miyagilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

1. 大崎市議会 2007-12-13
   12月13日－02号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成１９年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　平成１９年第４回大崎市議会定例会会議録（第２号）１　会議日時　　　　　　平成１９年１２月１３日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時２４分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第１５４号　平成１９年度大崎市一般会計補正予算　　　│議案第１５５号　平成１９年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　│議案第１５６号　平成１９年度大崎市老人保健特別会計補正予算　　　│議案第１５７号　平成１９年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　│議案第１５８号　平成１９年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　│議案第１５９号　平成１９年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　│議案第１６０号　平成１９年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計補正予算　　　│議案第１６１号　平成１９年度大崎市水道事業会計補正予算　　　│議案第１６２号　大崎市農業委員会の委員の定数等に関する条例　　　│議案第１６３号　大崎市建築基準条例　　　│議案第１６４号　大崎市建築審査会条例　　　│議案第１６５号　大崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第１６６号　大崎市手数料条例の一部を改正する条例　　　│議案第１６８号　大崎市児童館条例の一部を改正する条例　第２│議案第１６９号　大崎市放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する条例　　　│議案第１７０号　大崎市子育てわくわくランド条例の一部を改正する条例　　　│議案第１７１号　大崎市浄化槽整備事業条例の一部を改正する条例　　　│議案第１７２号　大崎市農業集落排水事業条例の一部を改正する条例　　　│議案第１７３号　大崎市農業集落排水事業分担金条例の一部を改正する条例　　　│議案第１７４号　大崎市下水道条例の一部を改正する条例　　　│議案第１７５号　大崎市下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第１７６号　大崎市地域下水処理場使用条例の一部を改正する条例　　　│議案第１７７号　大崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第１７８号　大崎市水道事業給水条例の一部を改正する条例　　　│議案第１７９号　大崎市簡易水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第１８０号　指定管理者の指定について　　　│議案第１８１号　指定管理者の指定について　　　＋議案第１８２号　工事請負契約の変更契約の締結について　　　　（質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第１５４号　平成１９年度大崎市一般会計補正予算　　　　　│議案第１５５号　平成１９年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　│議案第１５６号　平成１９年度大崎市老人保健特別会計補正予算　　　　　│議案第１５７号　平成１９年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　　　│議案第１５８号　平成１９年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　　　│議案第１５９号　平成１９年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　　　│議案第１６０号　平成１９年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計補正予算　　　　　│議案第１６１号　平成１９年度大崎市水道事業会計補正予算　　　　　│議案第１６２号　大崎市農業委員会の委員の定数等に関する条例　　　　　│議案第１６３号　大崎市建築基準条例　　　　　│議案第１６４号　大崎市建築審査会条例　　　　　│議案第１６５号　大崎市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１６６号　大崎市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１６８号　大崎市児童館条例の一部を改正する条例　日程第２│議案第１６９号　大崎市放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１７０号　大崎市子育てわくわくランド条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１７１号　大崎市浄化槽整備事業条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１７２号　大崎市農業集落排水事業条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１７３号　大崎市農業集落排水事業分担金条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１７４号　大崎市下水道条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１７５号　大崎市下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１７６号　大崎市地域下水処理場使用条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１７７号　大崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１７８号　大崎市水道事業給水条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１７９号　大崎市簡易水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１８０号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１８１号　指定管理者の指定について　　　　　＋議案第１８２号　工事請負契約の変更契約の締結について　　　　　　（質疑、討論、表決）４　出席議員（５１名）　　　　１番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　２番　　中鉢和三郎君　　　　３番　　菊地英文君　　　　　　　　　５番　　中村一彦君　　　　６番　　相澤久義君　　　　　　　　　７番　　鎌内つぎ子君　　　　８番　　木村和彦君　　　　　　　　　９番　　横山悦子君　　　１０番　　関　武徳君　　　　　　　　１１番　　遊佐辰雄君　　　１２番　　佐藤講英君　　　　　　　　１３番　　只野直悦君　　　１５番　　笠森健一君　　　　　　　　１６番　　富田文志君　　　１７番　　三浦幸治君　　　　　　　　１８番　　齋藤　博君　　　１９番　　加藤周一君　　　　　　　　２０番　　山田和明君　　　２１番　　後藤錦信君　　　　　　　　２２番　　氏家善男君　　　２３番　　高橋喜一君　　　　　　　　２４番　　佐藤昭一君　　　２５番　　三浦康夫君　　　　　　　　２６番　　山村康治君　　　２７番　　門間　忠君　　　　　　　　２８番　　木内知子君　　　２９番　　宮下佳民君　　　　　　　　３０番　　小堤正人君　　　３１番　　豊嶋正人君　　　　　　　　３２番　　晴山宗規君　　　３３番　　青沼智雄君　　　　　　　　３４番　　佐藤和好君　　　３５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　３６番　　佐々木啓一君　　　３７番　　伊藤幹雄君　　　　　　　　３８番　　三神祐司君　　　３９番　　氏家勇喜君　　　　　　　　４０番　　鈴木壽郎君　　　４１番　　小沢和悦君　　　　　　　　４２番　　大友文司君　　　４３番　　佐藤　勝君　　　　　　　　４４番　　栗田　彰君　　　４５番　　氷室勝好君　　　　　　　　４６番　　笠原校藏君　　　４７番　　大山　巖君　　　　　　　　４８番　　門脇憲男君　　　４９番　　佐藤清隆君　　　　　　　　５０番　　本舘　弘君　　　５１番　　佐々木惟夫君　　　　　　　５２番　　加藤善市君　　　５３番　　遠藤　悟君５　欠席議員（１名）　　　１４番　　相澤孝弘君６　欠員（１名）　　　　４番７　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋伸康君　　　副市長　　　　　河合堯昭君　　　　　病院事業管理者　吉田正義君　　　総務部長　　　　柏倉　寛君　　　　　総務部理事（財政課長事務取扱）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤猛雄君　　　市民協働推進部長　　　　　　　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　高橋幹夫君　　　　　　　　　　　　　村上恒夫君　　　産業経済部長　　富田幸三君　　　　　建設部長　　　　福原　磨君　　　水道部長　　　　鈴木正彦君　　　　　病院事業局事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大場周治君　　　民生部参事兼社会福祉課長　　　　　　松山総合支所長　佐藤　眞君　　　　　　　　　　　石ヶ森　勉君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　佐藤啓志君　　　　　　　　　　　　　石川政好君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　我妻　茂君　　　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　田尻総合支所長　横山静雄君　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大場光政君　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　高橋英文君　　　　　　　　　　　　　伊藤英一君　　　市民協働推進部　　　　　　　　　　　民生部子育て支援課長兼　　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　中山保育所長兼鬼首保育所長兼　　　　　　　　　　　青沼裕之君　　　　　三本木児童館長兼川渡児童館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　滋君　　　民生部健康推進課長　　　　　　　　　水道部総務課長　石堂信一君　　　　　　　　　　　森谷　悟君　　教育委員会　　　教育長　　　　　伊東敬一郎君　　　　教育次長（学校教育）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相澤広務君　　　教育次長（生涯学習）　　　　　　　　参事兼古川支局長兼中央公民館長　　　　　　　　　　　簡野寛義君　　　　　　　　　　　　　青木道夫君　　　教育総務課長　　大石典行君　　　　　学校教育課長　　岡本　透君　　　施設整備課長　　高橋嘉彦君　　　　　学校給食センター推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤昭夫君　　　文化財課長　　　花釜幾雄君８　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　斎藤　仁君　　　　　次長　　　　　　佐々木桂一郎君　　　議事係長　　　　遠藤睦夫君　　　　　主幹　　　　　　岡本洋子君　　　主査　　　　　　相澤　純君　　　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（遠藤悟君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第2号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（遠藤悟君）　日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。18番齋藤博議員、19番加藤周一議員のお2人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（遠藤悟君）　御報告いたします。　14番相澤孝弘議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり本日の議場出席者の通知がありました。………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月13日　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　伊藤康志　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　高橋伸康　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　河合堯昭　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　吉田正義　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　柏倉　寛　　　　　　総務部理事（財政課長事務取扱）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤猛雄　　　　　　市民協働推進部長　　　　　　高橋幹夫　　　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　村上恒夫　　　　　　産業経済部長　　　　　　　　富田幸三　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　福原　磨　　　　　　水道部長　　　　　　　　　　鈴木正彦　　　　　　病院事業局事務部長　　　　　大場周治　　　　　　民生部参事兼社会福祉課長　　石ヶ森　勉　　　　　　松山総合支所長　　　　　　　佐藤　眞　　　　　　三本木総合支所長　　　　　　佐藤啓志　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　石川政好　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　佐々木富夫　　　　　　鳴子総合支所長　　　　　　　我妻　茂　　　　　　田尻総合支所長　　　　　　　横山静雄　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　大場光政　　　　　　総務部総務法制課長　　　　　高橋英文　　　　　　市民協働推進部政策課長　　　伊藤英一　　　　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青沼裕之　　　　　　民生部子育て支援課長兼　　　　　　中山保育所長兼鬼首保育所長兼　　　　　　三本木児童館長兼川渡児童館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　滋　　　　　　民生部健康推進課長　　　　　森谷　悟　　　　　　水道部総務課長　　　　　　　石堂信一　　　　教育委員会　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　伊東敬一郎　　　　　　教育次長（学校教育）　　　　相澤広務　　　　　　教育次長（生涯学習）　　　　簡野寛義　　　　　　参事兼古川支局長兼中央公民館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木道夫　　　　　　教育総務課長　　　　　　　　大石典行　　　　　　学校教育課長　　　　　　　　岡本　透　　　　　　施設整備課長　　　　　　　　高橋嘉彦　　　　　　学校給食センター推進室長　　加藤昭夫　　　　　　文化財課長　　　　　　　　　花釜幾雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１５４号～同第１６６号、同第１６８号～同第１８２号 ○議長（遠藤悟君）　日程第2、議案第154号から同第166号まで及び同第168号から同第182号までの28カ件を一括して議題といたします。　これから質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　36番佐々木啓一議員。 ◆３６番（佐々木啓一君）　おはようございます。　始まる前から興奮してのどが渇いたので、水を飲みます。　2日ほど前のタイムスに、蕪栗沼のマガンが、関東、関西からマガンを見る会においでになっているということで大変喜ばしいなということを、まずもって冒頭で申し上げたいなと思っております。　それでは、議案第154号の一般会計補正予算について何点かお尋ねをいたします。　説明書の11ページ、2款1項3目厚生事業、300万の減額でありますが、内容、理由をお聞かせいただきます。 ○議長（遠藤悟君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　お答えを申し上げます。　この300万の減額は、職員互助会の助成金の減額でございます。この助成金の性質というのは、地方公務員法の中で、地方公共団体の責務として職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を立てて、樹立をして実施しなければならないという、こういう責務がございます。その中で厚生事業として、市のほうでは職員の健康診断とか、あるいは運動会をやったり球技大会などをやっている市町村もございます。そういう中での互助会への助成ということになります。　ただ、ことしについては、今年度いろいろな助成項目になっている球技大会等のそういう事業の予定がないことから、今回減額をしたものでございます。 ○議長（遠藤悟君）　佐々木議員。 ◆３６番（佐々木啓一君）　要するに、予定していた事業をやらなかったと。　今、部長から話されたとおり、職員のメンタルヘルスケアをやるのだと。　私もこのことは何回かお聞きしましたが、そのようないろいろな事業に取り組んでやっておりますが、ここ去年からことしにかけて、その効果が私は出ていないのではないかなと、もちろん事業もしないからですが、そのことだけでは解決しない、もっともっと根本的なものがあると、私は思っております。　精神科の先生なり、あるいは保健の方々のアドバイスなり、あるいはもろもろ健康診断なりと、それだけでいいのかなと。私は、職員の方々がもろもろ悩んで、そしてあとは最後に心の病なりになって、そして途中でやめられてしまう、残念なことが結構起きておるようにお聞きしております。　それは仕事に詰まったのではなくて、対人関係、その部なり課なりでの対人関係に起因することが、私はうんとあるのではないかなと思っておりますが、部長はいかがですか。 ○議長（遠藤悟君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　職員厚生事業の一環として、メンタルヘルス対策というのは、研修会等を中心に行っているところでございますが、議員御指摘のように、それですべて問題が解決しているかというと、なかなかそうも言い切れないところがあります。特に、そのメンタルヘルス関係で対人関係のよしあし、コミュニケーションのよしあしというのも非常に大きな、重要な要素になっているのだろうというふうに、そういうふうに感じているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　佐々木議員。 ◆３６番（佐々木啓一君）　そこで、特に部長、課長の方々はそれなりに部下に信頼をされて、もろもろ、仕事だけでなくて人間的にも何にも、そうした信頼されるような上司でなければならない。中には課長なり、あるいはその部下が背中つんむきになって、知らないふりをしている。今、はやっている裸で踊りしている、何だ、そんなの関係ねえ、そんなの関係ないというような状況のところも、私は少し聞いております。　市長、今どこの家でも、私の家もだけれども、銭ない金ない物がないというときは、家族が一丸となって、そして一つになってやらなければならないというとき、そんなの関係ねえとばらばらになっていたら何もできないと思うのね。それが、実際は下から見て上の人たちが、何だいこんなことと、いつも上ばかり見て課長なり－－ここにいた人たち以外だと思うけれども、信頼に足るような行動をとっていなければ、部下は知らねっちゃやということになってしまうと思うのね。そういう点があればこれはだめだと思うのね。　今、仕事の評価制度、上から下、上から下だけをやっているようなのです。やっぱり、中にはへつらいとかなんとかやって、それによろよろとなった上司もあるかないかわかりませんが－－あるのでないか、世の中だもの。上から下だけの評価ではいかがなものか。下から上の評価もしなければならない。そして、それでもやっぱり、職員は課長だりなんだりに悪く思われたくないと思って、不本意ながらも仕方なくてついていくかもしれないけれども、心の中ではそうではないと。そういうふうなときに、それが積もり積もって悩みになって、そして心の病になっていく。　そうしたときに、1つは今の下から上の評価、客観的な評価、もう1つは、そのように悩みに悩んだときに、駆け込み寺的な相談の業務をやっている－－業務というかそういうところも持っている自治体もあると聞いております。我が大崎市にはそういうことはまだないか、あるいは高橋副市長がそちらのほうの担当かなと思うのですが、こそっと何かで言ってほしいとかなんとかと、絶対秘密は守るよというようなことを担保しながら、職員のそうした悩みを聞いて、助け船を出すというようなことにならなければ、絶対、運動会したの、あるいは精神科の先生呼んできてお話聞かせたの何だのといったって、私は根本はそこではないかなと思いますが、いかがですか。副市長なり、市長でもいいですが。 ○議長（遠藤悟君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　人事評価と、それからメンタルヘルスの部分で、駆け込み寺的な機能を持った、そういう組織の必要性ということで、この2点についてお答えをしてまいります。　最初に、人事評価制度でございますが、大崎市では人材育成基本方針をもう既につくり、今この基本方針をつくった職員、メンバーを中心に人事システムの検討会議をやっております。これが、年が明けて来月にはその素案の取りまとめがなされる予定になっておりますが、この考え方ですが、基本的には人事評価の考え方を、能力と、それから業績、要するに実際の仕事です。どれくらい達成できたかという目標に対する達成の業績評価、この2本の柱を基本に考えております。　そういう中で、実際、今度は職員の能力を向上させていくと、能力が向上すればそのまま職場、組織の活性化につながる、それがひいては市民サービスの向上につながっていくという、こういうロジックで展開をされているところでございます。　これは20年に一応試行に入っていく予定でございますが、実際、議員さんおっしゃるように、これがうまく機能するためには、職場の中で上司と部下とその制度の仕組みそのものの客観性なり公平性なり妥当性なり、こういうものが共通認識としてお互いに持つということが大前提になってきますので、その際は当然上からだけ見て評価するというのではなくて、下も納得をすると、そういう中で回っていく、そういう制度にしていきたいというふうに考えております。　それからもう1つは、メンタルヘルスの中でいろいろな対人関係とか、あるいは仕事の中で問題を抱えたときの相談なのですが、現在は人事課のほうで相談を受け付けますというふうにしていますが、御指摘のように、なかなかその秘密の保持とか、それから相談のしやすさとか、こういうものについてはいろいろ問題を含んでいると思いますので、これにつきましても、20年度に今議員さんがおっしゃったような、例えば外部のカウンセラーにその辺はお願いしていくとか、あるいは相談する場所も役所の中でなくて、役所の外にそういうところを見つけていくとか、この辺のところはよく検討をして実施をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（遠藤悟君）　佐々木議員。
   ◆３６番（佐々木啓一君）　総務部長が言ったとおりだと思いますが、重ねて申し上げますが、能力というものは、私はそういう本当に気持ちのいい環境で自分のやったことが認められて、そして実績が上がれば、持っている以上の能力はどんどん出ると、私は思います。それをね、毎日嫌な、－－－－－－－というようなやつと一緒にいたら、能力半減、3分の1になってやる気もなくて、まぶってしまうと、そのようなことになるのでないべが。私も、気持ちいいときだったら、何ぼか余計能力出るかなと。　ですから、能力というものはやっぱり環境だと思うのね。そういう対人関係だって、これは永遠のテーマかもしれませんが、それをできるだけ取り除いて、いい環境で気持ちよく過ごしてもらえば、私は今の職員倍ぐらい働くのではないかなと。理想論だかもしれませんが、そう私は思っておりますし、今部長が言ったとおり、この相談相手、第三者、これも結構だね。組織内ではちょっとね。ですから、私は副市長あたりならば、それは信頼してやるのかなと、相談に乗るのかなと。　いずれにしましても、何十年と勤めた人が、もう何年で退職するというときに、とんでもないことで挫折してやめてしまうと、私の人生何だったべなと。私は本当にかわいそうだと思う。　そういうことで、せっかく市役所に奉職していただいた方ですから、気持ちよく退職していただく、あるいは気持ちよい仕事だったなということで－－えらい人生だったなという終わりが、仕事がえらい人生だったなということにならないようにお願いを申し上げて、この分は終わります。　次に、15ページ、児童健全育成助成事業46万2,000円、この予算の使い道をお聞きします。 ○議長（遠藤悟君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　今回要求をいたしました46万2,000円のうち、償還金を除く、1万1,000円を除きます45万1,000円につきましては、平成20年度、来年度からこれに取り組もうとする古川地域の高倉地区と清滝地区で、この放課後児童クラブの部分を実施するということになりましたので、それの準備経費として需用費以下、備品購入費までの経費で来年度に向け準備を行うものでございます。 ○議長（遠藤悟君）　佐々木議員。 ◆３６番（佐々木啓一君）　今の2地域が来年の4月から開園するということなのですね。　考えてみますと、もう1地域－－これは地域の名前はいいです－－が残っていると思います。どのようになっておりますか、その現状は。 ○議長（遠藤悟君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　古川地域といたしましてはもう1カ所残っているわけでございまして、これにつきましては、実施に向けての保護者会の動きがございましたことから、保護者の皆様と地域の方々と地区説明会を開催いたしてございます。行政のほうからもいろいろな資料をお持ちし、御説明を申し上げたということがございましたが、来年度からの実施といいますか、それを実施するための実施組織の結成が本年度には至らなかったということで、来年度実施はちょっと無理という形になりましたので、地域住民のさらなる理解と協力をいただきながら、平成21年度に向けて再度準備をしたいというようなことも、ＰＴＡの会長のほうからもお話がございましたので、行政としてもこれからさらに働きかけを行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　佐々木議員。 ◆３６番（佐々木啓一君）　そこの地域の説明会なり、あるいは現状なりも、私も少しはわかっておりました。子を持つ親の方から何とかやってくださいと。私の地域にも夏休みに何とか特別な計らいで預かってくれないかという話がありました。そういう地域からのお母さん方のお話があって、地区振なりで音頭をとって夜、夜会議をしたところが、子を持つ親の方が二、三人しか来なかったということですから、熱が入ってないからだめだなということになったのではないけれども、だめなようだなということで少し腰引いてしまったということで、これ本当ですか。 ○議長（遠藤悟君）　高橋子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長兼中山保育所長兼鬼首保育所長兼三本木児童館長兼川渡児童館長（高橋滋君）　保護者の皆様の出席は大変少なかったという状況でございます。それで、地域やＰＴＡの会長さんを初め、もう一度仕切り直しをしたいということで、来年度1年かかって準備を進めて21年度に開設する方向で検討のようでございます。　私のほうとしても、いろいろな説明会を通して、先ほど申し上げましたように資料等を持ち込んでいろいろな御説明を、他の状況も御説明しながら御理解いただくようにやっていきたいと、そのように考えております。 ○議長（遠藤悟君）　佐々木議員。 ◆３６番（佐々木啓一君）　今、夜、会合したと2回言ったけれども、夜というのが少しみそなのね。子供を持って、日中預けて、そして仕事に行くと。夜となれば子供がいるので、なかなか出られないのね。我々も、もろもろの会合でそういう若いお母さん、お父さん方を何とかしてと思ってやりますが、なかなか集まりが悪い。しからば、昼間かといえば、それも悪い。なかなか子供を預けなければならないという方は、いつ寄っていただくかということは、そいつはうんと悩みなのですが、その前提としては、子を持つ親の方々がつくっていただきたいという、私は気持ちはあると思うのです、集まるのは少なかったと思うのですが。そういう点ではもう少し前向きにぜひ取り組んでいただいて、来年ではちょっと無理だと思うのですが、早い機会によろしくお願いしたいなと思っております。　次に進みます。　15ページ、農地保有合理化促進事業40万2,000円の減額、これ簡潔にお願いします、理由。 ○議長（遠藤悟君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　この事業につきまして、県農業公社から業務委託を受けていたわけでございますが、10月の段階で、当初算定に組み込まれておりました書類の作成経費及び登記手続経費等が見込まれなくなったために43万3,000円の減額となったわけでございまして、それに伴いまして、歳出部分で対象経費を減額させていただいたということでございます。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　佐々木議員。 ◆３６番（佐々木啓一君）　農地保有合理化促進事業というのは、皆さんおわかりだと思うのですが、農業委員会を通して、利用権を設定して小作料をいただいて、そして田んぼをお願いすると、耕作していただく方に田んぼをお願いする事業ですが、私もお願いしている立場です。　ところが、ことしの小作料はまちまちですが、2万円から3万円ぐらいです。ことしの2万円から3万円ぐらいの小作料で、私は頼んでいるほうですが、小作料をもらうほうですが、一体ことしの米の経費は幾らかかっているのだといったところが、本当の資材費、労賃から、あるいは賃借料というのも入ったのですがそれを抜いて、本当の資材費だけでも6万かかります。6万に2万円あるいは3万円を、小作料を足したならば、8万から9万です。今、1俵1万200円、もうわかるね。8俵で8万円、9俵とっても9万円ちょっとです。ですから、農家の方々、規模拡大して大きくしても何にもならない。私も、身内に頼んだのですから、いいわいいわと、少しまけるからやと、まけさせましたというか、まけていただきましたが、とても気の毒でわからない。　ですから……（「寄附行為」と呼ぶ者あり）それは許していただいて、いいからや、まけるからということにしましたが、全然採算がとれないと思うのね。もう資材費、労賃も何も出てこない。7万何ぼと教えられたのは、これは賃借料入って7万、ですから6万円－－大きく言ってでがすと。何百何十何円までわかっておりますが、それではわけがわからなくなっから。　その辺はやっぱり、頼むほう、頼むほうは別な仕事をしております。何とかかんとか辛うじて食っております。受け取るほうはそれを業にしてやっておりますから、何にもならなくてやる気もなくなって、本当に来年、再来年にはこういう制度なり、あるいは農業、だれもやる人いなくなるのではないかなと思っておりますが、この小作料のこと、私は個人的には、もっともっと下げてもらっても仕方ないなと思っておりますが、その辺は本当に農家が生きていく、農家が自立するためにはもっともっと－－基本は米が安いのが一番ひどいのですが、その辺はどう思いますか。 ○議長（遠藤悟君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　議員御指摘のこと、よくわかります。小作料の改定につきましては、御指摘いただきましたように、農産物、生産費あるいは価格、そういったものを見定めながら標準小作料を策定していくわけでございますが、現段階では米の価格も仮渡しの段階でございますので、いずれ本精算を迎えてまいりますでしょうから、そういった意味では、今後の米価の動向を見ながら対処をしてまいりたいというふうに考えております。　また、小作契約をなさっておりましても、議員のように改定前であっても当事者間で変更することは可能であるというふうに判断をいたしておるところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　佐々木議員。 ◆３６番（佐々木啓一君）　これから米価の追加払いがあると、半年なり1年ぐらいかかるのかな、それらを見てからといいますが、それでは部長の私見でも何でも結構です。何ぼぐらいプラスになると思いますか。わからないけれども、部長ならわかるのかなと思って……。 ○議長（遠藤悟君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　国の緊急米対策などで備蓄をしました34万トンの価格なども決まってきておりまして、今市場が－－品種にもよりますけれども、1万4,600円ぐらいのもので落札をされたりしておりますので、それに近い線の価格に戻してくるのではないかなという予測はしておりますが、全部が全部そういう形になるということではありませんので、若干の上積み、昨年並みになることを実は期待をさせていただきたいなというふうに思っております。 ○議長（遠藤悟君）　佐々木議員。 ◆３６番（佐々木啓一君）　希望的観測ですが、私もそのぐらいになればよいなと思っておりますが、どうでしょう。議員の人たちも、首、横に振っているようです。ぜひともなってほしい。　そういうことで、私の意図するところは、この小作料、慎重に考えて、これは受け手、貸し手というのですか、それの1対1ではうまくないので、そこに入るのが農業委員会なり市なり、あるいは農協だと思います。その辺は、本当に農家がだめにならないように、農家の方もプラスになるように考えていただきたいなと思っております。　それでは次に、17ページ、農地・水・環境保全向上対策事業についてお聞きします。49万、これの内容をお聞きします。 ○議長（遠藤悟君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　この部分につきましては、農地・水・農村環境保全向上対策事業を展開していく中で、国から県の協議会に交付された事務的な交付金、そういったものを市のほうにさらに交付されてくるという部分でございまして、協議会がやるべきうちの組織活動の説明会の開催とか、活動組織の指導と市町村が事務を行う部分の支援という形で交付された額を、それらの事務相当に歳入財源を消耗品とか印刷製本費用に予算化をしていったという中身でございます。 ○議長（遠藤悟君）　佐々木議員。 ◆３６番（佐々木啓一君）　私もこのことは2回ぐらい質問いたしておりますが、実は私のほうでもやっておりますから、その例を挙げて申し上げますが、圃場整備した側溝です。本当に横の草刈りならいいのですが、側溝の底なんていうのはとんでもなく、本当は仕事としては少し汚い仕事なのですが、それでもやっておりましたが、土地改良区で、たった1年やっただけで、ことしはその側溝の土側溝にあらかたヒューム管、Ｕ字管を入れる工事を今しております。そうしますと、私のほうの農地・水の活動がぐっと減るわけです。減るのは楽なのですが、そこで前回申し上げましたが、同じ地域で別にまだやっていないところを、その分としてできるのですかと。5年間は固定していると、それから市との契約などもありますがということですが、ここしなくなったから、あと仕事がかなり楽になったと、別なほうもと、私のほうの前のほうだけれども、今度は市長の前のほうのところに行きたいと言っているのですが、そういうことは簡単にできるのですか。そこをお聞きします。 ○議長（遠藤悟君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　前回もお答えをさせていただきましたけれども、交付金額、要するに対象面積そのものは変更できませんけれども、どこをやっていくのかという活動の範囲につきましては、農振農用地内であれば変更は可能であるというふうに判断をいたしておりますので、そのために市と結んでおります協定書を見直す必要があるということでございますので、この1月、現在もちょっと説明会などをやっていますが、3月までの間に、また担当者等と説明をしながらその協定変更の手続をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（遠藤悟君）　佐々木議員。 ◆３６番（佐々木啓一君）　協定エリア内といいますと、やっぱりできないなと、今、感じました。そちら側は前回できませんよと、協定内、協定のエリア内ということになりますとできないと。やる気があるのにできないなと、今思ったわけであります。　では次に、実はここ1週間ぐらい前に、農業をやっている女性の方々が十数人集まりまして、それになぜか高橋副市長が呼ばれたと。呼ばれるというのは大したものだ。あわせて、私もなぜか呼ばれました。悪い気はしませんでした、女性に呼ばれるのは。　聞いてみますと、もう旧古川市以外ずっと何カ所もそのようにぽつぽつと、女性と高橋副市長を囲んでの農政問題を初め、政治の問題をお話し合いして、お茶っこ飲みながらと、古川に来ましたから佐々木啓一さんも来てくださいと。本当にいいのですかと、おれ部長に聞いたのね。いや、いいのでないですか、女性のと。そして、もう一回当日の朝に、その呼びかけられた女性に聞きましたら、ぜひ来てくださいと。結果的には行ってよかったなと。話もよかったけれども、終わってからのお茶菓子もたまげてよくて、もちもかせられだ何だと。これでは高橋副市長もいいものだなと。何か高橋副市長が出発していくとき、こういうわけで女性の会議に行くと言ったれば、市長がおれも行きたいと言ったそうな話も聞いております。　それで、その行ってきた状況もまたおもしろいのね。そのときの話の中で、これ大事なことだなと思っていますが、農地・水・環境をやっている地域とやっていない地域の女性の方々がいて、やっているところは、農地・水・環境はこのようなことであのようなことでと、いろいろ具体的に進んだ質問をして、それでお金は何ぼもらってこうだと。そして、そのことによって地域のコミュニティーなり活力が沸いて、そして一生懸命やっていると。やっていないところは、おらほのリーダーさっぱりだめだと、どこと言ったらおかしいから。やっぱり、地域の2人、3人ぐらいのリーダーが本当になって犠牲的精神でやればできるのに、おらほさっぱりだめだと、だめだと言った人がやればいいのだべけっとも、本当は。そして、副市長は、今からは、そういうことの助成は集中と選択ですよというようなことを言ったの、それをもう少しわかりやすくね。やる気のないところはだめなの。ですから、先に立つ者、やる気のないところにはそうしたものが行かないとなったら、ますますだめになっていくわけさ。やる気のある地域は伸びるというか、コミュニティーも深まって、活力もでる。やる気のないところは人のことばかり語って、本当にいつもひがみ根性にばかりなってしまうような状況を聞きました。　これは考えるべきものかなと。こういう農地・水・環境も5年間はあとは指定がならないと、固定されていると。今からでもいいからやってけろと。たった、ことし始まったばかりだから1年やったかやらないかというところなのね、まだ今でもやっていて、1年すっかり終わったわけでないのに。もううらやましく思っているところも何ぼもありました。　ですから、こういうことは本当にいいことだと。私も前回の質疑でも言いましたが、これが大崎市、全国に全部なれば、ごみ問題なり環境問題が、かなり私は解決するな、あるいは地域のコミュニティーなり地域の人たちが一緒になって、それこそ市政なりなんなり何でも協力する体制ができてくるなと思いましたが、どうですか。やる気のあるところとやる気のないところとぐっと差がつく。これ市長のほう、どうだべね。そう感じました。 ○議長（遠藤悟君）　高橋副市長。 ◎副市長（高橋伸康君）　たしか先週の金曜日だった－－木曜日だったですかね。佐々木議員さんの地元の富永で、女性の方々と懇談をする機会をいただいてお話をさせていただきました。　先ほど議員さんから御紹介あった、農地・水・環境対策の話題が相当長い時間あったように記憶していますが、その際にお話あったのは、今議員さん紹介された中で、私が集まった女性の方々にお話し申し上げたのは、やる気のないところはだめだという意味にとられると大変あれなのですが、そうでなくて、結局さまざまな施策を展開する国の政策等については、国民の税金を投資するということになりますので、一定の要件をきちっと満たさない中では、あれもこれもすべてよしというわけにはいかないのがそういう制度ですよということを御説明させていただきました。　その中で、一定の要件をクリアするかしないかは、やはり地域の創意工夫が大事なので、それをきっちりやって、国の政策をうまく活用して活性化に結びつける、そういう対応が必要だということをお話しさせていただきました。それぞれの地域で取り組んだところ、取り組まないところ、格差が出るかどうかというのはこれからだろうと思いますので、それぞれ今年度取り組んだ地域の活動の状況を、周辺の地域の方々がよくごらんいただいて、積極的に中に入り込む努力をしていただければというふうに思います。 ○議長（遠藤悟君）　佐々木議員。 ◆３６番（佐々木啓一君）　そのように－－私が少し極端でございました。集中と選択と、訳してしまいましたが、農地・水・環境一つとりましてもそういう差がつく。　ところが、また繰り返すようですが、何事もやっぱり、それもしてない、これもしてないと。今度、やっているところは、これもやっている、あれもやっていると、全部やっているの。やっていないところが、何にもやっていないと、こういう差がついて、競争ではありませんが、これはやっぱりみんなでレベルアップしなければならないなということを痛切に、私も感じました。　そういう点では、本当に、やる気を起こしていただくというか、地域のリーダー育成はその地域の人たちがするべきだと思うのですが、その辺がなければ、だれかやっぺと。さっき言ったそんなの関係ねえとなってくる。とんでもないこういう悪い流行語が出てしまったけれども。　そういう点では、それこそ同じ大崎市で格差が出ると、地域活動で格差が出ないようにお願いをして、あと2つのことがありましたが、これは聞き取りでわかりましたので、以上で終わります。　　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　43番佐藤勝議員。 ◆４３番（佐藤勝君）　今、佐々木啓一議員の発言中、職員の厚生事業のことで、メンタルヘルスのことで、同僚、－－－－－－－－－－という表現を、発言をおっしゃいました。ちょっと行き過ぎのような感じがいたしますので、議長のほうからよろしく……。 ○議長（遠藤悟君）　私もそう感じた部分がございますので、後刻、議事録を精査の上、その部分については訂正をさせていただきたいと思いますが、御本人よろしいですか－－では、そのように取り扱いをさせていただきます。　20番山田和明議員。 ◆２０番（山田和明君）　まず初めに、6ページでございますけれども、寄附金について質疑をいたします。　この一般寄附金でございますけれども、説明を受けたわけでございますけれども、詳しくお伺いをいたします。 ○議長（遠藤悟君）　遠藤総務部理事。 ◎総務部理事[財政課長事務取扱]（遠藤猛雄君）　今回補正させていただきました一般寄附金100万円でございますが、これは1つの法人の方からいただいた寄附金でございます。　特に使い道は指定しないということで、一般寄附金として受けさせていただきました。 ○議長（遠藤悟君）　山田議員。 ◆２０番（山田和明君）　法人の方から寄附を受けたということでございますけれども、使い道については今後ということになりますか。そのことと、これまでの寄附金でございますけれども、19年度まだ終わっておりませんけれども、寄附金と指定寄附がございますけれども、それらの総額的なことです。幾らぐらいになっておりますか。 ○議長（遠藤悟君）　遠藤総務部理事。 ◎総務部理事[財政課長事務取扱]（遠藤猛雄君）　今回いただきました100万円につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、一般寄附金として受けさせていただきますので、全体の財源の中で組み込ませていただくという考え方でございます。　それから、今後、寄附金をどれくらい見込んでいるのかということでございますが、これは……（「これまでの実績」と呼ぶ者あり）これまでの実績でありますか。これまでの実績を踏まえて今後というふうに、私お聞きしたものですから……。　昨年度の、平成18年度の決算を見ますと、指定寄附と一般寄附合わせまして874万3,000円ということでございまして、平成19年度は、ここにもございますとおり、現時点では274万ほどということでございます。 ○議長（遠藤悟君）　山田議員。 ◆２０番（山田和明君）　18年度で870万ほどということでございますけれども、非常に大きい額になっておるわけでございますけれども、今財政事情も厳しいということで、そういう状況の中で寄附金という、非常にありがたく感じているところでございますけれども、そんな中、寄附金に対する市当局の考え方といいますか、まずそれらについてお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　遠藤総務部理事。 ◎総務部理事[財政課長事務取扱]（遠藤猛雄君）　寄附金についての考え方ということでございますが、特に大崎市といたしまして寄附金をお願いしますというようなことはしてございませんので、大崎市内外の市民の方々、あるいは住民の方々から自主的に寄附をするという申し出を受けたものにつきましては、市民との協働のまちづくりでありますとか、あるいは20万都市への挑戦と、その中でもオーナー制というものもございますので、寄附をするというふうに申し入れをいただきましたものにつきましては、ありがたく受けさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（遠藤悟君）　山田議員。 ◆２０番（山田和明君）　この寄附金について、今、全国的に広がっているわけではございませんけれども、寄附条例ということで条例をきちんと定めましてやっているところもあるわけでございます。非常に今厳しい状況の中で、財政状況を言いましたけれども、その中で大崎市でございますけれども、大崎市以外の方です。それらの方、東京に在住している方とか、全国に散らばっているわけでございますけれども、出身者の方です。そういう方たちから、きちんと条例を定めてやっているところもございます。その中で、自治体では全国から寄附金を募りながら、それを財源にして施策を進めるといいますか、そして自主財源を確保すると同時に、住民の参加型、また我が郷土への思いという観点から、その施策推進を促す効果もあると言われております。これらいわゆる寄附条例でございますけれども、そういうことを当局では知っておりますでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　遠藤総務部理事。 ◎総務部理事[財政課長事務取扱]（遠藤猛雄君）　ただいま議員のほうから、寄附金条例につきましてお話がございましたけれども、私もここ1カ月くらいになるかと思うのですが、新聞か何かで、寄附金条例を定めて寄附を募っている自治体があるということを知りまして、こういう方法もあるのだなというようなことは関心を持たせていただいたところでございます。　この寄附金条例、御質問の中にもございましたように、特定の事業を定めまして、あるいはその事業に充てる財源として寄附の募り方を定めると、これらを一緒に条例の中で定めて行うのが寄附金条例ということでございますので、今御質問の中にもありましたこの条例につきましては、少し勉強をさせていただきたいなというふうに思ってございます。　ただ、その前に、まだ制度化はきちっとされておりませんけれども、今議論されておりますふるさと納税制度というのも寄附に絡みます新しい制度でございますので、このふるさと納税制度が発足した後に、どれだけ寄附金に対する市民の方、あるいは国民の方々の関心があるのか、それも見きわめさせていただきたいなというところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　山田議員。 ◆２０番（山田和明君）　部長からは、勉強させて－－勉強というよりも新聞を見たということでございまして、その勉強という、一歩踏み込んだ答弁があったわけでございますけれども、このことについて、長野県の泰阜村、2004年に始まったようでございまして、全国に先駆けてやって…… ○議長（遠藤悟君）　山田議員、大変恐縮ですが、予算の寄附金の質疑ですので、一般質問化、もう既にされておりますので、御注意をいただきたい。 ◆２０番（山田和明君）　わかりました。　ということで、ぜひとも勉強していただきたいと、こう思っております。　次に、21ページでございますけれども、学校管理費の中で需用費、燃料費でございますけれども、このことについてお伺いをいたします。　当初で2,500万ほどの計上をされておりますけれども、今回補正予算で200万ほどでしたか、そういうお金が計上されておりますけれども、燃料高騰からの－－そういう考え方から今回の予算計上になったのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（遠藤悟君）　相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育]（相澤広務君）　需用費、燃料費のことでお尋ねがございましたけれども、すべて幼稚園費あるいは小学校費、中学校費ともども燃料費の補正増につきましては、原油価格の高騰に伴いまして灯油の契約単価が上昇した部分の、その部分での増というふうに御理解をいただきたいと思いますし、もう1つは今規模改造工事をやっている学校がございまして、臨時に旧校舎を使うこともございまして、そちらのほうに暖房器具を増設するということもありまして、中にはそういった部分もございます。両方ございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　山田議員。 ◆２０番（山田和明君）　両方あるということでございますけれども、その当初で、小学校のことでございますけれども、2,500万ほど燃料費とっておりまして今回200万ほどとったわけでございますけれども、そのときの、当初の予算でございましたので、当初の議会、2月でございますので、その前の段階できちんと入札を行ったと思うのですけれども、その当時ですけれども、リッター当たり幾らぐらいの燃料費だったのか、お示し願いたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育]（相澤広務君）　本年度の当初予算の積算は昨年の11月ぐらいから始まっているわけですけれども、当時の積算の場合は1リッター当たり68円と計算して予算計上をしております。現在は大体十四、五円値上がりしているのかなという思いをしております。 ○議長（遠藤悟君）　山田議員。 ◆２０番（山田和明君）　その当時、11月の入札のときには68円ということでございますけれども、今年度、燃料でございますけれども、各学校へいつごろ納入になったのでございましょうか。 ○議長（遠藤悟君）　相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育]（相澤広務君）　暖房用ということで、11月ごろに納入しているかと思います。 ○議長（遠藤悟君）　山田議員。 ◆２０番（山田和明君）　では、11月の時点で燃料費はリッター当たり幾らぐらいになっておりますでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育]（相澤広務君）　今回の補正をするために積算した場合では、82円という形で積算をいたしております。 ○議長（遠藤悟君）　山田議員。 ◆２０番（山田和明君）　11月の納入で、その時点で82円ということでございます。それで、今回の補正の200万も加わってきたということでございますね。 ○議長（遠藤悟君）　相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育]（相澤広務君）　19年度の当初予算も通年ということで予算計上することになっておりますけれども、年度当初の予算を計上する段階で年間所要額の満額が計上されていなかった部分がございまして、今回の補正になっている部分もございます。 ○議長（遠藤悟君）　山田議員。 ◆２０番（山田和明君）　では、満額になっていない、残分という考え方に立っておるということで、私は受けとめていいのですか。 ○議長（遠藤悟君）　相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育]（相澤広務君）　当初予算で満額の部分もありますし、それから先ほど申し上げましたとおり、年度途中の灯油の値上がりという部分も含めての今回の補正増でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　山田議員。 ◆２０番（山田和明君）　こういった中で、燃料費高騰の中でございますけれども、当初の予算で、11月ごろの積算ということでございまして68円、今、リッター当たり非常に上がったわけでございますけれども、12月になってからもまだ上がっている段階でございますけれども、きのうの発表では18リッターで1,775円ということでございまして、非常に燃料が高騰になっているわけでございます。　そんな中で、今回の補正予算を組んだ中で、各学校への燃料供給をきちんと子供さんが、生徒の皆さんが寒さにきちんと対応できるような燃料供給でありたいなと、こう思っておるところでございますけれども、そのような観点から、今回の補正で十分なのかどうかを、積算したのでありましょうけれども、伺っておきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育]（相澤広務君）　今回の補正を要求させていただく段階で、各学校に照会をかけまして、各学校の要求に基づいて年間所要額を出していただきましてやっておりますので、間に合うというふうに認識しております。 ○議長（遠藤悟君）　山田議員。 ◆２０番（山田和明君）　では、次に移ります。　23ページでございますけれども、学校給食費の実施設計等委託料についてお尋ねをいたします。　このことについては、9月議会におきましても上程になりまして議決をしたわけでございますけれども、市長は10月22日、それと11月22日に現地、三本木におきまして住民、ＰＴＡの皆さんに説明会をした経過がございます。その中で議会は議決をいたしまして、それから決議も議決になったわけでございますけれども、そういう形の中で、市当局、教育委員会の考え方、進め方といいますか、それら一転二転して、きちんと軟着陸をしたという形になっておりますけれども、今回の補正予算に示された実施設計等委託料について、そういうふうになったという経過についてお尋ねをいたします。 ○議長（遠藤悟君）　伊東教育長。 ◎教育長（伊東敬一郎君）　山田議員からお尋ねがありました仮称大崎南学校給食センターの経緯について、私の立場としてお答えを申し上げたいと存じます。　9月議会におきまして議決をいただきました。さらに、それに対して附帯決議あるいは要望書等の提出をちょうだいしたわけでございます。これらを9月議会終了後、さまざまな観点から考えを重ね、腐心してまいったところでございます。いわゆる具体的にありました、可決された予算の中の範囲で調理能力を向上できないものだろうかとか、あるいは古川中学校等の配送であるとか、それから大崎市全体の学校給食の基本的な構想といいましょうか、こういったものをどうあるべきだかと、それをどのように推進していったらいいものかということを、真剣に、毎日頭を離れることはございませんでした。　基本的に、私の考え方としては、まず給食未実施校、当管内におきまして給食未実施校であります三本木中学校の給食の早期実現は、これは急がなければならない。それともう1つは、やはり合併したということを考えましたときに、この合併した効果というものを考えていかなければいけない。そうしますと、この大崎南学校給食センターというのは、大崎市という新自治体になりまして、旧自治体の境を越える、初めてのシンボリックなプロジェクトの事業であるという認識もいたしました。それから、今後の学校給食のあり方、進め方ということについてどうあるべきかというようなことについて考えました。　そのようなことをもろもろ考えながら、できるだけ多くの方々の御理解を得て御賛同を得ながら、しかも三本木地域の方々の御理解も得られる方法はないものかというふうな観点に立ったわけでございます。その結果、今回上程いたしておりますように、800食から規模を拡大した形で御提案を申し上げているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　山田議員。 ◆２０番（山田和明君）　ただいま教育長から御答弁をいただきました。　答弁についてはわかるわけでございます。それが9月定例会で800食というもとがございまして、今回お示しになったのが1,500食でございました。ただいま答弁があったとおりでございます。　その1,500食に至った数でございますけれども、三本木の皆さんは非常に待望久しく待ちに待ったといいますか、それに何としても市長並びに教育長としても、何としてもこたえたいという気持ちは伝わってくるわけでございます。　そんな中で、1,500食になった－－800食はいいのです、1,500食になった経過についてお尋ねいたします。 ○議長（遠藤悟君）　伊東教育長。 ◎教育長（伊東敬一郎君）　いわゆる1,500食、800食に700食のプラスに至る考え方、根拠といいますか、そういうことについてのお尋ねと受けとめさせていただきました。　ただいまも申し上げましたように、新市となって、旧自治体の境を越える、合併後初のシンボリックな事業であるということでございますが、まず1つは学校給食衛生管理基準というのがございまして、これは前から御説明申し上げておりますが、いわゆる共同調理場から調理をいたしまして、そしてそれを配送いたします。そして、子供たちがそれを食べるまでの時間、いわゆる調理後から食べるまでの時間が2時間以内というのが、学校給食衛生管理の基準に示されております。しかし、これは上限でございまして、できるだけこの時間を短縮した範囲で考えていきたいというのが第1点でございます。　それからもう1点は、現在あらゆる点で叫ばれておりますが、学校給食の提供回数は、年間180食から190食の間でございます。そういたしますと、子供たちが365日の中で食する食数からいいますと、約6分の1に相当いたします。この6分の1とは申しますけれども、学校教育の中で食に関する教育を進めてまいります場合、いわゆる食育の推進というような観点を持たなければならない。また、もちろん食育というのは学校給食という時間帯のみで行われるものではございません。あらゆる学校教育の営みの中で行われるものでございますし、教科によりましては、非常に関連のある社会科であるとか理科であるとかといったようなものもございますけれども、とにかく食育の推進ということ、それとともに、食育と食農教育という観点がございます。いわゆる食を通して生産されてまいります農を理解する。そして、その農からまた食というものを考えていくということも必要でございます。これらのことと非常に密接に絡んでまいりますのが、地場産品の食材の調達ということでございます。そして、そのシステム化ということが考えられる。非常に重要になってまいります。　これらのことを考えてまいりますと、当市には田尻学校給食センターという、一定の評価をいただいておりますセンターが存在してございます。いわゆる地産地消、そして運営のあり方等を通して田尻の給食というものの一定の評価をいただいているわけでございますが、この田尻学校給食センターの食数が1,500食程度ということに相なっております。この田尻の給食センターが、まず当面地産地消とかそういったものを進めていく場合、特にモデルになり得るという判断をいたしたところでございます。　しかし、田尻のこういう点をモデルにいたしますけれども、さらに今後、教育効果を高めるために新しい給食センターにどのような機能を持たせるか、あるいは付加価値を持たせるか、合併後の最初のセンターとしての役割というのは非常に大きいものがあるだろうと思います。ある意味では、これから進めていく給食センターのモデル的なものをつくり上げていかなければいけないと考えます。そういうことをもろもろ考えまして、総合的に700食と想定したところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　700食というのはふやす部分のことですね。 ◎教育長（伊東敬一郎君）　800食プラス700食の部分の、700食の考え方でございます。 ○議長（遠藤悟君）　山田議員。 ◆２０番（山田和明君）　教育長は丁寧に御説明申し上げたところでございますけれども、私としては800食から1,500食になったことについて、田尻の1,500食をモデルにした考え方、そして次に、私も質問するのですけれども、給食センターについて、推進事業についても、その中でも言及されましたけれども、私は1,500食になった経過について、教育長から答弁をいただいた中身では、私何だか、言葉はきちんと受けとめましたけれども、そういうものなのかなと思っているのですけれども、市長、今教育長が答弁をいたしましたけれども、私はまだ理解はしておりません。その理解できるような答弁ということになれば、ここは市長なのかなと思っているのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　説明会には私と高橋副市長、教育長、関係者、出席をいたしましたし、9月議会以降については、私のほうと教育委員会、綿密な打ち合わせをさせていただいておりますので、思い、考え方、方針は同じでございます。　なぜ1,500かということの、1,500に対する御懸念があるようでありますが、今教育長からもお話がありました。最終的に1,500ということになりましたことは、1つには附帯決議の際の合併効果あるいは旧自治体の垣根を越えた中での規模というのを検討するようにということもございました。真剣に検討いたしました。その際、800から1,500ということの大きな判断材料には、建設予定地で最大の規模拡大というのが、当初は平家を想定しておりましたけれども、2階建てにすることによって最大大きくできる上限がほぼ1,500であると、それ以上になりますと場所の再選定ということになりますので、予定しておりました建設予定地での最大値というのが、1つ、1,500になります。　それと、給食についてはいろいろな法の縛りがございますが、法令で定めている、例えば栄養士であったり調理師さんの配置ということは、1,500を超える、超えないことによって配置基準が法令で大きく変わってまいります。給食のランニングコスト、運営経費ということからすると、できるだけこの運営経費を効率的な形でということからすると、1,500を超えるということには、大きな勇気、決断が要るだろうということで、その効率面からしても1,500というのは適正な規模であろう。　プラス、今教育長が言われましたように地産地消あるいは食育、食農の、これまた適正規模ということからすると、既に田尻で成功している規模というのは大いに参考に値する規模だろうということもございました。それと、1,500規模というのは2時間以内という法的な根拠があるようでありますが、より温かく、よりおいしく提供するという配給距離の適正距離ということの考え方からいたしましても、1,500規模というのは現実的な判断であろうと。しかも、配給が決まっていない700についても、今後進めながら配給を検討していく規模からしても、現実可能性のある規模だと。附帯決議の規模の再検討、あるいは合併効果、あるいは予定地の面積での建設可能性、運営、そしてまた成功参考例、今後のエリアの配給可能性等々からして、現実的な判断として1,500規模というのがベターな判断であろうということで、総合的に判断いたしましたが、主な要因はそういうところであります。 ○議長（遠藤悟君）　山田議員。
   ◆２０番（山田和明君）　教育長の答弁と、今市長の答弁がありましたけれども、市長の答弁でございますけれども、最大の効果を生むということでございます。そして、田尻にこだわっているようでございますけれども、今度、次の議案にも入るのですけれども、そういう観点であるならば、学校給食センター推進事業ですか、その中で大崎管内の給食センターのあり方、ありようについて、エリアも含めたそれらについても、きちんと議論した中で進めるのが妥当なのかなと、私は思っておりますし、それをすべきだなと思っております。せっかく、そういう構想であるならば、そういうことできちんとあらゆる人といいますか、代表の方となりますでしょうか、そういう方々の御意見を伺う場をきちんととっておるようでございますので、市長の考え方、教育長の考え方できちんとなっておりますけれども、それらの意見を聞く必要もあると、私は思っておりますけれども、今後そういう形をとっていくと思うのですけれども、今回1,500食になって、そして推進センターのほうできちんとこれらをまたやるようでございますけれども、そうなってきますと、市長、教育長の両者で進めたようでございますけれども、まだ合議が得られないような形なのかなと、私は思ったりするわけでございます。そういう観点から、今お聞きしたのですけれども、どうなのでしょうか、その点は。 ○議長（遠藤悟君）　それでは、のみ込みの早いところで、教育長さんのほうから。　伊東教育長。 ◎教育長（伊東敬一郎君）　今、ちょっと質問の趣旨をつかみかねましたけれども、あるいはずれましたらお許しをいただきたいと思います。　常設されておりますものに学校給食運営審議会というものがございます。この学校給食運営審議会というものは15名で構成されておりまして、保健所長さんあるいはお医者さんの代表の方、それから校長会の代表の方、ＰＴＡの代表の方、それから栄養士の代表の方々等15名で構成されている審議会でございます。この審議会におきまして、これまでは食材費の金額の問題であるとか、あるいは滞納問題であるとか、そのほか学校給食に関することについて御討議をいただいてきておるところでございます。　今後、この学校給食運営審議会にお諮りをしながら、さらにこの学校給食運営審議会のメンバーだけでなくて、その中に構成員以外の出席も求めて、例えば地産地消に関する問題であるなら、そういう方々を代表する方とか、そのほかさまざまな領域の代表の方々にもお入りをいただいて御審議をいただく、御相談をいただく、そういう形で進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　山田議員。もう少しわかるように聞いてください。 ◆２０番（山田和明君）　わかるようにね。　なかなかわかりにくかったようでございますけれども、私はせっかく今後、給食センターの推進事業もきちんと予算をとっておりますので、そこでやられるようでございますので、それも含めて包含してやるべきだなと思っておりますけれども、教育長からは、学校給食運営審議会の中で15人以外の方にも御意見を伺うということでございます。　これきちんと1,500食になるということは、これはやみくもに決めたと思っておりません。ですから、そういう答弁をいただきました。であるならば、きちんと私たちにわかるような、なぜ1,500食になったのかということは、市長からも答弁として出たわけでございますけれども、そればかりではなかなか－－私は受けとめ、理解しないわけでございますけれども……。であるならば、きちんとそういうものをどこのエリアとかそれまできちんと出していただければ、私はのみ込みが早いのですけれども、それらがきちんと担保できていないままにであるならば、のみ込めない現状なのです。そういうことで、松山もこのように状況が厳しいということでございます。であるならば、時間をかけながら、私はやるべきだなと思っております。　ですから、今回が1,500食できたのは、私は唐突ではないにしても急ぎ過ぎかなと思っているのですけれども、どうなのでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　その1点からだけすれば、山田議員からの御質問、御懸念がそのとおりだと思いますが、何人かの議員の方々も御心配も含めて説明会、2回傍聴いただいた、いただいた議員の方々は、あるいは私と同じ認識をしていただいた議員もいるのかもしれません。　その前段からの経過をお話ししないと御理解をいただけないと思いますが、本来の手法からすると、私もこういうやり方は変則であろうという認識はいたしておりますが、今回の状況からすると、こういう判断、手法がよりベストに近い、ベターな判断として御提案をさせていただいたわけでありました。　10月22日にＰＴＡの方々に説明会をいたしました。これは議会で予算が認められましたと、しかしこういう附帯決議がされましたと、このまますぐ動くことが非常に難しいのですということで、11月までには県に来年度の申請を出さなければなりません。しかし、議会から附帯決議をされた長期的な視点で考えること、エリアの見直しや、あるいは数の見直し、余裕のある場合はその間、現在の余裕あるところから配給することなどの決議、これらを検討して皆さんの合意をいただくということには、11月中に県教委に申し上げるということが非常に時間的に難しいと、よって、時間を貸していただけることは皆さんとしては認めていただけますかということの問いかけもさせていただきました、経過と同時にです。　しかし、御出席の方の御発言のほとんどが、時間を与えることはできないという、待ちに待って－－スタートからすると20年近い運動ということになるかもしれませんが、待ちに待ってきたということと、これは我々の反省もあると思いますが、この間の進め方に対する懸念、不信ということもあるのかもしれません。これ以上の時間の猶予を与えるということは、三本木の中学校あるいは小学校の方々としては許すわけにはいかないというのが大方の御意見であり、21年4月からの給食実施ということは何としてもということの強い御意向でありました。　加えて、その後の署名運動なども含めて、21年4月の実施ということを、他の施設からの配給ではなくて計画している三本木給食センターからの配給ということは譲れない要望であるということで、5,876人の方々の署名を通しながらの再度の御要請もいただきました。　35名の議会の皆さんの附帯決議の後、28名の議員さん方から事業の推進という、これまた御要請もございました。こういう状況の中で今回の事業の受ける、受益者であります子供さん方、その代弁者である御父兄の方々が、21年4月の実施時期ということはどうしても譲れないぎりぎりの方針であるということに、署名も含めて、あるいは説明会の中での御発言も含めて、最大の主張であるということを、説明会を通しながら、あるいは署名を通しながらじかに把握をさせていただきました。　その中で、議会での附帯決議、あるいはこれまでの議会での議論、質疑ということの内容を総合的に判断いたしますと、本来ならば長期的な視点に基づいて給食推進室、ここで給食事業のあり方というものの基本構想をつくり、適正規模、適正エリア、あるいは食育や食農のスタイル、こういうものを関係の皆様方と合意の上、そしていよいよ実施に入るというのが正式な進め方であろうとは思いますが、今回の三本木の給食の場合には、これまでの経過と三本木の皆様方の最優先要望事項が、紹介を申し上げましたような内容ということからすると、今回については、その後一緒に進めていく、私は走りながら準備を進めると申し上げましたが、三本木の皆様方の譲れない早期の実現ということの主張ということに沿いながら、理想の、あるいはあるべき給食事業というのを進めるためには、今回御提案をさせていただいておりますように、いずれ検討会なり、あるいは基本構想の中で、ほぼこういう形に近づくのではないかと、現時点で考えられる最大集約数、そしてまた先ほど紹介をいたしましたような現実的な条件の中で考えられるということからすると、この議会で追加の設計の予算をお認めをいただいて、現実的な規模の拡大、そして最も効率的な規模という中で1,500という、お認めをいただいて直ちに事業の着手に入っていくということが、現実的な、しかも最もベストに近い判断であろうということで、1,500食でできるだけ早い事業実施と。　しかし、これも地元の方々に御説明をして御理解をいただいたのでありますが、この間、検討の時間に要した時間的な空白からして、12月議会でお認めをいただいて直ちに実施をいたしましても、21年4月ということは、より確かな、より安全な事業の推進ということからして、その時間的な猶予をいただきたいということで、21年2学期から実施ということは、御出席をいただいた皆様方からは御了解をいただきましたので、今回条件が整ったという、地元からの御理解もいただいたということで、1,500食分の設計の上積み分、プラス基本構想に着手するための検討、そしてまた既存の給食施設、機能の老朽度調査、こういうものを直ちに調査をして、三本木に建設する1,500食の給食センターとあわせて、将来に向けての準備を並行して進めていくことの提案をさせていただいているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　次に進みます。　42番大友文司議員。 ◆４２番（大友文司君）　平成19年度大崎市一般会計補正予算です。今資料を探していまして、第154号一般会計補正予算について御質疑をさせていただきます。　外、雪が舞っておりますが、昭和46年12月13日の朝もこういう雪だったのです。ちょうど私が花嫁を迎えた朝でございまして、とても思い出に残った朝でございました。そういう思いも含めながら質疑をさせていただきたいと思います。何を言いたいのかといいますと、そういうことだったのです。　ところで、補正予算の歳入、9ページ、20款4項1目、道の駅電気料29万9,000円、それから歳出、11ページの2款1項14目の池月地区館施設費120万7,000円、この光熱費ということなのですが、数字にずれがあるので、このずれたことを詳しく説明をいただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　佐々木岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（佐々木富夫君）　まず、池月地区館施設費の光熱水費の120万7,000円の補正計上の関係でございますけれども、これは池月地区館と同一地内にあります、あ・ら・伊達な道の駅の電気料が当初見込みよりも増加したために追加補正をするものであります。　まず、このことについて、いわゆる池月地区館施設費としながら、あ・ら・伊達な道の駅の関係が出てくるということについて、お話を申し上げます。　これは、池月地区館の同一敷地内には、さらに一栗体育館もありまして、道の駅を含む3施設の電気料金が一括してこの池月地区館に請求され、池月地区館施設費として支出をしております。予算上、この辺がわかりづらいところだと思いますけれども、そういったことで各施設の電気料を把握するために、池月地区館と一栗体育館には子メーターを設置しておりまして、全体の電気料からこの2つの施設分を差し引いた残りを道の駅に請求をしておるものでございます。　具体に御質問のありました予算の内容についてお話を申し上げますと、本年度予算編成に当たりましては、当初予算でこの道の駅の電気使用料を年間1,068万と見込みまして、歳入についてはその分といたしましてこの同額を計上しておりますけれども、歳出におきましては、予算査定で90万8,000円を減額し、977万2,000円の予算化ということで予算計上しております。　そうしたことから現在に至っているわけですけれども、年度当初の4月からこれまでの実績、それから11月から3月までの、いわゆる今後の5カ月の道の駅分の電気使用料を試算しましたところ、当初予算に対しまして120万7,000円の不足が生じる見込みとなりました。いわゆる予算規模としては1,097万7,000円ほどを見込んだということでございます。　このことによりまして、歳出におきましては、道の駅の電気料予算査定分を含めた不足分を含めて今回の120万7,000円を、そして歳入におきましては、29万9,000円を補正計上したものでございます。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　大友議員。 ◆４２番（大友文司君）　大体は理解をいたしましたが、基本的に子メーターを積算の基準としてやっておられるということで、電気料の需要が多くなったので改めてここで補正をし、そして残された期間を賄うということだと思いますが、道の駅、私もよくあそこの前を通ります、今とてもきれいなのです、イルミネーションが輝いて。私の家の前もイルミネーションで輝いております。私も歩くイルミネーションと言われております。　ただ、電気料がそういうふうにかさんだときに、子メーターだけで対応するというよりは、むしろ明確に区分をして対応したほうが後々すっきりするのではないかと思うのですが、伺うところによりますと、東北電力の関係でどうしてもそうせざるを得ないというような話がありましたが、今、道の駅そのものが指定管理者という体制をとっています。そうなりますと、電力さんとの考えと多少ずれが出てくるのではないかと思うのですが、その交渉はされているのかどうか、改めてお伺いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　佐々木岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（佐々木富夫君）　御質問については、特に指定管理者を結んでおります道の駅分を、明確に分けるべきでないかというような趣旨というふうに承りましたけれども、これまでこの3つの施設を同一の請求書ということでの形態については、若干今、議員さんからもお話がありましたように、特に道の駅の建設等々の際に、いわゆる同一敷地内に同一設置者の施設がある場合には1契約にするという、電力会社の方針がありました関係と、いわゆる建設費用の面からも、キュービクルを一本化したほうが費用を低く抑えることができるという利点もあったということで、現在に至っておるということでございます。　そういったことで、現在、子メーターによりまして、3施設の電気料については明確に算出ができ、精算できる方式をとっておるということでありまして、この辺についてはこれまでの経緯等含めて御理解をいただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（遠藤悟君）　大友議員。 ◆４２番（大友文司君）　理解もしないわけでないですが、なお電力さんと、指定管理者になったのだということの－－当時と今は環境違ったのだよということも含めて明確なことをされたほうがいいのではないのかということでございますが、これから交渉、それから相談ということはなされますか。 ○議長（遠藤悟君）　佐々木岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（佐々木富夫君）　道の駅につきましては、御案内のとおり基本的には大崎市の施設ということで、指定管理者として株式会社池月道の駅に管理委託契約を結んでおるわけでございますけれども、基本的には市の施設ということで、あそこの3施設、申し上げておりますように大崎市の一体となった施設ということの受けとめ方がされておるわけであります。そういったことで指定管理者に管理委託はしておりますけれども、基本的には大崎市の施設ということのすみ分けをしてございます。　なお、そのことはそのこととして、指定管理者の関係を含めて議員さんのお話等々も参酌をしながら、電力会社ともその辺の事情を含めてお話し合いをさせていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（遠藤悟君）　大友議員。 ◆４２番（大友文司君）　このことについては終わります。　次に移ります。　23ページ、先ほど山田議員が質疑されていました学校給食について、私からも数点質疑をさせていただきます。　先ほど市長、それから教育長の答弁で大方の話はわかりましたが、ただ先ほど、私は頭こんがらかっているのが1つあるのです。例えば、23ページの学校給食費のところの1節の報酬、学校給食審議会委員報酬というのがあります。これは事前に伺うと、15名で2回の会議を目指して基本的な方針を決めて、それで新年度で対応する対策を練りたいのだというようなお話を、私は事前に聞きました。ところが、今の教育長の答弁の中に常設してある学校給食運営審議会があるのだというふうに聞きました。要するに、2つ出ることと解釈していいのですか。 ○議長（遠藤悟君）　伊東教育長。 ◎教育長（伊東敬一郎君）　学校給食運営審議会は条例で規定されている組織でございまして、教育委員会の諮問に応じて、学校給食の実施に関する重要事項について調査、審議することを目的として設置されております。　この審議会におきまして、センターにかかわることであるとか、そのほかセンターを取り巻くいろいろな問題について、メンバー以外の方にもお入りをいただくと、いわゆるこの審議会の中に、例えば生産者の代表の方であるとか、地元になる地域の方々の代表であるとか、そういったような方々にお入りをいただくということの報酬でございます。 ○議長（遠藤悟君）　大友議員。 ◆４２番（大友文司君）　では、もう一度私も聞きますが、条例で定めてある常設の審議会にオーバーラップしてその関係の方をお呼びして審議会をやるということ、15人15人で30人でやるということなのですか。 ○議長（遠藤悟君）　相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育]（相澤広務君）　既に、学校給食運営審議会委員さんは15名以内で委嘱しているところでございますが、これまで－－先ほども教育長から御紹介申し上げましたけれども、いわゆる食材費に係る部分の検討であるとか、滞納されている部分をどのように解決していくかというようなことを主に審議をしていただいておりますけれども、今回給食センターの問題で基本構想、基本計画をつくることになりましたので、ここがいわゆる本来である学校給食の実施に関する重要な事項の調査、審議ということが、この学校給食運営審議会の使命になっていますので、この委員さん方にまず御審議をいただこうと、その際、委員のメンバー以外の方にも参考意見を述べていただくという形で参加していただくという考え方でございます。その方々に委員の発令をするわけではございません。15名以内の委員さん方には、委員さんという形での審議をしてもらいますけれども、そこに出席して、例えば生産者代表であるとか、あるいはＪＡさんのような組織の方であるとか、あるいは専門的な立場でやっている方々、どういう方がいるか、今ちょっとあれですけれども、そういった方々に御参加をいただいて参考意見を述べてもらうというようなことで、その方に係る部分は報償費として、報酬ではなく報償費として若干の支払いをさせていただくということで予算措置をさせていただいております。 ○議長（遠藤悟君）　大友議員。 ◆４２番（大友文司君）　やっとわかりましたが、先ほど山田議員の質疑の、山田議員の言葉だったと思うのですが、給食推進センターという言葉を使いましたが、そういうのもあるのですか。そうなると、山田議員が言っていると思いますよ。センターという言葉を使ったのです。訂正はしなかったです、執行部でね。 ○議長（遠藤悟君）　伊東教育長。 ◎教育長（伊東敬一郎君）　山田議員にお答えした中での発言でございますが、学校給食センター推進室のことでございます。それが教育委員会事務局内に設置されましたということでございます。 ○議長（遠藤悟君）　大友議員。 ◆４２番（大友文司君）　1つの交通整理が終わりましたので、これに絡んで、どうも執行部が市政執行に当たって一貫性がないというか、どうも足が地についていないような感がありました。　1つはこの学校給食問題、もう1つはこの会期中に私たちに資料として配られました要望書、これは松山の金谷区から出された要望書、要するに新聞に載りました、工事を凍結するという新聞報道に関するのに対して、何とかそれを凍結しないで早くやってもらいたいという要望書、それからこの議会直前に議案として提案されておりました167号の撤回などと、どうも地に足がついていないように、私たちは考えます。松山地区の問題もそうですし、この三本木の給食センターもそうですし、それから鳴子地区の今度、中山保育所もそうですが、どうも合併の前に、各自治体で、旧自治体で議論をされ、そしてその議会を経て合併としてこれから、ではやっていきますよというときに、その地域からいろいろなことが出て凍結したりやめたり、それからやろうとしたのを取り下げたりという、どうも合併時の問題をいまだにこうやって引きずって、そしていわゆる予算執行に対して二の足を踏んでいるように思うわけですが、この予算の組み方とその執行状況について、どなたか御答弁いただければと思います。 ○議長（遠藤悟君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　今、議員から御指摘ありましたように、まさにある一面、そういうふうな受けとめ方をされてもいたし方ない部分が出ていることを、まずおわび申し上げたいと思います。　それで、このやり方についてはこれから政策形成過程のチェック、それから合意形成の仕組みが果たして妥当なのかどうなのか、それらを各部署で早急に点検をして、このような形に取り組みにならないように徹底を図っていきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　大友議員。 ◆４２番（大友文司君）　取り組みを図って徹底したいということですが、合併のときにそれぞれの自治体が持ってきたものをもう一回見直すということはしなくていいのですか。　どうも、それを見直さなければ同じことが何度もこれから繰り返されるような懸念を持つものですから、その考えをひとつ聞かせていただきたい。 ○議長（遠藤悟君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　施策として、事業として具体的にこれを進めていく、それまでに、これまで合併前にどういう議論がされ、どういう合意形成があるのか、またそれが時間を経てそこの部分で修正箇所があるのかどうなのか、その辺も含めた点検が必要と考えております。 ○議長（遠藤悟君）　大友議員。 ◆４２番（大友文司君）　確かに、部長言うように、時間が経るとまた考えも変わるし、時代も変わってくるということは理解できますので、ぜひ今の答弁をしっかりととらえて、庁舎内の合意を、それから地区の人たちの御理解を徹底的にやっていただいて、まさに常に執行部が言っている一体性の行政にこれから進んで、見事な大崎市だと言われるような体制を一日も早く構築してもらうようにお願いをいたします。　次に移ります。　議案第163号、164号関連しておりますので一緒にお伺いいたしますが、大崎市建築基準条例ですか、163号、この条例は耐震偽装が大きな柱になって、そして新たな建築基準法が施行されて、それに基づいていろいろなことを変えて、大崎市でこれを建築基準条例でやるのだということでありますが、これを実施することによって、いわゆる建築しようとしている人たちが、認可する時間がおくれて建築に不利益にならないかということ。　それからもう1つは、どうもこれを、いろいろな条例を、法令を私なりに勉強させてもらったのですが、大手のハウスメーカーというか、そういうところが中心になってしまって、地方の工務店には非常に不利な法律体系になっているように感ずるわけですが、地方の、いわゆる一生懸命地域でやっている工務店さんに非常に不利益にならないかという懸念をしているわけですが、この辺を踏まえた法律になっているのかどうか、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　今回の建築基準条例でございますけれども、これは現在の限定特定行政庁から特定行政庁へ移行することに伴いまして、これまでの審査対象が木造の場合は2階建て、延べ面積500平方メートルと、鉄骨づくりの場合は平家建て、延べ面積200平方メートルまでの建築物でございました。移行後は、構造、規模、用途等要件がなくなりまして、すべての建築物を審査するということになります。　今、建築確認申請に時間がかかるというようなお話がございましたけれども、建築物の安全確保を図るために、改正建築基準法が本年6月20日に施行され、構造計算適合性判定制度の創設、それから建築確認申請の厳格化、中間検査の一部義務化など建築確認制度が大幅に変わったことから、建築確認が確認されるまで相当な時間を要しているということで、先日の新聞にも載ってございますし、建築物を着工できないことが社会的な問題というふうになっているところでございます。　今回、条例を制定する理由は、先ほどお話し申し上げましたように、本市が限定特定行政庁から特定行政庁へ移行するというようなものでございまして、本条例により建築確認等審査内容が変わるわけではございません。同じでございます。条例制定により、確認に要する時間が変わるということはございませんので、その辺は御理解をいただければと思います。　これまで大崎市が建築確認審査をやってまいりました－－何といいますか、2階建てまでといいますか、そういうものにつきましては変わらない。ただ、変わらないというよりもその他のもの、今後新たに行うものにつきましては、現在やっているものと期間がちょっと違うということだけ御理解をいただければと思います。というのは、現在行っているのは受理から7日以内－－確認審査期間ですけれども7日以内ということになってございますし、それから今後行おうとするもの、要するにプラスアルファの部分、それについては受理の日から21日以内だったものを受理の日から35日以内ということで、6月20日の施行によりましてその辺が変わってございます。そういうことは御理解をいただければと、このように思います。 ○議長（遠藤悟君）　大友議員。 ◆４２番（大友文司君）　そうすると、例えばここに家建てたいということで設計をして、担当課に持っていきますね。そうすると、その日から最大何日で認可がおりる、今まではどのぐらいだったのですか。 ○議長（遠藤悟君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　現在、市で行っておりますのは、受理の日から7日以内ということになってございます。ただ、申請者が申請内容に不備があるというようなことであれば、当初からそれを受け付けましてそれで進めるということは、行政が不備のあるものを受け付けるということになりますので、そういうことはしないで、先に事前審査といいますか、それを行って一度持ち帰っていただいて、その後に正式なといいますか、きちんとした正しいもので受け付けをするというような手だてをとってございます。 ○議長（遠藤悟君）　7日以内が、今後は何日になるのだという……。　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　7日以内は変更ございません。変わりません。 ○議長（遠藤悟君）　大友議員。 ◆４２番（大友文司君）　この7日以内は変わらない。ただ、正式に受理するまでの間は、行ったり来たりうんとしなければならないです、基準が厳しくなっているので。その辺がかなり大変ではないのですか。最初からきちっとした指導があればいいのだけれども、俗に言うお役所仕事というと、ここ悪いから直してきなさい、また持って行くと、次ここ悪いからと言われて、何回も行ったり来たりするのが通常でありますが、その辺やっぱり親切な対応をしてあげないことには、せっかくのこの条例を生かすというわけにはいかないと思うのですが。 ○議長（遠藤悟君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　先ほどお話し申し上げましたように、これまで市が行ってきたものについては7日以内ということで御理解をいただきたいと思います。　そのほか、今後ふえてくるものにつきましては受理の日から35日以内。要するに、これまで市が行ってまいりました木造の場合は2階建て、延べ面積500平方メートルと、鉄骨づくりの場合は平家建てで延べ面積200平方メートルまでの建築物、これらについては7日以内というふうに御理解をいただければと。そのほかについては、6月20日に施行してございまして、受理の日から35日以内。ただし、構造計算上いろいろな判定等が必要な場合、これはまた別な日程といいますか、日にちがかかるということで御理解をいただければと思います。 ○議長（遠藤悟君）　大友議員。 ◆４２番（大友文司君）　わかりました。　それから、資格が市の職員も必要だと思うのですが、建築主事というのですか、資格の内容がです。今、建築主事は大崎市、何名いて、それからこれからの補充体制はどうなっているのか。円滑にこれを施行するために、今、足らないのか十分なのか、お伺いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　現在の建築主事は2名でございます。　この建築主事は、建築主事の受験の資格要件がございます。1級建築士に合格した者で、確認検査業務に関して2年以上の実務の経験を有する方が受験の資格があるということになります。　現在、1級建築士、全部で市に8名おります。そのうち2人が建築主事というふうになってございます。ただいま申し上げましたように、2年以上の実務の経験というようなことがございますので、現在県のほうに出向させまして、今勉強させているというような方もございます。 ○議長（遠藤悟君）　大友議員。 ◆４２番（大友文司君）　着々と準備はしているようですが、不足のないような体制をこれからもとっていただきたいと思います。　さらに、164号で建築審査会条例というのがここで制定されていますが、この建築審査会、この内容について少し説明していただければと思います。 ○議長（遠藤悟君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　この建築審査会条例でございますけれども、これもやはり限定特定行政庁から特定行政庁へ移行するということに伴いまして、法の規定に基づきまして建築審査会を設置しなければならないということになってございます。　建築審査会は、法に規定する同意及び不服申し立ての審査請求に対する裁決についての議決を行うとともに、市の諮問に応じて法の施行に関する重要事項を調査、審査するということになってございます。具体的には、例えば法48条にこういうことが書いてあるのですが、建築物の用途制限の例外許可、1つ例を挙げますと例外許可ということで、都市計画区域の用途地域内において建築できる建物用途が決まっているけれども、特定行政庁が建築審査会の同意を経て許可したものについてはこの限りではないというようなことで、こういうものを審査するというようなことになってございます。　それぞれ敷地の面積に係るただし書きの許可とか、それから先ほどお話し申し上げました不服申し立て等々の具体的な審査を行うということになってございます。 ○議長（遠藤悟君）　大友議員。 ◆４２番（大友文司君）　わかりました。　それで、この委員5人と書いてありますが、この5人は特別な資格が必要なのかどうかです。　それから、特別にこの条例のほかに細則がこれから出てくるのかどうか伺って、質疑は終わりたいと思うのですが……。 ○議長（遠藤悟君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　審査会委員は建築基準法で決まってございまして、審査会の委員は5人から7人ということで組織するということになってございます。本市は県内の他の特定行政庁の事例から、本市の委員は5人とするということでこの条例に設けてございます。委員は法律、それから経済、建築、都市計画、公衆衛生または行政に関しすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる方の中から、市町村または都道府県ということになってございますので、そこの中から任命するというふうになってございます。　　　　　　　　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤善市君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　11番遊佐辰雄議員。 ◆１１番（遊佐辰雄君）　午後一番でございます。昼食後、眠くならないように、しっかりとやりたいと思います。　まず最初に、167号のへき地保育所の条例一部改正、これは執行部の英断で撤回されました。これは地元にとって非常にいいことであり、敬意を表したいと思います。今後、これらを踏まえてしっかり対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、まず最初に155号の国民健康保険税の特別会計の補正について伺います。　第8款1項の一般被保険者保険税の還付金の内容をお知らせいただきたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　国民健康保険税の過誤納の還付金の内容でございますが、これは一般的に－－一般的といいますか、地方税法の規定で税額の更正決定年限が5年になっております。したがいまして、還付金についても5年で時効消滅してしまうという制度になっております。 ○副議長（加藤善市君）　遊佐議員。 ◆１１番（遊佐辰雄君）　ストレートにそういう答弁が返ってくるとは予想外でございました。　この今回提示されましたこの金額、それそのものが5年分の返還の中身だということですが、これ1件でしょうか。もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　ちょっと、私の聞き方がまずくてその辺、お答えが誤ってしまいましたことをおわび申し上げます。　聞かれているのは、市税の過誤納金の関係でございますね。　　　　　　　　　　　　〔発言する者多数あり〕 ○副議長（加藤善市君）　御静粛にしてください。　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　ここの還付の関係につきましては、今まで納めていたやつで、今回税額を精査して還付する部分での金額になります。 ○副議長（加藤善市君）　遊佐議員。 ◆１１番（遊佐辰雄君）　いろいろ質疑の流れで、後ろから入る場合もあるので、御理解をいただきたいというふうに思います。　今、そういう答弁でしたが、実は市税との、過誤納との関連もあるのですけれども、ある方が、要するに健康保険のマル学の被保険者の喪失届が滞っていて、11年間にわたってその分余計納めてしまったという方がいらっしゃいます。それで、法的には5年しか還付できないという、これは承知しておりますが、実はこの間、旧田尻町と旧鹿島台町で小規模住宅用地の特例の課税ミスということで、これは市側のミスということで、特別に10年間台帳管理した分は返還したと、それからそれ以前の10年間、自分が持っていた書類とか領収証とかそういうものがあれば、20年間さかのぼって返還できるという措置をこの間いたしました。当然、法的には5年しか返す義務はないのですが、こっち側のミスということでそういう配慮をなされた。これは非常にいい決断だと、私は思いますけれども、この国保税についても、100％、要するに納税者がミスであれば、これはいたし方ないと思いますが、一定の執行部の気づかなかった点、それから配慮、対応の仕方にとっては、やっぱりケース・バイ・ケースで対応すべきではないのかなと、頭から5年間だからだめですよという、そういうことはどう考えるのでしょうか。もちろん、ここは公式の場ですので、今後それが全部に適用なると、今後いろいろな面に波及してなかなか言えない面もあると思いますが、その辺どう考えているでしょうか。 ○副議長（加藤善市君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　ただいま固定資産税の返還金の、そういう要綱をつくって、これを国保にも適用できないかというふうな趣旨でお伺いをしましたが、根本的に違いますのは、固定資産税の場合は、課税側に起因する誤りで納税者に迷惑をかけたということになりますので、こちらのほうについてはそういう視点からこういう要綱を定めて、最大20年までさかのぼっていくというふうな、そういう制度をつくらせていただいたところです。　それで、一方、国民健康保険税というのは基本的に資格の取得、喪失については、これは世帯主の届け出によるものでございます。それで、この世帯主が届けられますと、被保険者証には、それぞれ各世帯ごとの国民健康保険加入者が個人ごとに記載になりますので、健康保険証の更新のときにもう今いない方の名前がそこに入っていれば、そこで一回気づける機会があるというふうに思います。　それからもう1つは、課税証明書に各個人ごとの所得の明細も添付されておりますので、そこでももう一回また気づく機会があるのではないかというふうに思います。つまり、世帯主が、家族が国民健康保険に加入しているかどうか知り得る立場にあるものですから、その辺について固定資産税と同等の扱いというふうにはなかなか考えにくいし、現在のところそういう要綱を制定するというふうな方針は立てていないところでございます。 ○副議長（加藤善市君）　遊佐議員。 ◆１１番（遊佐辰雄君）　私は、同じように要綱をつくってそういうふうにしなさいというふうにまでは言っていないのです。これは国保税に限らず、あらゆる市の税金関係といいますか、その関係、市民税も含めていろいろな時々の、今年金問題で大問題になっておりますけれども、いろいろな面で、本人の100％のミス以外で、やっぱりうっかりとかなかなかそういう情報も知り得なかったとか、いろんなケースがあると思います。それを時効が5年だから、すべて申請主義だから、納税者が悪いよと一方的にできないというふうに、それも何というの、本人が理解できるように、きちっとそういう対応も大事ではないのかなというふうに思います。　結果からいくと、市長から決定書の送付というのが来まして、不服があるときは6カ月以内に大崎市を被告として決定の取り消し訴訟を提起することができますと、そういうのは法的にそうなのでしょうけれども、こういう形でやっぱり納税者に来るということ自体が、本来ここまで来なくともいいのではないかなと、お互いの話し合いの中で、できれば和気あいあいに解決する部分がないのかなというふうに思います。　そういう点で、やっぱり納税者に対しての理解、そして納得いただく対応が残念ながら希薄ではないのかなと。常に、何でもなのですが、こういうときはややもすると執行部といいますか、市側が、とにかく本人を説得型で対応する。これはやっぱり心、血の通う行政と言っておきながら、説得一本ではなかなか難しい面があるのではないか。やっぱり、よく納税者のこともきちんと聞いて要綱をつくらないと、返さないとか何か法的にもあるのでしょうけれども、その辺はケース・バイ・ケースで話し合いといいますか、裁判でも和解というのがありますので、それらの配慮を、けんか腰にならないでぴしっとその辺は対応すると。この件ばかりではなくて、あらゆるこういう問題が起きたときの対応と。固定資産税については、一方的に市側のミスだからそういう要綱をつくって特別な扱いをしたと言いますけれども、そういう気持ちをやはり常に持って、窓口なりそういう立場に当たっている幹部職員はそうあるべきではないのかなというふうに、今でも私は思っているのですが、その辺の回答だけお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　まさに今、議員がおっしゃるように、きちんと納税者の方に納得できる説明が足りなかったために、そういう結果を引き起こしたというふうに考えております。　今、進めている行政改革も、まさに説得型の行政から納得型の行政に向かうというふうな、そういう方針で臨んでおりますので、ただ法律でこう決まっているからだめですというふうな形でなくて、きちんとその辺の制度、それから今後こういうことが起きないような、そのようなサポートといいますか、いろいろな諸手続のとり方などもあわせてその辺で御説明をして、納得いただくように努めてまいりたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　遊佐議員。 ◆１１番（遊佐辰雄君）　ぜひ、そういう対応で再度話し合いをしていただきたいなというふうに思います。　次に移ります。　11ページの一般会計補正予算の納税貯蓄組合に係る経費、まず977万5,000円の減額理由をお尋ねいたします。 ○副議長（加藤善市君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　この減額理由につきましては、支給対象となっている貯蓄組合への補助金の平成18年度分の取扱金額でございます。これが確定しましたので、交付金の精算を終了したということで、予算現額と交付金総額の差額、これを不用額として計上したところでございます。 ○副議長（加藤善市君）　遊佐議員。 ◆１１番（遊佐辰雄君）　実は、去年からことしにかけての納税組合は、私は今、減少傾向にあるのではないかと思っております。まず、この背景、合併をいたしました。それから、今厳しい財政状況の中で収納率、これを高めるために一生懸命努力していると思いますが、そういう中でこの納税組合の減少が非常に危惧されるわけで、ひいては収納率の低下に、私はつながってくるのかなという、将来です。これが非常に心配していますが、まず減少傾向はどういう原因としてとらえているのでしょうか。 ○副議長（加藤善市君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　原因が、なかなかこれというふうに絞り込むことは困難で、いろいろな要因が、これが絡み合っていると思います。　1つは、納税貯蓄組合活動そのものが個人情報保護条例の関係で、なかなか税額そのものまで個人の税額を見て集めるということが困難になったこととか、それから加入者が口座振替に切りかえていって、必ずしも納税貯蓄組合を頼った納税形式になっていないとか、あるいは一部補助金等の減額というのもある程度作用しているということも想定はされます。いろいろなそういう要因が絡み合っているのだろうというふうな推測をしているところでございます。 ○副議長（加藤善市君）　遊佐議員。 ◆１１番（遊佐辰雄君）　ここに資料があるのですけれども、17年度交付と18年度交付の件数は、これはそんなに変わっていないのです。これは合併から持ち寄って、そのまま持ち上がりの予算で来ていると思うのですが、問題は18から19、今年度です。4月1日からこれがかなり少なくなってきております。　実は、私のところの住んでいる久田納税組合、小さなところなのですが、これもことし4月から対象にならない。非常に残念なことなのですけれども、なぜだと、10軒、戸数が10軒未満だと何か外れると。それから、水道料金だけでは対象にならないと。ちょうど10軒なのですけれども、たったその1つの要素で残念ながら廃止だと。みんなと相談したのですが、ぜひ残してほしいということを言ったのですけれども、そういう決まりだからだめだと。そして、今は個別で、みんなそれぞれ納めているのですけれども、今まで滞納なんかは一回もなかったのですが、もちろん今、個人情報でだれがどうたまっているというのは、私も知り得ておりませんが、こういうことが今、各地で起きているのかなというふうに思います。　ここで、もちろん今、徴収率上げるためにコンビニ納付の努力して、かなり大幅にそれがふえました。その上にある徴収事務経費で405万、これはたしか説明でコンビニ納付による手数料だというふうに伺っております。　一方で、便利になるのですが、こっちのほうの手数料もかかるし、納税組合は納税組合で一定の助成をやって集めているわけですが、どっちがいいとか悪いとかではなくて、そういう自分たちが長年やってきて、もう相当やってきたのです。30年以上やってきたのですが、ことし切れてしまって非常に残念がっているから、たとえ9軒でも、そこの組合が引き続きやりたいというのなら、私はそれを許可すべきではないかと思うのですが、何か、私はデメリットはないと思います。むしろ、メリットのほうがあるのかなというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○副議長（加藤善市君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　まさに、基準すれすれのところの取り扱いをどうするかということでございますが、この辺は一応、規定に厳格に沿っていくと、そこは対象外ということになると思うのです。ですから、その辺については、いろいろその地域の納税組合の実情もよく聞いて、この基準に合うような形の指導の仕方とか、そういうものも研究をして、できるだけ今まで納税していただいた方に、今後ともそういうみんなで納税意識を持って取り組んでもらえるような、そういう方策を見出していきたいというふうに考えております。 ○副議長（加藤善市君）　遊佐議員。 ◆１１番（遊佐辰雄君）　先ほど佐々木啓一議員も申し上げました農地・水の関係の、ああいうのも片方でやっていて片方でやらないというものの差、納税組合も長年やって培ってきた一つのコミュニティー、わずかばかりとは失礼ですが一定の助成金をいただいて、それをためて2年に1回、旅行といいますか、みんなで行って楽しんでくる。そういう楽しみもあったわけですから、個人情報で、私はどうしても参加できないという方はやむを得ないのですが、やっぱり今までどおりやりたいとなれば、そういう膨大な助成金ではありませんので、ぜひ再検討していただいて、なかなか一回こういうの途切れてしまうと、もう一回復活というのは困難なわけです。そういう点で、しゃくし定規に考えないで、やはり地元の意向を聞いて、私らはぜひ、少ないけれども何とか今までどおりやりたいというふうなところがあれば、ぜひ継続、そしてなお増加を図っていくべきではないか。もちろん、コンビニの納付もそれはそれで広めては構いませんが、そういうことを再検討できないでしょうか。 ○副議長（加藤善市君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　全く基準から大幅に離れている場合は、これは難しいと思いますが、その辺すれすれの－－1軒足りないとかその辺であれば、何とか1軒ふやす、そういう方法とか、あるいはその辺についての他とのバランス、ほかの納税組合とのバランスとかそういうものも総合的に検討して、そういう方々がこれまでどおり納税意識を持って積極的に納税してもらえるような、そういう環境形成の方向性を見出す努力をしていきたいと思います。
   ○副議長（加藤善市君）　遊佐議員。 ◆１１番（遊佐辰雄君）　ぜひそういう、水道料金も含めてぜひ検討していただきたい。私らほうは10軒は満たしているのですが、1軒が水道料金だけの徴収で外れた。いろいろこちらでも、いや何とか別なほうも納めてと言ったのですが、例えば仮にうちではないのですけれども、非課税だったり、例えば片方が社会保険だったりしてちょうど市民税がかからない人だったら、件数入っていても最初から納税の対象にならなければそれもだめになる、今の規定ですと。だめになっていますので、その辺も踏まえてぜひ検討していただきたいというふうに思います。　次に移ります。　19ページの道路橋りょう維持補修経費3,320万、まずこの内容をお知らせいただきます。 ○副議長（加藤善市君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　3,320万の内訳ですけれども、委託料として2,850万を計上してございます。これは古川地域及び田尻地域における道路路面の劣化箇所の修繕や道路側溝の修繕、あるいは路肩やのり面の補修などでございます。　また、工事請負費といたしまして470万円を計上してございます。これにつきましては、岩出山地域の江合川にかかる市道内川船場線の人道橋であります矢来橋、これは岩出山総合支所と感覚ミュージアムのちょうど中間ごろの江合川にかかっている橋でございます。これがことしの9月の台風9号によりまして左岸側の橋台、要するに下流に向かって左側です。左岸側の橋台付近－－付近といいますか、橋台のつけ根といいますか－－というところが増水した濁流によりまして大きくえぐり取られたというような状況になってございます。　今現在、通行どめを余儀なくされているというような状況ですので、早急の対策を講じていただくよう、地元と一緒に県土木事務所のほうへ働きかけを行ってまいりました。その結果、県において護岸工事を実施していただくということになりましたので、本市においても橋の部分の同時施工ということで、早期の開通をすべく橋台及び床板部、約11メートル区間についての工事を行うものでございます。 ○副議長（加藤善市君）　遊佐議員。 ◆１１番（遊佐辰雄君）　毎回、この科目はすべて補正予算で大体計上されますが、まず今回も専決処分で、相澤久義議員も申されましたけれども、このごろ穴ぼこやこの亀裂、損傷などで、市の道路管理の不十分さで、残念ながら交通事故が多く発生し、損害賠償もかなり支払っている状況になっております。　この間、月1回程度のパトロールで状況把握をしているとあります。これで担当者も十分とは、やっぱり私も言えないと思うのですけれども、月1回程度、それから民間の建親会にも委託して回らせてやっているということで、今後そのようなことがないようにということですが、果たしてそれで十分なのかどうか、部長どうなのでしょう。 ○副議長（加藤善市君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　確かに、現在の道路状況につきましては、改良整備や路面改修等が思うように進められていないというような状況にございます。昨年は損害賠償等、7件ほどございました。今年度はもちろん少なくなってございまして、件数余り言いたくないのですけれども、現段階では2件でございます。本来であればゼロでいきたいところでございますが、そんな形になってございます。　今、議員お話しのとおり、古川地域以外は市の職員が1週間に1回から2回、1路線に対して月に1回というお話を、私申し上げましたので、ちょっと言葉足らずだったのですけれども、そんな形で1週間に1回か2回ですので、1つの路線になかなか回らないというところがございます。　そんな形で仕事の合間を縫ってパトロールを実施しているというような状況でございます。路線全線を定期的にパトロールすることは、大変本当に、今お話し申し上げましたが難しい状況にあります。　このために、今後このパトロールにつきましては、議員お話しのように全市において、交通量にもよりますけれども、1路線、月1度程度は必ず巡回するように、ただ回るといいますか、数路線を回るということではなくて、1路線を月1度程度は巡回できるように、市の職員とそれに加えて業者等々への委託も視野に入れ、今後進めていきたいと、このように思っているところでございます。 ○副議長（加藤善市君）　遊佐議員。 ◆１１番（遊佐辰雄君）　やはり、損害賠償や、要するに穴が大きくならないうちに維持補修費にきちんと通常かけておけば、そういう事故も未然に防げるし、そんな大きな金額にならないうちに補修ができるのではないかなというふうに思います。そういう点で道路管理がきちんとできるような体制で、ぜひ行うべきではないのかなというふうに思います。　それで、具体的にお伺いします。　三本木地区の坂本寺島線、ここ朝夕のラッシュになると、高倉方面から来る車両が4号線に出る近道として非常に混雑すると地元の人に伺いました。現地にも行ってみましたが、非常に狭く、朝夕、逆方向からは上れないといいますか、交差できないような状況の道路だなと、田んぼや畑を踏み倒さないとすれ違えられないようなことであると思うのですが、この辺の改良の予定はないのでしょうか。 ○副議長（加藤善市君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　当該市道は、きっと坂本古川線を通り、仙台方面へ行く方が、通り抜け道として利用しているところだと思います。混雑しているということは承知をしてございました。当路線は国道4号に直接タッチしておりますが、御案内のとおり、国道は現在4車線化に向けて用地買収等を実施しているところでございます。　この計画では、この箇所に中央分離帯を設けるということになってございますので、交差点についてはある程度集約した形で設置されるという予定になってございます。そんなことから、この市道がタッチされる箇所については交差点は設けられず、要するに左折のみといいますか、古川方面への左折のみが可能ということになってまいります。　そんなことから交通量が激減されるということもありますので、拡幅改良につきましては、この辺の状況を視野に入れた上で検討していかなければならないのかなと、このように思ってございます。 ○副議長（加藤善市君）　遊佐議員。 ◆１１番（遊佐辰雄君）　もちろん、これは当面、すぐまた拡幅の工事期間があると思うのですが、せめて立て看板や、できればあそこ、たしかサンクスさんだと思うのですが、あそこの信号が、かなりこっち側が短くて渋滞するから、やむを得ずそっち回る人が多いのかなと、心情的にです。その辺の信号との調節で、できるだけ渋滞の緩和策を当面は図っていけばいいのかなというふうに、私、素人ながらそう思っております。ぜひ、その辺を検討していただきたい。　次に、古川商工会議所前の市道です。あそこ、道路にどこの家もマンホールがいっぱいあるのですけれども、あそこは特に路面とマンホールとの段差が非常に大きく、通ってみましたが、あそこハンドルを切って通るか、徐行程度しないと車がどんと弾んだり、かなり大きい、ほかから比べるとかなり大きいのですが、本当は路面を削って、舗装するとき、もう一回し直しすればそういうふうにはならないのでしょうけれども、なかなか大変だと思うのですが、この辺、当面どう考えているでしょうか。 ○副議長（加藤善市君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　御指摘の箇所につきましては、現場を把握してございます。調査したところ3センチぐらい程度の段差が生じているというようなことでございますので、これは地下埋の関係の、要するにますとか、それからそういうような形での支障物があるというようなことでございますので、関係課と協議の上、早い時期にその高さの調整をしていただけるように、今考えてございます。 ○副議長（加藤善市君）　遊佐議員。 ◆１１番（遊佐辰雄君）　ぜひ早急に改善を求めたいと思います。　次に、鳴子地区の－－以前にも申しましたけれども山際黒崎線改良工事、予算要求はしているかなというふうに思いますが、その見通しです。　それから、9月議会でも申しましたが、黒森線の側溝改修、地権者との話し合いもあると思いますが、これの見通しはどうか。　実は、具体的にここは2カ所指摘しましたが、一般的に多くの議員や市民から要望、問い合わせがあると思います、こういうたぐいの件はいっぱい。このときの担当課としての回答はどのように対処しているのか。すぐできるものと、なかなか時間がかかってできないものがあると思いますが、それらの市民に対する回答、できるだけ迅速にやるように努めているとは、多分申すとは思いますが、具体的には今どうなっているでしょうか。 ○副議長（加藤善市君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　今、具体的に市道山際黒崎線ですか、というのはお話もございました。また、市道黒森線の話もございました。黒森線につきましては、9月の議会にも御質疑をいただいたところでございます。これにつきましては、やはり地権者の同意をいただけないというような形になってございますので、今後も引き続き地権者に対しまして粘り強く交渉をしていきたいと、このように考えてございます。また、山際黒崎線についてもやはり同じような形になってございますので、その辺の同意をいただけるように進めていきたいと、このように思ってございます。　以前、切削材等々で一部処理した経緯もございますけれども、いずれにいたしましても関係者に粘り強く交渉しながら進めていきたいと、このように思ってございます。　それから、一般的にいろいろと要望等々ございます。すぐ対応できるものについては、できるだけ早く実施するように心がけてございます。また、やっぱり事業の関連で、関係者の同意の問題などもありまして、すぐにも対応できないというようなこともございます。直接的な原因によって解決されるもの、例えば現道舗装などの整備につきましては、その必要性や公益性など、プライオリティーをつけるといいますか、そんな形で進めているところでございます。そんな形で皆さんに回答をしてございます。 ○副議長（加藤善市君）　遊佐議員。 ◆１１番（遊佐辰雄君）　そうですね、結果的にできれば市民も喜ぶわけですが、残念ながら結果的にできなくとも、おくれたりなんかすることもありますが、だからといってずっとほっぽり投げないで、できなければできない理由をやっぱりきちっと、その辺を市民とキャッチボールをしていただきたいというふうに思います。　時間の関係で、次に移ります。　水道問題、議案第178号についてお伺いいたします。　今回、条例改正が出ているわけでございますが、まず今回審議会を通してこの決定がなされたわけでございますが、審議会のあり方としてここにありますけれども、一応賛否は多数決で過半数以上というふうにうたってはあります。しかし、こういう大事な値上げとかそういうときの審議会は、できれば全会一致が、私は望ましくて、それで諮問されるべきというふうに考えているわけです。安易に多数決をもって急いで結論を出すべきでは、私はなかったのかなというふうに思っております。　時間の関係で言います。まず、第6回の審議会で、事務局案が初めて3案出されました。当然、審議されて、まさかきょう3案出されて、すぐその3案のうち1つ決めるというふうには思っていなかったと思うのですが、議事録を見る限り、急いで事務局案を多数決で－－私からすると押し切った形が残念ながらうかがえたということでございます。　いろいろ事務局としても、いろいろ練って、財政計画から水道、今後の15年間の計画やって、これは認めますし、一生懸命やったというのはわかりますが、こういうたぐいの問題はやっぱり各地域から出てきておりますが、その審議委員の代表として、各それぞれの立場でやるわけですが、特に今回は旧鳴子町以外すべて値下がり、古川を除いて全部値下がりだから、だれもやっぱり文句言う人もいないし、これは当然だと思います。むしろ、鳴子の委員さんがやっぱりそういう立場の代表で言いますから、ほとんどの審議会の議論は半分以上は、鳴子の委員さんがほとんどしゃべったようなふうに見受けられる。ある面では仕方ないことなのでしょうけれども、その辺、急ぎ過ぎたのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（加藤善市君）　石堂水道部総務課長。 ◎水道部総務課長（石堂信一君）　水道事業運営審議会は、水道事業基本計画について8回にわたり御審議をいただいております。10月12日に答申を市長にいただいたところです。毎回、事務局として出席しておりましたが、いずれの会議も民主的に議事が進行したと、私は理解しております。　御質問の多数決でありますが、これは第6回の財政計画の審議において生じております。その内容は、お1人の委員から鳴子温泉地域の料金の取り扱いにつきまして、経過措置期間をさらに延長させたいという新たな提案があったことによるものであります。会長は、この提案についても委員から意見をお聞きしましたが、新たな提案を行ったお1人を除きまして、議論も出尽くしているという意見がありました。それから、今回提案する土台となりました第3案を審議会の案とする考えが、お1人以外はそのような考えでございました。それで、会長はやむを得ず多数決を判断したものであろうと思います。　本来、全会一致というのは当然のことだと思いますが、そのような事情でありましたことを御理解願いたいと思います。　以上です。 ○副議長（加藤善市君）　遊佐議員。 ◆１１番（遊佐辰雄君）　1人の委員からということでありますが、ここでは具体的に、今回決まった第3案、2年ごとに3回で調整する、統一するということになっていますが、せめて3年ごと、4段階程度の案も、次回でぜひ検討といいますか、事務局に出してほしいという、こういう意見もありました。しかし、それも残念ながら次回ではなくて、第6回で、今言った多数決で決まってしまった。ちょっと私は残念だったなというふうに思います。　時間の関係で次に移りますが、それから旧鳴子町民といいますか、鳴子温泉の市民と皆さんとで大きな水道事業については、合併協定書からいっても認識に大きな隔たりがあると思います。御存じのとおり、鳴子町を除いて古川の料金に統一するというふうに載っています。この場合、ここの協定内容から見て、鳴子町を除き20年度に古川市を基本に検討するというふうにあります。20年度を見越した検討課題であることは承知しておりますが、そもそも今回検討されている分は、もう鳴子は最初から除いて、古川と旧5町ですか、これをまず一本化するということで、鳴子は次の段階から議論に入るという、合併協定からいって受け取れるのですが、それから段階的に調整を図るということなのですが、この辺どうなのでしょうか。 ○副議長（加藤善市君）　石堂水道部総務課長。 ◎水道部総務課長（石堂信一君）　水道事業は公益事業でありますので、水道法などにより各種の公益義務が課せられています。4つの義務がありますが、そのうちの1つは適正料金の義務原則があります。水道料金の妥当性と個々の使用者間の公平性を要請しております。　それで、妥当性からまず説明したいと思います。　通常、自由市場においての一般商品については、企業間の競争によりまして常に適正な価格に落ちつくものでありますが、水道事業は独占経営でありますことから、サービスに対する価格の設定が高くとも需要者についてはこれを甘受しなければなりません－－短くですか、わかりました。　それでは、手短に答弁したいと思います。　まず、一般の企業では、同一の商品であっても顧客によりまして異なった価格で売ることはよくあることですが、水道事業ではこのようなことは許されておりません。同一種類、同一条件の需要者に対しましては、常に同一料金とすることを要請しています。　このような水道法とか公営企業法の趣旨にのっとりまして、今回、一定期間の経過措置としたものを御理解願いたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　遊佐議員。 ◆１１番（遊佐辰雄君）　この辺が大きな隔たりなのですけれども、実は合併前の町長ですが、旧町民や議会にもはっきりと合併しても10年間はもう大丈夫だと、これはもう公言していたのです。だから、旧鳴子町民は、まだ1年半しかたっていないのに、22年からですけれども、もう上がるのかということでは－－言葉悪いのですが、すっかりだまされた気分に、私は旧町民はなっていると思います。この辺で、当然、旧鳴子町民からいえば大きな問題だし、まさに協定内容からしても急ぎ過ぎだと、残念ながら言わざるを得ないのであります。　それからもう1つ、この鳴子の特殊事情でございます。時間も迫ってまいりましたので、大体13ミリと20ミリの管で、どこの市町村も全部90％を超えております。それから、すべて、鳴子町を除いた部分については、それもしかも50立方メートルでほとんどの市民は90％でございます。鳴子は残念ながらその50トンまでで約32％なのです。ここがほかと大きく違います。ほかはほとんどその50トン未満で70％から80％の使用でなっている。その部分、いかに鳴子温泉、ホテル、旅館の方々が大量に使っている、その分が数社で全体の30％をそういう方々が占めている。だから、そこで大口需要者に対しては、歴史的に漸減型をとってきて一定の配慮をしてきたわけであります。　しかし、今度は合併によって、それも一気に大幅に上がってくるというふうになります。あるホテルでは、計算しますと、約65％の値上がりになりまして、何と年間1,200万円程度新たに増になるのです、水道料金だけで。そうしますと、今デスティネーションとかいろいろ言って持ち直してきましたけれども、このことによって非常に水を差す結果になるし、また支払い限度といいますか、能力にもかなり支障を来していると、本当に嘆いております。これは政策的にやっぱり配慮すべきと思うのですが、こうなれば公営企業法ではなかなか難しい面があると思うのですが、この辺、市長部局でしっかりと対応しなければならないのかなと思います。　ただ、一定の評価をされまして、その部分、10円値下げといいますか、引き下げることはいただきましたが、言葉がきついのですが、10円だけではどうしようもないといいますか、残念ながらその効果は非常に薄いというふうに言わざるを得ないのであります。　そういう点でなかなかすぐこうしてほしいというふうにきちんとは出ませんが、市長部局としての何か政策的配慮は考えていないのでしょうか。 ○副議長（加藤善市君）　柏倉総務部長。 ◎総務部長（柏倉寛君）　気持ちはよく伝わってまいりますけれども、これも基本的に合併協定の中で議論を積み上げて、それに基づいて着々と進められている料金改定だというふうに受けとめております。　その辺について、なおその料金改定で水道料金がふえる分をこのデスティネーションキャンペーンで、それ以上の誘客をやって営業成果を出していただけるように、市長部局としては応援をしていきたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　遊佐議員。 ◆１１番（遊佐辰雄君）　この辺はちょっと後で、後の同僚議員に譲りたいと思います、時間の関係で。　最後に、住民への説明責任です。先ほど審議会で代表出ているからということであるのですけれども、要するに説得型から納得型の立場でいくと、もうすべて庁議－－審議会、庁議を経て決まってから住民説明すると、やっぱりこれは大きな反発、先ほどのあれではないですけれども、へき地保育所の件も、そういう点で出だしが間違うとかなりひどいので、この辺の住民の理解を得るには、審議会と並行してまちづくり協議会なんかにも一定の方向性を示しながら、事前に説明をすべきではないかなというふうに思います。　この辺、あとなお、ここに来て提案になってしまいましたが、今後それらに対する対策はどう考えているのでしょうか、説明責任として。 ○副議長（加藤善市君）　石堂水道部総務課長。 ◎水道部総務課長（石堂信一君）　意思決定前の住民説明というのは難しいものがあろうと思います。水道事業では、水道事業運営審議会、これを立ち上げまして委員皆様に意思決定のお手伝いをしていただいたわけであります。　御質問の住民の皆さんへの周知ですが、これについては広報、それからホームページ等に掲載して、広くお知らせしていきたいと思っております。　また、鳴子温泉地域については、特にほかの地域と異なりまして値上げという部分もございますので、まちづくり委員会等から要請があれば、御理解をいただくために私も参りたいと思っております。　以上です。　　　　　　　　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（加藤善市君）　次に進みます。　49番佐藤清隆議員。 ◆４９番（佐藤清隆君）　私は、通告順に従ってお尋ねをいたします。　議案第154号平成19年度大崎市一般会計補正予算、補正予算に関する説明書の11ページ、2款1項15目の池月地区館光熱水費120万7,000円と、きょうも雪降りでありますが、これからどんどん寒くなっていくわけでありますが、池月に限らず冬に向かっているわけでして、どこの施設も光熱水費の補正が必要ではないのか、当初でたっぷりとっていれば別ですけれども。この地区館だけが補正を必要とした理由について、まずお尋ねいたします。 ○副議長（加藤善市君）　佐々木岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（佐々木富夫君）　池月地区館の施設費の光熱水費120万7,000円の追加補正についての御質問でございます。　このことについては、先ほど大友議員さんの御質疑の中でお答えを申し上げてきましたけれども、池月地区館施設費ということでありますが、結論的には、あ・ら・伊達な道の駅の電気使用料の関係だということでお話を申し上げました。　したがいまして、今回については、池月地区館を初めとした、特に他の地区館などを含めてということでありますけれども、今回光熱水費についてはそういった施設関係の補正追加はいたしておらないものでございます。　以上です。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤議員。 ◆４９番（佐藤清隆君）　そうすると、これは池月の地区館に限っていないと、代表してということになるのですか。これ池月……（「関係ない」と呼ぶ者あり）関係ないって。　それでは、次に移りますが－－本当は次のことを聞きたかったのね。　岩出山地区は押しなべて地区館という名称で言っておりますけれども、これは池月に限らず西大崎あるいは真山もそうだね。それから、上野目、いろいろあるのでしょうけれども、そもそものスタート時点では公民館として出発したのかどうかです。 ○副議長（加藤善市君）　佐々木岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（佐々木富夫君）　岩出山地域の公民館等の設置状況についての御質問でございます。　以前、岩出山地域におきます公民館につきましては、岩出山町公民館の1カ所のみでございました。そして、地区館についてはいわゆる少子高齢化、それから社会構造の変化に伴いまして、中学校の統合とかＪＡの統合などが具現化する中で、地域の公共的な核がなくなったことへの住民不安の解消に向けた行政施策として取り組んできたものでございまして、行政としてはこうした社会環境の変化を、むしろ住民みずからの地域づくりへの意識を高めるチャンスととらえまして、平成8年から住民活動の支援施設とする地区館を設置したものでございます。　このため、地区館は当初から公民館としての位置づけではなくて、主役は住民、行政は裏方の立場でその住民活動の支援を図り、ともに地域活性に向けて取り組んできたものでありまして、平成8年に真山、池月、それから平成9年に上野目、西大崎の各地区の地区館を小学校区単位に設置をしてきておりまして、その後、平成13年6月に岩出山地区館の設置を機に、公民館制度－－以前から岩出山町公民館はあったわけですけれども、その公民館も廃止して、公民館制度を廃止して完全な5つの地区館の体制に移したと、そういう経過でございます。　なお、地区館の職員については、首長部局の辞令のほかに教育委員会からの辞令を受けて、双方の業務に携われるようになり、社会教育事業と地域振興を主たる業務の柱として、幅広く事業展開を進めてきておるものであります。　以上です。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤議員。 ◆４９番（佐藤清隆君）　そうすると、今、大崎市で大崎市流地域自治組織ということでやっているのですが、既に10年前にそういったようなことを先取りして岩出山地区ではやっていたという先進地域でもあるわけなのですね。　公民館からスタートしたのではないと、あくまでもそういったような地域づくりの拠点施設としてだと。そこで、岩出山以外の地区にも、この地域自治組織の育成というものが施策の目玉になっているということを考えるときに、各地区の公民館も何それ公民館となっておりますが、職員は兼務辞令ということで、地域振興の核としての役割も果たしているということでありますので、地区振興館というか－－仮称ですけれども、そういったような名称にこの大崎市を統一して、地域自治組織の育成、振興に本腰を入れるべきではないのかなと思っておるところですが、いかがでしょうか。 ○副議長（加藤善市君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（高橋幹夫君）　ただいま御質問ありました、全体的なお話でありますので、私のほうからお答え申し上げますが、議員の申されますとおり岩出山地域については地区館と、それ以外については公民館ということでございますが、今現在その公民館についても市長部局からの発令ということで併任辞令を出して、地域の皆さんと一緒に地域づくりをしていくというふうなことにしているところでございます。　それに伴いまして、今現在は市民協働推進部のまちづくり推進課、それから各総合支所の総務課、それから各地域の公民館職員で地域づくりをするということになっていまして、お話しのようにほかの地域の組織についても見直ししてはどうかということでありますが、もう合併してから1年8カ月、9カ月になるわけでありますけれども、組織等々の見直し、当然にして職員数の減少も伴ってくるわけでございますので、その中においてちょっと時間を要するとは思いますが、今後どのような形で公民館のあり方をどういうふうにしたらいいのかというふうなことで検討を始めているところでございますので、結論をまだ申し上げるところまでは行っていないのが実情であります。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤議員。 ◆４９番（佐藤清隆君）　ぜひ、新市大崎市の施策の目玉でもありますので、この大崎市流地域自治組織の育成、振興には意を用いていただきたいというふうに思います。　次、15ページ、4款1項5目、浄化槽事業特別会計繰出金が969万9,000円の減額補正ということでありますが、環境問題が地球規模で問題となっている現在、我々身近では、とりわけ水質汚染問題が重大なことであります。そのために公共下水道あるいは農集排、そして浄化槽事業と取り組んでいるわけでありますけれども、前者2つは管渠工事に非常に費用がかさむと、それに加えて普及率が悪いというようなことで、戸当たりの事業費が、地域によりますけれども600から800万、あるいはそれ以上だろうと思うのですが、かなり割高な金食い事業だと言わざるを得ないのであります。特に農村部では、家が連檐していないというようなことで、なおそういったようなことが顕著である。それに引きかえて浄化槽事業は、点の事業とはいえ、効率性で費用対効果の高い事業と言えるというふうに思います。　したがいまして、減額補正などせずに、こういったような浄化槽事業、むしろ私は下水道事業だとか農集排事業をこの浄化槽事業にシフトしていったほうが、行政コストが安くていいのではないかというふうに思っておりますので、なお一層の普及に努めるべきではないのかなと思うのですが、いかがでしょう。 ○副議長（加藤善市君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　浄化槽事業は当初、ことしの設置個数は150基を計画してございました。11月末現在で170基の申請がございます。今後、予算内の設置基数は190基前後かなと、このように考えてございます。毎年、冬期に入りますと申請が鈍るというようなことから、現在の予算で対応が可能かなと、このように思ってございます。　これらのことから、今回は事業費の補正は行わないで、繰越金の増額分を繰入金の減額というふうにしたところでございます。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤議員。 ◆４９番（佐藤清隆君）　了解。　次、18ページ、8款4項6目、李埣飯川線用地購入費2,209万9,000円ですか。今回の場所はどの部分なのでしょう。 ○副議長（加藤善市君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　場所につきましては、李埣飯川線と大崎大通線の交差点北側に、事業の推進のために開発公社で先行取得しておりました土地を、事業用地の代替地として今回買い戻すものでございます。ちょうど、何といったらいいのですか、ホンダベルノさんのところの南側……（「ホンダベルノ」と呼ぶ者あり）ええ、ホンダさんの南側というふうに理解していただければいいのかなと思います。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤議員。 ◆４９番（佐藤清隆君）　今、土地開発公社からの買い戻しの分だということでありますが、開発公社ではこの李埣飯川線、この計画路線の部分全体を既に買い取っているのであるか、それともこれからなのか、あるいはまだ未同意の部分もあるのかどうか、お尋ねします。 ○副議長（加藤善市君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　開発公社が全部を取得しているというような状況でございませんで、どうしても単年度で用地取得が必要だというところについては、開発公社を利用し、取得したところもございます。　李埣飯川線全体でございますけれども、現在、事業認可が2つに分かれてございます。1つは大崎大通線から並柳福浦線、要するに三日町の通りの延長したところまでの区間が1つ、それからその並柳福浦線から国道4号までの2つに分かれてございます。　第1期分といいますか、これまで事業をやって一部供用開始をしているところにつきましては、平成7年から平成21年度までの事業の工期で進めておりまして、事業費に対しまして進捗率が81.1％になってございます。そこの部分の用地の残地につきましては、約356平方メートルがまだ残地として残ってございます。それから、2期といいますか、後半、申し上げました李埣飯川線の並柳福浦線から国道4号まで、これにつきましては今年度から事業着手してございまして、23年度までの予定で事業に着手してございます。　全体面積の中で、買収したのがまだ19年度、一部しかまだ買収してございませんので、進捗率といたしましては、用地の進捗率は5.1％でございますが、事業費全体からすると4.1％の進捗率ということで、残面積が3,740平方メートルほど残ってございます。まだ、200平米ほどしか買収はしてございません。そんな形になってございまして、全体で4,100平米近くの、全体で、1工区、2工区といいますか、というふうに仮に分けたとすれば、4,100平米ほどの残地があるというふうに御理解をいただければと思います。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤議員。 ◆４９番（佐藤清隆君）　いわゆる並柳線から4号線の部分、通称栄町の部分がほとんどまだ買収に入っていないと。それはいいのですが、23年までという計画があるのですが、見通しとしては、これは円滑に進みそうな感じですか、難渋しそうなのですか。 ○副議長（加藤善市君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　1期といいますか、そういうふうに1工区、2工区というふうに言いますと、さきにお話しした部分につきましては工期が21年までという形で、事業期間21年ということで進めておりますけれども、20年度には大崎大通線にタッチをし、一部供用開始ができるのかなと、このように思ってございますし、それから並柳福浦線から国道4号までの部分につきましては、工期どおり23年には国道4号にタッチできるのかなと、このように思ってございます。　ただ、国道4号のところのタッチ部分で、今現在、右折レーンがございません。そんなことから、あそこの部分を早期に何とか着手をして、右折レーンを設け、交通緩和に努めたいと、このように考えてございます。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤議員。 ◆４９番（佐藤清隆君）　この路線でもう1つ、倉川寺以西といいますか、米倉線から飯川にタッチするまではこれは県の直轄事業でしょうけれども、今、一生懸命やっているのですが、完成時期はいつなのか、そしてこの部分についての市のかかわりというのは全然ないわけなのですか。 ○副議長（加藤善市君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　市道塚目西荒井線から以西といいますか、飯川地内の国道347号まで、これは県事業で行っていただいてございます。19年度末の見込みでは約60％の進捗率というふうに伺ってございます。　市のかかわりといいますか、市の負担はございません。ただ、県と一緒になって、また用地交渉等にも一緒におつき合いをしながら交渉に当たっているというような状況でございます。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤議員。 ◆４９番（佐藤清隆君）　了解しました。　次に進みます。　23ページ、10款6項3目の学校給食センター整備事業ですが、午前中の山田議員との質疑で大体了解したのでありますが、このことについては9月議会において、提案に対し、議会からは供給エリアの再検討を求めるという趣旨の附帯決議を付された。それを受けて、課内に検討のセクションを設置して検討を重ねてきたと。その検討の結果、今回の提案ということのようでありますが、検討した割には供給先が不明確という部分がありまして、ちょっと検討不足の－－拙速かなというふうにもとっていたのですが、山田議員への答弁によって、ＰＴＡ、三本木の皆さんからの長年の悲願であるという強い要望と、それから附帯決議は議会として賛成多数で可決したのでありますが、さらに28人という過半数の議員の申し入れを受けて、今回提案したのだという説明のようであります。　それはそれとして、私は今次の提案は附帯決議を踏まえての提案でありますし、この供給先、まだ確定しないとはいうものの、将来は必ず生きるものと、また生かさねばならないというふうに思っております。何よりも、三本木の皆さんの年来の悲願に対して早くこれはこたえねばならないというふうに思っております。　ただ、ちょっと聞きたいことは、私の性格からなじまない、ちょっと聞きづらいことですが、例えば残りの700食について供給先が不明確だということで、しゃくし定規の考えというか、筋論からいうと、そういうことでは認められないとなった場合、9月議会の予算に戻るのかどうか。そうした場合、附帯決議の扱いは一体どうなるのか、お聞きしておきたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　市長。 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤清隆議員から、自分にふさわしくない質問という前置きのようでありますが、ぜひそういう事態にならないような、御指導も含めて全会一致でお認めをいただきたいと思っております。　想定も含めての御質問ですから、非常に答えにくいわけですが、午前中の質疑にもお答えをいたしましたように、本来の行政の手法からすれば、確かに異質のやり方ということになると思います。しかし今、議員からも御紹介がありましたように、三本木の皆さんにはいろいろな形で、手法も含めて、やり方も含めて御提案を申し上げました。議会決議にもありましたような、余裕のある給食センターからの暫定的な配給の方法なども御提案を申し上げさせていただきましたが、午前中に申し上げましたように、三本木の皆さんの最優先の願望は、新しくつくっていただく三本木給食センターから21年4月というもので実施をしていただきたい、他の代替案、暫定措置は一切無用というのが、三本木の皆さんの共通した願いでもございました。　そこで、本来ならば、午前中も御指摘ありましたように、総枠エリア、あるいは決議ありましたような将来構想、すべてができ上がってから提案するというのが本来の姿でありますけれども、今回の場合は、走りながら足らざるところを整備していくと、基本構想もエリアも検討していくということの方法をさせていただきました。　議会からは、今700食についての見通しが立たない提案についての御懸念が出るのではないかということでありましたが、当面、三本木の皆様方に御賛同いただき、午前中の答弁のときに三浦幸治議員からはもっと詳しく状況を説明しろと、拍手をもって御賛同いただいたということの御指導もいただいたのでありますが、最終的には市で提案をいたしました、12月議会でお認めをいただければ直ちに着工して、そして作業を進めるにしても、この間の空白期間の分で21年2学期からということ、そして走りながら1,500の残余の分については検討するということについて、この方法については県の教育委員会、あるいは文部省、あるいは財源の関係で総務省などからもゴーサインもいただいていることであり、そしてまた28名の促進を求められました議会からの申し入れ、そして9月議会での35名の議員さんの附帯決議、すべてに合致する、現在とり得るベストな方法であろうと、こう思っております。　ぜひ、佐藤清隆議員さんを初め皆様方の御理解をもって、待望しております三本木の子供たち、御父兄の皆さんのためにも、全会一致でお認めをいただくように改めてお願いを申し上げますと同時に、これからの努力の分については懸命の努力を－－申し上げましたように事業を進めながら、オープンに間に合わせてそのエリア、あるいは配給先等々については並行しながら進めてまいりたいと、こう思っておりますので、今回の特別の事情の措置ということでありますので、もとに戻ることのない、ひとつ御判断をぜひお願いしたいと思っております。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤議員。 ◆４９番（佐藤清隆君）　そのお願いの切々たる気持ちはよくわかるのですが、私はこの提案を否定するつもりもありません。でありますが、老婆心で、もしそんな目的が明確でないの認めるわけにいかないとなった場合どうするのですかという、要らざる心配なのですが、そのことについてはただ市長はひたすらそうならないようにお願いしますというだけの答弁のようでありますけれども、そうなった場合、参考までにどうなるのでしょうかということをお聞きしたいのです。 ○副議長（加藤善市君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　このことは何度聞かれても、通していただく、お認めをいただくということでありますし、想定問答は差し控えるべきだと思っておりますが、重ねての御質問でありますので、この子供たちに一日も早く供給すると、そして合併効果、そしてまた行財政改革効果というものを実現するということは譲れない提案者としての考えでありますので、そのためにもぜひお認めをいただくことに、ひたすらこの提案の説明をさせていただくということに徹したいと思っております。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤議員。 ◆４９番（佐藤清隆君）　例えば、この追加補正については、修正なり否決なりされたにしても、9月議会は可決されているわけですから、その部分でやるということになってしまうのかなということね。　そうすると、そうした場合、附帯決議というものは、その場合の附帯決議というのはどうなるのですかということなのですけれども……。 ○副議長（加藤善市君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　議論を経て多くの皆様方からの附帯決議でありましたので、私はその重みを受けて検討に着手いたしましたので、それを前に進めるための検討をぜひ進めてまいりますし、三本木の御父兄の方々もエリアを広げて、しかも田尻方式にもまさる、すばらしい給食センターをぜひ実現をしたいということでお認めをいただき、激励もいただいておりますので、9月議会での予算のみで進めるという考え方は、現時点ではみじんも持っておりません。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤議員。 ◆４９番（佐藤清隆君）　市長の－－教育委員会ですか、今回の提案はそういったような三本木の皆さんの長い長い悲願と、それから合併効果ということを総合的に判断した上での提案であるということのようでありますので、私は了とするわけであります。　なお、この過般の22日の三本木地域のＰＴＡを対象にした説明会で、供給エリアの拡大もさることながら、特区制度の導入による他施設への供給など、給食以外の用途も考えるというふうに新聞に掲載されたのですが、これはどういうことなのですか。 ○副議長（加藤善市君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　これは私の発言でしたから、私のほうからお答えをいたしますが、今申し上げましたような形で、走りながら1,500食の、完成までに1,500食の供給エリア、配給先というのを決めることに全力を上げたいと思っておりますが、相手のあることでもあります。仮に、オープン時で配給先が、相手のいろいろな事情、あるいは合意を得るための時間ということで、若干の時間的な空白が出るようなことがあるときは、学校給食を児童生徒以外に供給することも検討の中には加えておく必要があるだろうということでありましたので、文科省の学校給食法で制限されているものを取り除くとすれば、特区という方法しかないのであろうと思っておりますので、その研究も既に並行して進めさせていただいておりますので、エリアあるいは特区、あらゆる方法で、用意しております給食センターが機能を発揮するための研究をいろいろな角度からさせていただきながら、研究しながらそれらを進めていくということで、その考え方の1つとして説明会でお話を申し上げたことが記事にということになったのだろうと、私の思いからすればそういう思いで発言をさせていただきました。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤議員。 ◆４９番（佐藤清隆君）　そうすると、窮余の策というか、その800食以外の700食をどうするのだということでの1つのアイデアとして浮かんだのだろうと思うのですが、基本はやっぱり学校給食への供給だろうなと。もし、そういう形になった場合、新たな学校給食の需要が出た場合の対応は、そうするとその辺の整合はどうなのですか。 ○副議長（加藤善市君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　これは冒頭お話し申し上げましたように、全体で議論したということではなく、実はＰＴＡとのやりとりの中でもそういう質問がありましたので、私の現時点での考え方としてお示しをさせていただきましたので、まだ全体で議論した方向性というのではありません。1,500というのは、なぜ1,500かというのは午前中お話を申し上げたとおりに、現在の場所で最大の規模、そして効率ある運営ということ、田尻の成功例という形からして、1,500というものがいずれこれからつくる基本構想の中でも主流の考え方になるだろうということで、1,500でスタートしようということにさせていただいたところでありました。　その上で、当然1,500というのがオープンの時点で配給先が決まっていることがベストであります。学校給食センターでつくるわけですから、学校の児童生徒に供給するための施設として建てることはもちろんですが、仮にそれが一定の期間、空白が出るというようなことが現実のものになったときに、1つはその間、使わないで待っているというのも1つの方法であります。しかし、せっかくある給食機能だから、他の目的に使える方法がないのだろうかと、これを研究することも、投資したものを効果的に運用するという、ある意味での行革の精神なり費用対効果の視点として、十分に検討をする価値があるものだろうということで、私自身が検討してみたいという思いがあって発言をさせていただいたことであります。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤議員。 ◆４９番（佐藤清隆君）　そうすると、こういう方針でという確定ではなくて、いろいろ模索してみたいという動機だったのですね。　次に、調査委託料126万の内容についてお尋ねいたします。 ○副議長（加藤善市君）　相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育]（相澤広務君）　調査委託料の中身についてのお尋ねでございますので、私のほうから答弁させていただきます。　大崎市内には現在43の小中学校がありまして、岩出山と田尻の学校給食センターを含めますと、給食施設は33施設となっております。　給食施設の築年数を見ますと、5年以内の施設、いわゆる新しい施設は、5年以内なのが3施設です。10年から15年未満の施設が5施設ございます。15年から20年未満の施設が9施設、20年から25年未満の施設が7施設、25年以上の施設が9施設となっております。9月の定例会においても、ボイラー交換などの補正予算をお認めいただきましたが、各学校の調理機器の老朽化が進んでおりまして、いつ大規模な修繕が必要となるか心配されている現状でございます。　このような中で、大崎市全体の学校給食の指針となる基本構想や基本計画を策定するに当たりましては、配送エリアを決定することが大きな課題になりますことから、各学校の調理機器の診断を行って、その現状を把握しながら計画を作成してまいりたいというような考え方でございます。　具体的には、厨房機器を取り扱っております業者にその診断を委託したいと考えております。その内容といたしましては、調理機器内部の軸の消耗ぐあいとかモーターなどの作動状況、通電の状態や点火の状況などを点検してもらいまして、残りの耐用年数を診断してもらうと、そういったことで考えております。　診断に当たりましては、設置後10年以上の学校給食施設30施設を対象にしたいと思っておりますので、1施設4万円ぐらいというような形で見積もりまして、消費税を入れまして126万ということで、今回補正計上をさせていただいているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤議員。 ◆４９番（佐藤清隆君）　もう既に説明済みであればごめんなさい。　今回、学校給食センター推進室を設置して、動機は附帯決議というものがあって、それを受けて検討するセクションということでしょうけれども、今回提案をしたということで、これからも大崎市全体の－－何回も議論されていますけれども、その給食センターの規模なり配食エリアですか、そういったようなもの、これからもやっぱり継続してその検討は必要だと思うのですが、この推進室はいつごろまで設置しておくということなのでしょう。あるいは、説明終わったのであれば、ごめんなさい。再度お願いします。 ○副議長（加藤善市君）　伊東教育長。 ◎教育長（伊東敬一郎君）　御質問をいただきました学校給食センター推進室でございますけれども、10月15日に設置をいたしまして、早速4名のスタッフで、2人は併任でございますけれども、精力的に活動しているところでございます。今、いろいろ上程を申し上げているさまざまなことについて、推進室が中心になって検討、協議を重ねてきたものでございます。　お尋ねの、いつごろまでということになりますと、これから基本構想、基本計画の策定ということになってまいります。その前に、ただいま次長が申し上げましたような基礎的な調査から始めていかなければなりませんので、何年かというめどについては、今予想しかねております。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤議員。 ◆４９番（佐藤清隆君）　いずれにしても、この給食センターの規模の見直し、あるいは大崎市全体の学校給食のあり方を検討するということでの学校給食センター推進室を設置したということは、議会における附帯決議を踏まえてのことでありますが、この附帯決議を重く受けとめたことに対しまして評価をしたいというふうに思います。　かつて、鳥取県の知事であった片山善博さんが、議会は修正案や附帯決議を大いに出してこそ議会の役割を果たすことであり、執行部はこれを苦にしてならないというふうに言っているように、以前古川市時代に、諏訪球場のナイター施設設置の予算に対して見直しの附帯決議をしたことがありました。そうしたら、結局4,000万円ほどの事業費の節減が図られたという経緯があります。このように附帯決議というのは、執行部の受けとめいかんによっては大きな効果があるということを、改めて感ずるものであります。　過般、日立市の行財政改革の取り組みについて視察をさせていただいたのですが、あそこは20万規模の都市でありますので、小中学生の生徒数が1万8,000人、これに対する給食センターが、今までは5カ所で、給食センター5カ所で賄っていた。これも行革の流れの中で3カ所に整理をすると。したがいまして、1カ所当たり6,000食ということであります。これで市民合意が得られているということに対して、どうもまだ大崎市は合併のほやほやですから、おらほおらほという旧町の垣根がなかなか抜けない意識が強いというふうに思うのです。合併は究極の行革のはずだったのでありますが、これではなかなか合併効果も道はるかと言わざるを得ないわけでありまして、市民意識の変革のための努力も並行して必要だと思うのですが、いかがですか。 ○副議長（加藤善市君）　伊東教育長。 ◎教育長（伊東敬一郎君）　ただいま佐藤議員から、日立市の事例を御紹介いただきましたけれども、三本木に建設いたします大崎南学校給食センターは、先ほどから申し上げておりますように、地産地消、食育の推進のみならず、大崎市合併後初の、旧自治体の境を越えると申しましょうか、そういった象徴的な事業でございます。議員御提案のとおり重要な事業であるということは十分認識いたしているところでございます。　そこで、このセンターの運営に当たりましては、ただいま申し上げました地産地消といったような点とともに、教育的な効果を高めるためのソフト面あるいは付加機能といったようなことの充実を大切にしてまいりたいと思います。こういったようなことを通しまして、市民の多くの方々の御理解を得ることが、市民の方々の意識の高揚を図ることの一助になればというふうに願っております。
   ○副議長（加藤善市君）　佐藤議員。 ◆４９番（佐藤清隆君）　あえて、私申し上げたのは、別に日立市のように1カ所6,000食やれということは、これではまるで効率一辺倒でありまして、今教育長が申し上げた教育的な見地など、それから距離の問題、温かいのを食べさせたいというようなことを総合的に勘案した場合、市長が言っている1,500食が、大体その規模が適正規模であるというようでありますから、それはそれでよろしいのですが、こういったような計画を進めるのに、正直言って、町の垣根を越えた構想、説得に1回失敗しているわけですから、そういうことでそういう努力も粘り腰で必要ではないかということを申し上げたわけでありまして、多分、御理解はいただいたというふうに思います。　次に進みますが、第173号大崎市農業集落排水事業分担金条例の一部を改正する条例、今回は分担金の額については、一栗処理区公共ます、20万ということですが、これは処理区ごとに分担金、例えば古川の場合は12万5,000円だったと思うのですが、多分それはそれとして現行どおりなのでしょうか。 ○副議長（加藤善市君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　現行のとおりでございます。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤議員。 ◆４９番（佐藤清隆君）　これはどこまでも、それではそのままでいくと。実は、農業集落排水事業の普及率は決してよくないのです。したがいまして、処理場の能力に余裕があるはずです。申請事業なるがゆえに縛りはあるとはいえ、費用対効果の見地から、これはあくまでも申請事業ですから、会員制度というか、しかしながら新たな希望者を受け入れるという柔軟な運用があってもよろしいのではないのかなと思っているのですが、その辺はどのように考えていますか。 ○副議長（加藤善市君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　議員御案内のとおり、農業集落排水事業の整備におきましては、計画人口を設定いたしまして整備を行っております。その内訳は、居住している人口はもちろんのこと、流入人口、それから将来居住者も見込んだ人口となってございます。　例えば、それを超える大型の住宅の造成とか、それから距離の離れた箇所については検討は必要ですけれども、本管路上の新規の居住者は十分対応が可能ではないかと、このように思われますので、今お話ありましたように柔軟にその辺は対応してまいりたいと、このように思ってございます。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤議員。 ◆４９番（佐藤清隆君）　実は、西古川の農集排の処理区の中で、保柳の地に楽々楽館、あるいはデイサービス、これを農集排で処理したいということで申し入れをしたところ拒否された。しかしながら、やっぱりさっき言ったように、費用対効果だとかそういったようなことを考えたときに、もったいないことをしたものだなと。いわゆるしゃくし定規の判断でだめと、こういうことではねつけたのだろうなと思うのですが、私は大変公共性の高い施設でもあるし、あとの公共的施設は全部農集排に入っていますから、学校であれ、それから研修センターであれ、環境センター、公民館であれ、その辺をどうお考えですか。 ○副議長（加藤善市君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　距離とか、それから先ほどお話し申し上げましたように、大型の宅地造成といいますか、そういうものを踏まえての判断をしたのかなと、こう思いますけれども、今私お話し申し上げましたように、その管路上といいますか、そういうところに近いところであれば、十分対応できると、このように思われますので、その辺については今後対応していきたいと、このように思ってございます。 ○副議長（加藤善市君）　佐藤議員。 ◆４９番（佐藤清隆君）　いや、もう終わった話ですからね。浄化槽で対応しております。管渠とは目と鼻の先で、極めて効率のいいところなのですが、そういうしゃくし定規の行政特有の判断をされると、これはうまくないなというふうに思ったものですから、申し上げました。その人も、運営に当たっている中枢の人は市役所のＯＢで、大変歯を食いしばって悔しがっていたようですけれども、こういう後輩がいるのかということで大変ざんきにたえないというようなことを言っていましたけれども。あと水道については何か大分聞く人がおるようですので、私は以上で終わります。 ○副議長（加藤善市君）　次に進みます。　7番鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　議案第154号平成19年度大崎市一般会計補正予算について質疑をさせていただきます。　まず、2款総務費、1項18目、市営バス事業管理費についてお伺いいたします。まず、この中身についてお伺いいたします。 ○副議長（加藤善市君）　佐々木岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（佐々木富夫君）　御質問の修繕料につきましては230万でございますが、これは岩出山地域、それから鳴子地域の関係でございますので、私のほうからは、岩出山地域にかかわります市営バスの事業管理費修繕料の補正は100万でございますが、その中身についてお話を申し上げます。　岩出山地域におきましては、現在バス2台で3地区の6路線を、日曜日を除き運行いたしております。補正内容でございますけれども、これまでのバス修繕料といたしましてマフラー交換、あるいは燃料タンクユニットの交換、オーバーヒート点検修理、それから板スプリングの折れによる交換など、緊急的に修繕をしなければならないものということで86万強の支出をし、現在に至ってございますが、ここ数年、2台合わせて100万を超える修繕費を要しておりますことから、今後の修繕を見込みまして今回の補正案をお願いしたものでございます。　以上です。 ○副議長（加藤善市君）　我妻鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（我妻茂君）　鳴子温泉地域市営バスで130万の補正でございます。　これは市営バスとして2台ございます。それの通常の修理と合わせて定期車検ということで、この2台の合計の不足分を今回130万補正するものでございます。　鳴子の市営バスでございますけれども、平成12年度に購入しました29人乗りでございますけれども、鳴子温泉から岩入まで片道37.5キロございます。それを毎日13便です。ですから、1日当たり1台当たりの走行距離が約250キロということでございます。　現在6年経過して約60万キロということで、大体2台同じ時期に買ってございますので、大分修繕費がかさむというような状況下で、今回も発電装置のダイナモとかスプリングその他の修理ということで、多大な費用がかかっていることを御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（加藤善市君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　利用状況はどうなのかということと、それから時間もありませんので、今後の市営バスの拡大策、全体の拡大策とかことしじゅうにできるという方向なのですけれども、そういう方向との調整はどのようになされているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（高橋幹夫君）　それでは、利用状況については各総合支所長さんたちからの報告とさせていただきたいと思いますが、今後の市営バス等の運行形態の将来展望というふうなことでございます。議員さんには、以前から、合併してその後、料金についても200円均一のところもあれば累進で進んでいくというふうなところもあるので、それらを早目に統一というふうなことで御提案をいただいていたところでございますが、今現在は合併のままで来ているのが実態でございます。それで、今庁内に公共交通研究グループというふうなものを立ち上げさせていただいておりまして、これまでも説明申し上げておりましたが、宮城県の地域振興センターのほうに職員も派遣し、なおかつ今、その協力をいただきながら大崎市の公共交通というふうなものを検討いただいているところでございます。　まだ、その検討結果の取りまとめにつきましては、今年度中をめどに進めているところでございます。それで、利用者等からのいろいろな声も聞きながら、今現在検討の最中ということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（加藤善市君）　佐々木岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（佐々木富夫君）　岩出山地域の市民バスの利用状況でございます。　昨年度、18年度につきましては、1便の平均乗車人員は2.9人でありまして、1日平均にしますと乗車人員28.1人という状況でございます。　以上です。 ○副議長（加藤善市君）　我妻鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（我妻茂君）　鳴子につきましては、1回当たりの乗員数が4.72、244運行しましてその乗車人数が1万4,473ということで、1日当たりの便数の人員でございますけれども、12.58となってございます。 ○副議長（加藤善市君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　実際に市営バスを全体的に合併して、デスティネーションキャンペーンとかいろいろなことをやるときに、それにあわせて早目に走行できるように、市全体で手だてとれるようにしてもらうと、すごくいいなと思っているのです。　今までのところは、今までの岩出山、鳴子、鹿島台、いろいろあるのですけれども、古川も清滝方面あるのですけれども、そういうところの利用者の、今利用している人たちの声も聞きながら、全体の声も聞きながらやると思うのですけれども、まとめて、そしてアンケートをとって、そして試行運転すると、デスティネーションキャンペーンも終わってしまうのでないかなという心配があるのです。まずは、市民の人たちが、大崎市民の人たちがいろいろなところに行けるように、早く、自分たちの病院に行くのもだし、温泉に行くのもだし、外に出て、出て歩く、そういう知ることがうんと大事だなと思うのです。合併して、うんと気になるのね、鳴子に行きたいなと高齢者の人たちがミニデイなんかでよく言われるのですけれども、バスあったらねと、早くバスね、ほかのところ、合併する前からやっているバスは今までどおり利用しているのに、なぜまだ古川なんかも全体的にそのようにできないのかなという声がありますので、そういうことでは、今年度というと3月でそういうこと、方向性を決めて、実際的には運行を考えたらいつごろをめどに考えていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（加藤善市君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（高橋幹夫君）　この大崎市には、市が直営でやっているバス、それから民間会社が廃止したために廃止代替バスというふうなことで、形態が相当違ってきております。そのほかに鹿島台地域で既になされている福祉バスとか、デマンド方式のような形での部分でありますが、もう既に先進地のところを今現在いろいろな聞き取りをさせていただいているところでありますが、これらを一体的に進めるといいますと、あくまでも市民の足の確保というふうなことに取り組んでいるところでございます。　ですから、鳴子の場合ですと、確かに今現在は市民の皆さんと、それから観光客もということで、29人乗り等々のバスを準備しているところでありますが、ただ玄関から玄関までとなりますと、必ずしも大型のバスだけではなくなってくるというふうなことも、提案がなされているところでございます。　そうした場合に、必ずしもＤＣの部分に観光客を対象としたバスとなってきますと、これらは民間のほうと、もしくは民間のタクシー等とも協議しながら進めなければならない。あくまでも、市のほうで考えているのは、交通弱者と言われます運転免許のない方、車のない方の市民の足の確保というふうなことで検討しておりますので、なかなか両方すべてを金のかからないような形でとなっていくと非常に難しいところがある。　それでは、いつごろまでとなってくるわけでございますが、いろいろな方向性を打ち出しても、市民と今後、地域説明会、それから利用者等ともいろいろ話し合いをするとなると、半年とかそのぐらいで到底できる内容ではないということを、ほかの地域からも聞いてきているところでございますので、その方向性が決まりましたら、市民の皆さんへの説明と、それから議会等へも諮らなければならない案件だと考えているところでございます。 ○副議長（加藤善市君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　今、話聞いていますと、実際やっているところ、市営バスでやっているところ、直営でやっているところ、いろいろあるのですけれども、鹿島台のワゴン車でのやつがすごくいいねと、200円で、いいねと。だったら、全部やったらいいのではないかと、そういう努力をすると、できることはまずやるということからしていかないと、試行でもいいからやっていかないと、全体になかなかならないのね。そうしないと、足の悪い人たちは表になんか出ていかれないからね。その足のところまで、うちの玄関先まで来てもらえるので、ワゴン車とかはすごく有効活用されて利用者も多い。29人乗りとかなるとなかなか利用者が少ない。試行バス運転やったとき、古川でもやったときに、少なかったのはそれなのです。表通りだけ走るとか、そういうことあったので、やっぱりそこら辺のことは－－鹿島台なんかはすごく利用者も多いし、そこら辺はそういういいところを、できるところからやっていくということでやっていかないと、3年も4年もなってもはっぱり進まないということにならないように、前向きに取り組んでいただきたいなと思いますけれども、そこら辺の考え方についてお伺いします。 ○副議長（加藤善市君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（高橋幹夫君）　今現在走っているのは、あくまでも巡回できるような地域であれば本当によろしいのですけれども、鬼首地域ですと1本の路線を行ったり来たりというふうなところもありますし、それからその幹線道路からうちまで非常に遠いというふうなこともあります。そうすると、いろいろな福祉関係のタクシーとかそちらのほうとの連携もとらなければなりませんので、確かにそれらの検討は進めてまいりますが、先ほど議員さんが心配、提言されているのは、料金等々の違いが一番の大きな申し入れされている案件だと思いますので、それらについても、いつまでというふうなことはここで申し上げるわけにはいきませんが、できるだけ早い期間に検討の結果を打ち出していきたいと考えております。 ○副議長（加藤善市君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　早目に結果を出していただきたいなと思います。　次に進みます。　3款民生費、1項社会福祉費についてです。2目の身体障害者福祉費の身体障害者デイサービス事業、119万8,000円計上されておりますが、この間の議案説明の中で、事業所、施設に対する補助金だということでありますが、何カ所の施設にそういう補助金を出しているのかどうなのかということと利用状況はどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　施設的におきましては、市の社会福祉協議会、4つのセンターがございますけれども、それを1つとして考えれば、7つの施設でお願いをしているところでございまして、ことしの利用状況でございますけれども、年度当初につきましては9名でございました。その後、新規利用が2名加わりまして11名で上半期終えているところでございますが、今後の部分におきまして新たに1名の利用が見込まれるという状況でございます。 ○副議長（加藤善市君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　このデイサービスの施設なのですが、主に老人が主体の、高齢者が主体の施設ではないかと思うのです。そういった中では、身体障害者の人たちにとってみれば、自立支援法になってからかな、なかなかサービスが低下したりとか、専門の人がいないために対応が本当に低下しているということで、そういうことを耳にしたことはないでしょうか。直接、市のほうにもそういう状況だということを話したということなのですけれども、そういった中では、そうした専門の身体障害者専用の施設とかでも考えていかなくてはならないと思うのですけれども、その方向性と、そういう専門の職員の配置などもお願いするとか、考えていかなくてはだめだと思うのですけれども、そこら辺お伺いしたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　石ヶ森民生部参事。 ◎民生部参事兼社会福祉課長（石ヶ森勉君）　私のほうからお答え申し上げます。　確かに、専門の施設があれば大変いいことなのですが、利用者の数が少し高齢者とは違いますものですから、そういう意味では高齢者の施設を一緒に利用させていただいているというのが現状でございます。　先ほど話が出ました、例えば社協の4カ所、市内にございますが、そこで利用されている方が11名ほどございますが、そのうち3名の方はなかなかコミュニケーションがとりづらいといいますか、とれない方がおいでになります。そういう方につきましては、専門の職員がついて、いろいろやっていただいているというところでございます。　これからも、できるだけ高齢者のデイサービスの利用ですが、障害者の方についても適切な対応をしていただきたいと考えております。 ○副議長（加藤善市君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　その3人については、専門の人、コミュニケーションがとれないということみたいですけれども、実際に私も調査に行ったときにはほとんどベッドに寝せている状態で、されているような状態で、そして民謡とか、まだ40代、若い方なのですけれども、障害者の方が、民謡とかでね、その方はやっぱり若いので若い歌も聞きたいとかそういうことあるのですけれども、そういうときは物すごいつまらなそうな表情をしたりとかしているわけなのです。これでは家族は、やっぱり行きたくないとなってしまうということなので、そこら辺ではこれからは、やっぱりそういうところにも目配り、気配り、心配りができるような体制強化をしていかないと、専門のそういう施設がないものだから、していく必要性があるのではないかなと。そういった場合に、施設の補助を出すだけではなくて、そうした指導、援助もしていっていただきたいなと思うのですけれども、そこら辺のコミュニケーションは、施設側との話し合いとか、そういうことはなされているのでしょうか。 ○副議長（加藤善市君）　石ヶ森民生部参事。 ◎民生部参事兼社会福祉課長（石ヶ森勉君）　今まで直接的には私たちもそこに行って、その方たちとお話ししたという経過はありませんが、これから伺っていろいろな状況を把握したいと存じます。 ○副議長（加藤善市君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後3時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○議長（遠藤悟君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　7番鎌内つぎ子議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　引き続き、質疑をさせていただきます。　次に、知的障害者グループホーム事業についてお伺いいたします。3,500万計上されておりますが、ここの利用状況も、ここも施設に対してなのですけれども、利用状況と将来的には施設を考えていらっしゃるのかどうなのか、時間がありませんのでお伺いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　利用状況でございますけれども、この部分につきましては、昨年の法改正でいろいろと利用者の方の負担という部分は感じているのだろうというふうには思っているところでございます。この部分につきましては、市独自の軽減策なり、それから本年4月からも、暫定的でございますけれども、激変緩和策をとる施策が取り入れられているところでございますし、この自立支援に関しましては政府のほうでも見直しがなされているところでございまして、実質的な利用状況の部分の数値的なものといいますか、それはちょっと今あれなのですが、後で参事のほうからそれは答えさせていただきますし、施設の部分につきましても、今の現状で新たな施設という部分については聞いていないところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　石ヶ森民生部参事。 ◎民生部参事兼社会福祉課長（石ヶ森勉君）　利用状況の関係でございますが、県内で57グループホームがございまして、今現在97名の方が御利用いただいているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　大崎市では何名なのかということと、それから将来的にということで考えているのですけれども、ここの知的障害者の入所状況とか、いろいろ大崎市の社会福祉の18年度のを見ましても、全体で88名の方たちが入所しているとか、グループホームのほうに手だてとったりとか、入所施設に入ったりとかしているのですけれども、障害者計画の中でも、実施計画の中でも、年間の計画の中でも、障害者のそういう、知的障害者の方たちの入所施設、古川のときにもずっと提言をしてきたのですが、そういう施設を－－大崎市に合併して県北に1つ、まず大崎市にあれば、県北の人たち、仙台とか塩竈とかほかのところに行かなくてもいいような状況でできるのではないかなと思っているのですけれども、そこら辺の将来的なことも考えていかないと、グループホームだけでは大変な状態になっていくのではないかと思うのですけれども、そこら辺の5年、10年後のそういう見通しとか展望を持っていらっしゃるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　石ヶ森民生部参事。 ◎民生部参事兼社会福祉課長（石ヶ森勉君）　大崎市の関係では16施設ほどございまして、42名の方がグループホームを利用されてございます。　それから、合併して入所施設の関係、それから計画の関係でございますが、現在のところ計画そのものが3年ということでまた見直しという計画でございます。　ただ、10年、15年というスパンでの考え方は、まだ今のところはちょっと持ち合わせてございません。ただ、議員さんおっしゃられた、県北に1つとかというのは、多分障害児のほうの関係だろうと存じますが、それでよろしいのでございましょうか。－－ではないですか。先ほど申し上げたような形で、今のところは長期の形は考えてございません。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　障害者ですので、知的障害者、精神障害者－－障害児ではなくてそういう方向で今後考えていかなくてはいけないのではないかなと思います。　次に進みます。　乳幼児医療対策事業についてお伺いいたします。1,366万円計上されております。まず、この中身についてお伺いいたします。それと、昨年に比べての医療費の伸びについてお伺いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　補正の内容でございますが、10月分までで約4万6,000件、金額にいたしまして7,930万ほどとなっているところでございます。これを昨年度と比較いたしますと、件数では1,500件ほど、10％の伸びとなってございます。金額では5.6％ということで、約7％強の伸びとなっているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　だんだんと需要が多くなってきてて、産み育てやすくなくなってだんだん負担が重くなって、若い人たちが医療、病院にかかるにも大変な時代になってきているなという感じをします。　それでは、4歳から6歳までの医療費の伸びについてお伺いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　手元にその年齢ごとの部分の資料をちょっと持ってきておりませんので、後ほどの答弁にさせていただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　それでは、この伸び率、前年に比較して、この伸び率に対して対応策、対策、民生部のほうでどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　伸び率の要因という部分をさらに詳しく分析をしてみないと、この要因という部分がはっきりわからないところでございますので、その対応という部分につきまして、今どうするのかという部分には、お答えちょっとできないところでございます。　ただ、この医療費につきましては、本年度の場合ですと、これからインフルエンザが、かなり1カ月ほど例年よりも早くそのピークを迎えているようでございますので、今後そういう部分の医療費の動向も注目しなければならないのかなと。逆に言うと、そういう要因での一時的な伸びもこれから出てくる可能性もございますし、そこら辺は申請のその疾病の状況、そういう部分も分析をしてみないと何とも言えないのかなと。ただし、今、国では子育て支援策ということでいろいろなことを考えているようでございますし、医療費につきましても来年度は1割軽減されて2割負担というようなことはもう既に決まっているところでございますので、そういうことでこの伸びの部分は来年度は負担の部分、助成金からいいますと軽減されるのかなという思いはいたしてございます。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　市長にお伺いいたします。　このだんだんと伸び率がふえてきて、本当に負担が多くなってくる中で、議会でも請願が全会一致で採択されて市長も重く受けとめるということで、どういう方向で今受けとめて前向きに、先ほども給食の問題、附帯決議を重く受けとめて前に進めているというお話でしたが、こういう子育てのところについても、重く受けとめて前に進めようと今していらっしゃるのか、思いをお伺いしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　経過は省略をいたしますが、担当部署のほうで、この制度も含め子育て支援の総合的な効果ある政策というものの検討を指示しているところであります。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　すばらしく、総合的にはすごくいいのですけれども、まずとりあえずは近隣と同じようなところまで来て、総合的に判断していくと子育てしやすいまちづくりになっていくのではないかなと思いますので、前向きにそこら辺は取り組んでいただきたいなと思います。　次に進みます。　次に、児童保育費についてお伺いいたします。児童保育運営経費のこの中身についてお伺いいたします。延長保育事業だということで、この間の説明の中でも、今回新しく認可されたところの延長保育の内容だということなのですけれども、ここのところにどれくらいの、今延長保育の希望者が－－結構ふえていると思うのですけれども－－いるのかということと、またその延長保育の中に、障害児、障害の子供なんかもこの中の延長保育の中に入っていらっしゃるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　ここの部分の保育につきましては、お話しのとおり延長保育の部分でございまして、補正要因としては、議員お話しのとおり新たに2カ所が取り組んでいるところでございまして、ここの部分と、それから1カ所、児童数が増加したことによります増員でございます。　実質的な今、人員ということでございますけれども、この部分では6人以上いるということは確実でございますし、延長保育といたしましても人数的にふえているという、要望されている方々がかなりいるということでございまして、人数的に申し上げますと、全保育所で11月ですと171名いらっしゃいます。ピークは、これまでの実績ですと、9月で176名の利用があったということでございます。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　その中に、延長保育の中に障害を抱えている保育をして、その中にやっているのかどうなのかです。 ○議長（遠藤悟君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　障害者がこの中にいるかどうかというのは、ちょっと把握、資料的に入ってございませんので、この部分につきましても、いるかどうか、後でお答えをしたいというふうに思います。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　関連してお伺いいたします。　　　今、認可園で障害児－－者ではなくて、障害児の方たちが認可保育園に結構いるということなのですけれども、実際には公立保育所の北町保育所で、そういう体制も強化されながらきちんとされているのですけれども、認可保育園では、人の配置もしながらそういう対応をして、物すごい大変な状況だということを耳にしているのですが、そこら辺は把握していらっしゃるのかどうなのか。きちんとした対応をしていく必要があるのではないかなと思うのですが、そこら辺どのように考えていらっしゃるのかどうなのか。 ○議長（遠藤悟君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　障害児の方々の受け入れ態勢につきましては、確かに皆さんと一緒に保育所のほうでの預かりといいますか、受け入れという部分が要望として出ていることも事実でございますし、ただその部分に対しましては、それなりの人員、職員の配置というものが必要になってまいりますので、その辺の対応という部分を、その要望のニーズと対応の部分では検討しなければならない部分であろうというふうには思っているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　ぜひ、実態調査をしていただいて、対応策をしていただきたいなと思います。　次に進みます。　3項生活保護費についてお伺いいたします。この生活保護費の就労支援事業、8万円ですが計上されております。この中身についてお伺いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　この8万円の部分につきましては、就労支援員の嘱託職員の通勤手当分の差額、当初見込んでおりました手当と、実際採用をいたしましての通勤手当の差額が生じてございますので、その部分を今回補正計上させていただいたということでございます。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　その実態について、実際に就労支援を、そして実際に支援をして社会に復帰、そういうふうに仕事、生活保護を受けなくても大丈夫だという方向でよくなった中身のケースです。今年度どれぐらいあったのかどうなのか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　本年度の11月までの8カ月でございますけれども、職安への同行訪問をしていただいたのが105件、それから社会福祉事務所での面接相談が延べでございますが104件、それで自宅での相談が延べ22件となっているところでございます。　これらの活動を通じまして、就労の件数でございますけれども、パート就労をなされたのが28件、それから一般就労をされた件数が18件ということで、このうち7件の世帯につきましては生活保護から自立をいたしているという状況でございます。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　今、国のほうで、まだ決まったわけではないのですけれども、生活保護の基準の引き下げについていろいろと問題にされておりますが、そういう情報は民生部のほうでは把握して、情報が入っているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　確かに、新聞報道等によりますと、その全体の総額の部分を引き下げるという報道がございましたけれども、12月9日だったと思うのですが、政府のほうではこの引き下げの部分については見送る方針を固めたというふうになっているようでございまして、今の情報といたしましては、その部分では総額は確保されていくのかなと、見直しは見送るということでございますので、これまでどおりなのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。
   ◆７番（鎌内つぎ子君）　次に、10款教育費に進みたいと思います。　小中学校の教育費の施設管理経費についてお伺いいたします。　先ほども、今回の施設管理費については、消耗品、燃料、もろもろだということなのですが、今回は教育費だけが値上げしているわけではないと思うのですけれども、教育費だけが全部幼稚園までがっちりと予算計上されていらっしゃるのですけれども、最初から、当初予算から少し削ったのではないかなという思いであります、この補正見ていますと。そこら辺はどうだったのかということと、それからここの工事請負費、15節とか、施設補修等工事費41万4,000円とか、備品購入費112万7,000円、小学校費なのですけれども、あるのですけれども、この施設補修等の工事なども、耐震補強のときにそういうこともやるよということで、私、総務常任委員会でそういう頭でいたのですけれども、そういうことなのに、なぜこういうふうに補正でまた追加になっているのかということと、それから備品購入費なのですけれども、備品購入費も当初予算ではゼロということだったので、こういうことで、補正でそういうふうにして、金がない金がないと言って当初予算で削っておいて、そして補正でこうやっていくというのは、本当に私は問題ではないかなと思うのです。　そういう点で、当初予算からなぜこういうことになったのかどうなのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育]（相澤広務君）　3点のお尋ねがございまして、いわゆる燃料費等が最初から削ったのではないかというふうなお話ですけれども、先ほどもお答え申し上げましたけれども、途中での値上がり、高騰部分もございますが、年度当初でもやっぱり若干、100％でない95％ぐらいでの予算計上という部分もございまして、こういった状況になっていることを御理解いただきたいと思います。　それから、工事請負費の補正でございますが、小学校費のほうにのっておりますこれは大貫小学校の関係なのでございます。南側ののり面の土砂崩壊箇所が出まして、それの補修、そして排水路の工事が出たものですから、今回補正で41万4,000円を上げさせていただいたところでございます。　それから、備品購入費ですけれども、当初ゼロということでございますけれども、年度当初では備品購入費つかなかったのですけれども、今回の備品購入の112万7,000円というのは、すべて暖房器具でございまして、ＦＦの石油暖房機を合わせて9台購入する部分でございまして、今回112万7,000円の計上になっております。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　ぜひ、来年度については、必要なものについては、きちんと備品であれ、当初からつけてやっていかないと、節約、節約と言ってもなかなか、出るのわかっているのに節約というのはおかしいことですので、補正であとやっていくということではいけないと思いますので、そういう方向にしていただきたいなと思います。　次に進みます。　4項幼稚園費についてお伺いいたします。今回の幼稚園の施設管理経費166万6,000円なのですけれども、この中身も燃料、光熱、修繕もろもろ、同じ教育、小中学校と同じ中身なのですけれども、幼稚園の施設管理費なのですけれども、幼稚園の老朽化ということで、先ほど給食センターの老朽化何年、何年とあるのですが、幼稚園の実態、古川地区だけでいいですので、お伺いしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育]（相澤広務君）　幼稚園の場合ですと敷玉幼稚園の部分が、これは耐震性能を検査しなければならない施設と思っております。それから、前々からお話しいただいておりますゆめのさとですか、宮沢の幼稚園が木造ということで、この部分を早い機会にという思いは、教育委員会としてはいたしております。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　今の施設整備の中で、今後きちんと、今平成18年度のやつですね、幼稚園の人数とかもろもろあるのですけれども、市長は幼保一元化ということで進めたいということで言っているのですけれども、古川地区の場合は、幼保一元化はとても合わないのね。　なぜかと申しますと、にじの子、長岡、もろもろと、統合だったら合うのです。統合して一時預かり、保育預かりをすれば、これは最高ではないか。これを早くやっていかないと、施設だめになってからでは遅いのです、老朽化になって手だてとると。運動会なんか一緒にやっているのでしょう、需要が少なくて。来年の見込みなんかも少ないでしょう、実態は。それ時間がないので聞きませんけれども、5人ぐらいということで言っていますので。　そういうことを考えると、需要と教育との関係から見ても、私は早目に、古川地区に対してはそういうエリアを県北、南と北と統合して、早目にそういう手だてをとっていって、施設整備全部やることなんかないのだから、金なかったらなかったなりに対策をとっていく必要があるのではないかなと思うのですけれども、そこら辺の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育]（相澤広務君）　公立の幼稚園がなかなか定数に達していないという部分は前々から御指摘をちょうだいしているところでございます。やはり、適正な規模での保育、教育というのは必要でありますので、統廃合というのは考えていかなければならないものだと思っております。預かり保育という部分で何とか午後の部分で、幼稚園の果たす役割もあるのではないかなという思いで、現在来年度からモデル的に1カ所やって、その成果を見ながら広げていくということも考えて、今現在、園長会議などでも、その辺検討しているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　ぜひ、早目にそういう展望、見通しをつけていかないと、施設設備だけに大分金がかかるということになりますので、そういう方向でなく、話し合いも早く、地域の合意も得られないとだめですので、そこら辺を早目に働きかけをして、待機児童なども解消していただきたいなと思います。　次に進みます。　次に、2目公民館費の社会教育バス管理経費について3万9,000円、この中身についてまずお伺いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　青木教育委員会参事。 ◎教育委員会参事兼古川支局長兼中央公民館長（青木道夫君）　今回補正をお願いしている社会教育バス管理経費3万9,000円につきましては、松山公民館の社会教育バスの燃料費でございます。今年度、社会教育バス利用の見直しを図り、地域間の相互利用や利用範囲の拡大など、市民に利用しやすい社会教育バスの運行に努めているところでございます。　こうした中で、松山公民館での利用回数の増加あるいは燃料費の高騰などにより、当初予算計上したものでは今後の運行等に支障を来すおそれがあることから、今回補正をお願いしたというところでございます。　平成18年度は105件で2,616名の利用がありましたけれども、平成19年11月現在では101件で2,839名の御利用があるということでございます。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、ことし、地域間との交流の場としてバスを利用したいと地域の方がお願いに行ったときに断られたということは、そういう重複されていたのかどうなのかということと、そのときにバスの利用がずっと続いていて貸し出しができなかったのかということと、なぜそういう－－社会教育バスですので、今すごく合併してから町の限界集落とかいろいろあった中で、町がそういう限界集落になっていて、清滝とかで一緒に運動会しよう、何しようとやったときに利用できないというのは、私すごく、実際にこれはあったことなのですけれども、断られたということで、今後そういう交流するのも大変だなということなのですけれども、そういう利用についても活用できるということでよろしいのでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　青木教育委員会参事。 ◎教育委員会参事兼古川支局長兼中央公民館長（青木道夫君）　ただいま御指摘いただきました地域間交流の事業です。これにつきましても、社会教育バス利用につきましては、御相談をいただいた際にでございますけれども、利用範囲等について担当より御説明は申し上げておりました。御理解をいただいたと思っておりましたけれども、その後、利用しないという御連絡があったようでございます。　いずれにいたしましても、市民の立場に立った利用しやすい社会教育バスの運行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　次に進みます。　182号工事請負契約の変更契約の締結についてお伺いいたします。　2,000万近く、なぜ発注を大幅に変更しなければならなかったのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育]（相澤広務君）　まず、新築とか改築と違って、改造の場合は設計段階ですべてを把握するのが非常に困難な場合がございますことを、あらかじめ御理解をいただきたいと思います。　今回変更となりました部分につきましては、お手元に別刷りで第182号関係資料ということでお示ししておりますけれども、時間の関係で読み上げませんけれども、(1)から(5)までお示ししておるところでございます。　いずれも、当初の調査では予測できなかった箇所でございまして、今回の増工変更に至ったということで、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　鎌内議員。 ◆７番（鎌内つぎ子君）　設計の方が見積もりをするときにきちんと調査も皆しますよね。立ち合いもしてやると思うのですけれども、そのときにはがさなかったらわからなかったということです、実際に、中身を見ますと。　そして、それだけではなくて、わからなかっただけということでは通用しないと思うのね。それ以上のことが出るかもしれないということで予算も少し、それ以上出るかもしれないという予測もすると思うのです、新しいところではないから。そういうことを考えると、最初から私なんかはわかっていたのではないかなと思うのです。それであれば最初から予算をちゃんと組むと、企業努力もやってもらうことも考えて、予定価格というか、そういうことを設計、ちゃんとやる必要性があるのでないかなと思うのです。そうすれば、当初から見込んでちゃんとやっていれば、こんな追加して、2,000万のこういう大きい額を追加しなくてもよかったのではないかなというふうに思いますけれども、その辺はどのように努力なされたのかどうなのか、お伺いいたしまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育]（相澤広務君）　目で見える部分と、足場を組んでみなければならない部分もありますし、あるいは実際その仕上げ材がありまして、そこを壊して中を見るというようなこともしなければならないというようなことで、そこまでしていませんので、最終的には解体工事が始まって、内部が見えてくるということで、こういったことが出てくるわけでございます。そういった改造工事の場合には、そういったことがあるということを御理解いただきたいということで冒頭申し上げましたけれども、今後につきましては、できるだけ努力はいたしますけれども、そういった部分は改造工事の場合には含みがあるということだけは御理解をいただきたいと思います。なお、努力していきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　先ほど答弁で保留にしておった点を、村上民生部長から答弁願います。　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　先ほど延長保育の関係で、11月分で171名とまずお答えした部分でございますが、これは公立分のみの数字でございまして、認可の部分が487名ほどいらっしゃるということでございますので、延長保育としては合わせて658名いらっしゃるということでございます。その中で障害児を延長しているのは3カ所で3名ということでございます。　それから、御質疑の中で4歳児から6歳児までの医療費の動きということでございますが、この部分につきましては、特に市のほうとしては就学前までの部分は行ってございません。入院の部分だけでございますので、その部分の医療費の動きというのは実際的には把握していないということでございますが、外来の3歳児分につきましてのみお話をいたしますと、4月から10月までの部分でいいますと約2,000万強ということで、対前年からいいますと5.7％ぐらいの伸びになっているという状況でございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　8番木村和彦議員。 ◆８番（木村和彦君）　今、鎌内議員の社会教育バス管理経費の質疑の中で、限界集落の問題が出されました。話の流れからすると、清滝地区が限界集落というふうに誤解をされかねないような発言がありましたので、議長のもとで議事録を精査の上、きちっとした形で載せていただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　そのように取り計らいます。　次に進みます。　48番門脇憲男議員。 ◆４８番（門脇憲男君）　私の通告している部分、重複しないように進めたいと思います。　2款1項3目の人事管理費ということで通告をいたしておりますが、人件費というのはなかなか、にわかに減るものではないというようなことは承知しているわけでありますが、現在、経常収支比率ということからすれば、人件費はどれぐらい占めているのかということでお尋ねをいたします。 ○議長（遠藤悟君）　遠藤総務部理事。 ◎総務部理事[財政課長事務取扱]（遠藤猛雄君）　お答えを申し上げます。　平成18年度の経常収支比率は95.5％ということは御案内のところでございます。それで、この95.5％を構成しているものがいろいろございまして、今お尋ねをいただきましたその人件費でございますが、95.5に対しまして人件費は27.4ということで、人件費に係る経常収支比率は27.4％と言ってもよろしいかと思います。 ○議長（遠藤悟君）　門脇議員。 ◆４８番（門脇憲男君）　この27.4というのは、類似市ということからすれば、どの程度の数字に、位置にあるのかということと、県内で今、この場合どのぐらいの順位になっているのかということでお尋ねいたします。 ○議長（遠藤悟君）　遠藤総務部理事。 ◎総務部理事[財政課長事務取扱]（遠藤猛雄君）　平成18年度の類似市との比較の数字は持ち合わせてございませんので、平成17年度で御回答を申し上げたいと思います。　平成17年度のときは29.5でございまして、これが都市平均は29.8ということで大崎市は下がって、低い率でございました。　それから、平成18年度の県内における大崎市の割合、位置ということでございますが、この人件費の経常収支比率の多いほうから数えますと、市は13ございますけれども、13市のうち11番目ということでございます。町村も含めますと、36市町村のうちで多いほうから30番目ということで、大崎市の人件費の経常収支比率は低いほうでございます。 ○議長（遠藤悟君）　門脇議員。 ◆４８番（門脇憲男君）　今後、財政健全化法によりまして新しい財政指標の中で連結会計なりなんなりというそういうことで、このごろの新聞にも、またにわかに北海道の歌志内などは74.何％だというようなことで、とっくに財政再建団体にならなければならない、そういう市だということでありましたが、予測はどのぐらいになるようなのか、あらかじめ立てられるならばお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　遠藤総務部理事。 ◎総務部理事[財政課長事務取扱]（遠藤猛雄君）　つい最近、総務省のほうから、財政健全化のための4つの指標、基準となる指標、数値が発表されました。それを見ますと、実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、4つの指標があるわけでございますけれども、実質赤字比率につきましては2つございまして、イエロー団体になる早期健全化基準、それから再生団体になる再生基準とありますけれども、一番低いほうの早期健全化基準では、実質赤字比率は2.5から10％というふうに市町村が定められておりますけれども、大崎市の場合は赤字でございませんので、これは該当ないということでございます。　それから、連結実質赤字比率につきましても、早期健全化基準は16.25から20％というふうに言われておりますけれども、これも大崎市は連結にしても赤字ではございませんので、該当ないということでございます。　それから、実質公債費比率につきましては、これまでも何回となくお答え申し上げておりましたけれども、大崎市の場合は19.9％でございます。今回示されました早期健全化の基準は25％でございますので、それも下回っているということでございます。　最後の新しい将来負担比率でございますけれども、これは早期健全化基準しかございませんで、再生基準はございませんが、それの市町村の割合は350％というふうにされてございますが、なかなか、数式は出されておりますけれども、それをどの数字を持っていくかという具体的なところはまだ示されてございませんけれども、想定するに大崎市は200％ぐらいかなというふうに見てございまして、4つの指標とも早期健全化基準までには行っていないというふうに、私どもは見ているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　門脇議員。 ◆４８番（門脇憲男君）　次に進みます。　市営バス事業でありますけれども、先ほどどなたかもお聞きしましたが、現在何路線ということでいいのかということでお尋ねをいたします。そしてまた、乗降率の関係でお伺いします。 ○議長（遠藤悟君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（高橋幹夫君）　それでは、市のバスの関係でございますが、路線の内訳を申し上げますと、岩出山地域でありますが、これは6路線であります。それから、鳴子温泉地域の市営バスについては、これも1路線で、例えばオニコウベスキー場に行くとか行かないとか、いろいろな系統がございますが、1路線で9系統、それから鹿島台のミニバスが7路線でございます。そのほかに廃止代替バス、例えば田尻線とか高倉線、鳴子線等々がありますが、12路線ございます。　それで、乗降客でございますけれども、こまい数字は申し上げませんので、地域別に申し上げたいと思いますが、鹿島台ですと1便当たり1.84、そして鳴子温泉ですと4.72、それから岩出山市営バスが4.27、それから廃止代替バスでございますが、12路線の平均は平日で6.49、それから土曜、日曜もあるわけですけれども、土曜日が3.55で日曜日が3.25人というふうな状況でございます。 ○議長（遠藤悟君）　門脇議員。 ◆４８番（門脇憲男君）　この中で廃止という部分は、現在は検討している部分はあるのかないのか。新たにまた、何としてもここは欲しいと、そういうような要望のある部分はこれもまたあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（高橋幹夫君）　今現在では路線を廃止とかそういうふうなものは考えていないところでございます。全体的な方針等々、調査、研究している部分が出てきた段階でいろいろ今後の方針を決定するわけでございますが、何しろ地域住民の足ということになりますので、どのような手法がいいのか、もしくはバスダイヤの関係の組み方等々、それからデマンド方式等々がいいのかとか、それからどうしても経費等との関係もございますので、総体的に検討させていただきたいと考えております。 ○議長（遠藤悟君）　門脇議員。 ◆４８番（門脇憲男君）　住民の足ということで、本当に大切な部分でありまして、交通弱者ということからすれば減らせない、あるいは何としても持ちこたえてやりたいというのは、私もその部分の思いはやはり同じであります。　これからいろいろな形の中で、先ほどもちょっとお話がありましたとおり、福祉タクシーなりなんなりというような部分も結構あるわけでありまして、物によってはやはりそういうような形とこう、ある程度住民の方々にかわってもらうという、そういうような方法も、あるいはあるのではないかと、そんなふうにも思っております。　所によっては、お互いに病院に行くときに、きょうはだれの分、きょうはだれの分ということで乗り合わせで行ったりしている、そういうようなことも聞くやにあるわけですが、非常に大切なやり方だなと、そんなふうに思いますので、できるならばやはりそういう方向でも、本当に地域の細部にわたって、できるものならば督励をしていきたいものだと、そんなふうに思いますが、いかがでしょう。 ○議長（遠藤悟君）　高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（高橋幹夫君）　先ほどまで申し上げました路線に関しましては、果たしてこれをいろいろな形で変更していいのかどうかということもございます、幹線道路等です。そのほかに、体の不自由な方の外出というふうなことになりますと、民生部のほうでもう既に、今現在福祉タクシー等々もやっておりますので、それらの補助等もあわせながら、いろいろな形での足の確保というふうなことで庁内で検討していく予定にしてございます。 ○議長（遠藤悟君）　門脇議員。 ◆４８番（門脇憲男君）　次、6款1項3目の農業振興費ということで、ここに食農教育推進事業ということで予算があるわけですが、その内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　今回の予算措置でございますが、鹿島台にございます学童農園のほうに、その管理といいますか、農業体験をするために必要と思われます備品を設置をするという形で予算計上させていただいたものでございます。 ○議長（遠藤悟君）　門脇議員。 ◆４８番（門脇憲男君）　今、地産地消なり、いわゆる食農教育なりというようなことで、本来やはり食物をどう育てるか、生き物をどう育てるかということは、これは学校でやらなくてはならないという部分は、非常に私はウエートは軽いのではないかと思っているわけです、田舎ではです。これはやっぱり家庭の中で子供を取り込んで、常にこういうふうにして生き物は育てているのだというようなことで、毎日の自分の家の経営の中で培っていくということが、私は最も理想だと思うわけですが、すべてそういうわけにいかないというようなことから、このような取り組みになっているということになります。　何もかも学校がすべて期待過剰で、押しつぶされはしないかというようなことで、1つ心配の部分があります。学校で何でもやってくれる、私は子供を産めばあとは全部学校、あるいは社会でやってくれるのだと、こういうような仕組みが今やっぱりつくられているのかなと思いますと、本当にこれは大変恐ろしいことだなと、そんなふうに思いますが、その辺の考え方、あるいはこれからどういうふうに、この食農教育というものを本当に健全なものに、そしてまた効果の上がる方法というのをどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（遠藤悟君）　伊東教育長。 ◎教育長（伊東敬一郎君）　門脇議員からお話ございました点でございますが、いわゆる体験を通して学ぶということを主眼にお話しなさったのだと思います。　学校教育の中でも、体験教育というのはあらゆる面で重視して取り組んでいるところでございますが、しかし学校だけの体験というのは非常に限られておるのは御承知のとおりでございます。これが家庭なり地域なりでの体験を重ねることによって、学校で体験したことがまた生きていくわけでもございます。　特に、子供たちの育ちの中で見てまいりますと、家庭での役割体験がなくなってきている。そして、家庭における勤労体験がなくなってきている。ひいては、それが長じていきますと、青年期に入りまして地域社会における役割というものが非常に希薄になってきている。こういうようなことはかなり前から指摘されているところでございます。ですので、家庭の中で、その子供にどういう力をつけさせたいのかということを親御さんが真剣に考えていただいて、直接体験の中から学ばせていただきたいという思いと、それからやはり現在の少子化の中では、家庭だけでは難しい面があると思います。そういう面で、地域の中でいろいろお取り組みをいただいていることも大切だと思いますし、1つだけ例を挙げれば学童保育ということが盛んに今、展開されて、毎年、数が市内でふえてまいっております。ああいう中で、そういう植物、生物と触れ合う、育てるというような体験も貴重なのかなと、そういう思いでおります。 ○議長（遠藤悟君）　門脇議員。 ◆４８番（門脇憲男君）　それぞれの学校にやっぱり学童農園という形で田んぼをつくったり、サツマイモをつくったりしているわけですが、幼稚園などもたまたまそういう場面を見ることがあります。本当に、ふだん、やっぱり家庭で全然土にさわったことないなというようなことが目の当たりにするわけですが、掘ってみたり、あるいは芋を掘ったりしていて本当に感激といいますか、物すごい大きい声を出して喜んでいるのです。やはり、これは本当に家庭の中でもっともっと現場があるわけですから、生かしてやれば、学校は学校でまた別ですが、そういう部分はやっぱり家にもあるのだということの再認識はしてもらわなくてはというような部分でちょっと感じたものですから、お尋ねをしたわけであります。　次に、6款1項6目の農地費でありまして、土地改良事業費ということで、これは地元負担金だと、こういうことでありますが、その圃場整備の関係で、現在、圃場整備率は非常に進んでいるわけであります。大崎市全体として、今どの程度になっていますか、お尋ねをいたします。 ○議長（遠藤悟君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　平成18年度末で申し上げますと、農振農用地に対しまして60.7％というふうになってございます。農振農用地、畑、樹園地なども含んでいますので、農振農用地内の田んぼで申しますと、もう少し上がりまして66.7％、7割弱という実績になっているというふうにとらえてございます。 ○議長（遠藤悟君）　門脇議員。 ◆４８番（門脇憲男君）　これは最終的にどの程度まで伸ばすということで、旧古川市時代はたしか七十何％だったかなと思っていたわけですが、間違いでなかったならば。そういう数字、70％ははるか超える数字ということでとらえてよろしいですか。 ○議長（遠藤悟君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　現在のところ、事業採択になっていない部分も含めながら将来的な圃場整備を進めたものというふうに想定いたしますと、70.3％ぐらい、これは農振農用地全体の対比でございますが、そのような整備率になろうかと思ってございます。 ○議長（遠藤悟君）　門脇議員。 ◆４８番（門脇憲男君）　ここにちょっと書いておりますけれども、今採択願出している、あるいは手をつけたばっかりというようなことで、現在の部分で、最終年度にいわゆるこの70.3％ぐらいにはなると、そのように理解してよろしいですか。 ○議長（遠藤悟君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　採択になっていない部分、29年度以降で要望が上がっている地域も含めてということでございます。　その率は先ほど申し上げましたように、畑も含めた農振農用地比率と、それからその中の田んぼの比率ということで、少しずれが生じた数字、パーセンテージになっているかもしれませんが、ただいま私が申し上げましたのは、畑も含んだ農振農用地全体と比較して70％ちょっと上積みという状況で見てございます。 ○議長（遠藤悟君）　門脇議員。 ◆４８番（門脇憲男君）　条件は整ったわけであります、そうなりますと。　今現在、このように米価が非常に安いというようなことから、あるいは国も集落営農なりなんなりが非常に人気が悪いというようなことで、民主党の1兆円に迎合するかのように、非常に今は末端に目を向けるという、その農政展開をやろうとしているわけでありますが、集落営農の形もこれは当然なくなるわけではありませんけれども、かなり単位の小さい部分までフォローできるというようなことを広報紙、先日、新聞の折り込みに自民党の広報欄があったわけですけれども、そんなふうに選挙に負けてくるとこういう形で、やっぱり体質転換できるのだなと、そういうふうなことで、改めて政治は非常に民衆の声にはやっぱり弱いというようなことで感じたわけでありますが、しかしながら今、ＷＴＯなりなんなりで非常に苦労をしながら輸入調整なりなんなりをしているという中で、この大崎の農業をどのように展望するかというようなことで、これは農協なりなんなりが本当は立てなくてはならないというようなことでありますが、これ行政にどうするのだと言ったところで、非常にこれは無理難題な話だと思いますけれども、しかしながらこのように補助金を使い、そしてまた農地を整備している限り、これはやっぱり展望は描かなければならない。そういうようなことからすれば、今現在これはどのようにこれから活用していくかというようなことで、今お考えがあるのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　私ども農政といいますか、担当する者の道しるべといたしましては、先般も皆様に御議論いただきました総合計画がございますし、あるいは3月に立てました産業振興計画が道しるべであろうというふうに思っておりまして、それらを一つ一つ取り組みを進めてまいりたいというふうな思いでおります。　議員おっしゃるとおり、本当に厳しい状況下に置かれていることは私ども熟知をしておるつもりでございますが、大まかに分けましたら、まず1つは米といいますか、主食をどうしていくのかということが課題になってくるだろうと思います。そういう意味では、やはり消費者ニーズを見ずしてその答えは出てこないだろうというふうに思いますので、そういう意味では安心・安全をベースにした環境保全米、全農さんあたりも推進してございますので、一体となった米づくりというものをもう一回立て直しをしていくことが大事ではないかというふうに思っています。　また、もう一方では、その土台に米づくりをしながら、やはり先般、18年度の全国の農業生産額のランクづけなどがありましたけれども、生産額全体を上げていく中で米の依存度を下げるという、そういった取り組みが必要ではなかろうかと。以前からも言われておることでございますが、再度やはり足腰の強い複合経営といいますか、米以外の分野、大崎でいえば畜産あるいは施設園芸といった部門に、そういった中心的な役割を担っていく担い手をつくり上げる施策が必要ではないのかなと、そんなふうな思いをしてございます。　また、もう1つでは、現実を見れば85％を超える兼業農家という実態がございます。そういう意味では、米プラス兼業というのもまた1つの安定経営体ではないのかという考え方もしていくことが、産業全体、あるいは地域活性化の1つの方向でもあろうというふうな思いをすれば、雇用の場の確立をしていくための工業振興、産業振興全般でそういった地域社会を構成していけるような取り組みをするという側面も必要であろうと、そんなふうなとらえ方をさせていただいているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　門脇議員。 ◆４８番（門脇憲男君）　次に進みます。　6款1項8目の農道維持管理経費ということで通告をいたしておりますが、農道の関係は修理費ということで上がっておりますけれども、この辺の要望にどのようにこたえているのかというようなことであります。修理費は穴ぼこをふさぐだけではないというような部分も、先ほどちょっとあったように聞きましたけれども、その辺のお話をいただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　今回の計上につきましては、東北自動車道にあります横断ボックスのポンプ施設、そちらのほうの一部であります電源ケーブルが、経年による劣化によりまして絶縁状況にあるというようなことで、このケーブルの敷設がえを行うものでございます。　それから今、農道のお話ございましたけれども、これまで同様、地元の要望や独自のパトロール等により不陸整正を要する箇所が発生した場合には、材料の提供をしたり、またはグレーダー等々で路面の整正を行いながら、車両の通行の支障のないように努めてまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（遠藤悟君）　門脇議員。 ◆４８番（門脇憲男君）　了解しました。　次に、商工振興費ということで商工業金融のことでお尋ねをしますが、この辺の内容をお尋ねいたします。 ○議長（遠藤悟君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　今回の補正のポイントでございますが、1つは預託金の増額に対するものでございます。もう1つは損失補償金の減額措置ということで、2つが補正の中身になってございます。　まず、19節の預託金の増額1億円でありますが、中小企業振興資金の融資に係る預託金が、融資残高に対しまして不足を来す状況にありますので、融資に支障が出ることのないように市内金融機関に預託を行うというものでございます。 ○議長（遠藤悟君）　門脇議員。 ◆４８番（門脇憲男君）　ここに900万程度の減額があるわけですが、当初はかなりの部分で見ておったのですが、これは減額は悪いことではないわけですが、どういう理由だったのですか。 ○議長（遠藤悟君）　富田産業経済部長。 ◎産業経済部長（富田幸三君）　補償、補てんの賠償額の関係でございますが、信用保証協会より6件で、補正額後の726万3,000円を1月請求予定の内示を受けたために、その部分を賠償額のほうに戻すという形にしたものでございます。 ○議長（遠藤悟君）　門脇議員。 ◆４８番（門脇憲男君）　了解しました。　次に、8款4項5目の下水道についてお尋ねをいたします。この減額の理由、繰出金の減額の理由はどういう理由でしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　今回の補正は、歳入予算におきまして平成18年度からの繰越金の確定によりまして、繰入金を減額補正したものでございます。 ○議長（遠藤悟君）　門脇議員。 ◆４８番（門脇憲男君）　下水道、大分加入率は低調だというようなお話はずっと引きずっているわけですけれども、最近の加入率の状況というのはどのようなものか、お尋ねをいたします。 ○議長（遠藤悟君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　それでは、11月29日現在でございますけれども、排水設備の申請等々についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。　公共下水道で347件、農業集落排水事業で91件、浄化槽事業で170件、計608件というような今年度の状況になってございます。　ちょっと昨年度の資料を持ってございませんので、先ほど出ました浄化槽事業につきましては、昨年度は190基でございました。そんなこともございますので、これからまだ期間がございますのでふえてくるのかなと、このように思ってございます。 ○議長（遠藤悟君）　門脇議員。
   ◆４８番（門脇憲男君）　この数字は多分よい方向に向かっているというふうに解釈してよいのかなと思いながらいるわけですけれども、ふえていることは事実なのですね。　そういうことであれば、これから区域の拡大ということは、今現在進めている中で、旧古川市であるならばどれぐらいの面積を予定しているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（遠藤悟君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　現段階では、区域の拡大の検討はしてございません。現段階では、そのままの状況で進めるということにしております。　ただ、三本木地域で一部区域を拡大し、その集合のほうが個別よりもいいだろうというような形で進めてございますので、その辺については現在、説明会をしながら拡大を図るということにしてございます。 ○議長（遠藤悟君）　門脇議員。 ◆４８番（門脇憲男君）　次に進みます。　先ほど鎌内議員が幼稚園の関係でお尋ねをいたしました。このことは、予算は灯油だというようなことで、灯油の値上がりが主なようであります。　そこで、暖房の方法でありますけれども、石油暖房あり、あるいは電気暖房あり、ガスはあるかないかわかりませんけれども、暖房の方法は幾つかあるわけですが、その学校なり、あるいはそういう公的な施設の中で、圧倒的に石油、灯油のほうは多いのだろうと思いますけれども、どういうような割合になっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（遠藤悟君）　相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育]（相澤広務君）　暖房の熱源の部分でのお尋ねでございますが、15幼稚園、32小学校、11中学校、計58施設でございますけれども、灯油を利用しておりますのが、幼稚園で14、小学校で25、中学校で5ということで計44施設でございます。　重油を用いておりますのが幼稚園で1カ所、小学校で4カ所、中学校で4カ所、合計9カ所、電気を用いておりますのが小学校で2カ所、中学校で2カ所ということで4カ所、ガスが小学校で1カ所ございまして、合わせて58になりますが、パーセンテージで申し上げますと、灯油が79％ぐらいです。それから、重油が十五、六％、電気が7％程度、ガスが2％を切るというような形での割合になって、断トツ灯油暖房が多いということでございます。 ○議長（遠藤悟君）　門脇議員。 ◆４８番（門脇憲男君）　今、このように非常に熱源も高騰してきたというようなことから、非常に予算的にも苦慮しているという部分は容易に察しがつくわけであります。　先ほども鎌内議員、ちょっと答弁に触れたようでありますけれども、やがて幼稚園なりも統合しなくてはというようなことの御発言があったようでありますけれども、その幼稚園の今、公立幼稚園の就園状況というのはどのような傾向があるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（遠藤悟君）　相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育]（相澤広務君）　ちょっと今、手元に資料がないのですけれども、定員をかなり割っている状況であることは間違いないです。 ○議長（遠藤悟君）　門脇議員。 ◆４８番（門脇憲男君）　そこで、定員を割るということは、私も地元の幼稚園をちょっと聞いてみましたけれども、ことし6人くらいしか入る子供がいないのです。びっくりしたわけです。それで、年長のほう何人いるのと言ったら、十七、八人ということで、23人くらいで1つの施設というのは、非常に効率的にもこれはよくないし、子供たちの団体生活という中から見ても、果たしてこれでいいのだべがと、こういうような思いを持ってきました。　そういうことで、もし統合ということであるならば、やっぱりある程度早い時期からこのような統合もし、そしてまた公立幼稚園になぜ入りたがらないかということの、ちょっと聞きますところで、預かり保育なりなんなりの部分で非常に不便な部分があるという部分も1つはあります。ですから、定員をある程度適正化するということは、1つはやっぱりその方向にも行かなくてはならないのではないかと、そんなふうにも思って聞きました。　それからやっぱり、今家庭の中で90歳の方々は大分いるわけです。その方々を介護しているのは70歳であります。70歳の方が今度は小学校一、二年生なり幼稚園、あるいは何歳かの孫を面倒見ているということからすれば、家庭の中でだれかが入院するということになりますと、家にいる人はいなくなるというようなことから、やっぱり一時預かり保育なりなんなりの手を差し伸べてくれないと、公立の幼稚園もこれは御用済みになってしまうのではないかと、そんなふうに思っているわけですが、その辺の対応はやっぱり条例が1本だということの中では、なかなか難しいということもあろうかと思いますけれども、しかしながら人のやることでありますから対応できないということはないはずであります。何でも改革だと言ってそぐだけが世の中の改革でもありませんし、必要によっては、やっぱり必要なところに手を差し伸べるということは、本当に必要なのが今ではないのかなと、そんなふうにも思っておりますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育]（相澤広務君）　合併前の1市6町で次世代育成支援行動計画というのをつくったわけですけれども、その中でも幼稚園、公立幼稚園の果たす役割ということで、預かり保育の拡充であるとか、一時預かり保育の充実とか、3年保育の実施とかと、いろいろの実施目標は掲げておりますけれども、ある意味、この部分は一つも進んでいなかったというのが現状であります。実際、施設が足りない、あるいは職員が足りないという部分、そういった理由はあったわけですけれども、やはりやれない理由を並べるのではなくて、やれる方向をやはり見つけていかなければいけないという思いでおります。先ほども鎌内議員さんからお話ありましたけれども、公立幼稚園での預かり保育もやはり前向きに検討していかなければならないという思いでございます。　統廃合のこともございました。小学校あるいは中学校の適正規模の学校をふやすという総合計画の目的がございますので、あわせてこれも幼稚園も含めてだと思うのです。小学校、中学校のやつよりもやはり幼稚園の部分、急がなければならないという思いで、今おるところでございます。前向きに検討してまいりたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　門脇議員。 ◆４８番（門脇憲男君）　最後に、学校給食費ということで、給食施設の整備ということでお尋ねをいたします。　大変、三本木、大崎南学校給食センターということは紆余曲折したわけでありますけれども、大変英断をもって進むというようなことで、地域の方々も安心しているやに聞きますけれども、非常にこの辺につきましての御苦労は大であったということで、私もその敬意を表したい、そんなふうに思います。御苦労さまでした。　これから、やっぱりこういう1つの施設をつくるというときに、個別対応しなくてはならないものというものと、やっぱり公的にこれは共有できるものということについての基本構想づくりに着手したということは、1つの布石になったのかなと思うと、これは産みの苦しみで、大変苦労もしたかもしれません。しかしながら、1つの方向づけができるということでは、私は無駄ではなかったと、そんなふうに思っております。　新しい施設をつくるということになりますと、とかく住民運動までやるわけでありますが、それがいいとか悪いとかではなくて、そういうふうな形で今回は非常に、配食先をしっかり決めないでやったという部分はちょっと拙速な部分はあったかなと思いながらも、やむを得ずの選択だったということでいるわけでありますが、将来どのように考えているのかということで、先ほどちょっとセンター構想、いわゆるセンター方式にはこれから向かうのだというようなことでありますが、周りの岩出山なり、あるいは田尻なり、三本木の給食センターということはあったわけですが、将来、旧古川市の5,000人以上の児童はどのような形でお考えなのか、お尋ねをし、終わります。 ○議長（遠藤悟君）　伊東教育長。 ◎教育長（伊東敬一郎君）　現段階におきます、今後のおおむねのスケジュール的なことでございますけれども、先ほどから御質疑をいただいておりますセンター推進室で、基礎データの収集から今始まっている段階でございます。基本構想につきましては、できるだけ早い段階、今年度末を目指しているところでございます。そして、それをもとに基本計画をその後、半年ぐらいかけて策定していきたいと考えているところでございます。　そして、大崎市全体の学校給食の構想ということになりますというと、大崎南学校給食センターの建設と並行してこれは検討、協議を進めていかなければいけないわけでございますが、大崎市全体の給食センターのエリアを考えていく場合、現在の段階では次のようなことを基本方針として進めていかなければいけないのではないかと認識しております。　1つといたしましては、地場産食材の調達。それから、食育の推進が効果的に図れる食数のセンターであること。　2つ目には、学校行事等にできるだけ対応できる食数であること。　3点目といたしまして、時間的に確実に配食を配送できる範囲内であること。　以上、この3つを今のところ基本的な方針として考えているところでございます。　　　　　　　　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　次に進みます。　10番関武徳議員。 ◆１０番（関武徳君）　それでは、私からも質疑をさせていただきます。　けさほど私の隣の11番、遊佐議員さんが通告の後ろのほうからやったものですから、隣議席の仲間よしみで、私も通告の順番、後ろ側からスタートさせていただきたいと、つき合いというものがありますからね。　まず、議案第182号であります。古川中学校の工事請負費、契約変更の件であります。　先ほど鎌内議員のほうからも質疑があったところでありますけれども、私自身もいろいろ事前の工事の計画を立てるに当たっての検査、設計等の中での確認の難しさ、そのことは先ほどの答弁の中から理解できるのでありますけれども、ただそれぞれ変更概要、5項目ほど挙げられておりますけれども、その5項目すべてが本当に確認不能あるいは困難だったのかなと思えば、そうでもない部分も結構あるのではないかというふうな思いをするわけであります。　殊に、1番目の外壁のモルタルの浮き補修の増工、これは確かに足場を組んで近場の目で見ないと確認できないというふうなこと、これはあるのでしょう。　ただ、(2)番目の床コンクリートの改修増工、いずれこれは外観から見てもそのスペースを使用している立場からすれば、この床面の浮き沈み、ゆがみというふうな部分等々、いずれこれくらいの亀裂、陥没というふうなことであれば、目視あるいは使っていてのふぐあい、感じておったのではないのかなというふうな思いをするわけであります。　3番目、外壁部分のアルミ建具取りつけ工法、はつりによっての既設アルミ建具をすべて除去するというふうな当初の工法から、何だか知りませんが、どこでどう作業日程が狂ったのかわかりませんけれども、作業時間の制約が急に発生したのかどうかわかりませんが、そのことで工期短縮のために、はつり、当初計画した部分から工法変更というふうなことをしなければならなかった。そのことは当初計画、見通しからすれば、このことがどの時点でどう発生したのか、私もちょっと理解できません。　あるいは(4)番目、教室内の照明器具を交換したところ、廊下との明暗の差が大きくなりというふうなことなのです。これは当然、照明取りかえれば、取りかえたほうは明るくなるのは当たり前の話で、それが教室内と廊下とのバランスがとれないというのは一体どういうことなのか、これが理解できません。　5番目、特別教室についても老朽化が著しい、その老朽度合いの大きい教室だけ当初対象にしたと。とりあえず、ここまで進んできたならば、もっと同じように老朽化している部分、実は存在しましたというふうなことのようなのです。　これらの(2)番から(5)番というふうなのは、これは例えば設計、工事計画を組む段階で、現場、要は学校の管理を預かる部署としっかりとした話の詰めをやりながら、どうこの改装工事があるべきなのか、じっくりと検討された結果で生まれてきた工事計画だったのですかと、疑わざるを得ないのであります。　一体、当初この大規模改造工事、設計組む段階でどのような事前調査というふうな部分があって、そして肝心かなめの学校をお預かりする現場と、どれくらいその学校の老朽度あるいはその改造、改修の必要度、詰められての工事計画、そもそもどういうことだったのか、そのことをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（遠藤悟君）　高橋施設整備課長。 ◎教育委員会施設整備課長（高橋嘉彦君）　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。　今回の古川中学校の改修、耐震及び大規模改造工事につきましては、昨年度、18年度に実施設計を完了しているところであります。　昨年度におきましては、古川地域の学校については、耐震補強のみをという当初の考え方があったようでございます。それで、老朽化している建物でもあることから、大規模改造工事も同時に行ったほうが効率的であるという考えに途中で変わったと聞いております。ということで、追加で大規模工事の委託を発注したということで、本年度に大規模改造工事と耐震補強工事を同時施工というような形で施工することになったものでございます。　学校側との打ち合わせ等は当然、実施設計の段階で何度となく行ってはおりますけれども、当初その大規模改造までではなくて、耐震補強のみということでの進め方から、途中から大規模もということになりまして、予算との兼ね合いで果たしてどこまでできるかということで、最小限度の大規模改造部分ということで計画したものでございます。　その中で、今年度工事発注する中で、学校の希望、要望等を踏まえますと、当初予算の中で若干工事費が不足するということで、6月議会において一部組み替えをして、予算を増額した中での大規模改造の工事というふうな経緯になっております。　それで、工事を始めておりますけれども、その中で学校との打ち合わせ、あと業者との打ち合わせの中で、今回のような形で当初計画しておった中であっても、そういう当初の予定で計画になかったものがこういう形で出てきたということでは、ちょっとそこまでの予測ができなかったということで、今回変更させていただくものでありますけれども、事前調査につきましては、1番の外壁モルタルにつきましては、議員お話しのとおり外部足場をかけなければ確認ができないということでございます。あと2番目の床のコンクリートの改修でございますけれども、これも当初の計画、設計の中ではそこまでちょっと把握するのができなかったということで、実際、解体工事をしたところ、そういう状況が発見されたということでございます。3番目につきましては、これも音ですね、工事、当初の計画ですと、どうしても騒音が大きいということで、これも学校側からの要望で、授業を行いながらでございますので、騒音のできるだけ発生しないような工法という要望がございまして、いろいろ検討した中で、こういうカバー工法と言っておりますけれども、騒音が極力出ないような形の工法に変更をせざるを得なくなったということでございます。4番目の照明につきましては、議員のおっしゃるとおり、これが果たしてどうなのかという、理解ができないというお話でございますけれども、これも教室の照度と廊下の照度が極端に違うような状況になってしまって、果たしてこのままでいいのかと、学校からこのままではちょっと困るというような要望も踏まえた中での対応ということでございますので、この辺、子供たちが安全で安心でき、あと学校環境の改善ということが第一でございますので、そういう趣旨でこういう結果になったということを御理解いただければと思います。　以上です。 ○議長（遠藤悟君）　関議員。 ◆１０番（関武徳君）　まず、その思いはわかるのです。　ただ、古川中学校、確かに校舎構造からしますと、教育長さんも校長やられたから篤とわかっているはずなのでありますけれども、大分廊下自体の照明が、照度が非常に暗いというふうな感じ、率直に受けるのです。そういった意味では、そういった気づかれるというふうなことは大変ありがたいなというふうな思い、私からもします。　ただ、行政が担う工事、あるいは施設の維持というふうな観点からしますと、この事前のきちんとした確認のあり方というふうな部分の作業が非常に緩いのではないのかというふうな、そういうことをとらえざるを得ないと、この流れからして私は思うのであります。　殊に、学校の現場というふうな部分は、その燃料代等々の話でもないのでありますけれども、なかなか行政のほうに、こういう実態があるから何とかしていただけないのかというふうな、かけ合いをするというふうな作業にどうもなれていないというふうなのが、恐らく学校をお預かりする現場に立っておられる校長先生を初めとする職員の皆さんの立場なのだろうと思います。　でありますから、じっと言われるままに我慢をしなければならないというふうな、どうしてもそういう立場に回りがちなのが学校現場ではないのでしょうか。そのところに今回のような工事、進める中でどんどんどんどん後から後から実は実はというふうな形で出てくるというふうな、議会からすれば、何で当初から見込んでの予算を要求しないのだと、その後から後からくっつけくっつけで水増しされてふやされていっても、これは判断のしようなくなります。必要だと言われれば、そうですとしか言いようありません。あるいは、財政の長期的な展望、見通しだって実際いえば立たなくなります、狂ってしまいます。　その意味では、そういったお預かりする部署の方々からすれば、しっかりとしたその辺の現場を預かって管理していただいている立場の方々がいらっしゃるわけですから、事前にしっかりとそうした部分の詰めはした中で工事というふうなものはしっかりとらえて、不足のないように取り組むのが筋だろうと思います。　そういった面での、例えば去年の18年度も大分いろいろと学校に関する設計の問題等々が発生しました。そういった面で、今日に至ってどのような所見お持ちになられますか。もしよろしかったら、教育長なり次長さん、所見をお聞かせください。 ○議長（遠藤悟君）　相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育]（相澤広務君）　まさに、関議員の御指摘のとおりだろうということで、反省しなければならないという思いでございます。　1市6町の学校の営繕を一挙に施設整備課がお預かりしたわけですけれども、まさにそこに張りつけられた技術職員は2人ということで、大変な思いの中での作業であったというふうなことも聞いております。　そういった意味で十分であったかということを申し上げれば、あるいはその足りない部分があったのかな、あるいはその学校現場の先生方の御意見、こちら側では聞いたつもりであったけれども、忙しさの余り十分に時間をとられない部分もあったのかなということも含めて、反省しながら、今後御指摘いただいたようなことを十分踏まえながら、事業推進に努めてまいりたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　関議員。 ◆１０番（関武徳君）　よろしくお願いしたいと思います。　それでは次、債務負担行為、仮称大崎市口腔保健センター施設整備費等補助金4,190万についてお伺いしたいというふうに思います。　まず、このセンター設置につきましては、歯科医師会の皆さんとの民設民営というふうな基本筋の中で、市が合意してというふうなことでの報告は過日ちょうだいしたところでありまして、その後いろいろと詰めてこられての、こういった債務負担行為を起こされたというふうなことになるのだろうと思いますけれども、このセンター設置について全協での説明の折にもありました。この設置、あるいは維持、運営に対する、まずは隣接自治体との経費の拠出、負担等の協議というふうなこと、どうなっているのかというふうな質問も出たところでありました。　それらについて、現在どのような経緯の中で話を詰めてこられて、今日のこの債務負担行為というふうなことへの計上、なってきているのか。あるいは、なかなか周辺自治体からすると、こちらが期待するくらいの同意にはなかなか進めないでいるというふうなこともあるようでありますけれども、そのときにこの歯科休日診療の対象とされる住民の皆さんは、そういった賛同、拠出に整えられた自治体だけを対象とするというふうなことの絞りをするのかどうか、その辺の考え方も含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　第3回の定例議会の際の御質疑もございましたし、合併協議会での報告書にもよりまして、それらを踏まえて、10月に入りまして管内の4町のほうにこの構想について出向いて御説明を行ったところでございまして、その際の整備と運営についての参加を求めたところでございます。　この部分につきましては、その後、御回答をいただいたところでございますけれども、それぞれの管内のほうでは、ショッピングセンターなどで歯科休日診療を行っているということなどから、今回の申し出につきましては見合わせたいというような回答をいただいたところでございます。　ただ、それで終わりかということにもいかないものですから、この救急医療としての歯科休日診療の持続的かつ継続的な確保という部分からいいますと、当然、運営をしていただきます大崎歯科医師会の御協力と、それから管内4町の協調という部分は絶対欠かせないというふうに思っているところでございまして、今後もオープンに合わせた部分で機会をとらえて、私自身もそれぞれ出向いてお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　今回、補正、債務負担行為という形で計上させていただいたことにつきましては、それぞれこれまでオープン時期をいつにするかということでございますが、市民のためにはより早いほうがいいだろうということで、大崎歯科医師会様のほうではできるだけ早く開設をしたいというお考えをお持ちでございますので、今回ここに計上をし、お認めをいただき、早期に着手をしていきたいという思いからでございます。　それから、この対象地域ということでございますが、基本的に大崎市地域としまして、市民を対象として行っていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　この際、会議時間を延長いたします。　関議員。 ◆１０番（関武徳君）　そうですね。いろいろ対象地域絞ることというふうなわけにもいかないかとは思いますけれども、いろいろそれぞれの周辺自治体の都合もあるのだろうと思いますけれども、ぜひ市民の安全・安心、医療の部分でありますから、ぜひ急いでいただきたいというふうに思います。　今回の債務負担の金額見ますと4,190万ですか、それが当初我々説明を受けました見込み、概算のときには3,762万5,000円というふうな金額でありました。ここに差額があるのでありますけれども、何か設計なり工事内容、あるいは機能に変化、変更生じた中での計上なのでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　議員お話しのとおり、以前につきましては3,700万ほどということでございまして、420万ほど今回の債務負担行為の限度額としてはふえているところでございます。この部分につきまして、エックス線の備品の購入の関係でございますけれども、当初はアナログのエックス線を考えていたところでございまして、それの製造が中止されるということになりまして、急遽エックス線もデジタルということになりまして、そのデジタルのエックス線の単価が当初見込んでおりましたよりも四百数十万高いということになりましたので、今回限度額をとりあえずその部分を－－行政の部分でこの診療、休日歯科の部分はしっかりフォローしなければならないということもございまして、この部分を限度額としてプラスさせていただいたところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　関議員。 ◆１０番（関武徳君）　そうですか。この債務負担行為、その金額を妥当とする判断は、このセンター設置の中で、機能として設置する部分、6項目ほど、休日歯科診療はもちろんでありますけれども、災害時の救急歯科でありますとか、あるいは在宅訪問歯科診療の拠点とするのだというふうな、それら含めて6項目ほど挙げられておりました。これらすべての項目にわたって、このセンターを機能させるというふうな、そのことですべての合意が整ったというふうな中での今回の計上というふうなことで受けとめてよろしいのですね。 ○議長（遠藤悟君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　このセンター化構想につきましては、当然、行政と大崎歯科医師会様の方々の構成でつくってございます。基本的にはこの構想案に沿った形で行ってまいりたいということで、その案を示しているところでございます。これに基づいて事業を展開していくことということになります。　それで、ここの今後の細部の部分、どのようにしていくかという部分は、行政の部分の予算の関係もございますし、そこら辺の編成過程を踏まえて細部の調整は必要かと思いますが、この事業のソフト部分といいますか、そういう部分については動かないものということで確認をしているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　関議員。 ◆１０番（関武徳君）　それで、センター設置に当たっての行政の負担分はわかりましたが、設置後の維持管理費分の行政負担というふうな部分は、その辺の分担も明確に確認されていると思うのでありますけれども、行政分担の部分はどれくらい見込みを持っておられるのでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　この部分につきましては、以前お話をいたしましたけれども、500万ちょっとの部分を上限として考えているということをお話し申し上げさせていただいてございます。ここの部分につきましては、当然この休日歯科なりこのセンターというものは行政が必要とするものでございまして、本来であれば行政が建てなければならないものを、今回は大崎歯科医師会様がなるべく市民のそういうものにもこたえていきたいということで、行政ですとなかなか進まないと、それでは私たちが汗をかきましょうということで、医師会様のほうが民設民営でやらせてもらえないかということでございますので、そこの部分の熱意という部分は十分うちのほうで参酌しなければなりませんし、ただし今後の運営の部分につきましては、当然この部分の会計処理の問題も入りますし、この事業の運営費ということになりますので、それぞれ医師会様のほうでは、税法に基づく会計処理を行っていただくということになりますので、その際の償却資産の取り扱い等々の部分が一番問題になってくるのかなという思いもいたしますので、その部分につきましては今後、運営委員会といいますか－－に諮って調整をしていくということになってございますので、これらについてはこれからそれぞれ細部にわたり協議をしていくということでございます。 ○議長（遠藤悟君）　関議員。 ◆１０番（関武徳君）　センターを建設してその施設使命、しっかりと本来の期待する、求める形で運営してもらわなければならないのでありますけれども、ただ一部にはいろいろな声があるようでありまして、歯科医師会館でないのかというふうな、そういうとらえられ方もあるようであります。私も何人かからそんな問いかけをされたものなのでありますけれども、その意味では、この設置の目的に沿った運営がしっかりとされなければならないというふうな、そのチェックの意味では－－チェックといいますか、いい形での運営というふうな意味では、その運営委員会なる部分の機能というふうな部分が絶対的に、経理上もですけれども、必要になるのだろうというふうに思っております。　そういった意味での運営委員会の設置には、行政はどのような形でかかわるのか、その辺の考えが固まっているのであればお示しください。 ○議長（遠藤悟君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　この部分につきましては、当然、運営する大崎歯科医師会様のほうと行政側の代表する者で構成をするということにいたしてございまして、運営委員会に建設と運営、これらの部分に関しまして、事案を調査、研究する作業部会を設けるという考えでございます。ここで課題整理を行って、それが終わった段階で運営委員会に諮り調整をしていくというふうなことで考えているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　関議員。 ◆１０番（関武徳君）　もう1点お伺いしますが、設置場所であります。エフ・プラザの前というのですか、南側というのですか、駐車場の一角にというふうなことの設置、考え方のようでありますけれども、1つにはあそこ、大変エフ・プラザを利用する皆さんの駐車場として使われておりまして、結構、休日等も含めて埋まる確率が高いのかなというふうな、結構なことなのでありますけれども、その一角というふうなことでの社協なりエフ・プラザ側の、そうした利用者側のそういった了解というふうな、その部分の取りつけはどうなっているのか。　あるいは、たしかエフ・プラザの建設をしようとした平成五、六年あたりでしたか、建設する上に当たってはエフ・プラザ一帯を福祉何とかゾーンとかというふうな、名称はちょっと私の記憶からは定かでないのですが、そういったその一角、一帯の整備を、機能を位置づけようというふうな構想が、古川市当時、位置づけられていたはずなのでありますけれども、それが大崎市に引き継がれているのかどうかわかりませんけれども、そうした構想部分、あった構想部分との整合というふうな部分は、しっかりととられた上での今回のその設置場所の設定というふうなことに至っているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（遠藤悟君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　エフ・プラザの専用駐車場が狭くなるのではないかということでございますけれども、この部分につきましては、その部分に建物が建つわけでございますので当然狭くなるということでございまして、この部分については社会福祉協議会の職員の駐車場として一部貸与している部分もございます。そういう部分については、職員の自家用車の部分につきましては、事前にこういうことで建設をするということは、口頭でございますけれども申し入れをしているところでございますので、そこら辺は3月末までの一応契約となってございますので、それの部分で面積の一定程度を対応したいというふうに考えてございますけれども、さらには健康推進課と社会福祉協議会、それ等で取り組む事業で確かに車がいっぱいになるということもございますので、それらの同時の事業開催というようなことではなくて、できるだけ事業の調整を行って、利用者の駐車場確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　それから、健康福祉ゾーンのお話かと思いますけれども、平成4年に厚生省の補助を受けまして、旧古川市ではふるさと21健康長寿のまちづくり基本計画をつくりました。その中で、仮称でございましたけれども、ふるかわ21総合健康福祉プラザ整備事業構想がございました。その際に、今駐車場になっている地域、それから信号機の近くに前に病院さんがあったのですが、そこら辺も含め、今、祇園寺技芸の学校、そういう部分も含めた一帯的な部分をこの健康福祉ゾーンと位置づけて、一体的にそれを整備していくべきであろうというような1つの考えがあったことは認識をしているところでございます。　ただし、その部分につきましては、私どもはその中で早急に整備が求められている保健福祉機能を中心にまず整備をしましょうと、その後、医師会とか歯科医師会とか病院とか、そういう部分で有機的に連携を図ってそれらを整備していきましょうというような形のものがございまして、ただいまはマンパワーの養成学校とか、高齢者対応のケアハウスであるとか、リハビリのリラクゼーションであるとか、いろいろなそういう部分のもののデイサービスとかもあるわけでございますけれども、そういう部分を一体的に中央拠点としてやろうというような部分のものがあったかというふうに思っているところでございます。　ただ、この部分につきましては、今回の口腔保健センターの部分につきましても、医療という、そして市民の健康を守るという部分からは、決してその考え方から大きく離れているものではないというふうに思っているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　関議員。 ◆１０番（関武徳君）　わかりました。万全の中で進めていただきたいというふうに思います。　次に移りますけれども、学校給食施設整備事業436万、再三、前段質問に立たれました議員さん方からも出ておる中でありますけれども、私からももう少し聞かせていただきたいと思います。　9月議会以降これまで費やした時間、あるいは労力、それら無駄にならない、すばらしい給食センター建設をぜひ目指していただきたいと思っております。　それでですけれども、先月の22日の2回目の地元の説明会の折、私も参加させていただいて聞かせていただいたのですが、ぜひモデルとなるような給食スタイルをというふうなことのようであります。事まさに学校給食法が変わり、いよいよ食育推進基本計画が策定されるというふうな段階でありますから、時期的には極めてタイムリーな時期での建設というふうなことになるわけでありますから、ぜひその中で大きく子供の成長に機能する給食センターをぜひ建設していただきたいと思います。　その上でですが、1,500食というふうなことであります。まず、建設場所なのでありますけれども、そこの子どもが丘の一番奥になるのか、道路際になるのか、ちょっと私も場所がどの辺なのだろうというふうな、その一角には変わりないのでしょうが、そのことがどうなのかというふうなこと。近隣の施設が当然子どもが丘というふうな、子供たちが出入りする機能でありますから、余り頻繁に余計な車両がぐるぐると走り回るような形でも、これはうまくないのだろうというふうな思いがするのでありますけれども、そうした建設というふうなことの場所取りというふうな部分、その辺どのようにとらえているのか、改めてお聞かせいただきたいのと、あと給食のスタイルというか、モデル的な機能というふうなことなのでありますけれども、地産地消、地場食材をというふうな、そのことはわかるのでありますけれども、それ以上に学校給食というふうな1つの概念から、ちょっと私は頭を変える必要があるのではないのかと思っています。　私もＰＴＡ活動しながら、学校給食の一端に携わってきた経験もあるつもりなのでありますけれども、学校給食というふうな部分は自校方式にせよセンター方式にせよ、単価が大体決まっておりまして、その単価の中の調理方法というふうなものは、自校方式であれば学校の栄養士さんにお任せというふうなのがスタイルだと思います。それらの調理技術や味つけ技術、あるいは栄養価の求め方、あるいは調理献立のあり方というふうな、実際そうした給食の質を高めるための研さんの場が果たしてあったのかなというふうな思いをするのでありまして、ここに建設するセンターだけの課題部分の、あるいは機能づけ部分のことではなくて、ぜひここに建てられるセンターの中から、大崎市の学校給食そのものの質と教育効果をしっかりと高める、その施設機能をここに位置づけるのだというふうな、ぜひその考え方に立ってこの建設に臨んでいただきたいというふうに思うのでありますけれども、その辺の考え方はしっかりと踏まえられておるのでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　伊東教育長。 ◎教育長（伊東敬一郎君）　2点お尋ねをいただきました。　場所でございますが、現在、子どもが丘、幼保一元施設が建設されております。その北側の部分でございます。北側の部分といいますと中学校側でございます。中学校側のところに、一段低くなった三角形の土地があるのでございます。そこではなくて、その上の部分です。今、建設中のために土盛りをしているところがあります。その土盛りをしている部分の、池がございますね、ちょっと池のほうに寄った部分でございます。あそこ、見た目よりもかなりの広さがあるようでございます。　それから、いわゆる幼保一元施設のところで、しかも学校給食センターということになりますと、交通安全ということが一番肝心かと思います。現在考えておりますのは、周辺道路をめぐらしまして、これを一方通行の周辺道路にして回すと。そして、給食センターに入ります搬送車等の、あるいは職員の車等もそうですが、幼保一元施設のほうには入らずに、直接センターのほうに入る、そういうことを考えております。　なお、幼児の送迎のためにおいでになる保護者の方の車につきましては、ちょうどこちらの庁舎に入ってまいります向かい側あたりから入りまして、駐車場が幾つか、何十台か確保される予定になっております。　なお、工事中につきましてもそういった配慮は十分やっていかなければならないと、もちろん認識いたしております。　それから、2点目でございますけれども、学校給食法の改善の動きということでお話もいただきました。学校給食法が今度改善をされるということで、文科省がその検討に入っておりまして、改正はそう遠くない時期であろうと予想しております。その軸の置き方が、これまでの栄養改善から食育へスタンスをシフトするというのが主な内容でございまして、具体的に何項目かマスコミで報道いたしておりますが、それに沿ったものでございます。そういうことも、ある意味ではタイムリーなことだと、私どもも考えております。　そこで、いわゆる大崎南学校給食センターのソフト面での機能の充実ということで、今、関議員がおっしゃられましたように、何かこれまでの学校給食の概念からだけでなく、もっと何かあるのではないかという御指摘をちょうだいいたしました。今の段階でございます、構想の段階でございますが、4点ほど描いておるところでございます。　1つは、定期的な見学を受け入れまして、親子料理教室などを開催しながら食生活の改善相談などを行いまして、食の啓発活動の拠点にできないものかと。しかし、そのためには人材が必要でございます。その人材でございますが、栄養士ではなくて栄養教諭を配置できないか。県費負担教職員になるわけでございます。現在は、大崎市では古川第四小学校に栄養教諭を配置してございます。そういたしますと、食についての授業等が、栄養士と違いまして、行えるわけでございまして、学校の食育全体計画立案の責任ということになってまいります。その県費負担栄養職員をセンターに配置できないかということで、今、県教委に打診をしているところでございます。そうしますと、栄養教諭と、それから市費の栄養士を配置すると、これは田尻も玉造も同じでございます。その栄養教諭をどのように活用していくかといいますと、先ほど申し上げましたような食生活の改善相談等とか、それからセンターにとらわれないで、周辺の学校に食の出前授業ができないものかと、そういう活用もあるのではないかということを考えてございます。　それから、3点目といたしまして、隣接する幼保一元施設と連携をした事業展開ができないか。いわゆるもっと具体的な身近な例でいいますと、その幼保一元施設に通所、通園をする子供たちで朝食を食べてこない子供の親への指導とか、そういったようなことも可能になるのではないかとか。　あるいは、4点目といたしましては、さっき議員御指摘ございましたけれども、これまで栄養士の研修機会というのは非常に少なかったわけでございます。そこで、栄養士や調理員の方々の研修の場にもできるのではないかなと。加えて言うならば、地場産品を使うのであれば、地場産品を使った郷土食とか郷土料理とか、あるいは何といいますか、伝統行事食のようなものも、市内の調理師さんなどの御協力もいただきながらできないものかなと、そのようなことを今描いている段階でございます。 ○議長（遠藤悟君）　関議員。 ◆１０番（関武徳君）　ぜひ、そう取り組んでいただきたいと思います。　加えて、先ほどの市長答弁聞いておりまして、いろいろ1,500食あるいは学校給食以外の配食、そういったもろもろの機能を考えますと、どうしても特区的な扱いをというふうなことの中で、文科省、総務省それぞれ認可というのですか、了解を得ているというふうなニュアンスの答弁だったと、私の耳には聞こえたのでありますけれども、そのことの受けとめ方でいいのかというふうなことと、当面三本木エリアを対象とすれば、当然800食で間に合うわけなのですが、その21年2学期当初から1,500賄える機能づけを、当初の建設からどんとやってスタート、建物をさせるのか、あるいは当面800食調理というふうな部分に照準を置いた中での機能を据えながら、そのエリア確定を見ながら、その調理量を整備しながらふやしていくというふうなことの考え方なのか、その辺ちょっと現時点での考え方、確認の意味でお聞かせいただきたいのですが。 ○議長（遠藤悟君）　伊東教育長。 ◎教育長（伊東敬一郎君）　特区についてでございますが、特区につきまして今るる調べている段階でございますが、学校給食に関する特区の例は、今、全国でございません。　ただ、すまいる園におきましては田尻のセンターから保育所に配食をいたしてございます。いわゆるそこの違い、大切なことは何なのかと調べますと、設置者が同じである場合は、これは配送が可能である。しかし、それだけではなかなか難しゅうございますので、現在その特区を何か探せないものか、センター推進室の中で、今検討している段階でございます。 ○議長（遠藤悟君）　相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育]（相澤広務君）　2点目の御質問の中では、当初から1,500食なのか、あるいは途中でふやしていくのかということでございますけれども、当初から1,500食の調理ができる施設整備をしていきたいと思っております。 ○議長（遠藤悟君）　関議員。 ◆１０番（関武徳君）　わかりました。　もう1点だけ、別な項目聞きたいものですから、残り時間でお伺いします。　旧有備館の庭園の施設整備についてお伺いしておきたいと思います。　先日、私も久々に有備館に入って、中、見学させていただきました。非常に、年間4万人超す観光客がいらっしゃるようでありまして、土日、休日は結構なにぎわいの施設のようであります。庭園内、極めて整然と整備なっておりまして、極めていい環境だなと思ったのでありますが、ただ建物自体が、確かに今回の施設整備がどの程度のものなのかわかりませんけれども、建物自体は非常にこれまでの長年の歴史が物語るかのように補修、補強、痛々しいくらいその跡が生々しく目視できる状態であります。それを見ておりますと、鳴子峡のがけ崩落があったからではないのでありますけれども、見学者がいた中で地震でも来たらどうするのだろうというふうな、思わずそんな不安な思いもよぎるくらいの箇所箇所が、幾つかあるようであります。　そういった意味では、非常に有備館そのものの建物、大崎に来たら、それこそ鳴子峡歩ったっけけがする、有備館に行ったっけ危なくておっかないというような、それでは話になりませんので、その意味では確たる手だてが必要だなというふうな思いで見させていただきました。　たしか合併協議の中でしたか、有備館のそうした大改修というふうな部分、補強というふうな部分があったと思うのでありますけれども、その辺の計画も含めて、今回のこの予算が当初計画されておりましたその事業の一環の中での手だてなのか、あるいはそれはそれ、これはこれでのものなのか、その辺のものをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　簡野教育次長。 ◎教育次長[生涯学習]（簡野寛義君）　今回の有備館の修繕料の関係につきましては、全体的な計画の中ではなくて、部分的な修理の関係が生じたものですから、今回、庭園の関係の排水路の関係とか、女子トイレの臭気扇、あるいは母屋の部分の書院の地袋の破損の関係の修繕料でございます。　また、文化財の標柱の作成委託料につきましては、昭和53年に設置した旧岩出山町教育委員会と文化財の保護委員会が設置したものでございますので、この名称を変えて、あと盤面に図面をつける関係が必要でございますので、今回修繕という形と、委託料で置いたものでございます。　また、全体的な計画につきましては、この建物が300年以上も経過しております。先般議決されました総合計画の中でも、この文化財の保存調査の実施が位置づけられておりまして、今後20年以降、耐震調査とか、それからそれに向けた実施構想、それから実施計画などをつくって、この具体的な計画を考えております。　　　　　　　　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（遠藤悟君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、12月14日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時２４分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　平成１９年１２月１３日　　　議長　　　　　　　遠藤　悟　　　副議長　　　　　　加藤善市　　　署名議員　　　　　齋藤　博　　　署名議員　　　　　加藤周一...