大崎市議会 > 2007-12-19 >
12月19日-06号

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  1. 大崎市議会 2007-12-19
    12月19日-06号


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    平成19年 第4回定例会(12月)          平成19年第4回大崎市議会定例会会議録(第6号)1 会議日時      平成19年12月19日      午前10時00分開議~午後4時07分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 一般質問3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 一般質問4 出席議員(51名)    1番  佐藤弘樹君         2番  中鉢和三郎君    3番  菊地英文君         5番  中村一彦君    6番  相澤久義君         7番  鎌内つぎ子君    8番  木村和彦君         9番  横山悦子君   10番  関 武徳君        11番  遊佐辰雄君   12番  佐藤講英君        13番  只野直悦君   15番  笠森健一君        16番  富田文志君   17番  三浦幸治君        18番  齋藤 博君   19番  加藤周一君        20番  山田和明君   21番  後藤錦信君        22番  氏家善男君   23番  高橋喜一君        24番  佐藤昭一君   25番  三浦康夫君        26番  山村康治君   27番  門間 忠君        28番  木内知子君   29番  宮下佳民君        30番  小堤正人君   31番  豊嶋正人君        32番  晴山宗規君   33番  青沼智雄君        34番  佐藤和好君   35番  高橋憲夫君        36番  佐々木啓一君   37番  伊藤幹雄君        38番  三神祐司君   39番  氏家勇喜君        40番  鈴木壽郎君   41番  小沢和悦君        42番  大友文司君   43番  佐藤 勝君        44番  栗田 彰君   45番  氷室勝好君        46番  笠原校藏君   47番  大山 巖君        48番  門脇憲男君   49番  佐藤清隆君        50番  本舘 弘君   51番  佐々木惟夫君       52番  加藤善市君   53番  遠藤 悟君5 欠席議員(1名)   14番  相澤孝弘君6 欠員(1名)    4番7 説明員   市長      伊藤康志君     副市長     高橋伸康君   副市長     河合堯昭君     病院事業管理者 吉田正義君   総務部長    柏倉 寛君     総務部理事(財政課長事務取扱)                             遠藤猛雄君   市民協働推進部長          民生部長兼社会福祉事務所長           高橋幹夫君             村上恒夫君   産業経済部長  富田幸三君     建設部長    福原 磨君   水道部長    鈴木正彦君     病院事業局事務部長                             大場周治君   松山総合支所長 佐藤 眞君     三本木総合支所長                             佐藤啓志君   鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長           石川政好君             佐々木富夫君   鳴子総合支所長 我妻 茂君     田尻総合支所長 横山静雄君   会計管理者兼会計課長        総務部総務法制課長           大場光政君             高橋英文君   市民協働推進部政策課長           伊藤英一君  教育委員会   教育長     伊東敬一郎君    教育次長(学校教育)                             相澤広務君   教育次長(生涯学習)           簡野寛義君8 議会事務局出席職員   事務局長    斎藤 仁君     次長      佐々木桂一郎君   議事係長    遠藤睦夫君     主幹      岡本洋子君   主査      相澤 純君     主査      中嶋慎太郎君               午前10時00分 開議 ○議長(遠藤悟君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第6号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(遠藤悟君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。26番山村康治議員、27番門間忠議員のお2人にお願いいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(遠藤悟君) 御報告いたします。 14番相澤孝弘議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり本日の議場出席者の通知がありました。………………………………………………………………………………………………………               議場出席者名簿                               平成19年12月19日       市長           伊藤康志       副市長          高橋伸康       副市長          河合堯昭       病院事業管理者      吉田正義       総務部長         柏倉 寛       総務部理事(財政課長事務取扱)                    遠藤猛雄       市民協働推進部長                    高橋幹夫       民生部長兼社会福祉事務所長                    村上恒夫       産業経済部長       富田幸三       建設部長         福原 磨       水道部長         鈴木正彦       病院事業局事務部長    大場周治       松山総合支所長      佐藤 眞       三本木総合支所長     佐藤啓志       鹿島台総合支所長     石川政好       岩出山総合支所長     佐々木富夫       鳴子総合支所長      我妻 茂       田尻総合支所長      横山静雄       会計管理者兼会計課長   大場光政       総務部総務法制課長    高橋英文       市民協働推進部政策課長  伊藤英一    教育委員会       教育長          伊東敬一郎       教育次長(学校教育)   相澤広務       教育次長(生涯学習)   簡野寛義--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(遠藤悟君) 日程第2、一般質問を行います。 順次発言を許します。 38番三神祐司議員。            〔38番 三神祐司君 登壇〕 ◆38番(三神祐司君) おはようございます。 38番三神祐司でございます。今期定例会一般質問、最初に発言するということは大変光栄でありますし、さらに大崎ケーブルテレビ初の放映ということで、大変光栄でございます。 それでは、通告に従いまして進めてまいりたいと思います。 まず最初に、地域自治組織と協働のまちづくりについてでありますが、その前に11月20日、東京国際フォーラムホールにおきまして、天皇皇后両陛下御臨席のもと、地方自治法施行60周年記念式典が開催され、本大崎市が、地域の特性や資源を生かした個性ある地域づくりを促進する取り組みを行っていること、特に全域で進めている地域自治組織の活動や鳴子温泉地域グリーンツーリズム事業が認められ、増田総務大臣より表彰の栄誉に輝きましたこと、心からお祝いを申し上げます。まことにおめでとうございます。 さて、その地域自治組織についてでありますが、合併協議会において随分時間をかけて議論を深めてまいりました。講演会の開催、地域自治組織の小委員会の立ち上げと、たび重なる小委員会の開催、広域合併の不安を解消すべく、真剣な熱い議論の応酬でもって構築してきた件でありました。そして、大崎市誕生間もなく多くの地域で立ち上げを図り、活動が展開してまいりました。さらに、今期定例会において議決された大崎市総合計画では、3本の重点プロジェクトの1本に掲げられ、大崎市流地域自治組織の確立と銘打って、市民の大きな期待を込めての力強い船出であります。 そこで、6点お尋ねをするものであります。 (1)チャレンジ事業交付金についてでありますが、交付制度ということについて、いささか疑問があります。 まず、その1つは、毎年新たな事業にのみ交付するとなれば、活動が続けられることが難しくなるという問題点がありますけれども、いかがでしょうか。 2つ目、プレゼンテーションということで審査基準が厳し過ぎて、協議会や委員会がやる気を失ってしまうおそれがあるということの批評があります。この審査基準を緩和すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 (2)でございますけれども、地域自治組織の10年後の望ましい姿についてお尋ねをいたします。 総合計画におきましては具体的な姿は記されておりません。どういう姿を理想としているのか、お示しを願いたいものと思っております。そして、その理想像に近づけるための進め方については、具体的にこれまたお示しをいただきたいものと思っております。もちろん、具体的には各地域の協議会や委員会の考え方で事業の展開がありますけれども、行政としてどうかかわりながら、どのような形の財政支援、どのような形の人的支援をここ10年間進められるのか、お尋ねをするものであります。 (3)であります。 まちづくり協議会は30人の委員から成り、地域審議会の機能を有しておるものでありますけれども、合併後、既に1年8カ月余が経過している中で、ただ1回、ことし3月ごろ1度だけですけれども、総合計画について短時間の説明を受け、質疑については形式的で、これまた短時間で協議会委員の意見に耳を傾け、よい提案については採用しようという姿勢はみじんもなかったという、極めて厳しい批判をいただいておるところでございます。しかし、その実態はどうなのか、執行部から見てどういう判断をしたのか、お尋ねをするものでございます。 次に、協働のまちづくりについてお伺いするものであります。 (4)協働による政策形成のあり方については、さまざまな政策形成段階で市民がどう参加をし、どういう形で意見を伺って進めるのか、お尋ねをするものでございます。 (5)協働による活動計画と協働による事業参加あるいは実践というものをどう考えているのか、お尋ねをいたします。 (6)本市職員の地域活動への積極的な参加こそが協働そのものでありますけれども、どのような形の中で進めていくのか、具体的にお示しをいただきたいものと、こう思っております。 次に2番、バイオマスタウン構想についてお尋ねをいたします。 今、私たちの環境は、地球温暖化の影響により異常気象による自然災害、食料確保の危機、感染症範囲の拡大による健康被害、海面上昇による国土の消失などなど、危惧される問題がいっぱい山積しております。地球規模で崩壊の道を歩むのか、あるいはまた再生の道を歩むのか、ここ今一番の分岐点に立っている我々なのであります。二酸化炭素、いわゆるCO2発生の削減を訴える京都議定書と言われる国際会議や、湿地の環境保全と賢明な利活用を訴えるラムサール条約締約国会議などなど、まさに国際規模での持続可能な社会の構築が高らかに叫ばれておるところであります。そしてまた、原油の高騰は諸物価の値上げを招き、私たちの生活を直撃している状況であります。 さて、バイオマスとは、化石燃料以外の生物エネルギーの利活用を意味いたしますけれども、我が国は都道府県を含めて、このバイオマスタウン構想を市町村に普及させるべく推進しております。県内では川崎町だけでありますけれども、全国では104市町村が取り組んでおります。極めて将来性の高いこの構想を、本市においても早急に取り組み、本市全域を構想エリアに入れ、第1次産業である林業、農業、畜産業を基本に、新たな産業、新たな雇用を創出し、疲弊する農村社会に活を入れるべきと思います。 そこで、質問するものでありますけれども、(1)バイオマスタウン構想作成支援、事業化の支援、地域住民への講師派遣、資料作成などなど、それらのためのバイオマスタウン構想のアドバイザーの活用を考えるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 (2)新たな部門に取り組むことから、バイオマス利活用交付金を活用すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 (3)転作田での飼料米の栽培、ひいてはエタノールの原料へと想定すべきものでありますけれども、これらの取り組みについて登米市では既に進めておりますけれども、本市として取り組む考えはないかどうか、お尋ねします。 (4)畜産振興のためのふん尿処理施設への支援の関係での取り組みはいかがでしょうか。 (5)林業振興のための除間伐材及び建築廃材でのペレット燃料あるいは炭化燃料などなど、施設建設の支援はいかがでしょうか。 以上、5点についてお尋ねするものであります。 3番目でありますけれども、公共サービス改革基本方針による税の徴収と納税貯蓄組合の育成についてお尋ねいたします。 我が国は、納税貯蓄組合法の昭和26年4月施行により、納税資金の貯蓄を目的にして組織される組合及びその連合体について、助成の措置を講ずることにより、その健全な発達と納税思想の高揚を図りながら、租税の確実な納付のために、組合員同士のたゆまぬ努力によって運営されてまいりましたし、収納率向上に大きく貢献してきたことは高く評価すべきと、私は受けとめておるものでございます。 しかし、合併協議の事務レベルにおいて、納期内完納奨励金の率の問題などなど、交付基準の決め方では、極めて厳しい議論があったと言われておりますし、最終的に奨励金をなくす理由、根拠として挙げられたのは、昨日の答弁の中にもありましたとおり、奨励金を出すことが、神奈川県小田原市での裁判は敗訴の判例があるということで、合併後、段階的に減じていかなければならない形、平成22年度には奨励金をなくすという形の苦渋の選択をせざるを得なかったのであります。 しかし今、官から民への流れの中で、公共サービス改革基本方針の改定により、国民健康保険料及び介護保険料の徴収業務を地域密着型の納付組織に委託することができるということで、平成19年3月28日、厚生労働省より都道府県に通達されました。この地域密着型の納付組織とはどういう組織かを宮城県税務課納税班の担当に照会いたしましたところ、この組織とは、納税貯蓄組合や保険関係の組織を想定したものでありますとの回答を受けておるところでございます。 私がここで何を言いたいかということは、自治体が国民健康保険料と介護保険料に限り、納税貯蓄組合に委託料を払いながら、納税貯蓄組合の今までの徴収業務を進めることができると、さらに組合の存続及び育成を図り、今後とも収納率向上に貢献することが極めて理想的な姿であると確信するものであります。先週金曜日、14日、只野直悦議員一般会計補正予算の質疑の中で、柏倉総務部長はいみじくも、収納率向上の方策の1つに外部委託先を研究しているとの答弁がありました。現時点でどれほど研究され、どれほど具体化しているのかをお伺いいたします。 以上、3点であります。 ○議長(遠藤悟君) 答弁を求めます。 伊藤市長。            〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。きょうからの一般質問もよろしくお願いをいたしたいと思います。 一般質問のトップバッターを飾っていただきます三神祐司議員から、大綱3点御質問をいただきましたので、順次お答えをしてまいりたいと思います。 冒頭、11月20日の地方自治法施行60周年記念式典での、本市の総務大臣表彰のお祝いをいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思っております。しかも、私は、この表彰が本市のこれからのまちづくりをしていく上での大きな資源、宝でありますグリーンツーリズム、そしてまた地域自治組織が表彰の大きな理由でありましたことに、大きな喜び、そしてまたこれからのまちづくりにお励ましをいただいたものだと、こう思っているところであります。 グリーンツーリズムは昨年、会場にもおいでであります後藤錦信議員が会長をしております鳴子ツーリズム研究会が、総務大臣表彰をいただいていたことに次いでということであります。この鳴子地区、あるいは岩出山真山地域、あるいは三神議員の地元、田尻地域で、全国的にも先駆的な取り組みをされておりますこのグリーンツーリズム、これからの大崎市の観光産業の一翼を担っていただくヘルスツーリズム、エコツーリズムと並んで、大崎市のこれからの大きな柱にしてまいりたいと思っていたときに、この表彰の授与でありますので、元気をいただいたものだと思っております。 そしてまた、御質問をいただきました大崎の地域自治組織は、三神議員が副会長として御苦労、取りまとめをされました合併協議会、当初よりも1年間の時間を経過した分、特に熟成されたのがこの大崎市流の地域自治組織活動であろうと思っております。丁寧に審議、そしてまた準備を経たことのおかげをもちまして、大崎市が誕生以来、櫻井政策専門員のお手伝いもいただきながら、この大崎の地域自治組織が着実に歩み出しをいたしております。まだまだ粗削りであったり、まだ緒についたばかりでありますが、全国的な視点から見ると御評価をいただけますことと、大いに今後とも頑張れというお励ましをいただきましたこと、意を強くさせていただいているところでありますので、感謝、御礼を申し上げながら、今後ともの御指導をお願い申し上げさせていただくものであります。 内容に入らせていただきたいと思います。地域自治組織の協働のまちづくりのチャレンジ事業交付金について、まずお答えを申し上げたいと思います。 大崎市流地域自治組織の確立につきましては、市誕生以来、積極的に推進してまいりましたし、今議会で御可決いただきました総合計画では、重点プロジェクトとして位置づけをしておりますことは、議員からの御紹介のとおりでございます。この地域自治組織の財政支援策として、今年度から実施しておりますチャレンジ事業交付金は、行政報告でも申し上げましたように、7月と10月に公開プレゼンテーションを行い、13事業を承認いたしました。現在、おのおののまちづくり協議会地域づくり委員会におきまして、事業を展開しているところであります。 今年度は、地域、広がり、PR、地域自治をキーワードに、従来からの事業に工夫を加えた継続事業プラス、ステップアップさせた事業及び新規の事業という内容で募集し、宮城大学教授を審査委員長とし、各まちづくり協議会から推薦をいただいた住民の方々で厳正な審査を行ったものでございます。これらの要領や審査基準につきましては、前に述べたように住民から選ばれました審査委員を中心に議論し、検討され、決定されたものであります。当然、その中には地域自治組織の意見なども反映され、行政が一方的に要領を決定し、審査し、交付しているものではございません。現在、各地域自治組織の事業展開を支援しながら、また今年度の審査や公開プレゼンテーションを通して、さまざまな課題や検討事項が、地域自治組織や審査委員の皆様から寄せられておりますことから、次年度に向けて、議員から御指摘の事業の継続性なども含め、今回審査に携わった審査委員を中心に検討を進めているところでございます。 次に、10年後の地域自治組織の望ましい姿とその進め方について申し上げます。 地域自治組織の将来像につきましては、総合計画の基本構想に10年後の大崎市として、自主的にまちづくりに参加、参画している人がふえているとし、同基本計画には、地域自治組織が暮らしの基盤となっている、住民が地域への愛着を深め、自治を担う一員としての自覚を持ち行動している、市民と行政が情報を共有し、おのおのの役割を分担し、補完したまちづくりが行われている、市民参加の仕組みが整備され、各地域でリーダーが育っているという姿を描いております。 当然、このまま見守っているだけでは、将来像は絵にかいたもちと同じでありますので、地域自治組織と連携を図りながら進めてまいります。本庁や総合支所総務課、公民館職員で構成するコミュニティ推進戦略チームを設置し、地域づくりを推進しております。 また、活動の拠点となる施設としては、公民館が地域の学習情報の収集や相談を通じての地域コミュニケーションの場となっており、機能の充実が図られるよう、管理運営について検討しております。 さらに、活動に当たっては情報ネットワークの形成が不可欠であります。行政から地域への一方通行の発信ではなく、地域から行政、地域間での情報の交換も重要であります。既に、情報発信をしている地域自治組織もありますので、地域や地域自治組織の実情や特性に合わせ、ホームページや広報紙などの作成について、協議、支援を行ってまいります。 また、住民参加については、地域住民が共通認識のもとでコミュニティー形成や、住民一人一人が地域での役割を見出すことのできる仕組みなどに関し、地域自治組織と検討しているところであります。 次に、地域審議会機能について申し上げます。 まちづくり協議会は、地域全体の振興と問題解決に向けた取り組みを、住民と行政が協働の中で行うことを目的の1つとしております。このことから、大崎市まちづくり協議会条例では、協議会の役割として自主的に実施する部分と、市長からの諮問に応じて調査、審議するという内容をうたっております。 市では、昨年度、新市建設計画の取り組み状況や、総合計画における策定内容及び地域別まちづくり方針などについて御意見をいただくとともに、地域別まちづくり方針では、その策定作業を共同で行ってまいりました。本年度中に、新市建設計画事業の取り組みや総合計画の内容に関する説明会を予定しており、情報の提供と意見の把握に努めてまいります。 審議会機能につきましては、大崎市まちづくり協議会条例の規定に基づく事項、第3条第2項には、市長の諮問に応じ、当該区域に係る新市建設計画の変更に関する事項や市長が必要と認める事項について調査、審議するとありますし、同条第3項には、当該区域の重要事項に関し市長に意見を述べることができるとありますように、これらのことと、地域の皆様の意見を広くお聞きすべき重要な事項につきまして、必要に応じ諮問、答申や意見をお聞きしてまいりたいと考えております。 次に、協働による政策形成にあり方について申し上げます。 まちづくり協議会地域づくり委員会と行政との協働による政策形成ですが、その形態として考えられるのは、1つには、各まちづくり協議会から委員をお願いする、2つには、各まちづくり協議会に出向き、意見や提言を伺う、3つ目として、まちづくり協議会で話し合っていただくなどがあります。 例えば、総合計画審議会を初め各種の個別計画の審議会において、まちづくり協議会から審議会の委員として出席できる枠を設けるなど、計画策定において御協力をいただいているところであります。また、現在策定中の大崎市地域福祉計画健康増進推進計画につきましては、各まちづくり協議会やその部会に対しまして、計画策定の趣旨や内容を御説明申し上げ、各委員の考え方や御提言、あるいは委員が取り組んでいる事例の紹介など、貴重な御意見をちょうだいしているところであります。 このように、政策形成過程において、直接的にまちづくり協議会への諮問という形まではとっておりませんが、まちづくり協議会の意見をできる限り把握するとともに、情報の共通化を図り、協働による政策形成に努めております。 次に、協働による活動計画と実践について申し上げます。 自治組織の活動計画や実践に対する職員のかかわりについてでありますが、地域自治組織の結成に係る母体、例えば既存の地区振興会がそのまま地域自治組織に移行したもの、公民館を中心に組織されていたものがそのまま地域自治組織になったもの、新たに組織されたものがあり、相当の違いもございます。また、活動の実践組織となる地域づくり委員会においても同じようなことが言え、町内会や学校区を単位とした地縁型の委員会と、共通の目的を持った集合体による志縁型--志の縁であります志縁型、(NPOや市民活動団体など、ある目的を持って活動する団体)の部会でも大きな違いがあり、地域の実情に合わせた組織形態でそれぞれ活動しておりますことから、組織の運営や事業の内容、組織の醸成度合いも統一されていない状況にあります。このようなことから、統一した支援は難しく、今後の課題であるとも認識しておりますが、先ほど申し上げましたコミュニティ推進戦略チームが、地域の実情や活動の状況を踏まえ、個性ある地域づくりの推進に努めているところであります。 次に、職員の地域活動への参加について申し上げます。 議員が御指摘のように、地域の行事やイベントの多くは、土曜、日曜日に開催、実施されているようであります。地域に住んでいる方は、職業に関係なく、地域を構成している一員として地域活動に携わっていただくことを理想としております。しかし、職員に限らず、休日には家事をしたり、冠婚葬祭があったり、仕事にかかわる行事が入ることもあり、個人の判断にゆだねられる部分が多く、地域の活動に対しましては自主的な出席や参加が基本であると考えております。例えば、旧市町単位の地域イベントについては、担当支所や部署から職員に情報を提供し、参加を促しておりますし、主催者側より関係者として依頼され、参加している職員もおります。 今後、職員数も減少いたしますし、職員の異動により居住地以外の職場に勤務することも多くなりますので、地域自治担当職員のみならず、全職員を対象に地域自治組織や地域活動への参加を促すとともに、よりよい職員の参加について検討してまいりたいと考えております。 次に、大綱2点目のバイオマスタウン構想について申し上げます。 国では、平成18年3月にバイオマス・ニッポン総合戦略を閣議決定し、平成22年までにバイオマスタウンを300程度構築することを目標としており、議員からも御紹介がありましたように、平成19年11月現在で104の市町村がバイオマスタウン構想を公表しております。構想策定においては、市内から生み出されるバイオマスの実態把握とその活用方法、具体化するための方策や新たなバイオマスの利活用についての目標と、その達成方策を取りまとめることが求められております。市民、事業者、行政とが協力し、バイオマス利活用の仕組みを築き、循環型社会への転換を図ることは地球温暖化防止に貢献し、あわせて地域コミュニティーの活性化や地域産業の振興といった活力にも結びつくものと考えております。 本市といたしましては、専門的な知識も必要なことから、アドバイザーの活用なども含め、平成20年度から策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。地域バイオマス利活用交付金につきましては、バイオマスタウン構想の実現など、バイオマス利活用事業を具体的に進めるための計画策定や施設整備などについて、国から事業費の2分の1以内が交付金として支援される制度と認識しておりますので、今後の取り組みの中で十分活用してまいりたいと考えております。 次に、転作田での飼料用米についてですが、バイオマスエネルギーのうち、バイオエタノール、バイオディーゼル、バイオマス液化燃料など、輸送用エコ燃料の原料として活用されております。バイオエタノール生産をめぐっては、食料との兼ね合いが大きな問題でもあります。 現在、バイオエタノールに利用されているのは穀物が中心でありますが、食料と区別された燃料用作物や稲わら、もみ殻など、セルロース系のエタノール化の研究開発が進められてきておりますので、注視してまいりたいと思います。 農林水産省では、ことし6月にバイオ燃料地域利用モデル実証事業のモデル地域を決定し、国産バイオ燃料の本格的な導入に向けた取り組みが進められておりますので、そうした成果を検証し、検討の上、取り入れてまいりたいと考えております。 次に、ふん尿処理施設建設についてですが、議員御質問にありましたように、畜産環境整備リース事業は平成19年度が最終年度となります。この事業にかわるものとしては、地域バイオマス利活用交付金制度を活用することが求められますことから、バイオマスタウン構想の策定に着手したいと考えております。 次に、木質系バイオマスの利活用についての御質問ですが、発生場所が広範囲に拡散していること、その収集運搬に多大な経費がかかる点が木質系バイオマスの課題と考えております。林業家や森林組合などと連携し、産業の振興策、森林の持つ多面的機能、さらには市民運動的取り組みの誘引など、総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、大綱3点目の公共サービス改革基本方針による税の徴収と納税貯蓄組合の育成について申し上げます。 御案内のとおり基本方針は、公共サービスの改革に関する政府全体の取り組みの共通方針と実行計画を定めるものであり、今日の厳しい財政事情の中、国においては簡素で効率的な政府の実現に向け、喫緊かつ最重要課題と位置づけております。地方においてもこの認識には相違がなく、公共サービス全般について不断に見直し、透明かつ公正な競争のもとで、民間事業者の創意と工夫を適切に反映させ、より良質で低廉な公共サービスの実現を目指すものとしております。 議員が見解として示されておりますように、地方税徴収業務に関する措置として、ノウハウを有する民間事業者のさらなる活用を推進すること、国民健康保険料などの徴収業務に関する措置として、電話、文書、滞納者宅への訪問による自主的納付の勧奨などが、自治体判断に基づき民間事業者への委託が実施できるよう、必要な措置が講じられることになりました。とりわけ、厚生労働省課長通知で示す民間委託の具体例として、地域密着型の納付組織による収納業務が明記されており、本市でもこの地域密着型の納付組織として、既存の納税貯蓄組合も該当するであろうととらえているところであります。 しかしながら、そのためには多くの条件をクリアする必要があります。これからの検討課題として研究を深めていかなければならないと考えております。特に、納税貯蓄組合法による組合形態では、その設立目的が全く違うことになり、従来の組織を母体とするのであっても、組合の仕組みを全面改組することが必要と考えます。さらに、本来滞納の可能性がゼロに近い組織に、新たな徴収経費をかけることの必要性も問われることになります。 このことから、従来の納税貯蓄組合を地域密着型の納付組織として育成できるかについては、多くの課題を精査した上で、他の自治体状況を参考にしながら進めてまいります。 また、市税などの徴収業務に外部委託を導入することについては、職員定員適正化計画を推進する中で、職員数の減少が見込まれますことから、公共サービスの受益者である市民の立場に立って、サービスの質の維持向上と経費の削減を図る観点から、総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(遠藤悟君) 三神議員。            〔38番 三神祐司君 登壇〕 ◆38番(三神祐司君) 再質問に入るわけでありますけれども、それぞれ御回答をいただいております。 まず最初に、基礎交付金あるいはチャレンジ事業交付金というものについてでありますけれども、いわゆるまちづくり基金というものを積み立てて、そして進めるという当初計画がございました。平成22年度までに40億円を積み立てして、その果実をもって地域自治組織の交付金に充てるということでありますけれども、18年度、20億を積み立てたのかということの問いについては、19年に入りまして5月に積み立てたということでありますから、19年度予算、地域自治組織にかかわる関係については約3,000万でありますけれども、その果実から得たものではないということでありました。 本市の一般財源の使い方なのでありますけれども、もう少し有効に使うべきものと思っております。もちろん、基金積み立てをして、その果実をもって運用するというものも1つの方策でありますけれども、もっともっと、やっぱり国、県、民間、財団法人、団体の補助事業を有効に使うべきものと思ってございます。 どうも、財政難ということになりますと、職員も萎縮してしまう、さらにはその延長線上において自治体も萎縮してしまうという話、あるいは逆に、自治体においては職員みずから、これではだめだということで、国、県、財団法人等の補助金を活用して、有効に市民に貢献しているという姿も多くあります。よく言われたことに、西日本の自治体はそういう補助事業等を使うのが得手であるけれども、東日本の自治体においては不得手な団体が多いと言われてまいりました。やっぱり、もっともっと利用、活用しながら、市民のために貢献すべきものと思っております。 実は、民間団体助成制度一覧ということで、宮城県の地域振興課が19年11月に調べたものの一覧を手に入れたのでありますけれども、地域づくり関連が28項目ありまして、15項目が市町村で使えると、100分の100、いわゆる100%補助というものが8項目もあるのであります。 例えば、財団法人地域活性化センター、事業名は合併市町村地域資源活用事業、内容については、平成11年度から19年度までに合併した市町村における、地域資源を活用した合併後の一体感を図る事業、対象は市町村ハードもあればソフトもあると、ソフトについては500万、ハードは1,000万、補助率100%、こういうものがいっぱいあるのであります。 例えば、環境関連でありますと、13項目のうち8項目が100%補助事業などがあります。さらに、福祉関連であると、15項目のうち10項目が100%補助事業などなど、いっぱいありますけれども、なかなか大崎市についてはそういう補助事業を有効に活用して進めるということについて、まだまだ積極的に進めていかなければならないものであろうと思っております。そういう意味でどうなのか、お尋ねいたします。 もう1つは、協働についてであります。 市長からは、コミュニティ推進戦略チームをもって進めていると、さらに職員には自主的参加を促しているということでありますが、行政というものを預かる執行部が、協働のまちづくりと口で言う限りは、それなりの職員の覚悟、姿勢があったのかなと思っておりましたけれども、もう少しやっぱり積極的に住民と職員が一緒になって企画立案をし、一緒になって行動し、一緒になって汗をかく、一緒になって感動を味わうという姿こそ、協働のまちづくりであります。もっとやっぱり積極的にやってほしいものと思うところでございます。 そこで、協働のまちづくりに成功しているのがお隣の山形県最上町、特別職を除く町の全職員は、班を編成して地区担当制度を設けて、地域づくり協働隊ということで、積極的に町民と汗をかいているという姿、あるいは岩手県藤沢町においては、地域でなくて小さい各行政区に職員を配属して、計画、財源、実践、これらを一緒になってやっているということ、宮城県地域振興課においては、地域担当制度を設けて、地域すけっと隊を各郡市に配属して頑張っている姿、あるいはいっぱいありますけれども、そういうものをひとつ見習いながら、大きな市で全職員を動かすなどということは難しいものというような思い込みでなくて、協働のまちづくりを言っている以上はそれなりの姿勢で、土日活動であれば振りかえ休日などなど、いっぱい対策はございます。まさに、やりくりの問題でありますけれども、いかがでしょうか。 バイオマスタウン構想については、いい回答をいただきました。平成20年度から取り組むということでありますから、もう21年度には施行し、スタートできるものと思いますけれども、まさに登米市においては多収穫品種を北陸から導入して、玄米重量で600キロから900キロ、来年は1トンは十分に確保できるという意気込みでございます。あるいは、田尻においてはひとめぼれ、丸紅と提携して飼料に配合するスタイルなどなど、いっぱいありますし、この低米価における状況の中で、国は来年度から新規需要米ということで転作カウントはもちろんのこと、産地づくり交付金の対象にするものと思っておりますけれども、それらのことも十分に想定しながら事業展開をお願いしたいものと思ってございます。 あるいは、我々バイオマス研究会、高橋会長を先頭にして栃木県茂木町に行って、そのふん尿処理施設の姿をかいま見てまいりましたけれども、まさにバイオマスそのものでございます。そういうものの導入のために、畜産振興のためにやるべきものと思っておるところでございます。 次に、公共サービス改革基本方針による税の徴収と納税貯蓄組合の育成でありますけれども、多くの問題があるということでありますが、もちろん新しい分野を開拓するものについては、多くの問題があるのは当たり前のことでございます。それをいかに進めていくかということの前にですけれども、合併時における納税組合数は769ありましたが、ことし10月末になりますと715に減ったと。54の組織が崩壊してしまっているということ。もちろん、奨励金がどんどん減ったからだけではないと思いますけれども、主な要因はメリットがないと、おのおの勝手に納税しましょうよということになってしまったということからするならば、極めて残念な姿だなということであります。 多くの問題があるならば、1つの方策として構造改革特区というものもございます。今、国が財政健全化法というものを確立して、19年度の決算を来年公表するよということでありますから、どんどんどんどん官から民へと移行する中で、納税の姿も官から民へと移行するものと思っております。こういう形がございます。さらに、市場化テストというものが国で進められておりますけれども、これも官から民への姿のあらわれであります。市長が言う、学校給食センターを1つの方策として特区ということも考えると、これも1つの方策なのかもしれません。しかし、大きな問題を抱えてこれをどのように突破するかと、この法律だけが邪魔なのだという場合、やっぱりこの構造改革特区を推し進めて収納率を高めるということも考えられるわけでありますけれども、そこら辺も、もう少し踏み込んだ回答をいただくならばと思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(遠藤悟君) 遠藤総務部理事。       〔総務部理事(財政課長事務取扱) 遠藤猛雄君 登壇〕 ◎総務部理事[財政課長事務取扱](遠藤猛雄君) 御質問をいただきました中に、大崎市は大変財政が厳しい状況であるので一般財源を有効に活用する、あるいは国、あるいは県、あるいは財団法人等の補助金を有効に活用する方向を考えてもらいたいというような御意見をいただきました。 大崎市の財政を、例えば合併前の平成15年と合併後の平成18年の決算を比較してみますと、歳入総額では16億9,000万ほどふえているわけでございますけれども、そのうち一般財源は11億1,700万ほど減っているような状況でございます。また、繰入金を除きますと、15億6,400万ほど減っているというような状況でございますので、ただいま議員の御指摘がありましたとおり、一般財源を有効に使うということは大変重要なことでございますので、そのように努めてまいりたいというふうに思います。 財政の基本に入るをはかって出るを制すというものがございますが、逆に出るを制して入るをはかると、能動的に財源を求めるというものも大切なことかというふうに思ってございます。ただいま大崎市では、宝くじとかいろんな財源を活用しながら運営をしておりますけれども、なお一層、例えば自治総合センターでありますとか地域活性化センター、あるいはそのほかのいろんな財団もございますので、それらの財源を見つけ出して、有効に事務事業に充てていくということも検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民協働推進部長。            〔市民協働推進部長 高橋幹夫君 登壇〕 ◎市民協働推進部長(高橋幹夫君) 地域づくりに職員が積極的に参加というふうな御指摘をいただいております。隣の最上町の例も出していただきましたが、この件につきましては、既に田尻地域では、ワークショップ等々は当初から相当進んでおりました。今現在、鹿島台地域においても、連日のようにワークショップ等々をやっているところでございます。それで、職員の研修におきましても、ここ二、三日の研修の中では、総合支所の職員が多分約50名から60名いると思いますが、その半分ぐらいの職員が集まってきているというふうなことで、今現在、職員の育成にも努めているところでございます。 最上町におきましては、それぞれの地域地域に地元の職員の役を指示しているようでございます。それで、職員のいない地域においては、他の地域から職員を張りつけるというふうなことで、先ほど御紹介いただきましたように、地元の職員については、みずからが地域おこしということで参加、それからほかの地域から来ている職員については、振りかえ休日というふうな形で、いろんな手法をとっているようでございます。機会あるたびに我々のほうも、まちづくりはまず職員の育成というふうなことから、職員の参加というふうなことで、庁議等々でも職員に徹底しているところでございます。総合計画の中でも大きなウエートを占めている重大な案件でございますので、我々も今後、職員が市民と一緒になって汗をかき行動するというふうなことを基本に置きながら、積極的参加に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。            〔総務部長 柏倉 寛君 登壇〕 ◎総務部長(柏倉寛君) ちょっと時間のほうを気にしまして失礼しました。今の質問に答えていきます。 構造改革特区の視点では、今研究はしておりません。それで、どこまで研究が進んでいるかということについて、今進めているところについてお話し申し上げます。 論点は2つありまして、1つは、地域密着型の納付組織の条件設定をどうしていくかというのが、まず1点です。というのは、つまりこれは100%納付をしていただくと。それで、その中でもし滞納が発生すれば、それも組織の中で解決していただくと、そういうもとで委託契約をしていくようになりますので、そのときに最初からその組織の中で、どうもこの人は納期内に納付が難しい人というのを、会員あるいは組合員から外された場合、全体としての収納率向上には貢献できないという問題が出てきます。ですから、この辺のところをどう扱っていくかというところも、今研究しているところでございます。 それから、その中で委託費はどういう形で決めていったらいいのだろう、コンビニ収納のように、1件当たり幾らという決め方がいいのか、それとも納付額に対する一定の比率で持っていったほうがいいのか、それから財政全体に与える影響とのバランスをどうとるか、こういうところが条件設定の研究領域になっています。 それから、もう1つ大きな問題は、個人情報の取り扱いをどうしていくかということでございます。 当然この組織、つまり組合の中で、お互いに個人情報の相互共有が前提にないと、この個人情報が壁になって、なかなか徴収業務が進まないという問題がありますので、その辺のところをどのような形で会員相互の情報共有、あるいは秘密の保持についての条件をそこに設定できるか、この辺の分野で、今、鋭意検討しているところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 三神議員。 残り時間を考慮してお願いいたします。            〔38番 三神祐司君 登壇〕
    ◆38番(三神祐司君) 再々質問になりますけれども、納税組合が地域密着型の納付組織に当たるかということについては、納税組合も当たるということでありますから、それなりに対応できるものと思っております。その中で、留意事項が2つございます。 1つは、相手方に行って立ち入りをし、差し押さえたり売買したり、強制的な行為ができませんよということが1つ。もう1つは、個人情報は十分に守ってくださいよという、この2つであります。いわゆる納税組合がそこまでやった経緯はありません。ですから、納税組合が十分対応できるものと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。            〔総務部長 柏倉 寛君 登壇〕 ◎総務部長(柏倉寛君) お答えをします。 まさに、この納税組合、地域密着型納付組織の1つの大きな選択肢になり得ると、そういう前提で研究を進めてまいります。            〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 次に進みます。 43番佐藤勝議員。            〔43番 佐藤 勝君 登壇〕 ◆43番(佐藤勝君) 伊藤市長が就任をしてから間もなく2年、せんだっての河北新報の、「県内の市町村長の手腕点検」で、前半の評価がありました。遠藤議長のコメントもありました。私も議員という立場で感じますと、市長は線路の上を、大崎市の現状の危機感をみずからあおり、プレッシャーをかけ、蒸気を上げて、懸命に客車なり貨物を引っ張っている感じがするものであります。 昨年9月、短期財政見通しを発表いたしました。歳出は最大、逆に歳入は最少にと、最悪の数値を出すように部下に指示し、その数値をあえて夕張市とダブらせ、選挙の公約違反とも言える合併協定の新市建設計画の見直し、補助金カット、5人もの政策専門員の登用、そしてみずからの期末手当を全額返上、自動車産業への強い参入意欲、そして、ことしの9月議会で、議員みずからも期末手当を10%カットしたにもかかわらず、人件費は別物として、議会にも来年度の予算要求の10%カットを迫るなど、まさに線路に小石を数個並べれば脱線をするのではないかと思うほど、はらはらどきどきの連続であります。任期が約半分、その後半は、これまでのまいた種が青々と成長するように祈らずにはいられません。 よく種をまくと市長はおっしゃっていますが、ショック療法が効き過ぎると、つまり肥料が多過ぎると生き物は枯れてしまいます。まいた種に肥料が徐々に効き出すよう、後半2年、今からです、私がこれから指摘いたしますことを検討され、市政運営に当たっていただきたいと注文をいたすものであります。大衡村のセントラル自動車の進出とデスティネーションキャンペーン、鳴子温泉の東の横綱が、市長の追い風になったことは事実であります。自動車産業への強い熱意が、県議時代の盟友、村井知事との共同戦略だったとすれば、あとは褒め言葉になりますから言いませんが、そのにおいは若干は感づいていましたけれどもね。 それで、今議会は、特に1年9カ月、伊藤市長の死角、陰と言ったらいいか、たださなければならないところと言ったらいいか、ただしたいと、あえてその通告をいたしました。それは集中改革プランの案と、市民満足度を高めるため、市民ニーズに対する良質なサービスを提供するという観点に立った、私の提起を申し上げます。 まず、集中改革プランの目指すもの、1つ--約十三、四あります。 市長部局、病院を除いて職員定数は1,358人。類似都市を参考にとはいいますが、その類似都市、人口あるいは産業構造はありますけれども、面積は加味されていません。10年たてば400人の削減もしようがないかなと、自治組織が育っているのでという思いで、私も合併協で賛成をしたのでありますが、それを5年で400人、つまり今の職員の3分の1を削減するということは、むちゃなことであります。 また、合併2年前から採用していません。本年度で3年目であります。組織の活性化と優秀な人材を確保するという意味からすれば、逆行であります。運営に財政効果は生まれます。しかし、それ以外はすべてマイナスであります。その根拠と新規採用の凍結解除を直ちにすべきだと、私は思います。市長の言っていることはスリムの改革だけであります。 また言いますけれども、市長は上杉鷹山公を師と仰いで話ししていますが、鷹山公は、武士が多かったけれども禄を取り上げて農民にしたのではありません。ジョン・F・ケネディをして、会って教えを請いたい世界史上最高の指導者と、こう言わしめた鷹山公も、草葉の陰でびっくりして目をぱちくりさせていることでありましょう。 また、これを定員適正化、24年、3年後の4月1日、今からですと2年半です、市民の皆さんの協力をいただきながら努力します、つまりこの定員適正化計画、目標とする職員人数など、30%という他に類を見ない大幅削減であります。大変困難な事業ですが、市民の皆様の御協力をいただきながら努力してまいります。どう努力をするのか、お答えをいただきます。また、これができなかったらどうしますか、あくまでも目標だったと、こう言うのでありますか。 3つ目、55項目の集中改革プラン、21年度まで今から3年間で47億の財政効果を上げると、こう発表しております。つまり一般会計の約1割であります。この集中改革プラン、私は市民と議会を外してはいないかと、国の通達事項の1つでもありますこの集中改革プラン、市民に1回説明しただけで理解されていると思ったとしたら、執行部の間違いではないでしょうか。その案を厳しくチェックするのも議会の役割であると思っています。市長も同感のことでありましょうか、お尋ねをいたします。 4つ目、またその検証は政策課でありますが、特命担当である行革推進室が副参事でいいのでありますか。役付は課長職でありますが、それであって課長ではない。各課の調整の行革の担当としては、それではならないはずだと、私は思います。互助会の補助金を取り上げ、事務局で検討するということを無視して集中改革プランを組むやり方、体育競技あるいは球技大会ができなかったから予算を減額だと、全く違うではありませんか。その検証を本年度は8.6億という検証、財政効果をはじいていますが、現段階ではどのような見通しを持っているか、正直に答えていただきます。 5つ目、人材育成の方針であります。 人材育成計画、ことし3月発表いたしました。これであります。目指すべき職員像として、誇りと情熱を持って仕事に取り組む職員、2つ目、常に問題意識を持ち、柔軟な思考力で環境変化に素早く対応できる職員、3つ目、市民として考え、市民としてまちづくりを進められる職員、これが目指すべき職員像であります。私も、職員の意欲が全体的に積極性が出ているということも実感として感じております。つまり、この職員像が、職員皆共通した理解をしているでしょうかということであります。 部下の提起を課長のところでつぶす上司も間々あると聞くが、人材育成は、人事面での公正な処遇が基本であります。職員がやる気を失うのは、決して金銭的、つまり人事院勧告を守らない、互助会の経費を削減するということではなく、年功序列で管理職になった、意欲に欠ける、能力に欠ける上司に振り回され、みずから無力感を味わったときであります。これは間違いありません。公正な人事処遇をまずやっていますか。それは1カ月前に依願退職した職員の例を引き出すまでもなく、正しく適正な人事考課をやっていますかということであります。 6つ目、あえて人事評価でなく、私は人事考課と言わせていただきます。20年度試行に入ると、来年度試行に入るということで進んでおりますけれども--行革のプランでではです。大阪のだんじりで有名な岸和田市も参考の1つ、基本的にはこの岸和田市も、人材育成型が絶対であります。職員に知ってもらう、理解をしていただく、それを報酬と統制でなく、内発と自律で能力とモチベーションを高める制度として、職員が、育つ楽しさ、仕事をなし遂げる充実感と満足感を知り得るようなツールにすることが大事なことであります。そして、啓一議員も質疑で申しました、部下が上司を評価する多面評価も大事なことであります。つまり、マネーフォロー型の成果主義であり、職員の動機づけを行い、能力と意欲のある職員が十分に力を発揮できるようなチャンスを与えるようなシステムの試行、来年度からできますかどうか、お尋ねをいたします。 そのシステムが現段階でどんな進みぐあいか、あるいはこのシステムについて、職員にアンケート調査なり理解を求めるプロセスをやっているのかどうかも、あわせてお伺いしたい。それが7つ目であります。 次に、さわやか運動であります。 市の職員の意識改革としてやっております。大分変わってまいりました。しかし、これを恒常化するための仕掛けが、どうも単発で終わっている感じで、まだまだであります。この運動の市民評価はどうなのか、まずお尋ねをいたします。 窓口であいさつもできなかった職員が、笑顔であいさつができるようになる、電話を受けても名前を言わなかったのが、きちんと「何課のだれだれです」と言え、上司や同僚に必要な報告あるいは連絡、相談ができるようになることが、能力アップの第1の条件であります。それが意識改革であり、さわやか運動の継続性とあわせてホウレンソウ運動も実施したらどうでありましょうか。それは、例を挙げれば、よく区長さんが、道路とか側溝とかのお話だろうと思いますけれども、担当に頼むと、現場を見てやると、担当は一生懸命やっています。ただ、その担当は、区長さん、これ終わりましたよという報告がないのであります。区長さんは何回も、直ったかな、直ったかなと現場に行ってみるそうであります。その報告がないということは一体何なのかと、さわやか運動の1つではないのかと、私は常々考えております。 それから10番目、市民意向を反映させる体系化でありますが、やれない理由でなく、やることの妥当性を見つけて努力するプロセスこそ、市民協働の大きな要素であります。市民の視点で、市民とともに歩める職員が多くなればなるほど、行政改革が進むのであります。総合計画を初め多くの基本計画に、市民のパブリックコメントを期待してはおりますが、市民意見が少ない。それはなぜだと考えたことがありましょうか、どうですか。 例えて言えば、審議会なり委員会、一般市民が公募、小さな意見でも委員長と執行部でうやむやにしてはいませんか。つまり、パブリックコメントが、あるいは市民公募が単なるガス抜き、会議でも小さな意見を取り上げられない、私の言ったことはうやむやにされていると、つまり素案に反対でも、執行部、事務局の姿勢が、聞く努力、取り上げる努力をしなければ何にもならないのであります。「宝の都(みやこ)・大崎」の総合計画でも、審議会でも、議会でも、納得でなく説得の答弁がありありでありました。変える勇気を執行部は持っていないと、何を話しても市民は聞いてくれない、これでは市民協働の押しつけではありませんか。 12番目、先ほど高橋市民協働推進部長は、職員に通達はして地域の行事に積極的に参加をしていると、しかしそれは地域によってばらばらであります。地域の行事、ボランティア、消防団員あるいは任意の役を進んで引き受けていません。市の重要施策の住民説明会にも来ない、私の地域ではそうです、余り来ない。田尻は多く来ているそうです。地域によってはばらつきがありますけれども、職員が出ないと。これで市民協働と言えますか。やっぱり出て、家族でもいいです、それが--でも2人とも勤めているとなかなか出られないのでしょうけれども、やっぱり市民の現状をそういう中で聞くという市役所の職員の姿勢が、私は大事だろうと。これを先ほど部長は、指示をしている--指示はしていますけれども、なかなか進んでいません。どうやってそれを進めるのか、お尋ねをいたします。このことは私の市職員に対する押しつけでありましょうか、市長の感想をお聞かせいただきます。 13番目、以上、今議会はこれらが集中改革プランの死角であります。そのほかもっとありますけれども、次の議会に譲るとして、これら改革プランの目指すべきものが、職員のやる気の喪失、あるいは国の通達に従ったまでだという結果に終わらせないための、取り組む覚悟をお話しいただきます。 最後に、また職員の不平不満を聞く、パブリックコメント体制ができておりますか、役所で。この3年間で47億とは言いませんが、8割ぐらい達成できれば、私は了と、こう思います。できなかった責任は、だれがどうとるのか、最後にお尋ねをいたします。原稿を渡していましたから答弁が漏れるはずはないと思います。 次に、大きなくくりとして、産業振興と行政改革の確立、市長の本年度の施政方針の、二兎を追って二兎を得る改革とおっしゃっています。また、市民説明もしております。二兎を追うということわざをあえて言えば、市民協働を助長するためには、役所も市民に協力をしていただくための発想の転換を図り、市民主体の市役所、市民ニーズに対応した良質のサービスを迅速また効果的に、やれるものは直ちにやると、削減するだけでなく市民にとって便利になった、役所が変わったととれる施策、7点提起を申し上げ、お伺いするものであります。 まず、市民窓口の休日開庁と利用施設の無休化の推進であります。--間違ったのですか。通告用紙を持っていませんから……。 それから2番目、ワンストップサービスのできる総合窓口であります。 住民票の申請から子供の転校等々を1つの窓口で対応できるような申請、届け出、あるいは住民票の添付、税証明添付の不要、要らないと、それを拡大するお考えはありませんか。 それから、休日開庁、これは毎日でも大変でしょうから半日でも、あるいは土曜日でも、あるいは日曜日の半日でも、あるいはそれができなかったら1週間のうち何回か、5時で終わるのではなく7時ころまで延長するとか、それもあわせて証明書と税を収納する体制は組めないのか。また、市民が利用する施設、月曜が休館多いですけれども、年末年始を除いて組めないのですかと。 3番目、公園、街路樹の管理、道路などの管理に里親制度。 昨日のタイムスに、県でスマイルロードサポーターというのが載りました。このような制度が県にあったのかと、私も。136組あるそうであります。道路の除草なり低木の剪定を含めて、市民にどうゆだねるのか、幾らかはやっていますけれども、それを拡大する方向はどうでありましょうか。 また、選挙の投票所、本人確認のシステムをノートパソコンで行うそのシステム、これもできるはずであります。各種手続の電子化の推進、これは集中改革プランにありますが、3年間検討するということで実施ではありません。早急に検討して21年度に始められるようにすべき、これは電子入札も含めて。 6つ目、二兎を追って二兎を得る改革の方針として高らかに宣言をしております。まちづくり元年と総合計画も決定をいたしました。それはDCが来年あり、20万都市構想と1万人雇用の創出という重点プロジェクト、総合計画ではこれだけが数値目標がありました、辛うじてです。全体の数値目標がなかった総合計画であります。一体何でありましょうか。 また、6万人の交流人口に向けての数値は総合計画にありました。単なるつじつま合わせのような気がしてならないのであります。総合計画の第2章、連携と交流を支え、地域の一体性を高める都市交流事業、合併協定時、38事業190億を計上いたしました。それが9月の時点で112億に圧縮し、着手しない事業が3分の1。これでは6万人の交流人口は絵にかいたもちであります。これの整合性をどうとるのか、背伸びした6万人の交流人口ではなく、せめて2万人、1日です、こういうふうに直すことも勇気だと思いますけれども、どうでありましょうか。 つまり、産業革命の推進と1万人雇用の創出、これも7億と50億の減額であります。総合計画で修正であります。重点プロジェクトの1つ、2羽のウサギを追ううち、行革の1羽は追えると思います。もう1羽のウサギ、これはわなにもひっかからず、脱兎のごとく逃げていくような感じがするものであります。これらのインフラ整備の後退では、重点プロジェクトが20万都市構想と1万人雇用の残像が残るだけと、こう終わらないようにどう取り組みを図るか、教えていただきます。 それから、県の保健医療中核施設、本間知事時代の土地であります。残物であります。27億円で、ことし県が開発公社から買い戻しましたが、一向に利用が決まらない。社会復帰促進センターの提起をいたしましたとき、市長からは、2月に庁内に利用研究プロジェクトチームを立ち上げたというお答えがありました。10カ月になりますからどういう結果でありましょうか。セントラル自動車の大衡村進出により、より関連企業を含め価値が高まったと思うが、プロジェクトチームの状況はいかがでありましょうか。あわせて、トヨタ系列の専門学校、あるいはトヨタと宮城県の共同の自動車の専門的な知識を学ぶ場所なり、物づくり大学を含めて短大でもよろしいですから、県に大崎の考えを示すことも、この際大事なことでありましょう。 それから、最後でありますけれども、私も消防団員で、ことし41年目にしてやっと表彰をいただきましてありがとうございました。皆さんのおかげさまであります。年齢的にも退団の年齢に入り、この際消防のこと、41年間の思いを話をしたいと思います。 現在、消防団員の募集を団員にお願いをしております。消防団員が団員の募集もしなければならない。これは一体どういうことでありましょうか。消防後援会なり地域の防災組織があります。いっぱいあります、団体。そういうところにもお願いができないのでありましょうか。また、消防団員二千六、七百人の定員だと思います。200人ぐらい不足している、佐藤弘樹議員も配備のことで聞きましたけれども、配備のことは私はやめますから。定員の見直しが必要ではないか、2,700人、2,600人いなければならないのか。あのときは自転車なり歩く時代でありました。将来の地震に対して、災害に対して不安ではありますけれども、行革という例え、それから長年の消防団員は合併したときからの定員の寄せ集めで、これでよしと、これ行革には全然のっていないと。これも片ちんばなことではないでしょうか。つまり、定員が今のままで必要なのかということであります。 それから、消防団組織、部なり班の組織がこのままでいいのかと。現状は、5人や6人の班あるいは部があります。ポンプの操法もやっとというところの状況であります。これをやはり再編すべきだろうと、私は思います。あるいは、市町村間の近くの分団、役所が再編するというと、私たち怒りますから、消防団に投げかけると、これはやっぱり改革の1つだろうと、私も思います。 それから、消防団、常に幹部会、しょっちゅう大会とか予防週間なりやっています。その集まる場所がないということであります。高倉地区で9月に市長に要望書を出しました。例えば、高倉地区は五、六人の班で1つポンプを持っているところがあります。集まれる場所がない。今回新しいところに建てると市ではやったけれども、市では方針を去年示したけれども、詰所をつくってくれと。ポンプを整備する、あるいは分団の会議、今回真ん中の中沢に消防ポンプ車を配備してもらうのだったら、詰所をつくってもらいたいと。まさしくこれは悲痛な消防団の叫びであります。私の長岡は、昔の大崎広域消防がつくった畳の部屋が荒谷にありますから、そこで十分な会議は行われるのですけれども。つまり、分団に1つぐらいの幹部が集まれる、あるいは会議をする場所が必要だろうと、私は思います。各ポンプ小屋に1つずつとは申しません。金を削るということではなく、それも消防団の育成のためには、私は必要だろうと思います、つまり詰所。 それから、最後に消防団の定年制、これは怒られるかもしれませんけれども、私もその定年に近づいたので来年やめようと思います。やはり、60代後半くらいになったら後進に道を譲ると。何歳とは言いませんけれども、これは本人の能力、モチベーションですから。しかし、よく私たちも若い人たちから聞きますと、おやじみたいな、じい様みたいな人と一緒になかなかと、こういう言葉は議事進行になるかと……。年齢の差が大分あると入りにくいという声は聞きます。陰では私にもやめてほしいということも言っているようでありますから、やはりこういうことが消防団の加入を阻害しているとすれば、ある程度の定年制を打ち出す、これも市の幹部会に諮る必要、相談をかける必要があるのではないかと、こういうことで1回目終わります。 以上です。 ○議長(遠藤悟君) 答弁を求めます。 伊藤市長。            〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤勝議員から、私の行政運営や手法について御評価、激励も含めて、同時に非常に危ういという議員からの御指摘、御叱責などもいただきながら、御教導も含めての御質問を賜りました。順次お答えしてまいりたいと思います。 まず、集中改革プランの目指すものはということで、職員定数適正化の件について御質問を賜りました。 職員定員適正化につきましては、合併時の財政効果として、類似団体比較で400人の職員削減が掲げられ、その後、市の経営改善の取り組みとして、大崎市行政改革大綱を策定しております。この400人の削減は類似比較での目標であり、定年退職者並びに勧奨退職や普通退職者などを考慮したものであります。類似団体比較は、面積ではなく人口規模や産業構造をもとにしたものであり、自治体の政策により、福祉や教育部門に配置する職員が違う場合があります。削減職員数の見直しとの御質問、御提言でありますが、集中改革プランの成否を占う大きな柱であり、400人削減という目標に向かって取り組んでまいりますので、ぜひ改めて御理解と御支援をお願い申し上げるものであります。 職員の採用につきましてはこれまでも御説明してまいりましたが、安定的な行政サービスの提供には、優秀な職員を確保することが欠かせないものであるという認識を持っておりますが、このことは今後の採用再開のときに配慮してまいりたいと考えておりますので、このことも改めて御理解を賜りたいと思います。 また、職員採用をしないことから、業務改善や民間委託などを含め、組織全体の見直しの必要性があります。その中でも本庁業務への集約化、総合支所のあり方の検討というものが大きなウエートを占めてくるものと考えております。財政健全化を早期に達成し、人材の確保、職員の採用を早い時期に実現できるよう、努力してまいりたいと考えております。 定員適正化計画中の目標とする職員数等部分の、市民の皆様から御協力をいただくという部分についての御質問がございましたが、これにつきましては、短期間で約30%の職員数削減という大幅削減を目標としていることから、その過程では、当然市民サービスの見直しを行い、これまでのサービスがなくなったり、新しい形でのサービス形態に移行することが想定されます。そこで、あらかじめ市民の皆様に御理解をいただくとともに、財政健全化に御協力をお願いする意味で使わせていただいているものでございます。 次に、集中改革プランの推進についてでございますが、初めにプランの推進とチェックの役割についての御質問であります。 集中改革プランの推進体制につきましては、プランに定めた55項目について、それぞれの達成状況を公表した上で、市民や議会、行政改革推進委員会などの御意見や御提言をいただき、それを次の改革に反映させるサイクルにより推進していくこととしております。 また、推進していく組織、役職がどうかとのお尋ねですが、行革推進室は施政方針にお示しした行財政改革元年を強力に推進していくために新設したものであり、県からも招請した有為な人材を含め、その果たすべき役割に即した人員体制をしいております。しかし、議員からも御指摘がありましたように、今後、集中改革プランを強力に推進していくためには、さらに強化充実も必要ではないかということも含めて、検討してまいりたいと思っております。 次に、プランの検証状況についてのお尋ねでございますが、おおむね四半期ごとに各項目の取り組み状況を取りまとめ、公表することとしており、8月末現在に引き続き、現在は12月末、すなわち第3・四半期末時点における取り組み状況を調査しているところであります。 また、行政改革推進委員会の提言を受け、今回の調査から、新たに四半期ごとの具体的な取り組み計画と取り組み結果、達成できなかった場合はその理由、第4・四半期に向けた対応方針などを記述することとしており、いわゆるPDCAサイクルをしっかりと回しながら、プランの確実な達成に向け、強力に推進してまいります。 次に、19年度の財政効果、8億6,000万円余の達成見込みについてでありますが、財政健全化や総合計画実現のための前提条件となるものであり、ただいま申し上げました進行管理を徹底することにより達成しなければならないと考えております。 次に、職員の人材育成等に関しての御質問にお答えいたします。 初めに、本市人材育成基本方針に掲げております目指すべき職員像について、一定の評価をいただきましたことに感謝を申し上げます。現在、人事システムや職員の人材育成などにつきましては、先に大崎市人材育成基本方針の策定に携わった職員12名から成る、大崎市役所人事システム検討会議が検討しております。この検討会議におきましては、目指すべき職員像を実現するため、職員として求められる能力を評価しながらレベルアップを図るものと、目標管理の手法を取り入れた業績評価の二面から総合的に評価を行う方法が検討されております。検討に当たっては、議員のお話にありました岸和田市を初めとする先進団体のシステムなどを参考にさせてもらっているところであります。 人事評価は、職員の能力開発と組織の活性化、ひいては市民サービスの向上に有効に結びつくものであるという基本的な認識を持っております。また、御質問の中に、職員がやる気を失うのは、決して金銭的に報われないときではなく、みずからの無力感を味わうときというお話も御紹介をされました。私も同様の認識を持っております。職員の意欲向上を図るためには、仕事から得られる達成感であったり、やりがいというものをすべての職員がどれだけ持っているかということが重要であろうと認識しております。そのためにも、本市の人事評価システムは、まず職員のモチベーションを高め、それぞれの能力を最大限に発揮するものでなくてはならないと考えております。評価制度の検討を急ぎ、平成20年度から実施可能な部分について試行したいと考えております。 次に、さわやか運動に対する御質問でありますが、さわやか運動は、平成18年6月から市民に親しまれるさわやかな市役所を目指し、市民に接する職員の接遇やマナーに重点を置いたマナー向上運動として展開しているものであります。「さわやかに、わかりやすく、やさしく、かんけつに」を掲げ、おもてなしの心で行政サービスの提供に努めております。具体的な御指摘の御紹介もありましたが、電話の応対につきましても、さわやか運動の一環としての接遇マニュアルの中で、所属や氏名を名乗ることとしており、今後もさらに徹底してまいりたいと考えております。この運動に対する評価については、本庁及び各総合支所に備え置いた御意見箱を通じて、職員の接遇に対するおしかりや好意的な意見など、さまざまな評価をいただいているところであります。今後とも、この運動を継続し、市民の皆様に対するマナー向上に努め、市民満足度の向上を目指してまいります。 次に、市民の意向の反映に関する御質問でありますが、市民との協働のまちづくりを進めていくためには、市民の要望を的確に把握し、市民の声を市政運営に反映させる仕組みが重要であります。市民の皆様からいただいた意見は十分に尊重し、できる限り計画や施策に反映するよう努めておりますが、仮に反映させることができない場合であっても、その理由を十分に説明し、納得していただくよう努めることが重要であると考えております。 また、職員が地域での会合などを通して、市民ニーズの把握にもっと努めるべきだと、具体的に田尻は非常に積極的であるが、他の地区ではなかなかそれほどでないということで、田尻はお褒めをいただいたようですが、地域格差があるという御指摘もございました。議員御指摘のとおりに、こういう場を通して市民の市政に対する意見、あるいは要望、あるいは御批判に、ともに耳を傾けるということが、市民ニーズ把握の最も効果的な、適切な場の1つであろうと考えておりますので、今後とも職員に、地域活動の参加とともに、こういう機会への積極的な参加を促してまいりたいと思っております。 改革プランに取り組む覚悟、責任についてでありますが、前段でお答え申し上げてまいりましたとおり、集中改革プランの財政効果は、財政健全化と総合計画実現の前提条件であり、確実に達成させなければならないと考えているところであります。 次に、市民満足度向上についてでありますが、ワンストップサービスについてお答えいたします。 ワンストップサービスは、1カ所または1回で各種の行政サービスを提供したり、手続を終えたりできる仕組みの総称ですが、各地の自治体で行われている進め方は、1階のフロアに関係する部署を集中させる方式が多く見受けられます。しかしながら、本市にありましては狭隘な庁舎の問題などから、現在まで実現に至っていないところであります。このため、集中改革プランにおいても、窓口業務の改善方策について検討を行うこととしており、IT技術の活用もにらみながら、効果的、効率的なワンストップサービスの構築を目指していきたいと考えております。 また、市民窓口の休日、時間外の開庁につきましても、現在具体的な検討を進めているところであり、できる限り早期に実現できるよう取り組んでまいりたいと思っております。年度内にでも実現に向けて取り組みたいと思っております。また、利用施設の無休化につきましては、集中改革プランの一環として、来年度にかけて、すべての公の施設のあり方を再検討することとしております。その中で、指定管理者制度の検討などとあわせ、利用者へのサービス向上策の1つとして、無休化についても実現するための調査検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、公園、街路樹の管理に里親制度との御質問でありますが、公園におきましては、これまでも除草など清掃管理や施設内巡回など、地元の親交会や行政区から協力を得ております。具体的には、羽黒山公園や日光山公園では、美しくする会など、地域の方々に率先して御協力をいただいております。また、道路路肩などの除草、清掃などの活動につきましては、道路愛護団体の御協力をいただいている状況であります。今後とも、引き続き地域の皆様の特段の御理解と御協力をいただきながら管理してまいりたいと考えております。 次に、投票所受け付け事務の電算化についてでありますが、既に実施している自治体の事例を見ますと、入場券のバーコード読み取りによって、選挙人名簿との対照作業に時間を要しないため、受け付けがスムーズに行われておりますし、事務従事者の削減にもつながっていると聞いております。本市の投票所事務はすべて手作業で行っており、係の統合による事務従事者の削減や投票に来られた方々の名簿対照の待ち時間の解消策として、受け付け事務の電算化は有効な手段とは思っておりますが、新たな電算化を行うに当たりましては、現在使用している電算システムとの連携、また1投票所当たりのソフト導入費や電算機器リースなどに係る費用も発生してまいります。国では、国政・県政選挙への電子投票制度の導入について議論がなされており、この制度化が選挙事務全般に大きく影響してまいりますことから、議論の推移を見守りながら、受け付け事務も含めまして、業務全体としての電算化について研究してまいりたいと思っております。 次に、電子申請、届け出業務のシステム化についてでありますが、国では平成18年1月に策定したIT新改革戦略において、国、地方公共団体に対する申請、届け出など、手続におけるオンライン利用率を、2010年度までに50%以上とするという目標を掲げ、その実現に向けた取り組みを強化しております。 具体的には、利便性の向上や業務の効率化において高い効果が期待される図書館の図書貸し出し予約や文化施設などの利用予約、地方税申告手続など、21項目に及ぶオンライン利用促進対象手続の選定などを主な内容とする利用促進指針を策定しております。これを参考に、利用計画の策定やシステムの改善など、地方公共団体が主体的にオンライン利用の促進を図ることになっております。 これに対して、宮城県では平成17年4月に電子申請等共同アウトソーシング検討部会を立ち上げ、大崎市もその構成メンバーとして、システムの共同化に向けた検討を現在も進めております。オンラインの利点である、夜間や休日における申請、届け出の受け付けとなると、当然のことながらシステムの運用に要する経費も多額となるため、費用負担や事務手続などで調整が難しい面もありますが、共同運用は避けて通れないものと認識しております。ただし、その場合でも、各種利用手続については、参加自治体が最終的にそれぞれ選択できることになっております。大崎市としては、いたずらに対象手続を拡大するのではなく、あくまで市民ニーズを的確に把握し、真に必要なもののみを選択して利用推進を図りたいと考えているところであります。 次に、二兎を追って二兎を得る改革の方針と、その割にはインフラ整備が予算削減ではないかということの御質問でありますが、議員御承知のとおりに、本市の財政は大変厳しい状況にあります。このような中でも活力あるまちづくりを推進していくために、施政方針の中でも、産業振興と行財政改革の二兎を追って二兎を得る改革を、ぜひ成功させたいと申し上げてまいりました。交流人口6万人という数字でございますが、交流人口については正式な定義はなく、あえて指標化する上でお示しした主な項目でありますことと、大崎20万都市への挑戦は、本市が20万都市と同等の活気や経済力など、活力ある社会をつくることを目標としており、交流人口の増加を図りながら、定住化へ向けた環境づくりであることの強い決意のあらわれでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 また、新市建設計画の当初の事業費が減額になったことによる影響について、御心配をいただいておりますが、大崎20万都市への挑戦やおおさき産業革命の推進と1万人雇用機会の創出につきましては、行政のみならず民間の方々の協力や取り組みといったものも、大変重要となってまいります。そういった観点から、今回のセントラル自動車の第二仙台北部中核工業団地への進出につきましては、まさに千載一遇のチャンスであり、本市にとっても関連企業の立地や従業員の雇用、住宅の確保など、産業の活性化や定住人口の拡大に向け、この絶好の機会を逸することなく、各種の施策を積極的に講じてまいりたいと考えております。 議員御指摘のとおり、インフラ整備につきましては、さきの新市建設計画事業の見直しにおいて事業費の削減を行っておりますが、今後、新市建設計画の事業につきましては、総合計画の実施計画に組み込まれていくことになります。さらにまた、今申し上げましたような自動車関連産業のときは、オーダーメード方式で速やかに対応することも考えてまいりたいと思っております。したがいまして、毎年度の実施計画策定の中で、社会情勢の変化や市民ニーズ、財政状況などを、総合的に判断しながら進めてまいりたいと考えておりますので、セントラル自動車関連の環境整備対策を初め重点プロジェクトの実現に向けて、適時柔軟に対応していく所存でございます。 次に、県の三本木保健医療中核施設予定地の活用についてでありますが、三本木地域の県有地に予定されていた保健医療中核施設は、平成15年に事業中止が決定されて以降、いまだ具体的な活用策が決定されていないことは、議員御指摘のとおりでございます。本市といたしましても、県有地の有効活用は、旧三本木町以来の重要課題の1つであると認識しております。このため、事務担当者レベルの職員で構成する「三本木県有地利活用」庁内研究会を、平成19年2月に設置し、その利活用について現在検討しております。今後、庁内研究会での検討結果をたたき台として、部課長レベルの会議などを経て、本市の案をまとめ、本市にとって最も望ましい県有地の活用策を県へ提起したいと考えております。 なお、庁内研究会からは、今般のセントラル自動車の第二仙台北部中核工業団地への進出を踏まえ、中間報告がありました。中間報告では、工場用地や研究施設といった第二仙台北部中核工業団地を補完する活用が望ましい旨の提言をいただいておりますので、御紹介申し上げます。 また、議員からも、これまで矯正施設を誘致してはどうかという御意見をいただき、今回は、ものづくり大学や専門学校のお話をちょうだいいたしました。議員の御提言も含め、本市といたしましては社会の動向やニーズを考慮しつつ、庁内研究会などで検討を重ねながら、本市にとって最も望ましい県有地の活用策を県に提起したいと考えております。 次に、消防団のあり方について御質問をいただき、議員からはみずからの消防団活動を振り返りながら、聞き方によりますと遺言のような意味も含めて、御提言もいただいたようでありますが、ぜひまだまだ現役で頑張っていただいて、消防団の分野でも第一線で御活躍をいただきたいと思っているところであります。先般の表彰は卒業証書ではなく、今後とも頑張っていただきたいということの通過点だと思って表彰を申し上げましたので、今後ともの御活躍を期待をしております。 消防団員の募集と進め方について、消防後援会や自主防災組織に依頼できないかということの具体的な御提言、御質問もございました。 消防団は、地域住民の安心・安全を確保するため欠かせない組織で、今後とも大いに活躍することが期待されておりますが、一方で団員数の減少傾向とともに高齢化やサラリーマン化が進んでおり、団員の確保が大変困難な状況になってきております。こうした状況の中、本市においても、合併当初から消防団員の処遇の改善や消防団の装備、施設の充実を図りながら、団員の募集を団幹部や団員にお願いしてまいりましたが、今後はパンフレットなどを作成し、議員御紹介のように、消防後援会や自主防災組織などの御協力もいただきながら、広く消防団員の募集を行ってまいりたいと考えております。 次に、消防団員の定数見直しでありますが、本市の消防団員定数は、合併前の各市町が消防力の整備指針に基づき定めた定数を、そのまま新市に引き継いでおり、定数2,745名となっております。現在の団員数は2,526名、充足率92%となっておりますので、今後とも団員募集に努めてまいりたいと考えております。 消防団組織の再編統合についてでありますが、合併したことにより旧町の枠組みがなくなったことで、数百メートル離れてポンプ置き場が2カ所ある地域や団員の減少で運営が困難な部や班もありますことは、私も承知いたしております。今後は、団員の研修による消防力の効率的活用とともに、団員の負担軽減に努めてまいりますと同時に、組織の再編統合も消防団と協議をしてまいりたいと思っております。ポンプ車の配備は質問がなかったですね。 次に、詰所のようでありますが、分団詰所、これまでポンプ置き場は地区の集会所や公民館の敷地内などに建設され、分団などの会議などの際はそれらの施設を利用しております。議員御指摘のとおり、ポンプ付積載車置き場の新設、建てかえに当たって、詰所の必要性は考えられると思いますので、今後ポンプ置き場を建設する際は、消防団と十二分に協議しながら進めてまいりたいと思っております。当分の間は、地区の集会所、公民館などの施設の利用をお願いしたいと考えております。 最後に、消防団の定年制でありますが、後継者育成、消防団員の募集などを考慮するとともに、県内では岩沼市を初め6市6町で定年制を導入しておりますが、これら市町の定年制導入による問題点などを整理し、消防団と協議を進めながら、検討、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。            〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 42番大友文司議員。 ◆42番(大友文司君) ただいま、43番佐藤勝議員の一般質問の文言の中に、「タカラノミヤコオオサキ」というふうに言いました。それを執行部が否定しなかったというところに、私は疑問を感ずるのです。やはり、執行部の言葉で、あれは「みやこ」でなくて、「くに」としたのだという明言をするべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) それにつきましては、御本人が意識をしてわざと発言といいますか、そう読ませたいという気持ちも含めておっしゃったのだろうと思います。見解の相違でございますので、特に対処はいたす必要はないと思います。 質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。              ------------               午後0時02分 休憩               午後1時00分 再開              ------------ ○副議長(加藤善市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 32番晴山宗規議員。            〔32番 晴山宗規君 登壇〕 ◆32番(晴山宗規君) 合併いたしましてから、間もなく2年がたとうとしているわけでありますけれども、この間、市長の行動を見ていますと、本当にエネルギッシュに活動しているようでございまして、市内くまなく催事や会議等に参加、出席しているようでございます。しかし、私も若干体を弱くしたことがございますので、市長の体をちょっと心配しているわけですから、この際、2年間走り続けてきましたから、月に1回ぐらい休息日を設けて、体のリフレッシュをしてはどうかなというふうにも考えているわけであります。若干市長より年上ですから、その辺心配だなというふうに思っている次第であります。 私は、大綱6点について通告しておりますので、順次質問をしてまいりたいというふうに思っております。 まず、大崎市流地域自治組織についてでございます。 合併以来、旧1市6町にそれぞれまちづくり協議会地域づくり委員会が設立され、ほぼ1年以上が経過しているわけであります。活動については地域によってばらつきがあると思うのでありますけれども、軌道に乗った地域、あるいはなかなかうまくいっていない地域など、さまざまであるのかなというふうにも思っております。 総合計画においては、地域のことは地域の責任において決定し、責任を持つとし、分権型社会の中で、市民との協働により自立した地域社会を実現するとしております。 また、市民協働アドバイザーの櫻井先生は、地方分権社会について、行政には住民ができないものだけをお願いし、住民は自分たちのできることをぎりぎりまで考えることが必要であるとしております。さらには、1市6町は合併することにより1つの自治体となりますが、地域住民の組織や活動といったものは、合併と同時に直ちに画一的に統一、統合するものではなく、これまで培ってきた地域の個性や特性を生かした、地域づくりに参加するテーマを掲げ、合併後も新市の中で継続、発展させていくことに主眼を置き、お互いの地域を理解し、尊重し、生かし合うことが、この大崎豊饒の大地に住み続ける人々には何よりも重要かつ必要であると考え、これを大崎市流の理念としております。 そこで、地域のことは地域の責任において決定されてきたのでありましょうか。その次に、住民は自分たちの力で課題解決に取り組むようになったのでしょうか。3番目として、地域の個性、特性を生かした組織になったのでありましょうか。4点目として、この組織が住民に理解されてきたのでありましょうか、あるいは不満や戸惑いはなかったのでありましょうか。これらの点について、当局はどのようにとらえているか、また評価しているか、お伺いいたしたいと思います。 2点目として、広域行政事業の進捗状況についてお伺いいたします。 先般、大崎地域市町議会議員交流会議において、広域行政事務組合所管の懸案事項について説明を受け、うるおいあう大崎づくり構想について、おおむね理解をしたところであります。この中で本市としてどのような対応、または考え方に立つのか、お伺いをいたします。 まず、知的障害児通園施設ほなみ園の整備についてであります。 昭和53年オープンで、施設の老朽化や敷地の狭隘など、環境が悪化していることは、私も承知しているところであります。そこで、今回空き施設となる旧三本木幼稚園舎について、本市から無償譲渡を受けることに、教育委員会と協議を進めてきているとされております。空き施設として保育所もあると思いますが、これらの対応について本市としてどのように考えているか、お伺いをいたします。 次に、昨年、消防組織法の一部改正が行われ、多様、複雑化する災害、事故などに的確に対応することを目的として、消防の広域化の推進を図ることとされました。小規模な本部においては、一般的に出動態勢、保有車両等で、住民サービスの限界や組織管理上の限界が指摘されることであり、さらには職員は交代制勤務で、休日、夜間においては、3分の1から4分の1程度の人員しか常駐しておりません。本部の体制としては、これらの点で脆弱であるということは言うまでもありません。まして、消防団の担い手不足の現状でもあり、これらをかんがみると、市町村の消防の体制整備の確立のためには、広域化を推進し、住民サービスの一層の向上に努める必要があると思われます。広域化の推進については県主導で進めているとは思いますが、本市としては、今後どのように住民サービスの向上を図る広域化の推進に対応していくのか、お伺いいたします。 また、無線のデジタル化も広域では進めていくわけですけれども、本市として、この無線の整備はどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、くみ取り料金については、旧一部事務組合ごとに料金格差があり、平成17年4月に組合統合後、協定項目に沿って料金を設定されてきたと認識しているのでありますけれども、本市としてこれまで、またこれから、どのようにこの料金格差に取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 次に、財政改革はどの程度進んだのかという点について質問をさせていただきます。 19年度の施政方針で、二兎を追って二兎を得る改革とし、まちづくり元年、行財政改革元年とし、産業振興と行財政改革の両立を図るとしております。今後、ますます進む少子高齢化、人口減少社会、国、地方を通じた多額の長期債務、地方分権の進展、さらにはこのたび総務省が示しました自治体財政健全化法に基づき、4指標の数値基準である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率で、これを来年度の決算から適用することとしているなどから、行財政改革は待ったなしの課題であります。財政健全化に向けては、1つとして、経常収支比率を80%以下にするため、あらゆる改善手法を検討し、聖域を設けない歳出削減に取り組むとしております。ちなみに、平成17年度決算における本市の経常収支比率は91.8%と高い比率となっており、財政の自由度が低い状況になっているとしております。 また、実質公債費比率を18%以下に誘導することを目標とするとしております。平成17年度決算時点で、実質公債費比率は19.8%と、借金をする場合に県の許可が必要となっております。18年度では19.9%となり、財政運営に制約がかかる18%を超えており、このため改革の実行によって新たなる借金をできるだけ減らし、可能な限り繰り上げ償還を行うとしております。個別推進項目の中には、保育所の民営化、統廃合、学校給食業務の効率化、施設の整理統合、通学区域の見直し、幼稚園の統廃合、土地開発公社の未活用地売却、公用車の削減、アウトソーシングの推進などの改革をすることにより、3年間で47億円の効果が出るとしております。初年度でありますけれども、この改革はどの程度進んでいるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 次に、新市建設計画の見直しはあるのかという点について質問をさせていただきます。 先般開催されました総合計画審査特別委員会において、新市建設計画の着手率は、133事業のうち105件で、完了件数が12件、着手率は78.9%であり、事業費では173億円を減額した計画であることが報告されました。事業の実施については、時期の繰り延べや規模の縮小、手法の変更など、効率性や費用対効果も踏まえ、財政状況を見ながら、さらに検討して進めていくとしております。一方では、財政改革を進めなければならない厳しい財政状況の中でもあり、このまま新市建設計画を推進するのは本当に可能でありましょうか、それとも、さらなる見直しを考えているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、文部科学省と厚生労働省が進めております全小学校での放課後教室について、お伺いいたします。 昨年9月、一般質問でも申し上げたところでありますけれども、両省が、本年度から全国すべての公立小学校で放課後も児童を預かるとし、教員OB、地域住民で勉強やスポーツのプログラムを用意し、児童が放課後を学校で過ごす環境を整え、共働き家庭の子供向けには、さらに時間を延長するとし、子供が安心して遊べる居場所づくりや子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのを目的としております。 本市においては、現在、学童保育として、公民館などを利用して対応しているところでありますけれども、両省が進めるこの放課後教室が軌道に乗りますと、共働き家庭にとっては朗報であり、子供たちにとっても安全な環境が提供されることになります。しかしながら、これを推し進める段階で、空き教室がないとか、何々のためにできないとか、ややもすると守りの姿勢になりはしないか心配なところがあります。本市としてこの放課後教室はどの程度進んでいるのか、お尋ねをいたします。 次に、公共施設の安全管理についてお伺いいたします。 ここ30年以内に99%の確率で地震が来ると言われてから数年がたちます。次の宮城県沖地震は、金華山沖だけではなく、さらにその沖の震源域でも連動して発生すると言われており、これまでの地震を超える震度が予想されており、心配するところであります。本市にある473の公共施設の中で、学校の耐震診断や補強工事は平成23年度まで終了する予定であると報告されております。遊具については補修や更新が進んでいないようでありますけれども、今後どのように安全管理に努めるのでしょうか。また、他の施設の安全管理はどのようになっているのでしょうか。 これまで耐震診断した施設の中には、地震による倒壊のおそれがあると言われた施設があります。どうするのでしょうか。建物の倒壊となれば、歩行者や通行車両に与える被害は甚大であります。このまま放置していることは、危機管理が希薄だと言わざるを得ません。早急な対応が必要と思われますが、これらの公共施設の安全管理についてどのように考えているのか、お伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 ○副議長(加藤善市君) 答弁を求めます。 伊藤市長。            〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 晴山議員から、大綱6点御質問をいただきました。私からと教育長、そしてまた公共施設の安全管理については総務部長から、それぞれ答えさせていただきます。 晴山議員からは私の健康をも気遣っていただきまして、ありがとうございます。お互いに過信は禁物の年齢にはなってきたと思いますが、課題山積でありますのでなかなか健康を気遣う余裕はないのでありますが、人生の先輩として御注意をいただきましたこと、感謝申し上げながら、心がけてまいりたいと思っております。 最初の大崎市流地域自治組織の現在の状況について、まず申し上げたいと思います。 現在設立しております地域自治組織は61団体で、その内訳は地域ごとのまちづくり協議会が7団体、地域づくり委員会及び部会が54団体となっております。それぞれ地域の実情や特性がございますので、必ずしも事業展開や運営の方法が同じではありません。現在、各地域づくり委員会あるいは部会ごとに、ワークショップなどを通して地域の課題は何か、その解決のために地域で何ができるのかなどについて、活発な話し合いが持たれています。参加者からは、みんなで話すことで、いろいろな人の考えを知ることができた、地域の資源を見直すきっかけになったなどの感想が寄せられております。ワークショップを体験した地域では、具体的な事業活動の出発点ともいうべき、地域課題の発見と共有が行われております。 また、地域全体での取り組みとするため、隣近所や知人などを誘って参加したり、ワークショップの様子を、その日のうちに報告書としてまとめ、参加者が持ち帰って地域に配布したりするなどの工夫も見られます。市全体での活動の活性化には、情報ネットワークの形成が不可欠だと考えております。各地域自治組織の活動を市民に広く知っていただくことが、活動の一層の活性化につながります。会報などを活用した地域内での情報の共有、行政と地域間の双方向の情報交換、他地域の活動を参考にできるメリットがあるほか、地域間での情報のやりとりなど、地域が必要としている情報の効果的な提供方法について検討してまいりたいと考えております。 次に、広域行政事業の進捗状況についてお答えいたします。 ほなみ園の三本木幼稚園への移転についてでありますが、大崎地域広域行政事務組合では、昭和53年に開園した知的障害児通園施設、大崎広域ほなみ園の立地状況が、養護学校や志田地区公民館などと隣接し、狭隘な環境のもとに置かれていることや送迎などの安全面、施設の老朽化、さらには室内スペースの問題から母子相談の機能が果たせないことから、改築のための検討がなされてまいりました。 しかし、現在地での建設は敷地の確保からも困難であることから、大崎市子育て支援総合施設ひまわり園の開園に伴い、廃園となる三本木幼稚園舎は、現在のほなみ園より一層の機能向上が期待できる三本木幼稚園舎をほなみ園としての活用に向け、教育委員会と事務手続などについて協議を進めております。今後、正式に譲渡を含めた諸手続が進められますが、大崎市といたしましても、大崎地域広域行政事務組合を構成する団体の1つとして、相談機能の充実など、ほなみ園の再整備に向けて支援してまいりたいと考えております。 三本木保育所跡の利活用については、例えばセントラル自動車の進出に伴う関連会社などの誘致を促進するための子育て支援施設としての活用など、効果的な利活用を検討してまいります。 次に、晴山議員にとっては専門分野であります消防の広域化の御質問を賜りました。 大崎広域消防としては、「今後の大崎広域消防本部の消防体制についてに関する報告書」、平成19年1月19日でしたが、これでは仮称遠田消防署、仮称加美消防署、消防本部の整備、消防広域化、デジタル化などを主な課題としており、実現にはハード事業の連続となりますが、計画的にそれらに対応していくこととしております。 同報告書では、仮称遠田消防署を平成21年度に整備することとなっており、大崎広域東部事業所付近に適地を選定し、用地買収など計画的に整備を進めることとしております。仮称加美消防署については、大崎広域西部事業所の旧衛生センター跡地に整備する計画となっております。仮称小野田分署、仮称志田分署については、それぞれ関係市町と調整の上、計画年次の2年前までには決定したいとしております。 また、報告書では、平成27年度以降としていた消防本部古川消防署の整備については、消防救急無線デジタル化や共同化を考慮した整備を考えております。消防の広域化は、組織体制の整備及び確立を図ることを目的として行うものであり、広域化によって住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と、消防体制の基盤の強化が期待されるところであります。 なお、消防の広域化及び消防救急無線デジタル化などについては、現在、県において消防広域化検討委員会やデジタル化及び共同運用に係るワーキンググループで検討中であり、大崎広域消防本部としては、県の策定した計画が示され次第、検討していくとしておりますことから、市といたしましてもこれらの計画が示され次第、広域化の推進に対応してまいりたいと考えております。 また、市の防災行政無線の整備についてでありますが、現在、庁内検討会議を立ち上げ、防災行政無線のデジタル化への移行に向けた整備計画を検討中であります。これにつきましては新市建設計画にもございますが、基本的には常備消防のデジタル化に合わせ、効率的な整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、し尿くみ取り料金について申し上げます。 し尿くみ取り料金は、西部事業所で処理いたします色麻町、加美町、大崎市岩出山、鳴子温泉地域で、1,800リットル当たり1万1,500円、中央事業所で処理いたします大崎市古川、三本木地域で、1,800リットル当たり9,555円であります。また、東部事業所で処理いたします涌谷町、美里町、大崎市松山、鹿島台、田尻地域で、1,800リットル当たり8,778円と、事業所の処理区域ごとに料金体系が異なっております。 本市においては、同一市でありながら3つの料金体系でありますが、住民サービスの観点から統一した料金体系が望ましいと判断し、大崎管内し尿くみ取り業者で構成される大崎地区し尿汲み取り業連絡協議会と、料金体系統一の協議を重ねてまいりました。本年4月の同連絡協議会役員との意見交換会において、本市における料金体系を先行して協議することが必要との共通認識を得ることができ、西部、中央、東部事業所単位に、し尿くみ取り業者との協議を重ね、その結果、本年10月17日の大崎市内の9業者との協議において、平成23年度を目標に料金体系の統一を図る方向で合意が図られたところであります。 なお、今後は、この合意案を基本に、大崎管内すべての料金体系を統一できるよう、大崎管内の4町及び大崎地区し尿汲み取り業連絡協議会と協議を進めてまいります。 次に、行政改革の進捗状況について申し上げます。 議員御承知のとおり、平成17年度から平成18年度の決算における主要財政指標は、実質公債費比率で19.8%から19.9%へ、経常収支比率で91.8%から95.5%へと、それぞれ悪化しております。特に、経常収支比率の増加の要因は扶助費で、平成18年度より旧6町分の生活保護費、児童扶養手当が大崎市の業務となったことから、2.1ポイントの増加、繰出金で繰り出し総額は減少したものの、分流式下水道の繰出金において、制度改正に伴い、繰り出し基準外である臨時的経費から基準内の経常経費へ変更されたことにより、5.4ポイント増加したことなどが主な要因であります。 これらの主要財政指標は、平成17年度については旧1市6町の集合した決算結果であり、平成18年度は持ち寄り予算の決算結果のものであります。新生大崎市の財政状況についての評価は、平成18年度の決算状況により把握すべきと考えております。 また、平成19年度から平成21年度までの集中改革プランの実施でございますが、総合計画の財政シミュレーションの説明の際にも御説明申し上げましたとおり、総合計画の実現には、集中改革プランの完全達成が必要不可欠であります。特に、人件費の削減が大きいウエートを占めており、平成18年度、19年度の退職者数は合わせて105名であり、集中改革プランとの差が2名減となっておりますことから、まずは予定どおり進んでいるものと考えております。 次に、地方公共団体財政健全化法における早期健全化基準、財政再生基準が、平成19年12月7日に総務省から示されました。市町村の早期健全化基準について簡単に説明いたしますと、4指標、すなわち実質赤字比率については標準財政規模の11.25%から15%、連結実質赤字比率は標準財政規模の16.25%から20%、実質公債費比率は25%、将来負担比率は350%以上の数値となった場合に、早期健全化が必要とされる団体になります。平成18年度決算をもとに大崎市の4指標を試算したところ、健全段階に分類されるものと思われます。 また、公営企業の経営健全化の観点から、資金不足比率が示され、現行の地方債協議、許可制度における許可制度移行基準の2倍である20%となり、この指数での平成18年度決算における試算においても、水道会計、病院会計とも健全段階に分類されるものと思われます。しかし、大崎市の経常収支比率や実質公債費比率は悪化しており、県内でも悪いほうから数えて3番目や4番目になっております。さらに、財政調整基金も少なく、必要標準額にほど遠い状態であります。 また、現在は合併による財政的な支援があるものの、平成23年度からは、普通交付税の合併算定がえを除き、なくなります。加えて、地方交付税は減額の一途をたどっております。したがいまして、4つの指標が早期健全化基準まで至っていないからといって、行財政改革の手綱を緩めれば、新市建設計画の実現が危ぶまれることはもちろん、昨年公表した短期財政見通しのような財源不足に陥るおそれは十分にあります。 今後とも、大崎市は財政が厳しいということを多くの方々に共有をいただき、市民の皆さんの理解、協力、参加のもとに、集中改革プランの完全達成や、さらなる歳出削減を進めていかなければならないと考えております。 次に、新市建設計画の見直しについてでありますが、新市建設計画は、1市6町の合併に際し、多くの方々によって協議され、新市誕生に向けた熱い思いが込められたものと理解しておりますので、尊重していくという姿勢を基本としております。本年10月22日の総合計画審査特別委員会でお示しした内容が、現時点での新市建設計画の調整内容となっており、事業実施における手法の変更や規模の縮小などを踏まえ、取り組んでいくこととしております。 今後の新市建設計画事業の具体的な進め方につきましては、総合計画の実施計画に組み込まれていくことになりますので、毎年度の実施計画の検証、見直しの中で、市民ニーズや社会情勢の変化、財政状況などを総合的に判断しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、放課後教室について申し上げます。 現在、放課後児童クラブは、国の放課後児童健全育成事業に基づき実施しており、児童の健全育成を図る意味から、留守家庭における子供の居場所づくりを目的とした放課後児童クラブや学童保育事業の充実も、児童健全育成事業の推進は大変重要な支援策と考えております。 古川地域は、児童館、児童センターで実施し、松山地域は放課後児童クラブ室で、鳴子温泉地域においては小学校の空き教室で、岩出山地域では地域福祉センターで、田尻地域のうち沼部地区は放課後児童クラブ室で、田尻地区と大貫地区は幼稚園舎を活用し、実施しているところであります。また、古川地域における周辺部の6地区と岩出山地域の2地区でも、学童保育事業として、公民館の一室や幼稚園跡の施設などを活用しながら、地域の子供は地域で守り育てることをモットーに、地域の皆様の御理解と御協力のもとに運営されている状況でございます。 このように、本市ではそれぞれの地域におきまして、旧市町の時代からさまざまな形で放課後児童クラブが開設され、運営されてまいりました。これらの事業と放課後子どもプランとの連携も、あわせて検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(加藤善市君) 伊東教育長。            〔教育長 伊東敬一郎君 登壇〕 ◎教育長(伊東敬一郎君) 放課後子どもプラン推進事業の御質問にお答えいたします。 本事業は平成19年度から新たに創設されたものでございまして、16年度から18年度にかけまして文部科学省が進めてまいりました地域子ども教室推進事業と、厚生労働省が進めてまいりました放課後児童健全育成事業という放課後対策事業について、連携して事業を展開していくのが目的でございます。 平成19年度の県内の放課後子ども教室推進事業の展開状況でございますが、1市7町におきまして24小学校で取り組まれております。本市におきましては、20年度、来年度から国・県から、それぞれ3分の1ずつの補助を受け、大崎市内の先進事例にすべく、三本木小学校におきまして放課後子ども教室推進事業を計画しておるところでございます。ただいまのところ対象人数は40人程度で、年間開設日数は32日を予定しておるところでございます。ここまで至りますまでには、三本木小学校の取り組みについて、民生部子育て支援課、三本木公民館、地元三本木運営委員会の皆さんと、何回にもわたり打ち合わせを重ねながら準備を進めてまいりました。また、現在ほかの小学校におきましても、保護者の方々と話し合いを進めておりまして、それが固まり次第、実施の方向で取り組んでまいりたいと思います。大崎市の第1号となる三本木小学校の事例を検証しながら、今後の展開に向けて検討してまいりたいと存じております。 ○副議長(加藤善市君) 柏倉総務部長。            〔総務部長 柏倉 寛君 登壇〕 ◎総務部長(柏倉寛君) 公共施設の安全管理についてお答えをしてまいります。 旧古川市庁舎の利活用につきましては、合併時に庁舎再編プロジェクトチームで検討をした結果、本庁舎の執務スペースを確保するため、旧徳陽シティ銀行の庁舎については、当面書庫として使用する方向で対応をしてきているところでございます。しかし、この建物につきましては、平成16年、耐震診断で耐震性能に疑問があるとの診断が出ておりますので、議員御指摘のように、今後大震災等があった場合には、相当の被害が予想されるところでもございます。 今後、改めてこの施設の廃止も含めた利活用を検討し、有事の際に市民に迷惑のかからないような対応を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(加藤善市君) 32番晴山宗規議員。            〔32番 晴山宗規君 登壇〕 ◆32番(晴山宗規君) 1回目のそれぞれ答弁をいただきました。 まず、1点目でございますけれども、地域自治組織についてでございます。 地域自治組織については、住民との協働による自立した地域社会の実現というふうにうたってございます。このことは住民にどの程度理解されてきたのでしょうか、お伺いしたいと思っております。 それから、これまで地域自治組織を立ち上げまして、当局としてはこの地域自治組織をどのように評価しているのかも、お伺いしたいというふうに思っております。 それから、広域事業の進捗状況についての知的障害児通園施設のほなみ園の整備でございますけれども、旧三本木庁舎の幼稚園舎を使用するように手続を進めているということでございますけれども、このほかに保育所があるのでございますが、保育所は子育て支援センターなどの自動車関連関係の家族の、そういったようなこととか考えたいというような御答弁がございましたけれども、私は、保育所がほなみ園に適しているのではないのかなと思っているのですが、その辺はどのように考えているのか、お考えをお聞きしたいというふうに思います。 それから、文科省と厚生労働省が進める放課後教室でございますけれども、スタートしたばかりだというふうなことでございますけれども、今後検討するとは思いますけれども、なかなか進んでいないなというふうに思っております。これは、やはり地域によっては、それぞれ空き教室が多分ふえているだろうというふうに思っておりますので、この空き教室を利用した方策を一日も早くやっていくのが、親切な行政ではないのかなというふうにも考えますので、さらなる促進化をできないのか、再度お聞きしたいというふうに思います。 それから、公共施設の安全管理については、私は、これまで大きな地震が来なかったのをよしとして、これからいつ来るかわからないわけですから、悠長に構えている場合ではないだろうと。もし崩れた場合には歩行者、あるいはそこを通行する車両に甚大な被害を与えることは間違いないわけでございますから、速やかに対応していただきたいなというふうに思っておりますが、その辺の考えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(加藤善市君) 高橋市民協働推進部長。            〔市民協働推進部長 高橋幹夫君 登壇〕 ◎市民協働推進部長(高橋幹夫君) それでは、地域自治組織関係についてお答え申し上げます。 各地域の地域づくり委員会等々で、先ほど市長からも答弁申し上げましたが、ワークショップ等々が行われているということにつきまして、これまでの地域づくり、それから行政との関係とは大幅に違ってきたというふうな認識は、皆さんがお持ちになってきているというふうに考えております。 それで、これまで地域のよさ、それから地域の課題等々、これまで皆さん十分に理解はしているのだろうと思いますが、一堂に会しての、そういうふうな分析等々が、初めてここに来てできるようになったということで、ある地域によっては--田尻でございますけれども、地域のアンケート調査もみずからやっているというふうなことでございます。それで、ここまで来ましたら、次、どこをどういうふうにするのかというその手法等々、それらを今現在、アドバイザー等々の御指導もいただき、我々職員が一緒になって地域に出向いていって、話し合いをさせていただいているところでございます。これまでと違ったのは、市民の参加が十分に出てきたなと。確かに、まだ地域によってはばらつきがあるのも実態でございますけれども、そういう点については、今後、我々職員がさらなる、一緒になっての地域づくりに努めていきたいというふうに考えているところでございます。そういう点では一定の評価と申しますか、市民の参加というふうな、まず第一歩を踏み出したというふうなことでの御理解をお願いしたいと思います。 ○副議長(加藤善市君) 伊東教育長。            〔教育長 伊東敬一郎君 登壇〕 ◎教育長(伊東敬一郎君) 放課後子ども教室推進事業に、空き教室等が生じてきていると、積極的な事業の展開をという御質問でございました。 今後の私どもの課題といたしまして、親御さんを初めとする地域の方々と積極的な相談を申し上げて、その組織づくりをしていかなければならないと、1つ考えております。そのときの大きな足がかりになるのが、いわゆる地域自治組織というものが考えられるであろうと思っております。地域づくりの中で子供の居場所づくりというものを考えていくのも、1つの大切な視点であると考えております。 2つ目には、各地区の公民館の担当者はもとよりでございますけれども、現在、子育て支援課を中心に取り組んでいただいている学童保育との連携を図る意味合いからも、民生部との連携を深めてまいらなければならないと思います。 3点目といたしましては、学校の空き教室の確保でございますが、ここにかかわる部分として、学校の施設の管理というものについて十分協議をして進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(加藤善市君) 相澤教育次長。            〔教育次長(学校教育) 相澤広務君 登壇〕 ◎教育次長[学校教育](相澤広務君) ほなみ園の改築と申しますか、その移転に伴って、ただいまのところ教育委員会が所管しております三本木幼稚園ということでの打診がございまして、協議を進めているところでございます。どの時点で保育所という話が出ているかは、ちょっと存じ上げておりませんけれども、広域のほうがどちらを望むかというところだろうと思います。 幼稚園もほなみ園と同じで昭和53年に建てたものですから、必ずしも新しいものではございません。施設的には老朽化しているかと思うのですけれども、面積的にほなみ園がどれほどあるかはちょっと承知していませんけれども、幼稚園のほうは敷地面積が6,500ぐらいございますし、建物面積で1,200ちょっと超えていますので、十分な面積があります。ただ、ほなみ園の立場に立ってもし考えれば、給食室などの準備も必要ですから、そうなってきますとやっぱり保育所のほうがいいのかなと、幼稚園のほうには給食室の準備がございません。そういったことも含めますと、広域としては保育所のほうがいいというような考え方にも立ってくるかと思います。この辺はまさしく広域の考え方だろうと思いますけれども。 私、前任、民生部だったものですから、保育所ですと、例えば今回のひまわり園が出ても、待機児童がどのぐらいまた出てくるかということも、推移を見なければなりませんし、保育所として残しておいて待機児童対策というふうなことでの考え方、あるいは先ほど市長が申し上げましたセントラル自動車の関係というようなことでの子育て支援というようなことも含めまして、保育所は残したほうがいいのかななんて、ちょっとそんな感じも持っている--まだ内部で検討しておりませんので、ちょっと余計なことを申し上げましたけれども、そんなことを思っているところでございます。 ○副議長(加藤善市君) 柏倉総務部長。            〔総務部長 柏倉 寛君 登壇〕 ◎総務部長(柏倉寛君) 公共施設の安全管理についてでございますが、議員が御指摘の公共施設につきましては、立地箇所が交通量、それから歩行者の通行も多い場所でございますので、当然御心配されるような事態というのは、非常に危険度が高いものというふうに認識しております。ただ、平成16年の調査で、地震があったときに直ちに倒壊をするというほどの認識には至ってございませんが、もう一度耐震診断結果を専門家の目で精査、分析をして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。            〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(加藤善市君) 次に進みます。 33番青沼智雄議員。            〔33番 青沼智雄君 登壇〕 ◆33番(青沼智雄君) 33番青沼智雄でございます。 通告に従いまして、大綱4点について伺ってまいりたいと思います。 まずは、1つ目に産業振興策についてであります。 初めに、我が国の農業政策と本市農業の展望についてを伺いたいと思います。 私は、昭和41年4月に、農業高校を卒業し、家業についたのであります。振り返ってみますと、当時60キロ1俵、米の単価は4,300円前後だったというふうに思っております。その後、昭和60年代に至るまでは、まさに右肩上がりの米の価格の推移でありました。戦後生まれの私ども多くの農業後継者は、そうした背景にあって、農業に従事することは農家に生まれた者としてごく当然のもののように受け取っておった時代でもありました。しかしながら、一方で工業化が進み、そしてさらに農業分野においても機械化が進み、農業に従事する時間が少なくなってまいったのも事実であります。そうした推移は、皆様に改めて申し上げるまでもなく、そうした中にあって、昭和47年のあの減反政策の始まりから今日に至っておるわけでありますが、一向に改善されないこの米政策、これからの本市農業もそうでありますが、日本農業の基幹とする米政策をどのように進んでいけばいいのか、農業に従事する我々も本当に困惑をいたしておるところであります。 そこで、昭和47年のあの第1次オイルショックのことを思い出しておるわけでありますが、まさにきのう、おとといの新聞にも載っておりました。まさに、今のこの米値段の下落、さらには毎日のように新聞報道にもございますように、原油の高騰によるところの、農業を初めさまざまな分野への影響、こうしたことを考えますと、まさにトイレットペーパー1個をも争うあの事態が、さらにまた近づいておるのかという、そうした心配にもなるわけであります。 特に、この原油高騰に際しましては、去る12月17日、公明党議員団と、そして公明党支援の皆様が市長に陳情をしたと伺っております。その内容は、農業分野への対策もそうでありますし、また高齢者、低所得者、この分野に至るまで緊急の申し入れをいたしておるところであります。 こうしたことを勘案してみますと、今、農業に携わる方々は高齢者が多く、若い方々への夢と希望を与えることができず、苦労をいたしておるわけであります。今申し上げました燃料高騰、原油の高騰についてでありますが、県もそれぞれの対策本部を設置したようでありますが、市長におかれましてはこの事態をどのように受けとめ、そしてこの緊急申し入れに対し、どのような対策をお考えか、伺っておきたいというふうに思います。 我が国の農業政策、このようにまさに猫の目農政と言われてきた時代から、この方約40年、この政策のもとで農業に携わってまいりました。特に、減反がこのように進み、転作が進み、その対策として大豆の栽培あるいは麦の栽培、そうしたことへの転換は図られましたが、このような農業政策のもとで、本市農業を今後どのように導いていかれるのか、伺っておきたいと思います。 次に、持続可能な農業経営を目指してということで伺っておきたいと思います。 まさに、ことしの米価は60キロ1俵当たり1万200円、来年度までどれだけ加算をされるか、全く期待のできない状況にあるわけであります。農家の方々ならば、一つ一つ説明をすることは要らないといたしましても、大崎市民の皆様に基幹産業である農業の実態の一端を紹介し、持続可能なこの大崎市の基幹産業を守るための一助にしていただきたいと思いますし、この現状を踏まえ、行政としてどのような方向を目指していくべきか、お考えを伺っておきたいものだと思います。 ことしの米価はまさに1万200円でありました。私はいつもこう思っております。昭和41年に卒業して、当時4,300円前後の米価でありましたが、当時七けた農業というふうに言われまして、いわゆる100万円を超える農業租収入があればというふうに言われた時代であります。今は機械化が進み、農業が行われてはおりますが、大抵の農家がお持ちの農業機械、諸農具を含めて、平均的に見れば、総投資額は1,500万から2,000万になるだろうというふうに思っております。こうした機械を仮に上手に使って、15年使ったといたしましても、いわゆるそれの返済を考えますと1年に約100万という金額になります。さらに、維持費あるいは修繕、そうしたものを考えますと年間約150万円の負担ということになります。150万円の租収入を上げるためには、150俵の米を販売しなければならない状況、今35%の減反で、3町歩を保有する農家が35%の転作を強いられ、実際につくられるのは2町足らずであります。飯米等々を考えますと精いっぱいの額でありまして、手に残るものは何もないという、そういう状況であります。 こうしたことを憂いておっただけではなりませんが、私はそうした意味で基幹産業である農業、その中の米づくり等々とあわせ、やはり作目の転換を図っていかなければならないというふうに思いますが、現在の大豆、麦だけでは、農業経営を続けるには可能ではないという判断に立たざるを得ません。本市として基幹産業のこの経営を安定させるため、あるいは持続させるためには、行政としてどのような施策を講じていかれるのか、お考えを伺っておきたいと思うのであります。 次に、後継者確保と本市の支援策についてであります。 宮城県内におきましても新規就農者は本当に少なく、毎年、片手程度の新規就農であります。それだけ魅力がないといえばそれまでかもしれませんし、あるいはまた、さきに申し上げましたような経営状況に陥っていることを、親もそれを強く言うことができない、そうした状況なのかもしれません。しかしながら、この農業の果たす役割、あるいはまたその多面的機能、そうしたことを考えますと、どうしても後継者を確保しなければならないというのも現実の問題であります。 そこで、手前みそでまことに申しわけない話でありますが、私は米づくりの姿を見てまいりましただけに、後ろにおられます加藤副議長のお宅にお邪魔をし、たわわになったブドウに感激をして、実は取り組んだ次第であります。それは、単に私が見たからではなくて、今の農業情勢を見たときに、若い後継者の方々初め農業に興味を持たれる方々は、感動こそその人を動かすものだと思ったからであります。早いもので、もう既に6年になりますが、来年からは農業高校への夏期研修生を受け入れたいというふうに思って、今取り組んでおるところであります。それがベストではありませんけれども、しかし新たなものをつくり、その挑戦に若い方々が感動してくれるならば、私はこれまでの短い体験ではありますが、一助となることを夢見ているのであります。 本市自治体として、若い後継者、あるいは新規の就農者に対しまして、そうした機会をつくること、あるいはさまざまな制度資金の活用方法、そうしたものについて、私は行政として大きくアピールをしていかなければならないと思うのでありますが、その考え方について伺っておきたいと思うのであります。なぜならば、今、転作の調整は既に自治体を離れ、民間、いわゆる経済団体、いわゆるJA等々に移行しているわけでありまして、自治体に求められる基幹産業の育成というものは、自治体の大きな役割として新たにクローズアップされているような気がしてならないのであります。その考え方について伺っておきたいと思います。 次に、セントラル自動車移転決定と本市の経済戦略についてであります。 毎日のように新聞等々で掲載をされておるのでありますが、たしかけさの新聞でしたか、このセントラル自動車をめぐって、いわゆる先発の関東自動車を持つ岩手県と宮城県との、その駆け引きが進んでおるようでもあります。たしか、きょうの新聞等々では、関東自動車への部品の供給先は、いわゆるトヨタ関連のあの関東自動車に部品を納めるということは、まさにトヨタ本社での上位にランクされておる企業と、この企業がセントラル自動車に部品を納入することは、まさにたやすいことだというふうな意味合いをも書いてありました。 新規の参入をも模索していかなければなりませんが、こうした企業が県内、あるいは隣の岩手県、この東北にも数多くあるということを認識し、この地域経済への発展を模索していかなければなりません。この移転決定と、そして本市への経済の影響、そうしたものを進めるには部品の供給だけではありません。先ほども質問等々、答弁にもございましたように、子育て支援の問題、あるいは学校、病院、そうしたあらゆる生活をする面において優位性をPRしていかなければならないと思うのでありますが、そうした点について、現時点でいかなるお考えを持って本市の経済戦略に結びつけていくかについて、伺っておきたいと思います。 次に、道路整備について伺います。 国道108号古川東バイパス全線早期完成と、李埣飯川線早期完成と、その目標年次であります。 昭和60年に国道108号古川東バイパス期成同盟会ができましてこの方、20年有余にわたって陳情活動を続けてまいり、去る10月でしたか、起工式が行われました。大変長い道のりではありましたけれども、この周辺の交通事情を勘案され、やっと事業に着手されたことは、これまでの市長初め関係の皆様の御努力に対して感謝を申し上げるとともに、今回のこのバイパスは新江合川を渡り、大崎合同庁舎までの区間であります。全線計画は、稲葉までの国道4号へのタッチであります。まず、第1期工事として、このように着手を見ることができました。これまでの努力と、さらに全線の完成へと向けて、これから努力をしなければならないと思いますし、その取り組みについてと、関連をいたします李埣飯川線の早期完成を伺いたいのであります。補正予算等々の中で御答弁もあったやには聞いておりますが、李埣飯川線の早期完成とその目標年次についてを、改めて伺っておきたいと思います。 この道路は、大崎市の東側から入り、そして三本木へと抜ける道路、さらには加美町方面へ抜ける道路ということで、旧古川市街地を取り巻く幹線の道路として、長年完成を待ちわびてきた道路でもあります。この道路の完成によって、交通渋滞の解消と、さらには市街地の交流人口の増加が見込まれるだけに、一日も早い早期完成を目指して努力が必要と思うのでありますが、その取り組みと目標年次について伺っておきたいと思います。 さらに、3番目、環境保全と市有林の整備について伺いたいと思います。 去る12月9日、市長を先頭に鬼首バイパスの早期着工の陳情を兼ね、前国土交通省事務次官と、そして村井知事との要請活動をする機会に同行することができました。その際、ダムのヘリポートのあるところから、さらに鬼首に向かって走る途中、とてもきれいに枝打ちをされた杉林を見ることができました。いつも、あの場所を通るときにはそれが目に入るのでありますが、あのように私有林であろうと市有林であろうと、このように整備をされておったならば、まさに温泉だけのデスティネーションキャンペーンではなく、あるいは観光地だけではなく、地場産の杉材、木材をぜひというからには、ああした杉林の整備というものも、いかに大事なものかなということを、改めて実は思ったわけであります。 しかしながら、その実情を聞けば、植栽をし、あのような見事な杉林になるためには四、五十年を要するのかもしれません。かといって、今手を抜けば、そうしたことは、さらにさらに林業振興につまずきをもって、後世に残す我々の責任が問われてしまうのではないかというふうに思ったのであります。林業に携わる方にとっては、あるいは林野庁、さらには森林組合等々との共同の支援策等々もあるかと思いますが、大崎市の林業振興を考えたとき、どのような支援策についてのお考えを持っておられるか、伺っておきたいのであります。現状は大変厳しい状況にあることを踏まえ、御答弁をいただきたいと思います。 さて次に、大崎市合併記念として市民100万本の植林について、きょうで3回目のお尋ねをすることになります。 実は、きのうあの補正予算案、さらには条例の可決等々がありました。その附帯決議の中に、鳴子地域の産業全般にわたることに配慮をというふうに、私は受けとめておりました。旧鳴子町の町有林であれ、国有林であれ、私有林であれ、そうしたところへの環境保全がなされない限り、私たちはその下流におって、この清流の恵みを受けることはできません。例えて考えるならば、鳴子鬼首地区に降った雨が地中にしみ、岩をも伝って川に噴き出すまで、20年も30年もかかるというふうに言われております。この水が--土の下はよくわかりませんけれども、温泉への温泉脈に通じたとしたならば、清い水であるからこそ、あの鳴子の温泉のあのお湯が出るのではないかと、こう結びつけることはできないものかと、ゆうべ考えておりました。 今、鳴子温泉が東の横綱としてランクをされ、このときをとらえ、向山の産廃や大郷町への核関連の廃棄物のときはいち早く敏感に対処しましたが、私は今こそ、この東の横綱、鳴子温泉のあの温泉を守るためには、きれいな水を豊富に地下に供給をすることだというふうに思うのであります。今こそ、きのうの附帯決議をそのままおかりしたとしても、その一端に、皆で鳴子温泉のあのお湯を、あるいは観光を、そして私たちが毎日毎日使うこの水を大事にしなければならないという市民の意識を、この100万本の植樹にかけてみたいと思うのでありますが、市長、どうぞきょうで3回目のお願いでありますので、少し踏み込んだ御答弁をいただければ幸いであります。 次に、大崎市民病院の経営改善と地域医療の確保についてであります。 今、案として出されました1本院4診療所の問題で、それぞれの旧町の方々が病院の存続を訴えておることは承知いたしておりますが、このことと切り離して、こうした再編問題等々も抱えておる状況の中で、病院の経営改善が叫ばれてまいりました。平成19年度の現在の見通しと、その改善策に取り組んでいる状況について、伺っておきたいと思います。 さらに、医療スタッフの養成と支援策についてであります。 医療スタッフは大変広い分野ではありますが、これだけ医師不足、看護師不足の話を聞きますと、やはり一定程度の医療スタッフの養成に、病院として、あるいは自治体として支援をすることを考えなくてはいけないと思うのであります。いわゆる奨学金等々が考えられると思うのでありますが、多大の期間と経費を要するスタッフでありますから、一定の勤務条件をつけ、この地域として医療に携わるスタッフの養成を考えなければならないと思うのであります。その支援策等々についても、お考えがあれば伺っておきたいと思います。 1回目の質問とさせていただきます。 ○副議長(加藤善市君) 答弁を求めます。 伊藤市長。            〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 青沼智雄議員から、大綱4点について御質問いただきました。最後の市民病院経営等々については病院事業管理者から、前3つは私からお答えを申し上げたいと思います。 青沼議員のほうから、産業振興にもかかわる原油価格高騰について冒頭触れられました。御紹介がありましたように、この議会でも、質疑通告はありませんでしたが、何人かの議員さん方にも関心を、あるいは御心配をお寄せをいただいているところであり、議場の内外でいろいろと御心配をいただいておることも届けられておりますし、具体的には、御紹介ありましたように今週月曜日早朝、そしてお昼、公明党議員団、市民の方々から、原油高騰対策について、しっかり大崎市としてもやるようにというお申し入れをいただきましたので、17日のうちに、原油価格高騰対策庁内連絡会議、柏倉総務部長を代表にして庁内連絡組織をまずつくらせていただきました。本日、本会議が終了いたしましたら、高橋副市長を本部長にして対策本部に格上げをして、その対策を講じてまいりたいと考えております。 その折、御相談をさせていただくわけでありますが、現時点で考えられますことは、市民の方々あるいは業界の方々への相談窓口を開設する必要があるだろうと考えておりまして、東庁舎市政情報課内に相談窓口を設けることを相談してみたいと思っておりますし、業をやっている方々にとっては制度資金の活用についての研究をさせていただきたいと思いますし、国・県への要望等々についても取りまとめをしてまいりたいと思っておりますので、きょう本会議が終わりましたら1回目の会合を開きたいと、こう思っておりますので、議員皆様方からも引き続き御理解と御支援もいただきたいと、こう思っているところであります。 具体的な質問にお答えをしてまいりたいと思っております。 まず、我が国の農業政策と本市農業の展望について申し上げます。 我が国の農業は、稲作を中心として発展し、山地から平野部までその大半が、稲作農家として主食である米の生産にいそしんでまいりました。この米も、WTO交渉における農業保護削減や国境措置見直しの圧力の中で苦戦を強いられており、足腰の強い農業経営体を育成することが喫緊の課題として、米の生産調整を柱とした米政策改革推進対策が進められているところであります。こうした中、近年の米価下落は、稲作を基幹作物とする本市農業にとって極めて厳しい事態と言わざるを得ませんが、今後も食料基地としての役割を担っていくには、ベースとなる米をしっかりと位置づけ、その上に畜産や園芸といった複合部門を拡大していくことが重要であるととらえております。 今後、いかなる社会情勢の変化があろうとも、大崎市が食料供給基地としての役割を十分に果たしていくためには、米はもとより畜産、園芸、それぞれの分野において、生産基盤の整備を図りながら、低コストで良質な農畜産物の生産が基本であることは申し上げるまでもございません。未来永劫にわたって、その努力を継続していかなければなりませんし、そうした生産努力の上に立って、つくったものを売る農業から、売れるものをつくる農業、さらには消費者に提案する農業へと進化していくことが重要と考えております。 米につきましては、価格決定の大宗は市場原理と国の施策にゆだねざるを得ないとして、生産の主導権は生産者にあることを改めて見直し、消費者ニーズである安心・安全にこたえた米づくりを進めていくことにあるととらえております。今や、減農薬、減化学肥料栽培といった取り組みは当たり前の世の中になっております。大崎市としてもJAなどと連携をしながら、全市的に減農薬、減化学肥料栽培などの環境保全型農業を展開し、全体の底上げを図ることが大切ですが、他の地域より一歩先んじた取り組みも重要であると認識いたしております。大崎市では、既にふゆみずたんぼ米や鳴子の米プロジェクトなどの先進的な取り組みがなされております。来年度からはシナイモツゴ郷の米も栽培にという情報も入っております。このような取り組みをバックアップし、ブランドとして確立すること、このような活動のネットワーク化を図るなど、点から面への展開を促進すること、さらには先進事例の情報発信を通じ、他の地域での創意工夫を促進し、新しい芽を育てることなどで、産地間競争に打ち勝つ米づくりを進めてまいります。 持続可能な農業経営は、前述したように、米をベースに畜産や園芸の複合経営を組み立て、生産額全体の拡大による米依存度を下げていくことと認識するところであります。 畜産は肉用牛の拡大を推進してまいります。良質な子牛生産地帯に仙台牛ブランドの肉牛生産に向け、繁殖から肥育までの一貫した飼育体制の促進に努めてまいります。 園芸につきましては、これまで推進してまいりました大量生産、大量流通に対応できる大規模施設を活用した企業的経営体の育成に努める一方、今後、流通形態の大きな柱となり得る地産地消の推進に向けて、これまでJAと一体で進めてまいりました、パイプハウスを活用した野菜づくりや露地野菜の振興を図り、少量多品目生産体制づくりにも努めてまいります。さらには、青沼議員が多くの努力を傾注し、ブドウ栽培に挑戦し、成果を上げておられますが、このような模範的な実践事例を参考にしながら、今後新たな品目へ挑戦する農業者の育成にも努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、大崎市農業の維持、発展に向けては、各般の施策を総合的に展開していかなければなりませんので、総合計画や産業振興計画の基本計画に基づき、各種事業を着実に進めてまいります。そのことによって、後継者や担い手が育ち、安定した農業経営が営める将来の展望が切り開かれた農業が確立できるものと考えております。 後継者確保と本市支援体制でありますが、新規就農者を含めた担い手の育成は、今後の農業の維持、発展の根幹をなす問題ととらえております。しかし、農業分野のみで解決し得る問題ではありませんので、工業、商業、観光業などの産業全体の振興と一体となった地域の活性化課題として取り組んでまいる考えであります。中でも、農業の担い手対策としては、担い手育成協議会を核として、関係団体と一体となった支援体制を整備してまいります。 次に、セントラル自動車の関係でありますが、このたびのセントラル自動車が第二仙台北部中核工業団地に移転するとのニュースは、おおさき産業革命の推進と1万人雇用機会の創出にとって千載一遇のチャンスであり、まさに天の時であると思っております。宮城県が産業連関表を使って試算した経済波及効果は約3,000億円、取引会社を含めた新たな被雇用者数が約9,000人に上るとの見込みがあり、大崎市としても大いに期待できるのではないかと思っております。また、大衡村の隣接地としての地の利もあり、セントラル自動車の本社だけではなく、サプライヤーを初めとする関連会社の進出も期待されますので、その誘致にも積極的に取り組んでまいります。さらに、それらの関連会社の進出が、地元企業にとって実りあるものになるよう、地元企業のレベル向上など、受け皿づくりに意を尽くしてまいりたいと思っております。 また、製造業だけでなく、従業員の住宅確保などや身の回り品の買い物を初め飲食や宿泊など、サービス業でも大きな波及効果が見込まれております。11月14日には大崎市内の商工業団体、不動産業界、市役所の関係課長が一堂に会した、セントラル自動車本社・工場移転に係る情報交換会を開催いたしました。今後も、機会をとらえ、情報収集、交換を行い、関係者一同が連携して取り組む体制をとってまいります。 セントラル自動車の進出は、東北全体に経済波及効果を及ぼす核となるものですが、道路を初めとするインフラ整備や地元企業の受け皿づくりなど、大崎市にとってその恩恵を得るためには、超えなければならないハードルがたくさんあると認識しております。岩手県金ケ崎町の関東自動車と大衡村のセントラル自動車を結ぶこの地域が、今後の東北における発展軸となることは確実であり、幸いにもその基軸の位置にある大崎市の産業が、このチャンスをとらえて発展できるよう、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。 12月議会開会に先立ちまして、私も行政報告で申し上げましたが、関係職員と一緒にセントラル自動車本社あるいは関連企業に、今申し上げましたようなことのPRも含めて、お邪魔させていただきました。ぜひ、議員の皆様方にも力をおかしいただきたいと思っているのでありますが、お邪魔してびっくりしたことの1つには、相模原からこちらに来るということで、社員の方々からすると、私たちが大衡村にある工業団地を見ているのと、神奈川県相模原で大衡村、あるいは宮城県を見る見方がまるっきり違うということにも現実に直面いたしました。大衡村というイメージもそうなのだと思いますが、非常に宮城県に移転、進出することに不安を抱いているようであります。ですから、幹部の方々、社長さんや準備室長さん、あるいはプロジェクトマネジャーの方々ともお話ししたのでありますが、社員の方々は仙台までは見ておりますけれども、仙台の北には、そういう不安もあって関心を持とうとしないというのが現実のようでありますので、今、回答しましたように可能性はありますが、これは寝ていても果報は来ないなと実感をいたしました。積極的にアピールをしなければならないと、御紹介をいただきました鳴子の温泉や、あるいは医療のレベルや、あるいはこの地域の食材のことやら、恵まれたこの条件というものが、必ずしもセントラル自動車に情報として伝わっていないということを感じましたので、積極的に情報発信をする必要があるだろうと思いました。 その意味で、県との打ち合わせも先般行ってまいりましたが、県から出す情報に意識的に、大崎市を初めとする工業団地から来た周辺の情報も優先的に提供いただくこと、加えて独自のセールスもする必要があるだろうと思いまして、企業での大崎デーの開催であったり、体験ツアーの誘致であったり、関係皆様方の視察団受け入れを積極的にやる必要があるだろうと、こう思っているところであります。1月には準備室が仙台にも開設されると、春からは社員の方々の不安を取り除くための体験ツアーも企画されるということでありますので、積極的にアプローチをしてまいりたいと思っております。 調べてみますと、1,200人の社員の中には結構東北出身、本県出身の方もいるものでありますので、ぜひ皆様方のお知り合いでセントラル自動車社員、もしくは御家族の関係がありましたら御紹介をいただきたいと思います。先日、大友文司議員さんの御近所の奥様からも情報をいただきまして、調べてみましたらセントラル自動車の某部長さんの奥様ということで、パイプも1つつながりまして、そういう方を通しながら、この大崎に関心を抱いていただくような積極的なアプローチをしてまいりたいと、こう思っておりますので、御協力をいただきたいと思いますし、体験ツアーや視察団が来たときは、ぜひ熱烈歓迎をしていただいて、大崎の印象をさわやかに提供していただきますように、御協力をいただきたいと思っております。 次に、古川東バイパスの整備について申し上げたいと思います。 古川東バイパスは、大崎市古川鶴ヶ埣から古川稲葉までの延長5.1キロメートルのバイパス事業で、1工区として大崎市古川鶴ヶ埣、古川旭地内までの延長1.5キロメートルにつきましては、平成16年より用地買収、また本年10月13日において本バイパスの起工式を行い、現在盛り土工事を行っております。供用目標年次につきましては、当該区間に陸羽東線跨線橋、市道馬寄谷地中線のボックス、新江合川における橋梁などの大規模構造物があることから、平成20年代前半を供用目標とし、また全線供用目標としては、平成20年代後半と伺っております。 次に、都市計画道路李埣飯川線の整備について申し上げます。 県道古川松山線から、市道並柳三日町線までの新設区間、387.8メートルにつきましては、本年4月に一部供用開始いたしましたが、交差点改良が若干残るものの、平成20年度内には全線供用を開始したいと考えております。市道並柳三日町線から国道4号までにつきましては、既存の2車線の道路がございますが、歩道が整備されておらず、本年度より平成23年度完了を目指し、都市計画道路の整備に着手いたしました。 また、国道4号より飯川までの区間については、途中、区画整理事業により整備済みの区間がありますが、区画整理事業区域境から飯川までは、県事業により現在整備が進められており、平成21年度の完了予定となっております。これらの全区間の整備が完了しますと、これまで慢性的に渋滞しておりました国道347号の交通緩和はもちろんのこと、古川地域の骨格となる東西幹線道路として、周辺都市と大崎市の玄関口である古川駅並びに中心市街地や各施設との連携が強化され、大崎市の広域交流拠点が、さらに魅力あるものになると期待しております。 次に、林業振興とその支援について申し上げます。 森林には、木材供給のほかに地球温暖化防止、治山治水、水源涵養、保健休養、観光資源など、多種多様な公益性とニーズがあります。国の発表ですと、森林の多面的な機能を貨幣換算いたしますと、全国で70兆円余だと言われておりますし、宮城県の調査でも、宮城県で1兆535億円の公益的効果があると言われております。それだけ大事な森林でありますが、しかしながら、議員からも御紹介ありましたように、林業従事者の高齢化、担い手不足、木材価格の低迷により、間伐などの手入れが行き届かず、いわゆる山が荒れてきている状況にあります。対策としましては、森林整備地域活動支援交付金を活用した計画的な育林、みやぎの豊かな森林づくり支援事業による間伐などの励行、市単独事業の零細植林事業による伐採後の植林といった、それぞれの事業を組み立てながら推進しているところであります。 次に、大崎市合併記念、市民100万本の植樹について、議員からは2月の代表質問、そしてまた先般の議会に引き続き3回目、重ねて御提言を賜りました。今回は、良質の温泉水源の視点からも、この事業を進めるようにということでございました。 御提言をいただき、内々私もこの事業には関心を抱いてまいりました。特に、このたび改めて御提言をいただき、非常に時宜を得た提言と受けとめさせていただいているところであります。 1つには、今御紹介しましたように大崎市の豊かな地域資源、宝の1つであります森林、これをどう市民の宝として保存、育成していくかということ。東西に長い80キロ、2つの母なる川で、大崎耕土がまさに潤わされているわけでありますが、その東西に長い大崎市が、まさに上流、中流、下流、川上、川中、川下が一体になるという意味でも、唐桑の畠山さんの運動ではありませんが、森は海の恋人の精神というのは大崎にも通じるのではないかと思っておりますし、来年、鳴子ダム供用開始、ちょうど50年ということもありまして、まさに上流が果たしている治山治水等々の大きな役割をみんなで考える、ちょうどいい機会でもあろうと思っております。 鳴子のオニコウベスキー場の災害復旧のときに、市民が一緒になって復旧作業に参加した、ああいう市民総参加のまちづくりの観点からしても、市民が一緒になって参加するまちづくりが必要であろうと思いますし、何よりも制定をさせていただきました大崎市民憲章前文であります「恵みの森、奥羽山脈から湧き出る水は、大地を潤し文化の花をさかせます」ということで、これらを実現するために、ともに手をとり行動しますという、この市民憲章の精神などからしても、ぜひ議員御提言のような形での合併記念、あるいは市民総参加のまちづくりの象徴として、御提言の市民100万本の植樹事業を、早速にも事業化に向けて検討を進めたいと考えております。 今後、市民の森として活用しやすい場所や樹種--木の種類、市民や企業が一体となった推進の仕組みづくりなど、大崎市流の森づくりを進めたいと考えておりますので、この事業の実践者でもあります青沼議員には、引き続き御指導もいただきたいと思っております。 私からは以上でございます。 ○副議長(加藤善市君) 吉田病院事業管理者。            〔病院事業管理者 吉田正義君 登壇〕 ◎病院事業管理者(吉田正義君) 青沼議員さんからは、2点について御質問でございますが、日ごろ青沼議員さんを初め議員各位の方々には、病院経営につきまして全般にわたる御心配をいただいておりますということについて、まずこの場をおかりして心から厚く御礼を申し上げたいと思います。 まず、1点目の市民病院の本年度の経営状況ということでございますけれども、また年度末までに至る見通しということについてでございますが、上半期が終わりまして、実績値から推計をいたしますと、前年度の決算よりも約3億から4億ぐらいの収支改善が図られるのではないかという見通しに立っております。収支改善の大きな要因でありますが、上半期の入院、外来の収益が、前年度の上半期と比較いたしますと、入院で約1億7,000万、外来で約1億2,000万、合わせて約2億9,000万円ほどの増収となっております。下半期もさらにこれが継続、推移すれば、入院、外来ともに増収をするものと思われております。 入院・外来収益の増加の要因ということになりますと、1人当たりの診療単価が大きく増加しているということが大きな要因であると。これは各診療科において、医師を初めとする医療スタッフの経営努力という結果かなと、私は判断しております。特に、本院の効率的な病床のコントロール、これが前年度と全く違ってきております。昨年度の入院診療単価と比較しても約2万円ほどの増加となっていることなどが起因しているということであります。 また、次に上半期における経営の改善、どういう取り組みをやったかということでありますが、1つは、まず各診療科の診療単価が病床コントロールによって増加したということ、2つ目には、昨年度の決算を受けて、その結果、その実情、この財政の厳しさということを、全職員に実情を説明して歩きました。合併後初めて全職員に周知徹底されたということで、これが一人一人の危機感をあおったのではないかというふうに見ております。さらに、上半期の経営状況について、これは9月の仮決算をした後に、また7回にわたって現場を歩いて、財政の状況を説明いたしました。ある程度頑張った後の達成感というのもおつなぎしないといけないという立場に立っております。職員に経営危機が再認識されて、それぞれの部署で経営改善に取り組んだことが、上半期の経営状況を若干なりとも好転させたのではないかというふうに見ております。 さて、今後、明年に向けて経営改善に取り組んでいかなければならないのですけれども、1つには、何度もお話ししておりますように、7対1看護体系ということと、DPCといいますか、診断群分類包括評価ということで、対象病院の指定を受けるべく整備をしていかなければならない。外来診療における検査件数の増加に備えて、来年度はMRI--今、本院に1台だけでありますけれども、それをもう1台増設をするということを考えております。 また、3つ目には未収金対策であります。 1億8,000万もある未収金、せっかく医療行為をやってもお金になっていないということは問題だということで、過般、11月1日に未収金対策室を新たに設置いたしまして、体制整備を図ったところであります。具体的な対策については、いろいろと検討しておるのでありますが、医療費のクレジット決済、さらにはコンビニ収納なども、病院利用者の利便性を図る意味で組み立てたいと。 4つ目には、目標管理であります。 年度当初から強く叫んできておりますが、個々の職員の業務を数値化して、効率化して取り組みをしていくと。そういうことをやりまして、来年4月からはそれぞれの職域ごとに実施することとしておりますが、今年は途中からでありましたので、10月から6部署で試行をしております。いろいろ4月の新年度全体に向けて行うための問題点について、洗い出しをしております。 さて、次の問題の医療スタッフの養成支援策でありますが、議員おっしゃるとおり、全くそのとおりでありまして、医療スタッフが各分野にわたって不足している事態が多くの病院で見られます。現在のところは、我が病院、それぞれの医療技術部門で、合併のおかげであるとも言えると思いますが、それぞれ医師が少なければ、分院に協力体制をとるといったような弾力的な運用で何とか賄っておるわけでありますけれども、これからは議員おっしゃるように、スタッフの養成支援策について、一度は20年前に廃止した奨学金制度なども含め、改めてここで考え直して実現化してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(加藤善市君) 33番青沼智雄議員。            〔33番 青沼智雄君 登壇〕 ◆33番(青沼智雄君) それぞれ御答弁をいただきました。 産業振興についての農業分野で御答弁にありましたように、いわゆる米一辺倒の作付から、あるいは転作として取り入れられている大豆、麦に限らず、いわゆる複合経営を目指すという御答弁をいただきました。 そこで、複合経営を新たに目指すということになりますと、どうしてもその資金も必要であります。どうぞ、さまざまある制度資金等々の啓蒙にも努めていただきまして、農家経営の安定のために御努力をいただければと、こんなふうに思っております。 また、ただいま市長からは100万本の植樹について、大変前向きな御答弁をちょうだいいたしました。来年度予算を楽しみに待ちたいというふうに思っております。 また、ただいま病院事業管理者からも御答弁をいただきました。現在の本院と分院の経営状態、そしてその改善策についての取り組みについて伺ったわけでありますが、現状は現状としても、それぞれ経営改善に本院、分院とも取り組まなければならないのでありますし、それが改善の見通しがないということであれば、今のさまざまな、それぞれの病院の存続というものについても影響をしてくるのではないかというふうに考えられます。現在の時点で最大の努力をしていただき、その方向を見詰めていただきたいと思うのであります。 また、スタッフの問題であります。いつかの答弁で、既にその奨学金の使命を終えたという答弁もありましたが、決してそうではなくて、現状を見るときには、まさに今御答弁いただきましたように、一たん廃止になりましたこの奨学金制度等々について、真剣にお考えいただければというふうに思います。 ○副議長(加藤善市君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後3時10分といたします。              ------------               午後2時52分 休憩               午後3時10分 再開              ------------ ○議長(遠藤悟君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 47番大山巖議員。            〔47番 大山 巖君 登壇〕 ◆47番(大山巖君) 47番大山巖です。 ことし最後の議会の当番で、会派から私と青沼議員と4人、そういうことですので、通告どおり市長に問いただします。 まず1番、圧縮財政運営の環境整備について。 地方分権の時代を迎え、創造、選択の時代とも言われる。地方交付税の減収で、地方財政に及ぼす影響で財源不足、起債に頼らなければならない、極めて憂慮すべき事態でございます。必要な公共事業と不必要な事業を明確に区分して優先順位を決めるなど、効率的な事業を推進する時代になって、本市における道路整備はいまだ不十分な状況にあります。地域に的確に対応した道路整備を計画的に推進するという特段の配慮と、財政難の時代に、住民要望の、特に市道、生活道の整備を要求するものでございます。市道の新規改良工事は望めませんけれども、既存の道路の修理、整備をお願いするものでございます。 玉造地域、特に一昨年、それから昨年と、物損事故が連続して起こっております。これも道路の悪いことの証明でありましょう。死亡事故にならなかったのが幸いと思っております。舗装道路は古くなってひびができている、そこに今の冬期間になると水滴が入ると、それが凍結して舗装が隆起し、破損するという、道路の悪化を繰り返している状態でございます。早急に修理を……。そして、未舗装の市道がうちにほうにたくさんございます。それの舗装計画も、ひとつお願いするということになります。 2つ目は、市営住宅のことです。 市営住宅ですけれども、私ずっと地域を回りまして、玉造、岩出山が一番悪いです。あと、それから田尻が間もなく、田尻の住宅はあと2年待ってくれという、住民のお願いで、そういうことで市民の声でございました。鳴子は今、外壁が非常に腐食して、ことしは大変な風が入っているようでございます。大変冷たい冬ではないかと思います。それが上鳴子、そして川渡の、あれは坂本住宅というのですか……(「坂ノ上」と呼ぶ者あり)坂ノ上住宅がそんな状態でございました。あれも早急に直してもらいたいということでございました。 大きい2つ目の地方分権時代の職員の人材確保でございます。 地方分権の時代を迎え、これまで中央政府の指示による画一的行政から、地域の実情に沿った自主自立の創意工夫の行政へと転換しています。これまでは中央において計画立案したものを、通達、指導、機関委任事務の名で、一定の枠や規制を地方団体に請け負わせ、または補助金を交付して地方行政に介入ということになっておりました。ところが、3割自治どころか1割自治という、自主自立を阻害するような今日でございます。 今日、市町村は財政問題、高齢化対策、過疎対策、いろいろな課題が山積しています。自治体の真価が問われる課題を抱えています。企業は人なりと言われ、市町村も経営体として企業家意識に徹しなければ、多くの問題を解決できないところになっております。今日、一番最初に要求されるのは、それは限られた財源で行政に携わる人材を発掘し、育成する。金を余り使わずして効率よい仕事をすることが求められています。市の行政にとっては、人は資源であり財産とも思われます。これからの資源である人材を十分に活用し、財産価値を高めていくことが、何よりも市民のニーズにこたえることが大事と思っております。最少の経費で最大の効果を上げる、質のよい住民サービス向上と事務事業の効率化、適正な人員配置を行うことが、重要な課題ではないかと思っております。 本市では、定員適正化計画で、職員を補充採用しないということになっておりますが、今後人材不足になり、行政に悪い影響になると思いますが、このことについてお伺いするものでございます。 3つ目、滞納整理機構の設立でございます。 累増する市税の延滞額を解消するための整理機構の設立とその方法についてお伺いいたします。 収納率は逐年低下傾向にあり、その結果として、苦しい市財政をさらに圧迫する要因の1つとなっております。また、集落に置いた納税組合制度も崩壊しつつあり、収納率がさらに悪くなると予測しています。税務課の職員が鋭意努力していることは理解してはおりますが、滞納者とひざを交え、何度も話し合いをし、理解と納得の上で収納することが望ましいと、私は思っております。 1つの例として、市職員OBを嘱託として採用し、行政感覚も人生経験も豊富、それなりの事情の納得で、滞納者と支払い方法の相談を親身になって対応できる利点があると思います。力によって解決するよりも、人情に訴える効果的な方法と思っております。良心的な方法の手段を講じても解決されないものについて、先ほど本市では最終的には滞納をゼロにするという、先ほどの発言がございましたけれども、滞納整理機構を立ち上げと思うが、収納の手段の効果も、これも見逃せない1つであろうと思います。滞納額を早急に解消する方法はどんな手段を市長は選択するものですか、お伺いいたします。 4番、大崎市民病院事業推進懇話会についてでございます。 10月31日より始まった、学識経験者や医療関係者から成る将来の大崎地域医療確保についての懇話会が開催され、終盤を迎えております。私は4回の傍聴に出席して、ここに1つ感想を述べさせてもらいます。 市民病院改新検討会議の内容の説明が、冒頭から言いわけと弁解から始まったのが印象でございました。大崎市民病院を県北の拠点病院、または東北大学病院の分院に経営する思いの、大学の医師たちの考えと感じました。県北の拠点大病院とするため、医師不足対策の解決に、3つの分院を診療所化にして医師と看護師を確保する魂胆と感じました。そして、3つの分院を診療所に格下げして、診療所の建設費の減額分を大崎市民病院の建設費に加算する考えと、これも感じました。 しかし、先日、神奈川県藤沢市民病院に視察研修に行ってきました。急性期病院を経営するには、人口40万人以上の市町村でなければ経営は不可能と教示されてきました。大崎市民病院を大学の医師たちの考えるような拠点病院として建設するには、県からの建設費、そして継続的な運営費の助成、同じく近隣のおのおの自治体からの助成が必要となります。しかし、現在の財政では、県はもちろん、近隣の市町村からは助成は望めないと思っております。もちろん、本市も今の財政では新天地への新病院の建設やその経営の300から400億の出資は、不可能と感じます。160億円がぎりぎりの許容範囲と思っています。大崎地域に百貨店系の急性期病院は不可能と、懇話会に出席して、私は感じてきました。現在地に大崎市民病院を改築して、分院を建設して、3つの分院を本院のサテライト方式に組織運営するのが健全な姿と思います。 人の命はお金にはかえられません。地域医療を確保、構築することが、住民のニーズにこたえる安心・安全の医療体制の理想の姿と、私は懇話会に出席して感じてきました。市長、4回の懇話会に出席して、今日まで感じた感想の思いをお伺いいたします。 5番目に入ります。老人保健施設の整備でございます。 寝たきり老人を助け合おうと介護保険制度が始まりました。家庭では支え切れない、特別養護老人ホームにも入れない、行き場のない高齢者たちがやむなく病院に入れられ、病院は老人ホーム化してきました。そこで、社会的入院を減らし、認知症や寝たきり老人を社会全体で支え、さらに医療費の増大を抑え、保険という形で高齢者介護制度を創設しました。これは共同の援助精神で対応し、財政的に公の負担を軽減、質の高いケアで家庭の負担を軽くするという目的でございました。しかし、介護保険法が成立しても、現在、老人保健施設が少なく、中途半端になっております。老人が病院に入院した場合、医療法の改正で、慢性疾患者は長くて3カ月で病院を出なければならず、患者がさらに希望しても、病院側は保険点数が引き下げられ、採算がとれないと、退院を強制されるケースが多くなってきました。老人保健施設の整備が早急の課題であるが、家庭復帰するまでの療養施設が早急に必要な課題であります。市長にこれもお尋ねいたします。 6番目、農業経営と安定対策。 生産意欲を失う低米価価格と減反政策についてお伺いいたします。 平成19年産米の概算金の大幅な下落は、稲作農家の経営を圧迫することはもちろん、現在進めている集落営農の中心軸となるべき大規模農家ほど影響が大きく、集落営農の推進に向けて大きな懸念となるものであります。 本市としては、市内を所管する3つのJAと連携して、早急にその対策を練る必要があると思われます。米価格の大幅な下落は、農業経営の危機的状況をもたらすばかりでなく、地域経済を低迷させ、危惧される限界集落の急速な拡大など、農村崩壊につながる重大問題であります。本市では、政府に対して、稲作農業を守り、農業、農村の持続的発展のため対策を講じるように、強く要請をするものであります。 また、生産調整の減反対策についても、米の消費の減退と輸入米が加算されて米余りとなって、生産調整は初年度より現在までには水田面積の4分の1から3分の1の減反政策となり、来年度はまた悪くなる事態が予測されております。生産調整は、米価は保障する約束でありましたが、今日では保障も何もない、本当に心配な状態でございます。この先は農業はどうなるか不透明でございます。本市はこれまで米づくりを基幹産業として、安定な農業経営をしてきましたが、この困難な米づくり環境になって、これからどんな方策を考える計画であるか、市長に所信をお伺いいたします。 産業と教育の振興策についてです。 企業は新卒者の求人は行っていないということを知りました。現代の新卒者の勤務体制は、遅刻、無欠勤、あと三K、そして軟弱な体となって、企業側は新卒者を採用しても大変な痛手となっているとのことでした。求人の方法はとお尋ねしますと、人材派遣センターでの紹介を得て、勤勉な人材を本採用で確保しているとのことでした。これから就職しようとする皆さんは、自分はいかに社会に奉仕できるかを学び、総合的な教育が重要視されるものではないかと思っております。 これまでの学校教育は知識習得に走り過ぎ、学歴社会等の弊害をもたらしました。今後は、技術革新、情報化、国際化、一層進んだ複雑な社会に対応する人材が必要になってきました。絶えず新しい技術を習得し、社会の変化に対応し、社会が求める教育を現実にしなければならないと思っております。 それで、本市では公共施設の利用、社会環境の整備などに努め、企業が求める人材育成が重要視されると思いますが、これも今後、市長も早急に対策を求めると思いますが、市長の考えをただしたいのでございます。 あと、ごみはいいです。 次、最後の地球温暖化対策について質問いたします。 地球温暖化対策は、まさに地球全体で取り組むべき問題であって、一自治体の取り上げる課題ではないかもしれません。しかし、地球の温暖化が急速に進んで、人間社会の生活が豊かになって、多くのエネルギー資源を消費するようになったことにあります。日本人が出す1人当たりのCO2、二酸化炭素を1950年と現在を比較すると、おおむね10倍以上となっているそうです。環境庁の報告によりますと、温暖化が進むと北極や南極の氷が解けて、海面が30センチ以上上昇すると、また日本の砂浜の約60%がなくなると予想されているそうです。仮に、1メートル上昇すると、東京でも広い範囲が水面下になってしまうそうです。 この事態に対応して、我が国では国際的取り決めである京都議定書を平成14年6月に批准し、さまざまな取り組みを始めているそうです。宮城県においても、地球温暖化対策地域協議会を発足させ、対策を行っているそうでございます。二酸化炭素排出量を抑制する一人一人が意識することによって、かなり抑制されると思いますので、本市においても市民とともに地球温暖化防止に向けて積極的に取り組むべきではないかと、市長にお尋ねいたします。 以上、第1回目の質問とします。 ○議長(遠藤悟君) 答弁を求めます。 伊藤市長。            〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 大山巖議員から8点、ごみについては質問を取り消したようでありますので8点ですが、最初の市道と市営住宅は建設部長のほうからお答えをさせますので、私のほうから7点、お答えをしてまいりたいと思います。 まず、職員の新規採用についてでありますが、再三申し上げておりますように、当面、新規採用は行わない方針を立てているところでございます。財政健全化のため、5年間で400人の職員削減を目指すということは、大変な困難を伴う事項であると認識しております。この職員削減を、整理退職などの手法を用いずに実施していくためには、どうしても新規採用を一時休止していくということが必要であります。 また、今後、事務事業や組織の見直し、あるいは業務の民間委託推進など、さまざまな手法を検討、実施しながら、職員削減を進めていくことになりますが、これと新規採用休止をあわせることにより、より目標に近づけることができると考えております。これらのことから、財政健全化実現のために、新規採用の一時休止について御理解をお願いしているところであります。 また、職員削減により、将来的に人手不足になるとの御心配をいただいておりますが、各種市民サービスについて、今後も現在と同じものを同じ形で提供していくとすれば、当然御心配をいただくような状況も出てくるものと考えられます。そこで、今後は市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、市民と行政の役割分担や事務事業の見直しを行い、新たなサービスの形を模索していかなければならないと考えているところであります。 次に、滞納対策で、市税及び国民健康保険税、介護保険料の徴収につきましては、滞納者に対する督促状や段階的に程度を強めた催告書の通知に加え、滞納者個人ごとの納税相談を積極的に活用しております。さらに、たび重なる通知書や相談案内に全く反応を示さない滞納者、あるいは納税約束による分割納付を全く履行しない納税者には、納税する意思が皆無であると判断し、財産調査などを踏まえて差し押さえなど、法の規定に基づく滞納処分を実施しております。 特に、近年は滞納者を取り巻く環境も、依然として厳しさを増している状況にありますが、収納対策に効果のある新たな取り組みとして、コンビニ収納の実施、タイヤロック実施による財産保全などに着手いたしました。今後は、インターネットによる公売にも継続参加し、アナウンス効果を高めてまいります。滞納整理に王道なしと言われており、市税などの収納率を高める対策に特効薬はありませんが、文書催促、納付交渉、財産調査、強制捜索、滞納処分などに毅然とした姿勢で取り組んでまいります。 また、御質問の滞納整理機構の設立につきましては、仙南地域広域行政事務組合のような形態であれば、宮城県や他市町村との協議も必要となりますし、本庁の組織機構上の総合的な窓口であれば、公金すべての滞納整理プロジェクトチームの立ち上げを含め、当面の職員削減合理化の流れを踏まえながら検討してまいります。 次に、大崎市民病院事業推進懇話会についてのお尋ねでございますが、懇話会につきましては、行政報告でも申し上げましたとおり、公的病院の役割と経営のあり方を全体テーマに、公的病院の役割や地域医療と公的病院の経営、病院建設と病院改革など、分野ごとに懇話会のテーマを設けて、去る10月31日に第1回懇話会を開催、これまで4回開催してまいりました。大山議員には毎回御出席をいただいておりますので、御承知をいただいておると思いますが、第1回懇話会では、9名の委員の皆様に共通の認識をしていただくために、大崎市民病院の現状を初め合併協議会の大崎市民病院構想や市議会市民病院建設特別委員会の中間報告、市民病院改新計画報告書などについて御説明申し上げ、さらに鹿島台、岩出山、鳴子温泉地域の代表者から、それぞれの地域の課題や思いを御発言いただきました。各委員からは、4回の懇話会を通じて、本市の医療体制のみならず、県北地域医療を視点とした県や周辺市町村との連携、診療報酬などの国の制度の抜本的な見直し、医師不足解消のためのマグネットホスピタルの必要性、住民の不安を解消するための医療体制の充実と経営の健全化、現在の医療体制の維持すべき点など、さまざまな観点から御意見を賜ったところであります。このような御意見をいただき、改めて市民に対する医療の確保に、特段の配慮をしていかなければならないと考えているところであります。 12月22日、この議会が終了した翌日になりますが、第5回目の懇話会がありますが、5回にわたる懇話会の意見を踏まえ、将来の地域医療のあり方や経営的視点などを再度整理し、病院事業管理者とも十分協議、調整しながら総合的に慎重に判断し、できるだけ早く基本的な方針をお示ししたいと考えております。 次に、老人保健施設の整備についてでありますが、医療制度改革と介護保険制度改正の中で療養病床の再編成が行われ、介護療養型医療施設については平成23年度末までに廃止となることになっております。大崎市内にも3施設で96床の介護療養型医療施設があり、これらが対象となってまいります。その受け皿として、廃止期間までに介護老人保健施設を整備したいと思っており、まだ介護老人保健施設が整備されていない旧玉造郡地域内に、民間の力をおかりして整備できないか、現在検討しているところであります。 次に、農業経営の安定化対策について申し上げます。 このことについては、先ほど青沼智雄議員の質問で大宗をお答えをしておりますが、御質問がありました生産意欲を失う低米価と減反政策についてを中心にお答えをしてまいりたいと思います。 近年の米価下落は、稲作を基幹作物としている本市農業に対し、大きな影響を及ぼしており、非常に厳しい状況下にあると言わざるを得ません。本市が食料供給基地としての役割を今後も担っていくためには、ササニシキやひとめぼれの誕生の地としての誉れを再認識し、米市場評価の向上と、消費者ニーズに対応した米づくりが必要であると考えております。ふゆみずたんぼ米や鳴子の米プロジェクト、シナイモツゴ郷の米といった、安心・安全を付加価値とした環境保全型農業の推進は極めて重要ととらえております。東西に細長い大崎市の地域特性をいかに付加価値として生かすことができるのか、またどのような付加価値が購買意欲の拡大につながるのか、消費者意向の情報も大切であると考えます。米価の安定は、とりもなおさず需給調整の安定にあると言えることから、生産調整を的確に行っていただき、過剰米の抑止に生産者挙げて取り組むことも必要であると考えております。 遊休農地の活用策についてでありますが、原油価格の高騰に伴い、バイオエネルギーが世界的に注目を集める昨今、本市もバイオマスタウン構想の、来年度からの策定に向け、前向きに進めてまいりたいと思います。バイオエネルギー普及の影響で供給不足となっている飼料作物や、加工用原料となる作物の増産が必要とされる状況をかんがみ、狭い国土の有効利用と自給率の向上を図る上でも、遊休農地の解消は喫緊の課題であり、農地・水・環境保全対策の取り組みなどと一体で、解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、産業と教育の振興策でありますが、フリーターやパートタイマーといった不安定雇用を防ぐため、新卒時における正規雇用を促進することが重要であるととらえておりますが、本人の事情はあるにせよ、入社して間もない若者が職場を離れることが多いということは残念なことであります。その要因としては、教育現場における職業意識の希薄さや企業ニーズに合わない教育カリキュラムが考えられますし、企業側は即戦力のある人材の採用を重視する一方で、就職する側の就業意欲や自立意識の低下、人間関係の煩わしさを敬遠する傾向にあることなどが考えられております。 対策として、学校によっては、就職希望する職種や職場に就業体験実習などを取り入れ、職業観の育成や企業に貢献できる人材の育成を目的にカリキュラムを組んでいる例もあります。大崎管内では、ハローワーク古川と宮城県教育委員会が連携し、仕事をすることの意識の向上や適切な職業を選択する力を身につけるため、就職した先輩の体験発表などを交えた、おおさき高校生就職講座を開催するなどの取り組みが行われております。新卒者を初めとする若手就業者は、企業はもとより大崎市にとって将来を担う貴重な人材でありますので、関係機関が一体となって育てていくことが大切であると考えているところであります。 また、団塊世代の大量退職による、再就職のための職業訓練施設の積極的な利用をとのことでありますが、新たな仕事を目指す方々にとりまして大変重要な手だてであり、選択肢の1つであると存じます。地元の大崎高等技術専門校では、高卒対象の普通課程のほか、電気、造園、表具、ITビジネス科の短期課程を設け、転職、再就職を目指す方々への支援を行っております。受講については、公共職業安定所の指示、推薦が必要とされていることもあり、常に連携して行われておりますが、本市も構成員である古川公共職業安定所雇用対策推進協議会の中で、より一層の利用促進を働きかけてまいりたいと考えております。 私からの最後は、地球温暖化防止対策について申し上げます。 本市における地球温暖化防止対策としては、環境フェアやフリーマーケットなどを開催し、市民などに啓発をしてまいりますが、より具体的な対策としては、地域のバイオマス資源や廃油などを活用した新エネルギーの推進や、省エネルギーの啓発による温室効果ガスの削減が考えられます。 今後、地球温暖化を防止するための、市民、事業者、市のアクションプログラムについては、本年9月から環境基本計画の策定に着手しておりますので、環境審議会などの意見をいただきながら、環境基本計画策定会議において、より具体的な方策を検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。            〔建設部長 福原 磨君 登壇〕 ◎建設部長(福原磨君) それでは、私のほうから市道関係と、それから市営住宅等について御答弁を申し上げたいと思います。 生活道路の整備についての御質問がございました。生活道路整備につきましては、地域住民の方々等から、それぞれいろいろと要望等がございます。市におきましても、十分現場を調査をし、そして把握をした上で対応しているところでございます。今後も、総合計画との整合を図りながら、新市建設計画事業の中で交通量、それから緊急性を見きわめ、順次整備していくこととしておりますので御理解を賜りたいと、このように思います。 それから、市営住宅等についてでございますが、本市の市営住宅につきましては、現在48団地、1,749戸を管理しているところでございます。これらの団地につきましては、老朽度、緊急度を考慮し、建てかえ、住戸改善、用途廃止、新設団地の建設等整備手法について、大崎市地域住宅計画の中で検討するとともに、大崎市総合計画との整合を図りながら計画的に整備を行う予定であります。 先ほど、具体的に鳴子の上鳴子住宅というお話もございましたが、耐用年限を経過した市営住宅が約40%存在していることから、老朽化が進行している状況でありますが、雨漏り、内外装の補修等においては、職員による現場調査及び入居者からの要望等により対応しているところでございます。今後も、最少の経費で最大の効果が得られるよう、手法等の検討を行いながら環境整備に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 大山議員。            〔47番 大山 巖君 登壇〕 ◆47番(大山巖君) それでは、再質問いたします。 まず1番の、圧縮財政の中でございますけれども、先ほども質問にありましたとおり、まだ舗装になっていない市道がたくさんございます。このことでか何かわからないのですけれども、私が質問を提出したら、きょうかあすのあたり、今度測量に入るという話があって、これを提出したからそうかなと、私はよく解釈したのですけれども、何かそういうのが1カ所ございました。こういうことは非常にいいことだなと、そういうことであります。 それから、再質問の中にもう1つ、結局舗装がないために、シルバーカーを押して歩く、高齢化なもので、そういうところでシルバーカーがどうしても砂利道路では走れないのだという住民の声がございましたので、結局あれは道路何メーターでなければ舗装できないという、助成ができないそうなのです。できないのだけれども、真ん中だけでもいいからシルバーカーだけでもと、そういう要望がございます、これも1つ。そんなことでございます。 それから、住宅も田尻が、2年待て、2年待てと、2年待ったそうなのですけれども、まだいまだに、多分今度は計画に入っているのではないかという--あそこの住宅の皆さんでございましたけれども、田尻も大変ひどい状態でございました。それから、あとは松山はビルみたいな立派なものでございました、鹿島台も。 それから、市職員の採用でございましたけれども、これも住民は職員の顔が見えないと。すなわち、合併以前は非常に親切丁寧に顔を見せたのですけれども、合併したら顔が見えないという1つの質問と、サービスが非常に悪いのではないかと、そういうことで大半の住民の声でございました。それで、顔が見えないということで、今後それもひとつお願いします。 それから、懇話会の--今、市長の話でございましたが、これは早急に答えを出すというけれども、ことしじゅうなのか、19年度内なのか、そういうところをお願いいたします。 最後の地球温暖化の対策でございます。 これには大変、市でも対策を講じているようでございますけれども、大崎市の公の施設に、結局これは化石燃料を使わずソーラーシステムとか、それから風力、そういう施設があるかなんだか、それをお願いします。そして、住民がこれから化石燃料を使わずに、ソーラー発電システムをつける際に、それの助成をという声も出てきました。前には助成はあったそうですが、今はもうほとんどないそうです。ソーラーシステム、それらも少し聞いてこいということですから、ひとつ答弁をお願いします。 ○議長(遠藤悟君) 答弁を求めます。 伊藤市長。            〔市長 伊藤康志君 登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 大山議員から再質問で、私には懇話会を受けての方針決定がいつなのかということでありますので、年内かというお尋ねでありますが、22日が最終で、ことしは28日までしかありませんので、真剣にできるだけ早くと思いますが、年内ということは物理的に難しいだろうと思っておりますので、年内は無理でありますが、可能な限りスピードアップで、この市民の最大の関心事に速やかに結論を出して、方針を打ち出してまいりたいと思っております。 ○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。            〔建設部長 福原 磨君 登壇〕 ◎建設部長(福原磨君) 2回目の御質問にお答え申し上げたいと思います。 シルバーカー云々というお話がございました。先ほど、一般質問を通告したから云々ということではございませんので、もともと新市建設計画の中で十二分に検討した中で事業に着手しているというふうに御理解をいただければと、このように思います。 また、田尻の住宅のお話がありました。大崎市地域住宅計画の中で計画的に進めているということで御理解をいただきたいと思いますけれども、この大崎市地域住宅計画は、旧古川市地域住宅計画、それから旧田尻町公営住宅ストック総合計画、それから旧鳴子町公営住宅ストック総合活用計画、旧岩出山町公営住宅ストック総合活用計画、旧三本木町混内山団地シルバーハウジングプロジェクト等、旧市町の住宅計画及び新市建設計画を基本として作成したということで御理解をいただければと、このように思います。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。            〔総務部長 柏倉 寛君 登壇〕 ◎総務部長(柏倉寛君) 職員採用の関連質問として、2点お尋ねがありましたのでお答えしてまいります。 1点目の職員の顔が見えないということについては、これは住民ニーズとして、それぞれ本庁、総合支所で人員、職員が減少していることに対する不安なのかどうなのか、あるいは人事異動で顔見知りの職員が異動したことに対する、その辺の不安なのか、その辺のところはよく現状を分析してみたいと思います。それで、できるだけ見たい顔が見えるような、そういう配慮ができるか、その辺、よく調べさせていただきたいと思います。 それから、もう1点の住民サービスが悪いのではないかということについては、これはそういうことがないように、今改革を進めております。この改革も、人員削減もしなければならない、それから財政的な再建も図っていくと、つまりどちらもやりながら成果を上げていくというふうなことで取り組んでいきますので、その中でサービスの向上のために、いろいろなIT技術とか、それからいろんな機器、そういうものも入れながら、成果を最大限追求していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 村上民生部長。       〔民生部長兼社会福祉事務所長 村上恒夫君 登壇〕 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(村上恒夫君) 公の施設に化石燃料を使わないでというお話でございますけれども、そういう施設があるかということですが、この部分については、今現在の大崎市の施設の中ではないかというふうに思ってございます。これからの施設建設に当たりましては、今後のランニングコストの軽減、初期投資はかかりますけれども、そういう部分も検討に値するものというふうに思っているところでございます。 あと助成制度でございますけれども、以前はソーラーシステムとかそういう部分につきまして、補助制度もあったと。それで、太陽熱を利用した発電の部分につきましては、電力のほうの下部組織のほうだったかと思いますが、別のところで助成制度などがやられているというふうには聞いてございますけれども、額的には何かだんだん少なくなってきているというようなお話も聞いているところでございます。この部分につきまして新たな助成制度、一般家庭の部分に対する意味での御質問だというふうに思いますので、その辺につきましては、今後当然、検討をしていくかどうかという部分も含め、現在つくっています環境基本計画の中で、いろいろと御意見を交えていきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(遠藤悟君) 大山議員。            〔47番 大山 巖君 登壇〕 ◆47番(大山巖君) もう1つだけ。これは市当局の担当ではないと思いますけれども、ことしプレDCでございますけれども、来年度から本格的に始まるというのですが、私、鳴子に再三行っています。鳴子の道路の悪いこと、これは建設課の問題ではないと思うのですけれども、これのあれはここでしゃべってどうではないのですけれども、車湯から警察の前は大変きれいな道路なのですけれども、あそこから駅前に行ったら、本当にげたで歩けない状態でございます。だから、これは市ではないと思いますけれども、県道だそうです、あれは。県道だそうですけれども、特に菊地議員の前なんか非常に悪いです。そんなことです。げたで歩けば鳴子云々というのですけれども、げたで歩くと捻挫して大変なことになります。だから、そういうことですから、今後ともそんなとこで、ここでできなかったら県に呼びかけてDCに備えたいと思っています。答弁は要りません。これで終わります。 ○議長(遠藤悟君) だめです。答弁が要らないのは質問できないことになっていますので、答弁させます。 福原建設部長。            〔建設部長 福原 磨君 登壇〕 ◎建設部長(福原磨君) お尋ねの路線につきましては、県道鳴子停車場線だと、このように思います。この路線の補修につきましては、これまで宮城県のほうへ何度も要請をしてきたところでございます。大崎土木事務所によりますと、路面状況の把握も行っておりまして、来年度早々にも舗装補修工事にて対応する旨、連絡を受けているところでございます。            〔「終わります」と呼ぶ者あり〕--------------------------------------- △延会 ○議長(遠藤悟君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、12月20日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって延会いたします。               午後4時07分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 平成19年12月19日   議長       遠藤 悟   副議長      加藤善市   署名議員     山村康治   署名議員     門間 忠...