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1. 大崎市議会 2007-06-26
   06月26日－06号

   
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   平成１９年　第２回定例会（６月）　　　　　　　　　　平成１９年第２回大崎市議会定例会会議録（第６号）１　会議日時　　　　　　平成１９年６月２６日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時０１分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（５２名）　　　　１番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　２番　　中鉢和三郎君　　　　３番　　菊地英文君　　　　　　　　　５番　　中村一彦君　　　　６番　　相澤久義君　　　　　　　　　７番　　鎌内つぎ子君　　　　８番　　木村和彦君　　　　　　　　　９番　　横山悦子君　　　１０番　　関　武徳君　　　　　　　　１１番　　遊佐辰雄君　　　１２番　　佐藤講英君　　　　　　　　１３番　　只野直悦君　　　１４番　　相澤孝弘君　　　　　　　　１５番　　笠森健一君　　　１６番　　富田文志君　　　　　　　　１７番　　三浦幸治君　　　１８番　　齋藤　博君　　　　　　　　１９番　　加藤周一君　　　２０番　　山田和明君　　　　　　　　２１番　　後藤錦信君　　　２２番　　氏家善男君　　　　　　　　２３番　　高橋喜一君　　　２４番　　佐藤昭一君　　　　　　　　２５番　　三浦康夫君　　　２６番　　山村康治君　　　　　　　　２７番　　門間　忠君　　　２８番　　木内知子君　　　　　　　　２９番　　宮下佳民君　　　３０番　　小堤正人君　　　　　　　　３１番　　豊嶋正人君　　　３２番　　晴山宗規君　　　　　　　　３３番　　青沼智雄君　　　３４番　　佐藤和好君　　　　　　　　３５番　　高橋憲夫君　　　３６番　　佐々木啓一君　　　　　　　３７番　　伊藤幹雄君　　　３８番　　三神祐司君　　　　　　　　３９番　　氏家勇喜君　　　４０番　　鈴木壽郎君　　　　　　　　４１番　　小沢和悦君　　　４２番　　大友文司君　　　　　　　　４３番　　佐藤　勝君　　　４４番　　栗田　彰君　　　　　　　　４５番　　氷室勝好君　　　４６番　　笠原校藏君　　　　　　　　４７番　　大山　巖君　　　４８番　　門脇憲男君　　　　　　　　４９番　　佐藤清隆君　　　５０番　　本舘　弘君　　　　　　　　５１番　　佐々木惟夫君　　　５２番　　加藤善市君　　　　　　　　５３番　　遠藤　悟君５　欠席議員（なし）６　欠員（１名）　　　　４番７　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋伸康君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院事業　　　副市長　　　　　河合堯昭君　　　　　　　　　　　　　吉田正義君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部理事　　　総務部長　　　　柏倉　寛君　　　　　（財政課長　　　遠藤猛雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱）　　　市民協働推進　　　　　　　　　　　　民生部長兼　　　　　　　　　　　高橋幹夫君　　　　　社会福祉　　　　村上恒夫君　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長　　　産業経済部長　　富田幸三君　　　　　建設部長　　　　福原　磨君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院事業局　　　水道部長　　　　鈴木正彦君　　　　　　　　　　　　　大場周治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部長　　　民生部参事兼　　　　　　　　　　　　三本木　　　　　　　　　　　石ヶ森　勉君　　　　　　　　　　　　佐藤啓志君　　　社会福祉課長　　　　　　　　　　　　総合支所長　　　鹿島台　　　　　　　　　　　　　　　岩出山　　　　　　　　　　　石川政好君　　　　　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　総合支所長　　　　　　　　　　　　　総合支所長　　　鳴子　　　　　　　　　　　　　　　　田尻　　　　　　　　　　　我妻　茂君　　　　　　　　　　　　　横山静雄君　　　総合支所長　　　　　　　　　　　　　総合支所長　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　総務部　　　　　　　　　　　大場光政君　　　　　　　　　　　　　高橋英文君　　　兼会計課長　　　　　　　　　　　　　総務法制課長　　　市民協働　　　　　　　　　　　　　　民生部　　　推進部　　　　　伊藤英一君　　　　　　　　　　　　　及川一家君　　　政策課長　　　　　　　　　　　　　　市民課長　　　松山総合支所　　　総務課長兼　　　佐々木　眞君　　　副総合支所長　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育次長　　　教育長　　　　　伊東敬一郎君　　　　　　　　　　　　相澤広務君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（学校教育）　　　教育次長　　　　　　　　　　　簡野寛義君　　　（生涯学習）８　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　斎藤　仁君　　　　　次長　　　　　　佐々木桂一郎君　　　議事係長　　　　遠藤睦夫君　　　　　主幹　　　　　　岡本洋子君　　　主査　　　　　　相澤　純君　　　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（遠藤悟君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第6号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（遠藤悟君）　日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。39番氏家勇喜議員、40番鈴木壽郎議員のお2人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（遠藤悟君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり本日の議場出席者の通知がありました。　我妻鳴子総合支所長より、公務のため遅刻する旨の届け出がありました。………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年6月26日　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　伊藤康志　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　高橋伸康　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　河合堯昭　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　吉田正義　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　柏倉　寛　　　　　　　総務部理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤猛雄　　　　　　　（財政課長事務取扱）　　　　　　　市民協働推進部長　　　　　高橋幹夫　　　　　　　民生部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上恒夫　　　　　　　社会福祉事務所長　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　富田幸三　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　福原　磨　　　　　　　水道部長　　　　　　　　　鈴木正彦　　　　　　　病院事業局事務部長　　　　大場周治　　　　　　　民生部参事兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石ヶ森　勉　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　三本木総合支所長　　　　　佐藤啓志　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　石川政好　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　佐々木富夫　　　　　　　鳴子総合支所長　　　　　　我妻　茂　　　　　　　田尻総合支所長　　　　　　横山静雄　　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　大場光政　　　　　　　総務部総務法制課長　　　　高橋英文　　　　　　　市民協働推進部政策課長　　伊藤英一　　　　　　　民生部市民課長　　　　　　及川一家　　　　　　　松山総合支所総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　眞　　　　　　　兼副総合支所長　　　　教育委員会　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　伊東敬一郎　　　　　　　教育次長（学校教育）　　　相澤広務　　　　　　　教育次長（生涯学習）　　　簡野寛義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（遠藤悟君）　日程第2、一般質問を行います。　順次発言を許します。　48番門脇憲男議員。　　　　　〔４８番　門脇憲男君　登壇〕 ◆４８番（門脇憲男君）　皆さん、おはようございます。　一般質問が1人年1回という議会の申し合わせになった最初に、トップのくじを引いていただきまして本当に幸運であります。ましてや、きょうは旧田尻町の議会のＯＢの方々に傍聴においでいただきました。大変雨の中、御苦労さんでございます。　私は、今回、大綱3点について通告をいたしております。その1つに、病院の経営についてお尋ねをするわけであります。まずもって、病院の経営健全化と地域医療の質というものを、このことについて通告をいたしております。　病院の経営は、一般に考えられている以上に労働集約型産業だと、このように言われております。人件費などコストがかかる割には、いわゆる収益がないというのが毎年の決算書を見ておわかりのとおりであります。コストの削減のために看護師など雇用を少なくしていけば、きめ細かな看護は難しくなると、私もこのように思います。このようになれば、患者に対するサービスがおろそかになり、医療事故などにも結びつきかねないと、このようなことを考えれば、健全化と医療の質というのは両立するのだろうかというのが、毎日の議会のたびに議論の中で感じている常日ごろであります。　しかし、昨年の決算書に見るように繰出金が18億円、そしてまた赤字が13億円と、こういうふうな病院経営では、いずれ病院は閉鎖しなければならなくなるのではないかと、このように考えますときに、この辺のこれからの考え方をお尋ねいたします。　次に、厳しい自治体病院の経営と医師不足というようなことでお尋ねをいたします。　民間病院も含め、病院間の競争は激しくなっていると聞いております。国は、医療費を少なくするために、診療報酬に関しては入院日数が少ないほど報酬を上げ、入院患者全体の入院日数を減らす政策をとっております。患者の入院日数が減っていけば、各病院の病床はあくことになりますが、民間病院も力をつけつつある中で、この競争にも勝たなければならないと思いますが、現状はどのようなものか、お尋ねをいたします。　また、産婦人科、小児科、内科医師などが不足していると、このように聞いております。医師の都会志向はますます進むのではないかと、このように言われている今日でありますが、医療現場の労働環境も含め、医師が地方に来なくなるという、その原因は何によるものか、精査しているならばお尋ねをいたします。　次に、自治体病院の経営はどうするかというようなことで、最初にお話ししました健全化とやや似たようなものでありますが、いわゆる自治体病院の経営は今後どのようになっていくのかということで、市民も非常に関心を寄せております。小規模の特徴ある民間病院は、いわゆる専門病院は今後ますますふえるであろうと、このように言われているわけであります。事によっては病院は今後なくなる自治体が出てきて、医療過疎が各地域に見られるのではないかと、このようにさえ言われております。国、地方を挙げて財政が厳しく、繰出金もままならない上に、さらに多額の赤字は耐えられなく、新病院の建設にも希望がわかなくなるのではないかと危惧をいたしております。　自治体病院や運営する自治体がお役所仕事の仕方と、このように言われますけれども、今はその仕事の仕方を改めなければ、あるいはその体質を改めなければ、これからの病院は存続しないと思いますが、当面この傷口を小さくし、地域医療の充実に向かわなければとの使命を持つにはどうすることが考えられるのか、伺います。　次に、農政問題であります。いわゆる農業経営の確立と経営体ということであります。　農政は現場に最も密着した行政のはずでありますが、今回の制度改正は十分に浸透しているのだろうかと、このように思います。2007年度からの品目横断的経営安定対策がスタートしたわけでありますが、農業の生産現場では集落営農の組織化の是非が問われているわけであります。　これまでの国の農政と違い、日が当たる人と当たらなくなった人も出ていると、こういうようなことになるわけであります。この施策は、1つには、これまでの戦後農政の最大の改革と言われるわけでありますけれども、この生産条件不利補正交付金、通称ゲタ対策と言われる部分の効果は大きいと、このように私も率直に認めざるを得ません。水田単作地帯の本市でありますが、この制度を生かして地域をつくるか否かと、集落の存亡にもつながることで、長いスパンではやはり必要なのかなと、このように思っております。　申請期限が6月末とのことでありますけれども、どの程度組織化されたのか、また個人での立ち上げもどのぐらいあるのか、伺います。　次に、地域づくりに農業をどう生かすかということであります。　1つには、地域づくりは、ある意味では特産品づくりということにもなるのではないかと、このように思っております。今、農協は、米、麦にシフトをして一生懸命補助金をもらう拡大策をねらっているわけでありますけれども、しかしながら、特徴ある農業現場はそのような発想からだけでは出てきません。ここはやはり自治体が本気で取り組むと、そういう姿勢が、私は必要なのではないかと、このように思います。　いろいろ会議を持てば、補助金をくれ、いや補助金がないからできないと、こういうようなことはよく言われる話でありますけれども、しかしながら、そのきっかけづくりはどこかでやらなければ、地方は廃れるということは目に見えております。　次に、自治体農政が力を発揮するということはいつなのかと、こういうようなことであります。　1つには、首長は地域のトップセールスでありまして、その時間は大いにつくるべきだと、このように思います。地域の特徴や地域の物産宣伝、そして大切な地域産業の育成などはどうしても必要と思います。圃場整備は自治体の仕事の1つでありますけれども、整備率が上がり、立派な田んぼはでき上がりましたけれども、問題は、そこに何をつくって、どこにどう売るかと、このことが欠けているのが今の農業現場であります。農家の自立につなげる農政はあるわけであります。　1つには、企画あるいは経理、自治体の専門職はいるはずであります。県の職員も今、農業改良普及員という方々はまず不足はしていない、このように思いますときに、この方々が地域の担当では済まされない、そういう時代になっていると、私は見ているわけであります。　そういうことで、人材は全くいないわけではありません。ですから、ここはやっぱり徹底指導をする、その区域のある方には徹底して指導をすると、この姿勢が必要なのであります。えてして、国・県のかけ声の中で動くわけでありますが、私たちは、いわゆる末端行政は国・県の下請事業をやっているということだけでは済まされません。　次に、集落営農の戦略性ということでお尋ねをいたします。　いわゆる多様な集落営農の展開こそが必要ではないかというのが、私の言いたいところであります。地域は自然的、社会的条件に対応し、多様な形態や機能を持って展開をいたしております。今回の品目横断的経営安定対策は、これら多様なもののうち、一定の要件を満たすもののみを対象にいたしております。これは農業総生産額からいえば、全体の、9兆円農業生産額はあるそうでありますけれども、この4分の1を満たすだけの制度であります。この4分の1を満たす制度が、これから末永く存続するのかと思うときに、私は疑問を感じているわけであります。　いわゆる土地利用型作物だけを対象に規模拡大政策を仕立て上げる、それが活力ある地域になるかは、本当にこれは、私は疑問だと、このように思っております。これだけで商品化できる農業や法人化を目指すのには、当然、限界があります。これはこれとして、新しいビジネスモデルをつくり、地域の個性を引き出し、競争力を高める条件づくりが今の農業現場に必要なのでありますが、いかがでしょうか。　次に、行財政改革についてお尋ねをいたします。　新しい財政指標と本市財政の現状と新市建設計画への取り組みということで通告をいたしております。なぜならば、新市建設計画は1,000億を超える、その計画は一応盛り込まれたわけでありますが、これがどの程度進捗するかは、この財政指標によって大きく左右されるわけであります。　総務省は2008年度において、すべての自治体に4種類の財政指標の公表を求めていくということであります。その1つは実質赤字比率、次に連結実質赤字比率、それからこれまでの実質公債費比率、それから将来の負担比率ということで、この4つがこれからは義務づけられるということでありまして、そのうちの1つでも指標が基準を超えて悪化すれば、財政健全化計画の策定や公認会計士などの外部監査を義務づけると、こういうことであります。　これが10年も早くスタートしていれば、今日の自治体財政にならなかったと、このように反省することは国ではしていないわけでありますが、合併が急速に進んだその結果、借金できないようにというガードをかたくしたようであります。私は、最終的に、本当にこれがもっと早くあればよかったなと、そんなふうに思っているわけでありますが、この辺についてのお尋ねをするわけであります。　まず、その第2段階として、もっと悪くなった場合にどうするかということでありますが、これは国の強い関与が入ると、こういうことでありますから、非常にこのことについては私たち自治体が恐れている部分であります。　以下、そういう部分で簡単に通告をしたわけでありますから、簡単に答弁をしていただければ結構であります。　以上、1回目の質問といたします。 ○議長（遠藤悟君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。　連日の議会活動、御苦労さまでございます。　きょうから一般質問ということで、18人の皆様に通告をいただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　最初の質問者であります門脇憲男議員からは、いつもいつもでありますが、現場を直視した適切な御指摘をいただきながらの質問を賜りました。順次お答えをしてまいりたいと思います。　最初の病院経営改新検討会議と自治体病院の今後ということでありますが、大崎市の病院事業、地域医療体制は、大崎の他に誇り得るすばらしい宝の1つであろうと、こう思っております。今後とも、医療の高度化、経営の健全化に全力で取り組んでまいりたいと思っております。　せっかくの機会でありますから、この問題については病院事業改新検討会議の議長をお願いしております河合副市長から、そしてまたこの4月に病院事業管理者として全幅の期待と信頼のもとに御着任をいただきました吉田新管理者から、それぞれお答えをいただきたいと、こう思っているところであります。　私の方からは、地域農業の確立についての質問にお答えを申し上げたいと思います。　農政は現場に密着し、十分に浸透しているのかというお尋ねでございますが、我が国の農業は農業従事者の数が急速に減り、また農村部では都市部以上のスピードで高齢化が進んでおります。一方、国外に目を向けますと、ＷＴＯの農業交渉では国際ルールの強化などの交渉が行われております。このような状況の中で、国では新たな食料・農業・農村基本計画の実現に向け、今後の日本の農業を意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造の確立を推進しております。　これまで全農家を対象として個々の品目ごとに講じてきた価格施策を見直し、平成19年産から意欲と能力のある担い手に対象を絞り、所得補償による経営の安定を図る品目横断的経営安定対策に大きく転換され、現在、関係機関及びＪＡなど農業関係団体と連携し対応を進めております。　お尋ねの品目横断的経営安定対策加入の申請状況でございますが、6月13日現在で特定団体が32団体、認定農業者数126人となっております。この申請締め切りが、ことしは7月2日となっておりますことから、認定農業者を中心に加入申請はさらにふえるものであると、期待も含めております。引き続き、これらの担い手の育成確保に努めてまいります。　次に、地域づくりに農業をどう生かすのかとのお尋ねですが、地域づくりの基本は人と人のコミュニケーションであり、地域内における共通の取り組みが重要と考えております。このような観点から、地域における特産品に目を向け、農産物のブランド化を図るべく、生産から販売、そして地産地消などの推進により、消費者との交流を通じた地域の活性化に結びつけることが大切と考えております。　しかし、主体的に取り組んでいただくのは地域住民の方々でありますので、行政といたしましては、その地域で産地化できるのは何かを、ＪＡなど関係機関と研究、検討してまいりたいと考えております。　次に、自治体農政が力を発揮するのはいつかとのお尋ねですが、私自身みずから地域のトップセールスマンとして頑張ってもおります。すべての職員が豊かな宝や素材を生かしていくとの認識と意欲のもと、食材王国から食産業王国への転換を目指したおおさきブランドの確立に努めてまいります。　今後、道州制への議論や検討が進むと思われますが、その中で市町村の存在感が問われるという、そう遠くない時期に問われていくものだと思っております。そういう中での存在感を高めてまいりたいと思っております。　農業改良普及員などの専門的に蓄積された職員の人事交流も必要と考えておりますが、現状の行政機構にあっても連携を密にして、自立した農政の模索に向け、取り組んでまいる所存であります。　次に、集落営農の戦略性、多様な集落営農の展開こそが必要ではないかとのお尋ねでございますが、経営所得安定等対策大綱などにおける国の支援策は、担い手へ集中いたしておりますことから、本市におきましては7月上旬に管内の各農協や農業改良普及センターなどの農業関係機関による大崎市担い手育成総合支援協議会の設立を予定しております。集落営農の組織化や法人化の推進、効率的かつ安定的な農業経営の確立のため、さまざまな角度から総合的に支援してまいりたいと考えております。　次に、行財政改革と新市建設計画についてのお尋ねにお答えいたします。　議員御承知のとおりに、政府が今国会に提出いたしました、いわゆる地方財政健全化法案につきましては、去る6月15日参議院本会議で可決、成立いたしました。総務省では、本年秋までに自治体の財政が危機にあるかどうかの判断をする基準を政令で定めて公表する方針を示しております。　この法案は、平成20年度の決算から、自治体の財政状況をはかる4指標、議員からも御紹介がありました、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を導入して、健全段階、早期健全化、財政の再生の3段階を判断するものであります。これらの指標は、平成19年度決算から作成して公表を求められることとなり、数値で判断される早期是正や再生ということにつきましては、平成20年度の決算からとなります。この4つの指標を当市に当てはめ試算してみることは、現在、平成18年度の決算統計事務を行っておりますことから、各指標の数値につきましては8月以降になる見込みであります。　現時点で読み取れる部分といたしましては、これまでの平成17年度決算における実質赤字比率でございますが、実質収支6億7,981万7,000円の黒字でプラス2.1％、実質公債費比率につきましては、19.8％で起債許可団体となっております。昨年の秋の財政中期見通し、さらには今後の行政需要からすれば、極めて厳しい財政環境にあるものと認識をいたしております。　この4指標の数値と、新市建設計画事業がどの程度できるかということは、基準は本年秋に示されますが、場合によっては財政健全化計画や財政再生計画を求められることも想定されますし、実質公債費比率によっては、起債の制限をされるということの影響も懸念されることが想定されております。　新市建設計画事業の実施につきましては、現在策定中の大崎市総合計画との整合性を図りながら、その実現に向けた財政シミュレーションに反映できるよう、現在検討中であります。　いずれにいたしましても、大崎市の財政状況が極めて厳しい状況であることには変わりはなく、新市建設計画の実施に当たりましては、一般財源の確保が重要でありますことから、行政改革大綱に基づく集中改革プランを確実に推進することが必要不可欠であると考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　河合副市長。　　　　　〔副市長　河合堯昭君　登壇〕 ◎副市長（河合堯昭君）　皆さん、おはようございます。　改新検討会議の議長を務めております関係から、経営の健全化と医療の質の関係についての門脇憲男議員の御質問に答えさせていただきます。　今般の改新検討会議におきましては、まず基本的なこととして大崎市民病院はどうあるべきかということが大きな問題でありましたが、改新検討会議におきましては、地域の中核病院として公的な病院としての使命を認識しつつ、高度で専門的な医療を住民に提供していく病院であるということは、委員全員の一致した考え方でありました。　そうなりますと、医師、看護師を初めとする医療スタッフはできるだけ集約し、医療資源の効率化を図ることが必要であると思われます。一方、そのことによるコストの上昇は、これまで以上に患者数の増加策などにより収益力を増し、コストをカバーするという経営戦略を打ち立てることが必要であろうと思われます。　まだ、具体的な改善策の議論、検討までは至っておりませんが、このような方針で経営改善と医療の質の向上を担保していくべきであると考えているところであり、可能性は高いと感じているところでございますので、御理解をいただきたく存じます。 ○議長（遠藤悟君）　吉田病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　吉田正義君　登壇〕 ◎病院事業管理者（吉田正義君）　おはようございます。　4月に就任をいたしまして2カ月半、経過いたしました。初めて一般質問をいただきまして、身の引き締まる思いであります。　3つほど御質問をいただきましたけれども、前段、河合副市長さんから改新検討会議の様子を御報告申し上げましたけれども、入り口に立って、私は非常に力強いことに感じております。というのは、行政と病院がなかなか一体とならないというのが現実、そのために全国自治体病院の8割が赤字をつくっている。やっぱり、これは一体となって、両輪となって地域の市民の方々の安心を守らなければならないという使命があるわけでありますから、そういう意味では、来てみて入り口でびっくりいたしました。病院の大変な苦しみに、一緒になって検討を加えて、明るい見通しに至るまで頑張るという意気込みで頑張っていただいている伊藤市長さんに、非常に感激をいたしました。　最初の御質問の中に、医療の健全化と質の問題、それで医療の質はちょっと両立できないのではないかというお話がありました。昔、病院経営で体験は十分踏んでいるわけでありますけれども、経営の健全化と医療の質は両立させないといけないという基本線に立って、私は臨んでおるわけであります。　そういう意味では、非常に難しい、難しいがゆえに8割の病院が赤字に至っているということでありますけれども、1つは、外的な要因と内的な要因とあるのではないかというふうに分析をいたしております。　外的要因については、右下がりにどんどんと下がっていく医療政策、これが大きな外的要因であります。既に先般、伊藤市長は全国自治体病院開設者協議会において、やはり右下がりでいいのかと、医療の量ではなく質が問われている時代ではないかということで力説をしていただいて、厚生労働省に向けていろいろのポイント、項目を挙げて陳情をしていただいておるわけであります。多分、来年4月の診療報酬の改定には、幾らかの是正措置がなされるのではないかというふうに思っております。　それから、内的な要因でありますけれども、これは来てみてびっくりいたしました。過去にも病院の経験はあるのでありますけれども、非常にゆっくリズムであります。ゆっくりやっていると手おくれになるということ、これは医療の中身ではなくて、経営に対して敏感でないということを、私感じました。それは一体何なのかというと、やっぱり昨年の医療費改定、診療報酬改定時に、既に手を加えてスタートしないといけない項目が幾つかありました。それをやっていなかったがゆえにどんどんと評価が落ちていっている、それが診療報酬に展開されない状態に至っていると。ここで改新検討会議が、今やらなければならないということを一つ一つ洗い出しをしまして、明年4月には7対1看護体制を必ずとるということで頑張っていただいておるわけであります。そういう意味で、経営と医療の質の問題については絶対両立させていかないといけないというふうに思います。　それから、もう1つのことでありますけれども、経営と医師不足と、これまた非常に連携が深くて、医師がいなくなれば売り上げが全然ゼロになってしまいます。我が方の病院にも非常に危機が訪れた時代がたくさんありましたけれども、現在は非常に先行的な経費をかけております。そのために研修医が40名も来ていただいている。これはほかから見ると珍しい状態であります。2002年でございましたか、臨床研修指定病院をいただいて、2005年から義務化が始まったわけであります。もう既に、大学と大崎市民病院は、双方、教育機能を両方で分け合って、臨床の体験を積んでいただいているという病院になっているわけであります。　そういう意味では、先行的にロス、お金がかかるわけでありまして、そこのところで本院の場合は赤字体質に至ったのかなという感覚を持っております。しかし、これはやがては医師不足対策として医師の集中して集まる病院が、既に土台がつくられているという意味では、いい要素であるというふうに思います。　それからもう1つ、産科とか小児科の医師不足についてありましたけれども、既に宮城県もこれには危機を感じまして、中山医療健康局長が非常に私の方に目を向けていただいて、産科と小児科を含めた周産期センターを大崎市民病院の中につくるという意気込みで、大学の産科、小児科の教授先生もここに一点集中すると、一人一人ばらばらで幾つもの病院に医師を1人ずつ配置したのでは何もできない。そういうことで、大崎に1カ所に集中をして集約化をして、やがては周産期医療センターとして、ＮＩＣＵのベッドまで設けて未熟児対策、あるいは母体と胎児の両方を診る病院にしていきたいというふうに言っておりますので、非常に明るいニュースではないかというふうに思います。　それから3番目に、将来の自治体病院ということで御質問がありました。それに対しての経営はどうかと。　私は、医療については、重点化、集約化がどんどん進みますと、やはり大崎の市民病院の各分院の中でも、今は一生懸命応援体制をとってやっているわけでありますけれども、ほかの別な医療圏からの医師の供給がどんどんなされている中で、大崎の市民病院の医師の集約化ということも、当然にして、効率性を発揮するゆえで考えていかなければならない要素ではないかというふうに思います。　それから、経営の問題でありますけれども、診療報酬体系がどんどん下降線をたどっているということについては、政策医療として、やっぱりこれからは、こういう急性期病院については非常に濃厚な、そして危険と隣り合った手術を挑むわけでありますから、やっぱり入院基本料というものを高く評価してもらわないといけない。それから、手術に対する技術料の評価というのが非常に低いわけであります。一般の慢性期の医療を受け持つ病院と、急性期の3次救急まで受け持つ病院との医療費の評価が非常に段差が少ない、そのことが赤字の1つの大きな要因になっているということで、これは頑張って、その難易度に挑戦をする病院としてどんどんと付加価値を加えていきたいというふうに思います。　それからもう1つは、経営については、職員自体が、約1,000人の職員がおるわけですから、一人一人がもう少し経営に参加していただかないといけない。そういう意味では、数値目標をきちんと示して、それの評価まで持っていくということで、そこにちょっと検討をしていただかないといけないのが、頑張っている人と頑張らない人との差異、これを評価するすべがない。公務員法がいささか一段改善されていかないと、頑張る人がどんどん少なくなっていくという傾向は、これは今後、将来改善の、ほとんど総務省も、厚生労働省も、検討の段階に入っておりますけれども、何とかして頑張れば頑張っただけになるシステムに、給与体系をしていかないといけないということであります。既に、厚労省では、医療の効率性を発揮するために、量から質へと転換－－来年の4月が楽しみでありますけれども、そういう準備中でありまして、我が方も先取りをして、それらにきちんと評価に合わせた医療体系をつくっていくということで頑張らせていただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　門脇議員。　　　　　〔４８番　門脇憲男君　登壇〕 ◆４８番（門脇憲男君）　2回目の質問をいたします。　大方予想される部分はあったわけでありますけれども、今、最も自治体病院が、いわゆる医師がいなくなる、その原因は何かというのが大体管理者のお話があったとおり、私も聞き及ぶには、やっぱり一律の条例で管理すると、これが1つのネックになっているということで、お医者さんから実際聞いたことはあります。それをどういう形でこれから変えていくかということの、その意欲と、それから法改正がなればいいなと、そんなふうに思っております。　それから、時間も余りありませんので、これからの自治体病院が地域の病院、開業医の先生方などとどのように連携を図るかと、こういうようなことが、医師会との連携はとられていると、こういうふうに言われますけれども、今の夜間診療が非常に込んで困っているということは、1つはやはり受ける立場の方々が、医師が休みがないという部分をほとんど理解していないということは、やっぱりこれはこれまでの啓蒙活動が足りなかったと、こういうことで経費のかかり増しだけにつながるという部分を改めない限り、自治体病院も、あるいは民間病院も成り立たないと、こういうふうに言われます。　私は、去年の10月11日でありますけれども、ＮＨＫの「クローズアップ現代」という部分の放送で、病院の効率化をどう図るかということであったのをメモ書きしておったものですから、そのところをちょっと御紹介をして、そしてまた、今管理者の言うように、やはり集中することの大切さと、地域の民間病院との協調をどうするかと、これが非常に後々の病院の経費、あるいは診療に非常に人件費から何から浮く材料があるというようなことで見たものですから、古川の町の中にも大きい個人病院はあります。しかし、自治体病院とどちらも競争の、いわゆる肩を並べて競い合うというのは、技術的な競いはまた別ですけれども、施設の器械をどういうふうに買ったか、その器械を最新鋭の器械を買う。今、農家が機械倒れ、機械化貧乏だと言われるから集落営農をやれと言われるようなもので、やっぱり病院も集落営農の時代かなと、こんなふうに思ったものですから、この辺のところを競争するか、協力するかということで病院のこれからのあり方は変わってくる、こういうようなことを聞いておりますけれども、これからの病院の部分で、今管理者がやっぱりそういうふうな方向に向かいたいと、こういうことでありますが、もう一度その方向性という部分を、いわゆる開業医の方々とどうこれから協調するかということで、一言お尋ねをいたします。　それから、今、新しく病院事業管理者が着任をいたしました。仮に、指定管理者ということで、吉田正義さんという指定管理者を指定しまして病院をお任せすると、お頼みすると、こういうことになった場合に、指定管理者によるメリットやデメリットというのはどういうところがあるのかなと、こんなふうに考えたものですから、この辺のところもお尋ねをいたします。　それから、農業のことについては、先ほど市長が大体申しましたけれども、今やはり担い手ということを一言で片づけられるわけでありますが、今農業現場には担い手はたくさんおります。農業をやると、やるというのは職業的にやるのでなくて、働く方はいるということであります。ですから、担い手はいるわけであります。しかしながら、農業経営をやるということになったときに、その経営ができないからやめているということなので、経営をやれる農家をいかに多くつくるかということが、地域の1つの発展につながるということでありまして、これは非常に難しいといいながらも、私たちもやはり我がことでありますから、本気になってやらなければならないと、こういうふうに思います。　問題は、この減反は2007年からは、やる人はやる、やらなければやらなくてもいいと、こういうような制度に、私はなったと、このように思っておりますけれども、しかしながら生産現場はそういうわけにはまいりません。今までどおり減反は同じだと思っているわけです。ですから、旧古川でも、今60町歩ほど減反が未達成だというようなことでいるわけでありますけれども、来年からはもっと多くなるのではないかと、こんなふうに心配をいたしております。　ですから、このことによって集落が壊れるということの心配がむしろ怖い、こういうふうに思いますが、これまで減反は100％達成できたというのは、いわゆる村の原理であります。村の原理が今崩れているということからすれば、それがよかったのか悪かったのかはまた別としまして、このみんなで協調して物事の解決に当たるというのが非常に難しい時代になったということであります。ですから、私たちもこのことについては、お互いにその集落の中でけんかしないような体制をつくっていかないと大変だなと、そんなふうに思っております。　そんなことで、考え方がもしあったならばお尋ねをいたします。　今、集落営農を維持するということになりますと、非常に余っている、いわゆる生きがい対策で働きたいと、そういう方々もやっぱり取り込まなければならない、こういうようなことで、経営といわゆる生きがいの方と、両方取り込むというのは非常に難しくなってまいります。この辺はお互いの知恵の出しどころだということで、行政や農協だけにこれをしわ寄せするということはタブーであります。　それから、財政の関係で－－余り時間もありませんので、ここでちょっとだけお尋ねをしますが、きのう総合計画が中間報告という形で発表されました。当然、財政との関係は、これは恐らく総合計画であろうが飛躍だけして、財政を無視して総合計画の部分が走るという部分はないと思います。ですから、この辺の部分をよく精査しながら、きめ細かい修正を加え加え行かなければ、この合併をしたことの意味は何にもなくなるのではないかと、そんなふうに思っておりますので、その辺の心構えもいただきたい。問題は、いわゆるスピードのある手直しがいかに求められるかと、こういうことになろうと思います。私たちが今、総合計画をここに示すということでいるわけでありますけれども、この大崎市の方向性はどういう方向に向かうのかということと財政バランスは切っても切れない、そういうものになるであろうと、私は思っておりますけれども、その辺のところでお考えがあればお尋ねをいたします。　2回目の質問といたします。 ○議長（遠藤悟君）　吉田病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　吉田正義君　登壇〕 ◎病院事業管理者（吉田正義君）　ただいま2つの御質問がありました。　民間病院との関係で協調か競争かと、私はどこまでも仲よく協調をとりたいと。基幹病院としての役割でございますから、県北地域、大崎のみならず、すべて救命救急医療の場合は40万の人々をお相手にしている病院でございますから、どこまでも協調して、かかりつけのお医者様と連携をとりながら進めていかなければならない。　また、診療報酬改定も、1つ明年に向けて情報が入っているのですけれども、我が方は既にがん拠点病院となっているわけであります。その拠点病院としての機能というのは、各かかりつけ、あるいは中核の医療施設におられる、がんないしはがんの予備軍といいますか、そういった方々との連携を常にとらなければならないと、とった場合には評価をするという制度が新しく出てまいります。そういう意味では、どこまでも協調をしていかないといけない。　もう1つは、クリニカルパスというのがあるのですけれども、これは今、院内にクリニカルパスをそれぞれの診療科で行っているわけでありますけれども、これを地域連携のクリニカルパスにしないといけないと。いわゆる急性期を終わった方々は、必ずしも介護とか福祉に行かないで、もう少し長期療養型の病院に滞在しないといけないと、そういうときにクリニカルパスというのが連携パスに至ると、非常に計画的に効率的に面倒を見ていただくことができるということで、民間病院とは協調していかないといけない。　既にお話しいただいたように、平日、夜間、土日、休日の診療については、全国でも有名なくらい、この大崎の医師会は協力をいただき、おかげさまで救命救急医療を昨年は7,183人が重篤な方々として受け入れることができました。そういう意味では、今後ますます協調していかないといけないと思います。　それから、指定管理者という新しいお言葉をちょうだいいたしたわけでありますけれども、これはたしか黒川とか、全国的に公設民営とか、独立行政法人とか、さまざまな方式でおやりになっているところがございます。しかし、私は常に自分の考えとしては、市町村立の自治体病院はどこまでも公がやらないといけないと、そういう感覚でおります。もし、私が公設民営の理事長などとなった場合は、不採算の業務は全部切り捨てます。真っ黒けにします。そういうことになったときには、市民はたまったものではありません。どこへ駆け込めばいいのですか。結局は、最後のとりでにならないと私たちの病院はだめではないかというふうな、これは私感です。　なお、今、河合副市長さん、議長になって今後の方向というのを組み立てていただいておりますので、御期待を申し上げておきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　富田産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　富田幸三君　登壇〕
   ◎産業経済部長（富田幸三君）　改めて、おはようございます。よろしくお願いします。　農政あるいは農業経営、もちろん集落営農、すべて実践を通しまして、私どもが逆に御指導をいただかなければならない門脇議員からの御質問で、大変ひざが震えておりますけれども、私なりに思うことを発言をさせていただければと思います。　議員おっしゃるとおり、集落が、とりわけ農業集落、農村集落と言われる部分につきましては、基本法農政がしかれまして半世紀が過ぎようとしておりますけれども、その中で階層の分化、分解が勢いよく進んでまいりました。当然、高度経済成長がそのことに拍車をかけたということは言えるかとも思いますが、まさしく専業といいますか、農業一本で生きるという方々と、兼業で農業を支えていこうという方々と、2つに大きく区分されてきていることは、もう周知のとおりだと思います。　ただ、階層の中身も、農業専業の中でも、いろいろ土地利用型と集約型とあります。あるいは、兼業も1種と2種ありますように、大きく分かれてきた集落の中での取り組みというのは、特に専業農家、要するに担い手と言われる部分をどう残していくかという課題の裏には、どうしてもぬぐい去れない集落全体で取り組んでいかなければならない農業作業体系といいますか、そういったものも欠くことのできないものがあると思いますし、先ほど議員がおっしゃいました村の原理といいますか、講といいますか、そういったものの名残が、現実に今の農村社会を支えていると言っても過言ではないというふうに思っています。　そういう意味では、非常にコミュニティーの中に支えられた農業であるというふうに思いますし、それをどういう形でこれから推進をしていくかというのは、極めて大きな課題だろうというふうに思っております。自分もそういう中に身を置いていますので、日々、農地・水・環境の問題や中山間の問題などを仲間と議論をしながら、それを生かせる道を探っていきたいというふうに思っておりますが、今思うには、やはり底辺となります8割強の兼業農家と言われる部分が、実は集落の中で安定的な役割をしているというふうに思っております。　安定というと聞こえがいいのですが、逆に言うと、安定には、多分活力を生み出そうという意欲は欠けるのではないかと、そういう意味からいいますと、2割弱の専業農家の方々は必死に取り組んでいこうという姿勢がうかがえる。その必死さと安定さと、どうリンクをさせていくことができる道があるかということを探っていけたらいいのかなというふうに思っております。　そういう意味で、減反の傾斜配分につきましては、私も10数年前にも担当していましたから、当然いつかは越えていかなければならないハードルだというふうに思いますので、そういう意味では、集落農業の中で、今言った両方の階層部分の一体化に向けた取り組みと並行して越えなければならないハードルということで、自主配分は当然進めていかざるを得ない道ではないかなというふうに思っております。　いかんせん、転作の部分については、所得補償策ではなくて、要するにでき上がった収穫物の調整というよりは、面的調整に進んできたということが、結果的にはつくる意欲をなくすといいますか、担い手を削ってきている大きな要因ではないかなというふうに思っていますので、今進んでおります所得安定対策の基本が、これからの糧になっていただければいいのではないかというふうに思っております。　あとおっしゃるとおり現場が私どもの一番の基本だというふうに思っております。現場に学べというのが我々、そういった担当をしている者の基本であろうというふうに思っておりますので、そういったものを再認識して取り組んでまいりたいと思っていますので、さらなる御指導を賜りたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　遠藤総務部理事。　　　　　〔総務部理事（財政課長事務取扱）　遠藤猛雄君　登壇〕 ◎総務部理事［財政課長事務取扱］（遠藤猛雄君）　お尋ねにお答えをいたしたいというふうに思います。　きのうお示しをいたしました集中改革プラン、あるいは行政改革大綱の中で、実質公債費比率や経常収支比率のお話を申し上げました。また本日、議員からの御質問の中で、4つの指標についてもお尋ねがございました。　いずれにいたしましても、今後、財政運営に与える環境変化があったといたしましても、そういう変化に動ぜず、自立した財政、あるいは自立したまちづくりが行えるように、あらかじめ備えておくということが最も大切なことではないかなというふうに思ってございます。そのために適正な比率に持っていくことを、現在大きな目標としておりますし、また財政健全化を目標としているところでございます。　総合計画のお話もございましたけれども、きのうは総合計画の中間の案をお示しさせていただきました。今後、いろいろな実施時期等も含めました基本計画、あるいは3カ年間の実施計画ということもお示しをするわけでありますけれども、それらの計画と、あるいはきのうお示しを申し上げました集中改革プラン、これらとの整合をとった財政の計画を、今策定すべく作業中でございます。　議員からもお話ありましたように、これらの計画と財政と、何回も繰り返しをしながら作業を進めて、財政の健全化にハンドルを向けながら総合計画の実現に進んでいきたいというふうに考えてございます。　　　　　〔「終わります」「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　佐々木啓一議員。 ◆３６番（佐々木啓一君）　先ほどの病院事業管理者の発言、今の病院の経営内容の実態をお話しいただきましたが、私は実は木村前管理者から、改革、改善は全力でやっていたと、しかしながら赤字は10数億だと、やれるだけのことはやっていたと。外部的なこと、内部的なことと先ほど言われましたが、外部的なことは仕方なくても、内部的なところも、私は徹底的にやっていたと思って信頼をしておりました。　しかしながら、吉田事業管理者は木村管理者のもとでの事務局長もなされた、私らも一緒にそれは議会でおりましたが、180度とは言いませんが、かなり木村管理者から聞いた話と違うのだなと。しかも、この同じ議場で同じ話題で、そのような違う話が出るのかなと。実態は今の吉田管理者のことが、私は本当だと思いますが、木村管理者が我々に甘い話をしていたのかなと。しかも、県の管理者にもなっていったと、古川市民病院の経営管理がよかったから、そのように登用されてきたのだということで、もろもろ信用していたわけですが、その確認をしたいのですが、吉田管理者はその話を聞いていないと思うのです。インターネットか何かで聞いていたかと思いますが、私も頭が混乱しております。今の話がやっぱり本当なのだなということだと思いますが、簡単に確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　36番佐々木啓一議員に申し上げますが、管理者の発言はあくまでも管理者が思った御発言をしたということで、36番さんがどのようにおとりになったかは、それはそれとして、特に発言の中に問題があったとは思えないわけです。　によりまして、議事進行についてはそのように取り扱いをさせていただきますので、管理者からは特別、発言を求めません。　次に進みます。　30番小堤正人議員。　　　　　〔３０番　小堤正人君　登壇〕 ◆３０番（小堤正人君）　おはようございます。大変お世話になっております。　合併最初の初議会では1番バッターでございましたけれども、今回1番おろしまして2番でございます。最後まで御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。　私は大綱3点通告しておりますので、順次質問をいたします。　まず、大綱第1点目、第三セクターへの経営指導で伺います。　地方自治体が隠れ借金の削減に向けて、公営企業の売却を急いでいる沖縄県や川崎市、また準備中の自治体は48に上っています。政府が今国会で審議している新たな再建法制が施行されると、自治体は連結指標に沿った財政運営が迫られるようになります。公営企業の赤字の穴埋めなどで自治体が一般会計から繰り入れた金額も、総額で3兆5,331億円になります。新法制では、公営企業や地方公社、第三セクターを含めた連結指標で財政の健全度が判定されるようになります。政府は20年度からこの適用を考えております。第三セクターのさらなる健全経営が求められておりますが、大崎市においても合併2年目を迎えまして、市長の経営指導を大いに御期待を申し上げまして質問いたします。今回は2社に絞って質問いたします。　国道108号の土砂崩落による通行どめは日常生活に不便を来し、鬼首地区の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。人的被害がなかったことがせめてもの救いでありますが、48日間にわたる通行どめと、暖冬によるまれに見る少雪の中、スキー場利用者は激減し、18年度決算は大幅な減収が見込まれます。さらに、6月6日、土石流被害が発生、被災されましたことに、改めてお見舞いを申し上げ、一日も早く復興され、これを機にさらに安全な鬼首となるよう切望し、以下の点でお伺いいたします。　若年層のスキー離れ、利用者の大幅な減少の中、グリーンシーズンの新たな誘客の施策の考えはあるのか、伺います。　また、人づくりに積極的に取り組み、社内横断のプロジェクトチームをつくり、新企画の提案などに積極的に取り組むとしているが、どのような取り組みをされたのか、またその成果のほどを伺います。県内はもとより、大崎管内で小中学校や幼稚園、保育所などへのＰＲ活動は行っているのか。さらに、重要案件決定時に株主の考えはどのように反映されるのか。それには取締役の、大崎市からの派遣が必須と思われますが、いかがお考えか、伺います。　次に、株式会社鳴子温泉ブルワリーで伺います。　17年度事業報告書によりますと、18年度の方針として13の項目が示されました。これは履行されたものかどうか、またその成果を伺います。大崎市との協定書は締結されたのか、伺います。設立以来欠損金が発生している。これは役員の責任は問わないのかを伺います。また、未処理欠損金はどのような処理を指導されているのかを伺います。　大綱2点目、扶助費の増加で伺います。　青森県境に近い特別豪雪地帯、主な産業は杉の用材であります。全国に名をはせた秋田杉の一大産地であります。この地は杉で命をつないできた。近年になって生産量は無残の一途をたどり、天然杉を食いつぶしたのであります。働き口がなく、町は根深い不景気に沈んでいます。ささやかな事業を起こし幾らかでも景気を浮上させたい、若い世代に居残ってもらって過疎を防ぎたい、94年から97年にかけて、町が28戸の一戸建ての住宅をこの地に建設しました。　秋田県山本郡藤里町、世帯数1,519戸、人口4,269人、生活保護世帯24戸。美しい国の遠い外れで、今行政はせっぱ詰まっています。1年ほど前に藤里町営朝日ケ丘団地で忌まわしい事件が発生しました。被疑者は畠山鈴香、炊事、洗濯などもしない、ガスをとめて暮らす33歳の生活保護の母と9歳の子供の2人暮らしであります。　生活保護基準額11万9,880円、生活保護費で十分に暮らせる地域であります。ほとんど引きこもりに近い生活状態だったそうであります。テレビを見るか、携帯電話で知り合いと話をするか、慰めがない。知り合いの証言においても、2時間の電話は当たり前、使用料、月3万から4万、片時も電話を離しません。国から生活が保障され、ただ悶々とした生活状態、働き口がなかったのか、働かなかったのか、ちょっとその辺は定かではありません。ただ、就労をしていたならば、あの事件の発生はなかったのかなと思われる、就労支援の必要性が特に問われた痛ましい事件でありました。　大崎市においても、生活保護790世帯、被保護者1,191名。増加の一途をたどっています。19年度予算においても、1億400万円の増加であります。パーセントで106.7％、危機感さえ感じたところで、この質問をさせていただきました。　そこで伺いますが、就労支援員の配置により、ハローワークへの同行訪問、各種支援策、被保護世帯の自立促進に努めるとしているが、現在までの活動状況を伺います。　憲法第5条、国民は健康的で文化的な最低の生活を営む権利を有するとあります。そのためには携帯電話は必要でしょうか。生活保護費交付基準の中で携帯電話の規制はできないのか、伺います。　次に、就労人口世帯の被保護者の中では、働けるのに働かなかったり、収入が少なく受給者となっている人数を伺います。　大綱3点目、肉用牛の増頭計画で伺います。　大崎市産業振興計画、食材王国、おおさきブランドの確立を目指すため、適正規模での畜産経営を推進するとのベンチマークが明示されました。宮城県においても、畜産生産県としての位置を確立し、富県戦略の一翼を担う産業として位置づけています。家畜市場も大量流通時代に対応すべき。平成11年4月に県内13カ所の市場を統合し、美里町北浦にみやぎ総合家畜市場が開設されました。18年度和牛子牛取引頭数も1万9,000頭を数え、全国第2位の取り扱い頭数を誇っています。安全・安心を第一に生産者と消費者の直接対話を可能とし、日本一の市場を目指し奮闘しています。　当大崎市においても、肉用牛頭数は平成5年ごろの1万3,000頭をピークに緩やかな減少傾向にあり、平成16年度では1万190頭まで減少しております。大崎市肉用牛生産近代化計画書に基づき、10年後の目標値を飼養戸数707戸、飼養頭数は145％アップの1万4,734頭を目指すとしております。肉用牛の生産拡大は、資源利用型で、アグリビジネスの中でも今後最も有望な産業に位置づけていることに賛意を表するものであります。必ずや目標値を達成されるよう切望し、以下の点で伺います。　産学官の役割分担はお示しいただきましたが、ＪＡを交えた中での連携はできているのか。生産農家1戸当たりの所得目標の提示がないが、その設定はあるのか、伺います。　その次、ハード面での支援策は検討されたのか。　以上、大綱3点、答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長（遠藤悟君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　小堤正人議員から大綱3点の御質問をいただきました。　最初の第三セクターの経営指導でありますが、第三セクターは、産業振興、地域振興の上からも重要な役割をされているものだと認識、期待もいたしているところであります。同時に、連結決算を求められる今日、第三セクターといえども経営というものを重視していかなければならないだろうと考えておりまして、その意味で、河合副市長に着任いただきましてから、直ちにこの第三セクターの担当として、監査役としてすべての第三セクターに御就任をいただき、経営監査、経営指導をお願いもいたしているところでありますので、この問題については河合副市長の方からお答えをさせたいと思います。　私の方からは、扶助費の増加についてから申し上げたいと思います。　就労支援員の活動状況につきましては、この体制を本年4月より始め、2カ月半の状況の中でのお答えとなりますことを御了承願います。本年4月より就労支援員1名を配置し、被保護者を対象に、面接を延べ65名、ハローワークへの同行訪問を、延べ38名実施いたしております。このうち9名の方が就労を開始し、うち1名の方は7月1日より生活保護から自立する予定になっております。被保護者への支援につきましては、対象者各人がさまざまな問題を抱えており、それらに応じ、丁寧なアドバイスをしながらの活動となります。さらには、担当のケースワーカーと連携をとりながら粘り強く援助しております。確かに、就労に結びつくまでには時間がかかりますが、一人でも多くの方が就労を開始して自立につなげるよう、今後も支援を続けてまいります。　次に、被保護者の年代別の受給者数とのことですが、平成19年5月末現在で、20歳未満221名、20代42名、30代70名、40代107名、50代205名、60代187名、70歳以上352名、合計で1,184名の784世帯となっております。このうち20代から50代までの世代の方は424名で、全体の36％を占めておりますが、この方々の多くは障害や疾病という就労阻害要因を抱えており、就労が困難な状況となっております。しかし、これらの阻害要因を一つ一つ取り除きながら自立に向けて努力していただけるよう、適切な指導、援助を継続してまいります。　被保護者の携帯電話所有に関しましては、厚生労働省からの通達におきましても、何らかの規制は明示されておりません。現在、所有が制限されておりますものは、自動車と貴金属といった高価で換価価値があるものに限定されております。通信、連絡手段としての固定電話、携帯電話は現在の生活において必需品とも言えるものであり、通話費用が極端に高額になるなどの事態になれば、生活保護制度で保障しております扶助費で生活するのに支障を来すおそれも生じてまいります。このため、被保護者が最低生活費の範囲内で通常予測される生活需要はすべて賄えるよう生活設計を確立し、自己の生活の維持向上に努められるよう、指導、助言してまいります。　次に、肉用牛の増頭計画について申し上げます。　平成19年3月に策定した大崎市産業振興計画の中で、農業振興の柱の1つとして肉用牛の増頭を掲げ、10年後の目標を設定しております。計画の内容としては、肉用牛飼養農家につきましては現在955戸でございますが、10年後には707戸に減少する見込みの計画とし、飼養頭数におきましては、現在の1万90頭から1万4,734頭に増頭する計画といたしているところであります。　生産農家1戸当たりの農業所得額につきましては、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で、10年後の1戸当たりの目標所得額として設定しておりまして、肉用牛のうち繁殖牛については626万円、肥育牛については590万円としております。今後、この増頭目標を達成するため、ＪＡなど畜産関係機関・団体と連携し、事業を展開してまいります。　国におきましても、繁殖雌牛を毎年1万頭の増頭を目標として、肉用牛の増頭を加速させる方針を打ち出しております。また、基盤づくりのためのハード面などでの支援につきましては、関係機関・団体と連携を図り、ＪＡや畜産農家などの要望を聞きながら、肉用牛繁殖基盤強化総合対策事業など、国や県の補助事業及び各種制度を最大限に活用するなど支援を強化してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　河合副市長。　　　　　〔副市長　河合堯昭君　登壇〕 ◎副市長（河合堯昭君）　小堤正人議員の御質問にお答え申し上げます。　先ほど、第三セクターの監査役にすべて就任していると市長は答弁申し上げましたが、事実はこういうことになりますので、御訂正願います。　取締役に就任しているところは1社です。そして、監査役として就任済みが4社。これから株主総会が開かれて、監査役として承認される予定のところが4社です。こういう状況でございます。　したがいまして、これまで約1年、第三セクターとかかわりがありましたけれども、役員としてかかわっていたというよりも、単なるオブザーバーとして役員会に出席させていただいたとか、そういうことでございましたので、実際に経営に対しての発言というのは恐らくこれからになると思います。　現在、大崎市には2分の1出資している第三セクターは9社ございます。議員より御質問ありました地方公共団体の財政の健全化に関する法律が今月15日に成立し、具体的な基準値は今年度末までに総務省が政省令で定めることになっておりますことから、今後の動向を注視し、大崎市といたしましても、引き続き第三セクターが安定的に経営を行っていけるように指導、助言を行ってまいります。　さて、株式会社鬼首リゾートシステムについてのグリーンシーズンの新たな誘客施策につきましての御質問ですが、昨年の4月から11月までのグリーンシーズンでの営業については、入り込み人数は対前年度で約15％減となっております。しかし、過去5年間実施してきましたかぶとむしふれあいの森が、平成17年度より文部科学省から子どもの居場所づくり全国キャンペーンの承認事業となり、毎年大好評を博し、多くの子供たちがオニコウベスキー場を訪れております。また、パラグライダー無料体験や鬼そば手打ち体験など、鬼首高原ならではの資源を活用したイベントが企画されております。　次に、人づくりなどの取り組みについてですが、昨年から会社内においてさまざまな検討組織を設置し、検討を行い、本年度から実質的な取り組みが行われるようです。　次に、大崎市からの役員派遣につきましては、これまで申し上げておりますとおり代表取締役等への派遣はしない方針であり、また現実にそれはやっておりません。ただ、会社の経営関係のチェック、指導、助言という観点から、監査役の就任は各社に伝えてございます。株式会社鬼首リゾートシステムでは本年6月30日の株主総会において、私が監査役に就任する予定でございます。　最後に、学校関係へのＰＲ活動について申し上げますが、グリーンシーズンについては、先ほどお話ししましたかぶとむしふれあいの森が、文部科学省より、子どもの居場所づくり全国キャンペーンの承認事業となり、東北地方の幼稚園、児童館、小学校にチラシ、ポスター等を配布し、ＰＲを行っております。また、12月から3月までのホワイトシーズンにつきましては、大崎市の教育委員会を通じて各小中学校へスキー教室等の開催を、株式会社鬼首リゾートシステムよりお願いしております。　次に、株式会社鳴子温泉ブルワリーについて申し上げます。　株式会社鳴子温泉ブルワリーが策定いたしました平成18年度の事業方針がどのように具現化されたかというお尋ねでございますが、掲げました13項目それぞれについて必死に取り組んだとは言いがたいものの、努力は行った結果、多少なりとも売り上げの減少傾向に歯どめがかけられたようです。しかしながら、1億3,000万円にも及ぶ累積赤字があり、その経営は非常に厳しい状況にあります。赤字を減少させるためには、売り上げを伸ばして経費を削減させなければなりません。市といたしましても、監査役の私が中心となって健全な経営を行えるよう指導、助言を行ってまいります。　なお、旧鳴子町と株式会社鳴子温泉ブルワリーとの間で締結いたしました各施設の管理に関する協定書につきましては、指定管理に関する協定書であり、合併により新市に引き継いでおります。　なお、累積欠損金もあり、両社の経営改善、生き残りのためにも経営を統合し、経営の基盤の強化を図ることといたしております。これについても、6月30日の株主総会、その後行われる両社の取締役会で進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　小堤議員。　　　　　〔３０番　小堤正人君　登壇〕 ◆３０番（小堤正人君）　再質問を行います。　まず最初、鬼首リゾートの関係で伺いますけれども、私はグリーンシーズンの誘客施設ということで強く要望したのですが、余り決定的なことはないということのようでございます。私はこのスキー場関係、いろいろ調査しました。何か元気が出るものはないものかなということで、ネットで検索してみたのですけれども、1つもないです、いいことは、はっきり言って。2001年から6年までの5年間で、休止または閉鎖になったスキー場は47以上です。ちょっとはっきりしていないのも五、六カ所ありますので、47は間違いない。その理由が入り込み人数の減少、激減。25万来ていたけれども、今は5万、4万だ。その減少傾向に歯どめがきかない。ずっと右肩下がり。　私は、このスキー場はこれからはもう余り経費をかけないで、そこそこにやっていて、私はいいと思うのです。だから、やめる必要もないのです、このスキー場。私はそう思います。いろいろ御意見はあるでしょう。　また、この調べの中で、夕張市が破綻しました、2003年に26億円でスキー場を買収しています。これも破綻を早めた一因になったのではないかなと推測をしています。また、最近の新聞を見ますと、北秋田市、合併したのですけれども、森吉スキー場、これが3月24日の新聞です。どこか売却先を1年間探していたのですけれども、どうしても相手がいないということで廃業を決めました。西武ホールディングスが経営している会社でございます。12施設のスキー場を一気に廃止ということで、ちょうど議会が開催されていまして、そこで報告を受けたそうでございまして、議場の中が何か重苦しい雰囲気になったということも新聞に書かれております。　あと4月21日の新聞ですが、大鰐温泉スキー場、これも大変なようでございます。これも第三セクターの大鰐地域総合開発株式会社がやっておるわけです。それで、3月定例会において、スキー場の光熱費、また修繕費7,100万を削除した修正案で、3月議会、原案否決、修正案可決しているのです。このスキー場は本当に大変だなと思います。62億円の負債があるのです。これスキー場をやめた場合は、即金融機関に返さなければならない、第三セクター。第三セクターが返せない場合は大鰐町が返しますよということで一札入れているわけです。これは代位弁済というのです。代弁、本人にかわって払いますよと。だから、この町も大変、やめれば62億円払う。やっても毎年赤字。これはまだ結論が出ませんけれども、大変な、大いにこれまでの議会のチェック機構に、私は責任があるのではないかと。　北秋田市は、私は立派ないい判断をしたと思います。多分自治体にも話があったでしょう、市でやってくれないかと。だけれども、それはできないということでお断りして閉鎖するという結論を会社が出した。3月24日の新聞でございます。　そういった本当にいい話がないので残念だったのです、私は。　それで、私も大好きな鬼首でございますので、何か活性化になるものはないかということで、5月3日、孫を連れて鬼首へ遊びに行ってきました、5人して。いいところですね、またね。ただ、何もないのだね、今6月ですね。今カブトムシが今度あるのですけれども、テレキャビンに乗っていっても、あそこに上がっただけで何もない。何か欲しいなと思って、私、昔よく小岩井農場に行ったんですよ。あそこも牧歌的なもので非常に条件的に似ているわけなのです、この鬼首と。　5月5日の日、こどもの日でしたけれども、そのときは私一人でまず行ってきました。国道から入って側道4キロぐらいあるのですけれども、すごくきれいに刈り取られて、ごみ一つないね。ちょっと渋滞気味だったのでゆっくり行ったもので、よく見ながら、そうやって駐車場へ入ったら約3,000台収容らしいのです。ほぼ満車。すごい入り込み人数なのです。何が一番いいのかなと思ったっけね、羊が今産まれて、2月末から産まれて、それを触れるような施設をつくって体験させて、そこがすごい人で、まためんこいんだ。あれウール100％、純毛です。それで、顔が黒くてさ、みんなして触っていた。ちゃっこいときは皆めんこいんだ。伊藤市長も多分たまのようにめんこかったかと思います。皆さんも多分めんこかった、ちゃっこいときは。　そんなあれで、それでぐるっと回ってみたら－－後で聞いたのです、何人ぐらい入りましたって。でもね、1万2,000人ぐらいだと。入場料を取りますから、700円、子供は500円。ただ、あのこどもの日、あのときは子供無料です。一番の人気メニューは乳搾り体験コーナー。2時間、3時間待ち。あれは一番、やっぱりやりようによってはあれだけ……。何とか鬼首もその辺で、グリーンシーズン……。いや、雪降んねからって言っていねえでさ、何か誘客施策、あそこに合うものだったら、そういうような生きものがあるような、私は気がするのですけれども、ただこれは働く方々と、あと経営者の皆さんの考えだろうと思いますけれども、生き残るにはこれしかないのではないか。スキー場は多分、多分ですよ、そんなには余り－－本当にアクセスいいところは残るかもしれない。その危険性は大いにありますので、シフトを少し変えて、あれを何とか私も残したいのですよ。多分、皆さんもそうだと思います。貴重な、本当にあそこに行くといやされますよ。何とかその辺で頑張っていただきたいと思います。　次に、ブルワリーでちょっとお伺いしますけれども、先ほど答えがなかったのですけれども、役員の責任問題でございますけれども、これは全然問わないのかどうか。多分、無報酬だから問わないと思います。報酬上げるから、やってけろと、一生懸命。だって、無報酬自体がおかしいのでね、これ。何ぼかぐらい上げなければないのさ、その分、頑張って経営をやってもらえばいいのだから。無報酬だから何もしないっていうことはない、何か今の話を聞くと余り積極的にやっていないようだけれども……。　それで伺いますけれども、短期借り入れが2,000万ありますね。長期は4,200万あります。これは債務保証協定はしているのですか、大崎市。この協定書でも、この点で聞きたいのです。　それから、ちょっと中身を見て私はびっくりしたのですけれども、退職引当金がないのですけれども、ブルワリーには。リゾートの方はあるのです。ブルワリーは退職しても退職金は出ないということなのでしょうね。その点をお伺いいたします。　あと、わかればお答えいただきたいのですけれども、「鳴子の風」、17年度でいいです、実際に何ぼぐらい売れているのか。販売実績数です。　私も大雨の2日前にブルワリーに行ってみたのですけれども、そこで3種類買ってみました。それで、飲んでみたのですけれども、試飲して。あのラガーは－－－－－－－－－－－－－けれども、ほかの2つは、これはいけるなと。それで、私、ちょっとびっくりしたのが、賞味期限が7月10何日になっていて、6月に行ったのですよ。もはや賞味期限切れと、そういうロスもあるのかなと思って見てきたのですけれども、本数がわかりましたならばお知らせください。　それから、そうですね、何といっても、やっぱり入り込み人数が少ないのが一番ですね。ここは観光の白書にありますけれども、鹿島台の互市で14万6,000人入っているのですよ。これは秋と春で、3日、3日で6日間の開催ですよ、14万6,000人。吹上高原は1年間やっていて11万2,000人、これしか入っていない。やっぱり、交流をふやさないことには何ともならない。たかが1年間、6日間やっているところに負けているのだ、はっきり言って－－これはまあいいです、頑張ってもらってふやしてもらいたい。　それから、扶助費で再質問をいたしますけれども、今お答えいただきました。9名が就労開始をしたと。この部門は本当に職員さんというか、大変だと思いますけれども、よく頑張っているなという姿が見えますので、なおさらお褒めいただいて頑張るようにお願い申し上げます。　それから、携帯電話でございますけれども、私もいろいろ手引を見たのですけれども、携帯はいいとも悪いとも書いていない。だから、大崎市として率先して、本当にこれ生活必需品、固定電話があれば済むような話ではないかと思うのですけれども、規制ができないのかなと、大崎市独自で。法的にはいいとも悪いとも書いていないようです。私も調べてみました。その点、お伺いを申し上げます。　本当に秋田の事件を参考にさせていただきましたけれども、余り思い出したくない事件でございましたけれども、大変申しわけなく思っております。　あともう1つです。先ほど就労世代の説明をいただいたのですけれども、この就労できる年代、36％。この中で健常者もいらっしゃると思うのですけれども、全員が病気の方なのか、健常者が何人ぐらいいるか、わかりましたらお願いいたします。　大綱3点目、肉用牛でお伺いします。　今、ＪＡも一生懸命－－私もみどりの管内なものですから、古川の方はちょっと存じ上げないのですけれども、今牛舎等で増頭したい場合、25万の助成金を払いますよと、みどりのはですよ、牛舎に対して。あと繁殖雌牛は5万円払いますというような奨励策で増頭運動を展開しております。ただ行政でも、確かに絵をかくのは上手なのですけれども、その後、後押しがない。　私の事例を申し上げますけれども、平成元年から平成4年までの間、鹿島台町において増頭運動がありまして、そのときの旗振り役をいただいたのが門脇栄一さん、古川出身でございまして、この方が本当に一生懸命になって、これからの農業は100頭規模だということで、旗振りをいただきました。そのころは皆、20頭、30頭の規模でしたので、まず研修しろと、いい事例を見て歩く。まず歩きました、全国、長野から山形から……。　そういうリーダーの方が引っ張っていってもらえれば本当にありがたいなと。今でもちょっと何かあると、大した先生だと。そのとき立ち上げたのが、4年間で100頭規模を7戸立ち上げたのです、鹿島台で7件です。それで、指導方針として、牛舎さは金かけんなと、電柱でいいと。立派な牛舎からいい牛は出ないから、あとは飼う人の問題なのだと。低コスト、4年ぐらいで7戸立ち上げたのです。今ではちょっと考えられないようです。大した人だったのかなと思って、亡くなりましたけれども、今は悼んでいるところでございます。　そんなところでございますけれども、ただいまの御回答をいただければありがたい。　以上で、2回目終わります。 ○議長（遠藤悟君）　答弁を求めます。　高橋市民協働推進部長。　　　　　〔市民協働推進部長　高橋幹夫君　登壇〕 ◎市民協働推進部長（高橋幹夫君）　それでは、御質問いただきました件について御回答申し上げます。　まず、何点かにわたって御質問いただきましたが、オニコウベスキー場の方から申し上げますと、スキー場のグリーンシーズンの関係でありますが、これにつきましては、確かにほかの県でも民間企業の大手につきましては相当、縮小もしくは廃止、今譲渡先を探しているというふうなことのお話がありましたが、まさにそのとおりであります。　それで、オニコウベスキー場につきましては、昭和47年ころから鳴子地域での出稼ぎ対策とか、そういうふうな形でオニコウベスキー場、それからゴルフ場、それからホテル関係で、三菱地所に入っていただきまして開設したところであります。今現在はすべて市営化ということで市がやっているわけでありますが、年間を通しての経営というふうなことに主眼を置いているところであります。　それで、グリーンシーズンでは収入が、確かにカバーできるほどの収入はないわけでありますけれども、ホワイトシーズンでの収入でもって年間をカバーするというふうな考えでいるところであります。それで、それではグリーンシーズンは何もしないのかというと、決してそうではありませんで、河合副市長が言ったとおり、いろいろな事業等々も展開しているわけでありますし、今月から来月にかけて毎年やっておりますカーニバルとか、そういうふうな形でも市も一緒になってそこでやっていると。　それで、ホワイトシーズンで、では何人来れば1年間の人件費等々、諸経費等々をカバーできるのかと申し上げますと、まず約4万人以上お客さんが来れば収支がとれるというふうなことであります。　今、御説明申し上げましたけれども、今シーズンについても雪不足というふうなことで大変心配されたところでありますけれども、年明けからお客さん等も大変入ってきまして、それで天候にも恵まれたと。それで、2月15日には今シーズンはもう黒字になる予定だというふうな報告を受けたその2日後に108号の災害がありまして、今回につきましては累積で2,000万の赤字を計上せざるを得ないというような報告であります。　それから、ブルワリーの方になりますけれども、ブルワリーにつきましては無報酬ということが御指摘ありましたけれども、それで若干でも報酬をやって、やる気を起こさせるべきだというふうなことでありますが、これにつきましては、取締役会、それから株主総会等で検討していただくことになりますけれども、河合副市長の方から株主の皆さんに今現在の会社状況等々を十分に理解していただいて、今現在こういうふうな形、では今後どうすべきなのかというふうなことを十分に今検討していただいているところであります。　それから、退職引当金の点でありますが、退職手当につきましてはその年度ごとに支払うという方法をとっているようでございます。　それから3点目の、「鳴子の風」の販売実績でありますが、これについては本数等はちょっと詳しくわかりませんが、今まで17年までやっていたものと、それから18年までやっていたものの大きな違いは、まず営業なくして企業なしというふうな信念に基づきまして、17年度、これまで定期的に販売、卸というふうなところをやっていた業者さんでありますが、17年度は24件だけであったようであります。これはホテルとか旅館等々、それから酒の販売店とかお土産屋さん等々でありましたけれども、その24件を18年度、職員が町内外を回りまして71件まで契約と申しますか、お店を、取引先をふやしたというふうなことになりますので、ただそれの販売実績等々は、いずれこれからが勝負になってくるのだろうと考えております。　それで、4点目の債務保証の関係でありますが、市としては債務保証はしておりません。　たくさんいただきましたが、主な点については以上のとおりであります。 ○議長（遠藤悟君）　村上民生部長。　　　　　〔民生部長兼社会福祉事務所長　村上恒夫君　登壇〕 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　2回目の御質問の中で、携帯電話の部分で大崎市独自で規制できないのかということでございますが、この生活費の部分につきましては、以前、クーラーとか冷蔵庫とか、そういう部分につきましても規制とか設置、生活保護で見られないのかというようないろいろなことが話題になったわけでございますけれども、実際的には、その生活費の中でのやりくりで設置をする部分につきまして、購入する部分については、それはよろしいですというような形で認めてきているところがございます。　この携帯電話の部分につきましても、市長が先ほど言いましたとおり、自動車とか貴金属とかという部分で、実際的に規制がかけられてはおりませんので、この部分につきましては、適切な指導、もしそういう状況であれば適切な指導で努めていきたいというふうに思っているところでございます。　それから、2点目の健常な方々は何人いるのかということでございますが、この部分につきましては各台帳を一人一人調べないとわからないということで、手持ち資料的にはお持ちしませんでしたので、ちょっと今の状況ではわからないということでお時間をおかりしたいというふうに思ってございます。　ただ実際的には、先ほど、たった2カ月ちょっとの実績でございますけれども、ハローワークに同行訪問という形で38名の方々が動いてございますが、健常者で働ける稼働の年齢の対象者がいらっしゃれば、先ほど議員の方からもお話ありましたとおり、こちらとしても積極的にその部分の就労支援という形で努めていきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　富田産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　富田幸三君　登壇〕 ◎産業経済部長（富田幸三君）　追加質問の趣旨が、ちょっと的確にわかりかねた部分がございますけれども、多分、市としての支援策をどう考えているのかということだろうというふうに思いますけれども、それでよろしいでしょうか。　まず、ＪＡみどりのの支援、奨励策ということで具体的にお示しをいただきましたが、大崎市管内には3つのＪＡがございますので、それぞれこれまで合併をしてまいりました、市そのものにもありますけれども、ＪＡさんにも合併した経験もありまして、その経過の中で進んできておりますから、それは継続をされる格好になるかというふうに思いますし、あるいはＪＡごとの方針といいますか、肉用牛という1つをとらえましても、実は繁殖雌牛、黒系の繁殖雌牛なのか、それとも肥育なのか、肥育もＦ1がございますので、あるいは繁殖と肥育を一貫でやるのか、そういった中身によりまして大分経営のメニューが違ってくるというふうに思っていますので、それらはそれぞれの肉用牛経営の中で対応していかざるを得ないなというふうに思っておりますので、現在、市の補助事業、ソフト中心でございますが、少額多種なのですね、メニューがですね。そういったものを集中化させていって、肉用牛に傾注した格好のものも固めていきたいと、今後の課題にしてまいりたいというふうに思っております。　それから幸い、最初の答弁にも申し上げましたけれども、農水省もことしから1万頭増頭ということで、新たに肉用牛繁殖基盤強化総合対策事業というのを立ち上げたようでございますので、これらも取り入れながら進めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　小堤議員。　　　　　〔３０番　小堤正人君　登壇〕 ◆３０番（小堤正人君）　3回目をお伺いしますけれども、先ほど学校関係のＰＲをやっているということですが、17年度と18年度、どれぐらいの大崎管内の学校が来たのか、私聞いてみました。川渡小学校だけなのですね。あとは子供会は来ているそうです。まだまだその辺の……。済みません、池月もあるそうです。こんなにいい施設があるのに大崎管内の地元の学校が行かないというのも、ＰＲ不足なのか、もう少しＰＲを強めてもいいのかなと思っています。　それから、今、私は小岩井農場の事例を申し上げましたけれども、いい事例はいっぱいあるのですよ、こういうの。研修するなり、ほかを見るという姿勢はあるのかどうか。あの小さい国を守るのは、いいですか、ほかを見なければだめだ。あそこにとっぷり入っていたのでは守れないですよ、就労も何も守れない。ほかにいろんな事例がありますよ。今、旭川の旭山動物園すごい入りだ。えらい黒字です。銀行ばんばん金出すから、ぼんぼんいい施設をつくって、すばらしい。どうか、研修、そういう考えがあるかどうか、お伺いいたします。　あと産業振興で肉用牛でございますけれども、この目標値を示されたわけでございますので、達成いただけますとこの地域の農業も活性化になると思いますので、血の汗を出して達成いただきたく、これはお願い申し上げます。この2点だけお願いします。　もう1点、携帯電話でございますけれども、何とかこの大崎市で規制をできないものか、再度お伺いします。 ○議長（遠藤悟君）　答弁を求めます。　河合副市長。　　　　　〔副市長　河合堯昭君　登壇〕 ◎副市長（河合堯昭君）　小堤正人議員の3回目の御質問にお答えいたします。　先ほど小岩井農場の羊の話がございました。それも検討課題として提示をしております。この両社が、鬼首リゾートシステムと鳴子温泉ブルワリーが合体することで、近い将来ですが、そのことで動きはもう出ております。例えば、すぱ鬼首の湯、あそこの壁が相当傷んでおりました。幸いにも、スキー場の方に元大工さんというのがおりまして、その方たちがそこに集まりまして、そして材料代だけで修復したといったようなことが出ております。　また、もし将来羊ということになれば、例えば間伐材を利用して、そういった大工さんたちが活動する場が出てくるのだろうということで、今後の検討課題ということで上げておりますので、もちろん研修等についても同様のことでございます。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　村上民生部長。　　　　　〔民生部長兼社会福祉事務所長　村上恒夫君　登壇〕 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　再度、携帯電話の部分についての御質問がございました。　質問の趣旨といたしましては、秋田の実例を挙げられてのお尋ねでございます。この部分につきましては、今現在大崎市として生活保護の被保護者の中にどれだけの方が携帯電話を持っているか、どれぐらいの経費がかかっているか、そういう部分の状況把握はしておりませんし、先ほど来から御答弁申し上げていますが、国の規則上でもこの部分の規制というのはないということでございますので、繰り返しの御答弁で申しわけございませんが、そういう事実が判断できれば、適切な指導に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただければと思います。 ○議長（遠藤悟君）　小堤議員の質問の中に、学校関係のＰＲについてのお尋ねもあったと思うのですが、これについての答弁。それから、職員の研修もあったと思いますけれども、よろしいですか。　では、学校関係の分について。　高橋市民協働推進部長。　　　　　〔市民協働推進部長　高橋幹夫君　登壇〕 ◎市民協働推進部長（高橋幹夫君）　ただいま学校関係につきましてＰＲしているのかというふうなことでありますが、先ほど河合副市長の方からもありましたが、まず管内については教育委員会を通してＰＲをさせていただいているようであります。それから、県内外につきましても、何か実績が少ないというふうなことでありましたけれども、これにつきましても6月中に株主総会等々もございますので、その場において、こういうふうな実情ではＰＲしたとは言いがたいのではないかというようなことを市の方からも申し上げ、学校だけではなくて、積極的にいろんな団体等々の誘客に努めるようにお話をしていきたいと考えております。　　　　　〔「終わります」「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　3番菊地英文議員。 ◆３番（菊地英文君）　先ほどの小堤議員の発言の中で、鳴子の地ビールの件で、高原ラガーの方が－－－－－－－－というような表現でございましたが、ビールの賞、コンクールで金賞も取っておるビールでございますし、私的にも全国的にも味、品質ともに遜色のないものだと思いますので、削除か訂正を求めたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　今、議事進行発言があったわけですが、私としてもその部分の表現を若干訂正をされたらというふうに思いますが、小堤議員としていかがでしょう。 ◆３０番（小堤正人君）　はい、了解です。 ○議長（遠藤悟君）　それでは、後刻、議事録を精査いたしまして、そのように措置をいたします。　質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○副議長（加藤善市君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　11番遊佐辰雄議員。　　　　　〔１１番　遊佐辰雄君　登壇〕 ◆１１番（遊佐辰雄君）　11番遊佐辰雄でございます。　大綱4点にわたって一般質問をさせていただきます。　まず最初に、入札制度の見直し改善と財政健全化についてでございます。　これまで小沢議員が伊藤市政のもとでの入札制度は、余りにも問題があり過ぎると数回にわたり具体的に指摘し、見直し、改善を求めてきました。具体的な内容についてはここでは繰り返しませんが、これまでの大きな問題点は、競争参加資格を極端に狭め、談合しやすい仕組みをつくったこと、工事実績を入札参加資格から外したこと、予定価格の事前公表をせず、不正を疑われる入札が行われたこと、ペーパーカンパニーと思われる企業や下請代金未払い企業などが指名されていたことなどなどが挙げられます。　その後、答弁の中で入札・契約制度適正化懇談会を立ち上げ、入札制度の見直し、検討をするとされておりました。この間の全員協議会でそれが示されました。このたびの適正化方針のもとで、以前のような不自然な入札が改善され、財政健全化にも大幅な貢献ができるのかどうか、伺うものであります。　次に、大崎市として住宅改修工事助成制度を創設し、市民の住宅改修の促進と景気対策について伺います。　近い将来、大規模な宮城県沖地震の発生が確実視されておりますが、昭和56年5月の建築基準法改定前の住宅の耐震工事は大きくおくれております。これまで19年3月末までに大崎市全体で耐震診断を行った件数は247件で、そのうち耐震補強工事を実施したのはわずか38戸にとどまっております。市内には耐震補強工事対象木造住宅は約1万1,000戸あると推定されており、改修比率は0.34％と極めて低い状況となっております。　その原因の1つは、家庭の財政的事情があります。現在、市、県の補助対象は、耐震診断で補強が必要と認められ、補強工事によりIs値（耐震指標）1.0以上にすることになっております。そのため、一気に補強工事をやらなければならないことから、多額の費用がかかってしまうからであります。よって、補助対象となる現行の助成制度とあわせ、1.0以上にはならない簡易な補強工事も対象とする補助制度を創設し、少しでも住宅改修工事が促進されるようにすべきと考えるものであります。　また、高齢社会の進行の中で、住宅バリアフリーをしたいと希望していても、先立つお金が乏しいので差し控えている市民も少なくありません。しかし、バリアフリーをしないため、転倒などをしたら、なお大変なことになりますので、バリアフリー化工事を促進する援助策としての助成制度の創設が必要と思われます。　さらに、政府関係機関は景気が上向いていると発表しておりますが、大崎ではその実感はまだまだありません。住宅改修工事の発注が進めば、その経済波及効果は大きいと思われます。地域経済活性化対策としての位置づけからも、この助成制度をぜひ創設し、安全・安心、そして快適な住宅環境の促進を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。　3点目として、空き店舗対策と商店街活性化について伺います。　ここ数年来、米価の低迷と農業政策の衰退、コンビニや大型店の進出等で地域商店街はどこも大変厳しい状況になっていることは御承知のとおりでございます。多くの商店街もシャッター通りと言われるほど空き店舗がかなり目立っております。　そういう中で、市長はことしの施政方針において、商業振興については特色あるイベントの開催を支援し、にぎわいの創出を図るとともに、商工会議所、商工会、商店会、ＴＭＯと連携し、空き店舗の活用を促進する商店街活性化に向け支援してまいりますと述べられております。　しかし、空き店舗対策として当初予算に提案されたのは、庁議でも問題視されておりました、リオーネふるかわに子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの移転でありました。市長は空き店舗対策はこれで終わりとするつもりはないと思いますが、これだけでよいはずがありません。　私は、ここで空き店舗対策の1つとして、秋田県湯沢市で行っている中心商店街等振興条例に見られるように、空き店舗を借り上げて出店する方に、店舗の改修費や賃貸料の一部について補助金の交付制度の創設を提案するものであります。商店街の活性化や商業活動を促進することにより、雇用機会の増大にもつなげることになります。　また、ことし5月初めに大崎市産業振興計画が策定されました。8ページの商業情勢で、商店街の衰退は、そこに暮らす住民の生活に重大な影響を与えるものであり、暮らしやすさの維持向上のためにも、中心市街地の活性化を初め、地域の商店の振興策を講じる必要がありますと述べられ、31ページのプロジェクトの推進方策では、1つ、中心市街地の活性化、2つ、空き店舗の活用促進支援、3つ目、地元商工業者の支援、4つ目に、商店街の買い物環境の整備を行うと明記されております。このことからしても、早急に検討され、実現を図るべきと考えますが、市長の見解を求めるものであります。　最後に、年金問題について伺います。　宙に浮いた年金問題で、市が保管している台帳の活用についてであります。　年金保険料の払い込み記録があるのに、受給者が不明の宙に浮いた年金が5,000万件を超えると聞いて驚いていたところ、さらに1,430万件があることが明らかになりました。この問題は国民には一切責任はなく、政府と国の責任で解決しなければなりません。解決に当たっては、被害者は1人も残さない、一日も早くという原則に立って、あらゆる手段を尽くすべきと考えます。政府は、直ちに緊急対策として、現在把握している年金保険料の納付記録を直ちにすべての受給者、加入者に送る。2つ目として、宙に浮いた年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせること。3つ目として、物証がなくとも申し立てや証言などを尊重して支給すること。4つ目として、コンピューターの誤った記録をすべての手書き記録と突き合わせて修正をする。そして、5つ目として、社会保険庁は解体、民営化ではなく、保険料流用や天下り禁止などの改革こそ必要であると、こういうことが重要で緊急な課題であります。　その中で、政府が現在把握している年金保険料の納付記録をすべての受給者、加入者1億人の国民に知らせることは、政府の責任で直ちに行うべきことだと強く思うものであります。今、全国の社会保険事務所に問い合わせが殺到し、窓口には長蛇の列が続いており、電話での問い合わせはさっぱりつながらず、わずか10％未満しかつながっておりません。こういう状況で、国民、市民の不安と不信は募る一方であります。　そこで今、大崎市としてできることは最大限取り入れ、市民の不安解消に努めるべきと考えます。幸い、大崎市としては旧市町のいわゆる年金の紙台帳が保管されているとのことですが、その活用も含め、市民から自分の納付の記録を見たいという問い合わせには、当然見せることや親切、丁寧な対応をし、万全を期すべきと考えますが、どのように対処されるのか、伺うものであります。　これで、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○副議長（加藤善市君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　お答えをいたします。　まず、入札制度の見直し、改善と財政健全化についてでありますが、既に御承知のとおり、大崎市の入札契約制度に関しましては、その一層の適正化を図るため、有識者による入札・契約制度適正化懇談会を設置し、鋭意検討をいただきました。その成果としての提言書をいただき、それを踏まえて適正化方針を作成したところであります。　この中で、一般競争入札は3,000万円以上のものに枠を拡大しております。これは事業者の入札参加機会をふやし、競争性の確保を図るとともに、談合などの不正が起きない環境を生み出しているものであります。そして、その運用により地元企業の育成と地域経済の活性化にもよい結果をもたらすものと考えております。　次に、支店及び営業所の指名参加登録につきましては、それぞれの資格の登録、許可関係の確認、営業状況及び業務の執行体制を十分確認するなど、適切な登録を行うように取り組んでまいります。　また、予定価格の公表は事前、事後それぞれ意見の分かれるところであり、提言書においても両論が併記されているところでありますが、昨年5月に閣議決定された公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針において、事前公表には慎重な取り扱いが求められております。また、国において事後公表で取り扱っていること、県内においてもほとんどの団体が事後公表としていることから、本市においても事後公表といたしますが、事前公表のメリットを考慮し、一部試行を行うこととしております。この一部試行の具体的な内容等につきましては、今後、契約等審査会の審議を経て決定してまいります。　次に、住宅改修工事に対する助成制度の創設についてでありますが、近い将来、高い確率で発生が予想される大規模地震に備え、安全で安心な暮らしができるよう木造住宅の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震改修工事について助成を行い、事業に取り組んでおります。　国でも、地震、防災対策上の緊急の課題として位置づけされ、住宅の耐震化の目標も示されております。大規模地震による住宅等の被害を減ずることで、市民の安全の確保と財産の保護を図り、震災に強いまちづくりを推進する上で、今後も事業を継続することが重要であります。このことから、耐震化の目標に向けた取り組みを最優先に事業推進してまいります。　また、バリアフリー等住宅改修に伴う市補助事業といたしましては、介護保険での住宅改修費の支給と、これを補完することを目的とする市単独施策の高齢者住宅改修支援事業があります。対象となる工事の内容は、介護保険制度と市単独施策は同様であり、具体的には手すりの取りつけ、段差の解消、滑り防止のための床材の変更、引き戸などへの扉の取りかえ、洋式便器などへの便器の取りかえ、その他これらの各工事に附帯して必要な工事の6種類であります。　介護保険の制度は、要介護・要支援認定を受けた方が居住する住宅を改修した場合に、申請に基づき、改修費用の9割が保険から給付されるものであり、費用の上限は1人につき20万円で、その1割が自己負担となります。平成18年度の実績は、267件に対しまして3,022万8,325円の給付を行っております。また、市の単独施策である高齢者住宅改修支援事業は、対象となる高齢者が住民税非課税の方に限り、要介護・要支援認定者においては、介護保険の住宅改修費の限度額を超える費用に対して、20万円を限度として住民税非課税世帯が9割、住民税課税世帯においては四、五割の補助金を交付、1つの住宅につき1回限りとするものであります。さらに、要介護等未認定者に対しましても、転倒等事故防止の観点から同じ内容で補助金を交付しており、平成18年度の実績は、18件に対し210万7,000円を交付したところであります。　次に、空き店舗対策と商店街活性化についてでありますが、空き店舗対策事業については、市内におきましては二、三の事例がございます。古川地域におきましては、この4月、女性グループが古川台町の空き店舗を活用し、交流サロンほほえみを開設しております。このサロンは、作品の展示や講習会、そして買い物客が気軽に立ち寄れる場を提供することで、町のにぎわい再生を目指しております。古川七日町にはビーンズポットという空き店舗活用施設があり、相乗効果が期待されるほか、醸室、リオーネふるかわの中間にありますことから、商店街の回遊性も生まれ、商店街のにぎわい再生に期待されるところであります。　また、鳴子温泉地域におきましても、観光客や買い物客の無料休憩所や一店逸品運動の情報発信の場として、市の補助金を受け、空き店舗を活用したほっとサロンという商店街活性化事業を行っているところでございます。古川地域の場合は、地域女性団体、鳴子温泉地域の例は商工会と違いはありますが、活動については非営利で商店街全体のにぎわいや活性化を目的としております。御提案がありましたことは、個人の営利活動との兼ね合いもあり、難しい状況にございますと判断いたしております。　なお、商店街活性化事業につきましては、各商店街、中心街の実情に即した事業展開が望まれますことから、地域イベントとも連携し、これまでの事業を踏襲しながら、地産地消や地域ブランド推進など地域の個性を生かした商店街活性化策を進めると同時に、商工会、商工会議所などと連携し、取り組んでまいりたいと思います。　次に、大崎市で保管している国民年金被保険者台帳を最大限活用してはということでありますが、国民年金記録の問題を重く受けとめ、台帳の開示について古川社会保険事務所と協議をしたところであります。個人情報保護条例に基づく手続により、開示できるとの回答を得ましたので、個人情報保護条例に基づき、本人から開示請求がありました場合には年金の記録を確認する資料として、本庁、各総合支所それぞれ保管している被保険者台帳をそれぞれのところで開示することにいたしました。　なお、被保険者台帳には資格の記録、納付の記録が記載されておりますが、厚生年金等への加入により資格喪失に伴う還付が生じた場合の記録は記載されておりませんので、社会保険事務所との記録と一致しない場合もあります。　また、市民サービス、市民への対応策についてでありますが、御自身の年金記録に不安をお持ちの方が窓口に相談に来られた場合には、資格記録、納付記録が市のデータと社会保険事務所とのデータが一致しているか、さらに宙に浮いている基礎年金番号に統合されていない手帳番号があるかの確認を社会保険事務所に照会し、未統合の手帳番号が見つかった場合には、統合する事務手続を行っている状況にあります。資格記録、未納期間がないことを伝えると安心して帰っていかれる方もおりますし、納得いかない方は、面倒でも社会保険事務所へ行って相談するようお願いしているところであります。　また、電話での相談でございますが、相談内容等を聞き、社会保険事務所に照会し、確認後、改めて電話でお答えしている状況にございます。　今後も、市民の皆様の権利保持、住民サービスを念頭に置きながら、国民年金事務の執行には万全の注意を配し、慎重かつ丁寧なお客様への対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（加藤善市君）　11番遊佐辰雄議員。　　　　　〔１１番　遊佐辰雄君　登壇〕 ◆１１番（遊佐辰雄君）　それでは、再質問をいたします。　まず最初に、入札制度についてでございます。　今回の適正化方針案に基づいて市長はるる述べられました。私は、この1年間、小沢議員に対しての答弁の中でまだ解明されていない分が多々あると思います。特に川渡小学校、今耐震工事をやっていますが、3回の不調、そして3回目には応札者ゼロという、極めて不自然なことが出ておりました。それも、どういう原因かについては答弁がないわけですが、非常に不自然であります。　それで、こればかりではなくて、この間の質疑の中でも鹿島台の問題やその他入札が不調になった分が数件出ていました。これは非常におかしいし、これは設計の段階からやっぱり業者の選定といいますか、幅が狭いのではないのかなというふうに疑わざるを得ないのであります。そういう点で、今回の適正化方針の中で述べられておりますが、その辺についてはまだ解明されないのではないかなというふうに思います。　それから、市長はあくまで事前公表は原則しないということで、試験的に取り入れるとありますが、昨年事前公表をしないでやった結果、そういうことが起こり、入札不調もあったのではないかと思いますので、これは政府の閣議でも決定されました品質確保の問題の中でも、きちっと事前公表も試験的にやってみるべきと、はっきりうたっています。それをやって何か不都合な点があれば、もとに戻すということもありますが、その辺について再度答弁を求めるものです。　実は、一般競争入札、今度3,000万であると言いましたが、昨年1年間の1,000万以上の入札件数を調べてみました。一般競争入札がすべてで15件、これの落札率のアベレージは80.87％でありました。一方、指名入札は件数が多く99件ありまして、これの平均落札率は93.03％になっております。単純に10％の開きがあるわけでございますが、これからいっても、今回取り入れると言いますけれども、これは財政的にも、この間の全協でも申しましたが、これから新市建設計画が1,000億円以上予定されておりますが、その中で入札にかかわる問題が非常にあった場合、これが仮に10％予定価格より下回った場合、約100億円、仮に80％ですと、ここで200億の財源が浮くわけであります。そういうことからして、この一般競争入札すべてとは申しませんが、これの取り入れについては今後積極的に取り入れていただきたいというふうに思います。　次に、木造改修工事について伺います。　まず、市長は今のところ別な制度があって、介護保険や高齢者の住宅改修制度にあるのでと報告がありましたが、今のところ新たには考えていないというふうにありました。しかし、この耐震工事、先ほども申しましたが、平成15年から18年度末までで診断を行ったのが247件です。そのうち耐震補強工事を行ったのは38戸です。それから、今年度4月1日からきょうまで診断が8件、そして実際に行ったのはわずか1件です。このことから見ても、近いうちに予想される宮城県沖地震、このペースでは、したくともなかなかやれないというのが実情だと思います。私はここで思い切って、耐震1にならなくとも、バリアフリーや一部の簡易な補強工事に対しても補助制度をつくって、一気に住宅改修が進めるようにすべきだというふうに思います。今、全国で75の市町村でそれを実施されております。この間の朝日新聞にも、今耐震補強の1.1以下でも、どんどん改修を進めるべきだというふうな記事が載っています。　ここで私は、東京の板橋でやっております住宅改修制度、限度額は10万であります。それから、東京の墨田区、ここも相当やられました。それから、以前にやられたのは京都の福知山、ここでは地元の大工さんが中心になって、一気にこの制度を取り入れたら、どんどんそういう改修する工事がふえて、地元の大工さんや畳屋さんなんかも非常に潤って、経済効果も相当あるというふうにあります。市長が言う20万人構想、交流人口も含め、その20万人構想の中にもこれらを取り入れていけば、もっともっとその可能性も、私は高まるのではないかなというふうに思います。あくまで耐震を中心にやるとおっしゃいますが、思い切ってこの辺で切りかえて、ぜひ一気にこの補強工事を進めるように、私はすべきと思いますが、再度その点、答弁を求めるものであります。　次に、空き店舗対策であります。　台町の例を挙げてありましたが、産業振興計画の中にも盛られております。市長みずから掲げた施政方針の中にも、しっかりとこの空き店舗対策を述べられております。しかし、具体的になかなか出てこないということで、湯沢市の例を挙げますと、まず空き店舗を借りて何か別な商売をしたいと、意欲のある方がしたいとなれば、2年間にわたり家賃の一部を補助する制度であります。1年目は最高の限度額が月額10万円であります。2年目は月額5万円以下ということで、それから改装費、これも2分の1を補助して最高限度額150万まで市で補助をしていると。非常にそういうふうに進んでいるなと。実際に行って聞いてまいりましたが、この間47店舗がこの制度を使って店を開いたということで、定着率も65％といいまして、なかなか100％にはなりませんが、非常にそういう効果があったと担当者は申しておりました。　この間、古川の場合の空き店舗を調べてまいりましたが、現在商工会議所で調べている空き店舗数は3月現在で35あると言われております。5月30日に、私は古川の市役所からずっと七日町、十日町通って、台町を通って、水曜日でしたが調べましたら、七日町、十日町は16軒、台町については5軒が店を閉めておりました。ちょうど定休日もあったのかなと思いましたけれども、この調査の資料とほぼ合っているということで、あそこの一等地と言われる商店街もこれだけの空き店舗があると。こういう状況ですので、なかなか家賃の問題や、店をやってみたいといってもいろいろかかりますので、この辺に若干の補助をつくれば、意欲のある方はやってみると。これも市長が言うように、20万構想の中で商店街に、駅前にホテルの進出なんかと、この間市長は申しましたけれども、やっぱりそういう点についても、こういう制度があれば少しでも商店街が活性化になるのではないかなというふうに思われます。そういう点で、ぜひこの制度、もちろん市独自ではいろんな、こういう財政がありますけれども、県に対しても働きかけて、こういう制度をつくっていった方がいいのではないかと。湯沢については秋田県がやっぱり補助制度があると、4分の1県が出しているということもありますので、県とも協議をしながら、ぜひ大崎市で空き店舗対策、文字どおり市長の言う活性化のあるまちづくりのためにも、こういう制度をつくってみてはいかがかなというふうに思います。　そういう点で、この3点について再質問をいたします。 ○副議長（加藤善市君）　柏倉総務部長。　　　　　〔総務部長　柏倉　寛君　登壇〕 ◎総務部長（柏倉寛君）　入札契約制度について、2点それぞれお答えしてまいります。　最初に、予定価格を事前公表しないことが入札の不調につながっているのではないかということでございますが、この入札の予定価格の事前公表につきましては、先ほど市長が答弁したことを一部補完させていただきます。　この入札における予定価格の事前公表のメリットとしては、2つ大きく挙げられております。1つは、予定価格を探ろうとする不正な行為の防止、それから2つ目は、積算の妥当性向上に貢献するというふうに言われております。ただ一方、デメリットとしては、予定価格が目安となって競争が制限されたり、あるいは落札価格が高どまりになるおそれがある、さらに談合が一層容易に行われる可能性があるなどが指摘されているところでございます。　大崎市としては、この予定価格は事後公表とした理由は大きく3つございます。1つは、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針で慎重な取り扱いが求められていること。それから2つ目は、県内の他団体でも事後公表が主流をなしていることです。それから3つ目は、国においても事後公表でとり行っていると。この3点が事後公表とした理由でございます。こういうことでございますが、ただ19年度中に予定価格の事前公表の一部の試行を実施する予定ということでございます。　それからもう1点、予定価格と落札価格の差が拡大すれば、財政貢献につながるのではないかということについて、お答えをしてまいります。　ことし1億から3,000万に枠を拡大したことで、地元の業者を含め、かなりの業者が一層入札に参加しやすい環境をつくっていくことができました。これを発注予定の中で3,000万以上の工事の占める割合から見ていきますと、件数で59件、31.9％、それから金額では79.1％増加する予定です。こういうことでもかなり枠が拡大されたということが言えると思います。　それからもう1つは、この落札金額が低ければいいという考え方ではなくて、品質の確保があったり、あるいは下請業者さん方へのしわ寄せの問題、それから中小企業の育成の問題、こういうことを総合的な観点から判断をしていかなければならないものというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（加藤善市君）　福原建設部長。　　　　　〔建設部長　福原　磨君　登壇〕 ◎建設部長（福原磨君）　住宅改修工事に対する助成制度についての再質問がございました。　先ほど市長が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、近い将来発生が予想されるということになってございます宮城県沖大規模地震の対策といたしまして、住宅の耐震改修を促進することは緊急の課題であると、このようにとらえております。このことから現段階では、やはり耐震診断助成事業で作成した耐震診断改修計画に基づいて改修設計等を行っていただき、そして耐震補強をしていただくということで、市としてもこれについては市単費にて実施をしているというような状況でございます。　ちなみに、改修工事の診断等につきましては200平米以下という面積の要件がございますが、14万4,000円ほどかかりますけれども、公的には13万6,000円、依頼者が8,000円というような形で、これは面積によっては大分違ってまいりますが、そんな形で、現在助成をしてございます。また、耐震改修工事の助成というようなことで、事業費90万円を限度にその3分の1、上限の補助が30万円というようなことで助成をしてございます。また、みやぎ避難弱者木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付要綱というのがございまして、昨年の10月からですが、県の方で65歳以上の方が居住する住居、または18歳未満云々というような中で、耐震化工事に係る費用の6分の1以内の額ということで、上限額15万円ということで助成をしているというような状況でございます。　そんなことで、これからもそういうものを利用していただいて進めていただければと、このように考えてございます。ただ、これまでもいろいろとＰＲしてまいりましたけれども、対応がなかなか進まないというようなことがございました。18年度におきましてもそれなりの周知はしてまいりましたけれども、平成19年度におきましても、広報紙に事業内容を特集で掲載したり、それからお知らせということで隔月掲載予定ということにしてございます。御案内のとおり、4月の広報、それから6月の広報で耐震化等についてお知らせをしてございます。また、市のホームページ、さらには市の主要施設、市役所はもちろんですが、公民館、それから保健福祉施設等々にもポスター等を掲示をしながら、さらには平成18年度に－－過去にといいますか、耐震診断をした方がございます。個別意向を確認というようなことで引き続き電話をしたり、フォロー調査をまたは意向調査を行いたいと、このように思ってございます。または、商工会などからもいろいろと御相談がありますので、その際、商工会と一緒になって耐震化に向けてのＰＲを行っていきたいと、このように思ってございます。　というようなことで、平成19年度も具体的な周知方法について、これからも努めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　富田産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　富田幸三君　登壇〕 ◎産業経済部長（富田幸三君）　遊佐議員の追加質問にお答えをしたいと思います。　まず1点目は、湯沢市の実例を出されてございました。議員ほど調査はしていないので不十分かもしれませんが、私どもで得た情報からいいますと、湯沢市の場合は市単独ではハードを中心にやられている。改装費や賃貸料に2分の1、150万限度で1回限りということでございます。2年事業のソフトについては、秋田県と湯沢市の共同でやられているということでございます。　本県あるいは本市におきましても、県と一体でやる事業ももちろんございまして、宮城県の空き店舗有効活用支援事業といったものがございます。これは初年度目が県3分の1、市3分の1、自己負担3分の1、2年次目が県6分の1、市6分の1、自己負担3分の2という2年継続事業でございますし、大崎市といたしましても、ハードではありませんが、ソフトを重視をいたしまして2つほど空き店舗対策を講じてございます。1つは、運営費といいますか、賃貸料とか報償費とかそういったソフト面を重視した部分で、これは3年継続でやってございまして、1年目が標準事業費の4分の3、150万限度、2年目が2分の1で100万限度、3年目が4分の1で50万限度。もう一方は、コミュニティー型といいまして、これは5年継続でこれまた運営費でございまして、1年目から2年目は4分の4、3年目から4年目は4分の3、5年目は4分の2というような格好で支援をさせていただく補助メニューがございます。　そういったことを考えますと、ハード中心といいますか、それよりも運営をしていく中で、初めて新規店舗を抱えるというようなことでやっていくためには、やはり運営を支えていくというのが大事ではないかと、こんなふうに思っておりまして、そちらを重視した支援対策を講じていこうという考え方に立っているところでございます。　なお、そういった背景の中で、ビーンズポットとか交流サロンほほえみなどが最近誕生しておりますが、これは地元、七日町あるいは台町さんの商店街さんの方々の、本当に地道な活動や力強い下支えがあって初めて生まれてきたものだというふうに思っておりまして、こういったまちづくりの中での活動は、今後大きな効果を生むのではないかというふうに期待をしているところでございます。　そういった意味から含めましても、今後も商工会議所等との連携を強めて、さらなる取り組みを強化してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○副議長（加藤善市君）　11番遊佐辰雄議員。　　　　　〔１１番　遊佐辰雄君　登壇〕 ◆１１番（遊佐辰雄君）　再々質問を行います。　まず、木造の耐震工事について伺います。　部長、もちろん耐震を中心に進めるというのは、私はわかります。しかし、ことしたしか予算が、診断は47件だったと思いますが、宣伝、ＰＲもしてきて、現実として本当になかなか、せっかく予算化しても利用する人が少ないのですよ。そういう点でこの予算、47件で結構あると思うのですが、そういう点で私は言っているのです。その予算が別の形で使われたら、そしてなおかつ市民の住宅改修ももうちょっと進むと、それでいつ起こるか、あしたとは言いませんが、本当にいつ起こるかわからないのですよ。この状態ですと、もし地震が起きた場合、相当の被災が出ると。何ていったって1万1,000戸の木造があります。これを一気にはなかなか難しいのですけれども、そういう点で、やっぱり生きた予算化をするということになれば、非常にいいのではないかと。　先ほども申しましたが、今木造住宅の耐震化、簡易補強も補助すると。自治体に広がる要件緩和というふうなあれで、今全国的にそういうのがふえています。神戸にあります「人と防災未来センター」というところでは、耐震性に問題がある住宅には、高齢者や資金的に余裕のない人々が多く住むと、ここをやっぱり耐震化をして、そういう面をふやさないと実質、死者は減らないと言っております。それで、簡易な補強制度はセーフティーネットとしても必要だと、こう述べられております。　私もそれはそうだなと、もちろん1.0に一気にやりたいのですが、なかなかそれではお金がかかると。そして、私も実施したところの、ここにアンケートがあります。今まではそういう簡易な補強工事に対して助成がなかったのですけれども、それはつくったと。このリフォームの実施のきっかけです。この助成制度ができたおかげで、やっぱり踏み切ったと。これが何と全体の51.5％がこの助成制度ができたおかげで改修に踏み切ったと。これぐらいやっぱり、金額はさほどではないのですが、これは限度額10万円です。このことによって近くに住む、要するに市内の大工さんとか何かが仕事をやるわけです。そういう点からいっても経済効果も上がるし、非常に喜ばれているということで、私は耐震診断の今の工事をやめろと言っているのではないのです。それも含めて、そしてなかなか件数が上がらないし、せっかく予算化しても実際の効果が上がらないので、そっちの方をしたら、市民はきっかけとして、金額は少しでも、ではやってみようかというきっかけがよりふえると。これはよその市町村の統計をとってもそれが実証されておりますので、ぜひ部長、ことしの耐震の方の47件も満杯に、これも宣伝してどんどんやっていただきたいし、それも含めてこの制度、今全国で相当やっております。資料も、私も持っていますので、ぜひそういう方向で検討していただきたいと。　それから、空き店舗について伺います。　立派な大崎市産業振興計画ができ上がっております。今部長からありましたように、ソフトの面があると言いますけれども、何も湯沢のやつをすっかりそのまままねしろと、私は申しませんが、今こういうことでもしない限り、本当に古川ばかりではなくて旧市町村の中心商店街、皆さん毎日通ってわかると思うのですが、いろんな要素が考えられますけれども、意欲のある方、やってみたいという方にちょっとしたそういう補助制度があれば、またあそこに店があいて、一定の中心街に人通り、閉まっていないであいているというだけでも、非常に私はまちづくりにとってもいいことだなと。　私が言っているのですが、この産業振興計画にしっかりと載っているのです、空き店舗対策。市長の施政方針でも、先ほど紹介しましたけれども、きっぱりやっていると、それを具体化するのは何だと。別にこれだけではないのですけれども、先ほどの部長の答弁では、そういう意味での、この計画の中に盛られている空き店舗対策にはほど遠いのではないかなというふうに、私は思います。　そういう点で、ぜひ勉強も含め、前向きに検討して実現すべきだと、私は思いますが、そのことを質問いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　福原建設部長。　　　　　〔建設部長　福原　磨君　登壇〕 ◎建設部長（福原磨君）　3回目の御質問をいただきました。　今、議員からお話がありましたように、木造住宅の耐震化ということで、簡易補強も補助しているというような記事も、私も見ました。そういう中で、やはり一番は評点1.0以上になるように補強をするということが、これが耐震基準に見合う強度とされているというようなことでございますし、また1.0は一応安全というレベルと、またやはり1.0を満たしていないのに公金を投入してどうなのかというような記事等々も載ってございました。　そんなことがございますので、現段階では当面、現在の耐震化工事をぜひ皆さんに促進して実施していただき、それで対応していただければなと、このように思っているところでございます。御理解を賜りたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　富田産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　富田幸三君　登壇〕 ◎産業経済部長（富田幸三君）　口下手なものですから真意が伝わらなかったようでございまして、まことに申しわけなく思っておりますが、もちろん湯沢をまねるつもりはございません。湯沢には湯沢の条件があり、大崎市には大崎市、古川には古川、鳴子には鳴子、岩出山には岩出山のそういった地理的条件、あるいは歴史的なもの、個性、それぞれあると思いますので、そういった条件に合うような形で、模倣から創造へと繰り返していきたいというふうには思っております。　そういった意味では、いいところは大いに学ばせていただきたいと思いますし、議員皆様方の御支援、あるいは御指導も賜りたいと、そういったつもりで前向きに検討を進めていきたいと、このように思っております。　以上でございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（加藤善市君）　次に進みます。　5番中村一彦議員。　　　　　〔５番　中村一彦君　登壇〕 ◆５番（中村一彦君）　5番中村です。　通告してありました大崎市産業振興計画について質問いたします。　1市6町が合併して大崎市が誕生し、1年3カ月、今大崎市総合計画素案が策定され、面積800平方キロ、人口13万8,000のこの大崎市独自の施策がいよいよ展開されようとしております。そのような状況の中で、ことし3月に大崎市産業振興計画が策定されました。大崎市が定住人口14万を目指し、大崎20万都市への挑戦を現実のものとして取り組んでいくためには、まず第1に、おおさき産業革命の推進と1万人雇用機会の創出に取り組まなければならないことは論をまたないところであります。　市長は、この大崎市産業振興計画を策定するに当たり、1市6町が合併して誕生したこの大崎市の産業の現状をどのようにとらえ、そして分析し、この大崎市産業振興計画に反映したのか、お伺いいたします。　次に、昨年、おおさきブランド戦略会議、通称飛翔会議を設置し、8回の会議を7カ所の旧市町で開催しました。市長は、昨年6月の施政方針で話しておられますように、これまで以上に市民と行政のパートナーシップを構築することの必要性を強く認識した上で、大崎市の豊富な地域資源と民間の活力を最大限に活用し、魅力あるまちづくりを推進するため、大崎市の各種計画や主要施策等に対して有識者から提言等をいただく会議と位置づけ、設置いたしました。　そこでお伺いいたします。　市長はこの8回開催されたおおさきブランド戦略会議を通してどのような大崎の原石を発掘し、どう評価しているのか、お伺いいたします。また、大崎市の産業振興につながる大崎の原石を発掘できたのか、お伺いいたします。さらに、その大崎の原石はすぐに光を放つものなのか、時間を要し、磨き方に工夫や情熱が必要なものなのか、お伺いいたします。　次に、市長は、大崎市産業振興計画に、市長の公約であるおおさき産業革命の推進と1万人雇用機会の創出を改革の基本理念として掲げております。この中で、大崎市の産業構造を具体的にどのように改革していくお考えなのか、お伺いいたします。　市長は、さきの一般質問の答弁において、通常の産業振興ではなく、あえて革命的な産業振興に取り組んでいくとおっしゃっておりますので、その革命的な部分も含めお示しいただきたいと思います。　次に、大崎市産業振興計画の中の細部についてお伺いいたします。　計画の中で重点的に取り組む施策として、おおさき流地産地消運動の推進とありますが、大崎耕土から生産される良質な米や大豆、さらには麦などの1次産品の販売戦略をどのようにお考えか、お伺いいたします。　次に、商業振興と中心市街地活性化の促進とありますが、合併してできた大崎市の人口の約半分が生活している旧6町の商店街の振興を、具体的にどのように図っていくのか、お伺いいたします。　最後に、おおさき産業推進機構の創設に際し、産学官の連携推進と総合的な産業振興を図るとともに、産業団体の総合的な連携協力を推進するとありますが、産業の振興には働き手とともに指導者や研究者が必要です。　例えば、大崎市の特性を生かした、1つには、大崎耕土の基幹産業である農業を生かした研究施設。2つ目には、大崎耕土で生産された食材を加工し、付加価値をつける研究施設。3つ目には、9種類の源泉を有する温泉の活用を目指す研究施設。4つには、野生のガンと人の生活の営みがともに共生できる環境に着眼した研究施設などなど、さまざま考えられますが、市長は大崎市に、研究や開発を目的とした大学や企業の研究施設を誘致するお考えがあるか、お伺いいたします。　以上です。お願いいたします。 ○副議長（加藤善市君）　5番中村一彦君の質問に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　中村一彦議員の産業振興1点に絞っての7点でございますか、ちょっと今、質問の確認で手間取りまして申しわけありません。順次お答えを申し上げたいと思います。　具体的な提言も含めてのお尋ねをいただきましてありがとうございます。　まず、本市産業の現状分析についてでありますが、各分野を概観し、申し上げたいと思います。　農林業につきましては、地域経済の基幹産業でありますが、担い手不足や国内市場の開放、いわゆる自由化の波への対応の問題があり、構造的な改革が求められていると認識いたしております。この対策につきましては、米政策、担い手対策、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策、環境、安全、安心をキーワードに消費者ニーズに応じた畜産、園芸、花卉などの生産体制の強化にあると認識しております。　商業につきましては、大型店などの商業施設が郊外に張りつき、一方の中心市街地は空洞化が顕在化し、商店の後継者不足に陥っております。この対策につきましては、まちづくり三法の改正に合わせた、いわゆる歩いて暮らせる街づくり、コンパクトシティーの実現、中心市街地活性化策の推進、生活ニーズに応じた多様なビジネス支援策が必要であると認識しております。　工業につきましては、誘致企業の海外シフト、いわゆるアジア・オートメーションの加速化と地場産業育成が課題であります。この対策につきましては、企業の誘致や投資促進、同業種間や異業種間の連携強化、製造業から価値創造業への転換が必要であると認識をいたしております。　観光産業につきましては、宿泊客入り込み数の伸び悩みの状況にあります。この対策につきましては、地域内周遊システムの商品化、物産のブランド化、ヘルスツーリズム、グリーンツーリズム、エコツーリズムの推進にあると認識し、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンがその起爆剤になることを大いに期待するものであります。また、地域資源活用型産業の育成や新産業分野の起業支援も今日的な課題と受けとめ、具体策を検討してまいりたいと考えております。　次に、おおさきブランド戦略会議を通して発掘した大崎の原石についてのお尋ねがございました。おおさきブランド戦略会議は、魅力あるまちづくりを推進するため、産業、福祉、教育などのテーマを設けて、有識者やその分野で活躍されている方々に御提言いただき、各種まちづくり計画などに反映することを目的に、昨年8月から開催しているものであります。昨年度は8回開催し、中村議員を初め市議会の方々にも、多くの皆様方にも御参加をいただきましたが、約1,000人の市民の方々に御参加をいただきました。　議員御指摘の評価につきましては、さきの施政方針でも申し上げましたとおり、市内の豊富な資源やすばらしい素材といった原石、宝を再発見することができたと思っております。特に、多少私感も入りますけれども、御紹介をいただいておりますような鳴子の温泉を初めとする名湯、食、自然、環境、あるいは健康、医療、人物、物語ストーリー、あるいはたくみのわざ等においては、日本一あるいは日本有数という原石がたくさんあると改めて感動いたしているところでもあります。　昨年度は延べ35人のパネリストの皆さんから80件に及ぶ提言などをいただきました。いただきました提言に基づき、組織機構に20万都市戦略推進室やデスティネーションキャンペーン局の設置、現在策定中の総合計画を初め各種計画等にできる限り反映するとともに、主要事業等にすぐ取り組めるものや検討を要するものに振り分け、担当部署で調査検討を行っているところであります。特に、産業関係では45件の提言があり、デスティネーションキャンペーンへの参加や産業振興計画への反映などに結びついたと考えております。　なお、本年度も6回開催を予定しております。　この原石、宝を磨き上げ、全国に誇れるおおさきブランドを確立するためには、まず情報発信が第一と考えております。その大きな取り組みの1つとしては、平成20年に開催される仙台・宮城デスティネーションキャンペーンを大いに活用し、既存の地域資源を再認識し、地域資源の掘り起こしなどを行いながら付加価値をつけ、今まで以上の地域の原石、宝としておおさきブランドの確立を図るとともに、全国への情報発信の有効かつ効果的な手段として取り組んでまいりたいと考えております。　また、平成19年10月、本年秋でありますが－－に鳴子鬼首地域の吹上高原キャンプ場で開催される全日本オートキャンプ大会などの全国規模のイベントや各地域で開催される地域イベント、行事など、原石、宝を磨き上げる機会は十分にあると考えております。　いずれにいたしましても、あらゆる機会を活用した積極的な情報発信を行うと同時に、官民一体となったＰＲ活動など、さまざまな手段を検討しながら、地域の原石、宝を磨いてまいりたいと考えております。　次に、大崎の産業構造をどのように改革していくのかというお尋ねでありますが、地方分権の大きな流れの中、地域経営、地域の自立の視点から、産業政策の重要性は公約の柱としており、実際に自治体を運営していく中で、その意を一層強くしているところであります。産業振興計画の基本概念は、産業構造の抜本的改革を推進し、新たな雇用の創出と暮らしの安定を図り、豊かな地域経済社会の実現を目指すものであります。そのタイトルを、おおさき産業革命の推進と1万人雇用機会の創出とし、サブタイトルに、市民生活の満足度向上に貢献する地域経済と補完したものであります。　この理念を具現化する施策として、おおさき産業推進機構の創設、これは産学官の連携により、力強い産業基盤確立のための推進母体となるものであります。　おおさきアグリ大国の復権、これは水田農業の構造改革に対応し、アグリフードビジネスの振興、強い農産物ブランドの確立、環境保全型農業の推進であります。　商業振興と中心市街地活性化の促進、これはまちづくり三法の改正に合わせ、歩いて暮らせる街づくりの実現、コンパクトシティー、個性ある、にぎわいのある商店街の形成を図るものであります。　おおさき流地産地消運動の推進、これは市場のニーズを分析し、商品開発に取り組み、地域内の経済還流を図るものであります。　おおさき経済自由特区の創設、これは特区制度を活用し、自由な経済活動を支援するものであります。奥の細道「湯めぐり回廊」の整備、これは本市の奥座敷である鳴子温泉地域を観光拠点地区と位置づけるとともに、本市の持つ観光資源の総合力向上を図るものであります。　流通団地の整備、これは高速交通体系網を生かし、東北一円を視野に入れたハブ機能を有する流通団地の整備を図るものであります。　企業誘致奨励金制度並びに自動車関連産業特別支援制度の創設、これは進出企業の幅広いニーズに対応し、特に自動車関連産業の集積を図るものであります。　また、重点的に取り組む施策の達成度をはかる指標としてベンチマークを設定し、現状と目標を公開されている情報により数値管理するとともに、達成するための施策と産学官の役割を示しているところであります。産業振興計画については、施策推進の考え方、施策などを示すものであり、具体的な事業は、現在策定中の総合計画実施計画に示してまいりたいと考えております。　次に、おおさき流地産地消運動の推進における、大崎耕土から生産される良質の米、大豆、さらには麦などの1次製品の販売戦略に今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでありますが、本市は農業を基幹産業として位置づけており、農業の振興は、消費者ニーズと市場原理に基づく販売戦略の構築が非常に重要な課題であるととらえております。近年、安全・安心な農産物の生産と環境に配慮した持続可能な農業の推進が求められておりますことから、産業振興計画におきましては、おおさき流地産地消運動の推進を掲げたところであります。　議員も御承知のとおり、大崎市には農産物を初めとする食材、物産が豊富に存在しております。市民の方々が地場産品をいつでも購入できる場として、農産物を中心とした直売所が市内各地に設置されており、お母さん方を中心に大いに頑張っていただいております。生産者と消費者の距離を縮める地産地消の取り組みは、消費者ニーズを反映した農産物などの品質向上や販売の促進につながるものと期待をいたしているところであります。また、農産物などに付加価値をつけるための対応といたしましては、大崎市ならではの作物の生産体制への支援、例えばデリシャストマトや伊場野芋など、地場産野菜などの農産加工への利用促進を図る観点から、市内の加工業者と生産農家との連携や域内流通を促進してまいりたいと考えております。さらに、学校給食や宿泊、飲食施設における地場産品活用なども推進してまいります。　次に、旧6町の商店街の振興策についてでありますが、産業振興計画でもお示しをしておりますように、そこに住み、日々の暮らしを営むためには、地域商店街、中心街の存在は大きく、地域社会の継続、発展には必要不可欠な位置にあるものと認識しております。計画におきましても、地域を支える商業、観光の活性化の施策の1つとしたところであります。　旧6町の地域商店街、中心街においては、地域内循環のなりわいが古くから築き上げられてきた歴史があり、商業、商店街振興も、その地域、商店街などの実情に即した事業展開が望まれます。朝市や互市、祭りや地域イベント事業と連携し、地産地消や地域ブランド推進など、地域の個性を生かした商業、商店街活性化策に取り組んでまいりたいと考えております。高齢化、過疎化の進行によって、地域内で生活に必要な物資を買いそろえることが、今求められると思います。売り手の商業者と買い手の地域内消費者双方が、経営と生活を継続して営んでいく必要があると考えます。地域に根差し、福祉とも連動し得る地域商品券、エコマネーの創出などにつきまして、今後検討してまいります。さらに、玉造及び大崎商工会や古川商工会議所と連携し、商業、商店街振興に向けた事業に対する支援などに取り組んでまいります。また、意欲と情熱のある企業家に対しましては、中小企業振興資金などの融資制度の活用により、経営の支援など、商業、商店街の振興に努めてまいりたいと考えております。　次に、産業振興のための大学や企業の研究施設を誘致してはどうかというお尋ねでありますが、国内外の経済動向に的確に対応し、持続可能な産業振興を図るため、産学官の連携推進、特に学である研究機関の役割が重要であると認識しているところであります。消費者・市場ニーズを分析した上で、新製品の開発や新しいサービスを研究し、技術革新とデータ集積の成果は、既存産業の活性化、新産業創造へとつながるものと考えております。　御案内のとおり、本市には全国に有名な県古川農業試験場を初め研究施設があります。また、本年度から4年間にわたり宮城大学と地域振興、教育研究推進などを目的とした連携協力に関する協定を締結しております。当面の連携協力事項として、産業面ではコミュニティービジネスの戦略、観光戦略、食産業振興の3つに焦点を絞り、研究、企画などを実施する予定であります。　今後も、産業振興における研究機関の重要性が高まると認識しており、今まで企業誘致の中でも研究施設立地に取り組んでまいりましたが、今後は御提言の趣旨を踏まえ、企業誘致重点事項の1つとして取り組んでまいります。　なお、産業振興面について補足させていただきますと、研究機能を補う方策としておおさき産業推進機構の設立についても、関係機関・団体と連携して検討を進めてまいります。　ひとまず、以上でございます。 ○副議長（加藤善市君）　5番中村一彦議員。　　　　　〔５番　中村一彦君　登壇〕 ◆５番（中村一彦君）　再質問いたします。　大変丁寧な答弁、どうもありがとうございました。その中で幾つか質問させていただきます。　この大崎市産業振興計画の中を見てまいりますと、その中で一番私が引かれましたのは、農林業の情勢という項目であります。この中には、大崎市は大崎耕土と呼ばれ、良質の米、ササニシキ、ひとめぼれの産地でもあり、さらには北海道に次いでの転作の大豆の一大産地であります。そういう一大産地でありながら、就業者人口は全体の11％を占めているものの、その中で生産される生産額というものが全体では3％にしかなっていないと。これだけの大きな耕土を活用し、良質なものをつくりながら、農業者が一生懸命働いて1次産品をつくった、その結果として市内の総生産額の3％にしかなっていないという、この数字に、私はとても衝撃を受けました。やはり、この3％をどうにかして5％、10％に持っていかなければ、この産業の改革、市長が申しました革命的産業構造の改革にはつながらないのではないかなという思いをいたしました。　これも、私も一度目に質問したわけですけれども、実際にこの3％の収入、生産額をどのように上げていくかということが最大の課題であるような気がいたします。　その中で、私の経験を一度お話しいたしますと、私が友人のうちにお茶飲みに行きましたときに、東京の品川の方から黒い大きな3ナンバーの車に乗ったバイヤーと呼ばれる方が訪れました。その方は、友人に大豆、くず大豆でいいので10トン、20トン、幾らでもいいから調達できないかというお話を持ってきました。それを聞いていますと、それを何に使うのですかと聞きましたら、茨城に持っていって、そしてきな粉にするのだと。「この宮城にはきな粉に精製する工場はないのですか」と聞いたら「ないのだ」と、茨城へ持っていってきな粉にして、宮城の人にきな粉を買ってもらうのだというお話を受けました。北海道に次ぐ第2の生産地でありながら、そういう産品を加工する工場がないという現実が、そのときにわかりました。　それから、お菓子屋さんを営んでいる友人に聞きましたところ、少しの量であれば秋田へ持っていって、黒大豆をせんべいにするために、加工してもらうためには大崎ではできなくて、秋田へ持っていって加工してもらうのだというような話も聞きました。　これらすべて単純なことではあるものの、とてもおいしい仕事でもあるなと。私もそっちの仕事をやってもいいのではないかというような食指が伸びるようなお話でした。　そういうものを今回の施策の中でどのようにとらえながら反映していく計画なのか、お伺いいたします。　その中で、確かにこの施策といいますのは、官がつくり提示するわけですけれども、実際にこの施策に乗っかり、そして実際の事業を行うのは市民の皆様であり、企業であります。その市民の皆様、企業が意欲を持って商売に取り組んでいかないと、幾らこの計画の中でよいお題目を掲げたとしても、なかなか市全体の収入アップ、雇用、生産などの増には結びつかないのかなと。　その際に、今般のデスティネーションキャンペーンとも通ずるところはあるのですが、観光客が来るという、来ていただくという、訪れていただくというルートはできたものの、そのルートで来たお客様をもてなす私たち地域の者の体制づくりが整っていなくては、デスティネーションキャンペーンの成功は危ういのではないかなという懸念を抱いております。私も商工会の理事としてさまざまな会合でデスティネーションキャンペーンの趣旨を伝えているわけですけれども、実際に行っていただく商店街の皆様に、あるいは工業者の方々に理解していただくのは、なかなか難しいところもあります。　そういうことも含めて、今回のこの産業振興計画の中で、計画だけではなくて、実際にそれを行う方々にどのように理解していただき、手を挙げていただき、取り組んでいただくのか、その辺も大変重要なところになってくるのかなと考えております。　先ほど前任の登壇された議員の方からも話ありましたように、計画はあるものの、実際にそれに取り組む市民の方、企業の方が内容をなかなか理解できず、あるいはきっかけがなく、事業に応じてもらえないというのが多々見受けられる現状にあります。その辺はこれからたくさんの施策を新市として行っていく中で、大変重要なポイントではないかなと思い、関連として再度質問をさせていただきます。　それから、デスティネーションキャンペーンに絡みまして観光についてでありますが、今回、大崎市は旧町の名前をつけました駅が6つあります。さらには、三本木では、やまなみ道の駅という形で国道4号沿いに拠点となる駅があります。新市の総合計画の中では、地域生活拠点と位置づけて活用していくということであります。　800平方キロメートルと広大な大崎市の中で、中心部である旧古川市だけの発展だけではなく、周辺の旧町の中心部としてあった駅や役場周辺の商店街などの活性化、さらには観光、デスティネーションキャンペーンの際のルートとしての活用、さまざまな活用の方策ができてくると考えられます。その活用を、総合的に産業と結びつけた活用をどのようにお考えか、お伺いいたします。　以上です。 ○副議長（加藤善市君）　富田産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　富田幸三君　登壇〕 ◎産業経済部長（富田幸三君）　中村議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　1つは、大崎市の中でどういう形で産業構造改革を展開していくかということだというふうに思っておりますが、きな粉のお話も実は別なところでお聞きをしておりましたけれども、そういったことを当然のごとく展開をしていかなければならないなというふうに思っておりますが、まず1つは、農産物のブランド化といいますか、大崎市ならではの価値をつけていくことが大事ではないかというふうに考えております。　その1つの方法としては、まず原材料のままでブランド化を図るということが方法としてあるのではないかというふうに思っております。従来の農産物の主な流通からいいますと、どうしても高価格農産物と言われる部分は産地化というものが義務づけられて－－義務づけられるといいますか、産地化にならないと相対という格好の市場取引ができなくなるということで、価格が高価格にならないというふうに言われてきておりました。それは、生産者が農協さんに集めて、農協さんが市場に出して、市場で高価格で買いとられた農産物は、都会の比較的お金持ちの方々に買っていただけるというようなパターンといいますか、品質、数量ともに整っていくというのが産地化でした。そこには残念ながら、地元の方が知らない有名な農産物がたくさんあるということに、多くの方が接しているのではないかなというふうに思いまして、それではなかなか、大崎にこういういいものがありますよということを口伝えで伝わっていく可能性というのは低くなるのではないかなというふうに思います。　そういうことから、やはり自分でつくった農産物を自分で価格を設定できるという直売運動をやっていこうというふうな形で進められてきたのも、その背景にあるのではないかなというふうに思っております。あるいは、消費者ニーズもそのようになってきておりますし、実際に大崎市の中でも、ふゆみずたんぼとか、こだわり米や環境保全米などといったものは、米でいえばつくられてきております。もう1つは、原材料に付加価値をつけていくことだろうというふうに思っております。　それは議員お説のとおり、農産加工にしたり、あるいはもう一方では地産地消といいますか、ちょうど鳴子温泉なども抱えておりますし、中心市街地の古川市街地もありますので、消費する土台はある。あるいは、仙台という中核都市を持っているという状況下にあれば、そういった中で大崎でつくられたものを大崎あるいは大崎近隣で消費をし、よさを見出して広めていくというやり方の中でブランド化を図っていくことによって、農産物の位置を上げていくことができるのではないかなと、こんなふうに思っておりまして、そういう意味ではそういった方向づけをしながら一つ一つ取り組んでいきたいなというふうに思っております。　それから、ＤＣと観光関係でございますが、これは議案質疑の中でもたびたび御質疑をいただきましてお答えをさせていただいておりますが、当然そこには、その地域の歴史的なもの、あるいは今住んでおられる方々の特性、そういったものが脈々と生きておるというふうに思っておりますので、そういうものを生かしていかなければならないというふうに思っております。特に高齢化、過疎と過密というものと関連がございまして、一体となって生きなければならない地域社会、これは農業も、商業も、多分同じような環境の中にあるというふうに思いますし、そういう中で、6町部分の市街地といえども、やっぱり歩いて暮らせるような環境の中にあるべきだろうというふうに思っておりまして、かつてそういった仕事に携わらせていただいたときも、御用聞きネットワークなどを立ち上げるつもりはないかという提案などもさせていただきました。　そういった中で、先ほどの答弁の中にも示させていただきましたが、地域商品券などというものを活用しながら、活性化を図る道を見つけていく必要があるだろうと。それは勢い商店経営者だけではなくて、地域の皆様方もそういった意味で、自分たちでそういった消費経済を支えていくという意識がないと、どんどん消えていってしまうのではないかなというふうに思っています。それとあわせて行政も、このキャンペーンの中でそういうものをとらえながら確実にルート化し、あるいは地域の皆様方が毎日の生活の中で取り組んでいただけるものをルート化し、結んでいければというふうな思いで取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（加藤善市君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　中村議員からの御指摘がありましたので、答弁を兼ねて御紹介をしておきたい事例があるのですが、先ほど大崎の原石を発見したかと、あるいはどう磨くのかということなのですが、確かに実感も含めて原石はいっぱいあるのですが、これから磨きをかけることだと思うのですが、先ほどお話がありました中で、ここ大崎地方は大崎耕土と言われますが、大変な原石、宝ではありますが、磨き切っていない1つの実例として、大崎市の場合、現在は大変に豊かな農地ですけれども、10アール当たり生産農業所得ということになりますけれども、農水省のデータですと、合併前ですから、10アール当たりで4万3,000円から6万8,000円ということになっているのです、10アール当たりの農業所得がです。　県内で一番所得の高いのは石巻地方、これは野菜なんかということだと思うのですが、12万5,000円と。亘理はイチゴだと思うのですが、11万4,000円と。宮城県平均で6万7,000円と、全国平均ですと7万2,000円ということになっています。ですから、10アール当たりの所得の多いところに比べると、大崎は3分の1から半分ぐらいしか所得が上がっていないと。つくっても結果的に収益になっていないということになるのですね。悪い物ということではなくて、売る方法ということになると思うのです。　ところが、現実的に動きがありまして、これは首都圏の同郷の会とネットワークを一生懸命つくらせていただいているのですが、田尻の在京の会にお邪魔したときに、地元の農産品、特にふゆみずたんぼなどを中心にした大崎の食材がいかにすばらしいかということを御紹介を申し上げましたら、そこにいた方の紹介で、その社長さんもあしたおいでいただくのですが、ぜひふゆみずたんぼを初め、大崎の米を大量に欲しいという形での動きが出てまいりました。　非常に単価が低いのですけれども、例えばふゆみずたんぼ、そのとき田尻の在京の方々に御紹介したのですが、宮城県のササニシキ、ひとめぼれが1キロ当たり白米で400円台で取引されておりますが、新潟のコシヒカリが500円から600円台、魚沼のコシヒカリが七、八百円ということで、最高値で1キロ1,000円ぐらいで取引なのですが、ふゆみずたんぼが一時期、ネットで1,400円の値がついたと。あるいは、池袋のアンテナショップで1,000円前後で取引されているという御紹介を申し上げました。既に魚沼産のコシヒカリを超えていますと、ササ・コシ戦争に敗れた宮城県が、憎き新潟コシヒカリを瞬間的とはいいながら打ちのめしておりますと。ぜひ、力をかしてくださいという御紹介をしたのですが、ぜひ応援したいという形の中で、ふゆみずたんぼならず、大崎の米をぜひ販売をしたいという大手の米流通業者とあすお会いすることにもなっておりますが、そういう現実的な動きも出ております。　鳴子の米、あるいは鹿島台でもシナイモツゴ米をつくろうという動きが出てきたり、単なる大量生産ではなくて、環境保全型農業を始めているところが、通常の価格の3倍ぐらいで取引されているという実例が大崎に出始めております。　もう1つは、産直だとか道の駅がありますが、私のところに報告いただいている中でも、例えば岩出山の道の駅で、野菜だとかシソ巻きだとか、そういうもので既に1,000万円を超えて販売をしている農家も出始めているという形の中で、今まで原料供給だとか大量生産していたものが、環境保全であったり消費者ニーズに合わせたという形、あるいは農家レストランなどに転化したという形の中で、確実に従来の原石のまま磨き切れなかったのが脱皮し始めている例が現にあります。これをぜひ促進していきたいという思いが1つ。　もう1つは、デスティネーションとのかかわりがありましたが、先々日の質疑のときも御紹介を申し上げましたが、主な観光地の場合は旅行消費額の経済波及効果が2.5倍ぐらいに化けているのですね。それが広がっているのですが、残念ながら大崎の場合は旅行消費の1.7倍ぐらいにしか化けていないということなのです。ですから、大崎の観光地に来て、実は大崎に来た方々が大崎のお米だとか、大崎の野菜だとか、大崎のお酒だとか、大崎のお土産につながっていないということなのですね。現実的に少なくはなってきているのですが、現実的に行ってみたら、お米が岩手県のお米であったり、お酒が秋田県のお酒であったり、お土産を買おうと思ったら福島県産のお土産であったりということになっている中で、ぜひ主たる観光地並みに地元で還流されるシステムにしていこうと。幸い、いい食材、いいお酒、いい工芸品があるわけですから、そのことによって農業生産にも連動してくるだろうと。　せっかくのデスティネーションですし、一大観光地があるので、この2つの実例をぜひ大崎全体に広げていくことによって、農業と観光が一体的に、革命的に転換していくだろうと。食材提供が一時期10兆円産業と言われたのが、今は8兆円台産業に落ちております。低米価、低価格ということだと思いますが、しかし付加価値だとか外食を含めると、食産業は100兆円産業だと言われておりますので、すそ野は広いと、可能性はあるということを、この大崎の中でぜひ実行、実現に移していくチャンスが、少しずつではありますが、今申し上げました具体的な実例の中、地域なり点として動き出しておりますので、天の配剤であります、ことし、来年のデスティネーションキャンペーン、あるいはそういう新しい動きを大崎全体に広げていくときに、幸いにして試験場を初め、研究機関や農業や観光の蓄積がいっぱいありますので、これを武器にしてやっていけるのではないかと。中村議員から、あえてまた再質問をいただきましたので、改めて申し上げます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（加藤善市君）　次に進みます。　2番中鉢和三郎議員。　　　　　〔２番　中鉢和三郎君　登壇〕 ◆２番（中鉢和三郎君）　2番中鉢和三郎です。　通告に従いまして質問させていただきます。　大綱2点、通告しておりますので、順次質問いたします。　まず第1問目は、大崎市行政改革大綱と大崎市定員適正化計画についてであります。　市長は、選挙時の7つのマニフェストの1つとして行革を取り上げております。その中で、新たな視点に立った行政改革の推進というスローガンを掲げ、次の4つの公約をしております。1つは、一律の行政コスト削減ではなく、行政の効率性と生産性の向上に主眼を置いた、大崎市独自の行政改革を推進します。2つ目として、外部からの専門家を登用するなど、積極的に人材誘致に努めます。3つ目には、4年間で市の財政健全化の道筋をつけます。4つ目は、市民満足度を高めるために、市民課窓口業務の延長と、医療、福祉、子育て、介護等の相談窓口を併設しますというようなものです。その公約に沿った形で、新市誕生以来、市長は自治体の生き残りをかけ、行財政改革に取り組む姿勢を明確にしてきたのは、万人の知るところであります。　国と地方を合わせた借金が間もなく770兆円に達し、親方日の丸で倒産することはないと信じられていた自治体の破綻法制が議論される昨今、そして1市6町が合併に至った経緯を踏まえれば、市長の公約を云々せずとも、行財政改革が大崎市の重要な政策課題の1つであることは議論をまちません。　そうした状況の中、本年3月に大崎市行政改革大綱、大崎市定員適正化計画が策定され、公表されました。この行政改革大綱と定員適正化計画は、大崎市の行政改革を進める上での羅針盤、設計図とも言えるものであります。これら2つの計画の完成度のいかんが、将来の大崎市の行く末を決定づけると言っても過言ではないと考えます。　行政改革は自治体経営の改革であり、経営改革と言ってもいいと考えます。事務事業のむだ、無理、むらを徹底的に排除することはもちろん、小手先の改善に終わらせず、行財政運営の全般にわたる抜本的な改革が求められます。この行政改革の目標とするところは、地方自治法第2条第14項の規定する、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないということの実現であり、いかに生産性を向上させ、かつ行政サービスの品質を向上させることにより、市民満足度をアップさせるかということだと考えます。大胆に既成概念を打破し、民間感覚を十分に取り入れ、住民感覚に沿った改革が求められていると考えます。　以上のような認識から、まず初めに行政改革大綱について、以下のとおり御所見を伺います。　まず、2ページの3番目に書いています行政改革大綱推進の視点という図の中に、職員の能力の向上や生産性の向上、そして自主財源の確保に向けた前向きな施策展開といった、市民が最も求めている改革の本質が欠如している一方、大綱の趣旨が、自治体イコール行政組織の生き残りということになっているように見えますが、どうでしょうか。　続きまして、行政改革の基本的考え方として、仕事のやり方を変えるということが全編を通して強調されておりますが、これまでの仕事のやり方のどこに問題があり、具体的にどのように変えようとしているのでしょうか。　3つ目として、昨今の変化が厳しい時代において、民間企業の経営に求められると同様に、行政経営にも俊敏な経営が求められると考えますが、この大綱にはそうした考え方は盛り込まれているのか、お伺いをしたい。特に、ＩＴを活用した意思決定の迅速化の取り組みについてお伺いをしたいと思います。　そして最後に、8ページの事務事業の優先順位づけによる役割分担の明確化で示されている事務事業に優先順位をつけることは、行政の役割を市民や民間に移行する検討が行われていることですという記述は、市民や民間を行政の下請的にみなしているようにとられますが、これが大崎市が推進している市民と行政の協働の姿なのでしょうか。　以上が、行革大綱についてであります。　続きまして、同時に公表されました定員適正化計画についてお伺いをいたします。　この計画は、行革大綱の12ページに記載をされています市の職員数及び給与の見直しと連動したものであり、かつ国の求めに応じて策定されたものというふうに認識をしております。定員の適正化は身の丈に合った行財政運営の基本であり、財政規模に即し定員を適正化することが求められており、行革大綱の同じ項に記載の給与の適正化とあわせ、可能な限り早い時期に着実な是正が求められているものと考えます。　以上のような認識から、以下のとおり御所見をお伺いいたします。　1つ、10年間で400人削減するとした合併協議会の目標の妥当性をどのように評価をされたのか。　2つ目といたしまして、基本方針に職員が行うべき事項を絞り込むとありますが、行政サービスを低下させずにどのようにして絞り込むのか、具体的な方策をお伺いいたします。　3つ目に、④の組織の見直しの項で示している効率的で機能的な組織とは、具体的にどのようなイメージをお持ちなのでしょうか。　4つ目に、この計画を完全に実施した後の職員人件費の総額や歳出全体に占める割合をどのように考えておられるか、そして最後に、この計画に示された事項を今後どのように進めるのか、具体的な実施計画はいつ、どのように示されるのか、お伺いをいたします。　続きまして、第2問目であります。　第2問目は、市町村防災行政無線の導入と広報媒体のあり方についてということであります。　御存じのとおり、我が国は地勢的に地震、噴火、台風、豪雨、豪雪、津波等々、さまざまな自然災害に見舞われやすい国であります。最も懸念をされる宮城県沖地震は10年以内に60％、30年以内には99％の高い確率で発生すると言われております。また、直近の災害としては、ことし2月17日発生の地滑りによる国道108号の全面通行どめと、それに伴う鬼首地区の孤立化は記憶に新しいところであります。災害が発生したとき、災害の規模、災害現場の位置や状況を把握し、いち早く正確な災害情報を住民に伝達する必要があります。　このため、国及び地方公共団体は、非常災害時における災害情報の収集・伝達手段の確保を目的として、防災用無線システムを構築をしております。その中でも、市町村が防災情報を収集し、また住民に対して防災情報を周知するために整備をしているネットワークが市町村防災行政無線でありますが、本市におけるその整備状況は移動系というものが全市をカバーしているものの、同報系は古川、三本木、鳴子の3つの地域では未整備であり、整備済みの岩出山地域においても、機器の老朽化により十分な機能を果たしていないというような状況であります。大規模災害の発生が危惧される今、市町村防災行政無線の全市域での整備は喫緊の課題であり、早急に整備計画を策定し、計画的に整備すべきと考えます。　一方、平時における行政から市民に対する情報伝達手段として、市の広報やさまざまな紙媒体での配布物、回覧物があります。また、広報車による巡回放送や職員による戸別訪問による情報伝達など、さまざまな方法がありますが、手軽で速報性のある広報手段として有線放送のようなシステムが行政サービス向上の観点から求められております。全国の市町村の中では、同報系防災行政無線が一種の無線放送システムでもあることを利用し、速報性の高い広報媒体として平時において活用をされております。　しかし、広報媒体として十分な機能を果たすためには、相当数の戸別受信機等の設置が必要と考えられますが、本市のような広大な市域を有する自治体においては、財政負担の制約により十分な必要台数を確保することは難しいと想定をされます。　したがって、行政サービスの向上に寄与する速報性の高い広報媒体の整備について、どのような方法がよいのか精査をし、平時の活用も期待できる同報系防災無線を整備するのか、同報系防災行政無線とは別に、インターネットやＣＡＴＶ、コミュニティーＦＭ等々の別の速報性の高い広報媒体の整備をするのか、早期に検討すべきと考えます。　以上を踏まえ、以下について伺います。　1番目、デジタルへの移行を含めた市町村防災行政無線の整備計画の策定時期について。　2つ目といたしまして、災害時の携帯メールの有効性が認められておりますが、防災行政無線を補完する通信媒体として整備する考えはないでしょうか。　3つ目として、広報媒体として既存の紙媒体で十分と考えておられるのか。　4つ目として、速報性の高い広報媒体の整備の必要性をどのように認識をしているのかということであります。　以上、早口でしゃべりましたが、よろしくお願いをしたいと思います。 ○副議長（加藤善市君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後3時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○議長（遠藤悟君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　2番中鉢和三郎議員の質問に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　休憩で水入りになりましたけれども、中鉢和三郎議員から、鋭くも示唆に富んだ御質問をいただきましたので、順次お答えをしてまいりたいと思っております。　まず、大崎市行政改革大綱に対する御質問でありますが、初めに大綱推進の視点に関するお尋ねがございました。本年3月に策定しました行政改革大綱の推進につきましては、単なる事務事業の改善に終始することなく、市民生活の満足度が向上する施策が展開する住民自治や、大崎市の外部から得られる知見を生かすなどの4つの視点を基本として、行政改革を推進することとしております。　議員御指摘の職員の能力の向上や生産性の向上、自主財源の確保に向けた前向きな施策展開の視点につきましては、その重要性にかんがみ、大綱の個別推進項目の中で、効率的な行政運営に必要とされる職員の処遇適正化と、能力開発の推進及び改善を本旨とする財政健全化の推進におきまして、それぞれ具体的に取り組むこととしております。　また、大綱の趣旨が自治体、行政組織の生き残りとなっているように感じられるという御意見につきましては、現在の大崎市の厳しい財政状況を踏まえ、限られた経営資源を最大限に活用するとともに、市民ニーズの把握や行政組織内外の意思疎通を円滑に進めることにより、スリムで市民満足度の高い大崎市を目指すということが基本的な考えであります。　次に、仕事のやり方を変えるということについてでありますが、これまでの行政は、ややもすると行政の側からの視点に偏りがちではなかったかという問題意識から、行政改革推進委員会の提言をいただき、説得型行政から納得型行政への転換を基本として、市民の立場で考え、市民に納得いただける行政を目指すものであります。　具体的には、広報おおさきやホームページのほか、市民懇談会の開催や市民満足度調査の実施などにより、市民ニーズをしっかりと分析することから始まり、それを受け、すべての事務事業に優先順位をつけ、市役所内はもとより、市民との十分な意思疎通を図りながら、市民に納得をいただける行政サービスを提供していくというものであります。　次に、民間企業と同様の俊敏な行政経営への取り組み、特にＩＴを活用した意思決定の迅速化についてでありますが、大崎市では合併と同時に多くの事務事業について電算システムを導入し、職員一人一人にパソコンを配備し、安定的かつ迅速な行政サービスの体制づくりを進めてきました。また、広範囲に及ぶ本庁、総合支所などとの連携体制についても、電子決裁システムの導入などにより、施策の意思決定の迅速化を図っております。行政改革大綱におきましても、各種の電算システムの運用改善を図りながら、事務事業のさらなる効率化とコスト縮減を目指していくこととしており、迅速な意思決定に向け、さらに改善に努めてまいります。　次に、事務事業の優先順位づけによる役割分担の明確化でありますが、これまでの行政は経済が右肩上がりで成長する中、市民の要望にできるだけこたえるため仕事の範囲を広げてきました。現在の社会経済状況のもとでは、そのことが逆に市の財政を逼迫させる要因となっております。このため、これまで実施してきた事務事業については、必要性、公共性、公益性、戦略性などの観点から、行政が担うべきものか、民が担った方がサービスの向上が見込まれるものかなど、市民と行政が良好な意思疎通を図りながら、それぞれの役割分担を認識し、限られた資源の、より効果的、効率的な配分を目指していくことが重要であると考えております。　このことから、市民と行政の協働のあり方についても、大綱の目的である市民満足度の向上に向け、市民と行政が一体となり、ともに行動できるまちづくりの確立に努めていくことが重要であると考えております。　次に、定員適正化計画に対するお答えをいたします。　合併協議会の10年間で400人削減という目標の妥当性についてでありますが、この目標については、1つには、類似団体比較などを行い、設定されたものであること。2つ目としては、これが広く市民の皆様にも公表されている数字であること。3つ目として、10年間の定年退職者数からして実現可能な数字であること。以上、3点の理由から妥当性があると判断したものでございます。しかしながら、本市を取り巻く財政状況は殊のほか厳しい状況にあるとの認識から、できる限りこれの前倒し実施に努め、人件費の削減に努めたいと考えたものでございます。　次に、職員が行うべき事項の絞り込みの具体的な方策についてでございますが、基本的には19年度中に検討を行うこととしている行政評価システムを活用しながら、実施すべき業務の担い手、すなわち市の職員が直接行うべきものか、そうでないかを検証していくことになります。その際には、当然、市民サービスの向上ということを大切に考えてまいりたいと存じます。しかしながら、人員の大幅な削減とあわせての検討でありますことから、場合によっては、これまでのサービスをそのまま継続することは困難になることも考えられます。今後は、市民の皆様の御理解をいただきながら、財政状況や職員削減に対応した新たな視点で行政サービスを検討していく必要があるものと考えております。　次に、効率的で機能的な組織とはどういうイメージなのかということでありますが、市民満足度を高めるためには、多様化、高度化する市民要望、そして素早い対応ができる組織、少ない人員で最大の効果を上げられるむだのない組織でなければならないと考えております。特に、人員削減を進める中で業務を遂行するわけでございますので、本庁、総合支所間の業務分担のあり方などについて、改善や合理化を一層推進する必要があるものと考えております。　次に、この計画を完全に実施した後の職員人件費等についてのお尋ねでございますが、平成18年度と比較すると、おおむね29億円程度の削減が見込まれます。また、具体的な実施計画についてでありますが、計画の推進に当たりましては、行政改革集中プランと一体で、簡素で効率的な組織機構づくりをあわせ取り組んでまいります。また、人員の削減に当たりましては、現行の勧奨制度を中心に退職に関する新たな特例措置の検討などの環境整備を進め、目標の達成に努めてまいりたいと考えております。　なお、新たな仕組みなどを構築した際には、その都度御報告してまいります。　次に、防災行政無線の整備計画等についてでありますが、議員御承知のとおり、電波管理局では、原則として一自治体一周波数の割り当てとしておりますので、同報系1波、移動系1波に整理しなければなりません。さらに、今後整備を行う場合は、常備消防無線のデジタル化が平成28年度まで義務化されているため、この計画に合わせ、本市も切りかえするのが最も効率的と考えております。　次に、防災行政無線を補完する通信媒体の整備についてでありますが、紙媒体による広報は十分と考えられませんが、高齢者などの方々を考えた場合に紙媒体による広報も必要と思われます。また、関係各課と協議して、高度情報化社会に見合った通信媒体とし、携帯電話やインターネットを利用してメールマガジン機能が有効と考えます。今回の補正予算においてメールマガジンのシステム構築について御議論いただきました。一分野だけでなく、防災、防犯などの情報を配信するサービスも検討してまいりたいと考えておりますので、今後ともの御指導をお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　中鉢議員。　　　　　〔２番　中鉢和三郎君　登壇〕 ◆２番（中鉢和三郎君）　では、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、行革大綱についてでありますが、いろいろ質問に丁寧にお答えをいただきましたけれども、基本的に今回策定をいただきました行革大綱について、私個人としては反対というようなことは決してありません。積極的に進めていただきたいというものが大部分でありますが、ただやっぱり読んでみますと、この大綱とあと、きのうですか、集中改革プランの案を示していただきましたが、その案なども見ますと、1つの木と行革を例えると、葉っぱとか枝の部分は非常に網羅されているなというような感じはするのですが、幹の部分の改革というのはどうなっているのというあたりのところが、なかなか文字の行間から読み取れないということを、1つ心配をしておりました。　それで、どういう部分なのかなということなのですが、確かにいろいろな55アイテムほど、集中改革プランの中ではいろんなことをやっていくよという話があるわけですけれども、やはり先ほどから申し上げていますとおり、行政改革というのは自治体の経営革新だという視点に立てば、先般副市長の方からもありましたが、やっぱり組織のミッションだとか目的、そういったものを意識しながら、1つの組織体として1,300人もいる職員が市長を先頭として一体となって、市長そのものも大きいのですが、大きい市長が1人ぼんといるようなイメージになって、やはり市長の思いが本当に、末端という言い方は失礼ですけれども、現場にまで届いていくという、そういう姿を将来的な姿として抱いていくべきだと思うのです。　そういう中で、例えば行政評価ということについていろいろ事務事業のプライオリティーをつけるということの中で出てきているわけですが、私はそういう事務事業の評価ということ、プライオリティーというか、その尺度、重要性を、プライオリティーをつけるための手法というふうに考えないで、経営全般にわたっていろんなことで計数化をしていくということのために、やはり行政評価というのは活用すべき手法ではないのかなというふうに常々思っているのですけれども、例えばいろいろＩＴの話も先ほどしたわけですが、確かにいろいろ電算システムが入って、帳票だとか伝票といったものが早く出るよというような状況にはなったと思うのですね。それは一般的に民間企業でいくと、基幹系というか、業務系のシステムの話だと思うのですね。ところが、民間でいうと、意思決定のための情報系というもの、このシステムが非常に、私は重要なウエートを今後占めていくのだろうなと考えているのですけれども、そういったものが、今庁舎内といいますか、行政の中に本当にあるのですか。　そこのところは、組織の中のある意味、知覚神経的なものだなというふうに、私は思っているのですけれども、やはり日々の行政活動の中で、例えば住民からの苦情だとか、例えば教育委員会で今いろいろな建設をやっていますと、それに対して納期設定がされているものに対して遅延が発生しますと、そういったことが、やはりその情報系の中で逐次上がってくると、いろんな事故があれば、事故がすべて上がってくる。　例えば、ガントチャートのようなものが出てきて、それぞれの細かい事務事業がどういう進行状況にあるのかというのが、必要なときに必要なところで見られるようになっていくと、そういうことがあって初めて意思決定を迅速にしていけるのだろうなと思うわけです。そういう意味で、そういう戦略的な情報システムということも当然必要ですし、それをやっていくためには、先ほど言っているように、事務事業のプライオリティーをつけるための行政評価という考え方だけではなくて、その行政運営全般を計数化していくというようなこと。そして、その計数化していくことによって、それを共通言語としていろいろ政策についても判断をしていくでしょうし、例えば、以前から私はお願いしていますけれども、個人個人の目標管理といったようなものも計数化の中でやっていくと。そして、やはりトップとその次、その次というふうに組織が階層的にできているのだとすれば、それぞれが目標を共有しながら、あるミッションを共有しながら、それぞれの階層で目的をつくって、それを契約しながら一つの行政体となっていくというようなイメージをつくらなければだめだと思うのですけれども、なかなかその辺、文章に書きづらいものだというのはよくわかるのですけれども、ただ、どうしても55項目に象徴されるような枝葉のところだけに目が行ってしまいがちだというところが非常に気にはなっておりまして、今回こういった形で質問をさせていただいておりますので、その辺のことについて市長の思いがあればお聞きをしたいと思いますし、特に民間からいらっしゃっている副市長にも思いがあれば、ぜひこの行革に対する考え方についてお伺いをしておきたいというふうに思います。まず、それが大きな1つであります。　それと、仕事のやり方を変えるという、これも非常に私はいい切り口なのかなと、こういうふうには思ってはいるのですけれども、本当にどういうことが仕事のやり方を変えるということなのだろうなということなのですけれども、いろんな考え方があると思うのです。　例えば、今この行革のために来ていただいているのではないのですけれども、関東自動車の方が来ていますね。そういう方に、やっぱりトヨタ方式というものを教えてもらうなんていうのは1つのアイデアだと思うのですけれども、トヨタ方式もやっぱり工程改善から始まった経営革新の1つの手法だと思うのですね。やはり、極端にＬＴを縮めていく中で工程に流れをつくる、その中でふぐあいが必ずあぶり出されてくるということだとか、ＬＴを縮めることによっていろいろな連携がよくなっていくというようなこと、そういったものが経営革新の中に埋め込まれていくということなわけですから、そういったものをどんどんやっていく。　そして、過去からいろいろ提案、私とか、あと勝議員なんかよく言っていますけれども、ＩＳＯの9000番のようなもの、ああいったものを導入することによって、昨今このＰＤＣＡという考え方がよく行政の用語に出てきていますけれども、これはもともとＰＤＣＡサイクルというのはデミング博士が唱えた品質管理の方法なのですね。そうすると、この継続的改善というのをやるための方法ですので、このＩＳＯの9000番のようなものに取り組んでみるということも、私は非常に有用な取り組みではないのかなと思っているのですけれども、そういったことだとか、やはり組織としてどういった形で本当に個々人の目的なり目標を、ベクトルを合わせて一つの経営体になっていくのかというあたりの取り組みについてなかなか読めない、そこのところが非常に心配だということですので、ぜひその辺についてお答えをいただきたいと思います。　行革について、一応2問目はそういうことにしておきまして、続きまして定員の適正化計画についてお伺いします。　まず、400人を削減をするということの妥当性についてお伺いをしましたが、私は類似団体の比較ということであれば、合併協でやった時点の統計が400人だったのかもしれませんけれども、17年度の各団体の人員をもう一回やってみると、26団体あるのですけれども、その中で近年において合併をしたところなんていうのはちょっと除くと14団体か何かが当てはまるのですけれども、そこの平均がたしか420何人なのです。それからすると、私としてはもっと切っても－－切ってもという言い方は失礼ですけれども、削減してもいいのかなと。ただ、いろんな意味で、これだけ広い市域を有する大崎市ですから、そういう面積の部分の考慮などもすれば、数だけを見れば、この辺が妥当なのかな、そういう気がしています。　ただし、市長が言われるように、では5年でこれをやるということが本当に可能なのかという話は、ある程度努力目標ということでとらえた方がよろしいのかなというふうに思っています。無理のない形で、しかし不退転の決意ということで、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、その辺をどうお考えなのか。　そして、新人採用といいますか、新規の採用がゼロということについて非常にいろいろ御批判を受けているようですが、私は市長と同じ考えで、ぜひ新人はゼロでやっていただきたいと思います。もし、必要であれば、後年度において必要なときに中途の採用をすればいいということでございますので、ある程度のめどがつくまでは今の考えをぜひ通していただきたいと思いますけれども、その辺の補充の方法についても、もう一度所見をお伺いしておきたいと思います。　さらに、当然、人員が減っていく中で、行政サービスの低下がないのかという疑問がどうしても市民の中にはあると思うのです。それで、文章の中だけで見ると、行政サービスは低下はさせませんよというような書き方をしていますので、本当なのかなという感じがするわけですけれども、私はこのあいまいな書き方ではなくて、ぜひ必要なサービスはこれまで以上にやはりもっと高度なサービスを提供していきます、しかし、やっぱり不要不急なものについてはある程度、皆さんのお声を聞きながら、カットするものはカットしますよということを、やっぱりはっきりと宣言をされて、行政サービスを低下させないというような濁した言い方ではなくて、低下とかアップとかという話ではなくて、本当に皆さんの必要なサービスを提供していくのですよというようなスタンスを明確にされるべきだと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。　では、最後に無線の方です。　デジタル化への移行の話の中で、常備消防が28年までにやるので、それに合わせてというようなお話でありましたが、これも1つの考え方だとは思いますし、先般の総務常任委員会で勉強させていただいたときにそういうお話でしたので、それはよくわかったのですが、ただし質問のところで述べさせていただきましたように、もう宮城県沖地震が10年以内に60％の確率で起きるよと言われている昨今ですし、直近では鬼首の108号の全面通行どめといったような、やはり大崎市のこの地勢的な形から、どうしても災害に対する備えというのが非常に求められているというようなことからしますと、28年というような悠長なことを言っていないで、合併特例の10年間の中でぜひ整備をしていただきたいというふうに考えるわけです。　いつでもいいというものではないと思うのです。古川と三本木と鳴子以外は同報系があるということですので、何とかなると思われているのかもしれませんけれども、やはり古川、三本木、鳴子、この3つの地域はかつてオフトークがあった地域ですので、それが会社の解散とともにそういう媒体がなくなってしまったということで、非常に不便を感じていますし、日常の不便を感じているのと同じことですが、災害時においては非常に不安になるだろうということが想定されますので、ぜひ早急に整備をするような取り組みを考えていただけないだろうかということと、あとどうしても同報系無線1つとっても、先般の資料によれば20億から30億ぐらいの投資が必要だということですので、どうしても戸別受信機を多く設置せざるを得ないという状況からすると、非常にその同報系の無線だけで足りるのかなという思いがするわけです。　それで、いろいろインターネット等で勉強してみますと、最近発生した大規模の災害、新潟の例だとか、北陸の例などを見ても、やはり携帯電話の普及に伴って、携帯電話を使用した、特にメールですが、メールを使った情報伝達が非常に重宝をしているといいますか、活躍をしてきているという状況からしますと、大規模な同報系の無線システムに単純に頼るのでなくて、携帯のメールだとか、昨今は携帯にＧＰＳがついていて、あとカメラがついているので、例えばどこか、また鳴子で災害があったとすると、鳴子の住民で登録していた人が現場の写真を撮って、それにＧＰＳの位置情報をつけてメールで送ってくると、それを災害対策本部でパネルで見られるようにするといったような仕組みを導入しているような自治体もふえてきているようですので、そういったものだとか、いろいろな昨今のそういうＩＣＴといいますか、そういったものの活用を図っていけば、いろんな意味で安く効果的な情報網がつくれると思うのです。そういった検討を、消防防災課というか、危機管理監のところだけではなくて、市政情報課だとか、そういう縦割りではなくて、もう少し市民への安心・安全を提供するという機能から協力し合って検討していただけないかということをお願いをしたいと思いますので、その辺の考え方についてお伺いをしたいと思います。　一応そこまでということで、また再々質問で後は聞きたいと思います。では、よろしくお願いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　高橋市民協働推進部長。　　　　　〔市民協働推進部長　高橋幹夫君　登壇〕 ◎市民協働推進部長（高橋幹夫君）　それでは初めに、行革関係につきまして御回答申し上げます。　中鉢議員さんからいろいろ御提案、御指摘いただきましたお話を聞きますと、合併以前からもう何回も私もそういうお話を聞かせていただきました。それで、なかなかできないで来たところでありましたけれども、今回この行革等々を進めるに当たりましても、職員全体でもって、それこそ部長、課長だけではなくて、職員みずからがこの改革等に携わってきたところであります。　そうしますと、なかなか自分のやってきた業務の見直しというのは非常に厳しいところでありましたけれども、それを、自分たちがやってきた、提案したものを、別部門での行革担当課がさらにそれを検証するというふうなことで、それぞれの担当課においては、大変厳しい内容になっているものと思います。　それで、一番最初に幹の改革の心配をいただいておりましたが、これは本流というふうなことで、最終的には市民のニーズをまず把握いたしまして、それから業務にさらにプライオリティーをつける、それを進めていくというふうなことであります。　それから、組織、ミッションというふうなお話がありましたけれども、これはいかにして効率的な業務を遂行するかというふうなことで、内部での意思疎通を図っていくと、それらを情報としてどのような形で流すのかというふうなことになりますが、全体的なものを見ますと、皆さんにすぐに流せるものと、それから対市民の皆さんのような形で、直ちに職員に知ってもらわなければならないというふうな案件もあります。　そういうふうなものにつきましては、市民からいろんな提案、要望、苦情等々があった場合については、それぞれを判断いたしまして直ちに全職員にメールで送るなり、市職員の共通認識とできるところは、そういうふうな形で今現在やっているところであります。ですから、知らせるもの、それからホームページ等々で載せるものというふうなことでのいろいろな区分をさせていただいているところであります。　ただ、個人個人の目標関係については、まだそこまでは行っておりませんが、それはどうしても話し合いの中というふうなことに、今現在はさせていただいているところであります。　それから、仕事のやり方を変えるということでありますが、まさに中鉢議員さんのおっしゃるとおりでありますが、どうしても我々、今まで経験、それから継続的にやってきた業務を、ある日、突然見直しというふうなことになりますといろいろ支障等々もある。それから、市民のことも考えるとなりますと、なかなかそこから抜け切れないというふうなことがありまして、そこで河合副市長からも、よく我々が研修等々で指導をされるわけでありますが、まず従来のやり方を一度、リセットではないのですけれども、すっかりと見方を変えなさいというようなことで、そこからまずスタートというふうなことで、実は行革委員会の方でも、委員の皆さんには民間の方々もたくさんおいでになりますので、そうした場合に、我々の行革のとり方と、また民間の皆さんの改革、改善の見方が大変厳しいところもありまして、まず民間ではもう毎日、もしくは1週間に1回、月に1回等々というのは、もう毎日が検証日ですよというふうなことで、我々市役所の方にも行革デーを設けなさいというような、いろんな提案もいただいているところであります。それらについても、これから内部でも相当厳しい状況ですよということを念頭に置きながらやっていきたいと思っております。　それから、それらも含めまして仕事のやり方を変えるというのは、職員の最低限の考え方、基本ということで位置づけておりますので、まず最終的には市民の皆さんのニーズの把握というふうなことにさせていただきたいと考えております。 ○議長（遠藤悟君）　柏倉総務部長。　　　　　〔総務部長　柏倉　寛君　登壇〕 ◎総務部長（柏倉寛君）　2回目の御質問、それぞれお答えをしてまいります。　最初に、定員適正化計画、400人削減の前倒し、これは努力目標としてとらえてはどうかと。それから、類団のいろんな定義とか、そういうことについて御質問をいただきました。これについては、確かに類似団体というのは人口と市域の広さがあります。それから、産業構造、人口密度、それから政策特性、例えば福祉とか教育、重点を置いている、そういう自治体によっても一律でないので、その辺を単純比較することはできませんが、一応掲げた目標達成をしていきたいと思います。努力目標については、限りなく達成目標にしていくよう、これの努力をしていきたいと思います。　それから、新人ゼロ採用については、これは市長の考え方に御同意をしていただきましてありがとうございます。そういう方向で、必要であれば中途採用すると、そういう方向で臨ませていただきたいと思います。　それから、職員が減って行政サービスの低下はないのかと、必要なサービスは向上させて不要不急のものは切っていくと、こういう考え方が必要ではないかということについては、そういう考え方であります。では、必要なサービスは何かといった場合に、それはやはり市民が生活をしていく上での1つはセーフティーネット、これはしっかり張っていく必要があると。それからもう1つは、市民生活に欠くことのできない基礎的なインフラの整備、つまりシビルミニマムの部分については、これはしっかり向上させていくということが必要ではないかというふうに考えております。　それから、無線の関係でございますが、これについては10年以内に6割の確率で地震が発生するときに、そういう悠長なことでなくて合併特例債の期間内に整備する考えをとってはどうかということでございますが、これは新市建設計画全体の中での調整が必要な事項になりますので、このことについては検討課題として研究をさせていただきたいと思います。　それから、同報系無線システム、これはかなり20から30億の投資が必要だということは、このとおりでございます。ただ、これを補完するのに携帯電話、それからインターネットを使ったメールマガジンの配信機能、それから携帯電話についているＧＰＳ、それからカメラ機能、こういうものも非常に使えると思います。この辺については、いろんな民間のネット関連の会社が先行しておりますので、議員おっしゃるように危機管理の情報システムだけでなくて、そういうネット関連の情報配信システム、こういうのもよく勉強をして、安く効果的なシステムがつくれるよう、この辺についてもこれから検討課題として取り組ませていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　河合副市長。　　　　　〔副市長　河合堯昭君　登壇〕 ◎副市長（河合堯昭君）　中鉢和三郎議員の再質問に答えるのですが、思いを語れとおっしゃったものですから、思いを語らせていただきます。　先ほどのいわゆる枝葉の部分ではないかというお話がございました。私もまさにそのとおりだと思うのです。一番我々がしっかりしなければいけないのは、コアの部分が明確であるということ。では、コアの部分というのは何だろうと考えますと、私たちは市民の命と暮らしと、そして財産を守るという、これがもう絶対的なコアだと思うのです。これに対して数値目標が明確になってくると。その数値目標を達成することで、コアの部分はしっかり守っていける、こういう流れになっていくのです。　そのコアの部分をしっかりさせなければいけないと同時に、数値目標を明確にしなければいけない。その数値目標は、既に明確に2つはなっています。実質公債費比率を18％以下と、経常収支比率を80％、こういう数値が市長の口からも出ているわけですね。これはもう私は数値目標だと思う。　もう1つ、今度、地方公共団体の財政健全化に関する法律というのが、これが施行されたらどういうことが起きるか。1998年に金融庁が金融機関に提示した、要するにお客様を格付しなさいと。その格付によって金利、枠、これが決定される。あるいは、貸したお金を引き揚げてくる。きっと思い出すと思うのですよ、皆さん。貸し渋りだの貸しはがしだのということが起きたとき。あのとき、まさに数値目標を明確にしたのです。その明確に数値目標をしたがために、そういった格付が明確に行われる。　今回、いろんな情報の中で、もう既に大手金融機関は自治体の格付が終わったと、こういった情報もあるのです。したがって、我々は間違いなく、これから先、格付の対象になる。そのためにいろんな数値目標を明確にして、それを達成していかなければ、我々の運転資金である一時借入金、これの調達が非常に困難になるし、あるいは高い利息を払って借りなければいけないといったことが起きる、こんな予測をしております。　この一時借入金の問題では、既にもう表に出たことがあります。それは夕張市の352億の一時借入金に対して貸し手責任、こういうことが言われました。貸し手責任ということは、すなわち貸した金融機関さんが責任持って自分で処理をしなさいということですね。もし、これが行われていたらどういうことが起きるかと、想像だにしたくないのですが、非常にその一借が困難な状態になってくるという、こういう心配をしておりますので、私の思いとしては数値目標を明確にしたら、それを確実に達成していくということが必要になってくると、それが私の思いでございます。　以上です。 ○議長（遠藤悟君）　中鉢議員。　　　　　〔２番　中鉢和三郎君　登壇〕 ◆２番（中鉢和三郎君）　では、再質問にお答えをいただきましたので、再々質問ということになりますが、やはり行革の進め方、その幹の部分をやはり数値目標を決めて、コアとしてやっていくということでしたが、それはそれで非常に、私はいいことだと思いますし、ただ行政評価も非常に重要な手法として行革のためには有用だと思うのですけれども、どうしても事務事業のプライオリティーをつけるための手法に終わってしまいそうな気がするのですね。　そうではなくて、やはり経営全般のものを計数化して、それを評価をしていくと、それは当然目標管理だとか、そういったものも含まれるわけですけれども、そういうことが必要ですし、そうやって数値化することによって、例えば先ほどから言っているような情報伝達に乗りやすくなるということですから、例えば市長がここにいなくても、東京に出張していても、パソコンの画面を見れば大崎の市庁舎の中で起きていることがどこにいてもわかるというようになっていけば、改革のスピードが増していくでしょうし、やはりそういう考え方が、私は非常に大事ではないのかなと思っているのです。　そういう意味で、行政評価について非常に有益な示唆に富んだ手法だと思いますので、ぜひ正しく導入をしていっていただきたいと思いますし、あと人員の問題は、確かに400人を削減という非常に大きな高いハードルを設定をしたわけですけれども、5年というのは、私はまだちょっとひっかかっているのですけれども、できるだけ早くということだけはお願いをしたいと思いますけれども、5年にこだわることはないのかなという気がしておりますので、着実にやっていただいて、できればもっとやっていただきたいというような思いであります。　それと、最後に無線の問題でありますが、28年までということの理屈が、よく私はわからないのですね。要するに、総務の勉強会のときにもそうだったのですけれども、常備消防の無線とは全く別の仕組みなのですね。ですから、あわせてやることの意味は全くないはずなのですね。それで、なおかつどういった形で最適な無線システムを構築するかということをやるのだとすると、やっぱり1年、2年、検討に時間がかかると思うのですよ。そうすると、28年にやればいいのだからなんていう話でいれば、非常にまた時間がなくなって、最後のところでどたばたという形になってしまうと思いますので、あすにでも本当に災害が起こるという現在において、一日も早く、まず計画の策定に着手をするということだけは、ぜひ、できれば約束をしていただけないのかなというようなことを思っています。　確かに、財政的な問題、これは新市建設計画全体との整合性ということもよくわかるわけですけれども、安心・安全というのが非常に市民のために重要だと、さっきもありましたけれども、そういうことがありますから、いつまでにつくるということではなくて、計画策定だけでも早急に取りかかるというような検討ができないのか、最後にお聞きをしておきたいと思います。　以上です。 ○議長（遠藤悟君）　最終的には防災無線の点の質問のようでございますので……。　柏倉総務部長。　　　　　〔総務部長　柏倉　寛君　登壇〕 ◎総務部長（柏倉寛君）　その辺、計画策定の約束までは想定して臨んでいませんでしたので……。その辺については、確かに議員おっしゃるように、この大崎市の地勢的な形からすれば、災害に対する備えはやっぱり今すぐにでもやっておかなければいけないと、そういう必要性は十分わかりますので、この辺は持ち帰って、できるだけ早くそのような計画策定に着手できるように努めてまいりたいと思います。　終わります。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　次に進みます。　12番佐藤講英議員。　　　　　〔１２番　佐藤講英君　登壇〕 ◆１２番（佐藤講英君）　通告に基づきまして、大綱5点、質問させていただきます。　まず、行財政改革における定員適正化についてであります。　昨年の11月、本市は短期財政見通しを発表し、9地区において住民説明会を開催いたしました。その内容は、新市建設計画を合併協議会で決定したとおり実施した場合は、基金をすべて取り崩しても平成23年度には夕張市のような財政再建団体になる可能性があるという、市民に財政危機宣言をしたわけであります。そして、今徹底した事務事業の見直しを軸に、あらゆる分野で歳出削減を図るというものが出てまいりました。　ことし3月、本市は9項目の個別推進項目を含めた行政改革大綱を発表いたしました。実質、今年度の予算が市長公約の実現の第一歩であり、あわせて組織機構の大幅な見直しがなされました。　今回の第2回定例議会の補正予算は、端的に言えば、大幅な交付税等の減額に伴う地方債の増額であります。平成17年度における本市の債務残高は1,264億5,300万でありましたが、平成18年度では1,270億9,879万と、6億4,579万ほど増額をしております。行政改革は行政運営をする上で、いつの時代でも最少の経費で最大の効果を求めるものは同じでありますが、それをなし遂げられなかったのはどこに問題があったのか、それを検証し、課題を洗い出し、整理し、次に生かすことができなかった。そのことが今までの行政改革であります。そして、その最大の問題は、だれにも責任があって、ないようなものであります。そうしたことにならないよう、通告に基づいて質問いたします。　まず、平成15年9月、宮城県は市町村に対して88事務を提示し、手挙げ方式で権限を移譲しました。その後、移譲可能な事務を追加し、現在では137事務を提示しております。本市に移譲された事務は動物の死骸収容など負傷動物等の収容等に関する事務と、公益的施設の整備基準適合証の交付に関する事務の2つであります。今後、どのような事務事業を考えておるのか、また本市が民間へ委託や移譲をする事務事業はどういったものを想定しておるのか、お伺いするものであります。　また、市長公用車の運転技術員の時間外勤務については、健康面や行政改革の意味でも見直しが必要ではないでしょうか。また、合併前の市長、町長の公用車についても、車両の実態に合わせ、リースの返却や知事の公用車売却のように、入札も含めた売却や廃止をし、省エネ車への入れかえやタクシーなどを利用した配置計画にすべきと思うが、そうした分野こそ民間に移譲すべきと思います。事務事業の民間の委託について、そういったお考えがあるのか、お伺いをするものであります。　次に、平成27年まで病院を除く職員数を10年で400人削減することを、5年間の前倒しで進めると発表をしておりますが、合併協議会における定員計画においては、条例定数、現員数とも1,358人、平成19年度現員数が1,309人となっております。これまでの説明では、目標の400人を達成するために定年退職を269人、勧奨退職を131人で計画するということでありました。　今年3月、本市において組織機構の大幅な見直しがなされましたが、その内容は、合併時においては7部73課1室186係で1,358人が事務をしておりましたが、部を1部減らし6部とし、課を19課減らし55課、室を4室ふやし5室、係を57係減らし129係、担当を22担当ふやし、職員49人を削減し、1,309人で事務事業を担っております。しかし、新規採用については、当初の計画では退職者数の12％の新規採用とする旨でしたが、5年間は新規採用せず、全体の中で調整するとの説明でした。しかし、職員の年齢層がアンバランスになってしまい、職員に過度の負担がかかってしまうのではないでしょうか。職員にしわ寄せにならないよう配慮し進めるべきであります。計画的に職員を採用すべきと思いますが、職員数の削減を5年間の前倒しで進めることについてお伺いするものであります。　次に、新市大崎市がスタートした平成18年4月1日における非常勤職員は540人、臨時職員は34人で合わせて574人でありましたが、今年度4月1日で非常勤職員は540人と同じでありますが、臨時職員については82人で合わせて622人、48人がふえております。説明では、退職者の不補充を臨時・嘱託職員により補っておるが、事務事業を今後整理し、民間委託及び民間の派遣労働者の活用などにより臨時職員を削減するということでありますが、どういった職種や事務事業を考えておるのか、お尋ねをするものであります。　次に、大崎市流地域自治組織についてであります。　地域のことは地域で考え、地域で解決する協働でまちづくりをすることについて、特に市民と行政が協働するということに違和感があり、のどに小骨がひっかかったような感じがするのでお伺いをいたします。　まず、行政の本質として、市民と対等な立場に立つことがあり得るのでありましょうか。市民主権、主権在民などとよく言います。これまで行政はお上だったから、これからはせめて対等な立場に立つということなのか、はたまた、みんな仲よくと言いつつ市民活動を行政に取り込む意図があるのか、あるいは市民から行政へのすり寄りを正当化しようというものなのか、また財政的に厳しくなったので、これから市民に代替してもらいたいというのか。もし、そういう意味での協働だとするなら、いつの時代においても自治体や国がすべての公共の課題を担ってきたわけでありません。その内容は時代によって変化するわけでありますから、今さらの感があります。しかも、補助金の投入でコミュニティーが復活するのか、疑問が残ります。　市長や議員は市民の選挙で選出されます。これは選んだ側の市民からすれば、代表者である市長や議員に対する公共課題の一部信託であります。市長や議員からすれば、その解決をめぐって市民への責任であります。信託された市長や議員は責任を果たさなければ、市民は批判をします。このような選挙、信託、責任、批判という緊張で成り立っているのが、市民と自治体の基礎的な関係だと思うのであります。市民と市民、自治体と自治体のような同一レベルの対等な関係としては協働はあり得ますが、レベルの違う間で協働というのは、よほどの注意が必要だと思うのであります。　私は、よりよい大崎市の運営を導くための基本ルールがまず先だと思うのであります。職員を含めて、市民、市長、議員という緊張関係を前提としての大崎市流地域自治組織との関係についてお伺いするものであります。　次に、公民館は、これも今現在7地区において28施設があります。公民館がこれまでも社会教育活動や公民館活動をしている中において、さらに地域自治活動の拠点となることによって、他の団体活動に影響をするのではないかという危惧を持っているものであります。そうした活動しておる団体の主な事務は公民館が補佐しておるのが実情であります。　特に、古川に関しての公民館の担当事務は、地域との各種情報の交換に関することほか25の事務を担当をしております。コミュニティー推進戦略チームと地域の実情に応じた公民館を活動の拠点としたことなどについて、お伺いするものであります。　次に、ことし3月発表された本市の行政改革大綱の職員定数適正化で、職員定数の400人削減の前倒しとあわせて、臨時職員の削減が出されました。そうした計画の中で、本気になって地域づくりができるのでありましょうか。地域の実態に即した職員体制の充実が急務と思うのであります。　特に、嘱託職員の勤務実態は、地域振興と公民館事業の兼務と団体活動の支援など、ほか地域との各種情報の交換に関する事務など25件を合わせて多岐にわたっております。午前8時半から午後4時15分、週35時間、休日出勤は振りかえ対応で、実質手取りは月額13万の報酬、仕事はふえるが時間外がとれない雰囲気であると。同じ仕事の中身で待遇が大きく異なっているのが実態であります。汗をかいて努力した者が報われるようにはなっておりません。これで地域振興ができるのか、公民館の職員や非常勤職員の職務実態を踏まえ、意識改革に対応した待遇を改善すべきと思うのですが、お伺いするものであります。　次に、防災対策であります。　過去3年間の住宅火災発生件数は、平成16年は44件でありましたが、平成18年は25件、またその他火災も同じように発生しておりますが、年々減少はしております。しかし、火災が一たん発生した場合、死傷者などが出ており、悲惨な結果になっております。うちは火災は出さないよう気をつけていますと言っても、ひとり暮らしや寝たきりの人や高齢者などが多くなっておる地域の実情は、急速に変化をしております。すべての住宅で火災報知器の設置が義務づけされるのを機会として住民に周知徹底し、すべての住宅に火災報知器を取りつけて、安全・安心のまちづくりをする本市の対応についてお伺いをいたします。　次に、幼保一元化と幼児・家庭教育の充実についてであります。　本市でのこれまでの待機児童の対策は、公立幼稚園の定員数の拡大や、民間保育園における認可園化と定員数の拡大や、保育所の新設によって待機児童解消策を講じてまいりました。そうした結果、待機児童は一時ゼロに数字上はなりました。しかし、今年度になって保育所の待機児童は98人となり、うち65名が古川において発生しております。一方、公立幼稚園の児童数は定員に対して29％から64％と大幅に下回っております。　そこで、特に古川の公立幼稚園の入園児をふやすことが待機児童の解消につながるし、行財政改革になるのではありませんか。教育委員会として、この問題にどう取り組むのか、お伺いするものであります。　本市の行財政改革大綱の中に、事務事業を民間委託や移譲し、職員数を削減する計画を発表しましたが、幼稚園と保育所を一元化して運営を民間に委託し、公教育としての幼児教育を放棄するということがあってはなりません。子育てしているすべての人がひとしく受けられる次世代育成支援行動計画の推進についてお伺いするものであります。　本市の小中学校における耐震診断は、木造校舎を除き、すべて完了しているとのことであります。その木造校舎においても今年度に耐力度調査をするということでしたが、あわせて耐震整備計画についても平成22年度まで全施設完了を目指しているようであります。御期待を申し上げます。　そこで、公立幼稚園についてでありますが、対象施設は6施設とのことでした。その施設の耐震診断はどうなっておるのでありましょうか。整備計画とあわせてお伺いをいたします。また、6施設以外のゆめのさと幼稚園については、昭和6年建設の木造園舎ですが、どう対応するのか、お伺いするものであります。　公立幼稚園において、講師も含めた1人の教師で何人の子供を見ておるかを見ますと、10人から23.3人と、幼稚園によって倍以上の差があるのが実態でありますので、その差を平準化すべきと思うのであります。　また、16ある市立幼稚園のうち5施設が、小学校長と幼稚園の園長を兼務しております。理由は、幼小連携が円滑にできることが主な理由であるが、園長、つまり校長先生の責任ですべて対応せざるを得ない状態になっております。これが幼小連携なのかという疑問を持たざるを得ません。幼児教育の充実について、幼小連携とあわせてお伺いするものであります。　次に、本市が運行している通学・通園バスは24台ありますが、車両の管理形態や運行形態などはさまざまであります。送迎の空き時間を利用して市民バスとして運行しているところもあれば、子供たちの送迎にだけ運行しているところもあります。子供の登下校にだけ運行して、あとはずっと車を置きっ放し、これでは余りにも知恵がなさ過ぎます。地域の実情に応じた運行をし、有効に活用すべきと思うのですが、お伺いをいたします。　最後に、無戸籍児の住民票についてであります。　離婚後300日以内に出生した子供につき、出生届がなされない事情により戸籍、住民票に記載のない児童について、本市において把握しているのでありましょうか。また、児童に対する住民サービスの提供については行っておるのか、その根拠は何か、お伺いするものであります。　5月31日、東京地裁において、このような事情にある子供については住民票の作成を命じた判決が出されました。一方、法務省においても、住民票の作成は自治体の判断であり、この事情では住民票を作成できないわけではない旨の判断があるほか、足立区や三鷹市など複数の自治体で住民票を発行している事例がありますが、本市では親子や家族関係が多様化する中、現行法の規定から外れたため戸籍がないままになっている子供たちにも、他の子供たちと同様の行政サービスを受けられるよう住民票を作成する考えはないか。　以上お伺いをし、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長（遠藤悟君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤講英議員から大綱5点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げ、私と一部、教育長からお願いをしたいと思います。　行財政改革にかかわる定員の適正化がございましたが、その質問の前段に、昨年の財政中期見通しの御紹介がありました。改めて正しく申し上げさせていただきますと、議員から御紹介がありました財政危機宣言は、私は非常事態宣言ということにしましたので、それと新市建設計画をそのまま実施した場合、赤字再建団体というのは、さらに入りを最少に見て、出を最大に見込んだ場合ということとあわせてのシミュレーションでありましたので、改めて事実を申し上げさせていただいておきたいと思います。しかし、表現なり説明はともかく、異常な状況であることには変わりありませんので、そのことでスリムな、健全化に向けた取り組みの有力な手法として、定員の適正化に断腸の思いで取り組んだことは既成の事実でございます。その行財政改革における定員の適正化について、まずお答えを申し上げさせていただきます。　本年3月に策定いたしました行政改革大綱の個別推進項目の1つとして、事務事業の民間への委託、移譲を推進することをお示ししたところでございます。大崎市が実施している事務事業には、行政がみずから実施していく必要性が低いものや、民間が実施した方が効率的に実施できると想定されるものがありますことから、今後行政コストの削減を図り、多様化する市民ニーズの質的向上に向け、検討を重ねてまいります。　具体的な実践項目については、現在策定中の集中改革プランに位置づけてまいりますが、事務事業へのプライオリティーの導入や、アウトソーシングに関する指針を策定するほか、例えば窓口業務や給食業務の民営化検討、または市場化テストの導入検討などに鋭意取り組み、定員の適正化に努めてまいります。　一方、県からの権限移譲につきましては、これまで一部事務組合分も含め87項目の移譲を受け、事務を執行しております。ほかにも権限移譲が可能と考える事務を県が一括して明示して、申し出を行った市町村に権限を移譲する、いわゆる手挙げ方式の137項目の権限がございますが、そのうち移譲を受けた項目は2項目でございます。移譲を受けていない権限につきましても、受け入れ態勢や事務量、処理時間などを総合的に検討を進め、住民に身近な行政としてより細やかな政策の推進に努めてまいりたいと考えております。　今後とも、効率的、効果的な市政運営を推進し、市民サービス向上に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。　なお、議員の方から、あわせて民間への事務事業の委託、移譲等に関係して、公用車の問題などもございました。これは、昨日、全協でお示しをさせていただきました集中改革プランの55プランの中でも、検討を指示しているところであります。　次に、職員数の削減を5年間に前倒しして進めることについてでありますが、合併協議会では10年間で削減する計画でありましたが、大崎市となり財政状況の再確認を行った結果、殊のほか厳しい状況であるとの認識を持ち、市財政を早期に健全化すべく、5年間で実施するよう計画を変更したものでございます。　削減数の400人の内訳は、定年退職者269人、その他勧奨退職、自己都合退職者などを合わせ131名となっております。この131名という数字はかなり厳しいものがあるという認識はしております。しかし、人件費という固定経費を削減しなければ、多様化した市民ニーズに市の財政が対応できない状況にあると判断し、400人削減を実現する決意を固めているところであります。　そのための方策として、昨年度からは退職勧奨を年2回実施しておりますし、大崎市独自の退職勧奨制度の研究を進めているところであります。そのほか、職員のモチベーションの低下をできるだけ招かないよう配慮しつつ、実現できるものから実施していくという考えであります。　回答を用意したところに議員が触れなかったところがあるので、恐らく再質問だと思いますので、もし答弁漏れがあったら再質問で指摘してください。最初に触れられるものと想定していたところが想定外の展開があったようですので、派遣労働者は質問しなかったですね。では、再質問でお願いします。　次に、大崎市流地域自治組織について、市民と行政、ＮＰＯなどがつくる、地域のことは地域で考え地域で解決する協働によるまちづくりをすることについてでありますが、近年、行政だけでは対応できない諸課題が山積みする中で、地域のことは地域で考え地域で解決していくための仕組みづくり、新しい住民自治の確立が急務となっております。この住民自治の実現のためには、市民と行政が共通の目的に向かい、対等の立場で協力し合う協働のまちづくりが大変重要であると考えておりますことから、大崎市流地域自治組織として、まちづくり協議会と地域づくり委員会を設立し、住民と行政が互いの役割分担のもと将来像を共有することにより、活動の量と質の向上をさせ、住民主体の地域自治を推進するものであります。　交付金制度も触れられておりませんでしたので、必要でしたら後で質問してください。　次に、コミュニティー推進戦略チームと地域の実情に応じた公民館を活動の拠点とすることについてでありますが、仮称コミュニティー推進戦略チームは、まちづくり推進課の地域自治担当9名、各総合支所総務課の地域づくり担当13名、各地区公民館のまちづくり推進課併任職員30名の計52名で構成し、コミュニティーの自立戦略の検討や策定支援、事業展開の支援や進行管理を担当することにしております。　検討手法は、全体会議、ブロック会議、担当者会議を開催いたしまして、1つには、地域課題の認識と共有の方法、2つ目として、コミュニティー資源の把握と評価の方法、3つ目として、コミュニティーのビジョン策定の方法などを検討していく予定であります。　公民館を活動の拠点としたことについてでありますが、これまで地域に設置している公民館では、学習情報や学習機会の提供を通じてまちづくりや地域の活性化のための事業を展開してきております。公民館はいろいろな面で地域住民のよりどころであり、地域のコミュニケーションの拠点でありますことから、まちづくりや地域の活性化や地域課題の解決に向けた活動の拠点として、地域コミュニティーのさらなる充実を支援、推進することが重要な役割の1つであると考えたところであります。　次に、住宅用火災警報器の設置についてでありますが、住宅用火災警報器の設置は、新築住宅は平成18年6月から、既存住宅は平成20年5月31日までに設置することが義務化されています。本市も、大崎地域広域行政事務組合火災予防条例第29条の7に基づき、消防団、婦人防火クラブと協力し、自主防災組織の研修会や出前講座などを利用して、住宅用火災警報器の普及やＰＲ活動を行ってきました。今後も、火災による人身被害を最小限に食いとめるために、設置が義務化された住宅用火災警報器の普及及びＰＲ活動を消防団や婦人防火クラブと連携して推進するとともに、不適正な訪問販売によるトラブル防止などに努めてまいりたいと考えております。　次に、無戸籍児の住民票についてのお尋ねでございました。　離婚後300日以内の出生に関しましては、本年3月22日付で厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課から、また3月23日付で厚生労働省保険局国民健康保険課からの事務連絡がありました。本市では、住民票に記載のない児童に関する取り扱いとして、5月22日に児童手当、児童扶養手当、乳幼児及び母子・父子家庭医療費助成、保育所入所、母子保健施策、国民健康保険資格など、住民登録された児童と同様の行政サービスが享受できるよう講じているところであります。　なお、把握しているかとの質問でありますが、把握はいたしておりません。　私からは以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　伊東教育長。　　　　　〔教育長　伊東敬一郎君　登壇〕 ◎教育長（伊東敬一郎君）　質問事項が多岐にわたりますので、答弁が少し早口になりますことをお許しをいただきたいと存じます。　まず初めに、公民館の職員や非常勤職員の職務実態についてでございますが、公民館職員体制、とりわけ古川地域の地区公民館の職務状況についての御質問と受けとめさせていただきました。　公民館は、学習情報や学習機会の提供を通じまして、これまでもまちづくりや地域の活性化、地域課題の解決に向けた地域コミュニティー全体へのサービスの充実に努めており、いろいろな面で地域住民のよりどころであります。地域のコミュニケーションの拠点となっているところでもあります。　また、大崎市の最重要施策である大崎市流地域自治組織による地域づくり推進に当たりましては、まちづくりや地域の活性化に寄与することや、地域課題の解決に向けて地域コミュニティー全体へのサービスの充実を図ることが重要であり、地区公民館はその拠点であります。そのことから、本年4月から市長部局のまちづくり推進課の併任辞令が発令され、地域づくりの関係部局と連携し、推進することになりました。　古川地域におかれましては、地区振興協議会等が公民館と一体となって一定の成果を上げてきた実績がございます。しかし、現在、公民館業務に携わっている職員体制は必ずしも十分とは言えないと思ってございます。　公民館事業の推進に当たりましては、今後、単なる一区域の事業展開だけにとらわれることなく、可能なものにつきましては、連携あるいは類似事業の場合は広域的な取り組み、こういったことを見直してまいりたいと考えております。本年度から住民の主体的かつ持続可能な地域づくりの実現のため、公民館のまちづくり推進課併任職員においても、仮称コミュニティー推進戦略チームによる現体制の問題点等を検証しながら検討を行い、地域自治組織の継続性を備えた自立性の高い地域自治の構築に努めてまいりたいと考えております。　また、非常勤の職員の待遇につきましては、職務の実態に合わせまして過重にならないよう対応してまいりたいと考えております。　次に、子育てに関します次世代育成支援行動計画の推進についてお答え申し上げます。　子育てしているすべての方々が、大崎市のどこの地域にお住まいになっていても同じサービスが受けられるようにするため、次世代育成支援行動計画を17年3月に作成し、その中に、議員御指摘の幼稚園の保育サービスの充実についても6項目が示されているところでございます。幼稚園での相談事業の充実などは、各公立幼稚園で相談があればすべての園で幼稚園を開放して見学や相談をお受けし、必要があれば専門機関の紹介なども行っております。しかし、預かり保育や3年保育などのように、施設的な整備や人員体制の充実が伴わなければ実現できない面もございますので、一気に計画実現はできかねている状況にございます。現在、三本木地域の幼保一元化施設、子どもが丘整備事業や鹿島台地域のすくすくセンター整備計画が進められております。　今後、教育委員会といたしましても、これらの地域に続いて、古川地域、鳴子地域、松山地域など将来構想を研究してまいらなければならない時期であること、また部分的にしろ実施に移すことが可能なものにつきましては取り組むべきであると、こういう認識に立っております。預かり保育や3年保育への拡大、さらには幼稚園の統合も含めまして、幼保一元化施設になるか、幼稚園単独が望ましいかは、地域の実情も考慮に入れながら、まず教育委員会内で検討してまいりたいと考えております。　なお、私立幼稚園における幼保一元化のことにつきましては、まだ私たちは承知いたしておりません。　次に、幼稚園の耐震診断と整備計画についてお答えいたします。　幼稚園園舎で耐震診断の対象となりますのは、昭和56年以前に建設され、構造が非木造、延べ床面積が200平米以上の施設となっており、現在6幼稚園ございます。この中で耐震診断を終了しているものは、建設された時期が一番古い松山幼稚園でございまして、結果は、必要構造耐震判定指標0.7に対しまして1.398と大きな数字が示され、安全な建物と判断されております。ほかの5施設につきましては、松山幼稚園と同じ構造で、さらにその後に建設されておりますことから、同等以上の耐震性能が保たれていると思われます。しかし、安全・安心な施設づくりの面からも、これら5施設につきましても安心の確証を得るため、今後年次計画をつくり耐震診断を行うよう努めてまいります。また、ゆめのさと幼稚園でございますが、床面積が200平米を超えておりますが、構造が木造ということで、耐震診断の対象とはなっておりません。しかし、これも安心を確保するために、今年度、宮城県教育委員会が実施いたします木造校舎の耐震度調査を依頼する予定でおります。　幼小連携と幼児教育の充実ということでお答えを申し上げます。　幼小連携の必要性は、幼稚園の主体的な遊びを通して学ぶ幼児期の教育活動と、教科の学習が中心となる小学校の教育活動に連続性を持たせることにあります。また、幼稚園と小学校の相互理解により、幼稚園における総合的な指導から小学校教育への一貫した流れで指導できるようになります。　具体的な取り組みでございますが、特色ある多様な行事等が数多く展開されておるところでございます。このような行事等を開催する場合には、幼稚園と小学校の教職員が綿密な打ち合わせを互いに重ね合いまして、協力して実施いたしておりますし、幼稚園、保育所、小中の連絡協議会を設置し、研修会を行っている地域もございます。これらの現状から、幼小の交流、連携が前進してきたのではないかという認識に立っております。また、古川地域では6園のうち5園が隣接の小学校の校長が園長を兼務いたしております。園長兼務校におきましては、学校の職員会議や職員研修に幼稚園の職員も同席して行っているところもございます。　今後とも、これまで以上に幼小の連携を密にしながら、連携教育を一層進めてまいりたいと考えております。　次に、通学・通園バスの運行状況と有効活用等についてでございますが、スクールバスにつきましては、現在、大崎市全体で幼稚園専用が8台、幼稚園と小学校の共用が8台、小学校専用が5台、小学校と中学校の共用が3台、中学校専用が12台の36台で運行し、10人乗りの小型から55人乗りの大型バスまでありまして、一部地域におきましては小学生と中学生が相乗りしているバスもございます。　車両の所有形態も、市の所有、リース、車両持ち込みの完全業務委託等がありますし、運行については非常勤職員の運転から、運転の業務委託、管理まで含めた運転業務委託など、多種多様の形態で対応しております。　スクールバスの効率的な運用の例といたしましては、例えば鹿島台、松山、三本木の幼稚園と小学校の共用車両の場合、登校時は小学生の運用終了後、幼稚園の運行に入り、下校時においては、幼稚園の運行が終了した後に小学校の運行をしておりますし、鳴子の川渡地区、岩出山の中里地区におきましては、小学生と中学生が相乗りするなど、効率的な運用にも努めているところでございます。また、総合的な学習など校外学習の際に、登下校の通常運行に支障のない範囲内で、ほかの学校のスクールバスの使用も認めているところでございます。　スクールバスの運用につきましては、気象条件や地域の特殊事情によりやむを得ない面もございますが、現在、大崎市全体として均衡のとれた統一的な運用に向けて、現状を分析し、検討の準備を進めているところでございます。　早口になりました。以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。　　　　　〔１２番　佐藤講英君　登壇〕 ◆１２番（佐藤講英君）　それぞれ御答弁をいただきましたが、読み方がまずかったのですね。項目を先に読めばよかったのですけれども、一応その部分は通告したとおり全部読んでいましたから、市長がさっき言わなかったというやつについては。　もう一回、では派遣労働のやつです。派遣労働者の部分について読みましたので、一応もう一回、では済みません。　派遣労働者の活用などによる臨時職員の削減などについてお尋ねをいたします。　新市大崎市がスタートした平成18年4月1日に、非常勤職員は540人、臨時職員は34人で合わせて574人でした。今年度4月1日では非常勤職員が540人と同じでありますが、臨時職員については82人で合わせて622人で48人ふえております。派遣労働者の活用などにより臨時職員を削減するということについては、どういった職種や事務事業を考えておるのかということであります。　そこで、時間の関係で何点か質問をさせていただきます。　まず1点、行財政改革の部分でありますけれども、市長公用車の部分に、あるいはその公用車の部分については、きのう集中改革プランが出されました。積極的に具体的な部分を出していただくという部分については大変評価をするものであります。通告の後に出てきたものですから、どういう質問をしたらいいのか、ちょっとあれでしたけれども、いろいろ調べさせていただいた部分について、再度お尋ねをいたします。　つまり、今ある秘書課における運転技術員の部分については民間に委託したならば、もっと経費が安くなるのではないかという部分と、それからタクシーを利用したらどうですかという部分であります。昨年はお2人に1,227万ほどかかっております。時間外手当についても153万3,000円ほどかかっておりますし、土日出勤が42日、合わせて627時間ほど時間外手当で出ております。その部分についても、やはり民間にお願いすればもっともっと安くなるということであります。　ちなみに、こういった形をやっておるのはどこかということで調べさせていただきましたら、時給1,400円ぐらいで引き受けておるところがあるようであります。また、タクシーの部分については、市長が気になるのであれば黒のタクシーもありますし、また上のマグネットをぱかっと外して使えるようなものもありますよということでありましたので、これはやはり検討したらいかがかなという思いであります。　それからあと、入れかえの部分については、これはきのうの集中改革プランで出てまいりました。現在、10台あったのですけれども、2台ほどリース終了で返還しておりますが、来年にリースが切れるものが3台あります。あとそのほか、市が所有しているやつが5台あります。これをどのようにするのか、再度お尋ねをいたします。　次に、大崎市流地域自治組織の部分についてであります。　私も、ちょっと市長の答弁を聞いてどうなのかなと思ったのでありますが、端的に言えば、市民と行政が協働でやるということが果たして可能なのかということなのですね。つまり、私たちはいろんな問題点を解決する手法として約束をしてくるわけです。そして、約束をして、それがもし果たされなければいろんな批判を受けるわけですけれども、それが問題解決を約束しておいて、地域の問題は地域で解決しなさいということについては、どうも違和感があるなという思いをしないわけではないわけであります。　そうなる以上、それ以前にやはり議会も含め市長も、そして市民と、それから職員をあわせた基本的なルールというのを確立しなければ、これはいざ市長がこういった施策を出したとしても、何かいまいちしっくりこない部分があるのではないかなという思いがするものであります。ですから、やはり私は基本的なルールをまず先に、あわせて市長の政策と同時に出さなければならないのではないかと思っておりますので、その部分について再度お尋ねをいたします。　次に、幼保一元化についてと幼児・家庭教育についてであります。　いろいろと答弁いただきましたけれども、ゆめのさと幼稚園は昭和6年ということで、まだ本当に丈夫なのでしょうかね。この間、何年か前ですかね、風で屋根か何か吹っ飛びました。しかもあわせて、あと長岡の幼稚園が今度リースが切れます。ですから、それを機会として、この辺を少し具体的に整備計画を、私は出すべきだと思うのであります。耐震の耐力度調査を依頼するということも結構でありますけれども、片方はリースが満了になるということも含めて、これを機会にやはり整備計画というのを具体的に出すべきだと思うのでありますが、そのことについてお尋ねをいたします。　それから、あと運行バスでありますけれども、最終的には全体をもう一回精査して、今分析中だということであります。市民の方々からも、とまっているバスを何とか運用できないのかと。要するに、地区公民館なり、そこに通うにしてもだんだんと足がなくなってきている。あるいは、子供たちの下校時が非常に時間帯がずれて遅くなったりすると。その部分について、何とかそのバスを有効に活用できないのかというのが趣旨なのであります。その辺、もう一度ひとつお答えをいただきたいと思います。　それから、防災対策でありますけれども、わかりました。今度、法律改正ということでありますけれども、やはりやるならば具体的な目標というのをしっかり持って指標を出すべきだと思うのですね、指数を。現在の件数は、防火クラブがシールを何千枚というような形で出しているようですけれども、やはり今地域でもひとり暮らしとか、あるいは日中いないとか、さまざまな地域の状態であります。火災報知器をつけることによって、大分その辺は軽減されますし、その部分については個人的な負担もかかりますが、その辺もひとつ防火クラブだけではなくて、行政も一緒になってこの施策を進めるべきと思うのでありますが、2回目のお尋ねをしておきます。 ○議長（遠藤悟君）　この際、会議時間を延長いたします。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　聞き漏らしたのか、あるいは飛んだのかわかりませんが、もう一度質問がありましたので、派遣労働者の活用について、臨時職員の削減について、改めてお答えいたします。　現在、市では保健師、保育士、調理員など多種多様な業務において臨時職員を直接雇用し、住民サービスの提供を行っているところであります。その雇用のきっかけとなる原因につきましては、正職員の病気休暇、育児休暇の取得または職員の離職など突発的なものも多くあります。そういった中、保育所などマンパワーを必要とする業務につきましてはリアルタイムに対応する必要があることから、派遣労働者の活用は有効と思われます。議員から御指摘いただきました大崎市行政改革大綱の中での「派遣労働者の活用等により臨時職員数の削減も行います」のくだりに関しましては、さきに述べさせていただいたとおりであります。　一例の紹介を申し上げますと、保育所運営については、御案内のとおり児童数に対し確保しなければならない法定職員数もございますので、必要な員数の確保はこれからも行ってまいります。さらに、派遣労働者の活用につきましては、どのような部門、事業に派遣という形が可能なのか、または経費の削減はどうなるのかなどについて、今後検討してまいりたいと思っております。　公用車のこと、詳しく昨年の市長の運転技能員や残業日数の御紹介がございました。私も過重な負担をかけないようにということで、行革の一環も含めて運転手さん、技能員2人おりましたが、今年度は1人に減らしております。当然、その分過重になるだろうということを回避する意味からすると、両副市長さんには大変に御迷惑をかけているのですが、自力で運転をしていただいたり、大変に御苦労をおかけいたしております。　あるいは、大崎は非常に東西に長いのですが、職員も東西に長いところから勤務しておりますので、残業にならないように、日曜勤務にならないように、遠くから来ている職員に乗せていっていただいたり、次の朝、その職員に出勤と一緒に来ていただいたりということで、移動のときなどはそういう形で、遠くから来ている職員の車に同乗させていただくことなどもしておりますが、ステータスは気にはしませんが、ただ余りそういう職員の車に同乗したり、松島の町長さんのような例もありますので、経費削減だけということにだけはいかない、公職としての立場とあわせて、これらの公用車の問題については、改革、行革の中で進めてまいりたいと、こう思っております。　なお、あと市民協働のことについて何らかの基本的なルールが必要ではないのかということですが、大崎市流、まさに自立、協働のまちづくりを進めていくことの中で、そういう基本的なルール、確認、あるいは場合によってはそういう規則なり条例ということが効果があるのか、他の例も含めていろいろ研究をしてみたいと思っております。　防災対策については、御指摘いただきましたことも含めて鋭意取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　相澤教育次長。　　　　　〔教育次長（学校教育）　相澤広務君　登壇〕 ◎教育次長［学校教育］（相澤広務君）　2点ほど、私の方からお答えさせていただきます。　1つは、ゆめのさと幼稚園が昭和6年当時の建物で大変古いということと、それから過去に風で屋根が飛ばされた経緯があるのではないかというお話がありました。また、長岡の幼稚園につきましても、プレハブの部分、リースが切れるのではないかと、これはたしか22年でリースが切れるのだったと記憶しておりますけれども。前段、教育長がお答え申し上げたときの質問の中に、具体的に現在の幼稚園の入園率などの御紹介がありまして、例えば29％などというところもあったり、いわゆる50％を切っているところが半分以上というようなことで、そういったことも含めまして、やっぱり全体的なことで考えていかなければならない。やはり、このゆめのさと幼稚園だけを、例えば新しく建てかえるとかではなくて、やはり全体的な計画を立てて、その辺の建設計画を立てなければならないというような考え方でおりますので、その部分は御理解を賜りたいと思います。　それから2つ目に、スクールバスの有効利用ということで、例えば朝と夕方の利用で、昼間あいていれば、老人クラブとか何かに使わせてはどうかというような御提言、あるいはそういったことを市民の方々が要望しているというお話でございますけれども、これは交付税の対象事業ということで、運行にも制約があるわけでございまして、あるいは道路運送法上の問題もひっかかってくるのだろうというふうに思います。そんなことで、研究していかなければなりませんけれども、今回社会教育バスの運用を少し拡大しまして、利用しやすくということで見直しを図っておるところでございますので、そういった部分の有効活用もしていただきまして、ぜひ社会教育活動に充実を図っていただきたい。スクールバスの運行につきましては、もう少しいろいろ研究、先ほど言いました道路運送法の関係とかも含めまして研究をさせていただきたいと思います。　以上でございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（遠藤悟君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により、6月27日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　御異議なしと認めます。　よって、6月27日は休会することに決定いたしました。　なお、6月28日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０１分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　平成１９年６月２６日　　　議長　　　　　　　遠藤　悟　　　副議長　　　　　　加藤善市　　　署名議員　　　　　氏家勇喜　　　署名議員　　　　　鈴木壽郎...