡易水道事業特別会計まで12特別会計の収入済み合計額は421億919万9,163円で、支出済み合計額は415億7,941万3,534円であり、差し引き残額は5億2,978万5,629円となっております。　次に、一般会計及び特別会計の全会計を含めた収入済み合計額は938億9,693万8,142円で、支出済み合計額は928億367万7,935円であり、歳入歳出差し引き残額は10億9,326万207円の黒字決算となっております。　次に、平成19年度水道事業会計決算状況について御説明申し上げます。　水道事業につきましては、合併3年目を迎え、料金の統一や安全・安心面での施設水準の向上、均一化に努めておりますが、施設の老朽化や給水収益の伸び悩みなどにより、事業運営も厳しさを増しております。こうした状況を踏まえ、今般、安全な市民生活を支える安心の水道を理念とした水道事業計画を策定したところでありますが、本計画に基づき、維持管理の効率化、合理化を推進するとともに、費用負担の明確化と財政基盤の強化に努めてまいります。　最初に、収益的収入及び支出について申し上げます。　決算書の2ページをお開きください。　収益的収入及び支出でありますが、収入決算額は38億7,033万8,276円、支出決算額は36億5,910万4,493円となりました。　次に、資本的収入及び支出について申し上げます。　決算書の4ページ目をお開きください。　収入決算額は9億3,225万3,534円、支出決算額は22億3,630万3,546円となり、不足額13億405万12円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,621万5,059円、減債積立金2億4,916万4,439円、引継損益勘定留保資金10億867万514円で補てんをいたしております。　次に、平成19年度大崎市病院事業会計決算状況について御説明申し上げます。　病院事業を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いておりますが、地域医療体制の充実と健全経営に向けての改善強化に職員一丸となって取り組んだ結果、前年度決算に比べ赤字額を約半分にするなど、予想以上の経営改善が図られた決算となりました。　最初に、収益的収入及び支出から申し上げます。　決算書の2ページをお開きください。　収益的収入及び支出でありますが、収入決算額は144億5,952万5,207円、支出決算額は149億1,017万67円となりました。　次に、資本的収入及び支出について申し上げます。　決算書の4ページ目をお開きください。　収入決算額は7億4,063万5,000円、支出決算額は10億2,418万4,859円となり、不足額は2億8,354万9,859円となりますが、同額を引継損益勘定留保資金などで補てんをいたしております。　以上が、平成19年度の決算概要でありますが、監査委員から決算審査意見書が提出されておりますので、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付して議会の認定に付するものであります。　なお、一般会計及び特別会計の説明は会計管理者兼ねて会計課長から、水道事業会計及び病院事業会計については、それぞれ担当部長から補足説明をさせますので、御審議の上、御認定賜りますようよろしくお願いをいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（青沼智雄君）　次に、補足説明を求めます。　佐々木会計管理者。　　　　　〔会計管理者兼会計課長　佐々木　豊君　登壇〕 ◎会計管理者兼会計課長（佐々木豊君）　それでは、私から議案第145号平成19年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について、その概要を御説明申し上げます。　1ページの平成19年度大崎市一般会計・特別会計決算総覧につきましては、市長から御説明申し上げておりますので、省略させていただきます。　初めに、一般会計から御説明申し上げますが、歳入歳出決算書と事項別明細書にわたりますことをあらかじめ御了承願います。　最初に、決算書の2ページ、3ページをごらんください。　一般会計歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。　収入済み額は予算現額に対して4,022万3,344円の増となり、収入比率は100.1％となっております。　予算現額と収入済み額との増減でありますが、1款市税で2,768万1,009円、13款使用料及び手数料で1,980万5,657円、16款財産収入で1,339万8,529円、20款諸収入で2,914万6,082円などが主な増となっております。　一方、21款の市債で7,670万円を未収入特定財源として繰り越ししたことにより、減となっております。　次に、予算現額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。　4ページ、5ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。　支出済み額は予算現額に対して5億2,325万1,234円の残額が生じ、執行率は99.0％となっております。　14ページ、15ページの欄外をごらんください。　歳入歳出差し引き残額は5億6,347万4,578円となりますが、そのうち2億7,200万円を財政調整基金に積み立てをいたしております。　次に、歳出において生じました不用額の総額は3億8,864万6,122円で、主な内訳につきましては一般会計歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。　なお、不用額につきましては、金額的に多額の執行残額を生じた項目のみの御説明とさせていただきます。　それでは、決算事項別明細書の148ページ、149ページをごらん願います。　2款総務費、1項総務管理費、12目交通安全対策費、1節報酬307万8,086円の不用額につきましては、交通指導隊員の出動回数の減によるものであります。　同じく、13目防犯対策費、1節報酬634万6,342円の不用額につきましては、防犯実働隊員の出動回数の減によるものであります。　次に、166、167ページをごらん願います。　3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、20節扶助費2,269万8,500円の不用額でありますが、福祉灯油助成事業で予定世帯数よりも申請世帯が少なかったことによるものであります。　同じく、2目身体障害者福祉費、19節負担金、補助及び交付金356万1,520円の不用額につきましては、福祉タクシー利用助成券、心身障害者自動車等燃料費助成券の交付を受けながら使用しなかった分などであります。　同じく、20節扶助費1,007万8,077円の不用額につきましては、更生医療給付事業や身体障害者補装具給付事業などで利用者が見込みよりも少なかったことによるものであります。　5目老人福祉費、13節委託料584万2,303円の不用額につきましては、高齢者外出支援サービス事業であるタクシー利用助成事業や軽度生活援助事業などの利用が少なかったことによるものであります。　次に、170、171ページをごらん願います。　9目国民健康保険費、28節繰出金349万9,119円の不用額につきましては、出産一時金支給件数が減少したことにより、繰出金が減額となったものであります。　次に、172、173ページをごらん願います。　2項児童福祉費、2目乳幼児等医療対策費、20節扶助費494万2,738円の不用額につきましては、母子・父子家庭医療費等の助成が見込み件数よりも下回ったことにより生じたものであります。　次に、184、185ページをごらん願います。　4款衛生費、1項保健衛生費、8目老人保健費、13節委託料356万7,624円の不用額につきましては、各種健診の実績数が見込みよりも下回ったことにより生じたものであります。　次に、192、193ページをごらん願います。　6款農林水産業費、1項農業費、6目農地費、19節負担金、補助及び交付金450万5,294円の不用額につきましては、農地・水・環境保全向上活動推進交付金や土地改良事業負担金等の減によるものであります。　次に、200、201ページをごらん願います。　7款商工費、1項商工費、2目商工振興費、19節負担金、補助及び交付金2,422万5,507円の不用額につきましては、市の制度融資に係る信用保証料補給金の件数が貸し付け見込み件数を下回ったために生じたものであります。　次に、206、207ページをごらん願います。　8款土木費、1項土木管理費、2目建築指導費、11節需用費300万5,097円の不用額につきましては、地震防災マップ印刷費の入札執行による残額などであります。　次に、216、217ページをごらん願います。　4項都市計画費、6目街路事業費、17節公有財産購入費416万5,831円の不用額につきましては、並柳福浦線改良事業で整備した国道108号との交差点改良で、一部地権者より同意を得られなかったため、用地取得を断念したため生じたものであります。　次に、244、245ページをごらん願います。　12款公債費、1項公債費、2目利子、23節償還金、利子及び割引料3,325万4,761円の不用額につきましては、一時借入金を低利率で借り入れることができたことと、歳計現金が不足する際には、利子負担の軽減を図るために財政調整基金などの繰りかえ運用を行い、一時借入金を必要最小限に抑えたことにより生じたものであります。　次に、特別会計について御説明申し上げます。　最初に、市有林事業特別会計について申し上げます。　決算書の16ページ、17ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。　収入済み額は予算現額に対して283万5,496円の増となり、収入比率は107.6％となっております。　次に、予算現額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。　18、19ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。　支出済み額は予算現額に対して362万6,635円の残額が生じ、執行率は90.2％となっております。　次に、奨学資金貸与事業特別会計について申し上げます。　決算書の24、25ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。　収入済み額は予算現額に対して301万2,136円の増となり、収入比率は104.6％となっております。　収入済み額の主な増でありますが、5款諸収入で300万9,960円の増となっております。　次に、予算現額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。　26、27ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。　予算現額と支出済み額は同額であり、執行率は100％となっております。　次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。　決算書の32、33ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。　収入済み額は予算現額に対して3,001万8,881円の減となり、収入比率は99.8％となっております。　収入済み額の増減でありますが、5款県支出金で560万3,952円、10款諸収入で1,142万3,271円が主な増となっております。　一方、1款国民健康保険税で544万6,329円、4款療養給付費交付金で4,132万2,512円、8款繰入金で349万9,119円の減となっております。　次に、予算現額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。　34、35ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。　支出済み額は予算現額に対して2億568万6,756円の残額が生じ、執行率は98.5％となっております。　40、41ページの欄外をごらん願います。　歳入歳出差し引き残額は1億7,566万7,875円となりますが、そのうち8,800万円を国民健康保険事業財政調整基金に積み立てしております。　次に、歳出において生じました不用額の総額は2億568万6,756円で、主な内訳は国民健康保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書の268、269ページをごらん願います。　2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費、19節負担金、補助及び交付金1億6,124万2,538円、同じく2目退職被保険者等療養給付費、19節負担金、補助及び交付金546万7,620円の不用額につきましては、被保険者の減少や被保険者1人当たりの医療給付費が当初見込みを下回ったことによるものであります。　同じく、4項出産育児諸費、1目出産育児一時金、19節負担金、補助及び交付金525万円の不用額につきましては、被保険者の出生件数が当初見込みより下回ったことによるものであります。　次に、老人保健特別会計について申し上げます。　決算書の42ページ、43ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。　収入済み額は予算現額に対して5万9,714円の減となっており、収入比率ではほぼ100％となっております。　次に、予算現額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。　44、45ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。　支出済み額は予算現額に対して234万7,471円の残額が生じ、執行率は99.98％となっております。　次に、介護保険特別会計について申し上げます。　決算書の50、51ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。　収入済み額は予算現額に対して4,429万6,840円の増となり、収入比率は100.6％となっております。　収入済み額の主な増減でありますが、3款国庫支出金で5,815万3,490円が増となっております。　一方、1款介護保険料で1,417万7,225円の減となっております。　次に、予算現額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。　52、53ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。　支出済み額は予算現額に対して9,195万4,654円の残額が生じ、執行率は98.8％となっております。　56、57ページの欄外をごらん願います。　歳入歳出差し引き残額は1億3,625万1,494円となりますが、そのうち7,000万円を介護給付費準備基金に積み立ていたしております。　次に、歳出において生じました不用額の総額は9,195万4,654円で、主な内訳は介護保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書の290、291ページをごらんください。　2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目介護サービス等給付費、19節負担金、補助及び交付金7,614万312円の不用額につきましては、当初利用見込み量に比べて、介護サービス利用が下回ったことにより生じたものであります。　次に、下水道事業特別会計について申し上げます。　決算書の58、59ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。　収入済み額は予算現額に対して4億2,720万3,736円の減となり、収入比率は93.9％となっております。　収入済み額の主な増減でありますが、1款分担金及び負担金で3,118万9,110円、2款使用料及び手数料で3,551万9,846円が主な増となっております。　一方、3款国庫支出金では、下水道建設事業の事業費補助金2億1,345万円が繰越明許費に係る未収入特定財源として、また7款の市債で2億8,090万円を未収入特定財源として繰り越したことにより、減となっております。　次に、予算現額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。　60、61ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。　支出済み額は予算現額に対して5億6,675万4,705円の残額が生じ、執行率は91.8％となっております。　なお、歳出において生じました不用額の総額は7,075万4,705円で、主な内訳は下水道事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書の300ページ、301ページをごらん願います。　1款管理費、1項総務管理費、1目一般管理費、27節公課費655万2,700円の不用額につきましては、消費税の納付が当初見込みより少なかったことによるものであります。　同じく、2項施設管理費、1目浄化センター管理費、11節需用費824万896円の不用額は、浄化センターの設備修繕が少なかったことによるものであります。　同じく、13節委託料2,534万332円の不用額につきましては、浄化センター運転及び施設設備保守管理等の業務委託の入札による執行残であります。　2目管路施設管理費、11節需用費589万6,466円の不用額につきましては、ポンプ場やマンホールなどの修繕が当初の予定より少なかったことによるものであります。　同じく、13節委託料875万3,596円の不用額につきましては、下水道の排水ポンプ場などの管理業務委託契約の予定額と決定額との差額により生じたものや、下水道台帳作成業務委託を次年度以降に実施することにしたため生じたものであります。　同じく、15節工事請負費802万円の不用額につきましては、下水道管渠改修工法の変更及び入札執行により生じたものであります。　次に、農業集落排水事業特別会計について申し上げます。　決算書の66、67ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。　収入済み額は予算現額に対して9,591万9,166円の減となり、収入比率は91.6％となっております。　収入済み額の主な増減でありますが、1款分担金及び負担金で308万1,044円が主な増となっております。　一方、3款県支出金では、農業集落排水建設事業の事業費補助金5,055万8,000円が繰越明許費に係る未収入特定財源として、また7款の市債で5,050万円を未収入特定財源として繰り越ししたことにより、減となっております。　次に、予算現額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。　68、69ページの歳出合計欄をごらん願います。　支出済み額は予算現額に対して1億3,341万5,161円の残額が生じ、執行率は88.3％となっております。　歳出において生じました不用額の総額は3,229万7,161円で、主な内訳は農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書の310、311ページをごらん願います。　1款管理費、2項施設管理費、1目処理場管理費、11節需用費1,523万8,825円の不用額につきましては、処理場の設備修繕が当初見込みより少なかったことによるものであります。　同じく、13節委託料784万2,944円の不用額につきましては、処理施設維持や保安管理等の業務委託の入札執行により生じたものであります。　次に、浄化槽事業特別会計について申し上げます。　決算書の74、75ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。　収入済み額は予算現額に対して262万7,861円の増となり、収入比率は101.5％となっております。　次に、予算現額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。　76、77ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。　支出済み額は予算現額に対して669万6,911円の残額が生じ、執行率は96.1％となっております。　歳出において生じました不用額の総額は669万6,911円で、主な内訳は浄化槽事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書の318、319ページをごらん願います。　1款総務費、2項施設管理費、1目浄化槽維持管理費、13節委託料430万3,806円の不用額につきましては、浄化槽の維持管理業務や浄化槽の設置が予定した数に達しなかったため生じたものであります。　次に、宅地造成事業特別会計について申し上げます。　決算書の82、83ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。　収入済み額は予算現額に対して41円の増となり、収入比率はほぼ100％となっております。　次に、予算現額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。　84、85ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。　支出済み額は予算現額に対して955万7,514円の残額が生じ、執行率は84.3％となっております。　歳出において生じました不用額の総額は955万7,514円で、主な内訳は宅地造成事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書の324、325ページをごらん願います。　1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、8節報償費586万9,920円の不用額につきましては、宅地購入者に対して地場特産品購入券を贈呈しておりますが、その購入券の未使用分などであります。　次に、岩出山簡易水道事業特別会計について申し上げます。　決算書の90、91ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。　収入済み額は予算現額に対して700万5,580円の増となり、収入比率は101.8％となっております。　収入済み額の主な増でありますが、1款使用料及び手数料で692万3,648円となっております。　次に、予算現額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。　92、93ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。　支出済み額は予算現額に対して160万1,101円の残額が生じ、執行率は99.6％となっております。　次に、鳴子上原簡易水道事業特別会計について申し上げます。　決算書の98、99ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。　収入済み額は予算現額に対して40万341円の増となり、収入比率は104.6％となっております。　次に、予算現額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。　100、101ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。　支出済み額は予算現額に対して64万4,203円の残額が生じ、執行率は92.6％となっております。　次に、鳴子向山簡易水道事業特別会計について申し上げます。　決算書の106、107ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。　収入済み額は予算現額に対して16万365円の増となり、収入比率は104.1％となっております。　次に、予算現額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。　108ページ、109ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。　支出済み額は予算現額に対して36万3,355円の残額が生じ、執行率は90.8％となっております。　以上、一般会計及び特別会計決算の概要について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、歳入歳出決算事項別明細書、主要施策の成果に関する説明書、決算審査意見書などを御参照願います。　以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（青沼智雄君）　次に、佐々木水道部長。　　　　　〔水道部長　佐々木一彦君　登壇〕 ◎水道部長（佐々木一彦君）　議案第146号平成19年度大崎市水道事業会計決算認定について御説明申し上げます。　最初に、決算状況につきまして御説明申し上げます。　1、2ページをごらん願います。　収益的収入及び支出でございますが、事業収益の予算額38億439万4,000円に対しまして、決算額は38億7,033万8,276円となり、6,594万4,276円の収入増となりました。　一方、事業費用は、予算額37億7,686万7,000円に対しまして、決算額は36億5,910万4,493円となり、1億1,776万2,507円の不用額が生じました。　次に、資本的収入及び支出につきまして申し上げます。　3、4ページをごらん願います。　資本的収入の予算額9億3,339万4,000円に対しまして、決算額は9億3,225万3,534円となり、114万466円の収入減となりました。　一方、資本的支出は、予算額23億5,749万6,260円に対しまして、決算額は22億3,630万3,546円、また翌年度繰越額が703万5,000円となり、1億1,415万7,714円の不用額が生じました。　これにより、資本的収入決算額が資本的支出決算額に不足する額13億405万12円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,621万5,059円、減債積立金2億4,916万4,439円、引継損益勘定留保資金10億867万514円で補てんをいたしております。　続きまして、財務諸表により経営状況について申し上げます。　5ページをごらん願います。　期間中における経営成績をあらわす損益計算書でありますが、経常利益2億319万6,076円から特別損失を差し引いた当年度純利益は1億6,435万1,944円となり、同額が当年度未処分利益剰余金となりました。なお、未処分利益剰余金については、8ページの剰余金処分計算書（案）でお示ししておりますように、全額、減債積立金に積み立てる予定にしております。　次に、財政状況をあらわす貸借対照表について申し上げます。　9ページ、10ページをごらん願います。　資産の部につきましては、昨年1年間の経済活動による資産総額は245億6,214万5,718円となり、前年度に比較して7,097万8,495円の増加となりました。　負債の部につきましては、負債合計は6億3,048万5,656円で、前年度に比較し、1億8,905万5,842円の増加となりました。　資本の部につきましては、資本合計は239億3,166万62円で、前年度に比較し、1億1,807万7,347円減少いたしました。この結果、負債資本合計額は245億6,214万5,718円となりました。　平成19年度の水道事業経営は、損益計算書で御説明いたしましたとおり黒字決算となりましたが、今後においては、料金の調整、老朽化した施設、設備の更新問題を抱えており、このようなことから、経営面において一層厳しさが増すことが予想されますが、水道事業基本計画に基づき、水の安定供給と健全経営を使命とし、職員一丸となって取り組んでまいります。　以上、平成19年度の決算概要について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、決算附属書類及び監査委員から提出いただきました決算審査意見書などを御参照願います。　以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（青沼智雄君）　次に、大場病院事業局事務部長。　　　　　〔病院事業局事務部長兼大崎市民病院事務長　大場周治君　登壇〕 ◎病院事業局事務部長兼大崎市民病院事務長（大場周治君）　議案第147号平成19年度大崎市病院事業会計決算認定について御説明申し上げます。　最初に決算状況につきまして御説明申し上げます。　1ページ、2ページをごらん願います。　収益的収入及び支出でございますが、事業収益の予算額145億5,186万6,000円に対しまして、決算額は144億5,952万5,207円となり、9,234万793円の収入減となりました。　一方、事業費用は、予算額152億6,764万3,000円に対しまして、決算額は149億1,017万67円となり、3億5,747万2,933円の不用額が生じました。　次に、資本的収入及び支出について申し上げます。　3ページ、4ページをごらん願います。　資本的収入の予算額7億4,063万5,000円に対しまして、決算額は同額の7億4,063万5,000円となりました。　一方、資本的支出は、予算額10億3,432万5,000円に対しまして、決算額は10億2,418万4,859円となり、1,014万141円の不用額が生じました。　これにより、資本的収入決算額が資本的支出決算額に不足する額2億8,354万9,859円は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額133万6,364円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額44万9,430円、引継損益勘定留保資金2億8,176万4,065円をもって補てんいたしております。　続きまして、財務諸表により経営状況について申し上げます。　5ページ、6ページをごらん願います。　期間中における経営成績をあらわす損益計算書でありますが、経常損失6億5,671万9,157円に特別利益を加えた当年度純損失は6億5,356万3,988円となり、さらに前年度繰越欠損金を加えました18億6,533万2,121円が当年度未処理欠損金となりました。なお、未処理欠損金につきましては、8ページの欠損金処理計算書でお示しいたしておりますように、全額、翌年度に繰り越しをいたしております。　次に、財政状況をあらわす貸借対照表について申し上げます。　9ページ、10ページをごらん願います。　資産の部につきましては、資産合計で136億3,037万3,748円となりました。　負債の部につきましては、負債合計で21億6,716万9,485円、資本の部につきましては、資本合計で114億6,320万4,263円となりました。その結果、負債資本合計額は136億3,037万3,748円となりました。　平成19年度の病院事業経営につきましては、損益計算書で説明いたしましたとおり6億5,000万円ほどの赤字決算となりましたが、減価償却費等非現金支出を除いた実質現金収支では、3条予算で約4億4,700万円、それに4条予算を加えました病院事業全体では約1億6,300万円の黒字を確保したところであります。　今後も、黒字経営に向けての経営改善を図りますとともに、県北の基幹病院としてのさらなる機能の充実、さらには本院並びに岩出山分院の建設に向けての、なお一層の経営基盤の安定化に努めてまいる所存であります。　以上、平成19年度の決算概要について御説明を申し上げましたが、詳細につきましては、決算附属書類及び監査委員から提出されました決算審査意見書などを御参照願います。　以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（青沼智雄君）　説明の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後3時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○議長（青沼智雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　続いて、議案第145号から同第147号までの3カ件について、監査委員から審査意見の報告を求めます。　高橋監査委員。　　　　　〔監査委員　高橋　淳君　登壇〕 ◎監査委員（高橋淳君）　監査委員を代表いたしまして、平成19年度各種会計決算、財政健全化及び経営健全化審査の概要について御報告を申し上げます。　地方自治法第233条第2項及び同法第241条第5項並びに地方公営企業法第30条第2項の規定により審査に付されました、平成19年度大崎市一般会計、特別会計並びに大崎市水道事業会計、大崎市病院事業会計の歳入歳出決算及び関係書類並びに財産に関する調書、各基金運用状況などについて、その内容、計数の正確性、予算執行の的確性、財政運営の健全性、さらには財産管理並びに基金の管理運用が適正であるかどうか、あわせて地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定により審査に付された、平成19年度大崎市一般会計決算等の健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類等について、詳細に審査いたしました。その結果につきましては決算審査意見書に記述してございますが、その概要を御報告申し上げます。　それでは、お手元の審査意見書の2ページの表をごらん願います。　一般会計及び特別会計合わせまして、歳入合計は938億9,693万8,142円で、歳出合計は928億367万7,935円であり、差し引き残額は10億9,326万207円となっており、いずれも黒字決算であります。　続きまして、会計ごとにその概要を申し上げます。　まず初めに、審査意見書の3ページから20ページの一般会計について申し上げます。　3ページの表、平成19年度の欄をごらん願います。　歳入総額517億8,773万8,979円で、歳出総額は512億2,426万4,401円、差し引き残額は5億6,347万4,578円となっております。これから、翌年度へ繰り越すべき財源2,024万2,112円を差し引いた実質収支額は、5億4,323万2,466円となっております。　歳入及び歳出総額を前年度と比較いたしますと、歳入で30億5,047万9,869円、歳出で28億9,285万7,252円、それぞれ減少しております。　以下、一般会計の各款の調定額に対する歳入の状況は、4ページから13ページ及び48ページ以降の審査資料に記述しておりますので、詳細につきましては省略させていただきますが、歳入合計で、予算現額に対する収入率は100.08％、調定額に対する収入率95.44％であり、前年度と比較すると、対予算現額で2.88ポイント上昇し、対調定額では0.4ポイント低下しております。　歳出につきましては、14ページ上段の表をごらん願います。　予算現額517億4,751万5,635円に対し、支出済み額512億2,426万4,401円、執行率は98.99％となっており、不用額は3億8,864万6,122円となっております。　計数につきましては証書類と合致し、正確であり、その内容及び予算の執行状況についても適正であると認めるものであります。　なお、歳出決算のうち繰越明許費で翌年度に繰り越しされた額は1億3,460万5,112円であります。　歳出の性質別内訳につきましては、14ページの表のとおり、前年度と比較し、消費的経費で3.4％、その他の経費で13.8％、それぞれ減少し、投資的経費は24.5％増加しております。　以上、一般会計の歳入歳出決算について申し上げましたが、収入未済額は4ページに戻っていただき、その上段の表のとおり、20億521万7,250円となり、前年度に比較し、金額で1億108万6,462円、率にして4.80％の減少となっておりますが、その大部分が市税でありますことから、自主財源の根幹である収入の確保、また公平性の失墜にならないよう、一般会計のみならず、後で述べます国民健康保険等の特別会計、公営企業会計についても同様でありますが、徴収体制の強化を図り、収入未済額の多くが不納欠損処分の対象となることのないよう、なお一層万全を期されますよう切に望むものであります。　次に、22ページから40ページまでの特別会計決算について申し上げます。　また前に戻っていただいて、2ページの表をごらん願います。　特別会計全体の歳入総額は421億919万9,163円で、歳出総額は415億7,941万3,534円となり、差し引き残額は5億2,978万5,629円となっております。　それでは、特別会計の中から、国民健康保険特別会計決算についてその概要を御報告申し上げます。　24ページ上段の表をごらん願います。　歳入総額140億2,789万2,119円で、歳出総額は138億5,222万4,244円、差し引き残額は1億7,566万7,875円となっており、実質収支額は1億7,566万7,875円となっております。　歳入及び歳出総額を前年度と比較いたしますと、歳入で11億3,474万5,079円、歳出で11億7,520万6,216円、それぞれ増加しております。中段の表が示すとおり、歳入合計で予算現額に対する収入率は99.79％、調定額に対する収入率87.88％であり、前年度に比較すると、対予算現額で0.50ポイント、対調定額で0.16ポイント、それぞれ上昇しております。　収入未済額と不納欠損額については、収入未済額が17億9,420万5,680円、不納欠損額は1億4,256万8,545円であり、これらの前年度対比は、収入未済額が1億1,798万6,781円で7.04％、不納欠損額で1,239万4,420円、9.52％と、それぞれ増加となっております。　収入未済額及び不納欠損額の内訳は、すべて国民健康保険税であり、歳入全体において大きなウエートを占めておりますことから、重要な財源であること、また事業の安定した運営を図る上から、なお一層税収の確保に意を用いられるよう望むものであります。　歳出について申し上げます。　26ページ下段の表をごらん願います。　予算現額140億5,791万1,000円、支出済み額138億5,222万4,244円で、執行率は98.54％となり、不用額は2億568万6,756円となっております。　予算現額と支出済み額を前年度と比較いたしますと、予算現額で10億7,247万9,000円、8.26％、支出済み額で11億7,520万6,216円、9.27％と、それぞれ増加しております。　27ページに保険給付費の年度別比較表がございますが、支出済み額の合計額は88億7,126万3,134円で、国保の歳出総額に対する構成比率は64.04％で、これを前年度と比較すると2.49ポイント低下しております。　また、28ページに国民健康保険税と保険給付状況の年度別比較表を掲載いたしておりますので、御参照いただければと思います。　なお、22ページ、市有林事業特別会計から23ページの奨学資金貸与事業特別会計、29ページ、老人保健特別会計以下、各特別会計の収入状況並びに執行状況につきましては記載のとおりであり、審査資料などをごらんいただき、その概要についての報告は省略させていただきます。　次に、公有財産等について申し上げます。　41ページから43ページをごらん願います。　提出されました財産に関する調書を台帳及び関係諸帳簿と照合し、さらには有価証券などを確認した結果、良好な状態で維持管理されており、また基金運用状況につきましても、44ページから47ページに記述しておりますとおり、一時繰りかえ運用を含め、効率的に運用されておりますことを申し上げておきます。　続きまして、公営企業会計の決算について申し上げます。　まず初めに、消費税の関係でございますが、提出されました公営企業会計決算報告書は、予算の執行に関する収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出については消費税が含まれた金額で、一方、損益計算書等の財務諸表につきましては消費税が含まれていない金額であらわしてございますので、審査意見書の計数におきましても、予算執行並びに予算・決算対象については消費税込みで、その他につきましては消費税抜きで作成しておりますことを御報告申し上げておきます。　それでは、審査意見書の118ページから130ページに記述しております水道事業会計決算について申し上げます。　118ページをごらん願います。　収益的収入及び支出の決算額は、収益的収入で38億7,033万8,276円、収益的支出は36億5,910万4,493円で、差し引き損益は2億1,123万3,783円となり、収支比率は105.77％となっております。　次に、資本的収入及び支出の決算につきましては、120ページから121ページまでに記述してございます。　120ページ上段の表をごらん願います。　資本的収入の決算額は9億3,225万3,534円で、その内訳は下段の表にございますとおり、上水道事業に係る企業債7億6,890万円、補助金3,250万円、負担金9,165万3,534円、他会計負担金1,352万8,000円、出資金1,410万円であり、簡易水道事業に係る他会計負担金が1,157万2,000円であります。　資本的支出の決算につきましては、121ページの表をごらん願います。　資本的支出の決算額は22億3,630万3,546円で、その内訳は上水道事業に係る建設改良費10億2,112万1,971円、企業債償還金11億9,568万5,477円であり、簡易水道事業に係る建設改良費49万8,750円、企業債償還金1,899万7,348円であります。　次に、122ページ上段の表の総収益、総費用の欄をごらん願います。　損益計算では、平成19年度収益総額で36億9,338万8,339円、費用総額は35億2,903万6,395円であり、差し引き損益金額1億6,435万1,944円の純利益を生じ、収支比率は104.66％となっております。　以上、水道事業会計の概要について申し上げましたが、給水収益は水道事業経営の根幹をなすものであり、節水型社会の進行と給水人口の減少で水需要は鈍化傾向にあり、さらに平成20年度からの料金統一化により、収益の伸びは余り期待できないものと思われます。　また一方で、都市基盤施設やライフラインとしての水道の使命はますます重要視され、経年劣化に伴う施設の更新、災害等危機管理への対応など大きな課題を抱えていることから、今後の事業経営に当たっては、引き続き事業収支の健全なバランスを維持するとともに、堅実かつ計画的な整備を図り、市民に安全で良質な水を安定して供給されるよう望むものであります。　次に、病院事業会計決算について申し上げます。　初めに、131ページをお開き願います。　収益的収入及び支出の決算額は、収益的収入で144億5,952万5,207円、収益的支出は149億1,017万67円で、差し引き損益は4億5,064万4,860円の赤字となり、収支比率は96.98％となっております。　次に、資本的収入及び支出の決算でございますが、132ページから133ページをごらん願います。　資本的収入の決算額は7億4,063万5,000円で、その内訳は企業債2億5,000万円、他会計出資金4億3,328万8,000円、他会計補助金5,734万7,000円であります。　一方、資本的支出の決算額は10億2,418万4,859円で、その内訳は、建設改良費2億5,286万1,750円、企業債償還金7億7,132万3,109円となっております。なお、建設改良費につきましては医療設備等整備費であります。　次に、134ページ上段の表の総収益、総費用の欄をごらん願います。　損益計算では、平成19年度収益総額で144億3,531万1,259円、費用総額は150億8,887万5,247円であり、差し引き損益金額6億5,356万3,988円の純損失となり、収支比率は95.67％となりました。　以上、病院事業会計の概要について申し上げましたが、今次決算につきましては、地域医療体制の充実と健全経営に向けての改善強化に力を注ぎ、前年度に比べ赤字を大幅に縮減する経営改善が図られました。今後も、病院事業の理念及び基本方針に心がけた病院経営を念頭に、県北の基幹病院として、機能のさらなる充実と経営基盤の安定化を目指し、住民の保健福祉の向上のため、一層の役割を果たされるよう強く望むものであります。　最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年6月に公布され、指標の公表に係る規定については平成20年4月から施行されることとなりました。その詳細につきましては、158ページ、159ページに健全化判断比率及び資金不足比率として記載されているとおりであり、早期健全化、経営健全化はいずれも基準以下となっておりますが、依然として財政が硬直化している状況下にありますことから、財政運営の効率化を図るよう望むものであります。　以上、平成19年度各種会計決算及び財政健全化に関する指標審査の概要を申し上げましたが、各会計の決算内容及び予算執行状況並びに財政健全化等の比率、その算定基礎となった書類については、いずれも適正、妥当であると認められたところでございます。その詳細につきましては、お手元の審査意見書により理解を賜りますようお願い申し上げまして、審査の意見報告といたします。 ○議長（青沼智雄君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいま議題となっております議案第145号から同第147号までの3カ件については、議長を除く全議員で構成する特別委員会を設置の上、審査する予定でありますので、質疑は特別委員会の場で行いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　よって、本会議での質疑は省略することに決定いたしました。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第145号から同第147号までの3カ件については、お手元に配付の要綱案により平成19年度決算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第145号から同第147号までの3カ件については、平成19年度決算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成19年度決算特別委員会設置要綱（案）第1条　議案第145号から同第147号までの3カ件を審査するため、平成19年度決算特別委員会（以下「委員会」という。）を設置する。第2条　委員会は、議長を除く議員全員をもって構成し、委員長及び副委員長は、委員会において互選する。第3条　委員会に4分科会を置く。2　分科会は、現に設置されている常任委員会の委員をもって構成し、議案のうちその所管事項に関する部分を審査する。3　分科会に主査及び副主査を置くものとし、主査には常任委員長、副主査には同副委員長をもって、それぞれ充てる。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１０　議案第１４８号 ○議長（青沼智雄君）　日程第10、議案第148号を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第148号　　　　　　　　　　大崎市議会会議規則の一部を改正する規則　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。平成20年9月17日　大崎市議会議長　青沼智雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　大崎市議会議員　　三神祐司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　相澤孝弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　門脇憲男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　氷室勝好　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　小沢和悦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　中村一彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　中鉢和三郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　佐藤昭一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　晴山宗規　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　笠原校藏………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　大崎市議会会議規則の一部を改正する規則　大崎市議会会議規則（平成18年大崎市議会規則第1号）の一部を次のように改正する。　第158条第1項中「法第100条第12項」を「法第100条第13項」に改める。　　　附則　この規則は、公布の日から施行する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青沼智雄君）　提出者から提案理由の説明を求めます。　38番三神祐司議員。　　　　　〔３８番　三神祐司君　登壇〕 ◆３８番（三神祐司君）　議案第148号大崎市議会会議規則の一部を改正する規則について御説明申し上げます。　去る平成20年6月18日に、議会活動の範囲の明確化並びに議員報酬に関する規定を整備するため、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、平成20年9月1日より施行されております。　本市議会といたしましても、地方自治法の一部を改正する法律に基づき、大崎市議会会議規則の議員派遣に関する規定において、関連する条項を改正するものであります。　議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（青沼智雄君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第148号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第148号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　これから議案第148号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第148号は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１１　議員派遣について ○議長（青沼智雄君）　日程第11、議員派遣についてを議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議員派遣について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年9月17日　次のとおり議員を派遣します。1　宮城県市議会議長会秋季定期総会 （1） 目的　　　地方議会のあり方について意見交換を行い、大崎市議会の活性化に資するため （2） 派遣場所　大崎市 （3） 期間　　　平成20年10月22日（1日間） （4） 派遣議員　門間　忠議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青沼智雄君）　お諮りいたします。　お手元に配付のとおり、宮城県市議会議長会秋季定期総会に議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１２　請願第４号～同第６号 ○議長（青沼智雄君）　日程第12、請願第4号から同第6号までの3カ件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　平成20年第3回大崎市議会定例会　請願文書表受理番号受理年月日件名請願者の住所及び氏名請願の要旨紹介議員氏名付託委員会4平成20年9月9日大崎市農業委員会事務局を三本木庁舎に移転することを求める請願大崎市田尻小松字明神51番地 大友賢一 外7名別紙のとおり佐藤昭一 豊嶋正人産業5平成20年9月10日「後期高齢者医療制度」の廃止を求める意見書提出についての請願大崎市古川駅東2丁目11番14号 大崎健康福祉友の会 会長　菅原清志 外1名別紙のとおり三浦康夫 三浦幸治 佐藤講英 遊佐辰雄 笠原校藏 本舘　弘 木内知子民生6平成20年9月10日文化財調査の促進に関する請願大崎市田尻字北大杉34番地1 江合川沿岸土地改良区 理事長 　氏家　敏別紙のとおり佐藤　勝 氏家勇喜総務………………………………………………………………………………………………………　　〔写〕　　請願第4号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年9月9日　大崎市議会議長　青沼智雄様　　　大崎市農業委員会事務局を三本木庁舎に移転することを求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願紹介議員　佐藤昭一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　豊嶋正人一　請願の趣旨　　大崎市は、平成20年第2回大崎市議会定例会の議決を経て大崎市農業委員会事務局を宮城県大崎合同庁舎内（以下、合同庁舎という）に設置したが、同委員会事務局を三本木庁舎内旧東部農業委員会事務局へ移転することを求めるものである。二　請願の理由　1．農業委員会事務局の統合と位置選定の経緯　　旧一市六町による合併協定では、「新市の農業委員会は、平成20年度を目標に一つに統合するものとし、新市において調整する」としている。それを受け、集中改革プランでは農業委員会の統合を掲げ、委員定数削減により、1,559万円の財政効果を生み出すとしている。　　統合時の農業委員会事務局の位置については、市総務部・市民協働推進部・産業経済部「農業委員会の場所にかかる検討経過」等を根拠に、合同庁舎に設置することが「最善であると判断」され、それに伴う経費704万円が平成20年第2回大崎市議会定例会で議決されたものである［資料1］。　　市議会の議決を経て7月以降、新たに大崎市農業委員会事務局が合同庁舎に設置され業務が遂行されているところである。　2．合同庁舎内に設置したことによる利便性は？　　［資料1］に見られるように、農業委員会事務局の場所選定に際しては利用者の利便性が焦点となり、「財政効果としては既存施設を活用できる三本木又は岩出山庁舎に置くほうが優れているが、「利用者の利便性の飛躍的な向上が期待できること、人員削減効果として少なくても職員2人分は確保できること」等を根拠に、「合同庁舎を事務局とすることが最善であると判断したものである」としている。　　だが、その結論には以下のように問題があり、「最善であると判断した」とは言い難い。　　［資料1］では、利便性効果として、①利用者の多い古川地区の利便性、②法務局と合同庁舎とが至近距離にあるとしている。　　こんにち農業委員会事務局と総合支所間は、オンラインによってリアルタイムで情報の送受が可能となっているうえ、住民票や印鑑証等を各総合支所でも発行可能なことから、合同庁舎が「飛躍的な向上が期待できる」と断言できる程の優位性を持つとは言えない。　　仮に、法務局が至近にあることを利便性の根拠とするならば、近未来において建設が予定されている新市役所庁舎と法務局の地理的関係が改めて問われることになろう。　　また距離の遠近による利便性の差異については、岩出山庁舎に設置された市教育委員会、また三本木庁舎に設置された市議会との整合性を考えるとき、利用者として享受・受忍すべき範囲内にあるものと思料される。　　合同庁舎に事務局を置くことにより、あくまでも「利用者の利便性の飛躍的な向上が期待できる」と強弁するなら、今年7月の合同庁舎への移転いらい利用者がどれほど利便性を享受できたか、具体的事例をあげ客観的に立証すべきである。　3．職員削減効果の根拠は薄弱　　［資料1］では、古川事務所を廃止することで職員2人を減らし、年間1,200万円程度の削減効果が出るとしている。　　統合前（平成20年4月1日現在）の職員は、東部事務局が10人、西部事務局が9人（発令時は10人）の計19人であったが、統合後は事務局の10人に加え、各地区事務所（古川・鳴子を除く支所単位）に専任の7人の計17人が配置され、さらに産業建設課兼務として5人が配置されている。　　このことで見えるのは、①兼務の5人の人件費をどのように組み入れるかで、年間1,200万円程度の削減効果の根拠が大きく揺らぐ。②仮に三本木庁舎に事務局を置いた場合、少なくても三本木事務所の2人（うち兼務1人）は削減でき、古川事務所も3人から2人に削減することで、削減効果の比較は逆転する。　　これにより、合同庁舎に事務局を置くことで職員の削減効果をあげるとの根拠及び必然性は失われることになり、次項で述べるようにそのための経費は不当かつ無駄以外のなにものでもなく、そもそも事務局設置を職員削減効果の視点で判断すること自体が筋違いである。　4．合同庁舎への移転に伴う経費　　［資料1］では、合同庁舎に事務局を置いた場合に要する経費内訳が記されている。　　それによると、①初年度限りの経費（初期投資）として3,941,000円、②経常経費として、9ヶ月分で3,099,000円（12ヶ月分では4,132,000円。使用料は月額126,229円）を要し、合同庁舎に事務局を置くことによるかかり増しになる経費は2,652,000円（平年ベースでは3,536,000円）としている。　　しかし、結論には次項等で指摘しているような問題があり「最善であると判断した」とは言い難い。　　言うまでもなく、この経費は新たに合同庁舎に事務局を置くことにより必然的に要するものであり、三本木庁舎に置けば不要となるものである。三本木庁舎は建設間もなく比較的新しい施設であり、面積も広くゆったりとした空間のもとで業務遂行できる環境にある。その上、個人情報保護を要する申請者への相談や手続きを行うスペースが十分に確保でき、農業委員の控え室と会議室も備わっており利便性等はまったく問題がない。大崎市が現に保有している既存施設でも、このように十分な条件が具備されているのである。　　逼迫する市の財政を顧みて策定された「集中改革プラン」を持ち出すまでもなく、月額10万円を超える経常経費をかけてまで合同庁舎に事務局を置く理由はない。　5．狭く不便な合同庁舎の事務局　　合同庁舎に設置された農業委員会事務局の現況面積は約114㎡で非常に狭い［資料2］。三本木庁舎に置かれていた東部農業委員会事務局の面積約230㎡［資料3］の約半分になったことからみても、事務及び業務遂行上障害がある。　　事務局が狭小であるため、事務局長席を事務局室に配置することすらできず、会長室と同居することを余儀なくされている。そればかりか、個人情報保護を要する申請者の相談室は間に合わせ的に書庫と隣り合わせで、プライバシーの保全はまったく出来ない有様である。また、相談室を使えば書庫を利用できず、書庫を使えば相談室が利用できないなど、事務局はその機能を大きく削がれている［資料4］。　　さらに月1回開催される3つの部会は、道路を隔てた向い側の県土地改良事業団体連合会（土地連）の会議室を借りての開催を余儀なくされ、農業委員の控え室もないのが実情である。　　厳しい財政状況のなか、使用料を含む経常経費を支払ってまで合同庁舎に事務局を置くのであれば、大崎市の施設をはるかに上回る好条件であるべきだが、現実は完全に逆である。　　三本木庁舎の旧東部農業委員会事務局のスペースは、現在なお利用見通しもない完全な空室となって放置されており、「行政による無駄の見本」そのものである。　　このように「農業委員会の場所にかかる検討経過」が強調するような、「利用者の利便性の飛躍的な向上が期待できる」ことなど期待薄で、合同庁舎を事務局とすることが「最善であると判断した」のはまったくの誤りであると言わざるを得ない。　6．逼迫する市財政のなかで　　大崎市は合併前の想定を上回る厳しい財政状況を踏まえ、平成19年3月に大崎市行政改革を策定し、その具現化に向け集中改革プランを同7月に策定している。　　同プランは平成19年度から21年度までの3カ年間で、補助金・負担金の見直しや民間移譲・補助金削減・職員数と給与の見直しなど、55項目で47億円の財政効果を生み出そうとするものだ。その真っ只中にあって、賃貸料不要の自前の三本木庁舎がありながら、わざわざ経費及び使用料等がかかる合同庁舎へ農業委員会事務局を設置するなど、集中改革プランに逆行するもので、市民のかけがえない税金の不当な支出であり、この上ない浪費である。　　現在、大崎市は財政再建団体を回避するため行財政改革に向けた各種計画等を策定し、事業の縮小・補助金や職員の削減等に取り組んでいる。そのような状況にありながら、賃貸料を支払ってまで合同庁舎内に事務局を置く市の姿勢は、行財政改革に背を向けるもので市民としてとうてい黙視できない。しかも三本木庁舎には、十二分に活用できる遊休既存施設が存在しているにも拘わらずだ。　　財政難を理由に市民へ我慢と負担増を強いながら、市自身の努力と知恵・工夫を発揮することなく、それと矛盾する血税を支出することは行政として一貫性を欠き、大きな矛盾である。　　このような事態は市政に対する不満と不信を招来し、延いては市政にとって最も大切な市民の信頼の失墜につながるなら、移転経費と経常経費を遥かに凌ぐ甚大な損失と言わざるを得ない。　　以上の理由により、合同庁舎への大崎市農業委員会事務局の設置は、逼迫する財政との整合性の観点等から不当・無駄な公金支出といわざるを得ない。　　よって大崎市農業委員会事務局を、現在の合同庁舎から、市の遊休施設で会議室も具備し、倍の広さを持ち、賃貸料も不要な三本木庁舎内の旧東部農業委員会事務局への移転を求めるものである。●資料　・資料1　平成20年6月26日に議会に提出した「農業委員会事務局の場所にかかる検討経過」　・資料2　県からの「使用許可書」　・資料3　東部農業委員会事務局（三本木支所）の面積を記した図　・資料4　大崎市農業委員会の配置図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　大崎市田尻小松字明神51　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大友賢一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市田尻小松字堅沢11-2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　晋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市古川中里3丁目11-59　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤荘太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市古川南町2-2-26　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市古川三日町一丁目3-21　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田寿男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市古川諏訪1丁目4-8　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤善雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市鳴子温泉字車湯54-28　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤勝義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市松山千石字亀田413-1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野寺京子………………………………………………………………………………………………………　　〔写〕　　請願第5号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年9月10日　大崎市議会議長　青沼智雄殿　　　「後期高齢者医療制度」の廃止を求める意見書提出についての請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願紹介議員　三浦康夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　三浦幸治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　佐藤講英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　遊佐辰雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　笠原校藏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　本舘　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　木内知子請願理由　世界にも例がないと言われる75歳以上の高齢者だけを対象にした「後期高齢者医療制度」が今年4月から実施され、75歳以上の当事者からの怒りや、35の都道府県医師会、全国の4割を上回る議会から見直し、中止・撤回の意見書が政府に届けられています。宮城県でも石巻をはじめ14の議会からこうした意見書が提出されております。　家族一緒だった保険から75歳以上の方を別の保険制度に移し、外来では当面選択制ではありますが、6,000円という定額の診療報酬を設定し、必要な医療を制限することが盛り込まれています。入院では、「後期高齢者特定入院基本料」が設けられ90日を越えた「後期高齢者」は病院を追い出される仕組みです。保険料も2年に1回見直しされ、75歳以上の方が増え医療費がかさめば保険料も上がる仕組みとなっています。まさに、75歳になったとたん、これまで受けていた通常の医療から粗末な医療しか受けられない差別的な保険制度に移行されたのです。　政府は国民の猛反対にあい、「制度の骨格は間違っていない。説明が足りなかった」と制度の一部修正を行い何とか乗り切る姿勢です。　しかし、この「後期高齢者医療制度」は75歳以上の高齢者について多くの病気を持っている、認知症が多い、いずれ死を迎えると位置づけ、医療費の多さを肌で感じてもらうとして作られたものであり、「骨格」そのものが間違っている制度です。　高齢者への医療負担は「無駄」といわんばかりの差別は許されるものではありません。　よって、政府および国会に対し、大崎市議会として、廃止を求める意見書を提出願うものです。請願要旨　1　高齢者に差別的な医療を持ち込んだ「後期高齢者医療制度」を廃止することを求める意見書を、大崎市議会として政府、関係大臣、衆参両院議長に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願団体名　大崎健康福祉友の会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　菅原清志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市古川駅東2丁目11-14　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市老人クラブ連合会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　小原　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市古川三日町2丁目5-1………………………………………………………………………………………………………　　〔写〕　　請願第6号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年9月10日　大崎市議会議長　青沼智雄殿　　　文化財調査の促進に関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願紹介議員　佐藤　勝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　氏家勇喜1　請願の趣旨　 文化財調査の促進のため、調査体制の強化について特段のご高配を賜りますよう請願申し上げます。2　請願の理由　 米価の急激な下落及び生産資材の高騰、さらには農家の高齢化等、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。　 こうした中、農地を集積し農業経営の基盤強化を図るため、集落営農組織並びに担い手の育成が進められております。　 そのためには現在施行しておりますほ場整備事業が是非とも必要でありますが、本改良区管内には「江合左岸地区」「田尻西部地区」「田尻中央地区」に約17ｈａの文化財調査対象地があり、現在大崎市の2人の学芸員及び宮城県の学芸員1人で調査いたしておりますが、今後15年以上の調査期間が想定されます。　 ほ場整備事業の早期完工は、組合員3,250名の悲願でもあります。　 つきましては、文化財調査の促進を図るため、学芸員の採用及び近隣市町の学芸員の支援を早期に実現されるよう請願するものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　大崎市田尻字北大杉34-1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　江合川沿岸土地改良区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　氏家　敏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青沼智雄君）　ただいま議題となっております請願第4号から同第6号までの3カ件については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青沼智雄君）　お諮りいたします。　議事の都合により、9月18日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　よって、9月18日は休会することに決定いたしました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　なお、9月19日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０４分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２０年９月１７日　　　議長　　　　　　　青沼智雄　　　署名議員　　　　　山田和明　　　署名議員　　　　　後藤錦信...