平成１９年 第３回定例会（９月） 平成１９年第３回
大崎市議会定例会会議録（第１号）１ 会議日時 平成１９年９月１１日 午後１時０１分開会～午後５時１１分散会２ 議事日程 第１ 会議録署名議員指名 第２ 会期の決定 第３ 市長行政報告 第４ 報告第１５号 専決処分の報告について （報告） 第５ 諮問第４号 人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 第６ 諮問第５号 人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 第７ 諮問第６号 人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 第８ 議案第１１８号 専決処分の承認を求めることについて （説明、質疑、討論、表決） ＋議案第１１９号 平成１９年度大崎市
一般会計補正予算 │議案第１２０号 平成１９年度大崎市
市有林事業特別会計補正予算 │議案第１２１号 平成１９年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 │議案第１２２号 平成１９年度大崎市
下水道事業特別会計補正予算 │議案第１２３号 平成１９年度大崎市
農業集落排水事業特別会計補正予算 │議案第１２４号 平成１９年度大崎市
岩出山簡易水道事業特別会計補正予算 │議案第１２５号 平成１９年度大崎市
鳴子向山簡易水道事業特別会計補正予算 │議案第１２６号 大崎市子育てわくわくランド条例 第９｜議案第１２７号 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 ｜ の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 │議案第１２８号 大崎市財政調整基金条例等の一部を改正する条例 │議案第１２９号 大崎市公園条例の一部を改正する条例 │議案第１３０号 政治倫理の確立のための大崎市長の資産等の公開に関する条 ｜ 例の一部を改正する条例 │議案第１３２号 大崎市土地開発公社定款の変更について │議案第１３３号
鹿島台小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事（建築）請負 ｜ 契約の締結について │議案第１３４号
鹿島台中学校校舎耐震補強及び大規模改造工事（建築）請負 ｜ 契約の締結について │議案第１３５号 大崎市古川西荒井住宅建替工事（建築工事）請負契約の締結 ｜ について │議案第１３６号 公共下水道雨水１
号幹線排水路施設工事請負契約の締結につ ｜ いて ＋議案第１３７号 市道の路線廃止及び認定について （説明） ＋議案第１３８号 平成１８年度大崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認 ｜ 定について 第１０｜議案第１３９号 平成１８年度大崎市
水道事業会計決算認定について ＋議案第１４０号 平成１８年度大崎市
病院事業会計決算認定について （説明、質疑、
決算特別委員会付託） 第１１ 議案第１３１号 大崎市総合計画基本構想及び基本計画について （説明、質疑、
総合計画特別委員会付託） 第１２ 委員会の中間報告 （
行財政改革特別委員会委員長報告） 第１３ 議案第１４１号 大崎市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 （説明） 第１４ 議員派遣について 第１５ 請願第３号
地震対策強化等住宅改修工事助成制度の創設を求める請願 （所管常任委員会付託）３ 本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 市長行政報告 日程第４ 報告第１５号 専決処分の報告について （報告） 日程第５ 諮問第４号 人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 日程第６ 諮問第５号 人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 日程第７ 諮問第６号 人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 日程第８ 議案第１１８号 専決処分の承認を求めることについて （説明、質疑、討論、表決） ＋議案第１１９号 平成１９年度大崎市一般会計補正予算 │議案第１２０号 平成１９年度大崎市
市有林事業特別会計補正予算 │議案第１２１号 平成１９年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 │議案第１２２号 平成１９年度大崎市
下水道事業特別会計補正予算 │議案第１２３号 平成１９年度大崎市
農業集落排水事業特別会計補正予算 │議案第１２４号 平成１９年度大崎市
岩出山簡易水道事業特別会計補正予 ｜ 算 │議案第１２５号 平成１９年度大崎市
鳴子向山簡易水道事業特別会計補正 ｜ 予算 │議案第１２６号 大崎市子育てわくわくランド条例 日程第９｜議案第１２７号 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する ｜ 法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 │議案第１２８号 大崎市財政調整基金条例等の一部を改正する条例 │議案第１２９号 大崎市公園条例の一部を改正する条例 │議案第１３０号 政治倫理の確立のための大崎市長の資産等の公開に関す ｜ る条例の一部を改正する条例 │議案第１３２号 大崎市土地開発公社定款の変更について │議案第１３３号
鹿島台小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事（建築） ｜ 請負契約の締結について │議案第１３４号
鹿島台中学校校舎耐震補強及び大規模改造工事（建築） ｜ 請負契約の締結について │議案第１３５号 大崎市古川西荒井住宅建替工事（建築工事）請負契約の ｜ 締結について │議案第１３６号 公共下水道雨水１
号幹線排水路施設工事請負契約の締結 ｜ について ＋議案第１３７号 市道の路線廃止及び認定について （説明） ＋議案第１３８号 平成１８年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決 ｜ 算認定について 日程第１０｜議案第１３９号 平成１８年度大崎市
水道事業会計決算認定について ＋議案第１４０号 平成１８年度大崎市
病院事業会計決算認定について （説明、質疑、
決算特別委員会付託） 日程第１１ 議案第１３１号 大崎市総合計画基本構想及び基本計画について （説明、質疑、
総合計画特別委員会付託） 日程第１２ 委員会の中間報告 （
行財政改革特別委員会委員長報告） 日程第１３ 議案第１４１号 大崎市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 （説明） 日程第１４ 議員派遣について 日程第１５ 請願第３号
地震対策強化等住宅改修工事助成制度の創設を求める請願 （所管常任委員会付託）４ 出席議員（５２名） １番 佐藤弘樹君 ２番 中鉢和三郎君 ３番 菊地英文君 ５番 中村一彦君 ６番 相澤久義君 ７番 鎌内つぎ子君 ８番 木村和彦君 ９番 横山悦子君 １０番 関 武徳君 １１番 遊佐辰雄君 １２番 佐藤講英君 １３番 只野直悦君 １４番 相澤孝弘君 １５番 笠森健一君 １６番 富田文志君 １７番 三浦幸治君 １８番 齋藤 博君 １９番 加藤周一君 ２０番 山田和明君 ２１番 後藤錦信君 ２２番 氏家善男君 ２３番 高橋喜一君 ２４番 佐藤昭一君 ２５番 三浦康夫君 ２６番 山村康治君 ２７番 門間 忠君 ２８番 木内知子君 ２９番 宮下佳民君 ３０番 小堤正人君 ３１番 豊嶋正人君 ３２番 晴山宗規君 ３３番 青沼智雄君 ３４番 佐藤和好君 ３５番 高橋憲夫君 ３６番 佐々木啓一君 ３７番 伊藤幹雄君 ３８番 三神祐司君 ３９番 氏家勇喜君 ４０番 鈴木壽郎君 ４１番 小沢和悦君 ４２番 大友文司君 ４３番 佐藤 勝君 ４４番 栗田 彰君 ４５番 氷室勝好君 ４６番 笠原校藏君 ４７番 大山 巖君 ４８番 門脇憲男君 ４９番 佐藤清隆君 ５０番 本舘 弘君 ５１番 佐々木惟夫君 ５２番 加藤善市君 ５３番 遠藤 悟君５ 欠席議員（なし）６ 欠員（１名） ４番７ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋伸康君 副市長 河合堯昭君 病院事業管理者 吉田正義君 総務部長 柏倉 寛君 総務部理事(財政課長事務取扱) 遠藤猛雄君 市民協働推進部長 高橋幹夫君 民生部長兼社会福祉事務所長 村上恒夫君 産業経済部長 富田幸三君 建設部長 福原 磨君 水道部長 鈴木正彦君 病院事業局事務部長 大場周治君 松山総合支所長 佐藤 眞君 三本木総合支所長 佐藤啓志君 鹿島台総合支所長 石川政好君 岩出山総合支所長 佐々木富夫君 鳴子総合支所長 我妻 茂君 田尻総合支所長 横山静雄君 会計管理者兼会計課長 総務部総務法制課長 高橋英文君 大場光政君
市民協働推進部政策課長 伊藤英一君 教育委員会 教育長 伊東敬一郎君 教育次長(学校教育) 相澤広務君 監査委員 委員 高橋 淳君 委員 宮崎正典君８ 議会事務局出席職員 事務局長 斎藤 仁君 次長 佐々木桂一郎君 議事係長 遠藤睦夫君 主幹 岡本洋子君 主査 中嶋慎太郎君 午後１時０１分 開会
○議長（遠藤悟君） 出席議員定足数に達しておりますので、平成19年第３回大崎市議会定例会は成立いたしました。 よって、開会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０１分 開議
○議長（遠藤悟君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第１号をもって進めてまいります。
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△日程第１ 会議録署名議員指名
○議長（遠藤悟君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。48番門脇憲男議員、49番佐藤清隆議員のお２人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（遠藤悟君） 御報告いたします。 大崎市議会会議規則第158条第１項ただし書きの規定により、お手元に配付のとおり議会運営の調査活動に議員を派遣いたしました。…………………………………………………………………………………………… 議員派遣について 平成19年９月11日 次のとおり議員を派遣します。１ 宮城県市議会議長会秋季定期総会 (1) 目的 地方議会のあり方について意見交換を行い、大崎市議会の活性化に資するため (2) 派遣場所 塩竈市 (3) 期間 平成19年10月11日（１日間） (4) 派遣議員 加藤善市
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤悟君） 次に、地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり本日の議場出席者の通知がありました。…………………………………………………………………………………………… 議場出席者名簿 平成19年９月11日 市長 伊藤康志 副市長 高橋伸康 副市長 河合堯昭 病院事業管理者 吉田正義 総務部長 柏倉 寛 総務部理事（財政課長事務取扱） 遠藤猛雄 市民協働推進部長 高橋幹夫 民生部長兼社会福祉事務所長 村上恒夫 産業経済部長 富田幸三 建設部長 福原 磨 水道部長 鈴木正彦 病院事業局事務部長 大場周治 松山総合支所長 佐藤 眞 三本木総合支所長 佐藤啓志 鹿島台総合支所長 石川政好 岩出山総合支所長 佐々木富夫 鳴子総合支所長 我妻 茂 田尻総合支所長 横山静雄 会計管理者兼会計課長 大場光政 総務部総務法制課長 高橋英文
市民協働推進部政策課長 伊藤英一 教育委員会 教育長 伊東敬一郎 教育次長（学校教育） 相澤広務 監査委員 委員 高橋 淳 委員
宮崎正典－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定
○議長（遠藤悟君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から10月５日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は本日から10月５日までの25日間と決定いたしました。
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△日程第３ 市長行政報告
○議長（遠藤悟君） 日程第３、市長行政報告。 本件に関し、市長の報告を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 本日、ここに平成19年第３回大崎市議会定例会が開催されるに当たり、当面の諸問題及び行政の一端を申し述べ、議員並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 台風９号の被害状況について申し上げます。 台風の接近により、県内では９月６日未明から雨が降り始め、午後10時10分に大崎東部と大崎西部に大雨洪水警報が発令されたことから、同時刻にゼロ号配備とし、警戒に当たりました。 また、翌朝には各部長、総合支所長へ被害の情報収集と的確な対応を指示したところであります。教育委員会では、この影響を考慮し、９月６日に市内公立幼稚園や小中学校の翌日の休園、休校を決定いたしました。 大崎市内の降り始めから７日午後６時までの平均総雨量は69ミリとなりました。多いところでは、
鳴子温泉地域鬼首地区で205ミリを観測いたしました。また、古川消防本部の観測による平均風速は8.9メートルで、最大瞬間風速は29.7メートルを記録いたしました。 被害状況については、ＪＲ古川駅・ピボットの外部通路の天井が８メートルにわたってはがれ落ちたのを初め、古川地域東大崎地区の県道土渕交差点での倒木や県道沼倉鳴子線での通行どめ、ＪＲ陸羽東線の運休など、多くの影響が出ましたが、幸いにも人的被害はなく、消防署や消防団など、関係機関・団体の連携により情報収集や応急復旧に当たり、被害の軽減に努めたところであります。今後とも、防災体制の強化を図ってまいります。 総合計画中間報告並びに行政改革の進め方に関する住民説明懇談会について申し上げます。 住民説明懇談会は、７月６日から15日まで、市内の小学校区31会場において開催いたしました。全体で852名の市民皆様に御出席をいただき、貴重な御意見や御提言を賜りました。昨年11月に実施いたしました短期財政見通しの説明会とは異なり、市の行財政状況などを御理解いただいた上での御質問が多くありました。 内容は、厳しい御意見もありましたが、激励の言葉も多く、市民皆様の新生大崎市への熱い思いが感じられた住民説明懇談会であったと総括いたしております。 具体的には、全体で298件の意見、提言などをいただき、総合計画に関するものが119件、行政改革に関するものが160件でありました。これらの御意見などを踏まえ、総合計画については、総合計画審議会などにおいて対応を協議したところであります。また、行政改革については、集中改革プランを推進する中で意見を反映してまいりたいと考えております。 なお、今回の住民説明懇談会の概要については、各会場でのアンケートとあわせ、市のホームページで公表するとともに、各総合支所などでも閲覧できるように、市民皆様との情報の共有を図ってまいります。 総合計画策定について申し上げます。 総合計画策定につきましては、「わたしからのメッセージ」や子ども未来作文・未来絵画、市民検討会議やおお
さきブランド戦略会議による提言、
まちづくりフォーラム、住民説明懇談会、パブリックコメントなどの御意見などを踏まえながら、さまざまな形での市民参加をいただき、策定作業を進めてまいりました。また、総合計画審議会におきましては、諮問いたしておりました総合計画基本構想の審議に加え、基本計画についても御意見などを賜りました。 このような経過を経て、８月11日に開催された第６回総合計画審議会におきまして、総合計画基本構想の答申をいただいたところであります。同審議会からの答申に際し、市民と行政の協働の理念を踏まえながら、地域力、市民力を生かした新たなまちづくりを進めること、また限られた行政資源を有効に活用し、本構想に掲げる10年後の大崎市の姿に向け、着実に歩んでいくことなどが留意事項として示されました。 これらを踏まえ、本議会に総合計画基本構想及び基本計画を御提案申し上げたところであります。 新潟県中越沖地震の支援について申し上げます。 ７月16日に発生した新潟県中越沖地震の被災地を支援するため、大崎市
災害支援職員派遣要綱に基づき、７月20日から28日まで、
市社会福祉協議会職員を含め職員20名を２班に分け、それぞれ５日間の日程で、被害の大きかった柏崎市に派遣いたしました。 現地では、災害対策本部指揮下での物資搬送等業務、
災害ボランティアセンター指揮下での救援物資仕分け作業、被災者のニーズ調査、民家の瓦れき撤去作業、保健所指揮下での被災者のメンタルケアなどの業務に当たったところであります。 また、地震発生から１カ月後の８月17日には、市民皆様から寄せられた義援金を届けるため、私も柏崎市を訪問し、被災の現状や復興状況を視察いたしました。柏崎市の会田市長ともお会いいたし、復興に向けた取り組みなどのお話をお聞きいたし、万一に備えた防災体制の充実を図っていかなければならないと痛感したところであります。 ８月31日には、職員を対象に派遣職員の報告会を開催し、被災者の声や災害復旧への自治体、ボランティア団体の対応など、派遣職員の貴重な発表を通し、近い将来高い確率で発生が確実視されている宮城県沖地震に備えて、本市の初動体制の確立や災害復旧のあり方などについて検討いたしました。今後とも、防災体制の充実強化に努めてまいります。 都市宣言について申し上げます。 都市宣言につきましては、これまで関係部課長で構成する
都市宣言庁内検討委員会において、都市宣言のあり方やスケジュールなどを検討してまいりました。さらには、進め方について議員の皆様方から御助言をちょうだいしてきたところであります。これらを踏まえ、幅広い層の市民皆様の参画のもとに新たに大崎市都市宣言起草委員会を設置し、都市宣言の草案を検討していただくことにいたしました。 今後は、起草委員会を中心に、新生大崎市にふさわしい都市宣言をできるだけ早い時期に制定できるよう努めてまいります。 参議院議員通常選挙における開票事務について申し上げます。 去る７月29日に執行されました参議院議員通常選挙におきまして、選挙管理委員会より、比例代表の開票終了が東北で最も遅い時刻になった旨の報告を受けました。 選挙管理委員会では、開票事務従事者による作業の検証や選挙管理委員による検証会議を開催するなど、原因の究明と改善策を検討しているところであり、この結果を踏まえ、選挙事務の見直しなどを実施したいとのことであります。 今回の反省を踏まえ、今後執行される各種選挙に向けて事務改善を強力に推進するよう、選挙管理委員会に要請しております。
地域自治組織活性事業交付金（
チャレンジ事業交付金）について申し上げます。 地域自治組織は、旧市町単位に設立されましたまちづくり協議会７団体と、地域活動の原点となります地域づくり委員会、部会53団体が設立されております。 また、
チャレンジ事業交付金につきましては、７月８日に第１回目のプレゼンテーション及び審査委員会を開催し、13団体から申請があり、厳正な審査の結果、７団体の事業、合わせて273万5,000円を交付し、地域づくり活動に活用いただいております。 なお、10月に第２回目のプレゼンテーション及び審査委員会を予定しております。引き続き、地域力の向上を目指した市民協働が推進されるよう、人的支援及び財政支援に努めてまいります。 男女共同参画の推進について申し上げます。
男女共同参画推進条例の制定に向けて、条例制定の目的や基本理念などについて、市民皆様に概要を説明するため、男女共同参画推進に関する地域説明・研修会を大崎市
男女共同参画推進審議会との共催で実施いたしました。地域説明・研修会は、８月18日から24日まで市内７会場において開催し、全体で197名の市民皆様に御出席をいただき、条例案の骨子や人権擁護などについて貴重な御意見、御提言を賜りました。今後とも、条例の早期制定及び男女共同参画社会の実現に向け、取り組んでまいります。 20万都市戦略について申し上げます。 本市の豊かな歴史や文化、産業、観光資源などを広く宣伝するため、本市の出身者や本市にゆかりがあり各界で御活躍されている方々を、おおさき宝大使として委嘱いたしました。８月末現在、33名の皆様を委嘱しております。今後、いろいろな機会に大崎市のＰＲと交流を推進していただくとともに、移住、定住の促進に向けた情報提供や助言をいただけるものと期待しております。 市民健康調査について申し上げます。 昨年12月１日を基準日として実施いたしました市民健康調査につきましては、有効回答者数４万9,854人で、回答率は64.55％となりました。調査結果は、市民一人一人の健康意識の高揚と主体的な健康づくりを推進するため、10月以降、地域ごとに公表するとともに、健康づくり、疾病予防、介護予防事業に活用してまいります。 仮称大崎市口腔保健センター構想について申し上げます。 このセンター構想は、昭和57年に旧古川市が歯科休日診療を実施して以来の課題であり、合併協議会における新市の医療体制に係る報告書においても、設置に向け、検討を開始することとなっております。 このことから、本年４月に大崎市歯科休日診療事業運営委員会に対し、仮称大崎市口腔保健センター設置に向けた原案の策定を依頼し、７月18日に社団法人大崎歯科医師会による民設民営で設置する旨の報告を受けたところであります。 本市といたしましては、総合的に検討を進め、早期実現に向けて取り組んでまいります。 稲作の状況について申し上げます。 田植え後の生育状況につきましては、若干強風の影響はあったものの、全般的には順調に推移してまいりました。 しかし、７月中旬の低温と日照不足、さらには８月の高温少雨など、気象の変化が激しかったことに伴い、農業関係団体などで構成する農作物異常気象対策連絡会議を開催するなど、いもち病、カメムシなどの病害虫対策や水田の水温、地温などを低下させる対策などを、ＪＡと連携して生産者に働きかけてきたところであります。 東北農政局発表の８月15日現在の水稲作柄概況は、宮城県は作況指数が99から101の平年並み、本市を含めた県北部はやや不良となっています。しかし、出穂期以降、天候が高温多照で推移していることから、登熟は平年と比べ、やや良と見込まれております。今後、９月中旬からの収穫期に向け、農業関係団体と連携しながら高品質米の確保に努めてまいります。 なお、台風９号による影響は、一部倒伏した箇所は見られるものの、大きな被害はございませんでした。 経営所得安定対策等大綱への取り組み状況について申し上げます。 初めに、農地・水・環境保全向上対策は、県地域協議会における審査を経て、120組織、協定農用地面積8,118.6ヘクタールが採択となり、それぞれ活動を展開しております。 また、環境に優しい先進的な取り組みを支援する営農活動につきましては、21組織が申請し、現在審査中であります。 次に、品目横断的経営安定対策への加入申請は、集落営農組織が105件で加入申請面積は3,601ヘクタール、認定農業者は363件で加入申請面積2,786ヘクタール、全体では、468件で加入申請面積6,387ヘクタールとなっております。一番多い品目は米で、作付計画面積１万911ヘクタールに対し、加入申請面積が4,054ヘクタールであり、加入率は37.1％となっております。 産業推進機構について申し上げます。 本市の産業振興を図るため、学識経験者と市内産業関係団体代表で構成する大崎市産業推進機構設立準備懇話会を７月25日に設置し、現在まで２回の会議を行っております。今後も、機能や運営についての意見交換を進めるなど、共通理解を深めるとともに合意形成を図り、産業推進組織の体制整備を着実に進めてまいります。 企業誘致について申し上げます。 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づき、高度電子機械産業と自動車関連産業の産業集積に関する基本計画を申請しておりましたが、７月30日に経済産業省から同意を得ました。今後、この法律に基づき、企業誘致を促進するための条例制定を進めるなど、誘致に向けた取り組みを総合的に推進してまいります。 自動車産業の振興について申し上げます。 去る８月24日、自動車産業等工業振興担当専門員から、市内企業の現状調査を行った結果についての中間報告を受けました。現状調査から見えてきた課題に対し、今後の取り組みの方向性が示されておりますので、実効性などを検討した上で取り組んでまいります。 仙台・宮城デスティネーションキャンペーンについて申し上げます。 去る８月７日、西武球場グッドウィルドームで開催された大崎市デーにおいて始球式を行い、翌８日には、豊島区池袋にあります宮城ふるさとプラザにおいて大崎市キャンペーンを展開するなど、大いに大崎市をＰＲしてまいりました。 ９月８日、９日、先週の土日でありますが、陸羽東線全線開通90周年を記念して、３年ぶりにＳＬが運行され、沿線の各駅においては、おもてなしの心を持って、本市の物産提供やイベントなどを披露しながら乗客の皆様を歓迎いたしました。 また、旅行雑誌「旅の手帖」が企画した青春18きっぷで行く温泉番付において、鳴子温泉郷が泉質多種であるとして、見事「東の正横綱」に選ばれました。あえて正です。張り出しでなく、正横綱であります。既に、この番付を拡大して古川駅、本庁舎正面、東庁舎、鳴子温泉駅、鳴子総合支所に張り出しをいたしております。ごらんをいただいた方もあると思います。また、認定報告イベントなどの動きもございますことを、御紹介を申し上げておきたいと思います。 さらに、ＪＲ東日本びゅうが作成した、プレＤＣ用でありますが、秋のパンフレット「仙台・宮城伊達な旅」の表紙には、ふゆみずたんぼ米のお握りが奇跡の米として記載をされて紹介されております。今後、全国に向けて発信される予定であります。改めて、全国に誇れる本市の豊富な資源、宝を認識したところであります。 ことし10月からのプレデスティネーションや本番となる来年のデスティネーションキャンペーンに向け、さまざまなイベントなどを予定しておりますが、今後も多くの方々に大崎市にお越しをいただき、再び大崎市を訪ねてみたいと思っていただけるような各種事業を展開してまいります。 観光事業について申し上げます。 ことしの夏祭り、イベントなどの観光事業につきましては、７月下旬の三本木のひまわりまつりを初め、８月の鳴子牛ＣＯＷニバル、古川まつり、夏まつりＤｏｎＤｏｎかしまだい、ザ・祭りｉｎさんぼんぎ、まつやま夏まつり、そして、ジャンボ肉まつりｉｎたじりなど、それぞれの地域の特色を生かした多彩な事業が展開され、たくさんの人出でにぎわいました。 ９月に入りましても、全国こけし祭り・鳴子漆器展、政宗公まつりが開催され、多くの皆様に大いに楽しんでいただけたものと感じております。 仮称大崎南学校給食センターの整備について申し上げます。 本事業は、旧三本木町の幼保一元化施設、子どもが丘整備事業の計画の１つとして位置づけられ、同地域の小中学校などを対象とした施設であります。合併後、大崎市として改めて、より効率的な給食センターの整備を目指し、老朽化が顕著となっている松山地域の小中学校を含めた施設とするため、整備時期を１年間延期して、松山地域住民の御理解をいただく努力を行ってきたところであります。 しかし、松山地域の小中学校ＰＴＡやまちづくり協議会などから、現行の学校給食の維持などについての要望書が提出されており、現状では大変難しい状況にあると判断し、当初のとおり本事業の対象地域を三本木地域の小中学校といたしました。 なお、本議会におきまして、本事業の整備に係る設計業務委託費の御審議をいただくことにいたしております。 小中学校施設整備事業及び耐震化促進事業について申し上げます。 平成18年度から繰り越しいたしました田尻中学校校舎地震補強及び大規模改造工事や松山小学校プール改築工事、鹿島台中学校水泳プール耐震補強工事につきましては、予定どおりの工期で完成いたしております。また、松山小学校屋外附帯工事につきましても、順調に工事が進捗しております。 平成19年度に計画しております
鹿島台小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事、
鹿島台中学校校舎耐震補強及び大規模改造工事につきましても、間もなく受注業者が決定するほか、既に発注しております、子どもが丘整備事業幼保一元化施設建設工事や古川第一小学校校舎・屋内運動場耐震補強及び校舎大規模改造工事などにつきましても、順調に工事が進んでいるところであります。 今後とも、児童生徒が充実した学校生活が送れるように、安全・安心な環境整備に努めてまいります。 病院事業について申し上げます。 大崎市民病院岩出山分院の第一病棟耐震診断・評価業務につきましては、８月末日に耐震診断の報告書ができ上がり、２階と３階はＩｓ値が0.3以上でありましたが、１階については東西方向でＩｓ値が0.182という厳しい診断結果でありました。この結果を受け、緊急避難的対応を含め、早急に対応策の検討を進めているところであります。 次に、防衛医官の派遣研修につきましては、昨年７月から宮城県と防衛医大の御配慮により１年間実施してまいりましたが、去る８月１日から、さらに１年間延長されることになりました。医師不足への対応は病院事業の最重要課題の１つであり、引き続き医師確保に努めてまいります。 大崎市民病院の今後の整備方針等、これは大崎市民病院改新検討会議の報告について申し上げます。 去る８月31日、大崎市民病院改新検討会議が、本年４月25日の第１回から８月30日までの９回にわたり検討した、市民病院の将来像を初め、基本的枠組みや数値目標、経営改善の進め方、病床再編、分院再編、県北地域の高度医療を担う新病院の建設などについて報告がありました。改新検討会議からの報告内容は、病院改革を達成するために必要な事項が列記されており、かなり斬新な内容であると認識しております。 市民病院事業の推進は、本市の医療体制のみならず、宮城県北地域の医療の将来に係る重大な事項であります。また、市民の安心・安全に関する極めて重要な事案であり、市民最大の関心事でありますことから、有識者の意見をお聞きするなど、慎重、丁寧、迅速に検討し、できるだけ早く方向を示したいと考えております。 検討に当たりましては、新市建設計画を尊重しつつ、合併協議会の大崎市民病院基本構想、市議会市民病院建設特別委員会の中間報告、市民病院改新検討会議報告書などについて、総合的に検討する必要があると考えております。 このため、新たに仮称大崎市民病院事業推進懇話会を設置し、市民病院改新検討会議の報告に関し、直接的、間接的に市民病院を支えていただいている方々を初め、学識経験者や医療関係者などから御意見をお聞きし、できるだけ早く判断したいと考えておりますので、もう少し時間をいただきたいと存じます。 以上、主な事項につきまして申し上げましたが、今議会に提案いたします補正予算等議案に関する説明は別途申し上げることとし、行政報告といたします。 以上でございます。
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△日程第４ 報告第１５号
○議長（遠藤悟君） 日程第４、報告第15号に関し、市長から報告を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 引き続き、報告を申し上げます。 報告第15号交通事故に係る和解及び損害賠償に関する専決処分について報告申し上げます。 まず、事故の概要から申し上げます。 平成19年５月12日午後２時25分ごろ、大崎市古川稲葉字亀ノ子地内、大崎生涯学習センター付近交差点において、公用車が信号待ちをしていたところ、公用車の前で信号待ちをしていた損害賠償の相手方が運転する普通自動車が、後方を確認せず急に後退してきたので衝突したものであります。 事故は、相手方が後方を確認せず後退したものが主たる原因であり、市の損害額は21万7,626円で、過失割合は相手方が100％で合意をいただきました。 本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により、市長の専決事項の指定に基づき、平成19年７月11日専決処分といたしたところであります。 以上でございます。
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△日程第５ 諮問第４号
○議長（遠藤悟君） 日程第５、諮問第４号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 諮問第４号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市人権擁護委員佐々木正承氏は、平成19年12月31日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として佐々木正承氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤悟君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第４号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第４号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第４号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第４号人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。
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△日程第６ 諮問第５号
○議長（遠藤悟君） 日程第６、諮問第５号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 諮問第５号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市人権擁護委員板橋睦子氏は、平成19年12月31日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として板橋睦子氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（遠藤悟君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第５号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第５号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第５号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第５号人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。
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△日程第７ 諮問第６号
○議長（遠藤悟君） 日程第７、諮問第６号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 諮問第６号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市人権擁護委員相澤静恵氏は、平成19年５月31日をもって辞職しましたことから、その後任委員として佐々木邦子氏を最適任者と認め、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（遠藤悟君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第６号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第６号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第６号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第６号人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。
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△日程第８ 議案第１１８号
○議長（遠藤悟君） 日程第８、議案第118号を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第118号専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。 議案第118号は、平成19年度大崎市一般会計補正予算の専決処分であります。平成19年８月６日付で、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものであります。 平成19年度大崎市一般会計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。 今回の補正予算は、６月６日発生の鬼首地区集中豪雨によるオニコウベスキー場の災害復旧工事の測量設計委託料の補正であります。 歳出予算の11款３項商工施設災害復旧費には、オニコウベスキー場災害復旧費として460万円を補正計上いたしました。また、歳入予算の21款１項市債には、観光施設災害復旧事業債として460万円を補正計上いたしました。 専決処分の理由としましては、オニコウベスキー場は国有林を借地して運営している関係上、集中豪雨の発生時から、宮城県北部森林管理署、大崎地方振興事務所、大崎土木事務所などと数回にわたり災害復旧の工法や工事日程について協議してまいりましたが、８月１日に国有林災害復旧の予算措置や関係機関との協議が調いましたので、12月中旬のオニコウベスキー場オープンに間に合わせたいと考え、８月６日付で専決処分を行い、入札執行の準備を進めてまいりました。 なお、ゲレンデの復旧工事などにつきましては、９月補正に計上いたすこととしておりますので、申し添えさせていただきます。 何とぞ御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（遠藤悟君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第118号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第118号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 御異議なしと認めます。 これから議案第118号を採決いたします。 本案は承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第118号は承認することに決定いたしました。
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△日程第９ 議案第１１９号～同第１３０号、同第１３２号～同第１３７号
○議長（遠藤悟君） 日程第９、議案第119号から同第130号まで及び同第132号から同第137号までの18カ件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第119号から議案第125号までの各種会計の補正予算について御説明申し上げます。 初めに、議案第119号平成19年度大崎市一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 今回の歳出補正におきましては、職員人件費の調整を行っております。これは、当初予算において、平成18年度の各部署の人数をもって予算措置を行っておりましたことから、４月１日の人事異動等に伴う職員人件費の調整などについて補正するものであります。 その他、歳出の主な内容につきましては、入札・契約制度監視会議や大崎市民病院事業推進懇話会の設置に伴う経費の補正、
地域自治組織活性事業交付金のチャレンジ事業分の補正、地域自治組織支援基金積立金の補正、入札執行による行政情報化推進事業で減額補正、地方財政法第７条に基づく財政調整基金積立金の補正、法人市民税の修正申告などによる交付金の補正、身体障害者福祉費の国・県に対する返還金の補正、特別養護老人ホーム岩出の郷改修事業の補正、児童扶養手当支給対象者の増による補正、生活保護費の国庫負担金返還金の補正、農業高齢者肉用牛貸付事業の返還金の補正、鳴子温泉地域の住吉地区農道新設改良事業の補正、林野庁の山村力誘発モデル事業を活用しての鬼首山学校推進事業の補正、田尻地域のさくらの湯２号源泉設備工事などの温泉事業の補正、耐震改修促進計画策定や地震防災マップ作成経費の補正、道路維持補修や市道改良整備事業では、昨年の合併市町村補助金の対象外となった６地域分の事業費を補正、下水道事業の汚水分、雨水分の繰出金に対する地方財政措置の変更に伴い、特別措置分の起債発行により、下水道事業特別会計繰出金の減額補正、洪水ハザードマップ作成経費の補正、鳴子公民館、田尻文化センターの維持補修経費の補正、三本木地域の仮称大崎南学校給食センター設計委託料の補正、オニコウベスキー場災害復旧経費など、多岐にわたり補正するものであります。 次に、歳入の主な内容につきましては、市民税個人所得割の賦課に伴い、調定額が当初予算見込み額を下回りましての減額補正、７月の本算定の結果に基づく普通交付税の補正、身体障害者更生医療給付費負担金、児童扶養手当負担金の補正、地方道路整備臨時交付金は、制度の弾力的運用により平成18年度に既に交付されていることから、その調整分としての減額補正、平成19年度からの税源移譲により算定方法の改正に伴う県民税徴収交付金の補正、平成18年度に新たに創設した地域自治組織支援基金の国債運用による配当金の補正、前年度繰越金の補正、地域自治組織支援基金積立事業、地方道路整備臨時交付金事業の調整分、各種事業の増減調整や臨時財政対策債の確定に伴う市債の補正などであります。 次に、議案第120号平成19年度大崎市
市有林事業特別会計補正予算（第１号）は、岩出山地域の下宮山地内の市有林におけるのり面崩落の復旧工事の補正であります。 次に、議案第121号平成19年度大崎市
介護保険特別会計補正予算（第１号）は、前年度の地域支援事業費の精算による国、県、診療報酬支払い基金への返還金の補正であります。 次に、議案第122号平成19年度大崎市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、職員人件費の調整と古川師山下水浄化センターの改築工事委託及び管渠整備工事の補正であります。 次に、議案第123号平成19年度大崎市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）は、職員人件費の調整と公共ます設置工事費の補正であります。 次に、議案第124号平成19年度大崎市
岩出山簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）は、県の補助事業である里山エリア再生交付金の追加交付による真山簡易水道施設整備事業の補正であります。 次に、議案第125号平成19年度大崎市
鳴子向山簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）は、鳴子向山簡易水道取水ポンプの修繕料の補正であります。 次に、条例及びその他案件について御説明申し上げます。 議案第126号から議案第130号までが条例案件であります。 新たに条例を制定するものが、議案第126号大崎市子育てわくわくランド条例の１件。 条例の一部を改正するものが、議案第127号郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第128号大崎市財政調整基金条例等の一部を改正する条例、議案第129号大崎市公園条例の一部を改正する条例、議案第130号政治倫理の確立のための大崎市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の４件であります。 その他の案件といたしましては、議案第132号大崎市土地開発公社定款の変更について、議案第133号
鹿島台小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事（建築）請負契約の締結について、議案第134号
鹿島台中学校校舎耐震補強及び大規模改造工事（建築）請負契約の締結について、議案第135号大崎市古川西荒井住宅建替工事（建築工事）請負契約の締結について、議案第136号公共下水道雨水１
号幹線排水路施設工事請負契約の締結について、議案第137号市道の路線廃止及び認定についての６件でございます。 以上、議案第119号から議案第130号まで及び議案第132号から議案第137号までの提案説明といたしますが、詳しい内容につきましては担当部長及び担当理事より補足説明をさせますので、何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（遠藤悟君） 次に、補足説明を求めます。 遠藤総務部理事。 〔総務部理事（財政課長事務取扱） 遠藤猛雄君 登壇〕
◎総務部理事［財政課長事務取扱］（遠藤猛雄君） それでは、私から予算関係議案の補足説明をさせていただきます。 大崎市議会定例会議案と資料ナンバー７番の補正予算に関する説明書を御用意いただきたいと思います。 初めに、議案第119号平成19年度大崎市一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 説明の都合上、歳出から主な補正の内容について御説明申し上げます。 補正予算に関する説明書の10ページ、11ページをごらんください。 １款１項議会費は、職員人件費の調整でございまして、921万6,000円の補正計上であります。 次に、10ページから13ページの２款１項総務管理費は、職員人件費の調整のほか、入札・契約制度監視会議や大崎市民病院事業推進懇話会の経費を補正計上、
地域自治組織活性事業交付金のチャレンジ事業分として300万円の補正計上、地域自治組織支援基金積立金として５億円を補正計上、入札執行によります行政情報化推進事業で1,000万円の減額補正、地方財政法第７条に基づく財政調整基金積立金として３億円の補正計上など、合わせて８億7,400万9,000円の補正計上であります。 次に、12ページから15ページの２項徴税費は、職員人件費の調整のほか、法人市民税の修正申告などによる市税過誤納還付金として１億2,899万円の補正計上など、合わせて1,160万2,000円の減額補正であります。 ３項戸籍住民基本台帳費、４項選挙費は、職員人件費の調整でございます。 ５項統計調査費は、職員人件費の調整のほか、就業構造調査事業として29万円の補正計上、合わせて858万3,000円の補正計上であります。 次に、14ページから17ページの６項監査委員費は、職員人件費の調整でございます。 次に、16ページから19ページの３款１項社会福祉費は、職員人件費の調整のほか、身体障害者ホームヘルプサービス事業、身体障害者補装具給付事業、更生医療給付事業などの国・県に対する返還金として2,037万7,000円の補正計上、知的障害者施設費の国に対する返還金として768万2,000円の補正計上、特別養護老人ホーム岩出の郷改修事業補助金として364万3,000円の補正計上など、合わせて2,170万4,000円の減額補正であります。 ２項児童福祉費は、職員人件費の調整のほか、支給対象者の増による児童扶養手当給付事業として2,503万8,000円の補正計上など、合わせて１億3,610万1,000円の補正計上であります。 次に、18ページから21ページの３項生活保護費は、職員人件費の調整のほか、生活保護費の国に対する返還として7,770万1,000円の補正計上、合わせて8,005万2,000円の補正計上であります。 ４款１項保健衛生費は、職員人件費の調整のほか、自治総合センターの助成を受け、東鳴子ゆめ会議に対する環境保全・美化推進事業補助金として40万円の補正計上、合わせて１億981万3,000円の補正計上であります。 ５款１項労働諸費は、松山働く婦人の家管理経費として31万5,000円の補正計上であります。 次に、20ページから25ページの６款１項農業費は、職員人件費の調整のほか、農業高齢者肉用牛貸付事業で国に対する返還金として504万7,000円の補正計上、鳴子温泉地域の住吉線農道新設改良事業として1,000万円の補正計上、農業集落排水事業特別会計繰出金で836万7,000円の減額補正など、合わせて3,193万円の補正計上であります。 ２項林業費は、職員人件費の調整のほか、林野庁の山村力誘発モデル事業負担金として250万円の補正計上など、合わせて337万9,000円の補正計上であります。 次に、24ページから27ページの７款１項商工費は、職員人件費の調整のほか、田尻地域のさくらの湯２号源泉設備工事などの温泉事業として3,665万円の補正計上など、合わせて1,713万4,000円の補正計上であります。 次に、26ページから29ページの８款１項土木管理費は、職員人件費の調整のほか、耐震改修促進計画策定や地震防災マップ作成経費として1,198万円の補正計上など、合わせて8,890万3,000円の減額補正であります。 ２項道路橋りょう費は、職員人件費の調整のほか、昨年の合併市町村補助金の対象外となった６地域分の事業費として、道路橋りょう維持補修経費で3,850万円、市道改良整備事業で1,970万円をそれぞれ補正計上、道路橋りょう新設改良事業で1,700万円の減額補正、地方道路整備臨時交付金事業で3,200万円の補正計上など、合わせて7,976万1,000円の補正計上であります。 次に、28ページから31ページの３項河川費は、職員人件費の調整のほか、河川管理費として560万円の補正計上、
排水路改良整備事業として940万円の補正計上、合わせて1,996万8,000円の補正計上であります。 ４項都市計画費は、職員人件費の調整のほか、公園維持管理経費として284万9,000円の補正計上、下水道事業の汚水分、雨水分の繰出金に対する地方財政措置の変更に伴い、特別措置分の起債発行により下水道事業特別会計繰出金で１億9,417万7,000円の減額補正、合わせて１億9,562万5,000円の減額補正であります。 ５項住宅費は、職員人件費の調整でございます。 次に、32、33ページの９款１項消防費は、職員人件費の調整のほか、洪水ハザードマップ作成などの防災対策経費として474万4,000円の補正計上、普通交付税の確定に伴い、大崎地域広域行政事務組合追加負担金で1,583万6,000円の補正計上、県市町村非常勤消防団員補償報償組合に対する追加負担金で549万円の補正計上など、合わせて4,070万円の補正計上であります。 10款１項教育総務費は、職員人件費の調整や一般管理的経費で90万7,000円の減額補正であります。 次に、34、35ページの２項小学校費は、職員人件費の調整や小学校施設管理経費などで1,808万1,000円の補正計上であります。 ３項中学校費は、職員人件費の調整や中学校施設管理経費、13歳の社会へのかけ橋づくり事業で1,556万4,000円の減額補正であります。 次に、34ページから37ページの４項幼稚園費は、職員人件費の調整や幼稚園施設管理経費で１億414万2,000円の減額補正であります。 次に、36ページから39ページの５項社会教育費は、職員人件費の調整のほか、鳴子公民館の施設維持管理経費として703万円の補正計上、田尻文化センター維持管理経費として169万2,000円の補正計上など、合わせて1,157万9,000円の補正計上であります。 次に、38ページから41ページの６項保健体育費は、職員人件費の調整のほか、古川、鹿島台、鳴子温泉地域の体育施設の維持管理経費として351万5,000円の補正計上、三本木地域の仮称大崎南学校給食センター設計委託料の学校給食施設整備事業で823万円の補正計上など、合わせて1,190万4,000円の補正計上であります。 11款３項商工施設災害復旧費は、オニコウベスキー場災害復旧費として2,585万円の補正計上であります。 引き続き、歳入の主な補正の内容について御説明申し上げます。 戻っていただきまして、補正予算に関する説明書の４ページ、５ページをごらんいただきます。 １款１項市民税は、市民税個人の所得割の賦課に伴い、調定額が当初予算額を下回りましたので、今回２億3,225万3,000円の減額補正であります。 10款１項地方交付税は、７月の本査定の結果に基づき、普通交付税確定額の一部として４億1,835万7,000円の補正計上であります。 14款１項国庫負担金は、身体障害者更生医療給付費負担金や児童扶養手当負担金として1,704万2,000円の補正計上であります。 ２項国庫補助金は、特別養護老人ホーム岩出の郷改修事業に充てる地域介護・福祉空間整備等交付金として364万3,000円の補正計上、障害者自立支援対策臨時特例交付金として378万円の補正計上、耐震改修促進計画策定補助金として599万円の補正計上、地方道路整備臨時交付金制度の弾力的運用により、平成18年度に既に交付された額の調整分として3,245万円の減額補正など、合わせて1,704万9,000円の減額補正であります。 次に、４ページから７ページの15款２項県補助金は、鳴子峡周辺整備事業、オニコウベスキー場災害復旧費などの市町村振興総合補助金として1,857万1,000円の補正計上、平成19年度からの税源移譲により、算定方法の改正に伴う県民税徴収交付金として１億3,500万円の補正計上、身体障害者更生医療給付費補助金として625万4,000円の補正計上、農地・水・環境保全向上活動推進交付金として152万円の補正計上など、合わせて１億6,210万7,000円の補正計上であります。 ３項委託金は、就業構造基本調査委託金として29万円の補正計上であります。 16款１項財産運用収入は、平成18年度に新たに創設した地域自治組織支援基金の国債運用による配当金として1,239万9,000円の補正計上であります。 17款１項寄附金は、指定寄附金として３万円の補正計上であります。 次に、８ページ、９ページの18款２項基金繰入金は、高齢者等肉用牛貸付基金繰入金として504万6,000円の補正計上であります。 19款１項繰越金は、前年度の繰越金として9,297万7,000円の補正計上であります。 20款４項雑入は、自治総合センターからの環境保全促進事業助成金として40万円の補正計上など、合わせて93万8,000円の補正計上であります。 21款１項市債は、地域自治組織支援基金積立事業債４億7,500万円の補正計上のほか、農道整備事業債、道路新設改良事業債、公民館改修事業債、学校給食施設整備事業債、臨時財政対策債、商工施設災害復旧事業債など、合わせて５億7,900万円の補正計上であります。 次に、第３回大崎市議会定例会議案の８ページをごらんください。 第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出とも10億3,888万4,000円を追加し、予算総額を506億90万6,000円と定めるものであります。 第２条は地方債の補正でございまして、11ページの第２表のとおり、追加は地域自治組織支援基金積立事業外２カ件、変更は農道整備事業の外４カ件で、地方債の限度額や起債の方法などを定めたものであります。 次に、議案第120号平成19年度大崎市
市有林事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 補正予算に関する説明書をごらん願います。 48、49ページの歳出予算、１款１項総務管理費は、岩出山地域の下宮山地内の市有林におけるのり面崩落の復旧工事費として60万円の補正計上であります。 次に、歳入予算、４款１項繰越金は、前年度繰越金の一部として60万円の補正計上であります。 次に、第３回大崎市議会定例会議案の12ページをごらんください。 第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出とも60万円を追加し、予算総額を4,066万4,000円と定めるものであります。 次に、議案第121号平成19年度大崎市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 補正予算に関する説明書をごらん願います。 53、54ページの歳出予算、３款２項包括的支援事業・任意事業費は、介護支援専門員の人件費相当分を、負担金、補助及び交付金から賃金、共済費へ組み替えを行ったものであります。 ６款１項償還金及び還付加算金は、前年度の地域支援事業の精算による国、県、診療報酬支払い基金の返還金として2,558万3,000円の補正計上であります。 次に、歳入予算、８款１項繰越金は、前年度からの繰越金の一部として2,558万3,000円の補正計上であります。 次に、第３回大崎市議会定例会議案の14ページをごらん願います。 第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出とも2,558万3,000円を追加し、予算総額を75億1,750万5,000円と定めるものであります。 次に、議案第122号平成19年度大崎市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 補正予算に関する説明書をごらん願います。 60ページ、61ページの歳出予算、１款１項総務管理費は、職員人件費の調整と地下水利用者のメーターを交換する費用として1,238万7,000円の補正計上であります。 ２款１項建設費は、職員人件費の調整と古川師山下水浄化センターの改築工事委託及び管渠整備工事費用追加として２億3,878万6,000円の補正計上であります。 ３款１項公債費は、財源振替でございます。 次に、58ページ、59ページの歳入予算、３款１項国庫補助金には、古川師山下水浄化センター改築工事委託費用の追加によりまして１億3,395万円の補正計上であります。 ４款１項他会計繰入金は、下水道事業債特別措置分の借り入れによりまして、一般会計繰入金で１億9,417万7,000円を減額補正するものであります。 ７款１項市債には、古川師山下水浄化センターの改築工事委託の追加により１億2,890万円を補正計上、下水道事業債特別措置分の発行によりまして１億8,250万円を補正計上、合わせて３億1,140万円の補正計上であります。 次に、第３回大崎市議会定例会議案の16ページをごらん願います。 第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出とも２億5,117万3,000円を追加し、予算総額を52億8,722万8,000円と定めるものであります。 第２条は地方債の補正でございまして、17ページの第２表のとおり、公共下水道事業の地方債の限度額や起債の方法などの変更を定めるものであります。 次に、議案第123号平成19年度大崎市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 補正予算に関する説明書をごらん願います。 67ページ、68ページの歳出予算、２款１項集落排水費は、職員人件費の調整と建設費の公共升設置工事費用として486万7,000円の減額補正であります。 次に、歳入予算、４款１項他会計繰入金は、職員人件費の減額によりまして836万7,000円の減額補正であります。 ７款１項市債には、建設費の公共升設置工事費用の増額によりまして350万円の補正計上であります。 次に、第３回大崎市議会定例会議案の18ページをごらん願います。 第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出とも486万7,000円を減額し、予算総額を11億2,830万5,000円と定めるものであります。 第２条は地方債の補正でございまして、19ページの第２表のとおり、農業集落排水事業の地方債の限度額や起債の方法などの変更を定めるものであります。 次に、議案第124号平成19年度大崎市
岩出山簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 補正予算に関する説明書をごらん願います。 74ページ、75ページの歳出予算、１款１項総務管理費は、平成18年度消費税の確定により、納付金として212万1,000円の補正計上であります。 ２款１項簡易水道事業費は、真山簡易水道施設整備費として5,076万円の補正計上であります。 次に、歳入予算、２款１項県補助金は、簡易水道施設整備事業費補助金として3,452万4,000円の補正計上。 ４款１項繰越金は、前年度繰越金の一部として215万7,000円の補正計上。 ６款１項市債は、簡易水道施設整備事業債として1,620万円の補正計上であります。 次に、第３回大崎市議会定例会議案の20ページをごらん願います。 第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出とも5,288万1,000円を追加し、予算総額を３億3,349万9,000円と定めるものであります。 第２条は地方債の補正でございまして、21ページの第２表のとおり、簡易水道施設整備事業の地方債の限度額や起債の方法などの変更を定めるものであります。 次に、議案第125号平成19年度大崎市
鳴子向山簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 補正予算に関する説明書をごらん願います。 80ページ、81ページの歳出予算、１款１項施設管理費は、向山簡易水道取水ポンプ修繕費として77万2,000円の補正計上であります。 次に、歳入予算、３款１項繰越金は、前年度繰越金の一部として77万2,000円の補正計上であります。 次に、第３回大崎市議会定例会議案の22ページをごらん願います。 第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出とも77万2,000円を追加し、予算総額を393万3,000円と定めるものであります。 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤悟君） 次に、柏倉総務部長。 〔総務部長 柏倉 寛君 登壇〕
◎総務部長（柏倉寛君） 議案第126号から137号まで、条例等の内容について補足説明を申し上げます。 最初に、議案第126号大崎市子育てわくわくランド条例の制定について御説明申し上げます。 本条例は、子育てを行う市民に交流の場を提供するとともに、子育てに関する相談、情報提供等の事業を行うことにより、子育てを総合的に支援し、もって安心して子育てができるまちづくりの実現を図る大崎市子育てわくわくランドを設置するため制定するものであります。 大崎市子育てわくわくランドは、中心市街地にあります商業施設のリオーネふるかわ内に、古川地域子育て支援センターとファミリーサポートセンターを移転させるもので、本条例により、実施する事業、利用者及び利用料等について定めるものであります。 議案第127号郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について御説明申し上げます。 本条例は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成19年10月１日から施行されるため、大崎市農業集落排水事業条例、大崎市下水道条例、大崎市道路占用料条例、大崎市情報公開条例、大崎市個人情報保護条例の一部について、それぞれ所要の改正を行うものであります。 議案第128号大崎市財政調整基金条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例では３つの財政調整基金条例を改正しておりますが、まず大崎市財政調整基金条例の一部改正、大崎市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部改正について御説明申し上げます。 現在、各年度の決算剰余金については、全額を翌年度の歳入予算に計上し、地方財政法第７条の規定により、その２分の１以上を歳出予算を通して財政調整基金に積み立てているところでありますが、財政運営上、より確実に２分の１以上の積み立てが行えるよう、地方自治法第233条の２ただし書きの規定を適用し、決算剰余金の２分の１以上の額を翌年度に繰り越さずに基金に編入するよう定めるものであります。 次に、大崎市介護給付費準備基金条例の一部改正でありますが、この条例につきましては、現在も予算を通さずに決算剰余金の２分の１以上を積み立てることができることとなっておりますが、他の財政調整基金条例と文言等の整理を行うため、改正するものであります。 議案第129号大崎市公園条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、新設された田尻切伏沼公園と田尻六月坂公園について、大崎市公園条例に定めるため、名称及び位置について一部改正を行うものであります。 議案第130号政治倫理の確立のための大崎市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、郵便貯金法が廃止されること並びに証券取引法が改正されることから、関係する規定の一部を改正するものであります。 議案第132号大崎市土地開発公社定款の変更について御説明申し上げます。 平成19年10月１日郵政民営化に伴い、郵便貯金法が廃止されることにより、大崎市土地開発公社の定款について一部を変更するものであり、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第133号
鹿島台小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事（建築）請負契約の締結について御説明申し上げます。
鹿島台小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事（建築）の請負契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 本工事につきましては、去る７月24日に条件つき一般競争入札の公告を行い、８月22日に入札を行ったところ、石堂建設株式会社大崎支店が予定価格の制限の範囲内で、かつ最低の価格で入札したので、契約の相手方とするものであります。 議案第134号
鹿島台中学校校舎耐震補強及び大規模改造工事（建築）請負契約の締結について御説明申し上げます。
鹿島台中学校校舎耐震補強及び大規模改造工事（建築）の請負契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 本工事につきましては、去る７月24日に条件つき一般競争入札の公告を行い、８月22日に入札を行ったところ、株式会社村田工務所が予定価格の制限の範囲内で、かつ最低の価格で入札したので、契約の相手方とするものであります。 議案第135号大崎市古川西荒井住宅建替工事（建築工事）請負契約の締結について御説明申し上げます。 大崎市古川西荒井住宅建替工事（建築工事）の請負契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 本工事につきましては、去る７月24日に条件つき一般競争入札の公告を行い、８月22日に入札を行ったところ、株式会社仙北建設が予定価格の制限の範囲内で、かつ最低の価格で入札したので、契約の相手方とするものであります。 議案第136号公共下水道雨水１
号幹線排水路施設工事請負契約の締結について御説明申し上げます。 公共下水道雨水１号幹線排水路施設工事の請負契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 本工事につきましては、去る７月24日に条件つき一般競争入札の公告を行い、８月22日に入札を行ったところ、株式会社加藤工務店が予定価格の制限の範囲内で、かつ最低の価格で入札したので、契約の相手方とするものであります。 議案第137号市道の路線廃止及び認定について御説明申し上げます。 廃止する３路線につきましては、三本木地区の坂本から音無区間での国道４号４車線化拡幅改良計画の中で、中央分離帯閉鎖に伴う側道設置により市道路線の再編成を行うため、一たん廃止し、改めて市道認定するものであります。 認定する市道坂本音無線、市道坂本観音堂線、市道坂本山崎線、市道浦岩井山崎線は、国道４号の拡幅改良に伴い、中央分離帯で上下車線が分離されるため、国道沿線の住民や事業所の利便に供される側道を市道に認定して管理するものであります。 市道桑折線につきましては、県道涌谷三本木線のバイパス工事により県道の路線が変更されるため、県道から除外される区間を市道に認定して管理するものであります。 市道要害新花寺線は、通行量の増加と沿線の宅地化が進行していますので、維持管理の徹底と建築計画等の障害とならないよう、道路法に基づく道路とするため認定するものであります。 次に、県道坂本古川線のバイパス工事が完了し、大崎市古川矢目地内から大崎市古川飯川地内の国道347号交差点までの区間が改めて開通されました。今回、その区間の県道の管理について市に移管されることとなり、市道飯川矢目線として認定するものであります。 以上、条例等補足説明とさせていただきます。
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△日程第１０ 議案第１３８号～同第１４０号
○議長（遠藤悟君） 日程第10、議案第138号から同第140号までの３カ件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第138号平成18年度大崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、議案第139号平成18年度大崎市
水道事業会計決算認定について、議案第140号平成18年度大崎市
病院事業会計決算認定について御説明申し上げます。 平成18年度決算は、一般会計のほか、特別会計12カ件、また水道事業会計、病院事業会計の企業会計分としては２カ件、全体では15カ件となります。 なお、平成18年度決算は通年決算となりますが、平成17年度は合併に伴う打ち切り決算のため、旧市町の継承分も含まれておりますことから、通年決算との比較はできませんので御了承願いたいと存じます。 それでは最初に、１ページの平成18年度大崎市一般会計及び特別会計決算総覧をお開き願います。 一般会計の収入済み額は548億3,821万8,848円で、支出済み額は541億1,712万1,653円であり、差し引き残額は７億2,109万7,195円となっております。 特別会計におきましては、市有林事業特別会計から鳴子向山簡易水道事業特別会計まで、12特別会計の収入済み合計額は390億116万9,490円で、支出済み合計額は384億3,873万4,204円であり、差し引き残額は５億6,243万5,286円となっております。 次に、一般会計及び特別会計の全会計を含めた収入済み合計額は938億3,938万8,338円で、支出済み合計額は925億5,585万5,857円であり、歳入歳出差し引き残額は12億8,353万2,481円で黒字決算となっております。 次に、平成18年度水道事業会計決算状況について御説明申し上げます。 水道事業を取り巻く経営環境は、節水意識の浸透、合併による料金体系の統一、給水人口の減少などにより、厳しさを増しております。 こうした経営環境の中、水道事業は、安全でおいしい水の安定供給、公共の福祉の増進、健全な事業経営を目指し、合併時から市民皆様に一層信頼される事業運営と効率化に努めてきたところであります。 最初に、収益的収入及び支出から申し上げます。 決算書の２ページをお開きください。 収益的収入及び支出でありますが、収入決算額は39億7,573万3,800円で、支出決算額は37億217万1,804円となり、差し引き残額は２億7,356万1,996円の黒字決算となっております。 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。 決算書の４ページをお開きください。 収入決算額は５億2,691万6,600円で、支出決算額は14億2,259万3,429円となり、不足額８億9,567万6,829円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,999万9,649円と引継損益勘定留保資金８億6,571万7,180円で補てんをいたしております。 次に、平成18年度大崎市病院事業会計決算状況について御説明申し上げます。 病院事業を取り巻く経営環境は、医療制度改革による診療報酬のマイナス改定などにより、年々厳しさを増しております。こうした経営環境の中、病院事業は、患者様に優しい医療、患者様に信頼される医療、質の高い医療、地域に貢献する医療を基本理念、基本方針に、県北の基幹病院として地域医療の増進に鋭意努めてきたところであります。今回の決算は、実質的に合併初年度の決算であります。 最初に、収益的収入及び支出から申し上げます。 決算書の２ページをお開きください。 収益的収入及び支出でありますが、収入決算額は137億7,647万8,794円で、支出決算額は147億8,328万7,045円となり、差し引き残額は10億680万8,251円の赤字決算となっております。 決算書の４ページをお開きください。 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。 収入決算額は13億8,045万6,000円、支出決算額は17億9,183万9,592円となり、不足額は４億1,138万3,592円となりますが、同額を引継損益勘定留保資金で補てんをいたしております。 以上が、平成18年度の決算概要であります。 なお、監査委員から監査審査意見書が提出されましたので、一般会計及び特別会計については地方自治法第233条第３項の規定により、水道・病院事業会計については地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、監査委員の意見を付し、市議会の認定に付するものでございます。 なお、この決算の一般会計などの説明は会計管理者兼会計課長から、水道事業会計、病院事業会計についてはそれぞれ担当部長から補足説明をさせますので、御審議の上、御認定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（遠藤悟君） 説明の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後３時10分といたします。 －－－－－－－－－－－－ 午後２時４９分 休憩 午後３時１０分 再開 －－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤悟君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、補足説明を求めます。 大場会計管理者兼会計課長。 〔会計管理者兼会計課長 大場光政君 登壇〕
◎会計管理者兼会計課長（大場光政君） それでは、議案第138号平成18年度大崎市一般会計及び各種
特別会計歳入歳出決算認定について、その概要を御説明申し上げます。 １ページの平成18年度大崎市一般会計・特別会計決算総覧につきましては、先ほど市長から御説明申し上げておりますので、省略をさせていただきます。 初めに、一般会計から御説明申し上げますが、歳入歳出決算書と事項別明細書にわたりますことをあらかじめ御了承いただきたいと存じます。 最初に、決算書の２ページ、３ページをごらんください。 一般会計歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。 収入済み額は予算現額に対して15億8,234万5,479円下回り、収入比率は97.2％となっております。 次に、予算現額と収入済み額との増減でありますが、１款市税で1,883万4,654円、16款財産収入で2,267万7,390円、20款諸収入で2,606万7,194円などが主な増となっております。 一方、14款国庫支出金では、合併推進体制整備事業、古川南まちづくり総合支援事業、田尻中学校校舎耐震補強大規模改修事業などの補助金８億8,882万863円を繰越明許費に係る未収入特定財源として、また21款の市債で７億6,840万円を未収入特定財源として繰り越ししたことにより、減となっております。 なお、翌年度繰越額は18億296万4,635円となっております。 次に、予算現額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。 ４ページ、５ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。 支出済み額では、予算現額に対して23億344万2,674円で、執行率は95.9％となっております。 歳出において生じました不用額の総額につきましては５億47万8,039円で、主な内訳でありますが、一般会計歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。 なお、不用額につきましては、予算現額に対しておおむね半分以上の執行残額が生じたものや金額的に多額の執行残額を生じた項目のみの御説明とさせていただきますので、御了承を賜りたいと存じます。 それでは、決算事項別明細書の142、143ページをごらん願います。 ２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、11節需用費871万8,018円の不用額につきましては、合併による持ち寄り予算のための不用額と公用車の燃料費節減などによるものでございます。 次に、144、145ページをごらん願います。 ３目人事管理費、13節委託料324万927円の不用額につきましては、定期健康診断の受診を予定しておった職員が人間ドックなどを受診いたしまして、定期健康診断を受けなかったために生じたものであります。 次に、146、147ページをごらん願います。 ７目財産管理費、19節負担金、補助及び交付金153万8,742円の不用額でありますが、これは各種負担金などの節減によるものであります。 次に、154、155ページをごらん願います。 18目事務改善費、13節委託料376万9,369円でありますが、これは合併により電算処理業務の一部が不要になったために生じた不用額であります。 次に、168、169ページをごらん願います。 ３款民生費、１項社会福祉費、２目身体障害者福祉費、20節扶助費1,489万1,179円の不用額でありますが、これは利用者の長期入院や死亡などのためと給付の決定後に請求がなかったことなどにより生じたものであります。 同じく、３目知的障害者福祉費、20節扶助費1,168万8,790円の不用額は、法律の改正による単価の減と18年10月以降の重介護型グループホーム事業の廃止などによるものであります。 次に、172、173ページをごらん願います。 ５目老人福祉費、13節委託料402万3,307円の不用額でありますが、高齢者外出支援サービス事業といたしまして、旧古川市のみが実施してまいりましたが、今般の合併により大崎市全域を対象に新規事業としてスタートさせまして、利用の推進に努めてまいりましたが、需要量の把握不足などが原因で不用額が生じたものであります。 次に、174、175ページをごらん願います。 ８目心身障害者医療対策費、13節委託料132万4,000円の不用額でありますが、これは医療費の助成に過払いが生じまして、電算の受託業者とその事務処理や支払いなどについて協議いたし、委託料で調整を行いました結果、不用額が生じたものであります。 次に、176、177ページをごらん願います。 ２項児童福祉費、２目乳幼児等医療対策費、20節扶助費423万7,994円の不用額でありますが、これは乳幼児医療費等の助成が見込み件数よりも下回ったことにより生じたものであります。 同じく、３目児童保育費、13節委託料428万5,598円の不用額でありますが、これは認可保育所への延長保育運営委託料が積算見込みを下回ったために生じたものであります。 次に、196、197ページをごらんください。 ６款農林水産業費、１項農業費、６目農地費、８節報償費の161万320円ですが、これは田尻地区内の圃場整備事業実施地区におきまして、農地集積推進委員会と換地評価委員会の委員を兼ねている方もいるために、会議などを同時に開催したことにより、経費の節減につながったものであります。 次に、204、205ページをごらんください。 ７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、19節負担金、補助及び交付金1,003万4,722円の不用額でありますが、これは昨年８月に市内の建設業者が倒産したことにより、関連企業への救済措置の一環といたしまして融資貸付枠の拡大を図ったものの、利用申請がなく、結果的には不用額が生じたものであります。 210、211ページをごらんください。 ８款土木費、２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、14節使用料及び賃借料181万5,455円でありますが、これは土木積算のシステム使用料やパソコンのリース料といたしまして、当初に一般財源で予算措置していたものが国庫補助事業の対象となったために、不用額が生じたものであります。 212、213ページをごらんください。 ２目道路橋りょう維持費、13節委託料1,743万3,235円、同じく14節使用料及び賃借料367万1,310円でありますが、これは昨年の冬期間は記録的な暖冬であったために、当初見込みより除雪・融雪回数が大幅に下回ったために、委託料や機械の借り上げ料に不用額が生じたものであります。 次に、220、221ページをごらん願います。 ４項都市計画費、７目街路事業費、15節工事請負費467万5,250円の不用額でありますが、市道並柳福浦線の改良事業と国道108号の交差点改良で国道部の工事を市と同時施工したことにより、経費の節減につながったものであります。 次に、230、231ページをごらん願います。 10款教育費、２項小学校費、３目学校建設費、15節工事請負費1,637万4,200円の不用額でありますが、これは松山小学校の建設工事、三本木小学校や川渡小学校の耐震補強工事での入札執行による請負残額であります。 238、239ページをごらん願います。 ５項社会教育費、３目図書館費、15節工事請負費259万4,065円の不用額でありますが、これは図書館の受変電設備交換改修工事の入札が不調になったことと受変電設備の製作発注や東北電力への諸手続など、工事の準備に相当の日数を要するために年度内事業とすることが困難となりまして、不用額が生じたものであります。 次に、248、249ページをごらん願います。 11款災害復旧費、３項公共土木施設災害復旧費、１目道路橋りょう施設災害復旧費、15節工事請負費855万9,550円の不用額でありますが、これは工事の入札執行における請負残額が生じたものであります。 次に、12款公債費、１項公債費、２目利子、23節償還金、利子及び割引料1,389万4,826円でありますが、これは起債など、当初予算見積もり時の見込み額より低利率で借り入れができたことと、歳計現金が不足する際には、利子負担の軽減を図るために財政調整基金など繰りかえ運用を行いまして、一時借入金を必要最小限に抑えたことにより、不用額が生じたものであります。 以上が、一般会計の主な概要説明でございます。 次に、特別会計について申し上げます。 最初に、市有林事業特別会計について申し上げます。 決算書の16、17ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。 収入済み額は予算現額に対しまして459万5,564円の増となっており、収入比率では114.3％となっております。 収入済み額の主な増減でありますが、２款財産収入で407万337円の増となっております。 次に、予算額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。 18、19ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。 支出済み額は予算現額に対して27万2,101円の残額が生じ、執行率は99.1％となっております。 次に、奨学資金貸与事業特別会計について申し上げます。 決算書の24、25ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。 収入済み額は予算現額に対しまして190万6,108円下回り、収入比率は94.6％となっております。 収入済み額の主な増減でありますが、５款諸収入で189万3,600円の減となっております。 次に、予算額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。 26、27ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。 支出済み額は予算現額に対しまして318万円の残額が生じ、執行率は91％となっております。 次に、歳出において生じました不用額でありますが、奨学資金貸与事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。 264、265ページをごらんください。 ２款事業費、１項貸与事業費、１目貸与事業費、21節貸付金318万円の不用額でありますが、奨学資金の貸し付けにつきましては、不測の災害などでその世帯に急激な所得の変動があった場合にでも、生徒や学生が学業を続けることができるようにと、臨時的な貸し付けも想定いたしております。そのような関係から不用額が生じたものであります。 次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。 決算書の32、33ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。 収入済み額は予算現額に対して9,228万4,960円下回り、収入比率では99.2％となっております。収入済み額の増減でありますが、３款国庫支出金で１億2,924万7,112円、４款療養給付費交付金9,603万8,442円、６款共同事業交付金8,617万5,372円が主な増となっております。 一方、１款国民健康保険税では8,126万6,952円、８款繰入金で３億6,511万2,000円の減となっております。 なお、後期高齢者医療制度創設準備事業といたしまして、630万円を翌年度の繰り越しといたしております。３款国庫支出金の中から450万円を未収入特定財源として繰り越しております。 次に、予算額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。 34、35ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。 支出済み額は予算現額に対して３億841万3,972円の残額が生じ、執行率は97.6％となっております。 次に、歳出において生じました不用額の総額でありますが、３億211万3,972円で、主な内訳でありますが、国民健康保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書により御説明を申し上げます。 274、275ページをごらんください。 １款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、13節委託料1,081万5,657円の不用額は、国保連合会に支払う電算の共同処理委託料が当初見込み額を下回ったために生じたものであります。 次に、276、277ページをごらんください。 ２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費、19節負担金、補助及び交付金１億2,202万4,478円、同じく２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費、19節負担金、補助及び交付金2,904万6,388円の不用額は、被保険者の減少と被保険者１人当たりの医療給付費が当初見込みを下回ったためであります。 次に、280、281ページをごらんください。 ５款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金、１目高額医療費拠出金、19節負担金、補助及び交付金4,917万6,929円は、国保連合会からの共同事業拠出金の最終支払い確定額が２月補正予算に間に合わなかったために生じた不用額であります。 次に、老人保健特別会計について申し上げます。 決算書の42、43ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。 収入済み額は予算現額に対して207万5,120円の増となっており、収入比率では100.01％となっております。 次に、予算額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。 48、49ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。 支出済み額は予算現額に対して809万3,308円で、執行率は99.9％となっております。歳出において生じました不用額の総額は809万3,308円で、主な内訳でありますが、老人保健特別会計歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。 288、289ページをごらんください。 ２款医療諸費、１項医療諸費、３目審査支払手数料、12節役務費190万4,153円の不用額でありますが、持ち寄り予算のため、審査手数料の支出科目を12節役務費、13節委託料と、町により相違がございまして、結果的には役務費に不用額が生じたものであります。なお、19年度予算は委託料に一本化してございます。 次に、介護保険特別会計について申し上げます。 決算書の50、51ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。 収入済み額は予算現額に対して4,296万1,949円の増で、収入比率は100.6％となっております。収入済み額の主な増減でありますが、１款介護保険料で6,495万3,980円、３款国庫支出金で6,542万6,878円が主な増となっております。 一方、国庫支出金の内訳の中に、介護保険システム改修の事業費が231万円含まれておりまして、繰越明許費に係る未収入特定財源として115万5,000円を繰り越しいたしております。 また、４款支払基金交付金において8,908万7,911円の減となっております。 次に、予算額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。 52、53ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。 支出済み額は予算現額に対して１億3,884万4,712円の残額が生じ、執行率は98.1％となっております。 57ページをごらんください。 なお、歳入歳出差し引き残額は１億818万6,661円となっておりますが、そのうち１億円を介護給付費準備基金に積み立てをいたしております。 次に、歳出において生じました不用額の総額でありますが、１億3,653万4,712円で、主な内訳でありますが、介護保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書により御説明を申し上げます。 事項別明細書の302、303ページをごらんください。 ２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目介護サービス等給付費、19節負担金、補助及び交付金4,322万7,403円、同じく３項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス等費、19節負担金、補助及び交付金3,596万5,843円、同じく４項特定入所者介護サービス等費、１目特定入所者介護サービス等費、19節負担金、補助及び交付金1,927万2,370円の不用額でありますが、介護保険事業計画による当初の利用見込み量に比べまして、介護サービス利用が下回ったことにより生じたものであります。 次に、３款地域支援事業費、１項介護予防事業費、１目介護予防事業費、13節委託料1,740万8,986円につきましては、平成18年４月の制度改正によりまして創設された通所型介護予防事業や介護予防普及啓発事業など４項目の地域支援事業でありまして、実際にはこの事業に該当する対象者が少なかったことによる不用額であります。 次に、下水道事業特別会計について申し上げます。 決算書の58、59ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。 収入済み額は予算現額に対して１億4,471万670円下回り、収入比率は97.3％となっております。収入済み額の主な増減でありますが、１款分担金及び負担金で2,734万9,700円、２款使用料及び手数料で2,579万3,080円が主な増となっております。 一方、３款国庫支出金では、下水道建設事業の事業費補助金8,650万円が繰越明許費に係る未収入特定財源として、また７款の市債で１億1,140万円を未収入特定財源として繰り越したことにより、減となっております。 次に、予算額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。 60、61ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。 支出済み額は予算現額に対して２億4,348万3,800円の残額が生じ、執行率は95.4％になっております。なお、歳出において生じました不用額の総額は4,478万3,800円で、主な内訳でありますが、下水道事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。 事項別明細書の314、315ページをごらん願います。 １款管理費、２項施設管理費、２目管路施設管理費、11節需用費210万5,463円の不用額は、マンホールの修繕や緊急を要する修繕が当初の予定より少なかったことによるものであります。同じく、13節委託料298万7,182円は、下水道の排水ポンプ場などの管理業務委託契約の予定額と決定額との差額分により生じた不用額であります。 次に、２款建設費、１項建設費、２目建設費、15節工事請負費1,993万8,804円は、公共下水道築造工事の入札の執行により生じた不用額であります。 次に、農業集落排水事業特別会計について申し上げます。 決算書の66、67ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。 収入済み額は予算現額に対して586万2,441円下回り、収入比率は99.5％となっております。収入済み額の主な増減でありますが、２款使用料及び手数料で1,489万7,280円が主な増となっております。 一方、３款県支出金では、農業集落排水建設事業の事業費補助金910万5,000円が繰越明許費に係る未収入特定財源として、また７款の市債で920万円を未収入特定財源として繰り越したことにより、減となっております。 次に、予算額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。 68、69ページの歳出合計欄をごらん願います。 支出済み額は予算現額に対しまして2,894万5,377円の残額が生じ、執行率は97.5％となっております。歳出において生じました不用額の総額は1,041万5,377円で、主な内訳でありますが、農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。 事項別明細書の322、323ページをごらんください。 １款管理費、１項総務管理費、２目水洗化普及対策費、19節負担金、補助及び交付金115万5,097円の不用額は、水洗便所改造資金の利子補給が当初見込みより少なかったことによるものであります。 次に、浄化槽事業特別会計について申し上げます。 決算書の74、75ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。 収入済み額は予算現額に対して152万9,006円の増となり、収入比率は104.4％となっております。 次に、予算額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。 76、77ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。 支出済み額は予算現額に対して917万1,558円の残額が生じ、執行率は73％となっております。歳出において生じました不用額の総額は917万1,558円で、主な内訳でありますが、浄化槽事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。 332、333ページをごらんください。 ２款建設費、１項建設費、１目浄化槽事業費、15節工事請負費558万1,500円の不用額でありますが、浄化槽の設置が予定した数に達しなかったために生じたものであります。 次に、宅地造成事業特別会計について申し上げます。 決算書の82、83ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。 収入済み額は予算現額に対して74万2,358円下回り、収入比率は99.1％となっております。 次に、予算額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。 84、85ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。 支出済み額は予算現額に対して855万1,859円の残額が生じ、執行率は89.7％となっております。 次に、岩出山簡易水道事業特別会計について申し上げます。 決算書の90、91ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。 収入済額は予算現額に対して2,787万5,454円下回り、収入比率は90.2％となっております。収入済み額の主な増減でありますが、１款使用料及び手数料で458万8,139円が主な増となっております。 一方、２款県支出金では、真山簡易水道施設整備事業の事業費補助金2,136万4,000円が繰越明許費に係る未収入特定財源として、また６款の市債で1,100万円を未収入特定財源として繰り越したことにより、減となっております。 次に、予算額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。 92、93ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。 支出済み額は予算現額に対して3,389万8,093円の残額が生じ、執行率は88.1％となっております。 次に、鳴子上原簡易水道事業特別会計について申し上げます。 決算書の98、99ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。 収入済み額は予算現額に対して７万5,376円の増となっており、収入比率は101.1％となっております。 次に、予算額と収出済み額との比較について御説明申し上げます。 100、101ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。 支出済み額は予算現額に対して51万9,863円の残額が生じ、執行率は92.2％となっております。 次に、鳴子向山簡易水道事業特別会計について申し上げます。 決算書の106、107ページの歳入歳出総括表の歳入合計欄をごらん願います。 収入済み額は予算現額に対して60万6,466円の増となっており、収入比率は116.6％となっております。 次に、予算額と支出済み額との比較について御説明申し上げます。 108、109ページの歳入歳出総括表の歳出合計欄をごらん願います。 支出済み額は予算現額に対して59万9,153円の残額が生じ、執行率は83.5％となっております。 以上で、一般会計と各特別会計決算の主な概要について補足説明を申し上げましたが、なお詳細につきましては、歳入歳出決算事項別明細書、主要施策の成果に関する説明書、決算審査意見書などの資料を御参照願います。 以上で、私からの補足説明とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（遠藤悟君） 次に、鈴木水道部長より補足説明を求めます。 鈴木水道部長。 〔水道部長 鈴木正彦君 登壇〕
◎水道部長（鈴木正彦君） それでは、私から議案第139号平成18年度大崎市
水道事業会計決算認定について御説明申し上げます。 最初に、決算状況につきまして御説明いたします。 平成18年度大崎市水道事業会計決算書の１、２ページをお開きいただきたいと思います。 まず、収益的収入及び支出でございます。 事業収益の予算額39億1,916万8,000円に対しまして、決算額は39億7,573万3,800円となり、5,656万5,800円の収入増となりました。 一方、事業費用は、予算額38億8,504万8,000円に対しまして、決算額は37億217万1,804円、また翌年度繰越額が409万5,000円となり、１億7,878万1,196円の不用額が生じました。 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。 ３から４ページをお開きください。 資本的収入の予算額５億6,567万9,000円に対しまして、決算額は５億2,691万6,600円となり、3,876万2,400円の収入減となりました。 一方、資本的支出は、予算額15億5,604万2,000円に対しまして、決算額は14億2,259万3,429円、また翌年度繰越額が5,998万1,260円となり、7,346万7,311円の不用額が生じました。これにより、資本的収入決算額が資本的支出決算額に不足する額８億9,567万6,829円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,995万9,649円、引継損益勘定留保資金８億6,571万7,180円で補てんをいたしております。 続きまして、財務諸表により経営状況について申し上げます。 ５ページをお開きください。 期間中における経営成績をあらわす損益計算書でありますが、経常利益２億8,051万8,207円から特別損失を差し引いた当年度純利益は２億4,889万5,899円となり、同額が当年度未処分利益剰余金となりました。なお、未処分利益剰余金につきましては、８ページの剰余金処分計算書（案）でお示ししておりますように、全額、減債積立金に積み立てる予定にしております。 次に、財政状態をあらわす貸借対照表について申し上げます。 ９から10ページをお開きください。 資産の部につきましては、昨年１年間の経済活動による資産総額は244億9,116万7,223円となり、前年度に比較し、２億9,326万8,926円増加いたしました。 負債の部につきましては、負債合計は４億4,142万9,814円で、前年度に比較し、１億9,111万9,485円増加いたしました。 資本の部につきましては、資本合計は240億4,973万7,409円で、前年度に比較し、１億214万9,441円増加いたしました。この結果、負債資本合計額は244億9,116万7,223円となりました。 平成18年度の水道事業経営は、損益計算書で説明申し上げましたとおり黒字決算となりましたが、今後におきましては、料金の調整、老朽化した施設設備の更新の問題を抱えております。このようなことから、経営面におきまして一層の厳しさが増すことが予想されますが、現在策定中の水道事業基本計画に基づきまして、水の安定供給と健全経営という使命感を強く持って、職員一丸となって取り組んでまいります。 以上、平成18年度の決算概要について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、決算附属書類及び監査委員から提出されました決算審査意見書などの資料を御参照願いたいと思います。 以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（遠藤悟君） 次に、大場病院事業局事務部長より補足説明を求めます。 大場病院事業局事務部長。 〔病院事業局事務部長 大場周治君 登壇〕
◎病院事業局事務部長（大場周治君） それでは、議案第140号平成18年度大崎市
病院事業会計決算認定について補足説明をさせていただきます。 収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出の税込み決算の総括的な説明につきましては、先ほど市長から申し上げておりますので、私からは財務諸表により、経営状況について申し上げます。 病院事業会計決算書の５ページ、６ページをお開きいただきます。 事業期間における経営成績をあらわします損益計算書でありますが、事業の経常的な収支をあらわす経常収支は、経常損失で12億2,221万5,075円となりました。この額に特別損失を加えた当年度純損失は12億2,490万1,358円となり、前年度未処分利益剰余金を差し引いた12億1,176万8,133円が当年度未処理欠損金となりました。なお、未処理欠損金につきましては、８ページの欠損金処理計算書でお示ししておりますように、全額、翌年度に繰り越しをいたしております。 次に、財政状況をあらわす貸借対照表について申し上げます。 ９ページ、10ページをお開きいただきます。 ここでは、事業年度末における資産、負債、資本の内訳を示しております。 まず、資産の部につきましては、９ページ下段にありますように、資産合計で145億2,594万1,242円となりました。 また、負債の部につきましては、10ページ中段の負債合計で23億8,347万6,745円。 資本の部につきましては、10ページの下から２行目の資本合計で121億4,246万4,497円となりました。その結果、10ページ下段にありますように、負債資本合計額は145億2,594万1,242円となりました。 次に、貸借対照表から導き出されます経営指標の数値について御説明します。 病院経営を継続していく上で最も問題になりますのが、流動比率と不良債務でありますが、９ページの下から２行目の流動資産合計27億8,545万916円を、10ページ中段の流動負債合計23億8,347万6,745円で除しますと、短期返済能力の尺度をあらわします流動比率が算出されます。この比率が116.9％となっております。不良債務の発生を示します100％以下を上回ってはおりますけれども、理想比率であります200％以上、適正比率と言われます150％以上を下回っている状況下にありますことから、引き続き収支改善に努めてまいらなければならないと考えております。 平成18年度の病院事業経営につきましては、損益計算書で説明いたしましたとおり、12億2,490万円ほどの赤字決算となりました。今後は、本院における７対１看護の取得やＤＰＣ対象病院指定に伴う急性期医療への特化などにより、収益増加策とあわせまして、全職種にわたる病院業務の統一化、効率化による費用改善策を強力に推進することにより、一層の経営の健全化を図りますとともに、県北の基幹病院として地域医療の安定供給に努めてまいります。 以上、平成18年度の決算概要について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、決算附属書類、資料編及び監査委員から提出されました決算審査意見書などの資料を御参照願います。 以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（遠藤悟君） 続いて、議案第138号から同第140号までの３カ件について、監査委員から審査意見の報告を求めます。 高橋監査委員。 〔監査委員 高橋 淳君 登壇〕
◎監査委員（高橋淳君） 監査委員を代表いたしまして、平成18年度決算審査の概要について御報告申し上げます。 地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項並びに地方公営企業法第30条第２項の規定により審査に付されました、平成18年度大崎市一般会計、特別会計並びに大崎市水道事業会計、大崎市病院事業会計の歳入歳出決算及び関係書類並びに財産に関する調書、各基金運用状況などについて、その内容、計数の正確性、予算執行の的確性、財政運営の健全性、さらには財産管理並びに基金の管理運用が適正であるかどうか等々について、詳細に審査いたしました。その結果につきましては決算審査意見書に記述してございますが、その概要を御報告申し上げます。 初めに、一般会計及び特別会計決算の総括を申し上げる前に、各会計において平成18年度と平成17年度を比較させていただいておりますが、その中で、平成17年度については、平成17年４月１日から平成18年３月30日までの旧１市６町分に３月31日の大崎市分を加えた総合算値を参考として掲載しておりますし、平成18年度決算に係る歳入において、平成17年度の調定額は、旧市町分で収入未済額のあったものについては大崎市に引き継がれており、大崎市としての合計の調定額から旧市町分の収入未済額を差し引いた額としていることで、平成17年度決算審査意見書の合計数値と合致しないことを、あらかじめ御理解願いたいと思います。 それでは、お手元の決算審査意見書の２ページの表をごらん願います。 一般会計及び特別会計合わせまして、歳入合計は938億3,938万8,338円で、歳出合計は925億5,585万5,857円であり、差し引き残額は12億8,353万2,481円となっており、いずれも黒字決算であります。 続きまして、会計ごとにその概要を申し上げます。 まず初めに、決算審査意見書の３ページから19ページの一般会計について申し上げます。 ３ページの表、平成18年度の欄をごらん願います。 歳入総額548億3,821万8,848円で、歳出総額は541億1,712万1,653円、差し引き残額は７億2,109万7,195円となっております。これから、翌年度へ繰り越すべき財源１億2,811万9,702円を差し引いた実質収支額は、５億9,297万7,493円となっております。 歳入及び歳出総額を前年度と比較いたしますと、歳入で57億1,730万8,281円、歳出で82億2,327万6,634円、それぞれ減少しております。 以下、一般会計の各款の調定額に対する歳入の状況は、決算審査意見書の４ページから13ページ及び46ページ以降の審査資料に記述しておりますので、詳細につきましては省略させていただきますが、４ページ上段の表、歳入合計で、予算現額に対する収入率は97.20％、調定額に対する収入率95.84％であり、前年度と比較すると対予算現額で6.76ポイント上昇し、対調定額では0.11ポイント低下しております。 歳出につきましては、決算審査意見書の14ページ上段の表をごらん願います。 予算現額564億2,056万4,327円に対し、支出済み額541億1,712万1,653円で、執行率は95.92％となっており、不用額は５億47万8,039円となっております。 計数につきましては証書類と合致し、正確であり、その内容並びに予算の執行状況についても適正であると認めるものであります。 なお、歳出決算のうち繰越明許費で翌年度に繰り越されました額は18億296万4,635円であります。 歳出の性質別内訳につきましては、14ページの表のとおり、前年度と比較し、消費的経費で2.1％、その他の経費で8.6％、それぞれ増加し、投資的経費は47.20％と大幅に減少しております。 以上、一般会計の歳入歳出決算について申し上げましたが、収入未済額は決算審査意見書の４ページを開いていただきます。 ４ページ上段の表のとおり、収入未済額21億630万3,712円となり、前年度と比較し、金額で3,176万4,408円、率で1.53％の増加となっており、その大部分が市税でありますことから、これが後年度において不納欠損処分の対象とならないよう、また公平性の失墜にならないよう、一般会計のみならず、後で述べます国民健康保険等の特別会計、公営企業会計についても同様でありますが、徴収体制の強化や納付方法の検討などを図っていただき、なお一層万全を期されるよう切に望むものであります。 次に、21ページから39ページまでの特別会計決算について申し上げます。 決算審査意見書のページを前に戻っていただき、２ページの表をごらん願います。 特別会計全体の歳入総額は390億116万9,490円で、歳出総額は384億3,873万4,204円となり、差し引き残額は５億6,243万5,286円となっております。 それでは、特別会計の中で、国民健康保険特別会計決算についてその概要を申し上げます。 決算審査意見書の23ページ上段の表をごらん願います。 歳入総額128億9,314万7,040円で、歳出総額は126億7,701万8,028円、差し引き残額は２億1,612万9,012円となっております。これから、翌年度へ繰り越すべき財源180万円を差し引いた実質収支額は、２億1,432万9,012円となっております。 歳入及び歳出総額を前年度と比較いたしますと、歳入で３億5,654万8,013円増加し、歳出で２億7,904万2,371円減少しております。中段の表が示すとおり、歳入合計で予算現額に対する収入率は99.29％、調定額に対する収入率87.72％であり、前年度と比較すると、対予算現額で13.19ポイント上昇し、対調定額では0.32ポイント低下しております。 収入未済額と不納欠損額については、収入未済額が16億7,621万8,899円、不納欠損額は１億3,017万4,125円であり、これらの前年度対比は収入未済額が１億7,385万2,987円で、11.57％増加し、不納欠損額では7,039万3,880円で、35.10％減少しております。 収入未済額及び不納欠損額の内訳はすべて国民健康保険税であり、歳入全体においては大きなウエートを占めておりますことから、重要な財源であること、また事業の安定した運営を図る上から、なお一層税収の確保に意を用いられるよう望むものであります。 次に、歳出について申し上げます。 25ページ下段の表の平成18年度欄をごらん願います。 予算現額129億8,543万2,000円、支出済み額126億7,701万8,028円で、執行率は97.62％となり、不用額は３億211万3,972円となっております。なお、歳出決算のうち繰越明許費で翌年度に繰り越されました額は630万円で、これは総務費の後期高齢者医療制度創設準備事業に係るものであります。 予算現額と支出済み額を前年度と比較いたしますと、予算現額で９億4,613万円、6.79％、支出済み額で２億7,904万2,371円、2.15％と、それぞれ減少しております。 26ページの表に、保険給付費の年度別比較をあらわしておりますが、支出済み額の合計額は84億3,400万7,135円で、国保の歳出総額に対する構成比率は66.53％で、これを前年度と比較すると4.12ポイント上昇しております。 また、27ページに国民健康保険税と保険給付状況の年度別比較表を掲載しておりますので、御参照いただければと思います。 なお、21ページ、市有林事業特別会計から22ページの奨学資金貸与事業特別会計、28ページ、老人保健特別会計以下、各特別会計の収入状況並びに執行状況につきましては記載のとおりであり、審査資料などをごらんいただき、その概要についての報告は省略させていただきます。 次に、公有財産等について申し上げます。 40ページから41ページをごらん願います。 提出されました財産に関する調書を関係諸帳簿と照合し、さらには有価証券などを確認した結果、良好な状態で維持管理されており、また基金運用状況につきましても、42ページから45ページに記述しておりますとおり、その目的に応じ、効率的に運用されておりますことを申し上げておきます。 続きまして、公営企業会計の決算について申し上げます。 まず初めに、消費税の関係でございますが、提出された公営企業会計決算報告書は、予算の執行に関する収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出については消費税が含まれた金額で、一方、損益計算書等の財務諸表につきましては消費税が含まれていない金額であらわしてございますので、決算審査意見書の計数におきましても、予算の執行及び予算・決算対象については消費税込みで、その他につきましては消費税抜きで作成しておりますことを御報告申し上げておきます。 それでは、決算審査意見書の115ページから127ページに記述しております水道事業会計決算について申し上げます。 115ページをごらん願います。 収益的収入及び支出の決算額は、収益的収入で39億7,573万3,800円、収益的支出は37億217万1,804円で、差し引き損益は２億7,356万1,996円となり、収支比率は107.39％となっております。 次に、資本的収入及び支出の決算につきましては、決算審査意見書の117ページから118ページまでに記述してございます。 117ページ上段の表をごらんください。 資本的収入の決算額は５億2,691万6,600円で、その内訳は下段の表にございますとおり、上水道事業に係る企業債４億3,770万円、補助金3,200万円、負担金516万4,100円、他会計負担金1,369万8,000円、出資金2,681万7,000円であり、簡易水道事業に係る他会計負担金が1,153万7,500円であります。 次に、118ページの表をごらん願います。 資本的支出の決算額は14億2,259万3,429円で、その内訳は上水道事業に係る建設改良費７億4,819万6,346円、企業債償還金６億5,721万2,495円であり、簡易水道事業に係る建設改良費1,476円、企業債償還金1,718万3,112円であります。 次に、119ページ上段の表の総収益、総費用の欄をごらん願います。 損益計算では、平成18年度収益総額で38億109万4,753円、費用総額は35億5,219万8,854円であり、差し引き損益金額２億4,889万5,899円の純利益を生じ、収支比率は107.01％となっております。 以上、水道事業会計の概要について申し上げましたが、今後の水道事業の見通しを考えるとき、都市化現象による生活水準の多様化などで多少の水需要の伸びは期待できるものの、景気が回復過程にあると言われる中、地方経済の中では実感に乏しく、企業の地方進出も難しい状況下であり、収益の伸びは余り期待できないものと思われます。 一方、水道施設は市民の生活を支えるライフラインであることから、老朽管の更新事業、安定給水を継続するための水質管理費、耐震対策としての施設整備の強化、企業債の償還などに要する費用の増大は避けられないものと思われ、また合併に伴う料金体系の均一化による水道料金の減収が懸念されるなど、厳しい財政状況が予測されることから、今後の事業経営に当たっては、引き続き事業収支の健全なバランスを維持するとともに、堅実かつ計画的な整備を図り、市民に安全で良質な水を安定して供給されるよう望むものであります。 次に、決算審査意見書の128ページから138ページまでの病院事業会計決算について申し上げます。 初めに、128ページをお開き願います。 収益的収入及び支出の決算額は、収益的収入で137億7,647万8,794円、収益的支出は147億8,328万7,045円で、差し引き損益は10億680万8,251円の赤字となり、収支比率は93.19％となっております。 次に、資本的収入及び支出の決算でございますが、決算審査意見書の129ページから130ページをごらん願います。 129ページ下段の表に記載しておりますとおり、資本的収入の決算額は13億8,045万6,000円で、その内訳は企業債６億7,200万円、他会計出資金６億9,277万6,000円、他会計補助金288万5,000円、国庫補助金1,054万5,000円、県補助金225万円であります。 一方、130ページ中段の表のとおり、資本的支出の決算額は17億9,183万9,592円で、その内訳は、建設改良費７億1,308万5,211円、企業債償還金10億7,875万4,381円となっております。なお、建設改良費の内訳につきましては、医療設備等整備費４億3,706万4,600円、病院建設事業費1,704万2,311円、病院改修事業費２億5,897万8,300円であります。 次に、131ページ上段の表の総収益、総費用の欄をごらん願います。 損益計算では、平成18年度収益総額で137億5,132万9,242円、費用総額は149億7,623万600円であり、差し引き損益金額12億2,490万1,358円の純損失となり、収支比率は91.82％となりました。 次に、審査資料の147ページ、資料第８、業務実績表をごらん願います。 業務実績を患者延べ人員で見ますと、入院患者数における前年度対比は、表にもございますとおり、0.06％の減であり、外来患者数では1.88％の増加、これらを合わせました患者延べ人員では、1.12％の増加となっております。 診療収益では、入院収益で3.54％、外来収益で4.66％、それぞれ減少し、これらを合わせました診療収益では、3.86％の減少となっております。 以上、病院事業会計の概要について申し上げましたが、今次決算については、診療報酬の大幅な改定を初めとする医療制度改革の影響等による医業収益の減少など、厳しい財政状況となりましたが、大崎市民病院は、市民の健康を担う拠点として、また高度な医療技術を提供している県北の公的医療機関及び基幹病院として、圏域住民から大きな信頼と期待をされているところでございます。 今後におきましても、患者中心の医療サービス、高度医療の提供など、圏域住民のニーズに的確に対応し、密接な医療連携のもとに経営基盤の安定化を目指し、住民の保健福祉の向上のため、なお一層の役割を果たされるよう強く望むものであります。 以上、平成18年度一般会計及び特別会計並びに公営企業会計決算審査の概要を申し上げましたが、各会計の決算内容及び予算執行状況につきましては、いずれも適正、妥当であると認めたところでございます。その詳細につきましては、お手元の決算審査意見書により御理解を賜りますようお願い申し上げて、決算審査の意見報告といたします。
○議長（遠藤悟君） これから質疑に入るのでありますが、ただいま議題となっております議案第138号から同第140号までの３カ件については、議長を除く全議員で構成する特別委員会を設置の上、審査する予定でありますので、質疑は特別委員会の場で行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 御異議なしと認めます。 よって、本会議での質疑は省略することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第138号から同第140号までの３カ件については、お手元に配付の要綱案により平成18年度決算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第138号から同第140号までの３カ件については、平成18年度決算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することに決定いたしました。…………………………………………………………………………………………… 平成18年度決算特別委員会設置要綱（案）第１条 議案第138号から同第140号までの３カ件を審査するため、平成18年度決算特別委員会（以下「委員会」という。）を設置する。第２条 委員会は、議長を除く議員全員をもって構成し、委員長及び副委員長は、委員会において互選する。第３条 委員会に４分科会を置く。２ 分科会は、現に設置されている常任委員会の委員をもって構成し、議案のうちその所管事項に関する部分を審査する。３ 分科会に主査及び副主査を置くものとし、主査には常任委員会委員長、副主査には同副委員長をもって、それぞれ充てる。
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△日程第１１ 議案第１３１号
○議長（遠藤悟君） 日程第11、議案第131号を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 説明の最後になります。議案第131号大崎市総合計画基本構想及び基本計画について申し上げます。 本市の総合的かつ計画的な行政運営を図るために策定する大崎市総合計画基本構想及び基本計画について、地方自治法第２条第４項及び議会の議決すべき事件に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 地方分権の進展に伴い、地方自治体は、創意工夫のもと地方政府として自立した地域を築いていく必要があります。合併２年目を迎えた本市においても、この視点に立ったまちづくりを進めていかなければならないと考えております。まちづくりの指針となります総合計画は、合併後初めての策定となることから、合併効果が最大に発揮できること、それぞれの地域ではぐくまれてきた風土や歴史などの地域資源を活用した均衡ある発展などの観点から、策定作業を進めてまいりました。 策定に当たりましては、新市建設計画及び市長公約を包含し、財政の裏づけのある実効性の高い計画とすること、市民参加の積極的な推進、職員総参加の体制づくりの３項目を策定指針として掲げ、これまでも御報告申し上げてまいりましたが、「わたしからのメッセージ」や子ども未来作文・未来絵画、まちづくり協議会との懇談会、
まちづくりフォーラム、市内小学校区31会場での住民説明懇談会など、多くの市民参加をいただきながら、策定作業を進めてまいりました。特に、市民検討会議では、８部会が延べ28回に及ぶ意見交換を重ね、提言書を提出いただきました。また、総合計画審議会では５度にわたる審議を経て、去る８月11日に基本構想の答申をいただき、その答申を受け、基本構想及び基本計画を策定したところであります。 以上で提案説明といたしますが、詳細につきましては担当部長より補足説明をさせますので、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（遠藤悟君） 次に、補足説明を求めます。 高橋市民協働推進部長。 〔市民協働推進部長 高橋幹夫君 登壇〕
◎市民協働推進部長（高橋幹夫君） それでは、私のほうから補足説明をさせていただきます。 大崎市総合計画基本構想及び基本計画について御説明申し上げます。お手元に配付いたしております大崎市総合計画に基づきまして御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 最初に、基本構想について御説明申し上げます。 １ページから５ページまで、これは序章といたしまして、計画策定の趣旨、計画の枠組み、策定の背景を記載しております。 計画策定の趣旨については、市長より説明申し上げましたとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 計画の枠組みにつきましては、基本構想、基本計画、実施計画の３部で構成し、計画期間は平成19年度から28年度までを目標年次とする10カ年であります。 基本構想は、市民と行政がともに目指す将来像、それを実現するための施策の大綱、柱を示すものであります。 基本計画は、基本構想で示した施策の大綱ごとに、現状と課題を踏まえ主要事業を示しております。また、地域の特性を生かした地域別まちづくり方針や、施策の大綱を横断し、戦略的に取り組む重点プロジェクトを掲げております。 計画期間は、社会情勢の変化に対応するため、前期５年、後期５年としております。 実施計画につきましては、基本計画で示した施策の展開ごとに推進するため、具体的な個別事業を３年単位で策定し、毎年ローリングしていくことにしております。 策定の背景につきましては、地方分権、地域主権型時代における市民活動社会への移行、深刻化する環境問題、本格的な人口減少時代の到来と高齢社会の急速な進行、日常生活における国際化・グローバル化の進展、インターネット環境やモバイル環境の急速な進展、ライフスタイルの変化と価値観の多様化の６つの視点からとらえたものであります。 次に、６ページ以降の本編について御説明申し上げます。 まず、将来像でありますが、「宝の都（くに）・大崎－ずっとおおさき・いつかはおおさき－」といたしました。これは、「宝の都（くに）・大崎」で本市が有する豊富な資源や財産を内外にアピールするとともに、都を「くに」と読ませることで、地方政府を築き上げていくことを意味しております。地方政府は自立する都市国家をイメージするもので、イタリアのように各都市が個性と特徴を持ち合わせながら一つの国家を形成しているのと同様に、本市もそれぞれの地域が個性と特徴を持ち合わせながら、新たなまちづくりを目指すものであります。 副題の「ずっとおおさき・いつかはおおさき」では、本市に住む人々には誇りと愛着をはぐくみ、他の市町村に住む方々からはあこがれを持たれるようなまちづくりを市民一人一人が心がけ、本市一体となって取り組む方向を示しているものでございます。なお、将来像については、キャッチフレーズ的な要素も含め、検討したものであります。 次に、７ページの市政運営の理念でありますが、将来像の実現に向け、市民、団体、企業、行政が一体となって歩んでいく市政運営の理念として、安全・安心、活力・交流、自立・協働、改革・挑戦を掲げております。 次に、８ページの人口フレームにつきましては、平成28年の定住人口を14万人と想定し、交流人口の増加を図りながら定住化を促進し、20万都市に向けた環境づくりを目指してまいります。なお、現況の人口推移をもとにした単純推計結果では、計画期間の平成28年人口は、平成17年の国勢調査と比較して約6,000人減少すると見込まれております。将来像を実現するため、人口減少に歯どめをかけるとともに、人口の増加を図るための各種施策を展開してまいります。 続きまして、９ページの土地利用フレームであります。 本市を広域交流拠点、地域生活拠点、自然環境保全ゾーン、田園居住ゾーンの４つに区分し、それぞれの地域に応じた土地利用を進め、自然環境の保全と調和、健康で文化的な生活環境の確保、地域産業の振興など、環境への負荷の少ない持続的な発展を目指すものであります。 次に、11ページ以降でありますが、11ページ以降は施策の大綱であります。 これは、将来像を実現するため行政が取り組むさまざまな分野を６つに区分し、各分野における中心となる取り組みを記載しているものでございます。なお、全体的な構成として、住民満足度を重視したまちづくりを推進するため、基本構想には10年後の大崎市、基本計画には10年後の望ましい姿を掲げております。これは、市民と行政の共有の目標として位置づけているものであります。また、簡潔でわかりやすい計画とするため、１施策１シートとし、コンパクトなつくりといたしました。 まず第１点目は、11ページの市民が主役、協働のまちづくりであります。これは市民参加、行政改革の分野であり、協働のまちづくりや行財政改革の推進等、３項目の施策の体系を示しております。 次に、２点目は、12ページの安全・安心で交流が盛んなまちづくり、都市交流基盤の分野であります。ここでは、道路環境の整備や公共交通の充実強化、それから防災や消防・救急体制の充実、平和と人権の尊重等、大変幅広い分野の内容となっており、８項目の施策の体系を示しております。 次に、３点目は、13ページの地域の個性を生かし豊かな心を育むまちづくり、ここは教育、文化の分野であります。ここでは、教育環境や生涯学習の充実、スポーツ・レクリエーションの振興等、４項目の施策の体系を示しております。 次に、第４点目は、14ページの活力あふれる産業のまちづくり、ここは産業の分野であります。農業や工業等の各産業の振興や有機的な連携を図る総合的な産業振興の推進等、６項目の施策の体系を示しております。 次に、第５点目は、15ページの地域で支え合い健康で元気なまちづくり、保健、医療、福祉分野であります。ここでは、健康づくりの推進や地域医療体制の整備、高齢福祉や社会福祉の充実、子育て支援の充実等、５項目の施策の体系を示しております。 次に、第６点目は、17ページの自然と共生し環境に配慮したまちづくり、自然環境、生活環境の分野であります。ここでは、自然環境の保全、公園や住環境の整備、限りある資源に配慮した循環型社会の実現等、４項目の施策の体系を示しております。 以上が、基本構想に掲げる分野ごとの中心となる施策と10年後に目指すべき大崎市の姿であります。 続きまして、基本計画について御説明申し上げます。 基本計画は、基本構想で示す施策の大綱ごとに、現状と課題を踏まえ、主要事業を示すとともに、それぞれの施策の目標となる10年後の望ましい姿を掲げており、前段で御説明申し上げました基本構想の施策体系を反映した内容となっているところでございます。 まず、20ページから22ページまでの第１章、市民が主役、協働のまちづくりは、協働のまちづくりや行財政改革の推進等、３項目の施策の実現に向けての取り組み等を掲げた内容となっております。 次に、23ページから30ページまでの第２章、安全・安心で交流が盛んなまちづくりは、道路環境の整備や公共交通の充実強化、防災や消防・救急体制の充実、平和と人権の尊重等、８項目の施策の取り組み等を掲げております。 次に、31ページから34ページまでの第３章、地域の個性を生かし豊かな心を育むまちづくりは、教育環境や生涯学習の充実、スポーツ・レクリエーションの振興等、４項目の取り組み等を掲げております。 次に、35ページから40ページまでの第４章、活力あふれる産業のまちづくりは、農業や工業等の各種産業の振興や有機的な連携を図る総合的な産業振興の推進等、６項目の施策の実現に向けて取り組み等を掲げた内容となっております。 次に、41ページから45ページまでの第５章、地域で支え合い健康で元気なまちづくりは、健康づくりの推進や地域医療体制の整備、高齢福祉や社会福祉の充実、子育て支援の充実等、５項目の施策の取り組み等を掲げております。 次に、46ページから49ページまでの第６章、自然と共生し環境に配慮したまちづくりは、自然環境の保全、公園や住環境の整備、限りある資源に配慮した循環型社会の実現等、４項目の施策の取り組み等を掲げた内容となっております。 さらに、50ページから63ページまでは、各地域の個性を生かしたまちづくりを地域住民みずからが愛着と誇りを持ち、地域づくりに参加するテーマとして、地域別まちづくり方針を示しております。 次に、お戻りいただきまして、18ページから19ページまででありますが、ここは分野別に体系づけられた基本計画の各施策を横断的に連携させながら、戦略的に取り組む重点プロジェクトとして、大崎20万都市への挑戦、おおさき産業革命の推進と１万人雇用機会の創出、大崎市流地域自治組織の確立の３項目を掲げるとともに、目標数値を設定いたしております。 以上、大崎市総合計画基本構想及び基本計画の補足説明とさせていただきます。
○議長（遠藤悟君） これから質疑に入るのでありますが、ただいま議題となっております議案第131号については、議長を除く全議員で構成する特別委員会を設置の上、審査する予定でありますので、質疑は特別委員会の場で行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 御異議なしと認めます。 よって、本会議での質疑は省略することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第131号については、議長を除く全議員で構成する大崎市総合計画審査特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第131号については、大崎市総合計画審査特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
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△日程第１２ 委員会の中間報告
○議長（遠藤悟君） この際、会議時間を延長いたします。 日程第12、行財政改革特別委員会で調査中の事件については、大崎市議会会議規則第45条第２項の規定により、中間報告を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。 38番三神祐司議員。 〔３８番 三神祐司君 登壇〕
◆３８番（三神祐司君） 行財政改革特別委員会中間報告。 行財政改革特別委員会を代表いたしまして、本特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本特別委員会では、平成18年第３回定例会において、調査項目の中の職員の定員管理と能力開発及び財政運営の健全化のうち補助金の見直しについて、その調査結果等の中間報告を行いました。その後、健全な行財政制度の確立を図るため、行財政改革に関する課題や取り組みに関する調査項目として掲げた効率的な行政運営、職員の定員管理と能力開発、財政運営の健全化、市民との協働による行政運営の４項目に、地方分権の進展に伴う議会の機能、役割の重要性を踏まえ、議会改革の必要性から議会費予算の適正化を新たに加え、調査をすることになりました。 前回の中間報告の後に15回にわたる委員会を開催し、財政運営の健全化のうち、細目の自主財源の確保、徹底したコストの縮減についてと、新たに調査項目に加えた議会費予算の適正化について調査を進め、今回一定の方向性を確認した事項について、第２次中間報告として提言を行うものであります。なお、調査項目及び調査活動の経過等については、配付してあります中間報告書のとおりでありますので、省略をさせていただき、調査結果について御報告させていただきます。 第１に、財政運営の健全化の(1)自主財源の確保についてであります。厳しい財政状況下において自主財源を確保するためには、市税の確保が重要な課題であります。国の三位一体改革による税源移譲に伴い、市税のウエートも高くなることから、収納対策の強化を図る必要があります。納税の義務、税負担の公平性の見地から納税意識の啓発、高揚を図り、収納体制の整備を強化し、滞納額の解消も含め、収納率の向上に努めなければならないと考えるものであります。 また、公共サービスにおいては、住民負担の公平性、受益者負担の原則に立ち、サービス提供に対し、受益者が応分の負担をすることは当然のことでありますが、料金の見直しに当たっては、算定基礎を明確にしつつ、地域の実情にも十分配慮した、市民の理解が得られる適正な料金にしなければならないと考えるものであります。 さらに、遊休資産の的確な把握を行い、処分や貸し付けによる資産の有効活用、景観的資産の新たな活用方法、法定外新税の創設、さまざまな媒体を通じた広告収入等を調査、研究し、新たな財源確保に努めることが重要であると考えるものであります。これらのことから、産業活性化策、観光振興施策、企業誘致、人口増加策等を積極的に展開し、地域経済の活性化を図っていくことが最も重要であると考えるものであります。 具体策としては、①収納担当職員の体制を強化し、本庁、総合支所の連携を図りながら、収納率の向上を目指すこと。②納税に対する意識の啓発、高揚を図り、公共サービスの一部停止や法的措置等の検討、きめ細かな納税相談等も実施しながら、滞納者への対応と滞納額の解消に努めること。③市民税の特別徴収義務者数の拡大策、遠隔地における納付場所の確保など、納税しやすい環境づくりに努めること。④提供する公共サービスに係る経常的経費を基礎とした料金の算出方法の統一や算出根拠を明確にし、受益者負担に対する市民意識の高揚を図るとともに、地域の特性を考慮した適正な料金の改定を行うこと。⑤民間との連携や情報交換を密にし、遊休資産の売却、貸し付け等を積極的に行い、維持管理経費の削減と収入増を図ること。⑥公共施設の空きスペースを利用した広告塔の設置やホームページへの広告掲載、法定外新税の調査、研究等を検討すること。 以上の６項目を提言するものであります。 次に、(2)徹底したコストの縮減についてであります。限られた財源のもと最少の経費で最大の効果を上げるためには、効率的、効果的な行財政運営が求められます。事業の効率性、有効性を高めるため、常に納税者の視点、利用者の立場で成果をとらえつつ、民間のすぐれた経営手法、発想の導入など経営感覚に基づいたコスト意識とスピードを重視した行政運営を目指していかなければなりません。また、行政が進めるべきもの、民間が行ったほうがよいものなどを明確にし、市民サービスの向上や経費の節減が図られる分野においては、公共性の確保等に配慮しながら、民間活力の導入を積極的に進める必要があると思われます。そのためにも、職員一人一人が市民の立場に立った行政サービスの提供やコスト意識を持ち、組織として明確な目標の設定と進行管理の徹底を図りながら、経営的な視点に立った効率的な行政運営に努めなければならないと考えるものであります。 その具体策として、①公共工事の設計や工事の発注方法を見直し、必要な機能と品質を確保しつつコストの縮減を図るとともに、資材の再利用など環境にも配慮すること。②より一層の透明性、公正性、競争性を確保するため、予定価格の事前公表など入札制度の見直しを図りながらも、地元企業の育成に努めること。また、単に落札率を主眼とするのではなく、総合評価落札方式の導入も検討すること。③施設の一元管理を行い、計画的、効率的な維持補修等を行うことで施設の寿命を延ばし、補修等による維持管理経費を削減するなど、適切な管理を行うこと。④公用車やＯＡ機器、電算システム等の更新については、維持管理経費等の負担を考慮し、より経費の節減が図られるような手法を検討すること。⑤原則、借りかえが行えない政府資金による起債には高金利の借り入れもあり、大きな財政負担となっていることから、利子の軽減が図られる方策を研究することの５項目を提言するものであります。 続いて、第２といたしまして、議会費予算の適正化についてであります。 地方分権の進展に伴い、議会の権限と役割は増大し、従来以上に議会の機能を強化していく必要があります。また、協働によるまちづくりや財政の健全化など、山積している行政課題の解決に向けて、議会の責務は重要性を増しております。現下の厳しい財政の状況を重く受けとめ、議会も積極的に行財政改革に取り組みながら、効率的な議会の運営と活性化を図り、市民にわかりやすく開かれた議会を目指していかなければならないと考えるものであります。 具体策といたしましては、①議長交際費の支出に当たっては、これまで社会通念上認められた必要最小限の範囲で適正な執行を行っていますが、今後さらに適正かつ公正な執行を図るため、支出に関する基準を明確にするとともに、支出内容についてはホームページの活用などによって広く市民に公開すること。②増大する行政課題に対応するため、先進事例の調査活動は大変有効な手段であり、委員会の所管事務調査として実施している行政視察は、これまでの成果を踏まえ、より効果的な調査活動の方策を検討するとともに、調査経費の有効な執行に努めること。③市民ニーズの多様化により、広く専門的な知識や調査、研究の必要性が求められていることから、政務調査費を増額し、調査活動の充実を求める意見があるものの、合併に伴う定数特例により議員定数が53人になっている状況を踏まえ、政務調査費は現状維持とするが、執行に関する透明性をより高めるため、公開のあり方を検討すること。④議員みずからの行財政改革として、任期中における議員報酬のうち期末手当については支給額の10％相当額を減額することとし、平成19年12月支給分からの実施に向けて検討すること。なお、期末手当の削減に対しては、反対の少数意見があったことを付記し、以上４項目を提言するものであります。 以上が、本特別委員会のこれまでの調査結果についてであります。なお、今後、行政運営のあり方や市民との協働のあり方等に関する調査を進め、これらの考え方を示すこととしているところであります。 執行部におかれましては、本特別委員会の集約された意見、提言等に十分留意され、行財政改革の推進に取り組まれることを強く要望して、本特別委員会の報告といたします。 以上でございます。
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△日程第１３ 議案第１４１号
○議長（遠藤悟君） 日程第13、議案第141号を議題といたします。……………………………………………………………………………………………議案第141号 大崎市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。平成19年９月11日 大崎市議会議長 遠藤 悟様 提出者 大崎市議会議員 三神祐司 賛成者 〃 青沼智雄 〃 〃 氷室勝好 〃 〃 関 武徳 〃 〃 佐藤 勝 〃 〃 豊嶋正人 〃 〃 高橋憲夫 〃 〃 山田和明…………………………………………………………………………………………… 大崎市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 大崎市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（平成18年大崎市条例第61号）の一部を次のように改正する。 附則を附則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の見出し及び１項を加える。 （期末手当の額の特例）２ 平成22年３月31日までの間、期末手当の額の算出における第５条第２項の規定の適用については、同項中「100分の140」とあるのは「100分の126」と、「100分の160」とあるのは「100分の144」とする。 附則 この条例は、公布の日から施行する。
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○議長（遠藤悟君） 提出者から提案理由の説明を求めます。 38番三神祐司議員。 〔３８番 三神祐司議員 登壇〕
◆３８番（三神祐司君） 短くやります。 議案第141号大崎市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。 現下の厳しい市の財政状況にかんがみ、議会としても積極的に行財政改革に取り組む必要があるとの考え方から、議員報酬のうち６月と12月に支給される期末手当について、それぞれ支給額の10％を減額することとし、本年の12月支給分から現在の任期に相当する期間において実施するため、改正を行うものであります。 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
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△日程第１４ 議員派遣について
○議長（遠藤悟君） 日程第14、議員派遣についてを議題といたします。…………………………………………………………………………………………… 議員派遣について 平成19年９月11日 次のとおり議員を派遣します。１ 宮城県市議会議長会秋季定期総会 (1) 目的 地方議会のあり方について意見交換を行い、大崎市議会の活性化に資するため (2) 派遣場所 塩竈市 (3) 期間 平成19年10月11日（１日間） (4) 派遣議員 加藤善市
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤悟君） お諮りいたします。 お手元に配付のとおり、宮城県市議会議長会秋季定期総会に議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 御異議なしと認めます。 よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
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△日程第１５ 請願第３号
○議長（遠藤悟君） 日程第15、請願第３号を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成19年第３回大崎市議会定例会 請願文書表受理番号受理年月日件名請願者の住所及び氏名請願の要旨紹介議員氏名付託委員会３平成19年９月４日
地震対策強化等住宅改修工事助成制度の創設を求める請願大崎市古川諏訪２丁目３番15号
住宅改修工事助成制度実現を望む会
代表 菅原政隆
外２名別紙のとおり小沢和悦
佐藤清隆建設……………………………………………………………………………………………〔写〕請願第３号 平成19年９月４日 大崎市議会議長 遠藤 悟様
地震対策強化等住宅改修工事助成制度の創設を求める請願書 請願紹介議員 小沢和悦 〃 佐藤清隆１ 請願の趣旨 大崎市として住宅改修工事助成制度を創設していただくこと。２ 請願の理由 (1)大規模な宮城県沖地震の発生が確実視されていますが、建築基準法改正前の住宅の耐震工事は大きく遅れています。 その原因の一つは、家庭の財政的事情があります。耐震指標１以上にする場合に補助対象となる現行の助成とあわせ、１以上にはならない簡易な補強工事も対象となる補助制度が必要です。 (2)高齢社会の進行の中で、住宅バリアフリーをしたいと希望していても、先立つお金が乏しいので差し控えている市民も少なくありません。しかし、バリアフリーをしないため、転倒などしたらなお大変なことになりますので、バリアフリー化工事を促進する援助策としての助成制度を創設願います。 (3)政府関係機関は、景気が上向いていると発表していますが、大崎ではその実感はありません。住宅改修工事の発注が進めばその経済波及効果は大きいと思われますので、地域経済活性化対策としての位置付けからも、この助成制度を是非創設していただきたく請願するものです。 請願者 住宅改修工事助成制度実現を望む会 住所 大崎市古川諏訪２丁目３－15 代表 菅原政隆 同 鬼沢和雄 同 佐々木孝
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○議長（遠藤悟君） ただいま議題となっております請願第３号については、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（遠藤悟君） お諮りいたします。 議事の都合により、９月12日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 御異議なしと認めます。 よって、９月12日は休会することに決定いたしました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 なお、９月13日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後５時１１分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 平成１９年９月１１日 議長 遠藤 悟 署名議員 門脇憲男 署名議員 佐藤清隆...