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09月20日-05号

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  1. 大崎市議会 2007-09-20
    09月20日-05号


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    平成19年 第3回定例会(9月)      平成19年第3回大崎市議会定例会会議録(第5号)1 会議日時      平成19年9月20日      午前10時00分開議~午後8時24分散会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名   +議案第119号 平成19年度大崎市一般会計補正予算   │議案第120号 平成19年度大崎市市有林事業特別会計補正予算   │議案第121号 平成19年度大崎市介護保険特別会計補正予算   │議案第122号 平成19年度大崎市下水道事業特別会計補正予算   │議案第123号 平成19年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算   │議案第124号 平成19年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算   │議案第125号 平成19年度大崎市鳴子向山簡易水道事業特別会計補正予算   │議案第126号 大崎市子育てわくわくランド条例   │議案第127号 郵政民営化法等施行に伴う関係法律整備等に関する法律   |        施行に伴う関係条例整理に関する条例   │議案第128号 大崎市財政調整基金条例等一部を改正する条例 第2|議案第129号 大崎市公園条例一部を改正する条例   │議案第130号 政治倫理確立ため大崎市長資産等公開に関する条   |        例一部を改正する条例   │議案第132号 大崎市土地開発公社定款変更について   │議案第133号 鹿島台小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事(建築)請負   |        契約締結について   │議案第134号 鹿島台中学校校舎耐震補強及び大規模改造工事(建築)請負   |        契約締結について   │議案第135号 大崎市古川西荒井住宅建替工事(建築工事)請負契約締結   |        について   │議案第136号 公共下水道雨水1号幹線排水路施設工事請負契約締結につ   |        いて   +議案第137号 市道路線廃止及び認定について    (質疑、討論、表決) 第3 議案第141号 大崎市議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例一部を改正する条例    (質疑、討論、表決)3 本日会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名     +議案第119号 平成19年度大崎市一般会計補正予算     │議案第120号 平成19年度大崎市市有林事業特別会計補正予算     │議案第121号 平成19年度大崎市介護保険特別会計補正予算     │議案第122号 平成19年度大崎市下水道事業特別会計補正予算     │議案第123号 平成19年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算     │議案第124号 平成19年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予     |        算     │議案第125号 平成19年度大崎市鳴子向山簡易水道事業特別会計補正     |        予算     │議案第126号 大崎市子育てわくわくランド条例     │議案第127号 郵政民営化法等施行に伴う関係法律整備等に関する     |        法律施行に伴う関係条例整理に関する条例     │議案第128号 大崎市財政調整基金条例等一部を改正する条例 日程第2|議案第129号 大崎市公園条例一部を改正する条例     │議案第130号 政治倫理確立ため大崎市長資産等公開に関す     |        条例一部を改正する条例     │議案第132号 大崎市土地開発公社定款変更について     │議案第133号 鹿島台小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事(建築)     |        請負契約締結について     │議案第134号 鹿島台中学校校舎耐震補強及び大規模改造工事(建築)     |        請負契約締結について     │議案第135号 大崎市古川西荒井住宅建替工事(建築工事)請負契約     |        締結について     │議案第136号 公共下水道雨水1号幹線排水路施設工事請負契約締結     |        について     +議案第137号 市道路線廃止及び認定について      (質疑、討論、表決) 日程第3 議案第141号 大崎市議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例一部を改正する条例      (質疑、討論、表決)4 出席議員(52名)    1番  佐藤弘樹君         2番  中鉢和三郎君    3番  菊地英文君         5番  中村一彦君    6番  相澤久義君         7番  鎌内つぎ子君    8番  木村和彦君         9番  横山悦子君   10番  関 武徳君        11番  遊佐辰雄君   12番  佐藤講英君        13番  只野直悦君   14番  相澤孝弘君        15番  笠森健一君   16番  富田文志君        17番  三浦幸治君   18番  齋藤 博君        19番  加藤周一君   20番  山田和明君        21番  後藤錦信君   22番  氏家善男君        23番  高橋喜一君   24番  佐藤昭一君        25番  三浦康夫君   26番  山村康治君        27番  門間 忠君   28番  木内知子君        29番  宮下佳民君   30番  小堤正人君        31番  豊嶋正人君   32番  晴山宗規君        33番  青沼智雄君   34番  佐藤和好君        35番  高橋憲夫君   36番  佐々木啓一君       37番  伊藤幹雄君   38番  三神祐司君        39番  氏家勇喜君   40番  鈴木壽郎君        41番  小沢和悦君   42番  大友文司君        43番  佐藤 勝君   44番  栗田 彰君        45番  氷室勝好君   46番  笠原校藏君        47番  大山 巖君   48番  門脇憲男君        49番  佐藤清隆君   50番  本舘 弘君        51番  佐々木惟夫君   52番  加藤善市君        53番  遠藤 悟君5 欠席議員(なし)6 欠員(1名)    4番7 説明員   市長        伊藤康志君   副市長       高橋伸康君   副市長       河合堯昭君   病院事業管理者   吉田正義君   総務部長      柏倉 寛君   総務部理事(財政課長事務取扱)                               遠藤猛雄君   市民協働推進部長  高橋幹夫君   民生部長兼社会福祉事務所長                               村上恒夫君   産業経済部長    富田幸三君   建設部長      福原 磨君   水道部長      鈴木正彦君   病院事業局事務部長 大場周治君   総務部参事兼危機管理監兼      民生部参事兼社会福祉課長   防災安全課長    佐々木一彦君            石ヶ森 勉君   松山総合支所長   佐藤 眞君   三本木総合支所長  佐藤啓志君   鹿島台総合支所長  石川政好君   岩出山総合支所長  佐々木富夫君   鳴子総合支所長   我妻 茂君   田尻総合支所長   横山静雄君   会計管理者兼会計課長        総務部総務法制課長 高橋英文君             大場光政君   総務部契約管財課長 阿部耕一君   総務部税務課長   早坂 剛君   総務部納税課長   栗田直治君   市民協働推進部政策課長                               伊藤英一君   民生部環境保全課長 佐々木秀一君  田尻総合支所産業建設課長                               西澤誠弘君   市民協働推進部政策課長補佐(併)   病院事業局病院建設課長補佐兼   病院建設推進係長兼企画情報管理   課長補佐兼経営推進係長             門間弘一君  教育委員会   教育長       伊東敬一郎君  教育次長(学校教育) 相澤広務君   教育次長(生涯学習) 簡野寛義君   教育総務課長    大石典行君   学校教育課長    岡本 透君   施設整備課長    高橋嘉彦君8 議会事務局出席職員   事務局長      斎藤 仁君   次長        佐々木桂一郎君   議事係長      遠藤睦夫君   主幹        岡本洋子君   主査        相澤 純君   主査        中嶋慎太郎君            午前10時00分 開議 ○議長(遠藤悟君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第5号をもって進めてまいります。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(遠藤悟君) 日程第1、本日会議録署名議員を指名いたします。6番相澤久義議員、7番鎌内つぎ子議員お2人にお願いいたします。----------------------------------- △諸報告 ○議長(遠藤悟君) 御報告いたします。 地方自治法第121条規定により、お手元に配付とおり本日議場出席者通知がありました。……………………………………………………………………………………………              議場出席者名簿                      平成19年9月20日       市長               伊藤康志       副市長              高橋伸康       副市長              河合堯昭       病院事業管理者          吉田正義       総務部長             柏倉 寛       総務部理事(財政課長事務取扱)  遠藤猛雄       市民協働推進部長         高橋幹夫       民生部長兼社会福祉事務所長    村上恒夫       産業経済部長           富田幸三       建設部長             福原 磨       水道部長             鈴木正彦       病院事業局事務部長        大場周治       総務部参事兼危機管理監兼防災安全課長                        佐々木一彦       民生部参事兼社会福祉課長     石ヶ森 勉       松山総合支所長          佐藤 眞       三本木総合支所長         佐藤啓志       鹿島台総合支所長         石川政好       岩出山総合支所長         佐々木富夫       鳴子総合支所長          我妻 茂       田尻総合支所長          横山静雄       会計管理者兼会計課長       大場光政       総務部総務法制課長        高橋英文       総務部契約管財課長        阿部耕一       総務部税務課長          早坂 剛       総務部納税課長          栗田直治       市民協働推進部政策課長      伊藤英一       民生部環境保全課長        佐々木秀一       田尻総合支所産業建設課長     西澤誠弘       市民協働推進部政策課長補佐(併)       病院事業局病院建設課長補佐兼       病院建設推進係長企画情報管理課長補佐兼       経営推進係長           門間弘一    教育委員会       教育長              伊東敬一郎       教育次長(学校教育)       相澤広務       教育次長(生涯学習)       簡野寛義       教育総務課長           大石典行       学校教育課長           岡本 透       施設整備課長           高橋嘉彦----------------------------------- △日程第2 議案第119号~同第130号、同第132号~同第137号 ○議長(遠藤悟君) 日程第2、議案第119号から同第130号まで及び同第132号から同第137号まで18カ件を一括して議題といたします。 9月18日に引き続き、質疑を継続いたします。 先日加藤善市議員議事進行に対し、産業経済部長より答弁したい旨届け出があります。これを許します。 富田産業経済部長。 ◎産業経済部長(富田幸三君) おはようございます。 時間をいただきましてありがとうございます。 先般、加藤善市議員議事進行により、農地・水・環境保全向上対策事業対象農用地について御質問にお答えを申し上げたいと思います。 国におきます農地・水・環境保全向上対策事業支援対象農用地は、農業振興地域内にある一団農用地とするとしてございます。しかし、平成18年11月に示されました宮城県における取り組み方針骨子案では、1つに品目横断的安定対策加入が見込まれる地域、2つ目に圃場整備事業等で生産基盤が整備され、効率的な営農システム取り組み意欲が旺盛な地域を優先するとされました。中で、圃場整備事業地域内ではあるが、まだ面工事が完了していない区域、いわゆる平成19年4月以降面工事実施予定分については、将来新たに圃場をつくり直すことが予定されており、施設を長寿命化させる事業を導入することはなじまないと理由から対象から除くとされたものであります。 大崎市としましては、その指針にのっとりまして、地元説明会開催や活動組織で活動計画内容等を協議しながら、協定農用地対象エリアを定めて事業を進めてまいりました。そうした取り組み中で、県厳しい財政状況によるものと思われますが、事業計画ヒアリングにより、内容見直しや事業実施記録等事務取り扱い上規制等々、事業推進上ハードルが高くなり、交付対象面積圧縮につながる要件が大きくなる状況にあったことから、優先度高い圃場整備事業地区内における交付対象面積は何としても確保したい、そういった意をもって取り組んできたところであります。 その後、県内各地域から、地域事情により平成19年4月以降に面工事される地区も活動範囲として協定農用地に含めたいという要望があったため、平成19年4月6日地域協議会総会において、一定的な活動が必要など協定農用地に入れることが望ましい箇所については可能とするという方針変更となったところであります。 このことから、平成20年度以降取り扱いについて地域協議会に確認したところ、既に確定している5年間交付対象面積変更はできませんが、市と協定書変更により協定農用地見直しはできるとことでありますので、来年度取り組みに向けて、活動組織研修会等を通じ、十分なる説明を行い、見直しが必要な活動組織については、その対応をしてまいりたいと考えております。 なお、圃場整備実施予定ない、いわゆる未整備区域、例えば圃場整備から除かれた家屋敷周辺や圃場整備率が低い地域あるいは中山間地域等ですが、その活動計画書により品目横断的経営安定対策加入が見込まれるか否かを判断し、本事業協定を締結したところでありますが、圃場整備地区と同様に協定農用地変更ができるとしておりますので、見直しが必要な活動組織については、圃場整備地区同様対応をしてまいりたいと考えております。 事業開始初年度とはいえ、少なからず心配りに欠け、取りまとめを初めとする推進上において、多大なる御迷惑、御心痛をおかけしましたことにおわびを申し上げます。あわせて、この事業が地域中で一層生かされるよう、活動組織とかかわりをより深めながら取り組んでまいる所存でありますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 以上でございます。 ○議長(遠藤悟君) 質疑を継続いたします。 順次発言を許します。 14番相澤孝弘議員。 ◆14番(相澤孝弘君) きょうは朝、さわやかな日でありますが、何か暑くなるということですので、議場中は余り熱くならないように心がけて、早目に発言をしたいと思いますので、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。 それでは、私方から119号、135号についてお尋ねいたします。 まず、135号方であります。大崎市古川西荒井住宅建替工事(建築工事)請負契約締結についてということであります。 聞くところによりますと、8社が応札されたということであります。そうしますと、これから議会議決後、工事に入るわけでありますが、建てかえ工事については今回議案に出てまいりました。既存建物解体も一緒に含めてやるかなと思ったら、解体は別に既に発注してあるということであります。そして、その解体仕様についてもお尋ねしましたところ、1棟だけを解体するということでありますが、あそこ、隣接にまだ何棟かあるですが、今回1棟だけ解体するという予定、そして建てかえ工事に一緒に、私は契約に付すべきだったがいいではないかなというふうに考えているですが、その辺についてお考えをまずお尋ねをしたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。 ◎建設部長(福原磨君) 今回発注につきましては、1つは西荒井住宅建てかえ工事ということで新たに建設するということで発注と、それから解体ということで、分離して発注をしてございます。先に解体方を進めながら、その後に建てかえをするという考え方を持ってございますので、先に発注をし、解体を先に済ませておいて、その後に建てかえをするというような形になりますので、分離して発注をしたという状況になってございます。 ○議長(遠藤悟君) 相澤議員。 ◆14番(相澤孝弘君) そうしますと、119号補正予算、入札執行経費にも若干触れるわけでありますが、解体工事入札が3回ぐらい、3回目でやっと落札されたという、しかも金額が500万切っているわけです。1億円以上大きいものは1回で、少額なものが3回もかかるというふうなこと、いろんな何か、いわゆる設計、積算価格に問題がなかったかどうか。あわせて、仕様書をちょっと見せていただいたところ、あそこにアスベストが一部含まれていると。その関係が影響があったかどうか。ただ、3回も入札をしなくてはいけなかったという理由が何だったか。地元方々も、やっぱりアスベストというふうなことがあれば、多少なりとも地域配慮をどのようにされるかというふうな不安もあるわけでありますので、その辺もこの際明らかにしていただければというふうに思います。 ○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。 ◎建設部長(福原磨君) 解体工事で3回入札で落札となったということでございますけれども、市といたしましては、設計、積算については宮城県土木部労務資材設計単価表を基準に行いまして、また単価がないものにつきましては建設物価、さらには積算資料等を参考に、それでもないという場合には見積もりを徴取しまして積算を行っているということで、適正に積算は行っているというふうに思ってございます。入札参加された方がどのような積算をなされたか、私はちょっとそこは知る余地はございませんけれども、私方といたしましては、そのような形で適正な積算を行っているというふうに御理解をいただきたいと思います。 それから、アスベスト関係ですけれども、これにつきましては、既に定性分析を行ってございまして、飛散するアスベストはございません。ただ、要するに軒天井といいますか、そういうところに非飛散性アスベストがあるということですので、その辺撤去については、もちろん十二分な配慮をしながら撤去をし、対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(遠藤悟君) 相澤議員。 ◆14番(相澤孝弘君) ぜひ、その辺しっかりと工事していただきたいと思います。 ただ、建てかえ、本体方は今回契約に付したわけでありますが、1棟大体150平米、ざっと見て50坪前後1棟を解体する。それに対して、大体480万、500万前後解体費用だとすると、坪当たり単価が相当高額なものになるわけです。私はやはり分離発注予算も、これは必要でありますが、本体工事と一緒にやるべきときはやらなくてはいけないと思うです。といいますは、工事現場を囲う、いわゆる仮設費用ですか、それらも別々になってしまうわけです。ですから、本体と解体と本当は共用できれば、それだけ経費が安くなるだろうというふうに思うであります。ぜひ、そういった点も、やはり工事中では考えていく必要があるということを申し上げておきたいと思います。 次に、119号入札関係であります。 さっきも申し上げましたが、入札が1回、2回が不調で3回目、これ別に先ほど解体工事は一例でありまして、いろいろあるわけです。その原因調査というはしっかりと把握する必要があると、私は思うです。ただ、この執行経費監視会議業務内容というは、そこまでするかどうかわかりませんけれども、年に2回程度開催であれば、結果を見て入札が適正に行われたかどうか資料点検等云々というふうなことになるだろうと思います。ただ、それだけでいいかどうかという疑問を非常に感じます。契約等審査会で審査ときにどこまでできるかどうか、ちょっとその辺が、私は判断が非常に難しいと受けとめております。この際、入札不調とき原因調査というは行っているですか。価格が合わなかった、だから落札者がいなかった、それだけ受けとめ方でいいでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。
    ◎総務部長(柏倉寛君) 入札不調となった場合は、工事担当課において設計内容を再度確認をするなど作業をしております。そのほか、通常場合は特別な調査等は行っておりません。 以上です。 ○議長(遠藤悟君) 相澤議員。 ◆14番(相澤孝弘君) 行っていない。それが果たして、適切だというふうな判断であれば、もう少し、本当にそうなかどうか検討してください。話し合いとか談合情報とか、そういうふうなことが、私はよくわかりませんけれども、ただ業者方々で仕事を請けて、少なくともその仕事範囲内でおさまっていればいいですが、何かきのう常任委員会請願審査中で、業者お話では、100万を得るに120万かかると。だから、大変な苦労をしているというふうな一例もありました。この市発注がそういうふうなことがあってはいかんというふうなことでありますので、ぜひそういった部分も参考にすべきだろうと。 それで、その入札不調関係だけで申し上げれば、10款3項1目学校管理費中で、OA機器使用料というふうなことで通告をしております。 これについては、西中と田尻中電話機入れかえだということでありますが、私はコンピューター関係かなと思って、いわゆるその古川地域教育用コンピューター更新について通告もさせていただきました。大体200台ぐらい教育用コンピューターを11月25日をめどに更新をしなければならない。聞くところによりますと、1回目不調、2回目落札者があったですが、契約直前にこまい仕様といいますか、そういったところ条件が見落としをされておったと。どこが見落とししたかわかりません。業者は見落としするわけはないです。だから、きちんと打ち合わせをされたかどうかわかりませんが、契約する際に辞退をされたと。それで、3回目がいつごろになるかわかりませんが、そういうふうな現実があるわけであります。 そうすると、担当課と契約、審査に当たる係と間で、事前に入札に付す前に詳細をきちっと打ち合わせをして、業者と、契約辞退がないような、そういう適切な入札を進めていかなければならないと思うです。その辺は、お互い手続についてどのような打ち合わせで臨んでいらっしゃるか、改めてこの件に関してお尋ねしたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) その辺については、今、議員御指摘ように、実際仕様部分で発注課と業者間でとらえ方ずれがございました。具体的には国産か国産でないかという部分が大きかったですが、スペックとかそういう問題ではなくて、そういう部分でずれがあったということで、入札を辞退されたというが事実でございます。 そういうことを踏まえまして、その後は今おっしゃるように、しっかり発注課方とその辺仕様条件、そういうものをすり合わせをして、二度とこういうことが起こらない状態で臨ませていただいているところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 相澤議員。 ◆14番(相澤孝弘君) 今部長答弁からすると、契約に当たって、その辺問題は業者ではないと、いわゆる発注側責任であったというふうなことでしょう。ぜひ、そういうことないように……。 それで、教育委員会にちょっとお尋ねします。教育用コンピューター、更新する予定がされていない、もうめどが立ったですか、3回目は終わったですか。そして、スムーズにコンピューターが導入、設置ができるような、そういうふうな手当てといいますか、その辺はどのように考えていらっしゃるか、お尋ねします。 ○議長(遠藤悟君) 岡本学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長(岡本透君) お答えをさせていただきます。 入札は今月28日に予定されておりますので、その結果を受けて、授業に支障ないようにスムーズな導入に向けて、私ども努力していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(遠藤悟君) 相澤議員。 ◆14番(相澤孝弘君) 3回目入札でしょうから、それで不調になったら4回目というがあるだか何だか、ちょっとわかりませんけれども、やっぱりしっかりと差し支えないように……。 ただ、中鉢議員もさき質疑で言っていましたが、どうも高いではないかと。教育用コンピューターで、どこまで、どのようなソフトを運用してやるかわからないだけれど、高いではないかと。通常、一般社会においてコンピューター導入に当たっては、アプリケーションといいますか、そういったものはそんなに要らないではないかという質疑がありました。その質疑に対して、教育用内容ソフト関係がどういったものがどのように使われ、そしてそれが結果として、いわゆる高額なものになっているという、その辺がいま一つはっきり説明がありませんでしたので、この際、その辺も説明をお願いできればと思います。 ○議長(遠藤悟君) 岡本学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長(岡本透君) お答えをさせていただきます。 まず、学校用コンピューターにつきましては、それぞれPC、コンピューター教室あるいは学校、職員室というような形で、すべて学校を面という形でコンピューター整備であるということで御理解をいただきたい。量販店等で確かに安いコンピューターは売られておりますけれども、それはある意味、個人使用とか点という意味で販売価格なかなというふうに思ってございます。私どもとしても、それらも参考にしないということではございませんけれども、それぞれ何百台という台数になりますので、市場価格等も調査をしながら適正に積算をして発注をしているという状況でございます。 ○議長(遠藤悟君) 相澤議員。 ◆14番(相澤孝弘君) 子供たちにすばらしい知識が得られれば、親なり家族が教えていただけるような、そういう形までなれば望ましいわけですから、しっかり教育中で生かしていただきたいと思います。 次に移ります。 次に、2款1項9目企画関係費で、大崎市民病院事業推進懇話会について予算がございます。これまでも多く方が議論してまいりました。この懇話会にお願いする内容については、市長から再三、部長からもありましたけれども、改新検討会議結果をある程度、また懇話会から意見を聞くということであります。 私、個人的には改新検討会議内容については、よく短時間であそこまで分析をされたというふうなことで、結果よしあしではなくて、中身については非常にいい形で分析されたというふうなことで、それはその関係者努力を高く評価したいと思います。やはり、数年前にあるいろんな報告書なりから見ても、国考えなり、常に生き物ですから動いているわけです。ですから、最新調査あるいはその結果に基づいていろんな判断をしていかなければならないというふうなことは、一番新しいデータだろうというふうに思います。そのデータに基づいてしっかり懇話会で検討していただければいいと思うです。 ただ、そこで市長さんにお尋ねしたいです。懇話会ある程度意見を聞く、回数も大体わかりました。しかし、病院事業も毎日、生き物ですから動いているわけです。そうすると、懇話会意見を聞くまでもなく、すぐ手をかけなくてはいけないもの、そういうふうなもの、いわゆる課題はあると思うです。そういったものまで、懇話会意見を聞かずに市長と管理者と打ち合わせをして実行しなければならない、即実行しなければならないものが、私はあると思います。そういったものを市長はどのようにとらえて、管理者と打ち合わせ、協議をして進めようとしているか。すべてではなくていいですが、1つ2つ御披露できれば、この際、この場でお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 相澤議員御指摘とおりに、改新検討会議から出ましたことを、ただ報告書を温めているだけでは、この改新検討会議を起こした意味がありません。そこで、報告書をいただいた後、管理者とは何回か今後進め方について打ち合わせをさせていただき、即実行に移せるもの、あるいは改善できるものについては、管理者手元で早速検討に着手していただきたいということを要請をいたしております。 ○議長(遠藤悟君) 相澤議員。 ◆14番(相澤孝弘君) どういうふうな分野を打ち合わせしたかわかりませんが、私はこの際、市長からこのような部分について早急にというふうな答弁がいただけるものというふうに期待をしておりました。なかったので、私方から逆に申し上げます。 まず、今市民病院評価についてどうなかという、これはやはり設置者あるいは管理者は常に注目すべきところだと。関連質疑にも限度がありますから多くは語りませんが、まずは看護現場業務改善は絶対必要であるというふうに思います。そうしなければ、合併後指揮系統がきちっとなっていなければ、だれが、もう責任ないです。ですから、やっぱり看護現場改善。そうしますと、今看護基準が、はっきり言って、大学病院とか大きい病院と比較すると相当差があります。それをやはり改善しなければ、お客様、患者様に対するサービスが十分できなくなる。これは日々毎日、今も行われているわけですから、そういった部分に早急にやっぱり着手していただきたいと、私は思うです。いわゆる看護師定着率が悪いという原因が何なか、その改善は懇話会意見を求める前に調査して、やっぱり早急な対応をしていただきたい。私が人様からいろいろお話を聞いた上で受けとめているは、いわゆる基本が何なかというを、今、忙しさ中でどうも見失っているではないかというふうに思います。合併した関係もあるでしょうか。 1つ紹介しておきます。保健師、助産師、看護師を、これは看護師資格を持っている鎌内議員も十分御存じだと思いますけれども、実はこの第5条に、「この法律において「看護師」とは厚生労働大臣免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦に対する療養上世話又は診療補助を行うことを業とする者をいう」、これが決められているです。いわゆる医療行為をするということは、これは第31条で、医師法または歯科医師法規定に基づいて行う場合はこの限りでないという、まず、身の回りを世話するところから始まっているが基本なです。ところが、では今、身の回り世話が十分なっているかと、なっていません。ひどいものです。転院する方、よそ病院に行った方なんか、いや、期待したほど、移ってきてよかったとか、信用というは、やっぱりやめられた看護師さん、あるいは転院した看護師さんに影響ある。 そういうふうなものを懇話会中でも多少なりとも議論は出てくるでしょう。しかし、その前にしっかりと、やっぱりすぐやれるものはやっていただきたい。ただ、管理者は議会で一言も発言なく、ずっとここにいらっしゃるわけですから、なかなかそういう指示ができなくていらいらしている部分もあるかもしれません。しかし、優秀な組織でありますので、やっぱり日々チェックしてぜひやってください。でないと、先延ばし先延ばししても、その前にもう行きつかなくなる、そういう不安があります。ぜひ、その辺をお願いしておきたいと思います。 いずれ、管理者からはその辺について改めて別場でお聞きします。その方がいいですね。 それではその次に、学校給食費ほうについてお尋ねします。10款6項3目学校給食費であります。 これについてはいろいろな議論もあり、これからもその質疑中でいろんな議論が行われるでしょう。私は、いわゆる公設民営あるいは公設公営、いろんなやり方があると思うですが、合併で三本木皆さんと約束事だったというは、十分わかります。しかし、志田郡が一つだとか、あるいは松山さんにというときに、どうもその同意が得られなかったという経過中で、とりあえず三本木につくらなくてはいけないというふうな形でもし出てきたとすれば、もうちょっと時間をかける必要が、私はあったではないかなと思うです。 といいますは、これも人様から聞いた、伝わってくる話では、市長思いと教育長現場で発言と、何か一致していなかったという、その受けとめ中で一体どういうふうになっているだというふうなことを我々、私なんかは逆に大崎市でどう考えているだというふうな指摘も受けております。ですから、設計費は計上するものの、そういったことをやっぱり考える必要が、私はあるではないかと思うですが、その辺はやっぱり計上した以上はやらなくてはいけないというふうなことで進めるということでよろしいですか。その辺、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育](相澤広務君) お尋ねことですけれども、子どもが丘整備事業中で給食センターが話題になった場合に合併効果を出すためにも、今回給食センターは近接松山地域、いわゆる松山地域も旧松山町時代に学校給食問題をきちっと位置づけていた部分があったというようなこともあるものですし、そういった意味からもこの際、合併したような形で三本木地域と松山地域で一つという考え方が示されたわけですから、市長と教育長間に考え食い違いがあるということはまさにないと、私はそう思っております。 ただ、まさに議員からも、これまでもお話ししてまいりましたけれども、三本木子どもが丘整備事業中で引き継ぎがありました。そして、昭和29年だったでしょうか、学校給食法ができてから五十数年たつわけですけれども、いまだに三本木中学校は、選ばれてそうしたかはちょっとその結果はあれですけれども、弁当持参というようなことで、今、父兄方からは完全給食を求められている。それに旧三本木町もそれにこたえたい、計画をしてきたというような流れ中で、唯一三本木中学校が給食していないという部分について、私どもは当初考えてきたわけでございますけれども、くどくなりますけれども、合併効果ということから、そういったことで松山地域に働きかけをしてきたということでございまして、なかなかその中である意味、松山地域方々からは突然構想発表というようなことで、戸惑いもあっただろうし、何でという思いもあったかもしれません。そういった意味では、私ども提案仕方が、あるいは唐突だったかもしれないという反省はいたしておりますけれども、そういった思いで取り組んできたことでございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 相澤議員。 ◆14番(相澤孝弘君) そうしましたら、後々、合併効果を十分発揮できるように、私はその施設面積を、スペースを十分後で生かせるように確保をすべきだというふうに、私は思うです。例えば松山さんという話をしました。あるいは、志田郡が一つという話も出ました。それは逆に言うと、合併前意識でしょう。大崎市全体からすれば、例えば自校方式で、いわゆる施設も古くなってきた、いずれ全面改修、あるいは地震ときに、補修するに使えなくなるかもしれない、そういうところもあるでしょう。そうすると、やっぱり新しいところ機能でフォローしないとできないわけです。そういうことからすると、いわゆるスペースだけは広く確保する必要が、私はあると思うです。前説明では800食ですか、あるいはその1.5倍、2倍ぐらいまで可能だと言いますが、やっぱりスペースがないとその際に対応できない。 あわせて、この際、教育委員会全体として、いわゆるセンター方式、自校方式中で、古川地域場合は米飯、御飯については民間方にお願いしているわけです。地震ときに、その1カ所で古川地域はお願いしているわけですから、その民間方が業務に多少支障が出て、1週間、10日ぐらい復旧に時間がかかるというときに、そのフォローもしなくてはいけない。どこでフォローするかというと、やっぱりそういうスペースがないとできないわけです。そういった部分も十分考えて、将来を見込んだ対応ができるような施設。 こういう質疑をすると、返ってくるは、恐らく文科省補助関係とかという答弁なです。だから、補助は補助として、それ以上ものを自前でもつくって、後からまた継ぎ足しするようなことがないような、そういう施設整備をしておいたほうがいいではないですかということをあえて申し上げているわけです、承知で。その辺はいかがでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育](相澤広務君) 将来を見据えて、今建てるであればスペースを十分確保してやっておいたほうがいいではないか、あるいは今、民間に委託しております米飯部分も、災害が来ればいろんなことが起こるだろうと、新しいものを建てる場合には、その部分をカバーするような形で将来を見据えてやったらどうだという御提案でございます。 まさに、できればそのようにしたいという思い、回答はもうわかっているだというようなお話なですけれども、まさにそのような回答しかできないが現状であります。やはり、その年度、単年度で建設していくとなれば財政的な限界もありますし、また議員からもお話しとおり、スペースをふやすということはすべて持ち出しでございますので、あくまでも文科省交付金というは標準面積部分しかございませんから、それをはみ出した分は全部持ち出しということになりますので、担当としては、将来を見据えることは確かに必要なことではあるかと思います。大切な視点ではあるかと思いますけれども、現実問題としてなかなかそこまでいかないというが現状でございます。 ○議長(遠藤悟君) 相澤議員。 ◆14番(相澤孝弘君) 民間と違って、なかなか計画性にきちっと乗れないというか、非常にあれですが、その辺はもう一度改めて、いわゆる将来的に松山さんことも考えたり、あるいは古川一部も視野に入れて、やっぱりせっかくつくる施設ですから、十分生かせる方法を検討しながら、私はこの事業に当たってほしいというふうに思います。 最後に、入札関係、もう一度ちょっと戻って一言だけ。 審査会方で審査するわけですから、不都合があったときにどうするかというようなこと、当然議論になるだろうと思います。それで、私、実は入札際に、すべてではないでしょうけれども、総合評価というか、経営事項審査というふうな評価も入札際に、大きい仕事になればされると。それで、さきに常任委員会でも関係業者方々と、いわゆる建親会方々からも要望もあり、各議員にも配付されております。直接お話を伺ってお尋ねもいたしました。その中でなるほどなと思ったことが1つあります。 1つは、地域貢献度というふうなものをこれから総合評価中では少し考えていく必要があるではないでしょうか。全国的な例でいくと、地域貢献度というは、価格以外評価点20点中でわずか2点なです。ところが、道路、いわゆる災害時に地元業者方々に動員をかけて協力していただく。それが、一番地域貢献度が高いにもかかわらず、実際入札等で応札などで得られる評価点、余りにもやっぱり低過ぎると思うです。都合いいときだけ頼んで、あと競争原理ときは、あんた地域に一生懸命貢献しているけれど、評価は低いからだめだよと。やっぱり、そういうはもっと適切な大崎市らしい部分があっていいと思います。実は、これ調べたところ、全国一律でそういうふうな見方でやっているです。ところが、佐賀県では、既に県独自形でやっております。 あわせて、その評価中では企業技術力とか配置技術者技術とか、いろいろあるですが、少なくても現場には技術者は必要でしょう。だけれども、物をつくる成果品というは、技術屋さんではないです。どちらかというと、現場いわゆる施工については技能士資格を持っている方がプロなです。そうすると、技術者評点が5点、技能士場合は2点とかというような評点になっていますが、佐賀県では技能士も、1級に関しては技術者と同じように5点とか、そういう形でもう既にやっております。 あわせて、価格、何といいますか、賃金調査についても、毎年国交省で10月行われています。あれについてもいろいろ聞いてみますと、いわゆる元請だけ聞いているです。元請だけ金額幾らなかと。いわゆる人件費。それをピンポイントで出して、そして全国平均で出しています。現実は違うでしょう。下請さん、孫請さん賃金調査をすれば現実適切な金額が出るわけです。そういったものもすべて国基準がこうだからというではなくて、それからあわせた地域らしさというふうなものを導入して考えていただきたいと思うです。 ぜひ、大崎市中で、こういった総合評価方式を導入されている入札に当たっては、そういったものも大崎市らしく、多少、市長執行権で変えることというはできないですか。それが地域業者一番いい、いわゆる参加が、あるいはハードルが高くない形で参加できるというふうなことであればいいと思うです。その辺、ぜひ研究していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) 今、議員がお話しになりましたことは、総合評価方式における評価項目ことだと思います。 それで、大崎市としては、入札・契約制度適正化方針を示しまして、その中で、平成20年度上期導入を予定しているところでございます。その中評価項目と点数配分等については、今提言を十分受けとめ、まさに地域貢献度も反映されるような方向でシステムを構築してまいりたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 相澤議員。 ◆14番(相澤孝弘君) ぜひ、そういった点はお願いして、地域業者さんも本当に大変な思いをしていると、その中でやっぱり自分たちもいろんな立場立場中で参加できる、そして協力できるという、そういう意識づけ、20年度というお話ですが、もっと早くできるようにいろいろ検討していただきたいということを申し上げて、終わります。 ○議長(遠藤悟君) 次に進みます。 46番笠原校藏議員。 ◆46番(笠原校藏君) 46番笠原でございますが、4日目、そして29番目ということで、七、八割、質疑項目、通告しておりました内容、わかったわけでございますが、残っている部分、ピンポイント的にお聞きをさせていただきたいと、このように思います。 最初に28ページ、8款1項4目2節96万7,000円、給料内容、これにつきましてはこれまで質疑でわかったわけでございますが、この地籍調査、昨年度も決算額で4,939万4,000円と、ことしも当初で4,692万2,000円、減額になりますと4,600万ほど投じて地籍調査をやられるわけでございますが、現在、どの程度まで進んでいるか。やっていない部分はどの地域なか。それから、これからどれぐらい年月がかかるか、その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。 ◎建設部長(福原磨君) 地籍調査未調査地域でありますが、今現在実施している箇所でございますけれども、大崎市全体中で残っているは、古川地域清滝地区ということになります。清滝地区一部が、現在まだ調査が済んでいないというような状況になってございます。これまで進めてまいりましたけれども、今後予定といたしましては、現地調査が終了するが平成23年を予定してございまして、その後、認証手続などすべて完了するが平成24年ということになってございます。大崎市全体として進捗率は98%になってございます。 ○議長(遠藤悟君) 笠原議員。 ◆46番(笠原校藏君) 旧古川市清滝地区、全体で見れば98%ということでございますが、もう少しということですが、この成果品は法務局に図面と、それから謄本に記載されるまでを成果品というか、その辺まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。 ◎建設部長(福原磨君) 認証を受ける、実際には単年度で調査測量をします。次年に認証を受けるという形で、認証を受けたところで、初めてそこ成果が出るという形になってまいります。 ○議長(遠藤悟君) 笠原議員。 ◆46番(笠原校藏君) それで、この成果品が法務局に届いたということで、面積錯誤ということがなるわけでございますが、この場合課税はどのような形で課税されているか。旧町時代で考えますと、地籍調査が全部終わって、成果品がほぼ終わったということで初めて課税対象にしたということで、今まで認識しておるわけでございますが、現在はどういうような形、清滝地区が残っているので古川地域全部、地籍調査成果による課税対象にしているか、あるいは成果品が出た分ずつ課税対象にしているか、その辺をお聞かせいただきたい。 ○議長(遠藤悟君) 早坂税務課長。 ◎総務部税務課長(早坂剛君) お答えいたします。 旧6町につきましては、国調に基づいた面積で課税しております。古川地域におきましては、原則的にはまだ課税しておりません。ただその中で、国調登記が終わりまして、物件が移動するものがございます。そういうものについては一部課税しております。 ○議長(遠藤悟君) 笠原議員。 ◆46番(笠原校藏君) そうしますと、合併前は各旧町ごとに成果品が全部出てからということで、旧古川市もそういう形で進められていたと。現在は全体から見れば2%ですが、清滝地区がまだ未整備だということで、旧古川市内については従来地籍面積で課税をされていると、こういうことで解釈してよろしいですか。 ○議長(遠藤悟君) 早坂税務課長。 ◎総務部税務課長(早坂剛君) そのとおりでございます。 ○議長(遠藤悟君) 笠原議員。 ◆46番(笠原校藏君) 了解をいたしました。 次に40ページ、10款6項3目13節学校給食費についてお尋ねをいたします。 このことにつきましては、これまで多く方が質問をされて、答弁を聞いた中で理解をしたわけでございますが、その中でまだ納得いかない部分ということでちょっとお聞かせをいただきたいなと、このように思うわけでございます。 三本木中学校給食につきましては、順調にいきますと来年度から給食という予定で進められていたが、松山地域も入れてということで1年先延ばしになったということでございますが、このことについて答弁でお伺いしましたけれども、市当局におきましては、財政的なこと、あるいは効率的なことからして、松山さんを入れてはどうかということで進められたですが、結果としてはまたもとに戻ったということでございますと、私は松山地域に対して何だったかなと、教育委員会として松山地域に対してどういう申し開きをすればいいかなという疑問が起きるわけです。と申しますは、前者方もいろいろ御質疑中でありましたように、効率、財政的なことから考えていたならば、もう少しその辺ところわかりやすさがあったらよかったではないかと、またもとに戻ったということになれば、ただ松山地域方々に御迷惑をかけたと、そういうことになってしまうではないかなと、こういうふうに私、認識しているですが、その辺については教育委員会としてはどうお考えなか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育](相澤広務君) まさに、議員お話しとおり、お話をかけ、そしていろいろお集まりをいただき、それぞれ組織内部でもいろいろお集まりをいただいて御協議などをいただいたわけでございますけれども、最終的にこうやって振り出しに戻ったということからすれば、松山方々に対しては、先ほども申し上げましたけれども、突然構想発表ということで、いろいろな面で大変御迷惑をかけてしまった結果になったという認識ではおります。 ○議長(遠藤悟君) 笠原議員。 ◆46番(笠原校藏君) それで現在、松山中学校ために仮称南給食センターを建設する予算が計上されているわけですが、新聞等で上がっておりますように、財政的なこと、効率的なことをおろしてしまったわけでございますが、その部分検証といいますか、いろいろな場面を検討されたかなということで、これは前者もありましたように、今松山小学校給食センターを拡充するということ検討が、この間、案を出されたわけですが、それはどうしても改修方が金がかかって、これは財政的に難しいと、そういう資料が出されたわけですが、そのほかに考えられなかったかなと。 と申しますは、学校給食というは、旧岩出山町時代にも岩出山中学校が県下でも何校かしか残っていない中で給食をするかしないかで、大分論議があって、そして最終的にはセンター方式で給食されたということで、この給食がいいか、弁当がいいかというは、これは論議、いろいろあると思うです。商店街方々にとりましては、弁当ですと買い物に来てもらえて経済効果があるだと、あるいはお母さん方手づくり弁当が出せるだと、一方で給食を望む方々にすれば、なかなか今忙しくて弁当を持たせてやることが難しいだということで給食をお願いしたいと。 そういうことで、この三本木中学校においても、合併前にかなりそういった論議がされてきたので、やはり時期を損じますと、せっかく三本木中学校が給食でいいだということが、私は崩れる心配がないかと。それで、できるだけ来年からする方法はないか、こういったことも1つ検討材料としてお聞かせをいただきたいなと。と申しますは、250食分ということでございますので、1つには三本木小学校、幼稚園が抜けた分で約100食弱ふえるわけでございますが、それを改修しないで、そのまま利用できないかという点が1点です。それから2点目として、他施設あるいは民間に委託して、その250食分をまずもって来年度から三本木中学校給食に、子供たちために、今お話ししましたように給食というは微妙な問題ですので、その辺はどう考えられたかなと、その辺をあわせてひとつお聞かせいただきたいなと思います。 ○議長(遠藤悟君) 大石教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長(大石典行君) お答え申し上げます。 今、議員御発言ことでございますけれども、先般議会におきまして、給食センターを整備した場合と、それから三本木小学校給食室をセンター化して整備した場合コスト比較表をお示ししたところでございます。それで、一般論とすれば、そのお話も理解できないわけではございませんけれども、まず学校給食というものはどういうものかということ原点から、これをまず確認をさせていただきたいと思います。 学校給食は、学校給食法で教育活動一環というような位置づけをされております。それを受けまして、当然、学校給食実施に当たっては、調理業務あるいは配送業務については民間委託も可能でございますけれども、その栄養管理、献立作成とか、栄養計画とか、カロリー計算とか、あるいは食育とか、そういう部分につきましては、学校栄養士職員が主たるその業務を行うということで、行政側責任ということでとらえられているところでございます。 それで、仮に今、三本木小学校をそのままにしてというお話でございましたけれども、先般コスト比較表でもお示ししたとおり、改修なしで実施は不可能というような認識に教育委員会としては立っております。それから、もう1つ御提言でございます民間委託ということにつきましても、やはり現状からすると大変それは難しいではないかと。 さらに、ほか学校、例えば余力ある調理室から給食を配食するというような選択肢も一般論としてはわかりますけれども、やはり学校で給食というは教育一環という位置づけにございます。仮に、例えば複数学校から小分けにして給食を配食した場合、配食される中学校ではそれぞれ学年あるいは学級ごとでその献立が違ってくるということになりますと、現状では、学校では、例えば給食時間に、きょう食材はこういうメニューで、こういう地元食材を使っているとか、ビタミン部分ではこういう食材で配慮しているとかと、そういう食育という重要な教育部分でかなり支障を来すではないかというふうに考えております。そういう観点から、今まさに食育を推進するという現状からすれば、そういう方法という選択肢はないではないかというふうに認識しているところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 笠原議員。 ◆46番(笠原校藏君) そういうことだということでございますが、私、単純に考えますと、平成6年に三本木小学校給食施設ができたわけでございまして、その当時からすると生徒数が、むしろ減っているではないかなと。現在は幼稚園も含めて665食、今回中学校が762食ということ。ですから、現在生徒数と比較からすると可能性があるではないか、マンパワーだけで、そういうも検討されたかなということをお聞きしたかったわけでございますが、その辺はどうなでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 大石教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長(大石典行君) お答え申し上げます。 これも先般コスト比較表中で、三本木中学校は新たな給食を実施するという新規学校でございます。その場合には、基本的には国で定めた学校給食衛生管理基準、いわゆるO157発生を受けて、その衛生管理強化を図るということで、基準改定がなされておりますので、通常三本木小学校給食室はそこまで厳しいつくりにはなってございません。今、整備する場合には、それぞれ調理室とか、研修室とか、それから食器保管する場所とか、それぞれブロックごとに壁で仕切ると、いわゆる汚染地域と非汚染地域と言っておりますけれども、そこ区分を明確にして、食中毒発生リスクを排除するというようなつくりを強力に国で進めており、また国交付金中でも、そういうつくりをすることが交付金を交付する要件とされておりますので、あくまでも三本木小学校現状ではそれはできないというふうに認識しているところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 笠原議員。 ◆46番(笠原校藏君) そうしますと、三本木小学校給食施設は平成6年ですので、それは許可になっていますと。ただ、これから給食をするところに配送する場合は、ウエット方式からドライ方式にしないとだめですよと。今まで許可になっていたところから運ぶでもだめだと、こういうことで解釈していいですか。 ○議長(遠藤悟君) 大石教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長(大石典行君) 施設整備につきましては、議員おっしゃるとおり、やはりドライシステムというが原則でございますので、そういうようなことを前提とした施設整備をしないといけないということでございます。さらに、民間委託というは、ちょっと私どもどういう施設でつくるか、想定しておりませんけれども、その辺はちょっと私方でも今後研究させていただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 笠原議員。 ◆46番(笠原校藏君) ちょっと御理解いただけないかなと思うですけれども、今、三本木小学校ウエット方式で許可になっています、そこから出す分については、私は問題はないだろうと。ただ、三本木中学校に新たに配食する場合は、その施設から持っていってはだめなだと、こういうことで解釈していいですか。 ○議長(遠藤悟君) 大石教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長(大石典行君) 基本的には、何度も申し上げておりますけれども、仮に三本木小学校から中学校に配食するといったような場合三本木小学校位置づけとしましては、今、単独調理場という位置づけでございます。それをいわゆる学校給食法では、2校以上に給食を配食する場合はセンター方式というようなことをとるということが基本となっております。そうした場合に、現在位置づけは単独調理場でございますので、その用途をセンター方式にまず変更しなければならないと。センター方式にした場合要件というは、今申し上げましたように、三本木中学校は新規でございますので、当然その面積も拡大になってくるし、新たにその施設増築を図る場合には、現在ドライシステムに合致したようなつくりをしていかなければならない。そうした場合コストが、先般お示ししたように3億円を超えるコストになってしまって、現状では採算がとれないではないかということでございます。 ○議長(遠藤悟君) 笠原議員。 ◆46番(笠原校藏君) そうしますと、前に示されましたように、三本木小学校改修、あるいは今お話ししましたように、マンパワーだけで供給能力があっても制度上無理だと、こういう解釈で、今回三本木中学校を含めた給食センターをつくると、そういうことで解釈してよろしいですね。それ以外、選択がなかったと。 ○議長(遠藤悟君) 大石教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長(大石典行君) 基本的にはそのとおりでございます。 ○議長(遠藤悟君) 笠原議員。 ◆46番(笠原校藏君) 私も、それでやっと納得をいたしました。なかなか新聞等でいろいろありますように、やはり我々議会が判断する材料を提供していただかないと、我々は適切な判断ができないということで、今、質疑させていただいたわけでございます。 次に、12ページ2款1項9目1節企画費うち25万円報酬内容でございますが、これにつきましては、今までお聞きしましたと同じように、前者方々答弁でわかったわけでございますが、一部確認をしたい部分がありますのでお聞かせをいただきたいなと、このように思います。 懇話会設置をするということ予算ということでございますので、それに関連して、改新検討会議で出されたものと関連で懇話会が設置されたと、私、お聞きをしておりますので、それで改新検討会議方にお聞きしたいと、このように思います。 1つには、この改新検討会議で5つシミュレーションが報告書中にあるわけですが、それはいつ、何回目でシミュレーションを、資料なり、検討されたか。何回目に検討されたか、それをまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(高橋幹夫君) その会議につきましては、第8回目で検討しているところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 笠原議員。 ◆46番(笠原校藏君) 示されたは8回目だと。ですが、その前には検討されたという記録があるですか。何回目かでこういう5つシミュレーションを検討する、あるいは検討しますよという話が出たか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(高橋幹夫君) その前までにつきましては、本院、それから各分院、診療所ごと今現在経営状況、それから収支関係とかお医者さん方数とか、患者さん方数等々について詳しく精査したところであります。その結果に基づいて、最終的な5つパターンシミュレーションをつくって、そのうちどれが最適かというふうなことを、第8回で最終判断したところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 笠原議員。 笠原議員、改新検討会議ほうに及び過ぎておりますので、少し議案方に戻していただいて。 ◆46番(笠原校藏君) 今、前置きをしましたように、懇話会をつくったということは、改新検討会議結果が、執行者、市長にとってはやはりもう少し聞く必要があるということで、その前座に、その経過だけです、経過だけをお聞かせして、内容に入るではなくて、経過をお聞かせいただきたいということで入っていますので、中方には入りません。経過だけでございますので……。 それで、前豊嶋正人議員からもお聞きしたことですけれども、あえて再度お聞きしますが、1病院3診療所、この場合は田尻診療所が廃止ということ話題が出たやに聞いておりますが、それは何回目ですか。 ○議長(遠藤悟君) 笠原議員、経過ではなくて、やっぱり中身に入っていますので、ひとつ質疑を変えていただきます。 笠原議員。 ◆46番(笠原校藏君) このことは、改新検討会議経過、中身がきちっとなっていれば、恐らく市長は決断しただろうなと思うので、そのために懇話会というものを設置をして聞くということで、それでお聞きをしていたですが、中身でなくて経過だけ、それだけでございます。 ○議長(遠藤悟君) 経過と言いながら中に入っていますので、ひとつ懇話会予算に絞った形で、若干許容範囲は議長として認めておりますが、少しやっぱり入り過ぎていますので……。 笠原議員。 ◆46番(笠原校藏君) 本当は一番大事なところですけれども、前豊嶋正人議員がお尋ねしたときは、たしか2回目にこの1病院3診療所、あるいは1病院4診療所というが出たと、こういうことで聞いておるわけでございますが、この経営シミュレーションが8回目に出てきて、それから検討をされて9回目に報告、こういうことからすると、もし私が市長であろうと、こういう形で、それも外部に漏らさないように進めてきたということで、判断するに時間がなかったではないかと。それで、市長はこの懇話会立ち上げをしたではないかなと。 ですから、市長にお聞きしますが、どの辺でこの懇話会を立ち上げなければならないというようにお感じになったか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 懇話会設立趣旨は何回となく申し上げてまいりましたが、その何回目にどういう話題が出て、何回目にどういうシミュレーションが出たということ、その具体的な議論進め方ではなくて、この病院事業というが合併時最大市民関心事でありましたし、大崎市地域特性あるいは大崎市行政ニーズということからすれば、極めて優先度高い事業だと、そのことを多く方々がこの改新検討会議議論に関心を持たれ、私ところにも丁寧に慎重に結論を急ぐようにということ声もお寄せをいただきましたし、直接的に分院問題に対する陳情、あるいは改革を大いに促進をしようと、両面、多岐にわたった御提言と同時に、丁寧に進めていただきたいという御要請、御提言がありましたので、冒頭申し上げましたように、市民にとって最大関心事であり、そしてまた市政にとっても優先度高い事業だということでありますので、さらにこの事業を前進させるために専門家方々意見を広く賜って、誤りない判断をするためにということで設置をさせていただいたところであります。 ○議長(遠藤悟君) 笠原議員。 ◆46番(笠原校藏君) わかりましたけれども、この改新検討会議メンバー、この間答弁で市長が挙げられましたが、このメンバー方々ですと、どういう人になるかわかりませんけれども、仮に大学病院、あるいは県、あるいは首長さん方と、いろいろ挙がっておるわけでございますが、1年ちょっとという期間中で、その方々、あるいはその団体方からすれば、やはり同じ答えが出てくる可能性があるではないかなと。そういうことも、この懇話会を予想した場合、その辺はあえてそういう形で懇話会メンバーを再度そういう方々にお願いすると、こういうことで解釈してよろしいでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 全くゼロから議論ということではなくて、これも再三申し上げておりますように、合併時で時間をかけた病院基本構想というができ上がっておりますし、議会でも年月をかけ、時間をかけて中間報告も出ていると。それぞれ思いを凝縮したものあるいは見識を凝縮したものができ上がっております。今回はさらに財政、経営をベースにした見解というがまとまっておりますので、全くゼロから議論というではなく、既にでき上がって、あるいはまとまっておりますものを病院事業として、あるいは病院建設に向けてどうお互いに調整をしていくか、お互いに知恵を出していくかということでありますので、広い情報量なり、あるいは経験なり、ともに共通しております市民命と健康を守りたい、病院事業を発展したいという思いで御参加をいただける方々でありますから、適切な御意見なり、あるいは知恵や、あるいはアドバイスをいただけるものだと期待をしておりますので、現在議会で申し上げておりますような方々を、ぜひ御要請をしてまいりたいと思っております。 ○議長(遠藤悟君) 笠原議員。 ◆46番(笠原校藏君) 今、いろいろ御答弁をいただきまして、大体後2割がわかったわけでございます。今、市長が広く意見をさらにお聞きになるということは、私はとてもいいことではないかなと、このように思っております。ぜひ、民意なり、あるいは経済的、財政的な分も含めながら、十分な民意を聞きながら進められることを最後にお話をしまして、終わりたいと思います。 質疑を終わります。          〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 31番豊嶋正人議員。 ◆31番(豊嶋正人君) ただいま笠原校藏議員最後質疑答弁です。いわゆる懇話会設置を市長はいつごろ時期に判断をしたかという答弁がなかったですが、時系列に考えますと、非常に大事な、その部分なです。改新検討会議報告を受けたは、最終報告は8月31日です。議案説明会は9月4日です。そうしますと、もう既に補正予算方針は定まっているわけです。すると、その時期というは非常に重要なことだと思います。明らかにすべきだと思います。 ○議長(遠藤悟君) では、その件について市長方から再度答弁をお願いいたします。 ◎市長(伊藤康志君) このことは、降ってわいたことではなくて、昨年9月議会に時間をいただきたいということで改新検討会議設置をお願いし、予算もお認めをいただいてきたところでありますので、その報告をいただいた後どうすべきかということは、私手元で、あるいは庁内でも、どう受けとめ、どう進めるかということについては、内々検討を進めてまいりました。その検討1つ方法として、今回提案した懇話会スタイルということもあります。特に、この方式を採用させていただきましたは、今、笠原議員にもお答えいたしましたように、あるいは前議員にもお答えしましたように、市民各界方々から、この病院事業あるいは病院建設については、丁寧に進めるようにという非常に強い御意見もありましたので、いろんな選択肢中で、やはり少し時間をいただいても有識者意見をお聞きする、より誤りない判断を確認をする時間と作業がベストな判断ではないかということを判断をさせていただきました。これは当然予算が伴うことでありますし、予算提案する時期に合わせて検討していたものを具現化したということであります。          〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 43番佐藤勝議員。 ◆43番(佐藤勝君) 学校給食でありますけれども、これも多く議員から質疑がありました。大崎市としては食育を重点に今回提案820万ですか、提案が食育を中心にというような考え方、事務方から、想像されるでありますけれども、最高責任者である教育長が全然答弁をしないと。事務方だけです。これから2人か3人あるようですから、きちっと教育長、やはり大崎市学校教育あるべき姿を効率性問題からも含めて、やはり答弁をしてもらわないと、私たち、この議案に対して判断をつける意味においても、議長、教育長に答弁を求めていただきたいという議事進行をかけるものであります。 ○議長(遠藤悟君) それは、質疑者がだれに答弁を求めているかによって、議長としては配慮してまいりたいというふうに思ってございます。 次に進みます。 6番相澤久義議員。
    ◆6番(相澤久義君) 質疑に入る前に、過日、東部農業委員会で検見を行いました。その結果を報告させていただきます。-いいですか、要らね、わかりました。 29ページ、8款2項4目、地方道路整備臨時交付金事業3,200万、委託料と工事請負費内容について伺います。 ○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。 ◎建設部長(福原磨君) それでは、初めに委託料方からお話し申し上げたいと思います。これは、田尻地域富岡・谷地中線詳細設計委託料と、それから岩出山地域西大崎小学校調査測量設計委託料でございます。 また、工事請負費につきましては、田尻地域富岡・谷地中線道路整備事業と、岩出山地域西大崎小学校線道路整備事業減額補正といいますか、それによるものでございます。 ○議長(遠藤悟君) 相澤議員。 ◆6番(相澤久義君) 富岡・谷地中線事業内容をお聞きしたいですけれども。 ○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。 ◎建設部長(福原磨君) 富岡・谷地中線は、場所については御存じだと思いますけれども、延長が2,700メートルございます。歩道も含め、幅員は10メートルということで計画をしてございます。平成18年度まで延長にしまして約920メートルを実施してございまして、これは道路改良工事と橋梁ボックス、または委託等々で行ってございます。今年度事業につきましては、延長約180メートルほどを予定してございまして、道路改良工事ということで、橋梁下部工2カ所というようなことで、今回補正も含めて予定をしてございます。 ○議長(遠藤悟君) 相澤議員。 ◆6番(相澤久義君) 先日、富田議員案内で、田尻地域道路なり、いろんな施設を見せてもらって説明してもらったですけれども、この谷地中線というところがぼこぼこと工事していたりしていなかったり、さまざまなような状況道路でございまして、この進捗率というはどのぐらいになっているですか。 ○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。 ◎建設部長(福原磨君) 事業費ベースで答えさせていただきたいと思います。平成18年度末で34%になっております。今年度、19年度、今回補正も含め事業を実施したと仮定しますと、72%になる予定でございます。 ○議長(遠藤悟君) 相澤議員。 ◆6番(相澤久義君) 計画では20年に工事が完了するという計画なですけれども、完了する予定なですか。 ○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。 ◎建設部長(福原磨君) 来年話はまだちょっとあれですけれども、このまま状況で進むであれば完了するかと、こう思っていますけれども、来年度につきましては、新市建設計画全体事業費中で検討させていただきたいと、このように思います。 ○議長(遠藤悟君) 相澤議員。 ◆6番(相澤久義君) 田尻道路を走ってみると、本当に立派な道路でございまして、地元に帰ってくると、市道がばんそうこうを張ったような状況でございますので、均衡ある道路整備を進めてもらいたいなと思います。 次に移ります。 41ページ、学校給食施設整備事業について伺います。 三本木中学校が弁当給食だということで、みんなわかっていると思うですけれども、宮城県内には弁当給食持っているところ、何校ぐらいあるですか。 ○議長(遠藤悟君) 大石教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長(大石典行君) 県内全体的なものはちょっと把握しておりません。 ○議長(遠藤悟君) 相澤議員。 ◆6番(相澤久義君) 今、老朽化している給食施設、いろいろあると思います。今後、こういう老朽化した施設をセンター方式に持っていくか、自校方式でやっていくか、市方向をきちんと示してもらいたいですけれども、市長と教育長に答弁をお願いします。 ○議長(遠藤悟君) 伊東教育長。 ◎教育長(伊東敬一郎君) お答えいたします。 今後方向をしっかりと示してほしいということでございますが、まず前段に、これまで三本木に建設予定仮称南学校給食センター答弁にかかわって、私が発言をしないという御指摘もございましたので、ちょっとそのあたりも含めてお答えさせていただきたいと存じます。 まず、松山御理解が得られなかった最大理由は、合併をいたしましてまだ半年経過でございました。その間、教育委員会として、いわゆる給食整備方針というようなものをしっかりと固められる時間がございませんでした。 しかし、一方では三本木に子どもが丘構想というものがございまして、議員、その過程は篤と御承知ことと思います。住民意向調査から始まった20年来懸案事項が最後に満場一致で議決されて申し送りされてきたと。これ建設をどう考えていくかということに相なりました。そのとき、合併効果というものを、やっぱり新市になった限り、そういう視点を持つべきであると、こういう考え方は私も市長も同じでございました。教育委員会も同じでございます。 そういうところで、松山地域方々に御提案を申し上げました。しかし、今、議員からお尋ねように、新市給食整備方針とか計画というは、その時点では持っておりませんでした。これは正直なところでございます。ですから、なお一層、松山方々にとれば、唐突な提案であるというふうに受けとめられたことだろうと、それは推測にかたくありません。肌でそういうふうに感じてまいりました。実際、何回も説明会を持たせていただいたり、あるいはいろんな懇話会とか、少人数方々とお話し合い中でも、そういうお話はたびたび伺いました。今後、どういうような構想をもって推進していくだと、それがあるならば、このセンター方式というものが理解できる部分が出てくるではないかというような御指摘もいただきました。それは私も率直にそういうふうに受けとめました。 この給食あり方というは、申し上げるまでもなく、自校方式とセンター方式とございます。その中間的な存在で親子方式というような、これは全く法的には何もないでありますが、そういうものも存在しております。これまで旧1市6町取り組みでございますけれども、これはそれぞれ旧1市6町歴史と伝統中ではぐくまれてきた学校給食あり方があるわけでございます。それらも念頭に置いて尊重しながら進めていかなければいけないことだと思っております。 ただ、新市になって、そしてこの合併効果をねらって、そしてまたかかる財政事情中で考えていく場合に、もう1つ大切になってまいりますは、給食構想を考えていくときに、いわゆる子供たちにとってどのような学校規模あるいは教育環境が最重要なか、そういう視点に立った学区再編成と申しましょうか、あるいは適正規模化と申しましょうか、そういうようなことも考えていかなければいけない。そういうことと給食あり方というものは連動させていかなければいけない。そうすると、これには相当時間を要しなければいけないことだろうと思っております。 そういうような観点から、松山には、今まで答弁を何度もいたさせていただいておりますので改めて申し上げませんが、合併効果をねらって同じように給食センター構想をお持ちであったし、そして老朽施設化しておるというような点で御提示を申し上げた経緯はありますけれども、その後、では、どう学校給食構想を進めていくかということについては、今段階ではセンター化を基本として考えてはまいりますけれども、必ずしもセンター化だけでは解決できない部分は当然出てまいるだろうと思っております。いわゆるセンターから搬送する問題であるとか、あるいは学校が、何と申しましょうか、適正規模化あるいは統廃合がどんどん進んでいくという、そういうところでは、あるいは適さないものも出てくるかもしれません。それは慎重な検討が必要である。ただし、基本的にはセンター方式をとってまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 市長からもということでありましたので、伊東教育長就任時に基本的な政策、考え方打ち合わせを申し上げて、打ち合わせをし、合意した1つが、今、教育長からも御紹介がありました給食方式ということであります。私はかねてから申し上げておりましたように、合併したこの時期でありますので、旧学区、旧市町村垣根を越えて、豊富な食材活用、食育視点、地産地消視点、それと効率、コスト、この視点で学校給食については、大崎方式ということからすると、給食センター方式を民力をかりて、これを普及していくということが大崎方式として最も適した方法であろうということで、教育委員会に要請を申し上げてきたところであります。 ○議長(遠藤悟君) 相澤議員。 ◆6番(相澤久義君) この前、ホームページを見ていたですけれども、学校給食会ホームページを開いてみましたら、センター方式は1,000食程度が一番いいだと、そして民間委託でなく直営でやるべきだという記事が載っていました。さき議会で我々大志会給食センター等質疑に対し、教育長から田尻方式をとるというような答弁をいただいたような記憶があります。また、おととい門脇憲男議員質疑に対して、人件費で田尻が256円、岩出山が316円と記憶していたですけれども、コストにすると田尻方が安いではないかなと、そんな思いでおりますが、三本木に建てた場合、ぜひ直営でできないものか。田尻方式が一番いい、田尻方式が理想だと言っているなら、そういう給食センターを目指すべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 伊東教育長。 ◎教育長(伊東敬一郎君) まず、田尻方式が前に理想、今、管内で存在する、2つしかございませんけれども、田尻方式が望ましいと申し上げましたは、いわゆるたじ穂波公社というものをコーディネーターとして、生産者とセンターとがうまく結びついていて、地産地消がかなり進められている、そういうシステム、そういう観点に立って、今、管内にある中で田尻方式が望ましい、そういうような意味でお答えいたしました。 ○議長(遠藤悟君) 相澤議員。 ◆6番(相澤久義君) 聞くところによりますと、三本木小学校も、うちやまなみ振興公社を利用して、野菜を、農産物をいろんな各農家人やそういうような人から協力をもらって進めているという話も聞いております。その中で、栄養士さんが給食時間等を利用して、養護先生と一緒に食育と保健話をしていて、かなり効果が上がっているという、校長先生からとか、PTAからお話でした。ぜひセンター、例えばできたとしたら、そういうをもっともっと継続してもらいたいなと思っております。 あと松山説明会は聞いたですけれども、三本木PTAに説明したと話を聞いているですけれども、三本木PTAに対してどのような説明をしたか、詳しく伺いたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育](相澤広務君) この部分につきまして、私からお答えさせていただきます。 4月21日に三本木中学校PTA総会が行われまして、この学校給食センターが、子どもが丘構想事業一体中で1年延期になった部分お話をさせていただきましたし、今後対応ということで御説明をさせていただいたところでございます。 その後、三本木中学校PTA拡大運営委員会というが開催されまして、学校給食開始年度あるいは学校給食に関する要望などを協議したいということで申し出がございまして、この拡大運営委員会に私ども出席させていただいたところでございます。 その中で、学校給食開始年度については、教育委員会考え方としましては、20年から開始ということもありまして、その場合は、1年に限って古川中学校から運ばせていただくような方法をお話しさせていただいた経過がございます。また、この1年間だけ給食を配送するに当たっても、受け入れする三本木中学校工事も若干出てきますし、それから新たに1年間だけでも配送車を用意しなければいけないと申しますか、食缶とか、そういった部分がございますので、そういった部分で1年間限りでもこれだけぐらい予算はかかるではないかというようなことも、行政立場から申し上げさせていただいたところでございます。また、1年間限りでありますけれども、やはり交通渋滞問題であるとか、あるいは気象条件によっては、特に冬期間天候によっては、交通事情によって給食時間まで間に合わないことということも、そういう危険性も今回ははらんでいますけれども、1年間に限ってというようなことで、そういったことをお話し申し上げたところであります。 その後、恐らくPTA内部でいろいろ御協議をいただいたともちろん思っておりますが、6月20日付文書で、三本木中学校PTA会長名で、三本木地区、いわゆる今、行われております子どもが丘整備事業敷地内に給食センターを、建設が終わりましたら、その場所でつくられる給食を21年度から完全にやってほしいと、子どもが丘整備事業敷地内にできた給食センターから、21年度から完全にやってくれという御希望決定でございました。希望するという決定でございました。また、そのときには、これまで検討中には自分たちが入る機会がなかったけれども、例えば食器を選ぶとか、あるいは食育面から地元食材使用についても、農業団体であるとか、いろいろありますけれども、自分たちも入らせていただいて、幅広く三本木中学校給食問題についてかかわらせてくれというようなこともつけ加えて、教育長ところにその文書が、報告が上がったところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 相澤議員。 ◆6番(相澤久義君) 当初、PTA等にこういういろんな説明しましたけれども、来年から給食が欲しいなら、市では給食を提供するようですよということを言ってきましたけれども、PTA方では、市財政が悪化しているなら1年間我慢しますという答弁でした。そういうPTA思いや子供たち思いをぜひ実現してもらいたいなという思いでいっぱいでございます。 最後になりますけれども、松山説明会に対して、ホームページを見ていたら、その情報が載っていました。12月24日に実施されて、クリスマスイブということで、人もそんなに多くなかったそうですけれども、教育委員会説明に対していろいろ質疑等が行われた中で、次長は-相澤次長さんではなく前次長ですけれども、センター方式一本やり説明に対して、教育長は自校方式が望ましいというようなことが答弁にあったと。それが太文字で書かれていてですね、そのことが今混乱もとになっているではないかなと。その原因はここにあるではないかなという私思いです。 教育長さんは同郷で大先輩で、大変尊敬する人ですけれども、その辺ことを本当にきちんと整理しなければならないではないかなと。私も旧三本木町ですけれども、地元ことばかり考えていてはいけないと思います。大崎全体を見て、今財政を見て、本当に進めなければならないでないかなと。だから、PTA連中にも時たま電話して、この辺だとどうだと、妥協できるか、できない、できないと。きょうも、できませんので表決とき行きますから何時ころですかということも受けて、表決するときはPTA連中がみんな来るではないかなと、そのぐらい思いでPTA人たちは、本当に市を思って、来年から給食食べられるだけれども、私たちは市財政が逼迫しているから要らないと、1年間弁当給食で頑張ると、そういう思いでいます。 また、きのう話で、給食にかかわる人件費、生徒1人当たり大体250円と言っていました、いろいろあるようですけれども。三本木子供たちは250人ほどいます。それに190食、年間。こう掛けると1,187万5,000円ほど金がかかっているはずで、ほか給食やっている学校では。そのぐらいことも、うち中学生子供たちは財政負担を、大崎市方に負担をかけていないではないかなという思いでおります。 そういう思いもありますので、ぜひ早期にこの給食センター建設に向けて努力してもらいたいと思います。 以上です。--済みませんでした、緊張しているもので……。ということですけれども、教育長さん、いかがでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 伊東教育長。 ◎教育長(伊東敬一郎君) 相澤議員御質疑にお答えをいたします。 学校で子供が学校給食をとるというは、大体平均しますと年間190回ぐらいでございます。これを1年間食事数と対比してまいりますと、5分の1から6分の1割合になろうかと思います。 そして、御案内ように内閣府が中心になりまして食育基本計画を立てました。それにのっとって、それぞれ省庁がいろんな計画なり奨励策を呼びかけております。その中で文部科学省において、判断基準は設置者にゆだねられるところであるけれども、簡単に言えば、自校方式教育効果を生かせるような方式を考えてほしい、そういう自校方式教育効果メリットを生かせる、そういうものを生かして考えていってほしいと、そういうような文言、正しくは今手元にないであれですけれども、そういうことがございます。そういうことから自校方式中で生かせる、その自校方式よさを生かせるセンター方式というものにできるだけ近づけていきたいと、そういうような思いでございます。          〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 質疑途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後1時といたします。           ------------            午前11時52分 休憩            午後1時00分 再開           ------------ ○議長(遠藤悟君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を継続いたします。 19番加藤周一議員。 ◆19番(加藤周一君) 先ほどまで大変白熱した学校給食施設整備事業問題であります。10款6項3目13節でございますが、これまで皆さん議論をお聞きしまして、一定程度以上理解はしたでございますけれども、少しやっぱりちょっと聞いておきたいことがありますので、私方からも二、三、伺いたいと思います。 まず、これまで本当に一生懸命やってきております市整備事業でありますけれども、大崎市、合併したとはいえ、何か旧1市6町連合体かなという、そういう感じがいたすところであります。私もこの事業、旧町枠を外す第1番目事業かなという、そういうとらえ方をするものでありますし、合併効果へ期待と大崎市一体化醸成を考えれば、これまで答弁ではやっぱり少し納得がいかないところがあります。 それで、先ほど笠原校藏議員が質疑したところと重なるところもあると思いますけれども、教育委員会頑張り方といいますか、努力仕方といいますか、何かこうセオリーどおりで、本当に熱意があったかなということが、それがまず1つは見受けられないことと、それから地元松山出身ほか職員方々は、今、大崎市はこのような中でこうやっていますよと、そしてこれから大崎市を考えるとき、我が町はこうだけれども、かつてはこうだけれども、今はこういう立場でなければならないよという、そういうだれか職員一人でも、旧松山町民皆さんに説明をなさった方はいたかなと。職員であれば、私は率先して大崎市発展礎となるべきだと思っているところでありますので、その辺ところ所感を伺いたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育](相澤広務君) 御指摘をいただければ、まさにそういった努力すべき部分はまだまだ残っていたかなと反省するばかりでございます。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) 残っているなということは、しなかったということもあるかなという受けとめ方でございますけれども、それで今、ここで、先ほど教育長答弁もいただきまして、合併半年後突発的な構想であったということも踏まえて、ここで一踏ん張り踏ん張って、これから本当学校給食あり方、それから大崎市行く末を見るとき、ここはこうなだよという、もう一度チャレンジしてみる気持ちがあるかどうか、伺いたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 伊東教育長。 ◎教育長(伊東敬一郎君) 熱意を含めてお尋ねでございます。 来年度事業に関しまして、国から求めと申しましょうか、報告リミットが11月になります。それから、規模とか額とか、そういったものについて変更、これについては年を越えて2月あたりだろうと、このように考えているところではございます。そういう意味合いからおきまして、11月ということを念頭に置きますと、9月がまずリミットであろうと、ひとつ判断したところであります。そしてさらに、これから松山住民方々あるいはもっと広く御理解を求めていくには、かなり時間を要するという認識に立っているところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) リミットだと。それで、このリミットといいますか、この申請は年に1度だけなですか。 ○議長(遠藤悟君) 大石教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長(大石典行君) お答え申し上げます。 今、教育長が申し上げましたは、翌年度事業について、前年度にその事業計画提出が年間4回ぐらいに分かれております。その中で、今、教育長が申し上げた11月というは、実質上、来年度事業を実際にやるかどうか判断をする時期が11月ということで、来年2月、4回目においては微調整といいますか、内容的にちょっと面積が変わるとか、そういう部分で報告最終期限が4回目2月ということでございます。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) 私もよく買い物をするときに、ついつい手ごろな値段でとか、内容とか後からこれは失敗したなと思うことがたくさんあります。そういった中で、今回それと比べてはおかしいでございますけれども、案外、本当心理なんていうはそういうところにあると思います。 そういったことからいいまして、本当にたとえ三本木皆さんにも迷惑かかる、また、あといろんな意味で、松山方も余計なことが降りかかったなと思われるかもしれませんけれども、今後行く末を考えれば、それを今回この質疑を通じて、皆さん思いといいますか、いろんな思いが教育委員会方にも伝わったと思いますし、市長にも伝わったと思います。何とかその辺ところを踏みとどまって、最高ものをつくるというような気持ちにはなれないでしょうか。あっさりと聞いておきたいと思いますけれども……。 ○議長(遠藤悟君) 伊東教育長。 ◎教育長(伊東敬一郎君) お答えをいたします。 私ども目指しましたは、先ほど御答弁申し上げましたように、唐突とは受けとめられても、新市が誕生したわけでございますから、それに伴う合併効果ということを念頭に置いて取り組んできたところでございます。一方におきまして、三本木地域ことについては、繰り返しお答え申し上げませんけれども、20年来構想であって、それが1年、どうしても待つというところまでまいりました。ここでもう1年ということで、両方説得ということに-説得といったら大変当たっていないかと思います。御理解を得るためには、特に松山地域というふうに限定いたしますれば、御理解を得るには非常に難しい時間であると、そういうふうに判断いたしております。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) どうぞ誤りない判断であってほしいなと願うものであります。 それでは、次に移りたいと思います。 2款1項1目1節、都市宣言起草委員会委員報酬でございます。これについては、制定スケジュールとかそういうはいただいておりますので、第1回定例会で議決ということであります。この内容は平和都市宣言ようなものでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) 都市宣言についてお答え申し上げます。 市として考えているは、総合計画基本方針、それから理念に沿った都市宣言を2本ないし3本と、それから平和都市宣言を考えております。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) 2月まで二、三本と-二、三本というもあれですけれども、2つ3つ宣言が一応でき上がる予定なですか。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) 今、申し上げた方向で、これらを起草委員会委員皆様にお伝え申し上げ、委員会中で起草をお願いしていくようになります。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) それで、このスケジュールを見ますと、2月まで本当に時間心配-余計な心配でしょうけれども、2つ3つといいますと、環境都市宣言とか、それから平和都市宣言とか、あと交通安全ですか、そういう宣言文、宣言都市というイメージがわきますけれども、そういったたぐい-たぐいって言ったらだめだろうな、そういった崇高なものに限られてくるでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) まさに今、議員が例を挙げられたも候補1つになってくる可能性が高いと思います。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) そういうもの、一般的な宣言文でございますけれども、大崎市がこれから本当に県北雄都として、何といいますか、大きな発展をするためには大変必要なものであると思いますし、ただこれまで旧古川市時代も3つ、4つ宣言というがありましたが、しかし何々宣言都市とはあっても、それに関した行事とか、市民へ啓発事業とか、啓蒙事業とか、そういうは余り感じられたことがありませんでした、ただ宣言があったよというだけで。そうではなくて、その宣言をしたならば、それにふさわしいまちづくりを進めるため1年に一遍ぐらいは、その宣言日をこの大崎市民一堂に会して、それをまた確かめ合うようなことが必要になってくると思いますけれども、そういうことは考えられておりますか。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) その都市宣言をした宣言日に合わせたセレモニーとかイベント等については、まだ現段階ではその辺ところは予定をしておりません。ただ、これから起草委員会で都市宣言が起草されていき、またその中で総合計画なり、平和都市その理念、宣言に沿った行動なり、具体的な戦略、事業、こういうものを展開していく過程中で、どのような形でこの都市宣言と結びつけていくかというは、今後課題として取り組ませていただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) ぜひ、市民皆様に行き渡るような、そしてそれが生きるような努力をしていただきたいと思うものであります。 それでは、次に移ります。 2款1項5目1節ですけれども、入札・契約制度監視会議委員報酬でございますけれども、これまで答弁を聞いておりますと、入札・契約制度適正化方針に沿ってということでございますけれども、簡単に言えば談合防止策ということにもなると思うでしょうけれども、その辺ところはどのようなお考えでありますか。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) 当然、談合などというはあってはならないことなので、この監視会議があるなしにかかわらず、その辺は十分意を用いた入札契約制度運用を心がけているところでございます。 ただ、この監視会議につきましては、前にも申し上げましたが、6月に制定した大崎市入札・契約制度適正化方針、これを判断基準として年2回、この方針に沿った入札契約制度運用がなされているか、この辺ところを監視していくが重要な使命になっております。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) 監視会議ですから、監視が役目なだろうと思いますけれども、これはいろんな工事入札契約、それらを全部検証していく中で、先ほど相澤議員質疑中でございましたけれども、総合評価方式導入で地域貢献度合いも考えるということがありましたけれども、それで、私、この中でそれに加えて、地産地消部分を大きく取り入れてほしいなという思いがありますけれども、この適正化方針にも地産地消方針もとで地域中小企業へ配慮を保つということがありますが、これはどういった程度-またどういった評価に値するようなものなでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) 地元から資材を調達する、あるいは地元業者さん中で仕事が行き渡るように、そういう配慮が地産地消考え方でございます。そういう方針に基づいて適正化方針もつくっているところでありますが、先ほど言った貢献度については、総合評価方式評価項目中にこれからどう取り入れていったらいいか、また全体点数配分をどうしていったらいいかというは、今、るる検討しているさなかでございます。それで、予定どおり20年にはこれを実施していきたいと、そういう準備をしているところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) それででございますけれども、次市有林方でも質疑通告しておりますけれども、実は大崎市、非常に山がございまして、市有林もたくさん、財産を持っております。例えば、この地元材料を使った場合は評価はこのようにしますよと、そういう見えるようなものをつくっていただきたいという思いがあります。 先ほど相澤議員へ答弁中で建設部長が言っておりましたけれども、どうしても自分たち積算根拠というは、県資材、それから労務管理やつが積算根拠になっているということでございますけれども、それに大崎市でとれる建設資材であったり、また何かであったり、そういうものを使えばこうだよというようなことを自分たちでもやっぱり努力しなければならないと思いますけれども、やっぱり行政が手本となって、これも自分たちところ生む宝物1つだよというようなことも必要だと思いますけれども、そういうことを取り入れるように検討できるかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) 非常に地域内経済還流に対する重要な御提言と受けとめさせていただきました。それで、そういうものを加味して、総合評価制度をやる場合は評価項目中でわかるような形をぜひ取り入れていきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) 次に、2款1項21目19節ですか、姉妹都市交流事業補助金、減額理由など、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤松山総合支所長。 ◎松山総合支所長(佐藤眞君) それでは、松山交流事業にかかわる分でございますので、私方からお答えさせていただきたいと思います。 旧松山町と山形県旧松山町と友好町として盟約してから、交流事業を実施してから、本年度で25周年を迎えることになりました。これに伴いまして、山形県旧松山町方から25周年記念として少年野球、さらにはサッカー、グラウンドゴルフ、シニアソフトボール4種目スポーツ交流を10月6日に開催する旨御招待を受けたところでございます。これらことをスポーツ交流参加団体に御説明申し上げ、移動手段となるバス手配については、公部分、行政で負担するということで組み替え予算を上程したところでございまして、例年少年野球が団体を通じて野球大会を実施していたと、そういう関係でトロフィー、あるいは消耗品、あるいは式次第等パンフレット等に伴う負担金を助成する意味で負担金3万2,000円、当初予算を計上したところでございます。 今後については、この25周年野球に参加し、今後、松山でその後野球大会を実施することはないということになりましたので、その3万2,000円については減額をしたところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) 交流事業ということですが、それで、これまで各旧1市6町でそれぞれ町や、それから海外と交流がなされてきましたし、これからも続くと思いますけれども、この大崎市方針として、これから交流事業は従来どおり、その旧町総合支所で担当して進めていくか、それともどこかまとめればといいますか、国内国際交流課か国内交流促進室でもつくってやったほうがいいではないかなと、私は思いますけれども、その辺ところはどのような交流事業継続を考えているか。推進、継続ですか、それについて伺っておきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(高橋幹夫君) それでは、お答えいたします。 今現在までは、まだ合併後、間もなくということもありまして、古川、松山、岩出山、鳴子、田尻、三本木、あと海外では古川、三本木、鹿島台が交流しているわけでありますけれども、今現在は各総合支所、それで本庁においては台東区部分を担当しているわけでありますが、今後方針については、議員お話とおり、方向性ということについてはまだ話し合いはされていないところでありますが、相手方によりましては、いろいろ話を聞いてみますと、大崎市全体となった場合に、さて今後どうしようかというふうに相手方でも考えているところもあるようでございます。ただし、大崎市としてはもう合併しましたので、一つ市というふうなことから、大崎市になって、今現在は大崎市と交流というふうなことでありますから、これからもそういうふうな形で大崎市全体というふうなことでとらえていきたいと考えております。 それで、担当する部署と申しますと、総体的には一本にしたほうがいいではないかという、内部話も確かに出ているところでありますが、今後検討していくということにしているところであります。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) これから大崎市を売る行事として、デスティネーションキャンペーンが非常に重要なことが占めておりますけれども、私はこれまで培ってきた交流をここで放しては非常に損だなという思いをするものでありますから、そういうものをかえって大事にしながら、先ほど松山ように25周年になったよと、そのつき合い方が、つき合いを大切にした方が非常に有利な-有利だからということばかりではなくても、やっぱり有利なですけれども、有利な大崎市展開ができると思います。そういった意味では、課でなくても推進室なり置きながら、やっぱり四方八方見渡した大崎市をしっかりとしたものにしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 高橋市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(高橋幹夫君) 私たちもそういうふうに考えているところでありまして、これまで培ってきた各地域歴史等々もありますので、それを大崎市に引き継いで、このネットワークについては本当に大事にしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) ぜひ、大事にしてやってください。 次に移ります。 次に、2款5項2目1節でありますけれども、統計調査員等報酬でございますけれども、これについて内訳をお願いします。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) 委託統計調査費につきましては、これは10月1日を調査基準日としている平成19年就業構造基本調査、これ予算でございます。この予算につきましては、この調査が調査地区を選出して実施されるため、合併後本市調査区数や調査員数、それから指導員数、報酬単価、こういうものが当初予算編成でまだ確定しておりませんでした。これが今回、県交付金が確定したことで補正計上をしたものでございます。調査員数は36名、それから指導員については4名になっております。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) 指導員4名ということでございますけれども、少しちょっと小耳にしたことがあるでございますけれども、この守秘義務徹底といいますか、この就業調査だけではなくて、いろんな意味で調査が5年に一遍あるようでございますけれども、その辺ところ教育指導はしっかりとなさっているかどうか。
    ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) まさにその辺、個人情報が入ってくるものですから、守秘義務については、かなりこれは気を配って、意を配していかなければならないというふうに考えております。それで、ほとんどそういう情報については、封書に入れるとか、あるいはそこにシールを張って外から読み取れなくするとか、そういうことで第三者が個人情報にそのまま接すると、触れるというような状況は回避されているところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) 余り確実でないことだから、余りしゃべらないほうがいいだろうと思いますけれども、ただそのことによりましては、調査員方に言って書き方を教えていただいて、そして今度封書するわけです。ところが、たまたま別場所でその調査員方が、あそこ、こうだな、ああだなというを聞いて、非常に調査された方が憤慨して言っておりましたので、その辺ところ、やはり行政1つ悪口にもつながりますので、この守秘義務徹底をやっていただければと思います。 次に移ります。 31ページ8款3項1目13節河川環境管理業務委託料、この中身、内訳をお願いします。 ○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。 ◎建設部長(福原磨君) この委託料につきましては、鹿島台地域中心市街地排水を担っております幹線排水路山王江堆積した土砂撤去にかかる委託料でございます。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) これは土砂払いでございますけれども、大崎市内、大変広うございまして、いろんな御要望やらがあると思いますけれども、計画的に行われているか、それとも雨降って積もったからここは払うかという、どういう状況で進められているか。また、計画があればお示しをいただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。 ◎建設部長(福原磨君) 当該水路につきましては、これまで2ないし3年ごとにしゅんせつをしてきたという経緯がございます。その中で、今回は部分的なものについて堆積があったということで、2カ所ですけれども、そこ部分についてしゅんせつを行うということになってございます。今後、例えばこれがまた大分堆積をいたしまして、流出量に影響があるということであれば、それ対応をしていかなければならないかなというふうには考えてございます。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) それで、かなりその地区によっては、建設課や市長に要望を出しておるところもありますが、なかなか目に見えるような整備といいますか、計画があれば何年後にこのようになりますということも示すことができますけれども、どうしてもはっきりしたことが言えないというつらさもあるわけでございますから、もし市内河川、河川はほとんど大きな川は国で、あとは支川、一級河川でも支川になれば県管轄ということになりましょうけれども、大崎市内にある河川改修工事ということで、市民要望あるところなどはどのような対応をなさっていくつもりか、お尋ねしておきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。 ◎建設部長(福原磨君) ただいま申し上げましたは、市が管理している河川ということです。今、議員お話件につきましては、きっと県管理河川になるかなと、このように思われます。市が管理している河川というは余りございませんので、準用河川でございますので、その中で、これまでやはり各地区河川愛護会よりいろいろと御意見をいただいてございます。その都度、県に伝えまして、現地も確認をしていただきながら実施していただけるようお願いしているところでございます。 今年度から樹木栽培などを予定している箇所はお聞きをしてございますけれども、これはあくまでも県河川ですけれども、お聞きしてございますが、堆積している土砂撤去につきましては、反対に洗掘されている場所もあるというようなことで、地区区長さん方と相談結果、重機を入れて、河床を整正する方向で、その辺は調整をさせていただいているということはお聞きしてございます。 いずれにいたしましても、今後そういう箇所がございましたら、これまで同様、引き続き県方に要望をしていきたいと、このように思ってございます。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) 要望がございましたらって、いっぱいあるです。その辺ところは少しは、ここで細々と言うつもりはございませんけれども、ぜひ早い時期に改修整備されますことをお願いしたいと思います。 それから次に、39ページ、10款5項4目11節、学童農園、この中身、これどういうあれだかお願いします。 ○議長(遠藤悟君) 簡野教育次長。 ◎教育次長[生涯学習](簡野寛義君) お答えいたします。 今回学童農園修繕料でございますが、この学童農園は鹿島台地域にある施設でございまして、設置後27年が経過いたしまして、今回、水銀灯とかキャンプ場蛍光灯、虫取り機あるいは給水弁修理など修繕料として計上したものでございます。 また、中身につきましては、学童農園につきましては、児童と生徒勤労体験学習一環として、農作物生産活動を通じて働くこと喜びや収穫喜びを会得させるということで、そういう体験学習を通じながら合宿をする、そういうような施設でございます。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) これは、何かお話を伺いますと、非常に立派な学童農園らしくて、これは鹿島台方々だけ使っておるところですか。 ○議長(遠藤悟君) 簡野教育次長。 ◎教育次長[生涯学習](簡野寛義君) 大崎市になりましてからは、大崎市全体社会教育施設として位置づけておりますので、従来は鹿島台地域を中心とした利用が主でございましたが、現在につきましては、それぞれ市民方々、幼稚園、小中学校方々も利用できるということになっております。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) それで、実はうち方からもここに行ってきた方がありまして、しかし、よそ-よそってことないね、大崎市内ですけれども、かつて町、旧鹿島台町ではとんでもないいいものをつくってくれたなと、そういう声が聞かれまして、おら方で借りられるだべがということがあったものですから、ちゃんと申し込めば、借りられますと話ししておったです。それで、ああいう施設、おらほにも欲しいねという話も出るですけれども、お金はないけれどもということで、できれば使ってほしいという話をしているですが、この施設は大崎市内小中学校にはどのようにPRをしているですか、していないですか。 ○議長(遠藤悟君) 簡野教育次長。 ◎教育次長[生涯学習](簡野寛義君) まず、PRといたしましては、教育要覧中に施設紹介などをしておりますが、あとはそれぞれ各学校校長先生あるいは教頭先生など方々と、それぞれ事業展開説明をしております。そういう地域で中でこういう施設があるということで利用していただきたいという、そういうPRはいたしております。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) それで、お聞きしますと、宿泊施設も整備されていると伺っておりますけれども、大体年間何団体、何百名ぐらい使用なでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 簡野教育次長。 ◎教育次長[生涯学習](簡野寛義君) 18年度利用実績といたしましては、施設利用者数で申し上げますと5,462人という、そういうことになっております。実際、参考までですけれども、この施設、54年から55年にかけて整備された事業でございますが、年間トータル中では21万9,000人という、そういう延べ人数利用ということが一応実績としてあります。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) それで、宿泊関係なですけれども、利用者はあると思いますけれども、これは小中学生だけ限定でしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 簡野教育次長。 ◎教育次長[生涯学習](簡野寛義君) 小中学生だけでなくPTA、親方、そういう方々もこの中で利用できるというようになっております。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) では、これは申し込みがあれば、いつでも大崎市親と小中学生であれば利用できるということですね。-わかりました。 次に移りたいと思います。 次に、議案第120号ですけれども、市有林事業特別会計補正予算、これ中身説明をお願いします。 ○議長(遠藤悟君) 富田産業経済部長。 ◎産業経済部長(富田幸三君) 今回補正をお願いしました工事請負費でございますが、これは岩出山地域栗原市寄りにあります下宮山市有林におきまして、山中腹部分に流出部分が出ましたので、それ補修を行うというものでございます。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) 流出部分というは、道路へ流出ですか。 ○議長(遠藤悟君) 富田産業経済部長。 ◎産業経済部長(富田幸三君) 国道457号沿いということで、直接道路にすぐに影響があるということではございませんけれども、放置すると国道457号に影響が出るという判断をさせていただきましたので、国道わきに堆積している土砂を撤去したいという考えでございます。 ○議長(遠藤悟君) 加藤議員。 ◆19番(加藤周一君) それでは、ちょっと関連でございますけれども、この市有林、先ほども言いましたように非常に広大な面積を持っておりますけれども、これを生かすため計画とか、またこの整備とか、そういう計画はつくってあるか、これからつくるか、このまま構わないでおくか、伺っておきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 富田産業経済部長。 ◎産業経済部長(富田幸三君) 合併前、市有林、町有林を持っていました旧古川市、旧岩出山町、旧鳴子町、1市2町でございました。それが合併いたしましたので、市有林適正かつ効率的な経営を目指すという意味で、森林施業計画あるいは経営計画策定作業を現在進めているところでございます。 第1段階といたしまして、3,024ヘクタールございますこの市有林でございますが、その市有林経営をする山とその他一般山林とに区分する作業を現在進めてございます。収入見込みや施業に要する経費等々財源的な手配等を検討しながら、最終的に施業計画、経営計画を策定するには、3年ぐらい時間がかかるではないかというふうな思いで進めておりますが、できるだけ早く策定を進めてまいりたいというふうに考えてございます。          〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 次に進みます。 26番山村康治議員。 ◆26番(山村康治君) 今回質疑、34人中32番となりました。いよいよきょうは質疑最終日ですけれども、その後にも大分重大な局面があるようでございますので、手短に簡潔に質疑したいと思います。よろしくお願いします。前議員さんと重複する部分もあろうかと思いますけれども、確認も含めまして質疑いたします。 まず、6款1項7目マガン里推進事業についてお伺いしますが、今回補正減50万円ですか、その内訳をちょっとお伺いします。 ○議長(遠藤悟君) 横山田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長(横山静雄君) マガン里推進事業減額関係でございますが、これにつきましては、2万6,000円社会保険料、これは職員雇用保険分でございますが、これ増額、さらには蕪栗沼・周辺水田地区環境調査等委託料50万円減額でございます。この50万円減額につきましては、市がNPOに委託をして実施する予定でございましたが、本年度調査につきましては環境省自然再生事業ということで、環境省直轄調査ということで実施することになりましたために、今回減額をお願いするものでございます。 ○議長(遠藤悟君) 山村議員。 ◆26番(山村康治君) それで、その環境省直轄事業となったということなですけれども、いわゆる事業内容、50万減になったですけれども、調査委託料としましては100万円あったです。そのうち50万減になったですけれども、環境省分が50万円直轄、あと50万はどのような形でやるか、お伺いします。 ○議長(遠藤悟君) 横山田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長(横山静雄君) 委託料100万うち、今回50万減額をさせていただきましたが、残り50万につきましては、ラムサールフェスティバル予算として計上してございまして、これは市予算で今年も実施するといった予定でございます。 ○議長(遠藤悟君) 山村議員。 ◆26番(山村康治君) 蕪栗沼周辺に間もなくガンが飛来して、本当に冬風物詩として名高い風景になろうかと思います。そういう中にありまして、ふゆみずたんぼを生産している農家方々、非常に頑張っておられます。20ヘクタールという面積で化学肥料を一切使わないで、農薬も使わないでという形中で、本当に手作業を主に頑張っているわけですが、しかしながら、それは非常に報われた形中であるわけです。販売戦略もきちっとされていますし、その体系が確立されているというふうには感じております。 しかしながら、一方、一般米農家は非常に今回低米価発表、概算金がありましたけれども、それを契機としまして非常に農家経営が厳しくなるだろうというふうに予想もされています。それとあわせまして、地域経済にもかなり大きなダメージがあるではないかというふうに感じております。 そういう中ですので、ふゆみずたんぼ米を初め、あるいはまた鳴子米プロジェクトですか、それから鹿島台シナイモツゴ米というですか、本当に地域特色をストレートに米という生産物にあらわして販売戦略をやっているわけですが、一般米農家方々に対する市として何らかの形中で支援策を、端的には講じられないと思うですが、いろんな形であろうかと思います。それをもしお持ちであればお伺いしたいなというふうに思います。 ○議長(遠藤悟君) 富田産業経済部長。 ◎産業経済部長(富田幸三君) 大崎、東西に80キロという細長い地域でございまして、それぞれ地域環境も大分異なっております。そういった中で、やはりこれから米にとどまらず、環境をどう生かしていくか、環境保全型といいますか、農水省も生態系を重視した農業体系というものを改めて見定められているようでございます。やはり、大崎市におきましても、環境保全型農業というもの推進が一番重要ではないかというふうにとらえてございます。 そういった中で、現状をつぶさに見させてもらいますと、農家個々でも取り組めるような、いわゆる汎用型といいますか、そういった意味では特別栽培米といいますか、そういったものをJAを中心にした取り組みがなされているというふうに思っております。それから、ただいま議員からお説がありましたふゆみずたんぼ米とか、鳴子米、東北181号とか、そういったものは地域づくりと一体となった地域個性型といいますか、そういった農業経営あり方に二分されるではないかなというふうに思っております。 その中で、汎用型といいますか、地域づくりとは一体とならなくても、一戸一戸農家が取り組んでいけます、従来、減農薬、減化学肥料栽培米という形で取り組んできました、そういった特別栽培米取り組みなどについては、今後エコファーマーもいらっしゃいますので、そういう方々とネットを組みながら進めてまいりたいなという、そんな思いでいるところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 山村議員。 ◆26番(山村康治君) ただいまエコファーマーということが出ましたけれども、けさ冒頭に産業経済部長が、いわゆる農地・水・環境保全向上対策について答弁がありました。その取り組み状況から見ますと、非常に農家あるいは農村にとってはすばらしい制度だなというふうに感じてきましたが、何かしら農政を進めるに当たっては、いまいち制度運用が効率的ではないというふうに、こう感じているです。ですから、農家そのものにも迷いがありましたし、あのような最終的な取り組み結果になっただろうというふうに感じられます。 それで、今回米価が非常に急激に下落したというふうなこと、あの制度をきちっととらえた中で取り組みがされていれば、幾らかでも軟着陸といいますか、そういう形になったではないかというふうに思いますので、いわゆるこれからは、その農政進める立場にあるところでは、きちっとした制度、政策を遂行していただきたいというふうに思います。 次に移ります。 温泉事業についてお伺いします。 これも何人か議員から質疑がありましたけれども、加護坊温泉さくらの湯です。平成17年にオープンしました。氏家議員から紹介もありましたが、オープン以来75万人入館者ということで、非常ににぎわいを見せております。しかしながら、市長もちらっと答弁中でお答えいただきましたが、経営的にはかなり厳しいだという状況なようでございます。 それで、1号源泉掘削から2号源泉掘削まで、どれくらい今まで事業費を投じたかなというふうにちょっと調べてみましたら、7億6,800万投じられていると。非常に巨大なプロジェクトでありました。それとあわせまして、指定管理委託料があそこ分だけで年間500万というように、非常に市財政からすれば厳しい状況にあるです。 氏家議員は、その分、入湯税が入っているではないかというふうなこともありましたけれども、平成17年においては1,890万、18年では1,920万入湯税が市方に歳入として入っているという状況でございます。施設が今まだ新しいということもあって、維持管理そのものは大きくはかからないだろうというふうには思いますけれども、温泉専門業者から言わせますと、あの成分からして1号源泉は5年くらいがいいところではないかというふうにも言われています。そうした場合に、オーバーホールで済むかなというふうに思いがちなですが、あの成分やつですと、オーバーホールでは済まないと。むしろ、オーバーホールするであれば、また新たに掘削したほうがいいだろうというようなこともお話がありました。といいますと、1号、2号合わせまして5年ずつやっていかなければならないということになりますと、入湯税では到底間に合う状態ではないだろうというふうに考えます。 それらを含めまして、今回つなぎ込み、1号源泉ときはきちっと成分検査していただきました。そこから80メートルほどしか離れていないものですから、同じ泉質ものが出るだろうということで想定されていたかどうか、まずお伺いします。 ○議長(遠藤悟君) 横山田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長(横山静雄君) お答えをいたします。 掘削前につきましては、同成分ものが出るものと予想して掘削したところでございますが、距離が90メートルといったかなり近い距離ではございましたが、大分成分が違うという結果になったところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 山村議員。 ◆26番(山村康治君) 同じような成分であれば、1号源泉配管に今回2号源泉つなぎ込みさえすれば、交互に使えるだろうというふうに思いますけれども、今回はあに図らんや全く泉質が違うということで、ただ単につなぎ込みしただけでは、私は使用できないではないかというふうに思うですが、そのつなぎ込み後1号と2号源泉運用形態はどのように考えておられるでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 横山田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長(横山静雄君) その点につきましては、これまでもお答え申し上げましたとおりでございまして、1号源泉不測事態運転、さらにはメンテナンス時バックアップといった補完的機能によりまして2号源泉を使いたいと考えてございまして、これは1号源泉、2号源泉ともに温泉長寿命化が図られるといった考え方に立っているところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 山村議員。 ◆26番(山村康治君) 不測事態あるいはメンテ期間ということがありましたけれども、いわゆる定期的にサイクルをもって運用するというではないようですけれども、しかしながら、源泉長寿命化とはいいながらも、現在料金体系から見ますと、幾ら入館者がふえようが、なかなか経営としては利益につながらないだろうというふうな思いであります。何しろ2時間券400円ですから、そのうち入湯税70円ですか、あと消費税がそこからまた引かれるということになりますと、おおよそ300円ちょっとぐらいで運用しなければいけないということで、あそこを経営している担当者は言っておられます。 そういう中で、市長もこの間答弁中では、いろんな方策があるけれども、料金見直しも場合によってはあるだろうということがありましたけれども、現時点では400円だから来ているではないかと、600円、800円ぐらいになると、なかなかあそこまで来てくれるお客さんも少なくなるではないかなという思いがあります。 そういう中にあって、いずれにしても、市が直営で管理委託はしているにしても、経営形態をとっている今形では、財政上かなり厳しくなるではないかというふうに思われますので、それらを受けた場合、将来的に完全民営化という形中で考えていないかどうか。これは市長さんどうでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 河合副市長。 ◎副市長(河合堯昭君) 三セク担当ですので、お答えさせていただきます。 将来的には自立していただくという方向で考えております。これはすべて三セクについて同じ方向でおります。 ○議長(遠藤悟君) 山村議員。 ◆26番(山村康治君) まだ施設オープンして2年ちょっとです。まだ新しいです。今うちでないと、将来的とはいっても、遠い将来ではなくて、近い将来ぐらい言っていたほうがいいではないかというふうに感じているですが、私解釈からすれば、近い将来というふうな形でとらえさせていただいていいでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 河合副市長。 ◎副市長(河合堯昭君) 何よりも力をつけていただかないことにはどうにもならないので、その力をつけていただくように働きかけておりますし、また私もそこ経営中にかませていただいております。 ですから、遠い将来というよりも、できるだけ早いほうが、私はベストだと思っております。 ○議長(遠藤悟君) 山村議員。 ◆26番(山村康治君) 私を初め、温泉嫌いな人はいないです。安ければ安いほど、なおいいおふろであれば、ゆっくりくつろげるという感じがするわけです。しかしながら、私たちからすれば、どうしても経営というものも頭から離すことはできないでありまして、今、副市長さんがおっしゃいましたように、近い将来に経営形態を含めて、きちっと三セクも全体も含めまして考えていただきたいというふうに感じております。 次に移ります。 田尻萬嶺閣という建物があるですが、多分御存じない方もいると思うですけれども、これはあそこに旧田尻町誘致企業でありました万国工業という会社がありました。そこはもとは田尻中学校跡地でございます。その敷地内に、その会社社員研修センターという名目で、すばらしい建物が建ったです。それを15年に田尻町方に寄附されました。それで、その運営、運用につきましては、これまでも大分頭を悩ませてきたと思われますけれども、ここ萬嶺閣管理費、年間約400万円、ことしは364万3,000円ですか、当初予算でありました。しかし、今回44万5,000円が減というふうになりましたが、まずもってその部分、お伺いします。 ○議長(遠藤悟君) 簡野教育次長。 ◎教育次長[生涯学習](簡野寛義君) 田尻萬嶺閣につきましては、今、山村議員がおっしゃったような経過で、今現在につきましては社会教育関連施設ということになっております。それで、今回44万5,000円減額をした理由でございますが、この施設中でボイラーとか空気調整機保守点検委託料が、今回、点検業務委託料確定に伴いましてこれを減額するものでございますが、さらに今まではエアコンフィルターとか、換気扇点検、清掃、これ年2回ずつやっていたですけれども、これらを今度は職員でするということになった、そういうこともありまして、さらに大きく減額をしたということで、そういう内容になっております。 ○議長(遠藤悟君) 山村議員。 ◆26番(山村康治君) 管理費減額は、本当にまことにすばらしい取り組みだというふうに思います。なお、職員方が率先してそれを行うということになれば、これ以上ことはないだろうというふうに思われます。 しかしながら、市長もこの間、移動市長室ですか、その際に現地を見ておられるというふうに聞きましたけれども、すばらしい建物がゆえに、一般社会的な事業にはなかなか利用できないというところがあるです。それで、あそこを寄附されたときには、いわゆる本当に何ていうですか、普通文化活動ではなくて、高尚な文化活動に貸しますよというような、そういう多分何かあっただろうという記憶があるですけれども、そういうことがありますので、非常に利用者が少ないです、制限されていますから。ちなみに、18年度、10回ほど利用されているですが、162人です。それで、これは利用料も決まっていますから、半日幾らというふうにありますけれども、利用料金が年間で7,200円なです。 これしか利用者、利用料が入らないというふうになれば、管理委託でもないですが、すべてこれはむしろ職員方がやってもらってもいいと。ところが、あの建物からすると、それは多分無理なです。そうした場合には、今状態でいるということは、かなり財政負担だけになってしまって、さっきも年何回かという話ありましたけれども、ふだん締め切っているものですから、非常に建物そのものも傷みやすいだろうし、利用者が行ったとき、カビ臭いというですか、そういう状況なです。ですから、今ままでは幾ら立派な建物だと利用者に訴えても、現実はそうはいかないだろうというふうに思います。 しからば、今後どのようにすればいいかというふうに、私自身も非常に考えていますけれども、これは私ならず、担当課であるほうでよく考えておられると思うですが、もしその利活用について案がありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(遠藤悟君) 簡野教育次長。 ◎教育次長[生涯学習](簡野寛義君) 施設利用状況につきましては、今、おっしゃられたとおり、18年度で10回、162人、19年度になりましてからは20回で279人という、8月現在ですけれども、そういうような利用状況になっておりますが、どうしても使用する団体が特定された団体とか、どうしても田尻地域方々というふうな状況になっております。 それで、8月庁議際にも伊藤市長から、先般、田尻移動市長室に行ってこの施設を見てきたと、実際使って立派な施設だということで話を伺っております。それで、その具体的な使用方法、特にこの萬嶺閣もですけれども、先ほど鹿島台関係学童農園も、あるいはそういうところもいっぱいあるですが、こういう施設を有効に使う方法を考えてみろという、そういう宿題を出されております。私たちも、これまではそれぞれ地域で施設として使ってきたものを、今度は大崎市全体施設としてそれをどのように活用するかという観点に立ちまして、社会教育施設なものですから、それぞれいろいろPRをしながら有効な利用を今後考えていきたいと思っております。 ○議長(遠藤悟君) 山村議員。 ◆26番(山村康治君) この萬嶺閣ならず、市内には多くそういう施設があろうかと思います。それで、その利用率を見れば、いかにその利用率低さというがわかるかと思います。非常に偏った使い方をされているです。ということは、だれでも使えるような部分と、なかなかこう制限があって厳しいとか、あと夜は使えないとかということもありますので、それらも含めてこの萬嶺閣、ぜひ利活用がふえることを期待したいと思います。 もとは中学校があった場所ですから、それで薬師というところですので、非常に環境いいところです。しかしながら、あの建物だけがあって周囲が山ということもありまして、なかなか目立たないです。ですから、ぜひ近いうちに現場を見ていただいて、利活用を考えていただきたいというふうに思います。 次に行きます。 大崎市公園条例一部を改正する条例、いわゆる切伏沼公園ことなですけれども、これは只野議員も質疑されておりましたが、これは平成8年に着手したです。宮城県事業で水質保全対策事業ということで平成8年から取り組みまして、昨年完了したということでございます。 それで、その沼本体も含めまして、全体敷地面積が4万6,030平米という非常に広いところでございます。その中に、ほぼ中心にすばらしい管理棟も建てられまして、本当にこの近隣にはない公園ができ上がりました。しかしながら、また経費というか、工事費も、いかに県工事とはいえ7億6,400万事業で、これもまた大きなプロジェクトとして取り組まれてきた経過があります。 しかし、今状態ですと、只野議員質疑にもあったですが、ほとんど人は知らないではないかというふうに思います。その切伏沼にはヒシ、あれも群生していますし、ヒシがあるということは非常に水がきれいだということが実証されるでしょう。その下流には、北小塩地域で農地・水・環境に取り組んでいる、いわゆる生き物水路と言われる水路があります。ですから、あの辺一帯が非常に水がきれいで、生き物がいっぱいいるというところなです。ですから、そういうすばらしい場所ですから、これもさっき萬嶺閣と同じように利活用、市民に広報、PR仕方を考えていただいて、本当に安らぎあるひとときが過ごせる場所というをおつくりいただきたいと思うですが、この利活用についてはどうでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 福原建設部長。 ◎建設部長(福原磨君) 先日も13番議員にお答えをいたしました。その利活用につきましては、市長方からもいろいろと指示を受けてございまして、今後どのように利活用するか検討しろというようなお話を受けてございます。 ただ、先日もお話し申し上げましたように、施設活用や、そしてまたよりよい利用というようなことで、地元方々と、それから管理組合方々助言や提言を受けながら、今現在検討しているということで、いろいろと御提言を受けてございますので、それらを踏まえながら、管理組合方々と一緒になってその辺を検討しながら、そしてなおかつPRに努めていきたいと、このように思ってございます。 ○議長(遠藤悟君) 山村議員。 ◆26番(山村康治君) できたばかり公園ですので、今はもう芝もきちっと刈られていますし、管理棟もきれいなので、ぜひ、今、ヒシも青々とありますので、部長さんは多分まだ行っていないと思われますので、ぜひ一回見てもらって、あそこに行けばどのような利用方法があるかというがぴんとくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(遠藤悟君) 次に進みます。 28番木内知子議員。 ◆28番(木内知子君) ラストから2番目ということで、もう少しでございます、皆さん。お聞きください。 通告に従いまして質疑をさせていただきます。 私は、今回1点に絞って通告をさせていただきました。ちょっとこだわりがありまして、市長にお伺いしたいところでございます。 議案第119号平成19年度大崎市一般会計補正予算、説明書11ページでございます。2款総務費1項1目1節、都市宣言起草委員会委員報酬52万円についてであります。まず、この内容について御説明をお願いいたします。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) お答えを申し上げます。 まずは、報酬は、委員13名以内を予定しておりまして、1人1回5,000円8回で52万円になっております。 ○議長(遠藤悟君) 木内議員。 ◆28番(木内知子君) この都市宣言起草委員会募集要項、これは広報9月号に載っております。ここにちょうどこうあるですけれども、もう締め切りがあしたなです。9月3日から21日までということで、期日が迫っております。この中に「書類及び作文審査により選考し」とございます。この審査基準、そしてまただれが選考するか、お示しいただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 高橋総務法制課長。 ◎総務部総務法制課長(高橋英文君) 今お示しように、広報で公募をさせていただいてございますが、残念ながら現在ところ1名応募で、あすまでに多く応募をいただければなというふうに考えてございます。 審査基準ということでございますが、そこにもお示しをいたしておりますように、そういう都市宣言について関心をお持ち方で、そういう審議に参加できる方というふうなことで、審査をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(遠藤悟君) 木内議員。 ◆28番(木内知子君) ちょっと残念です。もう少し応募があるかなと思っておりました。 先ほど委員が13名ほどというふうなことでございました。若干名ということで、二、三名ぐらいは期待していたようでございますが、実際、この現状を今お聞きして1名ということですが、あすまで変わらない場合、例えば募集延期等を考えますか。 ○議長(遠藤悟君) 高橋総務法制課長。 ◎総務部総務法制課長(高橋英文君) 公募等手続等もございますので、現在ところは延期については検討いたしてございません。
    ○議長(遠藤悟君) 木内議員。 ◆28番(木内知子君) そうしますと、インターネットでごらんになっている皆さんも、ぜひ応募をしていただきたいと思います。 それで、前に全協で、私ども議員ほうには、この都市宣言制定スケジュールが渡されておりますが、市民皆さんには知らされておらないと思いますので、その都市宣言制定スケジュールをお示しいただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) お答え申し上げます。 現在、今総務法制課長がお話し申し上げましたように、一般公募分と総合計画審議会委員、それからまちづくり協議会から推薦、こういう方々で委員を構成していきます。それで、10月に入って、その宣言文検討を、早速、起草委員会でやっていただきます。それで、11月中には宣言文を決定すると。それで、12月に入ってパブリックコメント手続、これはホームページとか市政情報センター等で見られるようにしておきます。それで、12月にパブリックコメント手続を実施して、これ意見調整作業をやります。それで、来年1月には政策調整会議、庁議を経まして、その後、都市宣言庁内検討委員会でも最終的な検討をして、都市宣言文案を確定していきたいと思います。それで、2月第1回定例会、ここに都市宣言提案をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 木内議員。 ◆28番(木内知子君) 部長、ちょっと今確認をさせていただきたいですが、さっき審査基準、だれが選考するかということですけれども、このように私、理解しているですが、よろしいですか。 一般公募若干名、今1名ですけれども、3名とします。あと総合計画審議会委員が数名、まちづくり協議会7地域7名、総務法制課事務局1人というふうなことで伺っておりますが、これでよろしいですか。 ○議長(遠藤悟君) 総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) そのとおりでございます。 ○議長(遠藤悟君) 木内議員。 ◆28番(木内知子君) それでは、概要が明らかになりましたところでお伺いをするでございますが、この募集要項にあります、ここには②になっておりますが「私が考える平和都市宣言」についてお伺いをするものでございます。なぜここに、「平和都市宣言」が入らなければならなくなったかということでございます。当初は、これは別途に制定される計画があったはずでございます。 確認意味で経緯をちょっと振り返ってみたいと思うですが、本年第2回定例会、これは6月28日でございましたが、私が一般質問をしております。そして、市長政治姿勢を伺う中で、非核平和都市宣言を行うことになぜ消極的なかと、こういう問いをさせていただいております。なぜなら、昨年6月第1回定例会で、これ予算特別委員会で我が党小沢議員総括質疑でございましたけれども、18年度中に行いたいというふうに市長は表明しておられた。そして、その後、議員皆さんも覚えていらっしゃると思いますが、その直後です。執行部より依頼がありまして、議会から検討委員5名を選任して待機をしておりました。にもかかわりませず、説明もなく、年度内に会議は1度も開かれませんでした。そして、19年度に持ち越されたであります。 そして、この約1年後、本年、この6月28日市長答弁、このようにお答えになっておられます。「平和都市宣言につきましては、制定に向けて準備を進めているところでありますが、準備が見えないということであります。関係課で構成する都市宣言庁内検討委員会を組織して、11月3日に開催される市政功労者表彰式に間に合うように、宣言準備を進めたいと考えているところであります」、こういうものでございました。これは、正式な答弁でしたので、これを聞いた関係方々は喜んだわけです。そして、議会検討委員と協議が行われましたは、何とつい先ごろ7月24日、8月7日でありました。そして、その後、8月23日全員協議会で、先ほど示されましたスケジュールように、総合計画と兼ね合いで、他都市宣言と同じ時期に公募し、制定することにしたという報告であったであります。 これまで皆さんもお聞きになって、これをそうですかと納得する方がいるでしょうか。これまで一連流れを見たときに、二転三転して一体なぜこのようなことになったか、市民皆さんに納得いく説明を求めるものであります。また、議会検討委員5名はどのような権限と役割をもって参加したか、申請を求めてきたか。そしてまた、このときに、ほかに-執行部になると思いますが、どのようなメンバーが参加し、この2日間話し合われた協議内容も含めてお示しをいただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) お答えを申し上げます。 ただいま木内議員が時系列的に、この非核平和都市宣言に関する執行部答弁、対応についてお話しいただきました。まさに、時系列的に申し上げますと、この準備手続、準備作業が、これは事務方がなかなかその辺対応ができなかったと、市長がお約束したことを具現化できなかった事務方トップとして責任だというふうに思っております。ここについては深くおわびを申し上げたいと思います。 それで、この平和都市宣言につきましては、なかなか18年度中に開催機会を得られなくて、7月24日、8月7日、議会から代表委員さんを交えて、いわゆる検討会議を開かせていただきました。その中で、執行部として考え方、大崎市として最初に出す都市宣言、これは総合計画もつくることでありますから、総合計画理念を反映させた都市宣言もぜひここに盛り込んでいきたいと。そのほかに、議会議員さん方から御提言をいただいております非核平和都市宣言、まさに人類崇高理想をうたった都市宣言と、これとあわせて大崎市都市宣言としたいというようなことをお伝え申し上げ、議会代表議員さん方からもいろいろと御意見をいただきました。 そうしたときに、これからスケジュール的に、当初市長がお約束した11月3日にはどうしても間に合わないというようなことで、私どもが議会委員さん方にお願いをして、その中でいろいろアイデアを出していただいたところでございます。その中で、この起草委員会をつくって、広く市民意見を聞き、巻き込んだ形で、そういう平和都市宣言も含めた都市宣言を起草してもらい、策定をするというような方向に合意を見出していったところでございます。その辺について約束どおりいかなかったということは、まさに私ども責任というふうに痛感をしているところでございます。          〔「答弁漏れあります、検討委員役割」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) 検討委員役割については、当初はこの非核平和都市宣言、これを事務局と議会代表5名委員さん方で、その辺いろいろと構想段階から成案まで練っていこうというようなことが役割でございました。その役割をこの7月24日、8月7日会議中で、それに総合計画理念に沿った都市宣言も含めてもらうというような形で、そこから内容が変わっていったということでございます。これは私どもがお願いをして、議会代表委員さん方からいろいろとアイデア、御意見をいただいて起草委員会を制定して、その中で検討するという方向に変わってきました。その中でいろいろと御意見、アイデアをいただいたということでございます。 ○議長(遠藤悟君) 木内議員。 ◆28番(木内知子君) そのいろいろというアイデアというは、どういうことでしたか。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) 当初、我々は、起草委員会をつくってという、そういう構想は持ち合わせておりませんでした。その辺について、まさにそこが新しいアイデアであり、私ども発想を超えたところに議員さん方ほう知恵があったということだととらえております。 ○議長(遠藤悟君) 木内議員。 ◆28番(木内知子君) 私ども議員も、この検討委員5名を選出するときに、作文をするまで任を持った委員だというふうに認識しておりました。それがいつの間にか変わっていたと。そして、お話を伺いますと、そしてまたこのスケジュールをよく見ますと、7月24日と8月7日、このポツ印内容、ちょっとコメント書いてあるですが、24日は平和都市宣言制定考え方、進め方協議とありますが、8月7日になりますと、平和が抜けまして、都市宣言制定考え方、市民参加方法等を提示と、こういうふうに内容が変わっているです。 はっきり申し上げますと、参加した委員に聞きますと、とにかく参考意見を聞かれたというふうなことだったということです。そして、あくまで平和都市宣言を制定すると、その方向で参加している委員という認識が皆さんおありなわけですから、それを総合計画と別途に、これを先に別枠で制定すべきだと、こういう意見も出たはずでございます。それは多数を占めたと聞いております。それを参考意見としてお聞きになって、それでかつ延期ということになるですか。その辺がよくわかりません。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) それぞれ検討、協議内容ことでございますが、7月24日第1回この協議中では、確かにいろいろそれぞれ委員さん方から意見が出されました。そういう中で、今お話ありましたように、平和都市宣言は別途でという意見も確かにあったというふうに記憶をしております。 それで、それぞれ執行部、それから議員代表委員さん方、それぞれ固有考え方があり意見がありまして、そういうものを今度は第2回この会議中で、それぞれ個別意見中から全体として総体にまとめていくというふうな会議になっていきましたので、その辺ところで意見調整をして、それは起草委員会を立ち上げて、起草委員会中に市長部局ほうで申し上げている総合計画策定審議会委員、それから各まちづくり協議会推薦する代表方、それから市民公募による市民方と、こういう方々で、その2つ、都市宣言と非核平和都市宣言宣言文を起草していこうというようなところで合意を見出したというふうに認識しております。 ○議長(遠藤悟君) 木内議員。 ◆28番(木内知子君) それはそうでしょうか。委員は参考意見を言ったと、それを合意をしたですか、委員も。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) この第2回目検討委員会では、第1回目で出されたそれぞれ個別意見、こういうものを総体化する作業だったというふうに認識しております。それぞれ主張ままですとなかなか方向性が、いわゆる束ねられないものですから、そういう中でそれぞれ個別意見を伺って、その個別意見を総体化をして一つ方針としてまとめていくと、こういう作業会議だったというふうに認識しております。 ○議長(遠藤悟君) 木内議員。 ◆28番(木内知子君) ちょっとしつこいようですけれども、非常にここが分かれ目なので。 そうすると、執行部はこの委員も決定権を持たせたわけですか。参考意見を聞くだけでなくて、総体意見にまとめるということは、その方向性を決める権利もここに発生させたということで、そう理解していいわけですか。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) 平和都市宣言起草文を、どうやってそれを策定していくかと、そういう方向で意見集約でございます。最終的には、この起草委員会で起草していただいたものを来年第1回定例会方に議案として提出をして、そこ中で議員さん方から議決をいただくという作業になっていきます。 ○議長(遠藤悟君) 木内議員。 ◆28番(木内知子君) この検討委員というは、この2回会議で終わりました。そうすると、ここで、では、この議員は、5人は、当初別途に制定するだと、その総合計画策定を待たずにという意見には、その主張は続けなかったわけですね、それは。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) そういう意見も、最終的には起草委員会中で起草文を制定していくと、確かにそういう主張は複数委員さん方からございましたが、最終的にはそこに収れんをしていったというふうに認識しております。 ○議長(遠藤悟君) 木内議員。 ◆28番(木内知子君) 起草委員会をつくるということになったということですね。その時点では、今、2月とおっしゃいました。要するに、今、計画どおりこの方向でいこうということになったということですね。そういう理解ですね。 それで、結局これは、この5名ほかに執行部6名ほど参加しているようですけれども、そのように決められたということになるわけです。そうすると、最終的に、ではここにいます5名プラス6名11名合意としてこれが成立したと、そう理解してよろしいですか。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) 以後作業は起草委員会にゆだねていくということで合意をしました。ただ、あくまでも、ここは都市宣言決定機関ではございませんので、その決定は最終的に議会にお諮りをして議決をいただいていくということでございます。 ○議長(遠藤悟君) 木内議員。 ◆28番(木内知子君) そうすると、ここではっきり、前一般質問へ答弁であった11月3日に向けて宣言発表は消えたわけですね。 ○議長(遠藤悟君) 柏倉総務部長。 ◎総務部長(柏倉寛君) そこ11月3日で、前にお話をさせていただいた部分については、変更させていただくというような形になります。 ○議長(遠藤悟君) 木内議員。 ◆28番(木内知子君) その辺がちょっと納得がなかなかいかなかった部分なです。確かに、いろいろな事情で変更ということはあり得るかもしれませんけれども、古川この平和事業といいますか、平和運動といいますか、これは本当に他に類を見ないくらい活発だろうと思うです。そして、この非核都市宣言、最初に別途にやると言ったその意気込みといいますか、それも非常に私は評価できるなと思うです。 ちょっと調べてみたですけれども、松山と田尻を除いて全部、平和都市宣言、名前はそれぞれちょっと違ってはいますけれども、旧町では制定をしていたわけです。あと合併協方では、慣行によってそれは決めていくというふうなことで決め方ようでございますが、非常に私は、新市大崎市として、この平和都市宣言が最初に、新市第1号都市宣言として誕生することを心待ちにしていた一人でございました。 今回も8月15日、平和集いが開かれました。これは広報にも掲載をされて市民に呼びかけられたわけですけれども、その任意平和団体に大崎市、それから教育委員会が共催をして、そういう運動ができる団体が古川にはあるということなです。そういった意味では、私はこの平和都市宣言が、この新市第1号都市宣言になるということは、本当にすばらしいことだなと思っておりました。ちょっと事務方ほうで責任だということで部長はおっしゃって、それだけで済まされていいかなという思いがあるですが、市長、この今までお話をお聞きになっていて、また答弁をなさった御本人といたしまして、このことについていかがお思いでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 経過を改めて御紹介をいただきました。そういう経過を経て、できるだけ早い時期にすばらしい都市宣言が制定されることを期待しております。 ○議長(遠藤悟君) 木内議員。 ◆28番(木内知子君) 合併市で平和都市宣言をしたところというが、169あるようです。宮城県では、石巻市、東松島市、気仙沼市と3市でありました。いずれ、その仲間入りするわけですけれども、本当に第1号平和都市宣言が、総合計画と別途にやること意味を、非常に私は大切に思っておりましたし、それがこの新市に課せられた、ある意味、使命でもないかなと思っておりました。 平和を希求することに、市民だれもが異論があるということはないと思います。私は、第1号制定というは、市民安心と信頼につながることこそあれ、嘆く者はいないと思っております。ましてや、大正デモクラシー旗手であります吉野作造生誕地でもあることから、最も第1号制定は、私はふさわしかったではないかと思うですが、最後に市長見解を伺い、質疑を終わります。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) これまで経過も大切にしながら、同時に、大崎市が新たに誕生したわけでありますから、未来に向けて市民が夢も希望も持って、誇りを持って前に進めるようなすばらしい都市宣言が、関係皆様英知を結集してでき上がることを期待しております。          〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 次に進みます。 27番門間忠議員。 ◆27番(門間忠君) 私は、1点通告をいたしておりましたので、質疑を申し上げます。最後になりましたので、大変深い議論がなされてきたわけでございますので、大体ことはもうわかるわけでございますが、そういった中で少し質疑をさせていただきたいと思います。 それでは、議案第119号学校給食施設整備事業実施設計等委託料820万についてでございますが、この予算につきましては、今まで段々質疑中で十分解明がなされてまいりましたように、大崎南給食センターという、この給食センター建築ため構想を具現化をするために、当初は1,200食、4億7,000万ぐらい構想であったものが、今度820万実施設計委託には800食、三本木のみということでございます。 つまり、当初につきましては、本来は三本木が合併事業として計画をいたしておりました給食センターでございますが、いわゆる大崎南部地域を対象とした給食事業効率化ために、老朽化が見られる松山分を含んで1,200食給食センターを建てようということで、松山と協議あるいは三本木と協議を重ねて今日まで来たが、しかしながら、松山御理解を得ることができなくて三本木小中のみへ配食給食センターとするということでございますが、非常に残念であると思うわけでございます。 いわゆる合併効果をいかに政策に具現させていくか、また、これはことし7月大崎市集中改革プランでございますが、その中、「時代要請に適う事務事業見直し」中でも、学校給食業務効率化ということで、この南センター方式がうたわれておるわけでございますが、そういった事業が、構想が頓挫をいたしまして、三本木地域のみということになったということでございますので、まことに残念なことだなというふうに思います。 それで、松山に御理解を得られなかったということが大きな原因なわけでございますが、松山と御協議というは一体何回くらいやられたか、まずそれからお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 伊東教育長。 ◎教育長(伊東敬一郎君) 松山と協議回数とか期日ことについてお尋ねだと思います。 松山方々にお話を最初に申し上げましたは、11月でございます。学校関係者、それから地域から御選出になられている議員皆様方、そして3校PTA役員方々に、次にお話をいたしました。それは、各学校とも個別にお話を申し上げております。そして、その後にPTA総会であるとか学期末PTA集まりであるとか、そういうところで説明をさせていただきました。 その後、区長さん方から、そういうような話があるので、ではお聞きしたいというような何人か区長さんがおられたということですので、区長会を通じまして、そして松山地域全戸に呼びかけをいたしまして開催をいたしました。それが、先ほどお話がありました12月24日でございます。 その後、会議ではございませんが、さまざまな接触等はございましたが、移動市長室もございました。そこで折で話し合いも、かなりそれに費やされたようでございます。それから、PTA3校会長さん連名で要望書をちょうだいいたしております。これには、自校方式を堅持したいという旨ことでございました。それから、まち協会長さんから要望書をいただいております。そのほか行政懇談会でございましょうか、市長がまたそういう場で話し合いと申しますか、御説明を申し上げて、御理解を得てきたわけでございます。公式といいましょうか-場はそういうことでございますが、そのほかいろいろな場におきまして、松山地域方々御意見を承って、こちら説明も申し上げました。 その後、相前後いたしますが、まち協方で、教育文化部会だと承知いたしておりますが、そこで、食について考える会が立ち上がりましたので、その会方に、教育委員会担当課長初め職員がオブザーバーという形で出席させていただきまして、地域食と、そして今回センター構想ということに、必要に応じて説明を申し上げてきたというところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 門間議員。 ◆27番(門間忠君) 教育長さん説明では、大変松山皆さんへ御相談回数が多いように、お聞きをすれば感じるわけですが、実際にそんなにはなかったではないですか。PTAであれば、学校PTAとは2回ぐらい、各学校、というぐらいなものではなかったではないでしょうか。すべて会合をトータルすれば、それはいろいろあるでしょうけれども、やっぱり公式的にきちんとお話し合いをしたというは、そんなに多い回数ではなかったというふうに、私は聞いてございます。 そもそも、その政策を新たに打ち上げて実行するわけでございまして、それが当然松山地域というような、そのサービス政策変更による考え方を転換をするということになるわけでございますので、政策形成段階から、本来はそういった松山・三本木地域皆さん方に御相談をしながら進めるべきではなかったかと。つまり、政策を決定をして、合併効果を出すために、あるいは効率化を図るために、この道しかございませんよというような形で説明会だったというふうに、私は思っているところでございます。 また、そのことにつきまして、次長が再三御答弁いただいておりますように、松山には余りにも唐突感が感じられて、なかなか認めていただけなかったというようなことが起きただろうというふうに思います。つまり、そのボタンかけ違いがどこかで起きておったということでございますので、違ったボタンはかけ直さなければならないというふうに感じておるわけですが、その点、次長さんはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育](相澤広務君) ボタンかけ違いであればかけ直す、外してまたかけ直すということだろうとは思いますけれども、これもこれまでも再三申し上げてまいりましたとおり、そのベースにあるが三本木中学校給食をどうするかということが、まず最大ベースにあるということでございます。 これも三本木中で突然出てきた問題ではなくて、先ほど教育長も申し上げましたけれども、長い間時間をかけてアンケートをとったり、あるいは私引き継ぎ中では、平成10年ごろから検討委員会を立ち上げて、その組織を強化、拡大しながら推進委員会まで持ってきたと。その中で、小学校給食室増築問題も検討したり、あるいは中学校へ単独ということも恐らくあっただろうと思います。 そういったもろもろ検討中で、これまでも申し上げてまいりましたとおり、小学校給食室では無理だというようなこともありまして、子どもが丘整備事業中で一体としてこの中に、子供たちためある施設をつくろうということ中で出てきた問題が別にあったものですから、最終的にそのベース中で、その中で近隣松山事情も勘案して一緒にというような話だったものですから、最終的にお誘いをしたと-お誘いをしたということはちょっと不適切かもしれませんけれども、構想を申し上げたものが、ただいま議員からもありましたとおり、こちらからしますと少しは唐突だったというふうな受けとめ方をされる提案仕方が、もしかしたらこちらにあったかなという思いをいたしておるところでございます。 ○議長(遠藤悟君) 門間議員。 ◆27番(門間忠君) もちろん、この給食センターは三本木地域新市建設計画にも入っておりますし、これは長い歴史的な背景もあって、これは推進をするということになっておったわけですから、それはそれで結構なわけでございまして。今、次長がおっしゃったように、その設備というものを、そのいわゆる教育財産へ投資というものをさらに有効的に、しかも、今かなり老朽化をして、いまだにウエット方式でやられております松山子供たち給食へも、そこから安心で、安全でよりよい給食ができるというような、このいわば一石二鳥、一石三鳥政策を打ち立てたわけですから、それは非常にいいことだと思うです。ただ、それが理解を得られなかった、この内容について、そのいきさつについてもう少し反省をしていただかなければならないというふうに思うわけでございます。 やっぱり、真摯に粘り強い説得といいますか、説明をしていただいて、そして、やがてその説明中に、いわば反対だと、あるいは疑念をお持ち皆さん方、そういう方もこちら説明、市政策説明といいますか、推進中に一緒に加わっていただけるというような形まで説得をしていただかなければ、これは困るといいますか、非常に後に禍根を残すようなことになる。つまり、今、教育委員会と松山教育現場、いわゆるPTA等々間においては、極めて不信溝が大きく横たわっておるわけですから、これは何としても直していただかなければ、私は今後教育行政推進にも大いに支障を来すところが出てくるではないかと心配をするわけです。 でありますから、いろいろ皆さんからも御質問をいただいて、そのできなかった事由、そういったものを述べられておりますが、これから最も大切なところは、そのボタンかけ違いによる溝というものをどのように埋めていくかと、あるいはその埋めていく段階で、こちら南給食センター本来あるべき姿というものが取り戻せる可能性も出てくるではないかというふうに、私は思っているわけでございます。 そういう説明中で、松山皆さん方反対に遭いまして、ことし2月ですか、これは要望書、市長あてに出ておりますが、PTA関係皆さん方からは、単独調理方式存続についてということで出ております。これを見ましても、この出している要望書ほうが非常に正しいです、これは。 例えば、財政難折であるがゆえに、既存する施設有効利用をよく考え、行き当たりばったり的な計画ではなく、大崎市全体を見据えた食育推進基本計画設置が先決であると考えますと、こうなかなかいいことを言っております。それからまた、ほか予算配分に無理、無駄な部分がないか、広く住民目から見た検証が必要であると考えられますと。それから、単独調理方式とセンター方式費用対効果説明が不十分でありますと。それから、これは最も大きなところだと思うですが、調理数が多くなれば食材確保が難しくなる、それで、その食育あるいは地産地消という立場からすれば、なかなか難しいではないでしょうかというようなことなど、本当に立派なことが反対意見として書かれております。 これらを、先ほど教育長がおっしゃいましたように、センター方式中で単独調理方式をいかに取り入れていくか、そしてまた新しい南給食センターに、そういう住民皆さん、これだけ関心が高まって、関心をお持ちいただいているわけですから、そういう方々にその給食運営委員組織ようなものをつくっていただいて、地産地消あるいは食育、そういったものの、今ほかにまさるスタイルを構築をしていくと、そういうことが今求められているというふうに思うです。 ただ、効率的にする、つまり調理コストを下げていくということだけで御説明を申し上げても、それはなかなか御理解を得ることはできないと思います。むしろ、反対であるというふうな御意見中にこそ、この南給食センター真理、真実というものが、私は隠されておるというふうに思っているところでございます。 そしてまた、もう1つ、まち協からも反対といいますか-反対というよりも意見書というような形で出ております。寝耳に水といったような状況で建設計画提示方法であり、地域住民意向が全く無視されたものであり、到底納得できないと、そういったことが書かれております。そういったこと、これはやっぱり合併をして、住民参加、住民協働姿勢をうたっていながら、こういう政策提示仕方は一体どうなだというふうな住民、これは当たり前叫びだというふうに思うわけでございますが、この2点について-2点といいますか、2つ要望書につきまして、これがあったがためにあとはもうどうにもならなくて、説明会といいますか、理解を得る活動を取りやめまして三本木地域単独としたということになるでしょうか。そのことについてどうでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 伊東教育長。 ◎教育長(伊東敬一郎君) ただいま議員から2つ要望書について御紹介がありました。その記載されておる中身につきまして、るる御紹介もありました。 確かに、そこにありますように食育基本計画全体計画、こういったものはまず必要なことであると思います。ただ、先ほど申し上げましたように、いわゆる合併してまだ間もない、半年ぐらい期間でございます。その中で、食育基本計画並びに学校給食全体計画像というものは持ち合わせておりません。それは率直に申し上げました。ただ、それをつくり上げていくには、ある程度時間を要すると認識いたしております。ですから、そういうものがあれば、議員御指摘ように、御理解をいただける大きな要素にはなり得たと思っております。 それからもう1つは、こういうものでやりますよという御提示ではなかった、これは私考え方といたしましても、先ほども申し上げましたけれども、松山で松山中学校給食室老朽化であるとか、それから松山小学校新築されましたけれども、調理室は更新なされておりません。そして、松山に学校給食センターという計画がおありなので、こういうが三本木にあるもので御一緒にお考えいただけませんかという御提示をしたつもりでございますが、ただ、受け取る方からすれば、議員御指摘とおり、私みずから申し上げておるように、急にわいた唐突な話であったと受けとめられるところはあったと思います。 以上でございます。 ○議長(遠藤悟君) 門間議員。 ◆27番(門間忠君) 何回お話を聞いてもそういうことだろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、今まで松山とやりとりは、大体平成18年いっぱいぐらい話で、非常に合併初年度で忙しい時期であったことも確かでございますし、ことしになってからは、どれほど折衝をなされたかわかりませんが、ほとんどないではないかと思います。また、担当もかわられた、次長さんもかわられたわけでございますので、やっぱりここはもう少し頑張っていろいろ御意見を聞いておくと。つまり、事が思うようにならなくても、そこに人間と人間として、あるいは行政と住民として信頼関係をきちんと結んでおかなければ、今後さまざまな行政事業展開に大きな支障を来すわけでございますので、そのことについてはきちっとやっぱり-もういいだと、予算はこれだけだからこれで終わりだというようなものでは、私どもも簡単にこれを可決するというわけにはいかないというふうに思うわけです。 それからもう1つ、政策課長さんにも申し上げたいと思うですが、やはりこの合併をした、経費削減、そういった中でこういう新しい政策がどんどんと打ち出されてくるわけでございますが、そういった段階中でもう少し地域に目を配る、気を配る、そういったことも必要だと思いますし、また教育財産は、本来は市長部局がこれをつくりまして、それを教育委員会に移管をする、教育委員会がそれを管理するということが基本でございますので、やっぱり政策部門といたしましても、こういったものについてはまちづくり協議会等もあるわけでございますから、もっと積極的に、オール大崎で事に当たって事業展開が実を結ぶようにしていただかなければ、これはいけないと。政策はこのようにしたほうがいいよと、つくって、それを担当部局がそれぞれ勝手にやってくださいと、そして次々と政策変更をしていかれたではなかなか大変だと思いますが、変更は結構なですが、その点、十分なバックアップあるいは協力体制をしきながらやっていただきたいと思いますが、その点について、課長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 伊藤市民協働推進部政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長(伊藤英一君) ただいま門間議員さん方から、大崎市まちづくりに対する貴重な御提言、大変ありがとうございました。 確かに、大崎市まちづくりを推進していく上におきましては、市民と協働で進めるということを、今回総合計画中にもうたい込んでございますので、当然、市民意見を十分お聞きしながら、なおかつ、まちづくり協議会も今回設置しているわけでございますので、まちづくり協議会委員皆様方にも十分御意見をお伺いしながら、今後あらゆる施策参考にさせていただくというようなことで取り組んでいきたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 伊東教育長。 ◎教育長(伊東敬一郎君) 議員さんから、大変御心配をいただいているところでございますが、先ほど、特にこの問題で、この松山地域PTA方々と溝というようなことでございましたけれども、私どももそうでございますが、さまざまな行事で地域、学校、PTA方々、役員方々と触れ合いまして、この問題を超えてそういう信頼関係といいましょうか、きずなは非常に強いつもりでおります。 以上でございます。          〔「はい、最後に1点」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 門間議員。 ◆27番(門間忠君) 教育長さんお話も、それはわかるわけでございますが、溝はないということではないと、私は思います。やっぱり、不信感というものが残っていると思いますし、ですから、まだ時間があると、この820万予算を執行するには、先ほど前者質問に対して教育長さんもタイムスケジュールをいろいろお話をなされましたが、そのタイムスケジュールは、私はそれでいいというふうに思うでございますが、まだ松山と関係においては、もう少し努力をする要素があるだろうと、私は思っているところでございます。 せっかく、そういったことに、何といいますか、住民信頼厚い次長さんが担当になられたわけでございますので、ひとつ次長さん決意表明などもお聞きをしながら終わりたいと思いますが、いかがなものでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 相澤教育次長。 ◎教育次長[学校教育](相澤広務君) きょうも議会開会前に、ある議員さんと委員会室でいろいろ御指導をちょうだいしたですけれども、このような交渉事というは来ないでくれわって言われるくらい通わなければだめなだぞ、相澤君、というような御指導もちょうだいいたしました。その言葉も肝に銘じているところでございます。今回、そういう意味で、自分がどのような働きをしてきたかということを反省してみれば、本当に恥ずかしい思いはいたしております。 ただ、本当にくどいようですけれども、三本木中学校が、昭和29年学校給食法制定以来いまだに弁当持参をしている、この部分を乗り越えて、旧三本木町が給食センター方式で、三本木中学校子供たちにも給食を配食しようという、この部分がベースにあって、その延長線上で引き継いできたということ、そしてその中に、もちろん忘れてはならない合併効果というものを踏まえながら、松山方にもお声がけをした。ただそれが、くどいようですけれども、余りにも唐突な感を地元方々に抱かせ、あるいは感情的になられた部分ももしかしたらあったかなということも踏まえて、反省はいたしております。 ただ、先ほど教育長が申し上げましたとおり、20年度建設事業として取り組み、21年度4月から供用開始となりますと、本年11月が県教育委員会へ最終意思表示でございます。やることを前提に面積変更であるとか、あるいはその金額変更については2月までで間に合いますけれども、20年度事業として取り組むかどうかということは11月末でございます。 これまでには、旧三本木町が子どもが丘整備事業を構築してきた段階でも、1年おくれにはなりましたけれども、ずっと県教委と御相談を申し上げてきた経過中で20年建設ということで、私どもとしては今回がタイムリミットなかな、三本木中学校子供たちに給食を提供するためにはタイムリミットなかなというような思いで、今回計上させていただいた経過がございますので、その部分、どうぞ御理解を賜りたいと思います。          〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) これをもって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第119号から同第130号まで及び同第132号から同第137号まで18カ件については、大崎市議会会議規則第37条第3項規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第119号から同第130号まで及び同第132号から同第137号まで18カ件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は午後3時40分といたします。           ------------            午後3時10分 休憩            午後3時44分 再開           ------------ ○議長(遠藤悟君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ただいま議題となっております議案うち、議案第126号大崎市子育てわくわくランド条例に対しては、中村一彦議員外4人から、お手元に配付いたしましたとおり修正動議が提出されておりますので、提出者説明を求めます。 5番中村一彦議員。          〔5番 中村一彦君 登壇〕 ◆5番(中村一彦君) それでは、議案第126号大崎市子育てわくわくランド条例に対する修正案を提案させていただきます。 議案第126号大崎市子育てわくわくランド条例一部を次ように修正するものであります。第7条中、「利用者は、」を「を利用する親は、乳幼児1人につき」に改めるものであります。 その理由といたしましては、第7条使用料におきまして、使用料を徴収するに当たり、利用する親御さん誤解をなくすとともに、使用料をいただく側職員事務適正化や明確性に資すると視点から修正案であります。 若い親御さんたちが、安心して楽しく心豊かに子育てができる環境を整備し、市民応援や支援をいただきながら運営されていく中で、この大崎市子育てわくわくランド条例一層充実と運用適正、明確さを図るためものであります。 議員一同特段御理解と計らいをお願い申し上げ、修正案説明とさせていただきます。 ○議長(遠藤悟君) これから質疑に入るでありますが、ただいまところ通告はありません。 質疑はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 質疑なしと認めます。 提出者は議席にお戻り願います。 これから討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 41番小沢和悦議員。 ただいま議案でなくて、全部議案討論です。          〔41番 小沢和悦君 登壇〕 ◆41番(小沢和悦君) ただいま修正案に対する討論ではありません。 議案第133号鹿島台小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事(建築)請負契約締結につきまして、反対立場から討論をさせていただきます。 今回出されております契約案件中で、鹿島台小学校及び鹿島台中学校耐震補強及び大規模改造工事、古川西荒井住宅建替工事(建築工事)等何件か出ておるでありますが、総じて、一般競争入札といいながら、工事規模が2億円前後工事にしては入札参加業者が少な過ぎます。鹿島台小学校場合7社、鹿島台中学校場合も6社、西荒井住宅場合は7社であります。この点は、一般競争入札におけるメリットとされる競争性を高めるという点から、甚だ問題がございます。さらに、工事実績制限を外さないと入札参加業者がもっと少なくなるからということで、大崎市外から入札はさせないというふうになっております。規模が大きい場合には、本来多く自治体が、市内だけに限定せずに入札に参加をさせております。これは、品質確保上、非常に危険で問題がございます。 そして、今回入札、そして請負契約中で、なぜ、特に133号について、同じような問題を抱えている案件と区別して反対するかについて申し上げたいと思います。 地元業者に仕事をさせるために、大崎市内に本社、支社、営業所を有する業者と、参加資格を市内に限定しておりますが、市外美里町に本店を持つ石堂建設大崎支店が落札候補者となっております。6月議会に提案されました三本木幼保一元化施設場合は、やはり隣加美町でございました。建設業法関連解説では、営業所、支店という場合4つ要件を示しておりまして、請負契約見積もり、入札契約等実体的な業務を行っていることなど、単なる登記上支店等は該当しませんとされております。 今、ことし4月、5月に大崎市内に支店を設けたとしたところは、大崎市が市内限定と参加資格をしたことから駆け込みではないかと思われます。6月に5億円で落札をした丸か建設大崎三本木営業所場合は、これは入札公告日に支店登記をしております。また、今般石堂建設大崎支店につきましては、4月2日に登記をしたとされておるであります。見ますと、大崎市が、大崎市内に支店、営業所等を持つというふうな参加資格を設定したことから、平成18年度においては6社、平成19年度においては5社、合わせて11社がこれに合わせようという形に見受けられるでありますが、支店、営業所をこの大崎に設置したということになっておるであります。 大崎市内という範囲を限定しなければ、隣美里町、隣加美町、こうしたところ業者は、本来、大崎市内に支店などを持つ必要がないということは、常識から考えられることであります。大崎建親会から、市当局なり議会に対し、こういうあいまいな形を許さないで、市内に本店ある業者に絞ってくれという要望が出されたは、そのためだと思うであります。 さらに、入札結果を見ますと、1番札石堂建設と2番札藤山工務店と差は235万円、2番札と3番札差は4,800万円、3番から7番札まで5社は2,650万から2,740万と、この3番から7番までは小差で並んでおります。 一方、鹿島台中学校場合は、1番札と2番札差は500万、2番と3番札以上差は200万から2,200万、入札参加6社中3社が予定価格内。西荒井住宅場合は、1番札、2番札差は20万、2番からそれ以降差につきましては1,050万から8,850万、7社中7社が予定価格内に札を入れております。 そうしたことから考えますと、客観的に見ますと、予定価格事前公表がされていない中で、この鹿島台小学校耐震補強及び大規模改造工事(建築)請負契約入札に当たりましては、特定業者だけが予定価格をキャッチしていたではないかと疑わざるを得ないような客観状況が見られますので、今後、このような入札、契約を行う際には、競争原理がしっかり働くようにしていただきたいと、こういう思いがございまして、反対立場から討論するものでございます。 以上で終わります。 ○議長(遠藤悟君) 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) これをもって、討論を終結いたします。 これから採決いたします。 初めに、ただいま議題となっております議案うち、議案第126号大崎市子育てわくわくランド条例に対する中村一彦議員外4人から提出された修正案について、起立により採決いたします。 本修正案に賛成議員起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(遠藤悟君) 起立多数であります。 よって、修正案は可決されました。 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。 修正部分を除くその他部分については、原案とおり決定することに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。 よって、修正議決した部分を除くその他部分は、原案とおり決定いたしました。 次に、議案第133号を採決いたします。 本案は原案とおり決定することに賛成議員起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(遠藤悟君) 起立多数であります。 よって、議案第133号は原案とおり可決されました。 次に、議案第119号から同第125号まで、同第127号から同第130号まで、同第132号及び同第134号から同第137号まで16カ件を一括して採決いたします。 各案は原案とおり決定することに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第119号から同第125号まで、同第127号から同第130号まで、同第132号及び同第134号から同第137号まで16カ件は原案とおり決定いたしました。 ○議長(遠藤悟君) 24番佐藤昭一議員。 ◆24番(佐藤昭一君) 議案第119号平成19年度大崎市一般会計補正予算に対する附帯決議案動議を提出いたします。          〔文書による提出〕 ○議長(遠藤悟君) 48番門脇憲男議員。 ◆48番(門脇憲男君) 議案第119号平成19年度大崎市一般会計補正予算に対する附帯決議案動議を提出いたします。          〔文書による提出〕 ○議長(遠藤悟君) ただいま佐藤昭一議員及び門脇憲男議員から、議案第119号平成19年度大崎市一般会計補正予算に対する附帯決議案動議がそれぞれ提出され、所定賛成者がありますので動議は成立いたしました。 お諮りいたします。 初めに、佐藤昭一議員から提出された動議を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。 よって、本動議を議題とすることに決定いたしました。 暫時休憩をいたします。           ------------            午後4時04分 休憩            午後4時52分 再開           ------------ ○議長(遠藤悟君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- △日程追加 決議案第2号 ○議長(遠藤悟君) 日程追加、決議案第2号議案第119号平成19年度大崎市一般会計補正予算に対する附帯決議案を議題といたします。-----------------------------------決議案第2号  議案第119号平成19年度大崎市一般会計補正予算(第3号)に対する附帯決議 上記附帯決議案を別紙とおり、大崎市議会会議規則第14条第1項規定により提出いたします。平成19年9月20日 大崎市議会議長 遠藤 悟様                 提出者 大崎市議会議員  佐藤昭一                 賛成者    〃     笠原校藏                  〃     〃     豊嶋正人                  〃     〃     大山 巖                  〃     〃     中鉢和三郎                  〃     〃     笠森健一                  〃     〃     小堤正人                  〃     〃     高橋喜一……………………………………………………………………………………………  議案第119号平成19年度大崎市一般会計補正予算(第3号)に対する附帯決議 平成19年度大崎市一般会計補正予算(第3号)執行に当たっては、大崎市民病院事業推進懇話会設置目的を踏まえ、下記事項に留意すること。                 記1 新市建設計画及び市議会市民病院建設特別委員会中間報告を最大限尊重し、適切な地域医療確保・充実を考慮した運営に努めること。2 大崎市民病院事業推進懇話会委員は、病院経営・地域医療等専門的学識を有している方と、本院、分院、診療所が設置されている地域を含む市民を選出すること。3 大崎市民病院事業推進懇話会は公開とし、自由濶達に意見が述べられるようにすること。 以上決議する。平成 年 月 日                              大崎市議会----------------------------------- ○議長(遠藤悟君) 提出者から提案理由説明を求めます。 24番佐藤昭一議員。          〔24番 佐藤昭一君 登壇〕 ◆24番(佐藤昭一君) 7人議員賛成を得まして、決議案第2号を提案いたします。 まず、附帯決議案文を朗読します。 議案第119号平成19年度大崎市一般会計補正予算(第3号)に対する附帯決議 平成19年度大崎市一般会計補正予算(第3号)執行に当たっては、大崎市民病院事業推進懇話会設置目的を踏まえ、下記事項に留意すること。                 記 1 新市建設計画及び市議会市民病院建設特別委員会中間報告を最大限尊重し、適切な地域 医療確保・充実を考慮した運営に努めること。 2 大崎市民病院事業推進懇話会委員は、病院経営・地域医療等専門的学識を有している方 と、本院、分院、診療所が設置されている地域を含む市民を選出すること。 3 大崎市民病院事業推進懇話会は公開とし、自由闊達に意見が述べられるようにすること。 以上決議する。 以上内容であります。 提案理由について申し上げます。 大崎市民病院は、18年度実績で入院患者が約24万人、外来患者が約37万人という患者数でも明らかなように、大崎市のみならず、大崎地方にある4町及び栗原、登米市も含む、県北地域健康と命を守る基幹病院役割と期待は大きいものがあります。経営健全を踏まえて、地域医療体制充実を図ることは急務であります。 去る8月31日に、市民病院改新検討会議から市長に提出をされました報告書は、病院改革を達成するため必要な事項もありますが、財政面、経営面を重視した感は否めません。つまり、鹿島台、岩出山、鳴子各3分院を診療所化する内容は、地域医療を軽視したものであり、地域医療体制充実を図るため3分院を配置するとした新市建設計画に反するものであります。あわせて、合併へ住民期待を裏切ると言っても過言ではないと思います。 そのことによって、早期建設を求め、市長、議会に陳情を再三実施をしてきました岩出山地域皆さんとあわせまして、昨夜、鹿島台地域でも、6人議員急な呼びかけにもかかわらず、多く鹿島台地域皆さんが結集をしまして、大崎地域医療と鹿島台分院を守り育てる会が結成をされました。今後、署名運動などを展開することが確認をされたわけであります。鳴子地域からも、観光や温泉事業へ懸念が表明をされ、不安も広まっていると聞いております。まさに、建設を含めた病院事業は、市民安全と安心にかかわる極めて重要な事項であり、市民最大関心事でもあります。今般報告で出されました1病院4診療所体制は、それらを損なうものであり、市民に大きな不安と怒りが広がっているが現状であります。 市長は、こういう市民各層から意見を受け、そしてさらに慎重かつ拙速な、検討を求める声も踏まえまして、誤りなき判断をするために、一般会計補正予算に、当初予定になかった有識者や医療関係者10人で構成をする市民病院事業推進懇話会を設置し、意見を聞き、できるだけ早く判断したいとして、25万円報酬など予算を提案したわけであります。それらに対してこの4日間、多く議員から質疑があり、懇話会概要が明らかにはなりましたが、新市建設計画等でうたっております地域医療充実を図る、そして充実をするということからしても、懇話会あり方や進め方について、先ほど読み上げました3項目留意事項を附帯決議として提案するものであります。 議員皆様御賛同をお願いしまして、提案理由説明にさせていただきます。 ○議長(遠藤悟君) これから質疑に入ります。 提出者は答弁席に着席願います。 質疑通告がありますので、発言を許します。 8番木村和彦議員。 この際、会議時間を延長いたします。 木村議員。 ◆8番(木村和彦君) それでは、決議案第2号について質疑を申し上げます。 先ほど第119号については、全会一致で可決をされました。私は今まで皆さん質疑を聞きながら、そしてその質疑に対する執行部答弁を了としたもので、この原案に賛成をさせていただきました。それで、なおかつということでこの決議が出されましたので、若干御質疑をさせていただきます。 まず1点、お伺いいたします。 まず1つですが、今まで再三多く同僚議員質疑中で、この懇話会には市民代表も入れるべきだというふうな質疑中で、執行部答弁は、これにつきましては、専門的な見地からきちっとした政策判断をしたいために、これはこれとしてやっていきたいと。そして、市民声というは、また別な形で聞くというような答弁を一貫してしてきました。なお、同じような項目中で、補正予算中には講師謝礼というでしょうか、この中で専門先生による、その中で講演会なりそういうを聞きながら、その中でも市民意見を聞く機会も設けていくだというような答弁もありました。そういう説明中にもかかわらず、なおここに市民を入れるべきだという提出者お考えについて、なぜこの市民にこだわるかということについてお聞きしたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 答弁。 佐藤昭一議員。
    ◆24番(佐藤昭一君) 懇話会という略称で言わせていただきますけれども、懇話会を設置した理由は、改新検討会議から報告を受けて、いろんな市民から意見がある、拙速にならないように、慎重にという、いわばあるいは地域医療がなくされることに対する不安、合併協定に反するものに対する意見などが、懇話会設置になっただろうと思います。 したがって、市長は、10人メンバーと言っていますけれども、もっと広く意見を聞きたいということで懇話会を設置しました。その際に、意見を聞くべき対象者として、医療に携わっている、例えば医師会方とか、あるいは東北大学、あるいは県方も当然入ってしかるべきだと、私は思います。しかし、最も大事にしなくてはならないは、市民から意見を聞くという姿勢が一番大事なではないかというふうに思っているわけであります。 しかも、今般せっかくベッドを減らしてまでも、分院ということで大崎市民病院、これでいこうということでスタートをしているわけでありますけれども、診療所化が提案をされた。それに対する提案をされた、具体的に言いますと、鹿島台、岩出山、鳴子地域人からすれば、これは話が違うよと。入院機能がなくなることによる医療格差といいますか、自分たち地域不安、あるいは地域振興まで不安も、これはあるわけであります。そうしますと、まず当事者、当該地域意見を聞くということが、まず最初になければならないだろうと。これは、市政主人公は市民だ、市民と協働まちづくりをするという基本的な考えからしても、当然あるべきだということで、附帯決議2項に、本院、分院、診療所が設置をされている地域を含む市民を選出するということにしたは、そのためであります。 ○議長(遠藤悟君) 木村議員。 ◆8番(木村和彦君) わかりました。なるほどね。 ただ、私は大崎市民病院というは、皆さんがおっしゃるとおり、大崎すべて、街がホスピタリティーということですから、大崎市民すべて方々が、やっぱりそれについては真剣に考えていかなければいけないだろうという思いがいたします。確かに、提案者によりますと、本院、分院、診療所が設置される地域を含むということがありますが、この懇話会によりますと10名程度ということでありますから、市民が入れるとしても、せいぜい2人ぐらいなかなという思いが、私はいたします。そうすると、この2人声が市民声という形で反映されてしまうと、なかなか全く別な方向に進んでいく可能性があるではないかなというふうな危惧を、私は覚えるものであります。確かに、私は合併協定項目中で、市民声ということでいろんな会合、いろんな新市建設計画中で、この病院持つべき役割、考え方、そしてこれをどうやっていくかということは、ずっと再三協議され、それは市民多くが反映されることが、これ1つあると思います。それは、昭一議員は一生懸命やっていることはわかっていると思うです。 もう1つは、今までやってきたは、全く別な視点で経営を主眼に置いて、それではまるっきりマネジメントから考えたときには、病院というはどういうものかということが、恐らく検討会議方では主眼を置いてやられたというふうな思いをします。そうするならば、今回懇話会は、今度は逆に医療エキスパートという観点からこれを出すということになれば、恐らくそれぞれ分野で異なった意見も出るかと思うですが、3つ意見が出てくるかなというふうな思いをするです。その結果、その3つを今度は最終的な、総合的な判断をして、今後あるべき姿というを創造すべきというふうな、私は考え方をするわけですから、ここに市民を入れることによって、逆にそこに縛られはしないかという危惧を、私は覚えるですが、その辺についてはいかがお考えですか。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆24番(佐藤昭一君) むしろ、それは市長はそういう考えは持っていないがゆえに、懇話会設置というふうになっただと、私は思うです。 まず、古川場合、市立病院という名称でありました。木村病院事業管理者思いもあって、大崎市になるので市民病院と考えました。まさに、市立病院そのニュアンス問題も多分あったでしょう。私らもそういうことでとらえています。市が何か医療を施すみたいな感覚-そういうことではないですけれども、感覚的に何かそういうふうに。そうではなくて、市民ため病院なだよと。したがって、ホスピタルという言葉が合併協議中で打ち出されたも、そういうことだと思います。まず、その趣旨をきちんと踏まえるべきだというふうに思います。 市民方が、10人枠ですから、先ほど提案したように、本院、分院、診療所となりますと、一応5カ所になります。それぞれからしますと5人、全部出すというと5人ですから、10人中で5人がいいかとなりますと、ほか有識者方々がその分狭められますから、その度合いは、やっぱり市長裁量権、決定権ですからいいでしょうけれども、少なくても今回、診療所化に想定をされる地域からは選んでほしいなという思いはしております。最終的にはそれは市長専権事項ですから……。 しかし、その選ばれた人が必ずしもその地域を代表する、あるいは市民全体を代表するという形ではないと思います、別に選挙で選ばれている選ばれ方ではありませんので。それは、その選ばれた方いろんな考えで、率直に市長に意見を言えばいいではないでしょうか。この懇話会は決定をする場ではありません。意見を聞く場だという位置づけが市長方からされておりますから、その意見を聞くとなれば、単に報告書どおり構想のみならず、それに対しても現実に、提案理由で言いましたように、それはおかしいではないですか、地域医療面はどうなるですか、いろんな不安なり思いがあるわけです。そういう組織もあり、運動も展開しようとするところもありますから。 そういうさまざまな市民、いわば賛否ところ幅広い意見を、幅広く堂々と聞くということが一番大事だし、もしそういう声を聞かずに何か選んだとなりますと、これは画竜点睛を欠く。まさに、そういう意見を聞くと言いながら、肝心な意見を聞かない場合も想定をされるではないか。そういった面では、意見を聞く場として懇話会、その目的を疑わざるを得ない状況になるではないですか。市長は度量が広いはずですから、いろんな意見を聞くだと、そのためにそういう方々地域、診療所化になる地域皆さん不安も含めて聞いた上で、最終的に判断するは市長です。最終的には、いろいろな手続を踏まえて議会でやりますけれども、市長考えをまとめるというが、その意見を聞いた上で作業だと、判断材料だというふうに思っております。 ○議長(遠藤悟君) 木村議員。 ◆8番(木村和彦君) 多少すれ違いもありますから、最後に1つだけお伺いします。 今、確かに市民意見聞くということを否定するものではありません。それは当然すごく大事なことだし、これはとても重要なことだというふうに考えます。 その中で、私が最初に話しましたけれども、懇話会は懇話会でやりますよと。その間に、そのときにその会場にお招きした先生中にお願いをして、確定ではないと、どの先生が何回するということではないらしいですが、それについていろいろな医療なり病院あり方なりという、そういうことを1つテーマにしてお話をし、それに基づいて、出席した方々からもいろんな意見を出していただきたいと。それで、市民意見を聞く機会をそこでも設けますよということで、これはこれとして別な形として持ちますということで、この予算中で私たちは認めております。それがあるかなということをまず伝えながら、最後に1つだけお伺いします。 この懇話会市民代表という形選び方なですが、例えば少なくても、議員は3つ診療所化されているところから代表として選ぶべきだというふうなお話をされました。だれを選ぶかという大変難しい問題が来るかなというふうな思いを、私はしています。私は、今回この懇話会進め方については、最初に冒頭で述べましたとおり、医療エキスパートという方々に、本来医療あるべき姿という形で形を出していただきながら、逆に市民としては、私たち地域医療はこうあるべきだという形として、別な形で持っていくが一番形としてはいいかなと。これをごちゃごちゃにしてしまって、何かわけわからないような論議になるが一番不安を覚えるものですから、その辺考え方についてまず1つ。それから、もし市民から選ぶとすれば、提案者はどのような基準でこの代表者を選んだらいいかなというお考えがあればお聞きしたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆24番(佐藤昭一君) わけわからないということにもという危惧がありましたけれども、それはちょっと私は逆に理解しがたい。いろんな意見があるわけです、市民に聞くとなれば。市行政を進めるとなれば、この議会でも何度も議論しているように、まさに幅広い賛否両論ありますから。そういうものを、せっかく意見を聞くと言うならば、そういう方々を別に分け隔てなく、率直に意見を聞いたらいいではないですか。別にその場で決定されるものではありませんから。懇話会で、多数で病院あり方を決定するものではありません。あくまでも、市長が市民に対して意見を聞きたいと。改新検討会議報告だけで、本来は方針を決めるという予定だったですけれども、いろんな意見があるのでというならば、その意見も正式な場で聞いたらよろしいではないですか。別にそれは避けるべきでないし、堂々とやるべきだし、多分市長もそういう考えだと思います。 それと、どういうふうに選ぶかとなりますと、それは市長判断です。先ほど言ったように、例えば最低でも診療所化にされる地域方から、いろんな形であるでしょう。例えば、まちづくり協議会方から、あるいは区長会とか、あるいは医療となりますと高齢者がどうしてもかかるならば、そういう高齢者代表組織とか、あるいはそういう運動を立ち上げているならばそちら方とか、それは私方から、この人を、この団体からと言うは、それは越権行為でありますから。そういう方々が一応は想定をされるし、あとはその団体に依頼すれば、そこから選任というふうになるでしょう。むしろ、そういう方々意見を、選ばないで、聞かなくてもいいよと言ったほうが、市政主人公は市民だということからしても、逆な面でおかしくなるではないですか。 診療所化になる地域方に一番意見を聞かなければならない。私は、これは政治鉄則だと思いますよ。当事者からまず意見を聞くべきだ。そこを抜きにしたならば、本来正しい意見というものは残念ながら反映をされない、聞こえてこないということになるではないでしょうか。市長は、間違った決断をしないために懇話会設置と言っていますから、そういう意味ではさまざまな意見を聞く、聞けば聞くほど市長方は頭なおさら悩むではないかと、私は逆に心配はしているですけれども、そこは政治的な判断、あるべき姿判断をしたらいいと思います。 それと、専門的な方といいますけれども、市長方でも新市建設計画を尊重すると言っています。これは新市建設計画中には財政計画もありますけれども、御存じように合併協議会では、専門的な委員会、病院あり方を議論する専門的な委員会は2回つくっております。おわかりとおりです。その2回メンバーには、東北大学教授方、宮城県事業管理者方、責任者方、医師会方、薬剤師会方、そして各病院院長などが、ずらっと名前を連ねているわけです。まさに直接携わる、あるいはそれなり知識ある方、ある面では決定権をそれなりに持った方が入っています。そこでまとめたがあの冊子でありますし、将来あるべき姿です。そこで、4病院1診療所というものが打ち出されて、合併協議会で全員で確認をされ、議会へ議決、そして現在に至っている姿であります。一定専門的な知識ことは、かなりそこで、私は聞いていると思います。しかし、だから今回は聞く必要はないとは思いません。もっともっと聞いて、そういう方意見もきちんと聞いた上でやるべきだし、逆にそういう方々だけで10人メンバーを選出して、その方だけに意見を求めるというは、ちょっと画竜点睛を欠くという思いです。当事者にまず意見を聞くべきだというがスタンスであります。 ○議長(遠藤悟君) 木村議員。 ◆8番(木村和彦君) わかりました-わかりましたというより、私はちょっと違うかなという思いがします。懇話会は懇話会で、それはそれであるかなと。それからもう1つは、その中講習会なり講演会中で、逆にもっとフラットな形で市民意見を聞くという予算が通ったわけですから、逆にこの中できちっとした意見を聞いていただいて、それで市長判断材料にしていけばいいかなという思いが、私はいたします。 先ほどから話を聞きますと、1病院4診療所が決まったような話に、私は聞こえているですが、あくまでもそれは1つ形として答申があったというふうに、私はとらえていますし、それはそれで1つ機関が出した結論であって、市長はまだ結論出したわけでないでしょうから、これは逆にこの懇話会を、本当意味でプロフェッショナルな考え方形としてとらまえる。そしてもう1つは、市民意見は講演会なりをして伝えるという、この2つをもってすれば、私は十分であって、あえてここに市民を入れる立場ではないという考えを持っておりますので、最後にもう1点、それだけお聞きして終わりたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆24番(佐藤昭一君) 市民を入れないでどうやって意思決定をやろうとしているか、私方が逆にわかりません。今、大変な不安なり、合併協定なども含めたやつに、ちょっと話が違うではないですかと。 例えば、ゆうべ鹿島台集会にも行きましたけれども、その中でいろんな意見が出ました。その1つに、診療所化になるがわかっていたならば、合併するではなかった、しなかったろうと。これはやっぱり今回、岩出山、鳴子地域も含めて、同じ思い方が結構いるではないでしょうか。分院だから、経営的なやつを含めれば、ベッドを減らしても何とか病院として機能をそのまま継続するだという観点があるから、特に岩出山皆さんからすれば、本来ならことしから建設でしたけれども、合併すれば建設をされるということがきちんとなっておったから、期待を、念願がかなうだということを含めて合併に来たではないですか。それが診療所化になりますと、180度とは言いませんけれども、全く話が違う状態になりますから、当然診療所化に対するいろんな思いが出るは、これは当たり前であります。そう思っている方々、地域方々を入れずして、意見を聞いたということでは、私はならないと思います。 市政主人公はだれなでしょうか。今回この議会で提案されている総合計画一番に目標を立てているは、市政主人公は市民だというふうな総合計画です。市民と協働まちづくりをしようということです。それは、意思形成中でお互いに意見を、いろんな意見があるを全部聞いた上で1つ結論に導いていきましょうと。まさに、大変な労力を含めた、まちづくりは本来民主主義という観点ではないですかということから、そういうものを打ち出されているわけであります。まさに、市民意見を聞くなということは、私はそういう日本民主主義なりというものを、あるいは市政主人公は市民だということを、何かちょっと、否定すると言ったらまたオーバーになるかもしれませんけれども、ちょっと疑わざるを得ない姿勢だと-姿勢というは大崎市政ではなくて「構え」方です-だというふうに私はちょっと言わざるを得ないかなという思いです。 そういう意味で、意見を聞くなら、何度も言いますけれども、その当事者、問題当事者になっている方から意見を聞くというが、最初に来なければだめだということを、何度も私は述べている考えです。 ○議長(遠藤悟君) 木村議員。 ◆8番(木村和彦君) 私は市民声を聞くなということは決して言っておりません。市民声は聞くべきだという立場で言っているです。ただ、この懇話会は懇話会で進めるべきだということを言っておりますので、そこは誤解をしないでいただきたいと思います。 私は市民声は、例えばいろんな講演会をやる、その中でいろんな意見を聞くということで執行部は答弁しているわけですから、当然これは聞かれるというふうに、私は解釈をして、この補正予算に賛成したわけですから、そのことを申し述べて質疑を終わりたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 質疑なしと認めます。 質疑を終結いたします。 提出者は議席にお戻り願います。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております決議案第2号については、大崎市議会会議規則第37条第3項規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。 よって、決議案第2号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論通告がありますので、発言を許します。 21番後藤錦信議員。          〔21番 後藤錦信君 登壇〕 ◆21番(後藤錦信君) ただいま提案をされました附帯決議に対しまして、反対立場から討論をさせていただきます。 お断りをしておきますけれども、ただいま質疑後、お聞きされている方々につきましては、この附帯決議に反対討論をすることが、さも、今、執行部から示されております改革案に賛成をしているような感にとられる方もあると思いますけれども、決してそうではありませんので、そのことだけを申し添えておきたいと思います。 市民病院問題につきましては、私が、この大崎市内で、皆さん御承知とおり一番不便なところに住んでおりますので、私が住んでいる地域にあります鳴子温泉分院、この取り扱いについては日々眠れないほど悩んでいる最中であります。そして、執行部、これからこの問題に対して進め方に関心を持って、かたずをんで見守っているところでございます。 現在分院体制、この体制こそをしっかりと充実をしていただくこと、そしてそのことに努力をしていただくことが、いろいろなことを除いて、市民地域医療という観点からすれば、私はそれが本当は一番最高体制だというふうに、今も思っております。そうした中で、私が住んでいる地域でも、今後さまざまな市民運動、あるいはいろんな声が届けられてくるではないかと、市民声はそういった観点で、どんどん執行部方に、私は届けていきたいというふうに思っているところであります。 今般懇話会に対しますこの附帯決議でございますが、本議会におきまして、まさに病院議会と言っても過言でもないようなくらい、多く同僚議員皆様方から、執行部に対しまして質疑がございました。そうした私たち思いは、しっかりと執行部皆さんに届いていると、私はそうかたく信じているところであります。私たち思いをしっかり受けとめていただいて、ぜひ懇話会運営に当たりましては十分留意をしていただきたいというふうに思っているところでもあります。 私この附帯決議に対する最も大きな反対理由は、この附帯決議信条に対しましては、まことに同調するものがありますし、本当に苦しい思いで、今反対討論をしているわけでありますけれども、執行部が出されましたこの懇話会という組織に、さらにまた我々議会が附帯決議という形で、その重みが増すような決議を加えていった場合に、この懇話会決定というものは、どういうふうな形に向かっても、相当大きいものになってしまうだろうと、私は思っています。市長が政策判断をするという考え方でとらえてつくられる懇話会は懇話会として、それはそれでしっかり機能していただいてやっていただくと。我々はもっともっとオープンな形で、執行部に対して物を言うと。そういう関係を維持してこの議論を進めていきたいと、そういう思いがあって反対討論なであります。 今、大きな手術をしようとしているわけでありますけれども、麻酔をかけないで手術するようなことではなくて、しっかり麻酔をかけて手術をしていただくような、そんな議論をしっかり執行部にもしていただいて、我々も対等な立場で、この問題に対しては市民とともに声を上げていくと。そういう思いがあって、この附帯決議は、さらにまた市長が提案した懇話会に重みをつけてしまうものだというふうな判断から、反対討論とするものであります。 以上です。 ○議長(遠藤悟君) 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 討論なしと認めます。 これをもって、討論を終結いたします。 これから決議案第2号を採決いたします。 本案は原案とおり決定することに賛成議員起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(遠藤悟君) 起立少数であります。 よって、決議案第2号は否決されました。 お諮りいたします。 次に、門脇憲男議員より提出されました動議を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。 よって、本動議を議題とすることに決定いたしました。----------------------------------- △日程追加 決議案第3号 ○議長(遠藤悟君) 日程追加、決議案第3号議案第119号平成19年度大崎市一般会計補正予算に対する附帯決議案を議題といたします。-----------------------------------決議案第3号  議案第119号平成19年度大崎市一般会計補正予算(第3号)に対する附帯決議 上記附帯決議案を別紙とおり、大崎市議会会議規則第14条第1項規定により提出いたします。平成19年9月20日 大崎市議会議長 遠藤 悟様                 提出者 大崎市議会議員  門脇憲男                 賛成者    〃     青沼智雄                  〃     〃     三神祐司……………………………………………………………………………………………  議案第119号平成19年度大崎市一般会計補正予算(第3号)に対する附帯決議 (仮称)「大崎南学校給食センター」整備事業は、当初「合併効果」として旧町枠を越え、松山まで供給する施設整備計画案を提示し、検討をしてきたが、住民同意が得られず、三本木地域2校のみ供給とした実施設計である。 これでは何ため合併かという疑問があり、合併効果に逆行するものである。 よって、平成19年度大崎市一般会計補正予算(第3号)執行に当たっては、学校給食あり方等長期的視点と行政改革理念に立脚し、旧志田郡をエリアに入れた施設整備計画として再検討を行うこと。 なお、三本木中学校給食については、約束どおり平成21年度新学期から実施するため、一時的に古川中学校等設備に余裕ある給食施設より供給するように検討すること。 以上決議する。平成 年 月 日                              大崎市議会----------------------------------- ○議長(遠藤悟君) 提出者から提案理由説明を求めます。 48番門脇憲男議員。          〔48番 門脇憲男君 登壇〕 ◆48番(門脇憲男君) 議案第119号平成19年度大崎市一般会計補正予算(第3号)に対する附帯決議。 仮称大崎南学校給食センター整備事業は、当初、合併効果として旧町枠を越え、松山地域まで供給する施設整備計画案を提示し、検討してきましたが、住民同意が得られず、三本木地域2校のみ供給とした実施計画であります。 この計画は、いわゆる何ため合併だったかというような部分も一部にはあり、そしてまた合併効果を最大限に引き出す、その最もいい施設統合というようなことからすれば、全く残念であります。 よって、平成19年度大崎市一般会計補正予算(第3号)執行に当たっては、学校給食あり方等長期的視点と行政改革理念に立脚し、旧志田郡をエリアに入れた施設整備計画として再検討を行うことにしたいと、私はそういうような注文をしたいと思います。 なお、三本木中学校給食につきましては、21年度新学期から実施するために、一時的に古川中学校等設備に余裕ある給食施設より供給するように検討すること。 以上決議する。 なお、提案理由説明といたしましては、合併後、既に1年を経過して、そして新市、ある程度エリアなどはお互いに知ることができました。広大な大崎市でありますけれども、教育現場もまさに今は改革を求められるものだと、そんなふうに思っております。特に、学校給食は、ある程度エリアと施設は、これからは以前より経費大きな買い物になります。このような観点から、今は交通網発達などにより、ある程度広いエリアも包括した施設こそ、今日的な給食施設だと、そんなふうに思っております。また、少子化により、10年も経過すれば間違いなく施設再統合などもあることは、私は容易に察しがつくわけであります。 よって、長いスパンで施設へ投資が必要であり、そしてまた何といいましても今は固定費が非常に高いというようなことから、これはもう少しコスト低減ということからすれば、当然エリアを広げ、そしてできるだけ多く供給をするが、私はいいではないかと、そのような観点からこのような提案をいたした次第であります。 よろしくお願いいたします。 ○議長(遠藤悟君) これから質疑に入ります。 提出者は答弁席に着席願います。 質疑通告がありますので、順次発言を許します。 1番佐藤弘樹議員。 ◆1番(佐藤弘樹君) ただいま附帯決議方、聞かせていただいたですが、私もこの大崎南学校給食センター、当初より非常に関心を持ちまして、やはり三本木、また松山、そういった方々生産者、また市民、PTA方々お声を聞きながら、ずっと経過を追ってきたいきさつがございました。そういったときに、今この附帯決議原文を拝見したですが、こちら中で、やはり合併効果というふうなことと、また、ちょうど中ほどなですが、「学校給食あり方等長期的視点と行政改革理念に立脚し」、全くそのとおりなですが、「旧志田郡をエリアに入れた施設整備計画として再検討を行うこと」と。こういった、例えば旧志田郡という枠、これを逆に規定してしまうと、合併効果というもの妨げになるかなというふうなことを、まず1点、感じるものでございました。なぜ、古川地域も入ってくるような、そういった広域的なものでないかなというふうなことと、その下段部分、なお、「古川中学校等設備に余裕がある給食施設より供給するように検討する」という、ちょっととってつけたような文言だったものですから、実際に供給ができる体制であるかどうかといった確認も含めまして、まず御質問するものです。 ○議長(遠藤悟君) 答弁。 門脇議員。 ◆48番(門脇憲男君) ただいま佐藤弘樹議員質問中で、通告をいただいた分については、まず給食センターというをどのように考えているかと、こういうようなことがありました。その中で、これはやっぱり今どこ地域でも、行革1つには、この給食センター化というは数えられているようであります。そういうことからすれば、これからはますます学校も児童が少なくなってくる。当然、統合なども考えられる。こういうようなことからすれば、今中であっちにもこっちにも給食施設というを、800食で3億円も投資する、そういう施設を数々つくって、果たしてこれで10年たったときにはまた再統合と、こういうようなことにならないかと、そういう懸念が1つあります。 それから、何といいましても固定費が高いというようなことで、できるだけ、ある程度適正規模といいますか、これは私も専門家ではありません。どれだけやればどれだけ採算がとれるかとか、あるいはどういうふうになるかという部分は、無責任なようでありますけれども、これは資料も何もまだ集めているものでもありません。 ただ、今、現に市内で行っている自校方式なり学校給食センターなりを見ますと、1時間1,000円未満臨時職員方々が人件費として計上されております。しかし、その中から見れば、1食当たり300円も人件費が出ていると。こういうようなことからすれば、やっぱりある程度量というは当然つくってもらわなければ、人件費は安いけれども、施設は800つくろうが1,000つくろうが、それはある程度固定費はかかる。こういうようなことからすれば、私は当然だろうと、こんなふうに思っております。 今、旧志田郡と言ったは、いわゆる三本木につくる、松山につくるとなれば、当然鹿島台にもというような形になるではないかと。そうしたときに、児童数もはっきりは把握していませんけれども、どれくらい児童数が今あるかというようなことも、大崎市全体から見れば、小中学生は1万2,000人近くいるようであります。しかしながら、仮にその4分の1であっても、3,000人あるいは4,000人くらいはいるかなと。そういうふうな施設がもし可能であれば、私はその方がいいではないかと。 今供給体制は、間違いなく配送関係については本当にスピードアップされております。現に業者でありますヨシケイなどは、石巻まで運んでいるも実態としてあります。それは1万食は容易につくれると、こういうようなお話も聞いていますと、これは800や1,000話ではない。そういうようなことも聞いておりますので、私はこのことはある程度可能なではないか、そんなふうに素人ながら思ったものですから、できるならば検討していただきたい、こんなふうに思います。 また、古中につきましては、南中学校ができましてから1,150人生徒が550人、穂波郷、南中に来ました。それで、今一たん減った古中施設が完全に使われないであれば、また別でありますけれども、まだ使っているはずであります。ですから、もし可能であれば、これに当面、ここから供給をし、そして新しいこっち学校給食センターエリアという部分お話をやっぱりまとめていただく。その努力をこの1年間中で何とかめどをつけられるならば、私はそう高いものにはならないと、こんなふうに思うであります。そんなことであります。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆1番(佐藤弘樹君) 本当に私も農業を営んでいる者としまして、門脇さんも非常に先輩になりますので、敬意を持ってお話をさせてもらいたいですが、今言った行革という観点、もちろん議員をやっておりますので、今この市状況を考えますと、やはりこういった施設を含めまして、なるたけ統合、あるいは整理を含めまして考えていく余地はあるかなと、私もやはり考えるものでございます。また、この給食センターに関しましても、もちろんこれ、反対するものではないです。 ただ、やはりこういった箱物をつくる場合には、そういった中身問題というふうなことがあるかと思うです。そうした場合に、今、門脇議員さんお話を聞くと、そういった中身問題に関しては一切なかったよというふうなところではあったですけれども、例えば、当初から私提案しているですが、教育長さんお話もあったですけれども、食育基本計画ですとか、やはり全体に今、小学校、中学校42校ありますが、何人生徒がいて、どのようにこういうふうに給食センター化できるかというふうな考え方もさっぱりなかったわけですし、なおかつそういった栄養士会とか地域方々と連携ということも、口に出しては言うものの、実際に足を運んで話したわけではないです。 私もちょうど、田尻地域方が非常に頑張っているというふうなことで、昨年からお話ししているですが、そういった田尻地域方にもお話ししたところ、やはり教育委員会を含めまして、そういった実際に足を運んで現場を見に来た、話を聞きに来たということはなかったよと、残念ながら言っておりました。そういった現場方々声というものを聞きますと、やはり箱物だけではなくて、その中に入ってくる食材ですとか、仕組みですとか、そういったものを大事にしてほしいということで、質疑通告にも私上げていますが、合併に伴う効率化というものと、あとは適正化、食材供給あり方と、こういったことで今質疑をしていたでありますけれども、そういった食材供給ですとか地産地消という観点考え方はいかがでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 門脇議員。 ◆48番(門脇憲男君) 私も地産地消というは、理念としては理解をしているつもりであります。しかしながら、供給仕方でありますけれども、私もうち家内が、学校給食に出しているということで参加をしている一員であります。東大崎小学校は百五十五、六人生徒でありますけれども、では野菜は全部地元で年間間に合うかと、こういうふうになりますと、1年を通してなかなか供給できないというも実態であります。夏場は余るくらいありますけれども、冬場は少ないです。ですから、供給範囲、仕方というは、100%から数十%差があるだろうと、そんなふうに思います。ですから、地元ものは1つも使わない、米も使わないと、こういうようなものではなくて、やっぱり供給仕方が、その時期時期によって出る野菜が当然出てくると、そういうふうになりますと、どうしても地元ものだけでは対応し切れないというが現実にあります。ですから、そういうようなことからすれば、年間どれくらい量をというが本来契約仕方であって、何割くらい、何十%というが、いわゆる地産地消部分参加している部分なかなと。 だけれども、聞いてみますと、私も古川市場にたまたま足を運んでみますし、仙台中央卸売市場にも朝3時ごろに起きていって、今どこからどれくらい野菜が入っているかと、こういうようなことを聞きますと、今、青果市場は、学校であろうが業者であろうが、今月オーダーはこれくらい欲しいと、こういうものがこれくらい欲しいと言われれば、間違いなく品ぞろえは供給するようであります。ですから、古川市場におきましても、それは間違いなく市場に注文を出しておけば、これは近隣、近在野菜が来ることは間違いない、そんなふうに思っておりますので、直接佐藤弘樹議員野菜を自分子供に食わせるというは、家庭で2食しかないはずであります。ですから、そういうふうなことになるので、100%供給から数十%供給になるではないかと。どれぐらい供給が可能なかというは、やっぱりこれは児童数、あるいは何食出すかということと、どういうメニューがつくられるかで、大きく違ってくると、そんなふうに思っております。地産地消理念としては、私も理解しています。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆1番(佐藤弘樹君) 今お話を聞いたですけれども、やはり田尻方式といったところで、田尻に関しましては今1,400食以上、実際にはつくっておるですけれども、先ほど私も議会方でもお話ししたですが、地場産利用率が53.6%。宮城県目標33%を大きく超していますよというところがあったですけれども、やはりお話を聞いてみますと、1,400というは今、門脇憲男議員さんが言ったようにかなり厳しい数字となっていまして、本当にやっぱり計画的に、農家方も、自分学校ですから、その学校を守るために、そのために物をつくって出しているというふうな話でございました。その農家方々が1,400という食材を出している中で、聞いたところ、栄養士さん、また農家、生産者方が、800ちょっとがやはり適正ではないかというふうな、ちょうどいいというふうなお話を聞きます。そういった中で、建物と食材供給と、また仕組みバランスを考えると、800食程度がちょうどいいのかなというふうなところを感じるものでありますが、そういった一方で合併効果というものと、そしてもう一方でもそういった地産地消といったことを考えた場合に、やはりバランスというふうなものがあると思うですが、そういったバランス、また行政改革がございますが、そういった地域よりどころになっている1つ学校ですから、給食というものあり方を考えた場合に、やはり適正というところと、適度なところがあるかと思うです。 たまたま今回は、三本木2校がそういった意味で給食センター化というふうなことになりましたけれども、今おっしゃった松山におかれましても、必ずしも自校方式にこだわるわけではなくて、やはり地域内センター方式を含めまして考えているPTA方も多くいらっしゃいますので、そういったことを含めまして、最後質疑とさせてもらいますが、そういった合併効果と、またそういった地産地消を含めました地域として学校あり方といったものを考えた場合に、バランスという観点から、最後質疑をさせていただきます。 ○議長(遠藤悟君) 門脇議員。 ◆48番(門脇憲男君) 今、効率化だけではなかなかというような部分もありますけれども、片方では、1つには、いわゆる安全性と効率化というは両極にあるだろうと、そんなふうに思っています。ですから、安全性だけを限りなく追求していったならば、これは幾らもつくれない。それは間違いなく、どれだけ税金を投入してもこれも追いつかなくなると、こういうような部分も、私は考えられるではないかと。もう一方で効率化、これだけでいけばまた不満も出ると、こういうような部分もあるかもしれません。ですから、安全と効率というは、私は尺度問題だろうと、そんなふうに思います。 ですから、効率化をどう進めるかということは、事業者というは意外と身軽に、そして頭をやわらかくして、早急にこの時期にこうやらなければという身切りかえは、物すごく早いです。自治体は、計画ができ上がったときは世の中が終わっている、こういうようなことがえてして多いわけでありまして、今これだけお金がない、あるいは効率化を図らなければならないと言っているときに、いつまでもこれでいいかと、こういうようなことからすれば、私は相当これは効率化にシフトしていかなければ、これからはどの部門であろうが、1つ事業所というは、そこでやっぱりペイしていかなければならない。そういうようなことからすれば、税金は限りなく下方修正、そしてまた費用はやはり右肩上がり、こういうようになってくる時代に、給食にどれだけお金をつぎ込むかということは、後々時代を考えれば子供は確かに大切であります。しかしながら、ある時期はやっぱりこれは今まで体質から脱却していかなければ、公的施設といえども、ある程度頑張ってもらわなければならない、そんなふうに思っております。 中学校に余裕設備があるではないかと言ったが、たまたまこれがいろいろな方々にお目玉を食うようでありますが、しかしながら、ここ2年間休んだからといって、その施設を使ってならないというであればまた別ですけれども、法的に特別縛りがなければ、私はその施設を使って、その間に最も大切な、今、合併してから施設統合という、この切り口をどうつくっていくか、そのルール化がやっぱり必要なではないかと、そんなふうに思っています。 ○議長(遠藤悟君) 佐藤議員。 ◆1番(佐藤弘樹君) 最後にちょっと一言だけなですが、先ほど門脇議員さんお話提案理由中で、ある程度地域は、合併しまして約1年半という中で知り得たはずというふうなお言葉がございました。そういった中で、例えばこの松山という地域におきましては、もう20年ほど前から地域方が、今でこそ食育という言葉がありますが、農作業体験学習会ですとか、そういった子供たちと触れ合いを持って、学校に出向いて行事に参加したり、お話をしたりというふうなところで、全く地域を含めて食育に取り組んでいた、多分大崎管内でも一番早い地域だったです。そういったところもあったものですから、こういった上からばつんという、やはり言い方もあるかと思うです。そういった今回、いろんないきさつ中でどうしてもなじまない、やはり感情を逆なでる部分があったことは否めませんから、門脇さんおっしゃる行革もわかるですが、行革と人間感情というものに関しては切り離して考えるではなくて、効率化はわかりますが、なかなか人間気持ちというは効率的ではないと思いますので、そういったお互い気持ちをわかった上で、血が通った行政改革に今後とも邁進する上では、私も協力をしたいというふうに思うですが、そういうふうな文言ではなくて、また対応でもなくて、ただ上からばつんと押しつけるような、そういった対応であるならば、やはりこれはちょっと違うかなというふうに思っているものでございます。 終わります。 ○議長(遠藤悟君) これは聞かなくていいですか。質疑ですので、自分思いだけ語らないで、簡潔にしてください。 門脇議員。 ◆48番(門脇憲男君) 先ほど教育次長さんが、ボタンかけ違いがありましたと、これはかけ直さなければ正常になりませんと、こういった言葉が私は100%だろうなと、そんなふうに思います。というは、やはりこれだけこじれてしまって、それでどうにもならないからというものではなくて、やっぱり話せばわかるということで、ある程度冷却期間は必要かもしれません。しかしながら、何年かかったからといってこの計画が成就するというものでもなくて、長くなれば長くなるほどむだが多くなるということからすれば、お互いにやっぱりこれは気持ちを寄り合わせる以外ない。そういうようなことでお互いに誤解を解く、その努力が最初だろうと、そんなふうに思います。 ですから、ボタンかけ違いは間違いなくかけ直すと、こういうふうに当局が言っていますので、そのかけ直しからスタートしてもらいたいと、そんなふうに思っています。          〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 次に進みます。 18番齋藤博議員。 ◆18番(齋藤博君) まず、先ほど皆さん協力をいただきまして、議案第119号を、三本木給食センター実施設計委託料を含んだ予算を可決いただきました。非常にほっとしていたわけですけれども、この附帯決議案が出て、非常にびっくりしているというか、驚いております。 それで、質疑をいたしますけれども、この決議案中に、旧志田郡をエリアに入れた施設整備計画として再検討を行うこととありますけれども、これは私はこういうふうに受け取っているわけですけれども、これまで三本木と松山と考えて、それでもって最終的に三本木ということだったですけれども、その建設地が三本木と決まったものを、改めて時間をかけて、三本木も含めた建設地をもう一回検討しなさいということなですか。 ○議長(遠藤悟君) 門脇議員。 ◆48番(門脇憲男君) 私は場所ことは特に申しません。できるならば、ある程度まとまった、何食になりますか、その量を800に限らずやっぱり広げてもらいたいと、こういうような気持ちでこのような文にしたわけであります。それはなぜかといいますと、結局は、先ほど佐藤弘樹議員にも申しましたとおりでありまして、それぞれ旧町が持ち始まるということは、これは容易に想像がつくようであります。ですから、適正化、適正化ということで、今がちょうど適正化でなくて、やがてまた学校統合まで絡む、いわゆる児童数減少などを考えれば、当然、今だけ話ではないというようなことであります。ですから、国補助だ何だといろいろある中で、最大限そのメリットは引き出すにしましても、やはりある程度食数を、私はつくるべきだと。これは何といいましても、やっぱりスケールメリットではないかと、そんなふうに思います。 そういうことで、ここはエリアとして、いわゆるできるならば鹿島台まで入った分ができればいいかなと、そんな素人ながら安易な案でありまして、特に精査したわけではありません。 ○議長(遠藤悟君) 齋藤議員。 ◆18番(齋藤博君) 提案者は、あえて建設地再検討ということではないと言っておりますけれども、ただ、この文面からいえば、当然旧志田郡エリアをということになれば、そういったことも含まれてくると、私は思うです。そうしたときに、これまでも教育長なり、それから次長ほうから、三本木中学校給食についていろんなお話がありましたけれども、その中で次長は平成10年からという話もしておりましたけれども、私がじかに知っている範囲で、平成4年から、当然その前からこの中学校給食問題についてはあったと思うです。 私知っている範囲で質疑内容にさせていただきますけれども、平成4年からこの問題が一般質問等でいっぱい出まして、町としても、3次にわたって正式な給食検討委員会をつくっております。その都度、中学校給食をやるべきだとか、あるいはどういうふうにしてやるべきだとか、そういうような答申は出てあるです。それで、最初は当然、その当時町長も議会で、給食を、例えば議会常任委員会調査によってやらなければいけないということでやりますと言ってみたり、あるいは途中から、給食をやらない中学校町として、日本で最後になってもやらないよと言い始めたが、たしか2次検討委員会答申が出た後、それで続いてきたわけですけれども、合併を視野に入れて給食をやらなければいけないということで、この子どもが丘事業計画中に入ってきた、そういうような経緯がございます。ですから、私も含めた三本木方たちと、それから提案者である門脇さんでは、多少温度差があるは、これは仕方がないと思うです。 確かに、この中にもあるように、合併して合併効果ということからいえば、あるいは全くそのとおりかもしれません。しかし、今言ったようなこともありまして、建設地を含めたということになると、これまで約20年近くにわたって経過、それから新しく大崎市議会になってからも、当然第1回定例会から、この三本木給食問題についてはずっと、提案者も御存じだと思いますけれども、議論しております。そして、その結果が、今回19年度補正第3号でもって、その実施設計に向かうということになった経緯があるです。それについては、そこまではやっぱり提案者にも理解してもらわなければいけませんし、その思いを。 だから、やはりここ中で提案者は建設地についてはそうではないよと言われましたけれども、でも当然再検討を要するとなれば、何も一番端っこから端っこまで持っていく必要がないと考えるは、これはさっき言った効率から考えても当然ことだと思うので、今そういうような考えはないということだけれども、でも私はそういうふうに入っていると思っていますので、改めて答弁をお願いできませんか。 ○議長(遠藤悟君) 門脇議員。 ◆48番(門脇憲男君) 今でき上がった部分を、ここからまたどこかに持っていくかと、こういうようなお話になるだろうと思いますけれども、私はやっぱり、どこから供給しても30分あるいは1時間以内場所だろうと。そんなふうに思いますと、つくって2時間で食べさせるということは可能なではないかと、そんなふうに思っております。 それから、これは20年来懸案事項だったと、こういうふうに言いますけれども、合併お話で、おおよそ3年間は恐らくこの話もある程度進まなかったではないかと。そしてまた、合併して1年間に結果をすぐ出せということ中で、1つは焦り部分があったかもしれません。しかしながら、今回はその反省に立って、ボタンかけ違いを一からやると、こういうようなことからすれば、私は粘り強く説得をするような形でお願いをする、今これをやらなければ、やっぱり新しいこれから施設なりなんなり方向づけができませんというような形でいかないと、私は合併はしないほうがむしろ便利だったと、そんなふうにお互いに思うはずであります。しかしながら、ここから何でそれではということで、先日も、立ち行かなくなるではないかということで合併をしたはずであります。ですから、最低限この学校給食くらいは、やっぱりまとまらなければ、これから小学校、あるいは中学校学校統合なども容易にあるかもしれないということは想像に値するものであろうと、そんなふうに思いますので、ここはやっぱり最初ステップだと、そんなふうに思いますし、また40人、50人学校というはどんどん出てくるというようなことからすれば、ある程度考えてもいいではないか。ここはお互いにやっぱり譲るべきだと、距離問題は五十歩百歩話だと、そんなふうに思っております。そういうことで御理解を願いたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 齋藤議員。 ◆18番(齋藤博君) それから、その下行に、三本木中学校給食については、約束どおり平成21年度新年度から実施するためというふうなくだりがありますけれども、提案者はこれまで同僚議員質疑、それから教育委員会答弁、この約束ということについて、21年から三本木中学校給食を実施するという約束をしたということについて、この文面に載せた、受け取り方というか、それはどういうふうなことでこういうふうに表現しているでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 門脇議員。 ◆48番(門脇憲男君) この施設を計画どおり進めれば、21年にはもうできたはずだと、こういうような話になるだろうなと、そんな思いから書いたわけであります。ですから、その間不自由をかけないということは、ある程度どこから供給しようが、その不便さはやっぱり埋めなければならないではないかと、そんな思いであります。 ○議長(遠藤悟君) 齋藤議員。 ◆18番(齋藤博君) 教育委員会が平成21年度新学期から実施する、そのため約束というは、今提案者がおっしゃっているような内容ではないと、私は思います。 この事業は、もともとは合併する前は、本当は平成19年4月から使う予定だったですけれども、合併そのものが1年延びてしまったので、20年4月から子どもが丘事業幼保一元化事業と一緒にやろうということできたです。しかしながら、提案者がおっしゃっている合併効果を得るために、せっかく大崎市になっただから、そういう計画なだったら松山と話をしましょうと、そのためには時間が必要ですと。それで1年延ばして、幼保一元化は20年4月から供用開始ですけれども、学校給食センターについては21年4月からやろうということ約束なです。だから、本来私たちも含めた三本木方たちは、20年4月から幼保一元化施設と一緒にやってもらうが本来約束だったはずでございます。本当に松山と協議をして、21年4月から給食センターを使い始めるなんていうは、はっきり言って18年度、合併した当初、私頭にもありませんでしたし、18年度第1回定例会一般質問中でも取り上げてありましたけれども、それにもそういった答弁はありませんでした。ですから、私としては、松山そのものと協議すること自体が、協議して1年延ばそうということ自体が、非常に今でも納得はできていないです。ですから、まして提案者方がそういったことであれば、それは違うよということです。ですから、三本木中学校拡大運営委員会方々が了解したも、そういうことなです。せっかく1年間延ばして、その間ほかから持ってきていろんな手を使っていただくよりも、とにかく、さっき同僚相澤議員も質疑中で言っていましたけれども、それだけ経費がかかるだったら、私たち我慢すると。だから、21年からは間違いなくやってくださいということなです。了解したときには、例えば松山とか、あるいは三本木以外建設地ということは頭中にはたしかなかったはずでございます。私たちもありませんでした。ですから、今聞いたはそういうことなですけれども、そういったことなので、もう一度改めて、このことについては改めていただきたいなと、私はそういうふうに思います。 それから、ここに一時的に古川中学校設備に余裕ある給食施設から持ってくるということは、さっき教育委員会教育総務課長が答弁していたと、私はその内容が違うと思うですけれども、それは教育委員会方に確認なさった上でことなでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 門脇議員。 ◆48番(門脇憲男君) 教育委員会と確認したかということは、確認はしていません。ですけれども、思いとしてこの部分は書いたわけでありまして、調査不足ではあったということは否めません。 また、あと何と言ったですか、さっき……。 ○議長(遠藤悟君) 齋藤議員。 ◆18番(齋藤博君) ほかから持ってきてやることは、何だかんだあって難しいですと、私はそういうふうに答弁を聞いたような気がしましたけれども、それで今質問しました。 ○議長(遠藤悟君) 門脇議員。 ◆48番(門脇憲男君) 事緊急に当たっては、そんなにそんなに悠長なことは語っていられないではないかと、そんなふうに思います。合併で1年延びたということも、その約束部分外れた部分だということは、齋藤議員が申しましたけれども、やっぱり合併という100年に1遍か50年に1遍か世紀変わり目ときに、ここは今、大急ぎで何が何でもという形でスタートを切るか、あるいは構想をある程度つくって、お互いに後へ不満を残さないで進むかというは、ここはたとえ住民方々に怒られても、多少辛抱を願って、そして1つルールづくりをしたほうが、私は後々ためではないかと、そんなふうに思います。ですから、これはしかられるは百も承知であります。 そういうことで、もう一度と言わず、教育委員会と、そしてまた市長部局関係高橋副市長なりが中心になって、財政本来あり方なり、あるいは今窮状を訴えて、そして短期財政計画もこのようにつくりましたと、これは到底今までどおりやれないというようなことあかしでありますから、ここは本当に皆さんにお願いをし、そしてまた、今はちょっと我慢をしてもらって1つ方向づけを出してもらいたいなと、これが将来誤りない進め方につながればと、そういう思いで私は附帯決議を出したわけであります。          〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 次に進みます。 46番笠原校藏議員。 ◆46番(笠原校藏君) それでは、時間も大分たっていますので、簡単明瞭にお聞かせをいただきたいと思います。 齋藤議員もお話しになっていますように、この4日間、この南学校給食センター委託料ということについては、いろいろ質疑があって答弁も聞いてきたわけでございます。そういう中で、小学校改築でも、これでもだめだと。あるいは、小学校からそのままでは制度的にだめなだと。そして、民間からでもだめなだと。他施設から配送してはどうかと、それも難しいと。そういう形で、最終的に原案を先ほど可決したわけでございます。そういうことからしますと、この古川中学校等設備に余裕ある給食施設と、こういうことで、もしこれが可能だとするならば、議決したものを否定する、そういうような文面になってはいないかと。 思いは十分わかるですけれども、ある面からいいますと、議会が十分な論議をしないで可決をしたかと言われかねないような文面ではないかなと。そういう点で、内容については、私はこの思いはわかるわけですけれども、違和感という、我々議決する立場として、前段で議決してそれを否定するような形で文言が入っているということに対しまして、どうお考えなか、その1点だけお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 門脇議員。 ◆48番(門脇憲男君) 余裕施設ということは執行部からは一言も聞いておりませんし、私も、ではどこかでこれ穴埋めができないかと、こういうようなことからすれば、2年ほど前まで古中に1,150人もいた。それが550人、南中学校に行ったと、こういうことからすれば、ある程度ことは可能なではないかと。これは先ほどもお断りしましたけれども、全く素人判断であります。ですから、できないかというようなこと、いわゆる研究もしてもらいたいという思いは持っております。そういうことでありまして、以下、それは約束を守らなければならない。これはやっぱり当然そういうふうになります。大分待たせたという思いは、それは当然あるわけです。ですけれども、このように、いわゆる合併後ずっと、あるいは合併を挟んでいろんな形中でそれぞれ体制が十分できないままに、今度給食センター部分については、800食で3億円という、この投資額には私も非常にびっくりしました。恐らく、どなたもその思いはあるだろうと思います。それだけものであるならば、やっぱり集約するが、これはある程度必要なだろうと。 私も産業常任委員会などで、企業さんを回ってお話を聞きますと、ある町社長さんは、「あなたたち、税金無駄にするんだこったら、納めたくねえぞやと、おれたちなんか自分給料も取りかねて税金納めているだ、あと融資されないから」と。この言葉は非常に私中にいつでも残っています。税金を納める人大変さということと、税金を使う人安易さという部分、いわゆるギャップだと、こんなふうに思っています。ですから、できるならばやっぱり効率をどう上げるかという部分を、本当に私は求めるべきだと、そんなふうに思っています。 ですから、先ほど言いましたとおり、安全と効率というは両極にあると。ですから、それはさじかげんだろうと、こういうようなことで、それぞれセクションがそれぞれに自己完結できるならば、私は最高だと思いますけれども、しかしながら、学校給食はこれまでどおり、人件費は1食300円以上補助してきました。ですけれども、これからもずっとその補助が可能かといったときには、私は財源が底をつくというは間もなくやってくると、こんなことを考えますと、私はある程度、やっぱりこのことについては、時間をかけても施設効率化というは図っていかなければならない。そういう思いから、この附帯決議を出した次第であります。 御理解をいただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 笠原議員。 ◆46番(笠原校藏君) 門脇議員思いは、恐らくここにいる皆さんがお持ちだろうと思います。ただ、私が先ほどから言っておりますは、先ほど議決したとこれが整合性がとれない文章ではないかなと。ここに私はひっかかっておりますので、その辺について答えをいただければ幸いでございます。 ○議長(遠藤悟君) 門脇議員。 ◆48番(門脇憲男君) ここは、笠原議員も長い議員生活を送ってきまして、そしてまた人生経験は長いわけでありますから、少し余裕を持って見ていただければ、この文についてはいずれわかるはずだと、そんなふうに思っております。          〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 次に進みます。 6番相澤久義議員。 ◆6番(相澤久義君) 合併して、これから本当に一体となっていろいろ事業をしていかなければいけないと思います。そして、松山と給食問題、多分ボタンかけ直しはできないではないかなという思いでおります。そして、ましてや三本木中学校PTAをどう説得するか、子供と親に約束したことをどう説明するか、その辺をお聞きします。(発言する者あり)ああ、そうか、変えます。旧志田郡エリアということが書かれているですけれども、旧志田郡エリアというと、鹿島台から三本木まで横に長い、本当に大崎市みたいなようなつながり町ですけれども、それを縦側方に向けると、先輩東大崎や西古川や高倉や志田地区があります。門脇先輩はここ議場まで多分20分くらいで来るではないかなと思います。そして、今子供たち数を見ますと、松山と鹿島台で約1,500人くらいいます。そして一方、三本木と高倉並びに西中学区を比べると、それも約1,500人くらいでないかなと。そういう旧志田郡を向けというではなく、合併したごったら三本木は古川を見たほうが近いです。そして、大変失礼なことなですけれども、西中学区小学校数、高倉小学校は今57人くらい、あと志田小も60人くらい、あとは東大崎も百何人、合わせると、全校にすると300人やそのくらい規模になります。門脇さんが言うとおり、将来、統廃合も目指さなくてないと言っていますけれども、そしてこの志田小学校とかそういう小学校給食施設は老朽化しているではないかなと、私は思います。 そういう方法を見て、とりあえず、では三本木に古川方を向けて、将来、統廃合に向けて、これ一般質問をしようと思っていたですけれども、ちょうど門脇先輩からいいことが出たもので質問するですけれども、そういう方法をしたほうがよっぽどまとまって、今度800食が1,500食給食センターができるでないか。あと片や松山、鹿島台方々は、本当に1,500食くらいで、三本木から松山に行くよりも、例えば鹿島台から松山というと、松山人に怒られますけれども、その辺はうまく検討してやっていったほうが、よっぽど効率的でないかなという思いですので、この文面を直すか、考えを少し改めてもらいたいなという思いですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(遠藤悟君) 門脇議員。 ◆48番(門脇憲男君) 相澤議員お話を聞きますと、私はやっぱりスケールメリットを求めるということについては、ある程度多い部分については何ら異論ございません。ですから、ここから西中に持っていこうが、それがそれでまとまるというならば、それでもいいだろうと思いますし、そのまとめ方時期であります。ですから、急がなくないというようなことからすれば、やはり今こういうふうに懸案になっている松山、三本木、そしていずれ鹿島台もと、こういうような部分になるだろうなというようなことで、急いで答えを出せるならば、私はこのエリアが最適なかなと、そんなふうに思った次第です。 以上です。          〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 質疑なしと認めます。 質疑を終結いたします。 提出者は議席にお戻りください。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております決議案第3号については、大崎市議会会議規則第37条第3項規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。 よって、決議案第3号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論通告がありますので、順次発言を許します。 18番齋藤博議員。          〔18番 齋藤 博君 登壇〕 ◆18番(齋藤博君) 私は、この附帯決議案に反対立場で討論をさせていただきます。 本年第1回定例会中で質疑やりとり中で、教育委員会では松山と協議経過について触れており、平成21年4月に三本木中学校給食開始という日程からも、7月じゅうぐらいには決断をしなければならないと述べております。時間的制約もある中で、今回この附帯決議案を提出された議員も、この議論を多分承知していると思います。 今議会に、この実施設計委託予算上程は当然予測できたわけでありますので、この附帯決議案提出は、私には理解できません。さらに、教育長並びに教育次長、この議会で再三質疑に対する答弁にもあるように、そして私がさっき質疑中でも言いましたけれども、三本木で給食整備については、突然持ち上がった話ではありません。約20年をかけて議論して、ようやく住民と行政声が結集して、この新市建設計画重要事業一環としてのせた事業でもあります。 本来であれば、幼保一元化施設同時開設を目指してきたものでありまして、合併効果を上げようとして、開設をさらに1年延長して現在に至っているわけですけれども、このような経過からも、この附帯決議案には、私は反対であります。ぜひ、皆さん賛同を得たいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(遠藤悟君) 次に進みます。 43番佐藤勝議員。          〔43番 佐藤 勝君 登壇〕 ◆43番(佐藤勝君) 賛成討論をいたします。 先ほどまで修正案を出そうかと思ったですけれども、同会派門脇憲男議員説得に負けまして、附帯決議案に賛成討論をいたします。 合併して2年目、今年度、伊藤市長は施政方針柱としてまちづくり元年、そして行財政改革元年、不退転決意で二兎を追って二兎を得る、改革ため意欲が見られることに大きな期待をするものでありますが、何か空回りしている感じがしないでもありません。言い方を変えれば、焦っているかなという思いもあります。私感じなので気にする必要は別にありませんが、心にとめておいていただきます。 経常収支比率91.8、実質公債費比率19.8、せんだってでは19.9になりました。という指標を改善する命題であります。三本木給食、篤と御存じでありますけれども、私は今回知りました。振り返りますと、これまで議論から、三本木中は市内ただ1つ弁当持参、250食であります。これも私は残しておく価値もあるかと思います。全国でただ1つ弁当持参学校、これこそ私は食育だろうと、こういう思いであります。 三本木小給食は小学校分500食、幼稚園分165食供給していますが、来春幼保一元化で完成。つまり小学校が500食、中学校分250食、合わせて750食を供給することに3億円整備費用を見込んでいるということであります。隣松山3校老朽化に伴い、給食施設を改修して自校方式にした場合、これらセンター方式と比較し、初期投資で1億3,500万、運営費は毎年3,600万違いと、市教育委員会ははじき出しました。昨年11月、市教委は、合併効果からして大崎南学校区域を視野に入れたセンター化を図るべき結論で松山に説明をいたしましたが、合併して半年、市学校給食整備方針が決定していなかったが原因と、つまり賛成されなかった理由を、伊東教育長がきょう答弁をされていました。その答弁を続けますと、しかし現時点で学校給食整備方針については、子供たち環境をどうするか、給食あり方、食育基本法という文科省方針からして、それを視野に入れながらも、固執するものではないが、大崎市学校給食はセンター化方針であると答弁をされました。 また経緯に戻りますと、つまりその整備方針がなかったために、松山地域では食育に逆行すると。何相談もなかった、その溝を埋めることができなかったと。つまり教育委員会は、この大崎集中改革プランを7月に出されました。その中ナンバー9、学校給食効率化と、きちっと皆さん渡っていますね。全協でも説明しました。ちょっと振り返りますと、大崎南学校給食センター整備推進、19年度、20年度、給食業務民間委託。その改善目標は、民間委託は21年度から。現在、大崎市南東部地域を対象とした仮称大崎南学校給食センター整備を計画中であり、その推進を図るとともに、地産地消充実を図りつつ、調理業務民間委託、調理員パート化を引き続き推進すると、行革集中プランで改善目標をうたっております。今回820万ですか、計上をしたということは、2カ月前につくったこの集中改革プラン、みずからつくったものを天につばをするようなものではありませんか。 この議論中で、とりあえず三本木小学校から一時的にできないかという提起もありましたけれども、アバウトな資料提出でできないと。できない論理で問題点を列記されております。それから、先ほど議論が齋藤議員からありましたけれども、提案者は古川中学校が余裕ある、等ということがありましたけれども、私はきのう夕方から教育委員会に、余裕ある給食設備学校を挙げてくれと、ずっと提起をしておりました。次朝まで、きょう昼間まで、きょう夕方まで、ついに出てきません、教育委員会考え方。私は古川中学校は当然100食なり何ぼはあると思います。学校生徒が少なくなりましたから、さっき提案者も言いましたけれども。それから、南中学校、これはPFI方式であります。契約条項には確かにあると思います。しかし、これは管理運営しているところにお話しすれば理解ができると思います。ですから、とりあえず三本木中学校250食は何とか努力すれば、齋藤議員ように、21年度ではなく20年度からも一時的にはできると、可能性を持っていると、私はこう思います。つまり、食育教育が自校方式最大すぐれた点と、こう言われますけれども、現実に大崎市で、田尻というは農業が非常に盛んで農業先進であります、大崎ではその田尻がセンター方式をして、地産地消、食育は一番だと。ですから、センター方式が食育教育なり地産地消にはならないという論理にはなりません。つまり、教育委員会今回提案は、合併した効率性と、それから行革集中プランに逆行、逆考えであります。 よって、賛成理由を3点申し上げます。 行革集中プラン、ナンバー9、先ほど説明したように、これとまさしく相反対提案であります。 それから2つ目、学校給食自校方式メリットがセンター化によってなくなるであろうという住民へ、つまり説明不足であります。つまり田尻例、あるいは岩出山にもセンターをやっています。いわゆる自校方式でなければ地産地消、食育教育ができないという議論は、これは住民に説得できるはずだろうと、私なりに思います。 それから、南学校区域、あえて先ほど言いましたけれども、相澤議員提起で。提案者は旧志田郡エリアと言いましたけれども、あえて名前とおり南学校区域といえば、何だかわからないけれどもこっち方ということで、南学校区域センター化ため、つまり市民同意を得る努力を最大限に、やっぱり教育委員会は努力をすべきだと。そのために私は可決に賛成したであります。 4つ目も、つまり、三本木中学校21年度から提案者は何とか他施設からということで、これは教育委員会は資料を出しませんでしたけれども、いわゆる1回転が原則であります、給食は。ただ、期間中2つ学校くらいからであれば、1.5回転しても250食は運べるわけです、ここに、三本木中学校に。それは、努力すれば20年度からでも、私はできるはずだと。他余裕ある学校、という思いであります。つまり、1回転でなければならないということはない。それは、かまなり設備が整っていれば、スタッフを増員すればできるはずであります。近くから持ってこれますから、2時間以内に持ってくるということは。当然、交通渋滞とか、教育委員会は交通事情なんて、これは理由にならないです、そこからここまで。 そうすると、修正案みたいだけれども、つまり結論は、松山皆さん理解を求める努力をセンター化で、つまり薄れる、デメリットであると言われる食育、地産地消、それから搬送問題。つまり食育、地産地消は学校責任ではありません。家庭責任であります。それを学校に転嫁する親問題、地域問題であります、これは。親ができなくて学校で食育をやれという話はないはずであります。これら解決ために、最大限、教育委員会は努力をすべきであります。そして、ちょうどこの機会に、大崎市全体学校給食整備計画を含めて、この地域はどうあるべきかと、それで自校方式でなければならないと頑張る地域には、負担増も含めて、やっぱり教育委員会がいろいろ協議をすべき責任は、私はあると思います。 よって、この附帯決議案に大賛成するものでありますので、皆さん方御賛同をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(遠藤悟君) 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 討論なしと認めます。 これをもって、討論を終結いたします。 これから決議案第3号を採決いたします。 本案は原案とおり決定することに賛成議員起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(遠藤悟君) 起立多数であります。 よって、決議案第3号は原案とおり可決されました。 ここで、暫時休憩をいたします。 再開は午後7時といたします。           ------------            午後6時40分 休憩            午後7時00分 再開           ------------ ○議長(遠藤悟君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- △日程第3 議案第141号 ○議長(遠藤悟君) 日程第3、議案第141号を議題といたします。 これから質疑に入ります。 提出者は答弁席に着席願います。 質疑通告がありますので、順次発言を許します。 41番小沢和悦議員。 ◆41番(小沢和悦君) 議案第141号につきまして、質疑をさせていただきます。 この条例改正案は議員期末手当削減をしようというものでありますが、現在年間100分の300から100分の270と、10%削減するという内容であります。金額にしますと、年間で671万6,100円という試算が出ておるでありますけれども、この金額、10%削減というでありますが、どういう積算根拠で出されたものなか、また平成22年3月31日までとする理由、どういうことなかを、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 答弁。 三神議員。 ◆38番(三神祐司君) お答え申し上げます。 提案者である私、行財政改革特別委員会委員長ということでございますので、行財政改革における様子を紹介しながら、答弁させていただきたいと思います。 まず、その10%根拠。我々が議論している中で、50%削減ということから、最低では現状維持というところまで幅広くありました。その中で、このまま報告ということはできないと、皆さんにもそれなりに御協力をいただくような形に相なったわけでありますけれども、それはただ単なる行財政改革特別委員会議論だけではなく、おのおの会派に持ち帰り十分な議論をして、そして参加してくれろというお願いをしながら今日までやってまいりました。最終的には、最終調整案ということで10%削減ということで落ちつきましたけれども、お1人だけ現状維持ということがありましたので、少数意見反対ありということでございます。 次に、22年3月末までということ根拠ということでありますけれども、我々任期ということから考えれば、最大でも我々任期中であろうと。次任期に影響を及ぼさないような形中で、我々、ならば現有52名がこぞってやれる形中でということでありました。ただ、その中で若干異論がありまして、スタートラインはどこにするだということで、ことし12月か、あるいは来年6月かということで議論をしたわけでありますけれども、なかなかまとまることには難しく、最終的には12月実施に向けて検討するという結論を、総意でもっていただいたところでございます。 以上です。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) 今、数字根拠であります。積算根拠。なぜ670万、10%か。これ答えていないです。議長、きちっと答えさせてください。 ○議長(遠藤悟君) 三神議員。 ◆38番(三神祐司君) 数字が10%という根拠、それは先ほど言ったように、50%カットから現状維持まで調整した数字であるということに間違いはございません。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) それでは、数字積算根拠にはならないです。もう一回。だめです。 ○議長(遠藤悟君) 三神議員。 ◆38番(三神祐司君) まさに、正直に申し上げますけれども、50%カットから最終的には現状維持と、その調整中で最終的に10%ということで落ちついた、それが根拠というものでございます。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) 議会に議案として出す数字ですから、積算根拠がなければだめです、これは。答えられないというが正直なところでしょうから、次に移ります。 ところで、これは提出者にお聞きするでありますけれども、私は既に議員期末手当等は初めからカットしているという認識であります。それは、例えば合併前6町ほとんどは100分の325、つまり3.25カ月分です。それを3カ月分にした。その根拠、理由は、古川市議会、古川市が財政逼迫ということで、財政健全化計画を策定しました。その過程で、議会みずからが古川市経営健全化にどう貢献するかと、こういう議論をやりまして、期末手当を100分の330から、100分の300と既に削減をしました。また、役職加算、仙台市は100分の145、名取市100分の140、その他合併前それぞれ町も15%上乗せというところが幾つかありました。それをゼロにしました。また、費用弁償について、この前ある新聞に、南三陸町議会が費用弁償日額2,000円を半額1,000円にしたということが、費用弁償半減というので10月実施と大きく載っているようですけれども、古川市議会はそれまで日額3,000円でございましたけれども、これをゼロにしたであります。政務調査費につきましても、仙台市は年間1人440万、石巻市は36万でありますが、古川市議会は年間で8万円ということで、調査活動、報告活動を大方方々が自腹でやってきた、こういうものであります。合併協議会中で、議員報酬額はどうするかという議論もあって、古川市を例とすると。それ以外についても、言ってみれば財政健全化計画期間中カットするとした期末手当を、100分の330ではなくて100分の300という、減じたをそのまま合併後大崎市に適用したと、こういうものであります。今52人議員数にしますならば、期末手当関係で926万9,520円、既に切った状態で新市に入っている。また、費用弁償についても、今大崎市議会各種委員会等へ出席を含めますと、年間で858万円に匹敵する削減をしていると、こういうふうに思っております。 問題は、こうしたことを提出者は知っているというふうに前にお聞きしましたが、市民皆さんは大方知らない、こう思うです。別に私たち宣伝をしたわけでもありません。しかしながら、市長期末手当カットだ、それから管理職皆さん管理職手当カットだという中で、議員は既にやっているということを市民は知らない。だから、つり合い上、幾らかでもカットしなければならないではないかというが率直なところなではないでしょうか。その辺、お聞かせいただきたいと思います。
    ○議長(遠藤悟君) 三神議員。 ◆38番(三神祐司君) 行財政改革特別委員会には、古川出身6名が存在しております。その中で、営々とそういうお話もちょうだいして相わかったものでございます。ただ、小沢議員、3に大崎市が引き継いでという文言がありますが、大崎市は引き継いでございません。そこだけは御承知願いたいと思います。 今後は、市民に十分に知らしめるため情報化対策特別委員会などもありますから、そういうところできちっとやるべきものと思ってございます。 以上です。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) そうしますと、提出者は合併協議会メンバー一人でありますけれども、これはそれまで町議会は100分の325、古川は本来は330、それが財政健全化期間中300だと。この古川例というは報酬となったですが、報酬と同時に、私は期末手当についても300という根拠はそこにあったというふうに思うでありますけれども、そうではないですか。 ○議長(遠藤悟君) 三神議員。 ◆38番(三神祐司君) 当時、平成18年2月だったと思いますけれども、第42回合併協議会が開催されてございますけれども、それは特別職報酬等検討小委員会というものでございました。確かに、極めて議論が深くされて、どうするかということがあったようでありますけれども、最終的には3.00月ということに決まって、別に括弧書きで云々、ただし書き云々ということがなく、3.00月ということだけを明記されて、第42回合併協議会が可決、成立したということでございます。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) 先ほど申し上げました政務調査費なり、費用弁償なりについても、それから役職加算についても、これは古川に倣ったです、結果的に全部。そして、県内期末手当を見ましても、大方は3.3カ月、100分の330です。東京方に、私が視察に行った際に見ますと、100分の400を超えている自治体が結構あちら方は多い。それから見ますと、大崎市議会場合は、私はそういった意味で古川市議会時代からカットした、つまりそれをそのまま踏襲する内容になっていると。そうしたことからすれば、既にカットしているということだと思っています。これは結果的にはそうなっているということを理解してもらわなければならないと、私は思っています。 ちょっと次に移りたいでありますが、提出者が行った行財政改革特別委員会中間報告がここにあります。この中に、こういうくだりがあるでございます。「地方分権進展に伴う議会機能・役割重要性を踏まえ、議会改革必要性から議会費予算適正化を新たに加え、調査することとなった」ということから、今回やつが出てきています。地方分権進展に伴う議会機能、役割重要性を踏まえ、議会改革必要性と、この期末手当10%削減というはどこが結びつくですか。 ○議長(遠藤悟君) 三神議員。 ◆38番(三神祐司君) まずもって、頭に地方分権進展ということがございます。これは、今、日本が中央集権国家社会から地方分権社会に大きくかじをとられているよということとあわせて、今回市町村合併が進められてきたということを言っております。いわゆる世間情勢をうたったものでございます。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) 提出者はそういったふうに話をされるでありますけれども、これはこれまで、つまり行財政改革が4項目にわたる議論をやってきたけれども、今言ったやつは新たに加えることになった。それは議会機能、役割重要性を踏まえ、議会改革必要性からだと、こういうことでしょう。これと経費さらなる削減に結びつく、議会、言ってみれば活動にも支障を来すという内容、矛盾するではありませんか。 ○議長(遠藤悟君) 三神議員。 ◆38番(三神祐司君) 今、大崎市が置かれている立場というものについて、ちょっと触れたいと思います。 平成17年度決算数字を見る限り、1,264億5,000万という、とんでもない大きな地方債借り入れ残高がございます。それにちなんで、19.8%実質公債費比率。経常比率で見れば91.8%というような、とんでもない硬直した状況中にあるということであります。そこら辺からかんがみて、我々も応分判断をして鋭意進むべきだという結論に達して、今日まで至ってきたということでありますから、そこに何ら違和感が生じるわけではないと思ってございます。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) 今、私はこの議会として、議員活動なり議会として機能、役割重要性、このことを強調するとあわせて期末手当、これは報酬と一体でありますが、この削減というは矛盾するではないかということを御質疑申し上げたです。それに今は全然答えになっていませんよ。 夜も更けてきたので、急いで次に移ってまいります。 同じくこの内容です。議会がもし役割を果たすだとすれば、この670万程度ことをみずからさらに減らせば済むなどというものではありません、これは。やるべきことをやらなければならない。ところが、この中間報告を見ますと、これあなたが報告した内容でありますが、徹底したコスト縮減というがある、4ページ。これ一番最後ところ、ここに入札問題を書いております。私は、入札問題と高い地方債利子、この軽減は非常に大きな課題で、これを正常化すると年間で約12億、私は生まれると思います。 そこで、単に落札率を主眼とするではなく、総合評価落札方式導入も検討すると言われました。この落札率と総合評価方式ですけれども、これは矛盾するですか。ちょっと答えてください。 ○議長(遠藤悟君) 三神議員。 ◆38番(三神祐司君) 落札率というもので、小沢議員は随分質疑をされるものでありますけれども、私は落札率が下がればそれでよしというものではないと思ってございます。何となれば、落札率を下げて会社がとったとする。会社ももうからない、そこで働く労働者は低賃金、まさに大変な世の中になります。 今、日本都道府県中で、一番落札率が低いと言われているは宮城県です。宮城県中で一番低いと言われているは、この大崎地方です。大崎土木事務所、産業振興事務所、圃場整備、あるいは治山工事、とんでもない状況です。ですから、ばたばた倒れているです。県下に余りにも恥ずかしい状況なです。ただ、単なる落札率を下げればそれでよしというものではないということでございます。 もう1つは、先ほど総合評価方式というものは、ただ単なる安さで競うではないと。今まで実績、今までやり方、それらを総合的に判断をして進めるということでありますから、矛盾は感じないと思ってございます。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) 宮城県はかつて落札率96%程度でした、平成12年まで。その時期に何が起きたか。県会議員幾人かが逮捕された。そういった反省から、県議会みずからが決議を上げて、予定価格事前公表などをやったでしょう。犯罪を生むような制度、弱点があったということでしょう。そのときは96%程度だったと。それが県議会で決議を上げ、県当局が改善に努めた結果どうなったか。それが80%台、現在では70%台へ低下ということではないですか。そういうことではないですか。それを高ければいいですか。あなた報告したこの報告書は、単に落札率を主眼とするではなくと。ただいま答弁だと、落札率は高いほうがいいというような内容答弁ではないですか。さっき答弁はそうではないですか。 ○議長(遠藤悟君) 三神議員。 ◆38番(三神祐司君) ただ、単なる落札率が低ければよいというものではないと。それは何となれば、そこで働く労働者ためなです。今、あなた、ワーキングプアと随分言われています。今、2002年で700万戸、国民20%、さらに現在2007年、想定も含めてですけれども、1,100万戸、国民30%はワーキングプアと言われています。それは何なかと。どんどんどんどん競争原理を激しくして、そして弱い者たちが低賃金で働かなければならないという現状です。そこら辺は高ければいいなどと言ったためしがございません。そこら辺は十分に、公共事業であるという精神から、最低制限価格を設ける。最低制限価格を設け、入れられるであるならば、調査基準価格というものを設けて、そこから下がったものは十分に業者ヒアリングをやると。それが失格だということであればだめだということで、それなり税金がこの世の中に還流できるようなスタイルでなければならないと。ある程度、会社もコストを下げながら利益を得るようなスタイル、そこで働く労働者も十分生活ができるようなスタイル、それが私は理想郷だと思っています。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) 提出者は何か誤解しているではないですか。ワーキングプアというは何で生まれるようになってきたか。それは落札率と関係ではないです。労働法制、労働基準法や派遣労働関係法律、これらがどんどんどんどん悪くされて、20代、30代若者が、働く労働者2分の1が不正規雇用という状態が生まれてきているでしょう、全国的に。そこに最大問題があるです。 それから、最低制限価格、それから低入札価格調査基準、これは設けてやっているです、今。設けていないではないです。私は何ぼでも安ければ安くてもいいと、製品が悪ければいいなどと言っているではないです。そこは認識違いではないですか。 そして、特別委員会でも議論されたでしょうが、今、決算議会でありますけれども、年間に大崎市が発注する工事と、その落札率なり現状というを分析してありますか。その上でこういう報告をあなたはなさったですか。 ○議長(遠藤悟君) 三神議員。 ◆38番(三神祐司君) そこら辺までは分析しておりません。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) 私は分析して言っているです。18年度で企業会計を含めると84億です。超えています。そして、指名競争入札、これは平均落札率が93、一般競争入札でも1億円以上ものについては平均92.1など、90%台です。これが宮城県並みでなくとも、仮に80%程度にとどまるならば8億以上金が生まれてくる、こういうことを言っているです。そして、予定価格より下企業は1社すれすれで、あとは2番札以降はぐっと差がつくなどという、こういうことが高額な契約ほど出てくるというところを、私は問題にしているです。このことについて、ですから、この報告というは、うんと大事な金額で大きいところ、単に落札率を主眼とするではなくという表現、宮城県は総合評価方式をやっているでしょう。それでも今言った数字でしょう。 それからもう1つ、この報告を見ると、私はこういう観点から質疑申し上げているだから。670万を削る、それ以前にもっと大きなことをしっかりやらなければならないではない、議会はそもそも、という立場です。そういった点であなた提案について、今、報告書をもとにして、これでいいだろうかということを聞いている。原則借りかえが行えない政府資金による起債、これ利子軽減が図られる方策を研究するとなっている。原則借りかえが行えない政府資金による起債、この時代は変わったではないですか。 5ページ中に、原則借りかえを行わない政府資金による起債には高金利借りかえもあり、大きな財政負担となっていることから、利子軽減が図られる方策を研究するでしょう。原則なっていない、この認識から始まっているではないかということです。これをやることができるようになったです。これも計算してみますと一定額にはなるです。 それで、私が今申し上げたは、つまり行財政改革中で今大事なは、議会が果たすべきは、やはり大崎市行財政を分析して、カットすべきはカットする、そういったところにしっかり目を向けて勉強もし、それが市民福祉向上に結びつくようにするという努力であって、670万を年間削って、何といいますか、そういうことで事済ませられる問題ではないでしょうと。議会はもっと大きなところをしっかりやるべきではないかと、こういう観点で申し上げているです。 そこで、私はなぜここにこのことを申し上げるかといいますと、市集中改革プラン中で3年間で大きな金額をカットしようと。その中でも職員人件費、これで19年から21年までで28億5,000万、400人職員を減らすと、この問題であります。 私は、まず職員みずからが身を削らなければ、市民に負担を求めるような行革はできないと、こういう答弁をこの議場でお聞きしまして、これは市民に、今後行革というは、サービス低下や負担増につながるような行革が出されてくるだろうなと思っています。そして、メスを入れるべきところにしっかり議会が入れなければ、仮に5年間で職員方々を400人減らすと簡単には言っても、定年退職でやめる方以外は勧奨退職とか、それでなければ何か別な形でやめさせなければならんというふうになってくると思うです。そうしますと、どんな形であれ、職員皆さん、例えば五十何歳かでやめさせられたと、または勧められてお引き受けしてやめたというときに、年金を受給するまでその間暮らし、これはどうするかという問題があるでしょう。今、提出者がおっしゃったように、今簡単に50を超した方々が職が見つかるような状態ではないし、ローンを抱えている方もたくさんいらっしゃるだろうし、子育てに今金がかかる時期人もいらっしゃると思う。そうしたことに結びついていってしまうです、職員と、それから市民ところに。 だから、私は、行革というは、市政全般、全体からむだを省くというところにしっかり議会としても役割を果たす、これが議会として役割だろうと思うです。ですから、私は市民、職員を守るためにやるべきことをやる。その上でどうにもならないということであるならば、その場合にはさまざまな提案をしていかなければなりませんし、そこを安易に670万削ればいいというものではない。こういうふうな立場から、今お聞きしているです。 ところで、提案者心情といいますか、心境についてちょこっとお聞かせをいただきたいと思います。三神議員は田尻町議員さんでありまして、議長をやっておられました。ちょっと見ますと、田尻町議員方々報酬は20万4,250円ということで、1市6町中では一番低かったようであります。他町からも2万から3万円程度少なかったようであります。それが大崎市になりまして、42万8,000円と約2.1倍になった。率直に言ってもらい過ぎではないかという気持ちが心中にあるかなと、こういう提案をなさるは。 それで、合併前に私古川でも、合併問題懇談会が市当局主催で各地でやられました。その際にですが、この議員報酬について、こういう意見が出された。これは私地区小泉という地区でございますが、ここで、それぞれ選出地区ごと現在報酬で抑えるべきだと。でなければ、合併によって費用がかかり増しになるではないかという意見が出されました。私はそれを聞きまして、こう思ったです。これは合併前よりも2倍、3倍、市民、住民ために議員が頑張らなければ、合併直後大崎市というは、しっかりした監視目を光らせると同時に、市民さまざまな願い、困ったことを反映できるようにならないという、議員に対する期待だろうというふうに思って、初めはとんでもない御意見だなというふうに思ったですが、でもその発言なさった方は、合併をして逆に費用がふえるというはどんなものかという率直な気持ちだったようです。 東北で見ますと、会津若松市というは、平成17年11月1日に合併して、定数特例を使って60人議員を持っているですが、ここ場合は、先ほど紹介したような意見とおりに、合併前市、町報酬をそのままにしているというところなです。これは、次回選挙までこれでいくと。後は条例定数に戻すと。そして、報酬ももちろん同じにすると。こういうことようであります。 そういった点で、正直言って古川市場合は平成8年からですか、報酬は42万8,000円。ただし、期末手当やその他やつでさまざまなカットをやってまいりました。ですから、古川地域中では、下げるべきだとかという声は、私は直接は受けていません。ただ、提出者は田尻町選出でありますけれども、町時代議員報酬からすれば、そういった意味では、町民から何かさまざま言われることがあるかなと、こんな感じで思っておるです。 なお、古川市議会には、農業を人にまるっきり頼んで議員活動に専念をして活躍をしている方とか、さまざま忙しいときは、多く方がそうでしょうが、田んぼをぶん投げて、とにかく頑張っている議員とか、他に職を持たずに専門に市民ため、せっかく42万8,000円もらっている、そして期末手当も、減らしたとはいっても100分の300いただいているということで、それこそ必死に頑張っているという姿があるであります。町時代にも同じようなことはあっただろうとは思いますけれども、その点では若干ギャップがあるかなという感じもしますので、その辺、率直な心境、心情をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 三神議員。 ◆38番(三神祐司君) 心情前に、きちっと答弁をしなければならないと思っております。 まず1つは、いわゆる報酬関係でありますけれども、当時旧田尻町、平成14年度と記憶しておりますけれども、本俸10%カットを大胆にやったという経緯があります。それは、行財政に議会としても、それなりに応分対応をしようというものでありました。 さて、人員削減というものについてでありますけれども、いわゆる市町村合併というものについては、行革最終到達点でなくて出発点であるということでございます。まずもって、合併協で定めた10年間で400人削減というものでありますけれども、かなり厳しいものだなという思いで受けとめました。我々行革委員会では、12月定例議会で提案したものに、10年サイドではなかなか難しいし、見えないし難しいと。最低でも5年サイドで、ずばり幾らやれるかということで、やるべきだという提言をしてございますけれども、早速執行部はそれを採用いたしました。 その中で一番、これは本当にやれるかなというものは、先ほど小沢議員が言った集中改革プランであります。3年間であります。3年間でその効果47億5,000万というものをはじき出したでありますが、よく見れば、そのうち28億5,000万については、人件費削減効果だということを受けとめた。その割合は60%に及ぶということであります。そのことを、本当にこれやれるかなという思いとあわせて、我々も、そうであるならば応分削減というものに頑張ってみようという、私個人決意というものがございました。 さらに、14年10%本俸削減ということで、合併当時、一番田尻が安いということでありますけれども、それにもめげず頑張って今日まで来たわけでありますけれども、その格差が大きいから、余りもらっていられないから何とかカットしようなどというようなこそくな考えは持ち合わせてございません。 以上でございます。 ○議長(遠藤悟君) 小沢議員。 ◆41番(小沢和悦君) 提出者は田尻でカットをやって20万4,000円ということになっているというお話でありますけれども、よそ合併したところを見ますとさまざま、さっき会津ことを紹介しましたけれども、登米ように、旧古川市並み42万8,000円で、本来30条例定数であった合計額を定数特例数で割ったと、こういうことで報酬を決めたということで大分低いでありますが、いずれ合併協議会ではそれぞれ行革到達点、それぞれ市や町上に立って、今回ようなことでスタートした。つまり私は、それぞれ市や町行財政改革に議会が真剣に議論しながら一定到達があった。そこを踏まえながら、さらに低い水準から大崎市はスタートしたというふうに、私は思っています。報酬、それから手当、費用弁償などです。そういった意味では、大分財政的には市に対して、私どもはカットしてきているというふうに思うです。これは市民へサービスも大分悪くなったが多いでありますけれども、そういった意味では、負担は安いところに合わせるとか、サービスは高いところに合わせるとかという、合併当初、説明段階で言われたこととは逆な形で進んだし、また議会も同じスタートを切ったと。こういうことだと思うです。 時間になりましたので、以上で質疑は終わります。 ○議長(遠藤悟君) 次に進みます。 50番本舘弘議員。 ◆50番(本舘弘君) 本舘でございます。このたび期末手当減額に関しまして、御質疑を申し上げます。 当行政改革特別委員会は、調査事項といたしまして4項目15細目を掲げておりましたが、このたび中間報告で1項目ふえまして5項目となりました。その中に、このたび期末手当減額があるわけでありますが、この調査特別委員会5ページ、議会費予算適正化中に、現下厳しい財政状況を重く受けとめ、議会も積極的に行財政改革に取り組む云々とございます。先ほど申し上げました調査事項5項目についても、これはすべて行財政改革細目を掲げたものでありますけれども、当大崎市議会特別委員会といたしまして、この掲げてあります5項目については、私は地方自治サービス目的、地方自治法に定めます住民福祉と暮らし、生命安全を守ること、これが目的でなければならないと考えるものでありますが、ただいま申し上げました5項目につきましては、そのような観点から掲げられたものであるかどうか、まずお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(遠藤悟君) 三神議員。 ◆38番(三神祐司君) 我々、大崎市議会、改革中にいるということから、この5項目すべて、そういう心情が入った5項目であるということでございます。 ○議長(遠藤悟君) 本舘議員。 ◆50番(本舘弘君) 昨年5月に行政改革推進法という法律が成立いたしました。この行革推進本部本部長は総理大臣でありまして、以下、全閣僚がこの組織構成員となっております。この中で、この行政改革につきまして、かつて小泉首相は、「行政改革なくして増税なし」という方針を掲げまして、行政改革を徹底的にどんどん詰めていけば住民はギブアップして、増税されても仕方がないと言うだろうというような趣旨談話を出しておりますが、このような国行政改革方針に対して、先ほど申し上げました我が大崎市議会方針は、これに合致するものであるかどうか。国が掲げている行政改革推進と同じ道をたどるかどうか、その点についてはいかがでございましょうか。 ○議長(遠藤悟君) 三神議員。 ◆38番(三神祐司君) そこまで研究してございません。 ○議長(遠藤悟君) 本舘議員。 ◆50番(本舘弘君) この前行財政改革特別委員会第1次報告中には、職員定数適正化を図ると。提案者が言われましたように、これは10年計画を5年めどとして行うというお話が、先ほどありました。その下下には、市場化テスト制度導入についても、これを推進するという旨記載がございます。今出されている期末手当減額についても、私はこの市場化テスト制度導入については大変問題があると、簡単に導入するわけにはいかないというふうに考えておりますが、この掲げている調査事項このたび5項目についても、いわば期末手当減額にどういう態度をとるかということによって、掲げている全体問題についても非常に大きな影響を持つというふうに、私個人は考えております。そういう立場から、期末手当減額については、これは今時点で行うべきではないと。いわば行財政改革が掲げている全体について影響も考えて、私は期末手当、今次提案されているこの問題についてはなかなか賛成いたしかねるでありますが、これらには提案者は全く関係ない問題だというふうにお考えでございましょうか。 ○議長(遠藤悟君) 三神議員。 ◆38番(三神祐司君) 関係ないではなくて、十分にそれらも踏まえながら、営々と行財政改革特別委員会使命を果たすべく今日まで来たということでございます。 ○議長(遠藤悟君) 本舘議員。 ◆50番(本舘弘君) そういたしますと、ただいまお話は、この期末手当減額も、掲げている一連事項と深い関係があるというふうにお考えだというふうに受けとめてよろしゅうございますか。 ○議長(遠藤悟君) 三神議員。 ◆38番(三神祐司君) どうも何を言っているかわからないです。もっときちっと質疑してもらわないと……、お願いします。 ○議長(遠藤悟君) 本舘議員。 ◆50番(本舘弘君) いわばこの5項目踏み絵的なものにならないかということを、私は聞いているであります。この行財政改革で掲げているこのたび5項目は、非常に問題あるものばかりだと、私個人は受けとめておりますが、このたびなかなか意味ある期末手当減額、これがすべてに影響する議題だと、私は思うでありますが、そういう立場ものではないと、一つ一つ別ものだというふうに提案者はお考えなか。 ○議長(遠藤悟君) 三神議員。 ◆38番(三神祐司君) すべて項目については、全員協議会できちっとお示しをして、きちっと付託をされて、初めてそれが進められる形になってございますから、御理解ほどをお願い申し上げます。 ○議長(遠藤悟君) 本舘議員。 ◆50番(本舘弘君) 私は、今時点でこの期末手当減額問題を議論するは尚早であると。ここで掲げられている事項については、いずれ職員賃金とか期末手当とか、いろんなものに波及してくる問題であろうというふうに考えますと、なかなか素直に賛成できかねるであります。 ○議長(遠藤悟君) 本舘議員、意見については、後ほど討論に参加するであれば討論で言っていただいて、質疑通告に基づいて、簡単明瞭に質疑をお願いいたします。 ◆50番(本舘弘君) そういうことで、今これを出すは事性質上、大変問題があるではないかというふうに考えるでありますが、提案者はどのようにお考えでございましょうか。 ○議長(遠藤悟君) 三神議員。 ◆38番(三神祐司君) この5項目も、先ほど申し上げましたとおり、まずは最初に行革特別委員会で、議会改革、活性化、執行部だけに物申すではなくて、我々がみずから改革というものをやろうではないかというものがございまして、それを議長に相談したところ、やらなければならないねというお話でありました。その後、会派代表者会議にかけて、さらに全員協議会にかけて、付託された項目のみやってございます。          〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) これをもって、質疑を終結いたします。 提出者は議席にお戻り願います。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第141号については、大崎市議会会議規則第37条第3項規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第141号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論通告がありますので、順次発言を許します。 41番小沢和悦議員。          〔41番 小沢和悦君 登壇〕 ◆41番(小沢和悦君) 議案第141号に反対立場から討論をさせていただきます。 今回提出されております議案は、議員期末手当10%削減、金額にいたしますと、議員全員で年間671万6,100円という金額になるものであります。先ほど質疑に対して、一番大事なこの金額積算根拠、出てきた数字根拠は何だというに対しまして、根拠は数字上どのようにして積み上げた金額であるかということについては、ありませんでした。私は大崎市財政中で、何を削ってどこにお金を使っていくかと、これが本当行財政改革だと思います。議会に期待されているは、その役割をまずしっかり果たしてくれということだと、こういうふうに思っております。既に、市長からは、10年間で400人職員削減というが本来計画でありましたが、これを5年間でやっていくということで、定年でおやめになる方二百六十数名、残る百数十名方々につきましては、定年前にやめていただくと、こういうことが示されております。先ほど提出者がおっしゃったように、19年度から21年度まで間に28億5,000万程度カットしようという考えようであります。 初めに、それをやらなければならないかという問題であります。そして、なぜそれを先にやるかというは、身内、自分身を切らなければ、市民にこれからサービス低下なり負担を求めるという行財政改革提起ができない、こういう答弁がこの本会議場でございました。メスを入れるべきところにメスを入れなければ、市民に対して、今後、負担増やサービス低下をもたらしていくということになってしまいますし、職員皆さんが、もし勧奨退職だといって勧められても、簡単にやめたら自分生活が成り立たなくなるというふうになった場合には、これ、どうするかという問題も出てまいります。 そういった意味では、本当にこの職員人件費を百何十人、定年退職以外方々に退職してもらわなければならないであるか、市民に負担増を求めなければならないか、こういう問題に直結する問題が、この手当問題なです。手当を10%、670万ぐらい切れば、それで納得されるなどというものではない、こう思うです。 大体合併前に、合併前と比べてサービスが減ったとか、こういうことで一体合併したは何ためだっただと言われている方々が多いではないですか。旧古川市なんかもそうです。これはさっきちょっと言ったように、サービスは高く負担は低くというが、初め合併説明ときに、チラシだとか説明会で言われたことでした。ところが、そういったふうには結果的にはなっていないです、もちろん。さらに、今大変な病院問題で話も出てきている。こういう中で、私こう思うです。病院問題も、今地域医療体制や介護体制から後退するようなは絶対許されない、何とかできないかという立場で私たち努力しなければならないでしょう、まず。さらに、市民負担、今でも大変なです。サービスを合併前水準に戻してくれとあるわけですよ。それにこたえるためにどこ切ったらいいかと、このことをこれは議会として、本気になって力こぶ入れてやらなければならない。それを自分たちが10%切ったから私たち努力していますなどという、こんなものでは、私はないと思うです。むしろ議会は、ちょっと待て、その前にやることがある、こういうことで、市民ために一生懸命仕事をやってもらっている市職員方々、簡単に首切るなんていうことはできません、これは。市民に、今でも苦しいですから、これ以上負担を求めることはできません。だから、私は大崎市政全体行財政中で、今大きな金額に結びつくは何だ、それは入札・契約問題です、これあらゆる部門。それから、高利地方債問題です、これ申し上げているです。ここにメスが入らずして、入らなかったら、やっぱり職員人数を削減してつじつま合わせるとか、市民に負担をふやしてつじつま合わせるとかしかなくなってしまうでしょう。このことなです。 大体17年度、18年度で納めた利息、元利償還で128億8,000万、そのうち利子が27億、これ大きい。えらい大きいです。これが今1%台だと、借りる場合に。これを5%以上金という、結構あるでございますけれども、これを仮に2%までおろしたならば、年間約4億金が生まれてきます。合併段階で、鳴子方々に一気に子供医療費、これを小学校卒業までやっていたをがっと一番低いところに大体合わせる形になったから、古川でいえば基本健診だとかがん検診、こういったやつを高齢者皆さん無料だったを全部有料化、合併することになった。などなどさまざまなやつをやって、そのほかに議会方も、期末手当をそれぞれ合併前は3.25だった、町場合は。旧古川市場合は3.3やつを財政健全化期間中は3.0だと、下げた。言ってみれば、大分痛みを伴う行財政改革をやって合併に突入したです。 そういったことからすれば、国方が新たに昨年打ち出した政府系公的資金地方債計画につきまして、5%以上金利で借りた公的資金については、保証金を負担することなく繰り上げ償還を行うことを認める、これに乗っかってやる。そうしますと、先ほど申し上げた入札問題で、宮城県並みとは言わなくても、それに近いところまで落札率を正常化していく、これは総合評価方式も結構ですよ。総合評価方式だからぐっと高くなるということではないです、これは。それはまさに総合評価方式です。手順もあります、これは。それしっかり踏めば大丈夫なではないですか。私はこの入札・契約問題と高利地方債、特に政府系資金この借りかえをきちっとやれば、12億、年間です、これ、そういう金額を生み出すことができる。こういう努力を私はまず当局にもやっていただきたいし、我々議会としても、ここで670万削るではなくて、そのため努力こそ必要なではないでしょうか。ここで私たちがそれをしっかりやらないと、職員皆さん人員整理なり、市民に対する負担となって出ていく防波堤役割を私ども議会がしっかりやって、間違いないように事を進めようではないか、こういうことなです。たかが10%問題ではなくて、大きいはそこではないかと、私は思うです。根拠ない数字で10%というは提起されております。いろいろな話し合いをやってそれぞれ会派が、このままでいいというところも、4会派、初め段階であったそうでありますけれども、議論中でだんだんこうね。会派によっては、50%やらなければならないというところもあったそうでありますけれども、10にしたとかということがあって、確かに根拠を聞かれても、提出者もこれは大変困る、私もわかっていて聞いているでありますけれども、そういうわけで、私がなぜ反対するかということを、皆さんに御理解をいただきたいと存じます。 以上で終わります。 ○議長(遠藤悟君) 次に進みます。 49番佐藤清隆議員。          〔49番 佐藤清隆君 登壇〕 ◆49番(佐藤清隆君) 小沢さん雄弁後で大変やりづらいでありますけれども、私は議案第141号に対して、賛成する立場から討論をいたします。 小沢議員は、入札問題等にメスを入れるならば、12億金がそこに生まれてくると。私たち議会力でそこにメスを入れて12億出たらば、我々も胸を張って報酬値上げ主張をいたしたいというふうに思います。 ところが、今置かれている現状は、まず前提として考えなければならないは、大きなにじが輝くはずだったです。ところが、大崎市余りにも厳しいこの財政状況と。やはり、にじというものは光が屈折してできる現象であって、実体ないものだなということを実感するものであります。 この厳しい状況を、執行部、幹部はもとより、議員も、職員も、そして市民も、共通認識を持たなければならないと思っております。 先ほども出ましたけれども、地方債残高、一般会計で658億、特別会計430億、企業会計が190億と、さらに債務負担行為があります、これが61.3億と。合計すると1,340億という大変な借金であります。加えて、実質公債費比率が19.9という、0.1ポイントまた上がったわけでありますが、危険水域と。よしんば、短期財政見通しはちょっと信じられないというにしても、危機的状況には変わりはないというふうに思うであります。 このような状況でありますので、執行部では、3月に行革大綱、4月に集中改革プランを立てました。また、昨年9月議会において、議員から市長に対して、隗より始めよと指摘を受けて、早速12月期末手当から市長は全額期末手当カットしたと、常勤特別職は50%カットと。早速でありますし、ちょっとやり過ぎたでないかなと思ったところであります。 さらには、職員管理職手当2分の1カットと。大変、伊藤市長には、半端でない激務からしても、気の毒だなと思っておるところではあります。 7月3日河北新報記事によりますと、仙台市を除く10市市長平均が1,386万円、大崎市長は期末手当を返上しましたから、1,174万8,000円。どういうわけだか、大衡村長さんが1,476万円ということでトップであります。それで、人に削減を迫っておいて自分は無傷というは、私は道義的に耐えられません。世の中には痛み分けという言葉がありますが、議員も一緒に身を削る気概を示して、堂々と行革論を論じたいものであります。 さて、それでは県内市議会議員報酬はどうなっているかを見ますと、政令市仙台は別として、仙台を除く県内12市月報酬平均は37万9,000円ということでありまして、期末手当を含めた年額報酬でいきますと578万5,500円。大崎市は642万円であります。仮に、期末手当10%カットしたにしても、年額総額が629万1,600円ということで、平均よりも50万6,100円高いと。だから、大崎市は古川市議会時代から、100分の330を100分の300にもう減らしているだと。これはあくまでもパーセント話であって、分母が大きいわけです。そういうことですから、あたり市は大体が100分の330です。大崎市は古川市議会をそのまま踏襲しましたから、100分の300ということで、100分の30、いかにも削減しているだということですが、何分絶対額が高いので、そのように削減しても、年額はそのように他市よりも高いという実態であります。そして、他市4市ぐらいですか、いまだに役職加算を支給している市があるわけですけれども、それを合算しても旧古川市水準よりは低いと。 ここで考えなければならないもの1つは、大崎市場合は定数特例を使っているということであります。1人欠員でありますが、定数特例による増額分は年額18人分ですから、1億1,556万円、法定定数よりも18人多い分、使い増しというか、いわゆる議員経費が3億3,580万円ということで、石巻2億3,300万よりも1億220万円多いと。議会費全体では、大崎が4億9,780万でありますから、石巻は3億8,239万円ということで、この議会費全体でも、石巻よりは1億1,550万円多いということであります。石巻1人当たり議員報酬は大崎市よりも高い。これは人口規模が16万9,000人であるということと、法定定数34人で抑えておるということであります。その次に、大崎市よりも、石巻市に次いで多いが栗原市でありますが、栗原市場合は、合併して、あくまでも議員報酬水準は大崎市に倣うということですが、100分の300というは倣わないで100分の330を使ったです。そのために、大崎市議会議員よりも栗原市議会議員方が報酬が高いということで、市民から大変な批判を浴びていると。逆に、登米市場合は、旧古川市というか、大崎市額に、さっき小沢さんが言ったですが、法定定数30人を掛けてそれに、特例定数使っていますから、45人で割ったと。そうしたならば、1人当たり額は26万8,000円ということで、お互い町合併ですから、それでも議員たちは納得、また市民も納得と。あとは本則というか、改選後は法定定数になります、登米市場合は30人かな、でありますので、そのときは大崎市水準にするということで、お互いに納得ということであります。石巻、栗原以外で、番外登米市は別として除いても、すべて大崎市より少なく、その平均は37万2,000円ということであります。こういう大崎市よりも低い水準なだということですが、しかも塩竈場合は、9人、法定定数よりも条例定数で減数、削減しております。塩竈9人を筆頭に、白石、名取、角田、多賀城、岩沼、東松島7市は、この7市平均すると5.3人、法定定数よりも定数削減をしておると、そういった中にあっても、定数を削減しても大崎市報酬水準には至っていないということであります。 以上、行革はまさに待ったなし、本市は危機的な財政状況であるということと、定数特例によって、突出して議会費がかさんでいるということ。県内市議会報酬状況からかんがみても、これらことから考えても、定数特例期間だけ限定でありますから、議案第141号改正条例案は決して無謀なものではなくて、当然提案であると存じ上げまして、賛成討論といたします。 議員各位御理解と御賛同をお願いいたします。 ○議長(遠藤悟君) 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。          〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 討論なしと認めます。 これをもって、討論を終結いたします。 これから議案第141号を採決いたします。 本案は原案とおり決定することに賛成議員起立を求めます。          〔賛成者起立〕 ○議長(遠藤悟君) 起立多数。 よって、議案第141号は原案とおり可決されました。----------------------------------- △散会 ○議長(遠藤悟君) お諮りいたします。 議事都合により、9月21日から10月1日まで11日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤悟君) 御異議なしと認めます。 よって、9月21日から10月1日まで11日間、休会することに決定いたしました。 以上で、本日日程は全部終了いたしました。 なお、10月2日本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって散会いたします。            午後8時24分 散会-----------------------------------地方自治法第123条第2項規定によりここに署名する。 平成19年9月20日   議長     遠藤 悟   署名議員   相澤久義   署名議員   鎌内つぎ子...