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1. 大崎市議会 2007-03-13
   03月13日－07号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   平成１９年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　平成１９年第１回大崎市議会定例会会議録（第７号）１　会議日時　　　　　　平成１９年３月１３日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時１５分閉会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第５７号　平成１８年度大崎市一般会計補正予算　　　｜議案第５８号　平成１８年度大崎市市有林事業特別会計補正予算　　　｜議案第５９号　平成１８年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算　　　｜議案第６０号　平成１８年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　｜議案第６１号　平成１８年度大崎市老人保健特別会計補正予算　　　｜議案第６２号　平成１８年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　｜議案第６３号　平成１８年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　｜議案第６４号　平成１８年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　｜議案第６５号　平成１８年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　第２｜議案第６６号　平成１８年度大崎市宅地造成事業特別会計補正予算　　　｜議案第６７号　平成１８年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算　　　｜議案第６８号　平成１８年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計補正予算　　　｜議案第６９号　平成１８年度大崎市水道事業会計補正予算　　　｜議案第７０号　平成１８年度大崎市病院事業会計補正予算　　　｜議案第７１号　大崎市地域自治組織支援基金条例　　　｜議案第７２号　大崎市感覚ミュージアム条例等の一部を改正する条例　　　｜議案第７３号　指定管理者の指定について　　　＋議案第７９号　大崎市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例　　　　（質疑、討論、表決）　第３　議案第８０号　大崎市議会会議規則の一部を改正する規則　　　　（説明、質疑、討論、表決）　第４　議案第８１号　大崎市議会委員会条例の一部を改正する条例　　　　（説明、質疑、討論、表決）　第５　委員会の中間報告　　　　（総務・民生・産業・建設常任委員会の委員長報告）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第５７号　平成１８年度大崎市一般会計補正予算　　　　　｜議案第５８号　平成１８年度大崎市市有林事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第５９号　平成１８年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第６０号　平成１８年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　｜議案第６１号　平成１８年度大崎市老人保健特別会計補正予算　　　　　｜議案第６２号　平成１８年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　　　｜議案第６３号　平成１８年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第６４号　平成１８年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第６５号　平成１８年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　日程第２｜議案第６６号　平成１８年度大崎市宅地造成事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第６７号　平成１８年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第６８号　平成１８年度大崎市鳴子上原簡易水道事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第６９号　平成１８年度大崎市水道事業会計補正予算　　　　　｜議案第７０号　平成１８年度大崎市病院事業会計補正予算　　　　　｜議案第７１号　大崎市地域自治組織支援基金条例　　　　　｜議案第７２号　大崎市感覚ミュージアム条例等の一部を改正する条例　　　　　｜議案第７３号　指定管理者の指定について　　　　　＋議案第７９号　大崎市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第３　議案第８０号　大崎市議会会議規則の一部を改正する規則　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　日程第４　議案第８１号　大崎市議会委員会条例の一部を改正する条例　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　日程第５　委員会の中間報告　　　　　　（総務・民生・産業・建設常任委員会の委員長報告）４　出席議員（５１名）　　　　１番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　２番　　中鉢和三郎君　　　　３番　　菊地英文君　　　　　　　　　５番　　中村一彦君　　　　６番　　相澤久義君　　　　　　　　　７番　　鎌内つぎ子君　　　　８番　　木村和彦君　　　　　　　　１０番　　関　武徳君　　　１１番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１２番　　佐藤講英君　　　１３番　　只野直悦君　　　　　　　　１４番　　相澤孝弘君　　　１５番　　笠森健一君　　　　　　　　１６番　　富田文志君　　　１７番　　三浦幸治君　　　　　　　　１８番　　齋藤　博君　　　１９番　　加藤周一君　　　　　　　　２０番　　山田和明君　　　２１番　　後藤錦信君　　　　　　　　２２番　　氏家善男君　　　２３番　　高橋喜一君　　　　　　　　２４番　　佐藤昭一君　　　２５番　　三浦康夫君　　　　　　　　２６番　　山村康治君　　　２７番　　門間　忠君　　　　　　　　２８番　　木内知子君　　　２９番　　宮下佳民君　　　　　　　　３０番　　小堤正人君　　　３１番　　豊嶋正人君　　　　　　　　３２番　　晴山宗規君　　　３３番　　青沼智雄君　　　　　　　　３４番　　佐藤和好君　　　３５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　３６番　　佐々木啓一君　　　３７番　　伊藤幹雄君　　　　　　　　３８番　　三神祐司君　　　３９番　　氏家勇喜君　　　　　　　　４０番　　鈴木壽郎君　　　４１番　　小沢和悦君　　　　　　　　４２番　　大友文司君　　　４３番　　佐藤　勝君　　　　　　　　４４番　　栗田　彰君　　　４５番　　氷室勝好君　　　　　　　　４６番　　笠原校藏君　　　４７番　　大山　巖君　　　　　　　　４８番　　門脇憲男君　　　４９番　　佐藤清隆君　　　　　　　　５０番　　本舘　弘君　　　５１番　　佐々木惟夫君　　　　　　　　５２番　　加藤善市君　　　５３番　　遠藤　悟君５　欠席議員（１名）　　　　９番　　横山悦子君６　欠員（１名）　　　　４番７　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋伸康君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　副市長　　　　　河合堯昭君　　　　　職務代理者　　　大場光政君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　　　病院事業　　　　　　　　　　　　　　総務部長兼　　　　　　　　　　　木村時久君　　　　　　　　　　　　　佐藤吉昭君　　　管理者　　　　　　　　　　　　　　　企画財政部長　　　危機管理監　　　斎藤　仁君　　　　　市民生活部長　　高橋　透君　　　保健福祉部長　　　兼社会福祉　　　相澤広務君　　　　　産業経済部長　　柏倉　寛君　　　事務所長　　　建設部長　　　　福原　磨君　　　　　水道部長　　　　鈴木正彦君　　　病院事業局　　　　　　　　　　　　　古川　　　　　　　　　　　笠原利彦君　　　　　　　　　　　　　佐藤富寿男君　　　事務部長　　　　　　　　　　　　　　総合支所長　　　松山　　　　　　　　　　　　　　　　三本木　　　　　　　　　　　簡野寛義君　　　　　　　　　　　　　佐藤　眞君　　　総合支所長　　　　　　　　　　　　　総合支所長　　　鹿島台　　　　　　　　　　　　　　　岩出山　　　　　　　　　　　遠藤猛雄君　　　　　　　　　　　　　鉄本純一君　　　総合支所長　　　　　　　　　　　　　総合支所長　　　鳴子　　　　　　　　　　　　　　　　田尻　　　　　　　　　　　高橋幹夫君　　　　　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　総合支所長　　　　　　　　　　　　　総合支所長　　　企画財政部　　　　　　　　　　　　　総務部　　　参事兼　　　　　村上恒夫君　　　　　　　　　　　　　高橋英文君　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　総務法制課長　　　総務部　　　　　　　　　　　　　　　企画財政部　　　　　　　　　　　栗田直治君　　　　　　　　　　　　　伊藤英一君　　　行政推進課長　　　　　　　　　　　　企画調整課長　　　保健福祉部　　　子ども家庭　　　高橋　滋君　　　課長　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育次長　　　教育長　　　　　伊東敬一郎君　　　　　　　　　　　　奈須野孝夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（学校教育）　　　教育次長　　　　　　　　　　　石川政好君　　　　　施設整備課長　　佐々木研一君　　　（生涯学習）８　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　本田作夫君　　　　　次長　　　　　　佐々木桂一郎君　　　議事係長　　　　遠藤睦夫君　　　　　主幹　　　　　　岡本洋子君　　　主査　　　　　　相澤　純君　　　　　主事　　　　　　後藤貴幸君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（遠藤悟君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第7号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（遠藤悟君）　日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。27番門間忠議員、28番木内知子議員のお2人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（遠藤悟君）　御報告いたします。　9番横山悦子議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり本日の議場出席者の通知がありました。………………………………………………………………………………………………………　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年3月13日　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　伊藤康志　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　高橋伸康　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　河合堯昭　　　　　　　収入役職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大場光政　　　　　　　会計課長　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　木村時久　　　　　　　総務部長兼企画財政部長　　佐藤吉昭　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　斎藤　仁　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　高橋　透　　　　　　　保健福祉部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相澤広務　　　　　　　社会福祉事務所長　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　柏倉　寛　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　福原　磨　　　　　　　水道部長　　　　　　　　　鈴木正彦　　　　　　　病院事業局事務部長　　　　笠原利彦　　　　　　　古川総合支所長　　　　　　佐藤富寿男　　　　　　　松山総合支所長　　　　　　簡野寛義　　　　　　　三本木総合支所長　　　　　佐藤　眞　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　遠藤猛雄　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　鉄本純一　　　　　　　鳴子総合支所長　　　　　　高橋幹夫　　　　　　　田尻総合支所長　　　　　　佐々木富夫　　　　　　　企画財政部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上恒夫　　　　　　　兼財政課長　　　　　　　総務部総務法制課長　　　　高橋英文　　　　　　　総務部行政推進課長　　　　栗田直治　　　　　　　企画財政部企画調整課長　　伊藤英一　　　　　　　保健福祉部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　滋　　　　　　　子ども家庭課長　　　　教育委員会　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　伊東敬一郎　　　　　　　教育次長（学校教育）　　　奈須野孝夫　　　　　　　教育次長（生涯学習）　　　石川政好　　　　　　　施設整備課長　　　　　　　佐々木研一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第５７号～同第７３号、同第７９号 ○議長（遠藤悟君）　日程第2、議案第57号から同第73号まで及び同第79号の18カ件を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、質疑を継続いたします。　順次発言を許します。　14番相澤孝弘議員。 ◆１４番（相澤孝弘君）　おはようございます。　きのうから大変な雪でありまして、それぞれ交通事情あるいは除雪というふうなことで、私自身もちょっと体が疲れておりまして、質問は短くしたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。　それでは、まず57号の関係でありますが、歳入歳出補正予算の減額要因、あるいは繰越明許とした理由について7点ほど通告しておりますのでお尋ねいたします。　まず、歳出の2款1項12目の市民会館の管理費関係で、使用料170万の減額となっております。この減額の要因についてまずお尋ねいたします。 ○議長（遠藤悟君）　石川教育次長。 ◎教育次長［生涯学習］（石川政好君）　お答えを申し上げます。　この170万円の減額の要因でございます。　御承知のとおり、平成18年度への繰り越し事業ということで、昨年3月から6月までの間でございましたが、市民会館のトイレ改修を行ってございました。その関係で申し込みを既にいただいておった団体等もあったわけですが、日程の変更等が可能な団体については改修後に変更していただきましたが、原則としては、トイレということもあったものですから、会館の利用を中止をしておったということでございます。　その関係で、3月末までの収入の見込み等を勘案をさせていただきまして、今回170万円の補正減ということになったものでございます。 ○議長（遠藤悟君）　相澤議員。 ◆１４番（相澤孝弘君）　トイレ改修の関係で減収になったということでございます。　私は、利用が減った、その理由が、いろいろな要因があると思うのですが、これまでも私以外にもいろいろな議員からの質問、機会があったときがありますが、やっぱり利用者の向上を図るためには、客席のいすの改造をやる必要が、私はあるというふうに思っているんです。　これまで、終始答弁の中では観客数が減るというふうなことが1つの改造ができないという理由になっているのですが、本当にこのままでいいというふうに受けとめているんでしょうか。　やはり、入場チケット購入をされている観客の皆さんは、あのいすの状態で1時間、2時間座るということは、芸術あるいはいろいろなものの鑑賞を提供する場でありながら、体に苦痛を与えているというふうなことが、実質言えると思うのです。　ですから、入場者数が、観客数が800人ぐらいになったとしても、いわゆる新市の建設計画で建てかえとかそういうふうなことが具体的に計画がなければ、この際そういったことも、ここ一、二年の間にきちっと検討をして予算化すべきだというふうに、市民の声を代弁する立場で申し上げておきたいんですが、その辺の考え方、いわゆる利用者の向上のために、いかがでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　石川教育次長。 ◎教育次長［生涯学習］（石川政好君）　お答えをいたします。　この件につきましては、過般、新年度予算を御審議をいただきました総務の分科会等でも御意見をいただいたところでございます。　聞き及びますと、旧古川時代にもやはりこの市民会館の改修等についてのさまざまな御意見、御質疑等をいただいたということで、担当レベルとして時間をかけて、結構検討した時期もあったようでございますが、あの急傾斜に加えて、今議員御指摘のいすの狭さ、さらには長時間座っている場合の苦痛というふうな問題があるわけでございますが、建築が昭和41年で、既に40年以上経過をしているというふうなこと。それが当時バリアフリー化への対応がほとんどされていなかったと。今回のトイレ改修もしかりでございますが、そういったことも踏まえて、今御指摘をいただいた客席の数の問題、あるいは以前に御質疑をいただきました階段への手すりの設置等々の要望などもございましたので、今後その辺を総合的に勘案をしながら、検討はさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（遠藤悟君）　相澤議員。 ◆１４番（相澤孝弘君）　どうしても、改造をするのに費用がかかるということであれば、ぜひ新しい建てかえも検討していただいて、早期に結論というか、方向づけを示していただきたいと思います。　次に移ります。　次に、4款1項5目の環境衛生費の関係でお尋ねいたします。　ごみの減量化・資源化促進事業ということで136万1,000円の減額となっております。この理由についてお尋ねをしたいのですが、あわせてお尋ねいたします。　集団資源回収事業について、ずっと取り組んでまいっている事業であります。今回の減額理由の中に、当初より補助金が減額をしたということは、資源物そのものが減少傾向だというふうな受けとめ方でよろしいのかどうか。逆に、一般の回収業者の方がまめに営業しているという結果なのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋透君）　お答えいたします。　今回の減額、136万円につきましては、生ごみ処理容器の購入補助金の43万8,000円の減と、それから集団資源回収事業補助金の分の92万3,000円の減であります。　今回の減額の理由としまして、1つは合併に伴いまして生ごみ処理容器の申請、さらには集団資源の回収が多くなるのではないかという見込みで予算計上をいたしたところでありますが、1月末までの実績、さらには前年度までの実績等を踏まえまして、今回減額補正をお願いするものであります。　また、この集団資源が減っているのではないかということでございますが、現時点ではこの補助金の対象になるのは登録している団体で、それぞれ家庭を訪問したり、それからみずからその収集に当たっていただきまして、その方々に対しての補助でありますので、そのようにとらえているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　相澤議員。
   ◆１４番（相澤孝弘君）　ちょっと今の答弁ではっきりわかりかねる部分があるのですが、例えばこういうふうなことについてどういうふうなお考えか、お尋ねしたいんですが、毎月地区ごとに指定の回収日というのがあるわけです。それで、リサイクルステーションに出された資源物、これを資源化事業の促進事業としてその場で業者さんに運び出しというか、引き取りをお願いし、売却。そして、それが集団資源化事業ということで、市から補助金を得ているというふうな地区があるというふうな指摘があるわけであります。　制度上問題はないのかどうか。また、やっぱりそういうふうな地区の取り組みを見て、すごく効率がいい方法だということで、同じようにうちの地区もどうだろうというふうな地区の方もあるように聞いております。そういった地区がふえた場合に、これを資源化促進事業として推奨できるのかどうか、この場をかりてお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋透君）　大変申しわけございませんが、私も直接業者の方が持っていくというふうなことは初めて耳にすることでございまして、そういうことであれば問題があると思います。　先ほどもお答えしましたように、この補助金につきましては、登録している団体がそれぞれ家庭訪問をしたりして、資源ごみとして利用している方が対象となっておりますので、今後そのチェックを十分行いまして、適正な事務処理に努めたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　相澤議員。 ◆１４番（相澤孝弘君）　ぜひ、実態を調べて、やっぱり私はそういう方法も悪くないと思うのです。いわゆるきちっとやる意識づけの中で、市の方に集団資源の回収事業の団体として登録して、当日ステーションに出たそういったものをきちっとやれるという方法も悪くはないと思います。　ただ、現時点ではやっぱり広域の方での体制で、今やってきているという部分について、どうなのかなという疑問があったんでお尋ねしたわけであります。　そうしますと、それ以外にこういった問題があるというんです。各リサイクルステーションに出された資源物を、今度はまるっきり業者の方が抜き取っているという現実があるんだというふうなことを聞いております。特に最近は、中国のオリンピックに刺激されているかどうかわかりませんが、金属あるいは新聞等も値段が上がっていると。それを生活の糧として、各ステーションから抜き取りをしているという方もいらっしゃるようですが、このような現実の中で、そういうこともやっぱり決していいことじゃないという中で、聞くところによりますと、石巻市においては市の条例を制定して、そういうことをしてはいけないというふうなことをきちっと条例の中でうたっているようでありますが、こういったことに関しての現状認識と、条例を制定したからどうのこうのじゃないですけれども、そういった歯どめがきくような、1つのそういった物の考え方、取り組みが必要だと思うのですが、それについては広域の関係もあるでしょうが、大崎市としての今現在の考え方をどのようにお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋透君）　私も、御質疑をいただきまして、そういう発生をしているということをお聞きしてきました。　それで、やはりこの抜き取り防止に向けまして、石巻市で条例制定をしているということでございますので、それらも参考にしまして早急に条例制定等に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　相澤議員。 ◆１４番（相澤孝弘君）　ぜひ、大崎市だけ単独というわけにはいかないでしょうから、関連する町と協議の上、早い時期に、できればことしならことしじゅうに条例案を作成し、議会に示していただきたいということを申し上げておきたいと思います。　次に、共同防疫薬剤代助成金33万減額をしておるようでございます。　散布する薬剤の量が減ったのかどうか、あるいは取り組んでいる地区が減ったのかどうか。あわせて、若干関連していると思うのですが、よく鳥インフルエンザという報道が流れると、私たちが目にするのは、国内においては農場あるいは構内に石灰などを散布するというのがテレビでよく見られるわけでありますが、隣接地区なんかの薬剤散布というふうなのはどうなっているのか。もし、大崎市で発生した場合には、どういう対応をするような、いわゆる1つのマニュアル化ができているのか、その減額の要因とあわせてお尋ねいたします。 ○議長（遠藤悟君）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋透君）　今回の33万の減額の内容ですが、田尻地域の共同防疫薬剤代、当初171万9,000円を計上しておりましたが、138万9,000円が実績であります。　この減額の内容ですが、田尻地域では42行政区がありまして、そのうち4つの行政区で共同防除をしなかったということ。さらには、それぞれの行政区でも薬剤の使用量が減ったというふうなことで33万の減額であります。　なお、鳥インフルエンザにつきましては、産業経済部の方でお願いをしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　柏倉産業経済部長。 ◎産業経済部長（柏倉寛君）　鳥インフルエンザがもし発生した場合の防疫体制でございますが、これは基本的に県の家畜衛生保健所の方で防疫体制をしくことになります。　それで、この対応もなんですが、1つは、いわゆる発生した農場の鶏の処分をすると。殺処分という、「殺す」という字を書くんですが、そういう処分をするということと、それから農場の消毒、それから農場周辺の移動制限も入ります。例えば、宮崎の場合ですと、半径10キロ以内を移動制限にしているところです。その他、いろいろ消毒の関係で、この農場近隣の側溝とか、そういうところの消毒も入ってくるようでございます。 ○議長（遠藤悟君）　相澤議員。 ◆１４番（相澤孝弘君）　ほとんどテレビ等で知り得る情報しか答弁はなかったんですが、例えば次のような場合はどうなるのか。　ことしのような暖冬というのは地球温暖化というふうなことで、専門家が、こういうふうな暖冬が、温暖化が影響があるんだという指摘があるわけです。そうしますと、本来この大崎市に、あるいはこの地区に存在しなかった害虫が温暖化の影響で北上してくるというふうなことが予測されるわけです。いわゆる国内で害虫が媒体となって病気が発症する、そういう危険が高まってくるというふうな場合、薬剤の散布というのはやっぱり県任せになるのですか。　あわせて、これは私もラジオで聞いた話なんですが、ヨーロッパはドイツでは、同じようなことで申し上げれば、本来マラリアを発症させる媒体の蚊、これが既にドイツの国内で見つかって、専門家は、そういったときのことをやはり行政としても、政治としても、考えておく必要があるというふうなことを、きちっと専門家が警鐘を鳴らしているわけです。　そういうことになりますと、今、共同防疫の関係で申し上げれば、各地区が公衆衛生法の関係でやらなくてもいいというふうになってきた。しかし、機械があるから、機械が壊れないうちはやろうというふうなことでやっている、それが年々減少傾向だと思うのですが、例えば市独自でやるとなると、これを全域でやることは大変難しいわけですから、こういった機械を持っている団体、組織にやはりきちっと体制の維持というふうなことは考えておかなくてはいけないと思います。　ところが、現実に機械は高い、維持費も結構かかるというふうな、そうすると、私は共同防疫の薬剤の助成だけじゃなくて、やはりそういった機械の維持管理の一部助成というふうなものも考慮をして、今後そういった場合に備えるというふうなことも、ぜひ行政として考える必要があると思うのですが、その辺、減額になったものに異論は申し上げるつもりはありませんが、ただそういったことも含めて、いわゆる減額になった場合の考え方、改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋透君）　第1点目の温暖化で、新たな病気への対応についてということでございますが、現在の共同防疫の薬剤散布は、ハエとか蚊、ゴキブリ、ダニの駆除を対象としておりまして、これらの駆除で足りるのか、新たなその時点でどのような対応をしていく必要があるのか、今後その方法等についても検討しなければならないと考えております。　また、共同防疫、薬剤散布につきましては、一方ではその廃止というようなことは新聞報道等でもありますが、大崎市としましても公衆衛生連合会や、さらにはまちづくり協議会等々と協議をして、将来この廃止について検討していきたいと、このように考えております。　その際、現在それぞれの公衆衛生組合等で防除機械を持っております。今、議員さんが御心配のように、その薬剤散布がまだまだ必要なところもありますので、それらも踏まえて今後検討しますが、その機械等について使えるような－－薬剤の助成がなくなったから機械が使えなくなるのではないかというふうなことも心配されますが、その辺もあわせまして、今後、薬剤散布の助成のあり方と、それから万が一に備えた体制、機械等の維持管理等についても検討してまいりたいと、このように思っております。 ○議長（遠藤悟君）　相澤議員。 ◆１４番（相澤孝弘君）　災害というのは、いつ、どういった形で発生するかわからない。そういった病気についても、ふだんからそういう気持ちでいればすぐ対応できるわけですから、ぜひ検討していただきたいと思います。　次に、7款1項4目の観光費の関係。　これは鳴子峡周辺の整備事業の費用を減額、繰り越しとしたわけでありますが、その理由です。それで、どこまで進んでいるのか、設計して着工する段階になっているのか、それだけをまず短く答弁をお願いします。 ○議長（遠藤悟君）　高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（高橋幹夫君）　それでは、鳴子峡レストハウスの建築関係につきまして御説明を申し上げますが、18年度当初予算で工事請負費1億2,000万、実施設計3,000万というふうなことで計上させていただいたところであります。　それで、18年度につきましては実施設計のところまで完了しております。それで、発注ということになりますと、今から発注ということでは当然にして年度内に完成はできませんので、18年度は減額して新年度予算に計上したということであります。　よろしくお願いします。 ○議長（遠藤悟君）　相澤議員。 ◆１４番（相澤孝弘君）　設計してこれから施工となると、いつごろまでに施工が完了するかわかりませんが、鳴子峡の一番いい時期に利用する方に新しい鳴子峡の周辺というんですか、レストハウスをぜひ使っていただけるような形で進めていただきたいと思うのです。　この設計についてでありますが、これは行政は口は出せるんですか。いわゆるお金は出して、あと三セクだから口が出せないというのか、例えば設計の段階でどういったことをコンセプトにして設計を依頼したのか。　例えば、コンビニを併設するのかどうか。通年営業を主とした形なのか。それで、特別委員会でも、私は何回か議論していますが、やはり西の玄関口だということであれば、山形から来てちょうど鳴子峡にちょっと寄りたいなと。いよいよ鳴子の温泉というときに、やはりあそこに足湯というふうなものが、以前あったものがいろいろな事情で廃止しましたけれども、足湯を復活させて、いわゆる鳴子らしさをアピールするというふうな、そういったものがこの設計の中にきちっと織り込んでいただけるような議論というのはやられたのかどうか、余り期待はしていないんだけれども……。 ○議長（遠藤悟君）　高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（高橋幹夫君）　鳴子峡の周辺関係につきましては、これまでも行政がもちろん主体でありますけれども、そのほかに鳴子峡周辺整備の検討委員会ということで、地域の皆さんにも参画していただいております。　それで、今回の設計につきましても、建設部の建築担当の皆さんにも御協力をいただいておりまして、その中で何回も提案したものの、さらにこういうふうな意見があった方がいいんじゃないかとかというふうなことで、ちょっと実施設計まで時間を要したところであります。　それで、今現在はコンビニというふうなところまでは、中に入れるということは考えてはおりません。先ほど、通年営業ということでありますが、旧鳴子町時代から冬の鳴子峡もいいですよということで、観光団体の方からも要望が出されています。それと、例えば夜間のライトアップとかいろいろな提案がなされているところであります。　それから、足湯の関係でありますけれども、これは議員さんも御承知のように、いろいろな事情がありまして、あそこを撤去したというふうなことになりますが、温泉熱の関係とか水の関係等々も考慮して、これからできるのかどうか。ただ、これの周辺整備の検討委員会の中でもいろいろな案が出されております。その中から行政としてできる部分というふうなものを選定していきたいと考えております。　これにつきましては、施設関係は市のものでありまして、最終的には指定管理者というふうな運営管理になります。 ○議長（遠藤悟君）　相澤議員。 ◆１４番（相澤孝弘君）　とかく、行政が施設、箱物をつくるときに、だれのためにつくるのかという部分の視点を見損なっては困るということを申し上げたいです。いわゆる利用者のためです。よくあるのが、こういうものをつくった、お客さんが来ないのはお客さんが悪いみたいな受けとめ方、これが役所流であります。利用者がわざわざ来ないからというような、すりかえてしまう部分があります。ぜひ、可能な部分は議論をして進めていただきたい。　足湯については近くにしんとろの湯とかなんとかあります。あそこは朝くんで熱くて、3時間も4時間もしてもなかなか冷めないというふうな温度を持っているわけです。そうすると、別にパイプで引くことなく、いわゆるタンクの移動で少なくとも提供できるとか、いろいろな知恵は絞れると思うのです。ですから、そういった部分……。　あと、通年営業も、やっぱり新しい大崎市の鳴子峡という部分が必要だと思う。ぜひ、業者さんあるいは利用する方の立場、そういう部分の中ではやはり民間の発想というのは大事ですので、ぜひこの際、副市長さんに、民間の発想としてやはりこの鳴子峡の周辺、とかくレストハウスを中心とした鳴子峡に観光客を呼ぶというふうな考え方、何か今のやりとりを聞いた中でのお知恵、思いがあったらちょっとここで御披露をお願いしておきたいと思います。民間の発想でひとつお願いします。 ○議長（遠藤悟君）　河合副市長。 ◎副市長（河合堯昭君）　民間の発想とおっしゃったんですが、相澤議員がおっしゃるとおり、だれのためにという、そこがやっぱり一番ポイントだと思うのです。　何を見ていただくのか、何を楽しんで帰っていただくのか、お金がなければできないという発想ではなくて、今何ができるのか、我々で何ができるか、できるところから始めようという、それが一番大事じゃないかと思っています。 ○議長（遠藤悟君）　相澤議員。 ◆１４番（相澤孝弘君）　ぜひ、その検討委員会に間に合うのであれば、最後のいろいろな方向づけ、副市長さんも御案内して、お考えを取り入れてやっていただければというふうに思うのであります。減額をした理由はわかりますが、観光客の、利用する方のためのレストハウスだということをぜひ頭に入れて、開設をお願いしたいと思います。　次に移ります。　8款1項1目の土木費の中で駐車場管理費については、さきの小堤議員の質疑の中で理解しております。駅南の駐車場は利用がされていない、利用率が悪いと。　その中で、旧鳴子町の駐車場がありまして、あそこは結構、常に車がとまっている。市民からの指摘で、私もよくわからなかったんですが、あそこも合併したから大崎市の駐車場なんだろうと。利用方法について、なぜ開放をされていないのかというふうな質問をいただきました。　手短くこういうわけだということだけ、改めてこの場でお尋ねをいたします。 ○議長（遠藤悟君）　高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（高橋幹夫君）　あそこの駅南駐車場の件につきましては、これまでのずっと古い記録を見ますと、東北新幹線が開通した時点で、古川市の土地開発の方から旧鳴子町、それから最上町が購入した経緯があります。　それで、いずれ新幹線が来れば鳴子町民も新幹線に乗るために駐車場不足というのが想定されるというふうなことで、昭和54年に取得したわけでありますけれども、それで、面積的に鳴子と、それから最上の関係がありまして、前は別々の出入り口でありましたが、今現在はもう一体的に管理しましょうというふうなことで、出入り口は1カ所となっています。　それで、御承知のことと思いますけれども、旧鳴子町では、昨日もお話がありましたが、合併時において特に山林、2,400ヘクタールを超える町有林、それから源泉の所有、そうしてあと、さらには古川駅南駐車場等の財産の関係が非常に論議されたところであります。これは金銭的な価値は別といたしまして、協議されたのは財産区の話とか、それから財団法人とか三セク、もしくはＮＰＯ法人で管理など、いろいろ出されたところでありますけれども、駅南駐車場については、今現在ある第三セクターの株式会社鳴子まちづくり会社、これは早稲田湯のところでありますけれども、そこへ現物出資するということで、今現在はその会社の所有となっているところであります。　それで、以前は駐車料金は無料としておりましたが、実質駐車料金は無料ですけれども、登録手数料というのをいただいております。それで、1年間、1台につき2,000円。ですから、途中で車をかえるとかそうなりますと、そのときの手数料ですので、またさらにそこで2,000円がかかるというふうなことになります。　今現在の利用状況は、約80％ぐらいは最上と鳴子の地域の皆さんで利用されているということであります。 ○議長（遠藤悟君）　相澤議員。 ◆１４番（相澤孝弘君）　その辺がわからず、私も市民の方から指摘を受けて、説明ができなくてたじたじしてしまいました。ぜひ、誤解のないように維持管理経費、お金はかかるでしょうが看板でも上げて、大崎市ではありませんということをぜひ上げておいた方がいいんではないですか。　やっぱり、駅南の駐車場をがらがらにしていて、あそこがいっぱいで、料金が駅南の自動のやつは高いと。こっちはずっととめているんだけれども、何ぼお金を払っているんだなんて、やっぱりそういうふうなことがあるようですから、その辺、我々も誤解を言葉で説明しても大変ですので、ぜひ検討してください。　次に、8款3項1目の河川の堤防除草費の委託料が減額されております。どういう減額理由かわかりませんが、私はこういう減額をしたときに、それぞれ県とかいろいろな補助の関係があるんでしょうが、これまで何回も議会でも、あるいは委員会でも話をしたことはあるんですが、一回も除草していない堤防もあるわけです。　特に、除草しているところは、いわゆるカラス、あるいはキツネ、タヌキの巣はほとんどないわけです。ところが、何年も除草していない、ヨシが生い茂り、ごみ袋、空き缶等が引っかかっているところは、せめて減額、何かこういうふうなときに、オリンピックじゃないですけれども、4年に1回でもやっぱりきちっと除草をしていただくような働きかけをして、県の方にお返しせず、いわゆる環境というふうな配慮もした結果という努力もしていただきたいと思うのですが、そういう努力をしたんだけれども、余ったということなんですか。 ○議長（遠藤悟君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　今回の減額でございますけれども、当初除草を年3回、あとは2回というようなことで、その河川によって違いますけれども、そんな形で平成17年度は行ってきたということがございまして、平成18年度予算でそれを継承するような形での予算化をいたしました。　ところが、実際に県または国の方といろいろと交渉した中での結果におきましては、当初3回というふうに予定していたのが2回になったというようなこともございまして、減額になったということでございます。　また、今、議員お話ありましたように、集落に近い部分についてはそれぞれ除草を行っております、というよりも行っていただいております。これまでも河道の柳等々繁茂しているところについては、その伐採の時点に除草も行っていただいているというような状況ではございますけれども、今のお話のように、これまでも機会あるごとに、国及び県には要望してまいりました。なかなか思うように進んでいないというような状況でございます。　これからもその辺の、県及び国が除草を、距離的なこともございますし、面積的なこともございますけれども、これまで以上に除草ができるような状況になるように、これからも機会あるごとに要望をしていきたいと、このように思ってございます。 ○議長（遠藤悟君）　相澤議員。 ◆１４番（相澤孝弘君）　ぜひ、お願いしておきたいと思います。　現場はいつでも案内します。私は何カ所か御案内できるぐらい知識を持っていますので……。　あくまでもこれは県の管理だとすれば、市の方で単費でどうのこうのじゃないんですけれども、やはり県の方にきちっとやっぱり理解してもらわないと困るでしょう。やっぱり、水害で堤防が崩れた場合にはだれの責任になるのかというふうなこともあるわけですから……。　次に、10款3項1目中学校費の関係でお聞きします。　18年度は持ち寄り予算ということを何回か言われておりました。私なりにちょっと分析しましたら、学校の耐震化、大改造、施設維持等々14事業と、金額も大きいんです。それでお尋ねをするんですが、施設維持管理経費、施設の維持というのはどんな程度の範囲なんですか。それで、どの状態になると施設の改修、あるいは大規模改造となるんですか、短くて結構ですので……。 ○議長（遠藤悟君）　佐々木施設整備課長。 ◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君）　中学校費の維持管理の減額の内容ですが、1つは需用費で燃料費280万ほど、それから光熱水費370万ほど。これは暖冬あるいは省エネというように努めた結果かなと思っております。　それから、施設の保守管理で280万ほど減額になっております。これらの電気保安関係、あるいは浄化槽、暖房等のメンテナンスの執行残でございます。　それから、測量設計ということで約230万、これは鹿島台中のプールの設計、岩中の防水の設計、古川北中の防水の設計のこれも執行残ということでございます。主なものはそういう内容でございます、大きいものは。　あと、それから大規模改造の条件的なお話でございますが、一応、大規模改造補助事業ということで、基本的に昭和58年以前の建物が対象になるということで、事業費が7,000万から2億の範囲ということで補助率が3分の1でございます。補助残は合併特例債の対象になるということで、財政的にも有利だということでございまして、対象工事については内外装、それから屋上防水とかトイレ改修、それから消防法、水道法を適用させるため、例えば屋内消火栓とか火災報知機、あるいは受水槽、高架水槽等の改修、空調設備等の工事が対象となっているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　相澤議員。 ◆１４番（相澤孝弘君）　詳しく説明をいただき、途中でしたが、私が申し上げたいのは、相当いろいろな項目、年数とともにひどくなればいわゆる補助対象でやるということです。私は、そこまでならないうちに維持管理に少額の費用をかけることによって、大きな負担を避けられるというふうなことを申し上げたかったのです。　1つの例を申し上げます。古川に東中学校ってあるんですが、体育館、屋根のいわゆる金属製というか、トタンというか、屋根の一部がさびているんです。それはそこだけさびて、そうすると、それは塗装をするだけで本来十分維持できるやつを、穴があくまでほうっておけば、全部取りかえるということになります。すると、塗装で済ませるのか、全部張りかえをするのか、補助金を引き出すということになれば、やっぱりほうっておいて多額なお金をかけると、そういうふうなことでいいのかというふうなことを、私はあえて申し上げたいんです。そういうふうなことしかできないんですか、一言だけで結構です。 ○議長（遠藤悟君）　奈須野教育次長。 ◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君）　ただいまの話で、アセット・マネジメントという考え方だろうと思うのですが、そうした考え方でメンテナンスをしたいという気持ちは十分に持っているんです。なかなかそれが現実化しないというところに、私どもの方も焦りがあるんですが……（「わかりました」と呼ぶ者あり）そういうことで、できるだけこの維持管理にお金をつぎ込んで長くもたせるという、こうした考え方が一番いい方法なんですが、ぜひ頑張ってみたいというふうに思います。 ○議長（遠藤悟君）　相澤議員。 ◆１４番（相澤孝弘君）　教育委員会の方では私と同じ考えのようでありますが、やはり財布持ちの方がどうも言うことを聞かないようですから、次に、では財布持ちの関係の方にお尋ねします。　議案の79号、あわせてその考え方。　大崎市の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。　これは地方自治法の関係だというふうなことはわかるんですが、今まで土地についてはあって、建物についての部分をこれで、いわゆる今までの条例から全く変えるというふうなことの理由、内容はわかります。　これは必ず、今ここでなぜしなくてはいけないのか。あわせて、そうするとどういったものが対象になるか。土地だけじゃなくて、建物、いろいろな行政財産ですから、場合によってはひもつきのやつもあって、勝手にいじくれないものもあると思います。具体的な例として、どういったことを考えていらっしゃるのか。当然、交換あるいは譲与、無償貸与、いわゆる評価、あるいはその期間とか金額等について、あるいは手続はどうするのか。これは歳入の16款の財産収入、土地建物貸し付け収入にということで、いわゆる費用が得られれば計上されるというふうなとらえ方でいいのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（遠藤悟君）　村上企画財政部参事。 ◎企画財政部参事兼財政課長（村上恒夫君）　まず、施設の維持管理にはそれなりの経費をかけなければならないというふうに思っております。その部分につきましてはどうしてかというと、新たな施設の建設というのはここ当分まず見込めないだろうということが1点ございますので、今ある施設を有効活用していかなければならないということで、それなりの部分の経費というのは必要であろうというふうに思っているところでございます。　したがいまして、それらの今後のあり方という部分は、当然、維持補修の経費というのはそれなりの経費がかかってくるものというふうに認識をいたしてございます。　教育次長の方からはアセット・マネジメントの考え方が示されてございます。旧古川の方でもそれらの研究会を立ち上げた経緯もございますので、それらの考え方等々を踏まえ、これからも施設の維持管理という部分については、十分な配慮をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。　それから、今回の条例改正の部分でございますが、まず、なぜ今しなければならないかということでございますが、実際的には3月1日、自治法の改正施行ということがございましたので、時期を得て改正する部分は改正しておこうということで今回提案をさせていただいた。　今回の改正の理由といたしましては、実際的にはこの土地だけでなくて、行政財産という部分につきましては、合併が進みまして、さらには行革ということで、職員の減等々が大きく言われているところでございます。それらの進展によりまして、行政庁舎の空きスペースという部分が出てまいりますので、それらの有効活用を検討すべきだというようなことが自治体の方から出てきたというようなことを受けての改正でございますので、本市におきましても、それなりの合併ということでの総合支所等々の空きスペースの有効活用という部分から、この部分を新たな財源を確保するという意味からも改正をしておいた方がいいだろうということで、今回提案をさせていただいたところでございます。　したがいまして、今回具体的な例はということでございますが、今のところ建物の中でもそういう空きスペースがあった場合ということで考えているところでございます。ただ、行政財産でございますので、その部分についてはその事務事業に支障のない範囲での貸し付けというような形になりますので、その部分は十分行政財産を管理をしている担当部署の方で御検討をしていただかないといけない。庁舎となりますと、財政なり総合支所ということになりますけれども、その部分で考えていきたいというふうに考えているところでございます。　したがいまして、評価とか期間という部分でございますが、この部分につきましてはそれらの財産価格という部分がどれぐらいになるかという部分を検討しなければなりませんが、相手方との交渉ということになりますので、その部分を考えながら、期間、それから評価額、それで貸付料を決めていきたいというふうに思っているところでございます。　この部分の収入につきましては、行政財産でございますので目的外使用ということになりますので、この今回の部分についてはこの条例改正によってなりますので、財産収入の方に上げていきたいというふうに思っております。 ○議長（遠藤悟君）　相澤議員。 ◆１４番（相澤孝弘君）　時間がありませんので、この79号に関して今の説明で大体理解できるんですが、庁舎の空きスペースの有効活用だということであります。　有効活用をする余り、私たちの予測のつかないような利用にされないように、条例の改正を認めて、中身がこういったものが、規制がないわけですから、そのときにこれではうまくないとかというわけにはいかないわけですから、ぜひ、有効活用の際には、それなりの公益性というか、公共性を考えた上で条例を運用していただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。　答弁は要りません。 ○議長（遠藤悟君）　次に進みます。　50番本舘弘議員。 ◆５０番（本舘弘君）　本舘でございます。通告に基づきまして質疑を行います。　まず初めに、追加議案5ページ、第2表繰越明許費補正の鹿島台中学校プール耐震化事業についてであります。この件につきましては、先般関議員もお尋ねをしておりますので、重複しないようにお尋ねをいたします。　鹿島台中学校プールにつきましては、本年度、耐震化事業によります強化プラスチック等の工事を取り入れることによりまして、総計4,201万8,000円の事業費を組んでいただきました。大変ありがたく思っている次第でありますが、このプール、新設に匹敵するくらいのプールにするというお話がございましたが、プールの排水はどのようにするのでございましょうか。　また、このプールは一般通行人が通る道路に面しておりまして、フェンスはついておりますが、ビニール等で目隠しをしないと素通し、すっぱり見えるという状況で、女生徒にはなかなかその点も敬遠されている1つになっているようでありますが、このプールの排水とフェンスの目隠しについてどのようになるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（遠藤悟君）　佐々木施設整備課長。 ◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君）　プールの排水については、公共下水道への接続を考えております。　それから、フェンス等につきましては、今回の耐震化の補助対象にはトイレ、更衣室等は含まれておりませんので、関議員にもお話ししたとおり、大規模改造が19、20で予定されておりますので、その中でのいろいろ優先順位がありますので、例えば校舎の防水とか外壁とか内部トイレ等もありますので、その辺の優先順位、予算等も見きわめながら、その辺のことを検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（遠藤悟君）　本舘議員。 ◆５０番（本舘弘君）　プールの排水については、公共下水に接続をするということでございます。これまでは、いわば側溝に流しておったわけでありますが、この大改修にあわせて公共下水に接続をすると。　そこで、私はこれまでも、そのプールのそばに設置されております脱衣所とトイレをあわせたところのトイレの部分。これはくみ取り式になっているわけでありまして、これもプールを敬遠する大きな理由になっていると学校側は話しておりますが、このプールの排水を公共下水に接続する事業とあわせて、このトイレの水洗化はできないのかどうか、お聞かせください。 ○議長（遠藤悟君）　佐々木施設整備課長。 ◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君）　トイレのそばにも、私、ちょっと現場を見てきたんですが、あらかじめ公共下水道の公共升が設置されておりますので、接続は大丈夫です。経費的にも安く可能なのかなと思っておりますので、先ほど申し上げたとおり、19年度の大規模改造で検討してまいりたいと、こう思っております。　以上です。 ○議長（遠藤悟君）　本舘議員。 ◆５０番（本舘弘君）　明るい御回答をいただいたと思っておりますが、19年度は鹿島台中学校の大規模改造、耐震事業も行われますので、ぜひ競争原理が働くような入札を行って、財源を生み出して、ただいま申し上げた事項について実現を図っていただきたいというふうに思います。　次に移ります。　3款2項6目すくすくセンター建設事業の補正減の理由についてお尋ねいたします。 ○議長（遠藤悟君）　相澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（相澤広務君）　すくすくセンターの建設事業は、旧鹿島台町から引き継がれた計画で、これまで保健福祉部が担当で来ておるわけでございます。　改築の予定になっております鹿島台なかよし保育園、あるいは鹿島台の中央児童館は非常に手狭である、あるいは老朽化が激しい。鹿島台なかよし保育園は、もう保育室が足りなくて遊戯用のホールも保育室に転用して、手いっぱい子供たちを預かっているという状況がございます。あるいは、鹿島台中央児童館についても、小規模児童館ということで建設されたものですから、非常に手狭であるし、また雨漏りの状態も進行していて、これまで手つかずだったというようなことでの引き継ぎを我々はちょうだいしたわけでございます。　そういったことで、建設に当たっては用地も拡大して、保育所においては定員の拡大を図る、あるいは児童館においても児童健全育成事業における保育需要に十分こたえられるような施設にするという形での計画でございます。　そのために18年度の当初予算に土地の取得を柱とする予算といたしまして、4,230万7,000円を計上いたしまして、地権者の方々の御理解と御協力をいただいて、その用地を確保したということでございます。その執行残額と一部地権者が県外にいらっしゃるということで、その手続の関係で旅費なども予定していましたが、それなどの残が出たものですから、それらを含めて今回240万2,000円の減額補正ということでの計上でございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　本舘議員。 ◆５０番（本舘弘君）　補正減の理由はわかりました。　それで、いわゆるこのすくすくセンターについては用地の確保もできました。相当数の面積になろうかと思いますが、今現在確保している総面積は幾らになるのでありましょうか。それからまた、このすくすくセンターの建設構想といいますか、どのような施設が入る予定であるのか、ただいまお聞きしたものだけではないというふうに思いますが、お聞かせをください。 ○議長（遠藤悟君）　相澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（相澤広務君）　現在の敷地面積は約6,800平米でございます。18年度で、先ほど申し上げましたとおり取得がかないましたので、それを合わせますと総面積、現在8,666平米ととらえております。　それで、先ほど申し上げましたとおり、保育所に入所を希望する方が非常に多くなっているということで、遊戯用のホールを保育室にして実際に保育しているわけでございまして、現在鹿島台においても若干の待機児童がございます。これらの解消も考えなければならないというふうに思っております。　それで、これまでも何回かこの議場でお答えしてまいりましたけれども、これから建設する保育所あるいは幼稚園、子育て支援の施設につきましては、田尻のすまいる園に倣って、できるものから幼保一元化を図ってまいりたいというような考え方を持っております。　我々がこの計画を引き継いだ際には、あくまでも保育所と児童館の建てかえということでの引き継ぎでございましたが、内部ですまいる園をモデルにした総合施設を考えたときに、今後建てるものについては幼保一元化を備えた総合施設にしていきたいという考え方があるものですから、三本木の子どもが丘につきましてもそのようでありますし、鹿島台地区につきましても幼保一元化、そして子育て支援センターを含めた総合施設にしていきたいという考え方を現在持っておるところでございます。　そうしていきますと、現在18年度で土地取得をいたしました部分も含めて考えてみますと、いわゆる子供たちの安全面を考えても、できるだけ2階建てにはしたくないという思いがございます。この面積ですと、総合施設を考えますと、どうしても一部2階建てにならざるを得ないということがありまして、できればもうちょっとの面積があれば平家建てで済むということと、それから十分な園庭がとれて、自前の園庭で運動会ができるということから、もう1,000平米の拡大、拡張を今考えているところでございます。　そういったことで、平家建ての建物、そして保育所と幼稚園、そして子育て支援センターを兼ね備えた総合施設ということで今現在考えているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　本舘議員。 ◆５０番（本舘弘君）　幼保一元化を目指すということでありますが、そこでひとつお尋ねしたいのでありますが、給食関係についてはどのようにお考えでございますでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　相澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（相澤広務君）　これはすべて保育所内で完結するように自前というふうな考え方でおります。 ○議長（遠藤悟君）　本舘議員。 ◆５０番（本舘弘君）　次に移ります。　6款1項6目環境保全対策事業、75万円の減の理由についてお尋ねいたします。 ○議長（遠藤悟君）　柏倉産業経済部長。 ◎産業経済部長（柏倉寛君）　この環境保全対策事業は、鹿島台の木間塚の竹谷地内を通過する用水路の整備事業で、「せせらぎの里整備事業」という名称がついております。　この事業は平成18年から24年までかけてやりますが、18年は測量設計のみの事業でございました。それで、この委託費に請負差額が生じましたので、この分を減額するところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　本舘議員。 ◆５０番（本舘弘君）　竹谷地内の用水堀、通称大江堀と言われていると思いますが、この測量設計の結果、どのような事業を行おうとしているのか、お伺いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　柏倉産業経済部長。 ◎産業経済部長（柏倉寛君）　全体の事業になりますが、総延長が944メートルになっております。それで、幅員が1.8から2メートルの範囲でございます。それから、水路そのものはＨＩＰ水路で魚巣ブロックを基本として、表面をモルタルで化粧をする。それから、水路の底は砂利敷き、それから水路のわきは植栽で景観を整えていくようになります。そして、概算の総事業費で約1億を予定しているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　本舘議員。 ◆５０番（本舘弘君）　ここの水路は環境的にも非常に地域の人々に大事にされて、水草が生い茂り、小魚が泳ぎ、カワセミも来るすばらしい川なのでありますが、最近は一部家庭の雑排水などが流されて、夏場には多少のヘドロのような状態にもなっているのを、私は見たことがありますが、せっかくのこの事業を行うに当たって、家庭排水、汚水などの流入について、これはどうにかすべきであると思うのですが、この点について何かお考えがありましたら、お聞かせください。 ○議長（遠藤悟君）　柏倉産業経済部長。 ◎産業経済部長（柏倉寛君）　この整備事業の中では、その周辺ないしその上流から流れてくる汚水対策までは想定してございませんが、今後、事業を進める中でいろいろその辺の情報整理もしながら、研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（遠藤悟君）　本舘議員。 ◆５０番（本舘弘君）　ただいま申し上げましたように、本当に貴重な水路であります。最近は何という名称なのか、その草の名前は忘れましたが、非常に長くて細い水草が1メートル以上にも伸びて川面に繁茂しているわけでありますが、古川にもかつてはそのような水草がいっぱい生えて、私は社会保険事務所におりましたので、あのわきの水路、そんなような水草が大変生えておりましたが、今は1つもなくなりました。そのような環境を取り戻すという努力は、今後我々に残された大きな課題だと思うのですが、せっかくせせらぎ水路という、非常にすばらしい名称をつけていただきましたが、これにふさわしい、このせせらぎを守れるような環境をつくることも大事だと、そういう意味では、鹿島台ではかつてここには農集排の事業も予定されたことはあるのですが、残念ながら実現できませんでした。　ぜひ、そういう意味では合併槽なり、農集排の事業も適用できるように行政側の指導もお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。　1つお尋ねしますが、ちなみにこの地域には合併浄化槽を設置している戸数は幾らあるか、わかりますでしょうか。－－結構でございます。　次に移ります。　8款4項4目の鹿島台駅周辺地区事業の補正減について。　この件につきましては、先般、門間議員、小堤議員がお尋ねいたしましたので、私は重複しないように質疑をしたいと思います。　まず初めに、この駅周辺地区整備事業につきましては、先般、交通結節点事業は難しいので、まちづくり事業として行うというようなお話があったと思いますが、この交通結節点事業とまちづくり事業とはどのように違うのか、お伺いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　交通結節点事業につきましては、対象となる交通結節点というようなことで、鉄道事業法による鉄道施設、これは要するに乗降客おおむね5,000人以上、そういうような採択の要件がございます。それから、整備地区にもよりますけれども、都市圏交通円滑化総合計画とか、そういうもろもろの計画がなければならない。また、踏切等々の統合など、また都市計画決定していなければならないというような状況等もございまして、そうであれば、県の方の指導等もございまして、交通結節点改善事業、これよりも現実的には交付金事業の方がどちらかというと採択しやすいのかなというようなお話がございました。　御案内のように、交付金事業につきましては、その提案事業、または基幹事業等々ございますので、各市町がそれぞれの思いによっていろいろな計画を練り、基幹事業としてなおかつ提案することができるというような事業でございますので、それを活用しながら進めていった方がベターだろうというようなことでの先日御説明を申し上げたところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　本舘議員。 ◆５０番（本舘弘君）　そういたしますと、これまでいろいろ議論もされてきました鹿島台駅周辺地区整備事業の、小沢議員も示しました図面、設計図といいますか、あのような事業の中身には変わりないけれども、いわばその事業名が違うという、それだけのことでありますか。いわゆる新市建設計画で盛られている内容には変わりはないということになりますか。 ○議長（遠藤悟君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　前にもお話を申し上げてございますけれども、この整備基本計画でございますけれども、これにつきましては平成13年度に策定されました鹿島台自由通路基本計画、それから平成14年度に策定されました鹿島台駅東西自由通路基本設計をも踏まえて、それで駅前広場を含めた駅周辺施設の配置や、それから規模、また駅と二線堤バイパスを結ぶ、東西を結ぶ道路が計画されてございました。それらの必要性を整理、検討するための調査だということで以前にも御説明してございましたので、そのように御理解をいただければと思います。　その後、それらを十二分に検討、調整を行った上で、今後進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　本舘議員。 ◆５０番（本舘弘君）　この件については、きのうも門間議員からいろいろ質疑ありましたが、私は先般行われましたいわば鹿島台駅周辺に関するアンケート調査、これにつきまして、私は合併協がつくった新市建設計画を金科玉条とせず、また上意下達によらずに、地域住民の意向を聞くためにアンケート調査を行ったという点では、その民主的な手法に心からの賛意を表するものであります。　そこで、お尋ねをいたしますが、このアンケート用紙の設問第2のところにこのようなものがございます。　どれか1つ当てはまるものに丸をつけてくださいというのがありますが、1つは、駅北にある横断地下通路のあたりに高架式の東西連絡路を新たに整備すべき。2つ目は、駅北にある横断地下通路のあたりに地下式の東西連絡路を新たに整備すべき。3つ目は、鹿島台駅の直近（駅舎の南側）に高架式東西連絡路を新たに整備すべき。4つ目は、鹿島台駅の直近（駅舎の南側）に地下式東西連絡路を新たに整備すべき。5つ目は、引き続き今まででいい。6つ目は、わからない。7つ目は、その他というふうに記載をして、どれかを1つ選択するようになっておりますが、ここで掲げられております、1、2、3、4、すなわち駅北にある横断地下通路、これは通称ガードと言っているところだと思いますが、その上に高架式のものをつくるか、さらにもう1つ別の地下式のものをつくるか、それから鹿島台駅の駅舎の南側に高架式の連絡路をつくるか、地下式のものをつくるかという設問でありますが、このような設問を立てているということは、これはこのような工事はすべて可能なのだという前提に立っているんだと思いますが、その点について見解をお聞かせください。 ○議長（遠藤悟君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　市民の方がどのようなお考えを持っているかということをまず把握をしたいというような考え方でこのような設問にしたわけでございますけれども、以前から駅直近といいますか、以前から計画がありました高架式の東西通路といいますか、そういうものがございました。そういうことも踏まえながらと、先ほどお話を申し上げましたように、以前の調査も踏まえながら、こういうアンケート調査を行ってございます。　駅の直近といいますか、以前の計画の付近の高架式がいいのか、アンダーがいいのか、それから現在ございます駅よりちょっと北側にある通称ガードというふうに言われていると先ほどお話がございましたけれども、その付近にやはりアンダーがいいのか、高架がいいのかというふうなことを、皆さんがどのようにお考えなのか、まずお聞きをしたいと。　実際にできるかできないかというのは、今後これらを踏まえながら、もちろんＪＲとの協議もございますし、それから関係機関とのいろいろと協議もございます。今回の調査を踏まえて、その後にそれぞれの関係機関等々と総合的に判断をしていきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　本舘議員。 ◆５０番（本舘弘君）　先ほども申し上げましたが、このような設問をする以上は、それはいずれも可能であるという前提に立って行ったのではないかなと、私は思っていたんですが、そうでなくても、住民の意向がどうであるかをお伺いしてから決めるというような、今の御返答だったと思うのですが……。　私はいずれにしてもできるのではないかという感じを持っておりますが、これらをアンケート調査をするなりに当たっては、いわばモデルとなった、この写真にも載っているわけですが、これは美里町の高架式、それから郡山市の地下式というのが載っておりますが、私は一番いいのは、今、岩切駅のちょっと北側に、あれは市道か県道かわかりませんが、道路が1本通っております。そのすぐ5メートルか10メートルぐらい北側に歩行者、自転車専用の通路があります。非常に簡潔な通路でありまして、あのような通路がつくれれば一番安上がりで、住民も安心して通行できるというふうに考えておりますが、あそこの調査はなさいませんでしたでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　担当はもちろん岩切のお話をしてございます。前にも副市長の方からもその辺のお話をいただきました。いろいろそういう話がありましたので、その辺ももちろん見させていただいております。それはそれでそのように見させていただいておりますけれども、先ほどお話ししたような形の中で総合的に判断をしていきたいと、このように考えてございます。 ○議長（遠藤悟君）　本舘議員。
   ◆５０番（本舘弘君）　先ほど部長からも、この事業に当たってはいろいろ整理、検討するための調査であるという趣旨のお話がありました。この点につきましては、昨年の6月議会におきましてもいろいろ議論がなされて、この事業を実施するかどうかの判断材料にするための調査であるというふうにお答えもあったと思います。この点については、お考え、変わりはございませんでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　これまでお話をしてまいりましたけれども、あくまでも新市建設計画等々を踏まえてこれまで進めてきたという経緯がございます。それから、先ほどお話を申し上げましたように、平成13年度、または平成14年度に鹿島台自由通路基本計画等々を踏まえながらの調査ということで、先ほどから何度かお話を申し上げてございますけれども、これから地域住民の方々との説明会を開催し、また皆様の御意見をお伺いしながら、なおかつ関係機関との協議、それから財源の検討等々を踏まえながら、総合的に検討をしていきたいというふうに思ってございます。　進める方向という形でもちろん調査はしてございますけれども、最後はあくまでも総合的に検討して判断をさせていただきたいと、このように思います。 ○議長（遠藤悟君）　本舘議員。 ◆５０番（本舘弘君）　ぜひ、その方向で進めていただきたいと思います。　終わります。 ○議長（遠藤悟君）　次に進みます。　28番木内知子議員。 ◆２８番（木内知子君）　本当にこれまでの天候とは打って変わりまして、きのう、きょうと大雪に見舞われ、本来の雪景色を眺めるきのう、きょうでございますけれども、けさほど、この庁舎に参りまして、同僚議員からちょっと心温まるお話を伺いました。　それは、江合地区の公道の歩道の除雪を古川工業高校の野球部の生徒さん10数人が除雪作業をしていたと。その光景を見て、風は冷たかったけれども、心は本当に温まったという話を聞きまして、本当に見習わなくてはいけないなというふうなことを感じております。これはあと、いろいろとり方があろうとは思いますので、このことは何をか言わんやということもあろうかと思いますが、そういったこともけさほどは、来しなにそういう話も聞きました。　そして、さらに福原建設部長さんは工業高校の御出身でいらっしゃいますか。ですから、後輩がそのようなことを皆さんに奉仕作業ということでやっているということも、一言御報告を申し上げる形になります。　それでは、本論に入ります。　通告に従いまして、議案第57号18年度一般会計補正予算、8款2項3目、66ページから67ページでございますが、道路橋りょう新設改良費について質疑をさせていただきます。　この改良費の中に松山地域におきます道路改良舗装事業が入っております。1つは台町南線・台町一本柳線改良舗装事業、元金谷・黒江線改良舗装事業、山王・須摩屋線舗装事業ということでございます。この事業は合併に当たりまして、地域の個別事業として最優先課題ということで提出しているものでございます。　このそれぞれ減額がなされておりますけれども、まずこの内容とその減額の理由をお伺いいたします。 ○議長（遠藤悟君）　簡野松山総合支所長。 ◎松山総合支所長（簡野寛義君）　今の質疑につきましては松山地域にかかわる事業でございまして、総合支所長から答弁いたします。　ただいまの3事業は、新市発展計画に盛り込まれました旧松山町の個別事業でございます。　まず、18年度に計上いたしました台町南線・台町一本柳線の改良事業でございますが、平成18年度につきましては測量設計委託及び不動産鑑定委託料を合わせて600万円を計上したところでございます。本年度の実績といたしましては、測量設計委託を入札により204万7,000円で執行してございまして、今回の不動産鑑定と用地取得を次年度に実施することで、この入札残と合わせまして395万3,000円を減額したものでございます。　次に、元金谷・黒江線改良舗装工事でございますが、この計画につきましては18年度測量設計、不動産鑑定、用地取得を合わせまして1,800万円を予算計上しておりますが、入札により測量設計を614万3,000円で執行いたしまして、用地取得につきましては、地権者の同意が調わず、不動産鑑定も次年度で執行することで、これら経費等入札執行残を合わせまして1,185万7,000円を今回減額したものでございます。　3つ目の山王・須摩屋線舗装工事でございますが、18年度につきましては測量設計と舗装工事を合わせまして5,140万円を計上したところでございますが、本年度入札によりまして測量設計につきましては1,898万4,000円で執行いたしましたが、舗装工事につきましては地元との工事内容の調整に時間を要したため、舗装工事分と合わせまして入札執行残3,241万6,000円を今回減額したものでございます。　以上のような内容でございます。 ○議長（遠藤悟君）　木内議員。 ◆２８番（木内知子君）　内容はそのようでございます。　それで、お伺いするわけですけれども、まずこの3事業の実施年度でございますけれども、過般行われました3月1日の建設常任委員会の建設予算分科会の資料といたしまして出されております資料によりますと、それぞれ台町南線・台町一本柳線、これは18年から19年度、それから元金谷・黒江線が18年度から19年度、山王・須摩屋線が18年度から23年度というふうな表示になっております。　ところが、担当の方にお伺いしておりましたところ、この年度を担当の職員ははっきり言わなかったわけですけれども、この資料として出されました工事施行年度、これはこのとおりで間違いありませんか。 ○議長（遠藤悟君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　お持ちの資料はきっと一番上の方に台町南線・台町一本柳線（松山）、それから元金谷・黒江線（松山）、それから山王・須摩屋線（松山）と書いてある資料だと思います。　そこに書いてありますように、台町南線・台町一本柳線、延長300メートル、それから平成18年から19年度というような形で、19年度に、その分については現在進めるという予算計上をしてございます。　それから、元金谷・黒江線、これにつきましても延長が1,200メートルございます。18年から19年ということで、まだ一部調査もしなければならないし、それから用買等々もございます。それで、なおかつ工事ということで、現段階でも19年度に進める方向で予算は計上してございます。　それから、山王・須摩屋線、これにつきましては延長が5,100メートルほどございます。須摩屋線はことしの調査測量も3工区に分けまして調査測量をしてございます。そんな関係もありまして、23年度までの計画でございまして、来年度約1,000メートルほど舗装を進められるのかなと、このように思っているところでございます。　お示しした計画どおり進めるように努力をしていきたいと、このように思ってございます。 ○議長（遠藤悟君）　木内議員。 ◆２８番（木内知子君）　そこで、元金谷・黒江線、それから山王・須摩屋線につきましては、事業内容どおり進めていただきたいと思います。　お伺いしたいのは、台町南線・台町一本柳線のことでございます。　これは300メートルというそう長い距離ではないんですけれども、松山に第1にこの路線の改良舗装事業を優先的に上げたのには、背景が実はあります。他地域の皆さんにはちょっと御紹介を申し上げながら、地元の切実な願いをお聞きを願いたいと思います。　と申しますのは、この台町南線・台町一本柳線と申しますのは、中心部に位置します。そして、長年大雨のときの冠水常襲地域という場所でございます。それで、これはもう何年も前からこのことは議会でも議論をされ、町当局でもこのことについての解決策を論議をしてきたところでございますけれども、のみ込む幹線水路を改修しないことには流れないということで、まず先にその幹線水路の工事を順次年次計画で進めてきたところです。そして、やっとここの路線に予算がついたというふうな経緯があります。　そして、地元民の要望としては水害対策、その冠水対策、雨水対策、これが一番にあるわけですが、何せ狭隘なところでございまして、当然路線の拡幅ということも伴ってまいります。そして、この計画は実は当初、地元の皆さん等にお話をしてありますのが、片側1車線11メートル、片側歩道つきと、そういう内容です。そして、排水路にはふたをすると、当然そういうことになりますけれども、そういった計画がされておったのでございます。　それが、この内容は、現道を改修する、改良するというような内容で、水路を入れましてふたをして5メートルというふうな内容でございます。　先般、この地域に説明会を当局でしておりますけれども、そのときの説明の内容と、それから住民の皆さんの反応、その辺をお聞かせください。 ○議長（遠藤悟君）　簡野松山総合支所長。 ◎松山総合支所長（簡野寛義君）　ただいまの台町南線・台町一本柳線のこれまでの経過につきましては、議員がおっしゃったとおりでございます。　それで、この地元説明会を18年12月21日に松山総合支所で実施をいたしました。この内容につきましては、先ほど計画でありました11メートルについては、いろいろ宅地の移転補償が大分多い状況になるということと、それから計画をいたしました路線の中で、県道のバイパスにつけかえをする交差点、これについてはどうしても公安委員会の許可が難しいという、そういう状況の中で、この変更の内容の説明を申し上げました。　そういう中で、住民の皆さん方からは、とにかくこれまでの水害対策の関係で、この事業については早期に進めてほしいという、そういう総意でございます。　以上、概略でございますが、そういう状況でございました。 ○議長（遠藤悟君）　木内議員。 ◆２８番（木内知子君）　ここの住民、畑、田んぼ等ございますので、地権者の皆さんがおいでです。それで、昨年、この概要について説明したということなんですけれども、今、支所長がおっしゃいましたけれども、非常に簡単なものだったそうでございます。本当に地元民がこれまで長年待って待って、やっと予算がついたということで、地元の皆さんは大変喜んでいたと。ところが、この説明会は非常にまた、過去の経緯なども話されず、こうなりましたというふうな説明だったというふうに、参加した人からお聞きをしております。　この台町南線といいますのは、民家があるところから平成9年3月に、皆さん通っていらっしゃるのでおわかりかと思いますけれども、通称コスモスロードという竹の花バイパス、鹿島台高清水線でございますが、この県道にぶつかっていく道路なんです。そこに行くまでに県道大迫松山線、それから市道台町桝形線、この2本を横切っていくというふうな道路で、また水路になるわけです。　この計画が持ち上がりましたときは、当然11メートルという計画を立てれば、県道にぶつかるとどういうことが待ち受けているかということは容易に想定できるわけでして、今さらそれができないからやめますというふうな形に果たしてなるのかなというふうな思いがしております。　それで、この最初の予定、これがいつどこで変更になったのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　簡野松山総合支所長。 ◎松山総合支所長（簡野寛義君）　この発展計画にのせられました事業でございますが、当初は11メートルで、平成18年度の当初予算を計上する際の作業の時点までは11メートルの計画で予定になっておりました。それで、その作業が進む過程の中で財政のいろいろなやりとりの中での事業の中では、今回の18年度の予算の中でも11メートルの実施計画の予算でなっておりましたが、平成18年2月9日でございますが、旧松山町の執行部と担当課の職員がこの新市発展計画にかかわる事業について打ち合わせをした経緯がございます。　その打ち合わせをする前に、この台町南線・台町一本柳線の改良工事について、概略設計を実際に行っておりまして、その概略設計のもとに実際のこの台町南線・台町一本柳線の事業を行うに当たって、今の11メートルでの道路計画では、先ほど申し上げたように居宅の移転補償が4ないし5ぐらい多くかかると。それから、今のような交差点の協議がどうしても難しいという、そういう判断での、実際の概略設計の中でもなったものですから、改めてこの計画の見直しについて説明をした結果、今のような現道－－現道というか、11メートルから5メートルに変更した形で実施するというような、そういう状況でございました。 ○議長（遠藤悟君）　木内議員。 ◆２８番（木内知子君）　そうですね、昨年の2月9日、夜の会議だったそうですけれども、それで、住民説明会のときにそのことは説明しましたか。 ○議長（遠藤悟君）　簡野松山総合支所長。 ◎松山総合支所長（簡野寛義君）　12月21日の説明会につきましては、総合支所の地域整備課の担当課長と、それから実際の測量設計を行った担当が参りまして、具体的にこの17年度に全幅11メートルという計画をいろいろ見直しをした結果、どうしてもこういう状況であるということを説明の中で－－開会のときに説明をしたという状況は記録になっています。 ○議長（遠藤悟君）　木内議員。 ◆２８番（木内知子君）　参加した方、何人かからお聞きしたところ、その辺のしっかりした説明は希薄であったと。こうなりましたということの方が強調されまして、この理由、その辺が余りきちっと説明されなかったと、そういうふうな記憶だというふうにおっしゃっておられるんです。　この問題は支所長も篤と御存じと思いますし、ここは単に現道を整備すればいいというふうな問題ではない箇所なんですね。その辺の、ずっと論議をしてきた箇所であるはずです。そういった意味では、もっともっと地元の住民、地権者の皆さんに誠意を持って、この理由にしても熱意を持って話さなくてはいけないことだったのではないですか。非常に説明員は淡々と話したと。それで、余り地元民は本音を言えなかった。まあ、金ねえから仕方ねんだべなというぐらいに思ってしまって、それ以上言えなかったと。　それで、前に町長は、ここは3軒ほど移転してもらうけれども、やりますと、11メートルでやりますと何度もこれまで言われてきていたと。それが事ここに来てころっと、手のひらを返したように変わったというあたり、非常に疑問を持っているわけです。その辺は、どのような説明をなさるのですか。 ○議長（遠藤悟君）　簡野松山総合支所長。 ◎松山総合支所長（簡野寛義君）　説明の内容ということでございますが、実際ここの新市発展計画にのっている今回の事業費につきましては、1億円ということで総枠が決まっております。そういう中で具体的に調査をした結果、先ほどのような移転の補償費あるいは用地買収、それから11メートルというふうな中になりますと、現在の予定した予算額1億円をはるかに超えるという、そういう概略設計の話を受けた状況でございます。　そういう中で、この説明会の中では確かに今のような、先ほど申し上げたような金額が多大にかかると、あるいは町長が前からそのように話したというようなことは、経過まではここに記載はされておりませんが、実質、住民の皆さん方の長年のこの排水の関係では、実際水路の勾配などもいろいろ変更して、雨水の対策の関係を改善するというような、そういう資料もつけて説明をしたという、そういう状況でございます。 ○議長（遠藤悟君）　木内議員。 ◆２８番（木内知子君）　この場には支所長はいらっしゃらないので、その辺はメモなり報告のみでしょうけれども、実際に説明会の資料等もあるんですけれども、なかなか本音でその辺の話ができなかった経緯が実際にあるという、これは事実でございます。　それで、さらに地元の皆さんが－－皆さんというより聞いた方がおっしゃっていましたのは、この排水が、バイパス側に流れていくように勾配をつけるということなんですけれども、県道大迫松山線と最初にぶつかります。ここのところはまた分流するんです。ここが最初に流れていって吐けないものですから、ここで冠水して通行どめになる箇所でもあるわけです。　ここが現状のまま分水することになるんですけれども、これも非常に複雑な流れになるんです。それからあと、市道にぶつかるところも、ここも分流します。ここはなおさら流れていく先が小学校の校門の前の、あの水路になるわけですが、そちらの改修がまだされておりません。そういったこともありまして、果たしてここで本当に流れてくれるのかというふうな地元の声がございます。これについてはどうこたえますか。 ○議長（遠藤悟君）　簡野松山総合支所長。 ◎松山総合支所長（簡野寛義君）　排水の状況でございますが、まず1つは、これまで雨水対策をしてまいりましたササキスタンドと、そういうところの方にまず流れる勾配をつけた排水の関係とあわせまして、別な方向に流れる方向と2つに分水をして排水をするような計画になっております。その先にまた2つに分かれる水路の体系になりまして、1つは、今回の計画の中で設置をいたしますＵ字溝の中でそれを排水するという計画が1つでございますが、そこから部分的にその手前のところで、さらに今、議員がおっしゃった松山小学校の水路に一部が排水されるという、そういう問題も懸念されております。　この問題につきましては、12月の定例議会の際に氷室議員から質問があった状況でございますが、この件については他の機関、桑折江土地改良区の排水の関係あるいは雨水対策の関係との調整も出てまいりますので、今後の検討という、そういう形に考えております。 ○議長（遠藤悟君）　木内議員。 ◆２８番（木内知子君）　ここで技術的なことを話してもしようがないんですけれども、実際にそういった地元の皆さんの懸念もある。その辺をもっとやっぱりコミュニケーションをとって話し合いをしてやらないと、非常にもうトップダウンで、決まったからさあやれというふうな形に、今はなっております。予算は19年度可決しましたからついたとはいいながらも、私はここの道路改修につきましては、やっぱりもう一度検証が必要だと思うのです。　実際に今回提示された5メートルで改良するという内容でも、全部がきちっと5メートル道路ではないですね。一部狭隘になるところもある。そしてまた、カーブのところでは、ここは非常にやっぱり昔の町道が県道に格上げされたという格好で、朝夕の出勤の車が非常に多くなったところなんです。それで、正面衝突も起きる箇所でもあります。非常に危険な箇所でもあるので、水路とともに道路の拡幅というのは本当に早急に求められる場所であるんです。その辺もう一度、これを検証するというお考えはありませんか。 ○議長（遠藤悟君）　答弁を求めます。　簡野松山総合支所長。 ◎松山総合支所長（簡野寛義君）　実際、私がその説明会に行った状況ではございませんで、担当からの報告の中で説明をしている状況でございますが、実際に具体的に18年度ここの路線の実施設計をして成果品が上がっております。そういう中で、住民の皆さん方にそういう路線の具体的なところまで説明を申し上げましたが、確かに議員からおっしゃられるような、そういうような状況を一応、私は把握はしておりませんが、住民の皆さん方にいろいろな意見はいただきまして、ここの説明会は大体1時間半ぐらいで終えたというような状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　木内議員。 ◆２８番（木内知子君）　説明会は説明会で12月に行われました。そして、ことしに入りまして1月10日ですけれども、境界立ち会いということでまた地権者が招集を受けておりました。事はこういうふうに進んではいるんですけれども、こういう段階を経れば経るほど、やっぱり地元の皆さんは不安が増幅しているというのも現状なんです。　ですから、そこの辺、決めたからやるしかないということだけでなくて、やっぱりもう一度地元の皆さんの声を聞いてください。せっかくつくってもまた同じことが起きるようでは、逆にむだな投資ということになるわけで、であるならば、もう一度検証し直して、やはり本当に効率的なものをつくっていくということも1つ選択肢にあると思うのです。そういった意味では、これはこのまま進めていくという考えだけではなくて、もう1つそういった考えに持っていけないものか、伺います。 ○議長（遠藤悟君）　福原建設部長。 ◎建設部長（福原磨君）　これにつきましては、以前から継続して進めてきたという経緯はございます。ただ、今お話がございましたので、地元がどうしてもこの計画に対して御理解をいただけないということであれば、これまで総合支所でいろいろ御説明をしてまいりましたけれども、その辺については検討させていただきたいと思います。地元の方と再度お話はさせていただきたいと思います。　私たちは御理解を得ているのかなという判断のもとに進めてきたところでございますので、再度その辺につきましては協議をさせていただければと、このように思います。 ○議長（遠藤悟君）　木内議員。 ◆２８番（木内知子君）　本当にここはまさに住民の生活道路になっておりまして、もうこれまでの論議でも明らかなように、やっぱり市民の安全・安心の事業が優先されるということは申すまでもありません。そういった意味では、もう一度地元の皆さんと話し合いを持っていただいて、検証をしていただきたい。　それから、この件で担当職員とやりとりをしたわけですけれども、そこで1つ感じたことがあります。　このそれぞれの事業がいつまでで完了するのだというふうな話をしたわけですけれども、これはわからないというふうな話だったんです。今、資料に基づいて、それはそのとおりやるという答弁でありましたから、それはよろしいんですけれども、結局担当がかわるわけですよね、職員の。そうすると、例えばこういう継続事業をやっている中では、やはり前の経緯をしっかりとわかっていないと今を言えないというふうなことがいっぱいあるわけです。これはこの土木部関係だけではないと思いますけれども、そういった意味で、しっかりとやっぱり引き継ぐ責任と義務ということがあると思います。その辺、今回のこの調査の中で感じたことがあるんですけれども、19年度の人事異動があるわけで、まさに今度は地域を越えて異動が来るわけですけれども、その辺どんなふうにお考えか、最後にお聞きをします。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤総務部長。 ◎総務部長兼企画財政部長（佐藤吉昭君）　お話しのとおり、これは今の建設部門に限らず全体的にお話を申し上げさせていただければ、担当者がかわることによって、前のいきさつも含めて計画が変わる、事務処理が変わると、これはあってはならないことだと思います。　いずれにしろ、4月1日に人事異動があるわけでございますので、それぞれ丁寧な引き継ぎをするように心がけてまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○議長（遠藤悟君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　1番佐藤弘樹議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　昼休みに鹿島台のデリシャストマトを食べましたので、元気一番リコピンパワーで頑張ってまいりたいというふうに思っております。　それでは、質疑をさせてもらうんですが、まず初めに議案第57号平成18年度大崎市一般会計補正予算の追加議案の5ページで、繰越明許費補正追加分なんですが、第7款商工費の第1項商工費、観光宣伝事業500万円、これの内容と、また繰越明許となった理由をまずもって質疑をさせていただきます。 ○議長（遠藤悟君）　柏倉産業経済部長。 ◎産業経済部長（柏倉寛君）　この内容は、大崎市一円を広報するための観光パンフレットでございます。それで、これを繰越明許に置いた理由は、市内各地域の観光関係者とこれまでいろいろ議論をしながら作業を進めてきました。ただ、その中で、大崎全体をＰＲということでなかなか作業が手間取ってきた事実がございます。　そういう中で、今度は19年度のプレＤＣ、デスティネーションキャンペーンの関係で県が年明け早々にはそのキャッチフレーズ、シンボルマーク、こういうものを決めてくるという情報が入ったものですから、それと一体的にやった方がいいだろうというふうな判断をしたところでございます。そういう中で、一応繰越明許に上げさせていただいたということでございます。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　今答弁から、平成19年のＤＣのこのプレキャンペーンに向けたキャッチフレーズとか、あるいは観光のパンフレットだというふうなお話をいただいたんですが、このＤＣだったんですけれども、現在各地域に、つい最近なんですが、そういった推進委員会のようなものをつくりまして、河合副市長さんにお話なんかも鹿島台でいただいたようなんですが、そういったこれからまず平成20年の本番のＤＣと、またことしのプレキャンペーンと、そういった意味で地域間の連携とか、そういった周知についてどのように進めていくのかというふうなところで、今、対応状況といったものがもしわかれば質疑をしたいんですが、お願いします。 ○議長（遠藤悟君）　柏倉産業経済部長。 ◎産業経済部長（柏倉寛君）　まずは、プレＤＣに向けて各地域ごとに実行委員会をそれぞれ立ち上げております。それで、この実行委員会全体が立ち上がってきましたので、今月末には実行委員会の総会を開いて基本的なプレＤＣに向けた、あるいは本番のＤＣに向けた戦略的なところを決めていきたいというふうに考えております。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　ことしから早速そのプレキャンペーンというふうなことで、ぜひともＤＣ、デスティネーションキャンペーン局も設置、4月からなるということでもございますし、ここを本市挙げて皆さんで連携、また応援、支援いただいて、大きくやっていければなと思っておりますし、また産業経済、ここの部分、そういった産業振興計画においても、やはりＤＣの位置づけというものが非常に大きいというふうなことでも、私はとらえていましたので、そういったＤＣを通じて、その前、その後、必ずやこの大崎市の活性化につながるように、ぜひ皆さんの御尽力に対してお願いしたいなというふうなことを思っております。　次に移ります。　続きまして、同じページなんですが、第9款の消防費、第1項の消防費なんですが、その中で防火水槽の設置事業700万円というふうなことでございます。　つい先日のこちらの質疑の方でも、先輩の議員の方から、これは松山の設置事業だよと。18基のうち5基ですよと、うち2基完成しまして、3基は松山であると。1基が繰り越しで2基が補正減で19年以降にまた設置をしますよというふうなことを質疑の中で答弁をいただいたのですけれども、ここの防火水槽なんですが、こちらの防火水槽の役割、またこちらの方、現在大崎市の中でもそういった自主防災組織とか、あるいは消防団との連携を含めて、当然災害とか、また地震、火災、こういったふうなものが非常に多い地域でございますので、やはりこの役割を踏まえた上で、なおかつ各自治体において設置基準があるんです。その設置基準があるんですが、現在の消防水利の充足基準に対する現在の基準数、また設置数、充足率、こういったものがもしわかれば質疑をしたいのですが、お願いします。 ○議長（遠藤悟君）　斎藤危機管理監。 ◎危機管理監（斎藤仁君）　お答えいたします。　消防水利の充足につきましては、これまで旧1市6町でもそれぞれの基準の中で設置してきておりまして、18年度から大崎市全体でこの消防水利の充足を今図っているところでございます。　それで、個々の数とか、そういうものにつきましてはちょっと答弁は控えさせていただきますが、まず全体的な考えからいたしまして、一番低い地域で71％ぐらいで、次に80％から90％というようなことで、市全体としましては91％でございますが、基準を満たしているものの、無水利地域が残っているというところもございまして、特に接続する水道管が細くて、消火栓とか、あるいは防火水槽の設置が進んでいない地域ということもございます。　今後におきましては、無水利地域の解消に引き続き努力してまいりたいとは思いますが、限られた予算の中で、このほかにも消防施設として小型動力ポンプ積載車、あるいはポンプ置き場、あるいはホース乾燥柱等の整備も同時に図っていかなければならないということが現状でございます。　しかし、消防水利の施設を最優先に整備するということも考えておりまして、先日もちょっと触れさせていただきましたが、今回の予算も含めて三本立てになっておりまして、それらの予算の数字を見ましても、消火栓を39基、あるいは防火水槽につきましては3基、防火水槽の場合については、これは平均の考え方なんですけれども、1基約700万ぐらいかかるということで、これは一気に整備するということにつきましては、予算上もなかなか難しいということもございますが、ただいま申し上げましたような数字も示しておりますので、今後につきましては平成19年策定予定の大崎市の総合計画、あるいは実施計画に市全体の消防施設の整備計画をのせまして、各地域の消防団ともよく協議をしながら、年次計画で整備を図っていきたいなと思っております。　以上でございます。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　先日も私はそのお話を聞きまして、18年度の決算見込み、また補正予算、19年度の当初というふうに、非常にいろいろなそういった建設計画を含めて設置数を含めた感じで考えておられるなというふうな答弁でしたので、そういった意味で私も非常に安心をするものではございますが、その反面、災害が多い地域プラス、最近でも三本木とか、あるいは松山でも火事があったそうでございますし、またそういった防火水槽、そういった役割というのは非常に大事なところがございますので、特に無水利地域に関しましては、つい先日も松山の例の金谷地区のお話が出たんですけれども、やはり一刻も早くできるんであれば、住民の方の御理解をいただいて設置をしていく方向で進めてほしいなというふうに思いますし、もちろんポンプ置き場とか、あるいは消防、消火栓、あとそういった防火水槽とかホース乾燥柱、一連の中で当然いろいろな、どういうふうにつくっていくかというふうな計画とか予算もあると思いますので、そういったものを踏まえながらぜひとも、特に無水利地域から、今、市全体で91％というふうなことでしたので、なおさら高めるように御尽力いただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。　次に移ります。　追加議案の6ページです。すくすくセンターの整備事業、公有財産購入費3,104万4,000円でございます。　こちらのすくすくセンターなんですが、今までの皆様方の質疑で御存じのとおり、幼保の一元化施設というふうなことで建設を予定しておるというふうなことでございます。この公有財産のまずもって購入費の内容と、あと現在までの進捗状況と経過について、簡潔によろしくお願いします。 ○議長（遠藤悟君）　相澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（相澤広務君）　債務負担行為補正に計上しております公有財産購入費3,104万4,000円につきましては、午前中の本舘議員さんにお答えしたように、用地拡張ということでの部分でございまして、今般、土地開発公社で先行取得をしていただくということで、その土地代金あるいは土地開発公社からの買い戻すまでの利息、あるいは事務的経費、そういったものを合わせての計上でございます。　それから、あわせて進捗状況と申しますか、そういったお尋ねがございましたけれども、ただいま申し上げましたとおり、本舘議員の質疑に鹿島台なかよし保育園、あるいは鹿島台中央児童館の現状につきましてはお話ししたとおりでございます。　それで今般、鹿島台のなかよし保育園と、その近くにあります鹿島台第三幼稚園を合わせたというような形での幼保一元化を実は予定しておるわけでございます。現在、鹿島台第三幼稚園は180人の定員に対して、たしか85名の入園だったと思いますし、それから現在、鹿島台なかよし保育園は60人の定員に60数名入っておるわけですから、その辺の推移を見ながら、あるいはこれまでのお子さんの生まれている数字などの推移を見ながら、最終的には定員を決めていきたいと思っていますけれども、大体170人ぐらいの定員がベターなのかなという思いをして進めているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　まずもって、このすくすくセンターの今、相澤保健福祉部長が言われましたけれども、その用地買収を含めて子供さんに対する御理解を地権者の方にいただきまして、随分粘り強い交渉だったかなというふうに話を聞いておりましたけれども、本当にありがたいなというふうに思いますし、またせっかくつくるところですので、やはり子供のために広いところで、なおかつ1階でというふうなこともあるかと思いますので、本当に何回も何回も交渉を重ねていただきまして、10回程度と聞いておりますけれども、本当に粘り腰で頑張ってもらったなというふうに感謝は申し上げるんですが、ただ、この幼保一元化施設でございます。　現在、田尻の方ですまいる園特区というふうなことで、田尻すまいる園が開設しておりますが、今回この議会の方でも、せんだって私もお話しさせてもらったんですが、教育委員会の部局の方から民生部の、今度名前が変わりますが子育て支援課の方に移管すると、所管がえになりますよというふうなことでございます。　やはり、お話を聞いてみますと、現場の職員の方々を含めて、幼保一元に関しては理解を示してはきているんですが、やはり不安感が非常に多いんです。特に、教育の分野と福祉の分野というふうなことがございますし、また今までやったことがない初めての経験でございますので、どういうものになるのか、どういうふうな感じで仕事をすればいいのかという、非常に大きな不安感がございます。　さらに、もう1点としまして、幼稚園は非常に人が少ないと、保育所は多いというふうなことでもあったんですが、子供さん方が一貫して教育とか、あるいは福祉とかというふうなことを生まれてすぐに2カ月とかから5歳ぐらいまでやっていく兼ね合いにおいて、なかなか幼小連携とか、幼保連携というふうなところの認識、認知が少し、国あるいは県レベルでも、ちょっとまだまだ薄いところがあるのかなというふうなことも、私は思っていますし、あと田尻の方に関しましてもお話を聞いてみますと、お母さん方は連れていく際に1カ所で済みますからすごく非常に安心であるというふうなことなんですが、これからできる三本木の施設、子どもが丘事業です。それから、鹿島台の方のすくすくセンターです。どういうふうな形になるのかということが、実はわからないものですから、非常にやはり現場の職員の方は特に不安感が多いというふうなことを聞いております。　そういった不安感を取り除く、また今後の進捗を説明していかれるかどうかといった点につきましても、質疑させていただきます。 ○議長（遠藤悟君）　相澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（相澤広務君）　幼保一元化施設は、幼稚園児と保育所児童、いわゆる短時間保育と長時間保育の子供たちを一つの施設内でお預かりするということでございますので、ただ単にお預かりする時間の長さが違うということだけではなくて、それぞれの、例えば教育要領であるとか、保育指針に基づいたカリキュラムで教育あるいは養育がされていくわけでございます。　幼稚園、保育所の合同の集いとか、あるいはその交流会を通して異年齢の子供たちの交流というものも、もちろんやっていかなければなりませんけれども、それ以上にそこで働く方々のただいま不安という言葉が出ましたけれども、いわゆる不安であるとか悩みであるとか、あるいはそういったいろいろな思いがあるかと思うのですけれども、そういったことも解消していかなければならないかと思います。　すまいる園に学びますと、かなり時間をかけて幼稚園の先生と保育所の先生方の意見交換、あるいは設計するに当たっても、皆さんの意見を取り入れながらやっていったというお話を聞いていますし、子どもが丘事業につきましては、まさにそれに倣いながら準備を進めているところでございます。　同じように、すくすくセンターについてもそのような形で進めなければならないという思いは現在いたしてございますけれども、一方、例えば職員の削減という話もございます。これは児童福祉施設においても、この定数削減の問題は避けて通れない問題でございますので、一方、民営化ということも視野に入れながらの準備は行政としてはしていかなければならないというようなことで、両方面を検討しながら進めていきたいというふうな考え方でおります。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　今お話を聞きまして理解するところはあったのですが、これからこういった目玉となる分野でもございますし、また所管がえというふうなこともございますので、現場の方のそういった不安感がないように、ぜひ御配慮を願いたいなというふうなことと、あと、やはり教育委員会と民生部というところで、窓口が2つ3つというふうなことになってしまうと困ると思いますので、ぜひ一本化をした上で、そういったお気持ちの連携をスムーズにできるように御配慮をしてほしいなということもございますし、あと、なおさら、今お話の中にあったんですが、ちょっと確認させてほしいんですけれども、もともとは鹿島台なかよし保育園と鹿島台中央児童館の建てかえ建設でありました。これが鹿島台の今言ったなかよし保育園と幼稚園というふうな幼保一元化施設になりますので、ならば中央児童館です、この中央児童館がどこに行くんだろうというふうなことで、もう一回確認させてほしいんですが、その中央児童館がどこに行って、その中央児童館という、今あるそういったものは、どのように皆さんに御還元、あるいは御利用いただけるのかというふうなところで、もう一度お願いします。 ○議長（遠藤悟君）　相澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（相澤広務君）　説明が足りなくて申しわけなく思います。　まさしく、その幼保一元化につきましては先ほど申し上げましたとおり、なかよし保育園と第三幼稚園の合体ということを考えております。そうした場合、当初、旧鹿島台町で予定していた中央児童館はどうなるのかということになりますけれども、結局、平家建てで幼保一元、子育て支援センターを含んだ施設を建てるとなりますと、今の中央児童館を解体しないと建物は建てられません。そうした場合に、先ほど申し上げましたとおり、鹿島台幼稚園は現在180名の定員に対して85名の入園でございますから、施設的な余裕がございますので、まずそこに鹿島台児童館は移さなければならないというふうな思いでございます。そして、児童館を解体して、そこに新たに幼保一元の総合施設を建設すると。　それで、でき上がった場合にどうなるかといった場合なんですけれども、そのまま第三幼稚園の跡地を利用した児童館運営にしていきたいというふうな思いでございます。十分な敷地もございますし、建物の面積もございますし、何より、現在の児童館よりも学校から非常に近くなるということでの安全確保の面もあるものですから、そういった形で保護者の方々に御理解をいただきながら、そんな形で進めていきたいというような考え方でおります。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　今のお話の中で、近くにありますところの第三幼稚園に移管したいというふうなお話を聞いたんですが、やはり今現在第三幼稚園で働いていらっしゃいます園長以下の職員の方々、またＰＴＡの方々はそういったお話はやはりわからないんです。　今後のそういった、現在用地買収は進んだんですが、これからすくすくセンターもつくり、なおかつ児童館も移管しますよというふうなことになりますと、その子供たちは当然何もわからない状態でそのまま中で時を過ごすわけなんですが、お父さん、お母さん方、また先生方も非常にやはりそういった心配する声も少しございますし、なおかつどういうふうにするのかなというふうな疑問なんかも随分ありますので、やはり積極的に交わっていただいて、そういったお話を現場の声としてとってもらい、なおかつおろしてもらうと、そういう作業をきめ細かくお願いしたいなというふうなところがございますし、また幼保一元化の施設をつくる際に、ぜひその現場の方々が、同じ予算であれば、例えば机は小さい方がいいなとか、あるいは角は丸い方がいいなとか、そういうふうないろいろな先生方のお話も聞いて、そのお話を取り込んでいけば必ずや先生方もその施設に愛着がわいて、もちろん子供にも愛着があって、一生懸命頑張っていかれると思うのです。押しつけるような箱物とかそういった施設ではなくて、ぜひ使うものとかは現場の方に何とぞ聞いてもらって、その予算の中で使いやすいものを選んでもらって、それで子供さんに対して教育、あるいはそういった福祉の観点から一生懸命育てていく、育成していくというふうなところを強く申し上げまして、次に移ります。　続きまして、議案第59号なんですが、11ページでございます。　大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算でございます。　この奨学資金ではあったんですが、皆様方は御存じのとおり、合併以前の旧鹿島台、あと岩出山、鳴子、古川地域、この地域にございました。　それで、経済的な理由において就学が困難で奨学資金の貸与を必要としている学生とか生徒に全市でこれからは募集するというふうなことで、今までその4地域でやっていたことが、これも1つの合併効果でございまして、非常にすばらしいことだなというふうに思いますし、なおかつ今回、古川地域では育英会といいますか、育英会方式でございまして、それが今度解散ということで、この特別会計の方に統合される形というふうに、私も聞いておったんですが、まずそういった内容であることと、あと具体的な事業内容です。あと、この奨学資金の現在の利用者、まずお願い申し上げます。 ○議長（遠藤悟君）　奈須野教育次長。 ◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君）　ただいまのお話のとおり、19年度から全市でこの制度を展開するということでございます。　18年度のこの予算につきましては、鹿島台、岩出山、鳴子地区の予算ということでございまして、18年度の予算につきましては、この3地区で77名の貸し付けを行ってございます。その貸付額が2,322万ということでございます。　また、返還者でございますが、129名で2,216万ということでございます。今回の補正は寄附をいただいた方がいらっしゃるので、それと同時にその繰越金を予算化し、それから基金に積み立てたということでございます。　これまでそれぞれの旧町で、それぞれの条件で貸し付けを行ってきたわけでございますけれども、それを新年度におきましては一定の基準に合わせて全地区を対象にこれから展開を図るということでございます。　一番心配されるのは、それの原資のことでございますけれども、とにかく今後とも地域の方々の浄財等々も視野に入れまして、それの募集等も大いにやっていかなければならないなというふうなところを思っているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　合併以前から含めまして、1つの団体、1つの特別会計と、あと運営基準が4つの形態で運用していたものを、今回は統合するというふうなことで、1つの合併効果、非常にすばらしいなというふうに思っておりましたが、今、基金のお話が出ましたけれども、基金を持っているところと、基金を持たずにその年度の貸し付けに必要な運用資金を一般会計から繰り入れているところとか、あるいは基金を保全しながら返還金のみで運用をしているところとか、貸付金につきましても、毎年あるいは3カ月、半年とか一括とかいろいろな形態があるものですから非常に難しい中で、これから運用、持っていくというふうなところでもあるかなというふうに思うのですが、ただこういった基金とかの運用、あるいは形態というふうなことと、あと実際にこの奨学資金を借りる側という問題は、私は違うと思うのです。　せっかく、今回大崎市というふうなところでそういった一本化する形で統合をいただきまして、こういった奨学資金の募集要項というところで現在ホームページとか、あるいは広報等で皆さん方に周知しておる状況なのかなというふうに思うのですが、そこで私も1つ気になったものですからこの場で質疑をさせてもらうものなんですけれども、まず1点ですが、現在の大崎市の募集要項で、実際に3月に入ってすぐからの募集なんですが、今現在そういった募集状況がどうなのか、それをまず1点お願いします。 ○議長（遠藤悟君）　奈須野教育次長。 ◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君）　募集は3月から行っているわけでございますけれども、ちょっとおくれたこともございまして、現在のところまだ1名しかいないんです。試験等も終わって、これからどんどん来るかなというふうに思っているんですが、ぜひ多くの方々に、必要な方はお申し出いただければなというふうに思っているところでございます。　もう少したてばもっと来るのかなというふうに思っているところです。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　3月の末までですか、たしか。まだ、ちょっと時間がありますので、これからかなというふうに思うのですが、ただ、私が1点気がついたところがございまして、大崎市の奨学金以外でも、現在、宮城県の中では7市21町1村でこういった奨学資金制度を持っています。それを利用している方も非常に多くて、大崎市でいいますと、昨年、18年度で高校生47名、それから大学生が69名、合計116名というふうなお話も議会の方で、私も聞いておったんですが、そういったところで、せっかく持った制度が使いやすいと、そういった広報をするのも大事なんですけれども、やはり借りやすいというふうなところで、もちろんいろいろなローンとかございますけれども、そういったものではなくて、勉強したいと意欲を持った青年あるいは少年がお借りするものですから、当然返済の義務はありますが、そういった意味で非常に借りやすくしたいなというふうに思うのですが、ただ、ちなみにこの周辺の自治体なんですが、美里町あるいは松島あるいは栗原を調べたんですけれども、こういった地域で見た場合に、大崎市は連帯保証人が2名必要なんですが、ほかの地域には記載がないんです。同居している連帯保証人1名と、生計を異にする連帯保証人さんが1名、合計2名と。まず、何でこの2名が必要なのかなというふうなところと、あともう1点なんですが、こちらの対象の方に学業及び人物ともすぐれてと書いてあるんです。ほかの自治体には、美里町とか松島とか栗原には、学業とか人物ともすぐれという文言はないんです。その判断を、大体わかるような気がするんですが、学業、人物ともすぐれと、私はこれに応募した場合に、多分もらえないのかなというふうに残念に感じるんですけれども、だれがこういった基準を設けて、対象とする子供さん方を判断するのか。それで、今言った、借りる際に連帯保証人が2名といった点、このまず2点について御質疑します。お願いします。 ○議長（遠藤悟君）　奈須野教育次長。 ◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君）　今回、連帯保証人を2名ということにさせていただきました。これは、もちろん今借りやすさということもあったわけでございますけれども、やっぱり原資をきちんと担保するということが非常に大事でございます。　この制度そのものが、2点目の学業ともすぐれた人物といいますか、その人物もすぐれているという、そういうこともあるわけですけれども、もともと、この制度はそうした意欲の非常にある方が、どうも家庭の状況が思わしくなくて学校に行けないという方々を救うためということもございまして、何かその辺がないと、何かこの制度そのものがどうなのかなというふうなことを思ってございます。　また、これは国の制度、あるいは県の制度、そして市町村の制度ということがあるわけですが、それぞれ上に行くに従って、成績の面でも非常に厳しさがございます。それが借りられなかった人を最終的に市町村で救っているということもございます。そういう面で、このような文章で書いてあるんですが、おのおの成績のいい方々は上の方の国なり県なりのそうしたことを利用しているということもございまして、ある程度のところで選定委員の方々に判断をしていただいて、まずはいいところでつくっているかなというふうな思いをしてございます。そういうところがありますので、そんなに厳しくやっているつもりはございません。　ただ、一番意識づけをしておきたいのは、やっぱり子供たちが借りるという、子供たちその本人が自覚をしていないと、家族が借りるんではなくて、親が借りるんでなくて、子供本人が借りるんだという、そういう思いを植えつけさせたいなというふうに思ってございます。そうしますと、余り簡単に借りられるのもこれまた、やっぱり金を借りるということがどういうものなのか、そういうことを高校生なり、大学生になるとわかるかというふうには思うのですが、そういうことを、家のことまで参酌をして、家の状況まで考えて、やっぱりこれを借りるんだという、そういうことがあれば、滞納の方も減ってくるんではなかろうかというふうな思いでございます。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　奈須野教育次長の人柄はすごく伝わってくるんですけれども、答弁自体は微妙かなというふうに、私はちょっと思わざるを得ない結果でございまして、やはり借りやすさというふうなことのためには、そういったことを子供たちにわかってもらうのは当然ですし、教育ローンに関しましては農協さんとか、あるいはほかの、国や県でもやっておりますし、これに関しましては4月の末なんですよね。実際には間に合わないんです、払い込みをされた際には。立てかえなんかをする必要が出てきますし、実際にこの資金に関しましては、そういった入学金とかとはまた違って、勉強しているときに継続的に少しサポートをしていくという性質のものなのかなというふうに思いますので、やはり借りやすいというふうなところでは、すごく私は大事かなというふうに思うのと、あともう1点なんですが、この奨学資金を借りたいと思ったときに、教育委員会の支所の方に行かれると思うんです。そうしますと、その教育委員会の支所の方では書類を渡されるだけで、実際にその書類は岩出山にあります教育委員会の方に持っていってくれと、そういうふうなことはどのように今なっておりますでしょうか、それもちょっと確認したかったんですが。 ○議長（遠藤悟君）　奈須野教育次長。 ◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君）　そのようなことはないというふうに思っているんですが、もしそういうことがございましたならば、早急に直していきたいというふうに思ってございます。どこの地区でもお申し込みいただけるというふうなのが当然でございますので、もしあったらお知らせをいただきたいと思います。　なお、確認いたします。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　それでは、なおさら確認しますけれども、では各教育委員会の支所の方に申請を出せば、そちらの方でその子供さんのすべての手続が済むというふうなことなんですね。 ○議長（遠藤悟君）　奈須野教育次長。 ◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君）　そのとおりでございます。そのようにいたしたいというふうに思います。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　わかりました。ぜひよろしくお願い申し上げます。　それでは、次に移ります。　議案第71号の39ページなんですが、大崎市地域自治組織支援基金条例でございます。　今まで先輩議員の方で何度か質疑されてきまして、そのもの自体の内容は、私も理解するところではあったんですが、何点か簡単な御質疑できないかなというふうなところで、かいつまんで質疑をさせていただくものなんですが、まず、これは当然、今後地域自治組織と言われたものを育成、あるいは結成しているわけなんですが、そういった中で大崎市が本当に市民協働と言われるものに対して向かっていくのであれば、当然自治組織に関するそういった権限とか、あるいはあり方と、こういったものを今のうちからどのような方向づけ、方向性へ持っていくのかなというのは大事ではないのかなというふうに思いますし、またこの自治組織の支援基金をある程度、今持っているイメージとか、使途に対してなんですけれども、そういったものがもしあるんであればお願いします。 ○議長（遠藤悟君）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋透君）　お答えいたします。　1点目の地域自治組織の権限のあり方でございますが、地域自治組織につきましては、市民の方々が主体的に、そして自立的に活動できる基盤であるととらえておりまして、本市では市民が主体的なまちづくり、自立した地域運営を展開していただくためにまちづくりに参画できる仕組み、そして市民ニーズに合った効率的な行政運営に努めながら、市民一人一人がまちづくりの主役として行政と共通の目的に向かって、対等の立場で努力し合う協働のまちづくりを目指しているところです。　権限としましてなんですが、まちづくり協議会の役割の1つとしまして、地域審議会機能があります。合併特例法で定められております地域審議会の機能につきまして、本市の場合、この役割をまちづくり協議会で兼ねることにしておりますので、新市建設計画の進行状況や、各種計画策定における諮問に対して答申する機関としての位置づけとしております。　それから、補助金のイメージというか、これにつきましては19年度の予算の中でも御説明をさせていただきましたが、今回の基金条例につきましては、前にもお話ししましたように、基金を原資としてこの利子を地域自治組織活性事業交付金の財源に充てるものでございまして、この補助金の内容につきましては、18年度は一律配分というふうなことにしましたが、これから19年度に向かっては、基礎交付金とかチャレンジとして市民の方々がもっと主体的に活用できる仕組みとさせていただいたところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　それで、この地域自治組織なんですが、ずっと昨年から現在までいろいろな議員の先輩方からもいろんな質疑がございますし、なおかつ非常に大事かなと思う反面、どのように持っていくのかなと。すごく市民の方も気になっていると思うのです。　私この条例を見た場合に、提案されている条例はその資金の使途が、まず地域自治組織の育成と活動支援なわけですよ。それに対する20億円と、その後40億円というふうな形になるかと思うのですが、その地域自治組織と言われる組織が現在、これから大崎市が大崎市流の独自のその地域自治組織にも励んでいただきまして、特色ある地域づくりを目指していると、そういった伊藤市長の施政方針もございますので、そのためにこの組織がどのようにあるべきかというのは大事かなと思うんです。　私としては、今言った権限というのは、その自治組織の方にある程度分権をして、その自治組織の方が施策とか事業なんかを企画してもいいのかどうか、あるいはそういったふうにしたいのか、そういったことがこれから出てくるかと思うのです。　鹿島台の方では、もうやりたいという声もあるんです。今現在はどこでもお祭りですとか、あるいはガイドブックとかパンフレット、そういった方々がいるんですが、何というんですか、やっているところはやっているし、そのやっているところには、頑張っているところには非常に頑張ってほしいんですが、ではまず今ある地域自治組織のやっていない活動に関してはどんなふうにするのかなということもありますし、そのやっているところに対して、どこまで分権とか権限を任せればいいのかというところもありますし、市民協働というのはすごく大事な大きな話なのですが、その市民協働の中においてどれだけ行政が手を携えながら、だけれども、その反面、市民の方にも責任を持ってもらって、少し権限を移譲してやってもらえるのかというのが難しいと思うんです。　そういった難しいところの話で、どういうイメージを持っているのかなというふうな御質疑だったんです。もう一回お願いします、今の点で。 ○議長（遠藤悟君）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋透君）　今回大崎市流の、御案内のように地域自治組織の基本的な理念としまして、地域のことは地域で考えて、そして地域で解決するというのがその基本的な理念でございまして、現在それぞれのまちづくり協議会、地域づくり委員会が連携して、それぞれの地域課題の解決、そしてこれまで受け継がれてきた伝統文化を継承して、我々行政と市民の方々がともに考えて推進していくということでございまして、今回すべて1市6町の地域づくり委員会を画一、公平、そして平等といった、すべて行政主導だけでなく、あくまでも地域らしさを尊重して協働のまちづくりを推進していきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　今お話に出ました地域づくり委員会なんですが、その地域づくり委員会の具体的な取り組みというふうなことを考えているんですが、そういった各地域づくり委員会、そういった地域活動の活動内容についてですけれども、私が知る範囲ではまだ鹿島台と三本木ぐらいしかわからないのですが、その他の地域でもし何かトピックスがありましたら、ぜひお願いしたいんですが……。
   ○議長（遠藤悟君）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋透君）　活動状況ですが、地域づくり委員会を設置しない松山、三本木、鹿島台につきましては、それぞれ部会、委員会等を設置しております。それから、地域づくり委員会につきましては、現在28カ所で設立済みであります。今後、古川地域の旧町内で8カ所ぐらい予定されておりまして、最終的には地域づくり委員会が36ぐらいと、このように今のところとらえているところです。　具体的な活動につきましては、それぞれ特色がありまして、一例を挙げさせていただきますと、松山の例では、これまで合併前までは行政が主体となって運動会をやっていたのを、各種団体、企業との連携で昨年初めてまちづくり協議会が主催してやったと。それから、先日、三本木では、「ちょっと早い春まつりだよ！楽集発表会」、さらには今回、鬼首地域づくり委員会におきましては、地元の方々の団体と連携しまして、「元気です鬼首！」というようなイベントも実施しまして、そのほかにいろいろ、それぞれの地域に応じて地域防災訓練とか、そういうふうなこともやっております。　いずれにしましても、それぞれの地域事情をとらえまして活発に取り組んでいる状況でありますので、今後とも御支援のほどお願いをしたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　非常に松山の運動会、三本木のお祭り、また鬼首の「元気です鬼首！」、非常に復興に取り組んでいる地域、また活性化のために取り組んでいる地域、そういった地域づくりの特色を生かして、その総体を持って大崎市流のそういった地域自治活動と言われるものになって、行く行くは本当の意味での市民協働のまちづくりというふうなことに寄与ができればいいのかなと思うのですが、なかなかそういった考えが難しいのか、またなかなか現場の方のお話があれなのか、そういった市の方の話、思い、こういったものが十分伝わっていない状況なんかもございます。　なおかつ、まち協とは何なのか、地協とは何なのか、そういったふうな話を私もあちこちで聞きますので、そういったふうなところで、今後そういった権限、基金を含めて自治組織に対する支援策がもしあるのであれば、今回手挙げ方式というふうなことで、頑張っている地域には応援しますよというふうなことなんですが、やはりそういったお話があればわかりやすく、少しずつ説明していただいて、何せ頑張っている人たちもたくさんいるものですから、そういった人たちに支援をし、少しずつ大きな輪にしていけばいいのかなというふうに思います。　あともう1点としまして、まち協のとらえ方、あり方なんですが、行政区でつくっているところと、鹿島台のようにちょっと特殊な形でつくっているところがあるものですから、それと少しすりつけといいますか、何か考え方に差異が出てくる場合があるのかなと。行政区単位のところというのは、ある程度予算に関しましても同じように使ったり何かをしますけれども、行政区単位だったりとか、いろいろなパターンがあっていいんですが、かなりそういったイメージ、あるいは活動が難しい、委員会があったり部会があったり、半ば頑張っているところがあったりというふうに、まだまだこれからというふうなところなので、これからという方々に対していろいろな方策で御支援ができる道を探っていただきまして、今後とも地域自治組織の活動を皆様方に頑張ってほしいなと、私も本当に応援をしたいと思っていますので、よろしくお願いしますというふうなことと、あと、自分たちの地域はやはり自分たちで守っていくというふうな強い気持ちを持ってやっている方も多いものですから、特に鬼首の「元気です鬼首！」、ぜひ皆様方に、一刻も早い鬼首の復活、復興を願って、私の質疑を終わらせていただきたいというふうに思います。 ○議長（遠藤悟君）　答弁は要りませんか。 ◆１番（佐藤弘樹君）　結構です。終わります。 ○議長（遠藤悟君）　次に進みます。　35番高橋憲夫議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　ここまで来まして、もう聞くこともないのかなというふうにも思うのですが、通告をしてしまっておりますので、二、三に絞ってお尋ねしてまいりたいというふうに思います。　まず、企画費です。地域情報化推進事業、これについても同僚議員がお尋ねしたかなというふうに思うのですが、合併をしまして思いのほか広くなった市域を、見かけ上、狭くするという意味においては、こういうものを整備していくということは非常に大事だというふうに思うのですが、109万、今回減額でございますけれども、この中身についてまず伺っておきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤総務部長。 ◎総務部長兼企画財政部長（佐藤吉昭君）　109万の中身でございますが、1つは役務費で、これは保険料なんでございますが、鬼首地域で予定しておりました簡易鉄塔の保険料、これについての3万1,000円の減額。それから、ネットワークソリューション委託料ということで、三本木地域で計上しておった地域イントラネットの関係で、合併に伴う契約の見直しがございまして、それによる減額、これが74万7,000円。それから、工事請負費の関係で31万3,000円ございますが、これは古川地域の西古川と長岡のＬＡＮ工事の契約に伴う不用額ということで、合わせて109万1,000円という内容でございます。 ○議長（遠藤悟君）　高橋議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　了解しました。今のお話の中で、古川地域の長岡、それから西古川の公民館のＬＡＮ構築、このことがあってかどうかわからないんですが、今回、税の申告が、特に西中学区といいますか、あの地域が西古川に統合されていったということがありますけれども、15日までなんですが、市民の中では急な会場変更をされたということで、かなりクレームが我々にも伝わっているわけでございますけれども、御当局にはそういうクレームはないですか。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤総務部長。 ◎総務部長兼企画財政部長（佐藤吉昭君）　お話がありましたように、今回から古川地域につきましては、今申し上げました2カ所について統廃合をしたということでございます。1月1日の広報に大きく今回の申告相談日、それから今回、統廃合をしますというお知らせはしておったわけでございます。私ども全体としては大きなトラブルはないということで報告を受けてございます。西古川会場、長岡会場とも申告相談件数も昨年とほぼ同じくらいだということ、今のところそんなふうに報告をいただいてございます。　逆に、従来よりも待ち時間が大分短縮されたということで、午前に来た方が、前ですと午後までお待ちいただくというケースなんか、例えば午後から来た方が5時以降までずれ込むということもあったようでございますが、それらはほとんど解消されているというような状況で、一定程度ある意味ではそうした待ち時間の短縮にはなっているのではないかと思ってございます。　ただ、今、高橋議員からお話がありましたように、この統廃合によって距離が逆に遠くなったという方も確かにいらっしゃいます。特に、自家用車、免許、車をお持ちでない方、それからバス、交通機関も整備されていない方などからそういった声もあるということも、一方ではございました。ただ、いろいろ問い合わせ等も含めてお話を申し上げておりますのは、逆に一方では地域、例えば古川地域内でも隣の会場の方が近いといった場合は、自由にそちらの会場にもいけると。従来ですと、例えば今言いました古川地域の西古川ですと、西古川の方々が基本的にそこに行って申告をしていただくということになっていましたが、今回は隣の地域からでも、場合によっては大きな地域、松山地域の方が古川地域に来ても構わないというような、そういう体制もとってございますので、そうしたことも電話があったときにはお話を申し上げ、それから、それでも大変な場合は、申しわけないんですけれども、御近所の方が来るときに一緒に相乗りでということなどもお話を申し上げているところでございます。　よろしくどうぞ……。 ○議長（遠藤悟君）　高橋議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　総務部長からお話をいただきましたですけれども、確かにそういう状況の中で税の申告の事務が処理されていっているんだろうというふうに思いますけれども、統合された方、つまりその会場に行かなければならないというふうな状況に迫られた方というんですか、そちらは大変な不便を感ずるということがあるわけです。確かに、広報の1月号、2月号等々で知らせはしたかもしれないんですが、末端にはなかなか伝わらないという状況もあるわけです。　逆に思うのですが、冒頭申し上げましたように、思いのほか広くなった市域を見かけ上、狭くするという意味においては、逆に統合ということではなくて、そういったＬＡＮそのものを、いわば旧来の会場に設置をして、より利便性を図るというようなことは、むしろ流れの方向性としては理にかなっているんではないかというふうに思うのですが、旧来の会場にＬＡＮ等々をもし引くというようなことがあって整備されれば、また旧来の会場でそういうものをもう一回取り扱うというような、そういう考え方はないんでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤総務部長。 ◎総務部長兼企画財政部長（佐藤吉昭君）　私ども、統合する前段にはいろいろなことを考えました。まず、一番最初に考えたのは、今、高橋議員からお話がありましたように、それぞれの従来の相談会場にＬＡＮを引くということでございます。それにつきましては、1カ所数十万かかるという計算が出ました。お話がありましたように、2月15日から3月15日の期間、1カ月間だけで大体その程度かかる。それが全地域になると、なかなか財政的な部分があるということです。　それからもう1つは、その西古川と長岡の公民館を会場にしたのは、ある意味、大きな中学校単位のエリアという考え方を持ったわけです。一番最後に問題、私どもが検討したのは、交通弱者と言われる方々、高齢者の方々でございます。例えば、循環バスなどどうだろうというようなことまで考えました。いろいろ考えたわけなんですが、最終的にはそれらがなくて2つに統合したということと、それからもう1つは逆に、これまで土曜、日曜はやってございませんでした。それを逆に、今こういう時代ですので、日曜日に相談を開くというような、一方ではそうした相談しやすい体制は一応検討してまいったところでございます。御理解をいただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　高橋議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　確かに、そういうことがあろうとは思いますけれども、よかれと思ってやったことが、思ったような方向で受けとめられないという、逆にこれは役所の都合なのではないかというふうなとらえ方もされているわけでございまして、その辺は十分考えながら、新しいやり方という切りかえのときにはぜひ思いをめぐらせてやっていただければありがたいというふうに思います。　次に進みます。　次は、商工費関係をお伺いしたいと思います。　合併の要諦の2つ目でございますけれども、産業の振興ということがあろうかというふうに思います。その1つでございます商工振興でございますが、特にこの商店街の活性化事業、今回は400万の減額になっておりますが、この減額の理由といいますか、中身について伺っておきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　柏倉産業経済部長。 ◎産業経済部長（柏倉寛君）　減額の中身についてお答えをしてまいります。　全部でこの内容は、いわゆる商店街の活性化推進事業の減額が166万円です。中身は商店街の活性化イベント事業、これが事業費確定に伴って、ここで141万減額しておりますし、それから新創業者支援チャレンジショップ事業の補助金、これも事業費確定に伴って25万の減額が発生した関係で166万円の減額となっております。　それからもう1つは、商業ビジネスチャンス事業の補助金、これが160万減額で、ここについてはいわゆる事業主体でありましたまちづくり応援団、これが社会実験をするために予定していた店舗そのものが、いろいろな事情により借りることができなくなったため、やむを得ず事業を中止して、この事業費160万を減額しております。　それからもう1つは、中心市街地の活性化事業補助金、こちらの方はいわゆる古川地域の中心市街地活性化推進事業の補助金でございまして、こちらの方も事業費確定で74万減額、合わせて400万の減額となったところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　高橋議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　了解しました。　合併しまして、産業振興、その中の商業の活性化ということがあるわけでございますが、活性化でございますから、活性化していかなければまずいわけでございまして、特に市長は、新年度はまちづくり元年ということで、かなり力が入っているというふうに思うわけでございますけれども、この地域商業ということを考えた場合に、どうもとらまえどころがなかなか望洋として明確にならないような気もするんです。　では、数字をどうしようかということでございますけれども、例えば合併しまして大崎市の小売額というのは卸売も入れまして2,200億ぐらいになっているんですかね。かつての古川市は1,140億程度だったというふうに思いますけれども、この数字をどう持っていくかということが非常に大事だろうというふうに思うのです。　合併する前、合併してもですけれども、それぞれの地域には商店街があったろうというふうに思います。悩ましいのは、それが一律に活性化していくという方向が、果たしてたどれるのかどうかというのがあろうかと思うのです。地元商業ということの活性化を考えていく場合に、外的要因として郊外型のショッピングセンター等々との絡まりもあるというふうに思うのですが、その相関関係の中で地元商業を活性化していくという、この手法についてどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　柏倉産業経済部長。 ◎産業経済部長（柏倉寛君）　地域商業の活性化についてでございますが、やはり今議員おっしゃいますように、大店舗の郊外店がそれぞれある中で地域商業の活性化をどう図っていくかということになりますと、やはり基本的にはいろいろな特色を出していくしかないんだろうというふうに考えます。　やはり、大型店と同じ内容でやっていきますと、どうしても便利さとか、それから価格とか、そういう比較優位に引きずられていきますので、その辺のところを特色を出していくと。そういう中で、この中心市街地あるいは商店街の活性化事業をいろいろ仕組んでいるわけでございますけれども、これもある程度、この事業のメニューを出して時間が経過していますので、どうもその辺が現実になじまないところも出てきているのではないかというところも感じております。この辺のところをいろいろ関係者から意見を聞きながら、事業のリニューアルも考えながら、より効果的な活性化に向けた取り組みができるように考えていきたいというふうに思います。 ○議長（遠藤悟君）　高橋議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　かつての旧6町の方の年間の販売額、小売額を見てみますと、例えば松山が22億、三本木50億、鹿島台が130億、岩出山86億、鳴子60億、田尻70億と。この売り上げは大変大事な売り上げなんですが、これをどう引き上げながら、しかも合併した効果をそこにもたらしながら全体を引き上げていくという、この戦略がまさに今必要だというふうに思うのです。　新しい中心市街地活性化法、改正中心市街地活性化法もありますけれども、それなんかとの絡みを考えながら、どう大崎市の地域商業というものの底上げというか、そういうものをしていくのか、伺っておきたいと思うのです。 ○議長（遠藤悟君）　柏倉産業経済部長。 ◎産業経済部長（柏倉寛君）　その辺のところなんですが、やはりそれぞれ各地域ごとに商店街があり、そこでいろいろ利用する住民の方々がいるという現実をまずよく分析をしてみる。そういう中で、これが全体としての連携による商業戦略というのが組めるのか、それともどこかに拠点性を置いて、そういういわゆるシナジー効果をねらってやっていった方がいいのか、これからいろいろ関係者の意見も聞いて、それで行政側のそこにおける関与のあり方も含めて総合的な検討が必要なのかというふうに考えております。この辺については、なかなか産業振興計画を練る中でも、それぞれ大型店との兼ね合い、それから地域商業の特性なり、そういうものの組み合わせがなかなかできなかったところでもありましたので、その辺のところをいろいろと関係者の事情、それから現場の状況、そういうものを総合的に勘案して、その辺の対策を詰めていきたいというふうに考えております。 ○議長（遠藤悟君）　高橋議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　地域商業の活性化、特に商店街の活性化がクローズアップされるわけでございますけれども、この場合に確かに財源を投入していろいろ活性化をやるんでございますけれども、周辺にそういった大型商業施設が出てまいりますと、一挙にそういうものが崩れ去るという、今回も仙台空港絡みでダイヤモンドシティ・エアリですか、出まして、多分あれは大仙台の中心部の商業にもかなり影響があるんじゃないかというふうに思うのですが、残念ながら宮城県の場合は、いわゆる広域のまちづくり条例というのはまだ話題に上ってこないんです。お隣の福島県の場合はいち早くそういうものに手をつけて、きちっとした格好で地域商業を守っていこうという、そういう構えがあるようでございますけれども、我が方はない。ただ、でも、国の方ではそういうものを求めているような節もあるわけでございまして、いわゆるまちづくり条例、これにつなげていくというような、そういう考えはないんでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　柏倉産業経済部長。 ◎産業経済部長（柏倉寛君）　この辺のところが、まちづくり条例に結びつけていくためには、大崎だけでなくて、もう少し広い圏域の中でお互いに合意をしていかないと、こちらの方だけで規制しても、その町境にまた大型店が出られてしまうと同じような結果になってしまいますので、この辺のところをやはり国のコンパクトシティーの考え方、こういうものにも軸足を置きながら、どういう形がいいのか、この辺については研究をしてまいりたいと思います。　いずれ、効果が出るような形の規制なり、そういう方向も模索したいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　高橋議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　ぜひ、旧町の商業の方々とも連携しながら、そういったまちづくり条例について県の方にも働きかけをしていただければありがたいというふうに思います。　次に参ります。　次は、教育費、保健体育費でございますけれども、スポーツ活動推進事業、103万の減額でございますが、これについて伺っておきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　石川教育次長。 ◎教育次長［生涯学習］（石川政好君）　お答えを申し上げます。　この103万円の減額でございますが、主に各地域でのスポーツ大会あるいは教室等が開催をされてございましたけれども、その際の体育指導委員あるいは講師の先生方へお支払いをする報償費の執行残ということで減額をさせていただいたところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　高橋議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　関連でございますけれども、古川の場合ですが、各地区に体育協会というんですか、スポーツ振興会、今は体育協会というんですか、そういうのがあるわけです。それの各地区の体育協会等への補助の流れぐあい、つまり古川の場合は体協があって、そこから流れていっているのかなというふうな気がするんですが、その流れについて伺っておきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　石川教育次長。 ◎教育次長［生涯学習］（石川政好君）　お答えを申し上げます。　今の御質問はいわゆる各地域の単位協会への流れということだと思います。これは最終的には体育協会へ、昨年いわゆる大崎市一本に統合されたわけでございますけれども、19年度は約1,000万弱の補助金になるわけでございますが、この積み上げは、以前にも申し上げました各7つの体育協会の積み上げが基礎になってございますが、最終的には大崎市体育協会として7つの支部という名称になってございますが、さらにはその支部を構成しておる各旧市町単位のいわゆる野球協会であったり、柔道協会であったりと、単位協会があるわけですが、それぞれに流れていく。それが、体育協会内部での取り決め等々によるということになると思いますので、私の方で、今こまい具体的な数字等については持っておらない状況でございます。 ○議長（遠藤悟君）　高橋議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　実は、地区の単位協会というんですか、の総会に出席する機会があったわけでございますが、その予算書の中に、7万5,000円ほどの大崎市からの補助金というふうに書いてあるんですが、これは体協を通じて入ってきたのかなというふうな思いがあったわけでございますけれども、それはそれとして、スポーツを振興するという形で旧古川市の場合は年間行事を組んで、開会式から閉会式までやっているわけでございますけれども、それに伴って、それに連携してというんですか、地域でそれぞれのスポーツ大会をやってきた。　でも、なかなかその参加が得られなくなってきたという状況があるんです。その総会の席でも、次の役員が決まらないというようなことがあったりして、なかなか悩ましいところがあるんだなというふうに、つまりは、だから合併でもあっただろうし、それだけ世の中が変化してきているんだというふうには思うのですが、このスポーツ振興と、そういう世の中の変化という部分をどのようにとらえられているのか、そこを乗り切ってさらにスポーツを振興していくという、そういう手法というか、そういう考え方について伺いたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　石川教育次長。 ◎教育次長［生涯学習］（石川政好君）　非常に幅の広い、難しい御質疑でございますが、私はスポーツの持っている魅力、私たちがテレビ等を通じて見る楽しさも含めてでございますが、非常に大きなものを持っているだろうと思っております。これはスポーツならず、私どもで所管をしてございます文化の振興も同じだろうと思いますけれども、やはりこういったスポーツの魅力を通じて、先日もお話をいたしましたが、まずもって市民の体力の向上、あるいは青少年の健全育成を含めたスポーツ少年団の育成も含めて、現在市で持ってございますさまざまな社会体育施設、これらの維持管理もあわせて行いながら、精いっぱい市民のスポーツの振興に努力をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（遠藤悟君）　高橋議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　了解しました。　こちらで考えていることが現場でどう伝わるかというのはなかなか難しい。思いのほか、世の中が変わっていっているなということをその場で感じたわけでございますが、これと同じように、先ほども議論がございました地域自治組織です。これなんかも、こちらで考えているとおり動いていければいいんですけれども、なかなか受け手の方でそうなっていないということがございまして、次に地域自治組織の補助金について、その絡みの中で伺ってまいるわけでございますけれども、それぞれの、今も議論がございましたが、まちづくり協議会、立ち上がったと思うのですが、一番難航をしたのが古川の部分でしたか、全部立ち上がったわけです。そのまちづくり協議会はそれぞれ特徴があるというふうに思うのですが、特徴を挙げられますか、7つ。 ○議長（遠藤悟君）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋透君）　お答えをいたします。　7つの地域にそれぞれまちづくり協議会が設立されまして、特徴といいますか、地域づくり委員会を設置しているまちづくり協議会と、それから地域づくり委員会はなくて、それぞれ部会等でまちづくり協議会が一体となって行っているところとありまして、それぞれの特徴といいましても、それぞれの地域でこれまでの住民活動を現在のところ継続、そしてこれから、この合併に伴ってどのような地域づくりを自分たちの地域で考えていただくということの1つとして、今回手挙げチャレンジ方式も考えまして、現在のところ、先ほども佐藤議員さんの方に答弁させていただきましたが、それぞれの地域に合った活動、そして地域課題を見出す活動を今やっている最中であります。 ○議長（遠藤悟君）　高橋議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　同僚議員から新聞の切り抜きを預けられまして、この制度設計にかかわった櫻井先生が、全国でも例のない実効性が期待できるやり方だというふうに言っているわけです。　ですから、期待するところでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、現場ではなかなか難しい状況があるのかなというふうに思っておりますし、またちょっと気になったのですが、部長が先ほど弘樹議員の答弁の中で大崎市流ということで、機能の中に地域審議会の機能ということで、新市建設計画をチェックするというか、トレースするという、そういう機能もあるんだということをおっしゃいましたが、その辺をもう少し具体的にお話をいただければありがたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋透君）　今回、まちづくり協議会の条例を制定する中で地域審議会と、それから自主活動と2つの役割がありまして、この地域審議会等につきましては、特に合併によりまして自治体の規模が大きくなることによりまして、市民の皆さんの個々の意見が行政に届きにくいのではないかということが一般的に懸念されますので、住民の方々の意見の集約に努めながら、その地域課題を行政として、把握しているまちづくり協議会にこの役割を担っていただくことによりまして、それぞれの地域間の公平性、そして均衡ある発展に対応していきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　高橋議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　新市建設計画をチェックしていくというような機能があるとすれば、例えば平成18年度予算でも既に新市建設計画からすれば、50億を下回る予算規模でスタートしておりますし、平成19年度も70億ぐらい下回るわけでございまして、そういった具体的な部分をこの審議会機能を持つまち協に逐次報告なんかするんですか。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤総務部長。 ◎総務部長兼企画財政部長（佐藤吉昭君）　18年度中にいろいろな新市建設計画の実施計画事業編、あれについて当然予算がありますので、いろいろ計画からは変更になっていますが、それらを一つ一つかけたことはございません。　ただ、これからの問題としましては、前からお話をしておりますように、ことしの9月の議会に総合計画基本構想を提案しようということになっていますので、そうした経過、まちづくり協議会の役割もございますので、新総合計画の策定に当たってはそれぞれのまちづくり協議会にこちらから出向いて意見交換、いろいろな意見を聞きたいという考えは持ってございます。とりあえず、その作業から始めたいなと思っております。 ○議長（遠藤悟君）　高橋議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　そうすると、そんなに厳しいチェックをするような、そういう組織ではないという話なんですか。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤総務部長。 ◎総務部長兼企画財政部長（佐藤吉昭君）　合併特例法に基づく地域審議会は持たないということにしてございまして、ただその機能を持つということですので、そういうことからすれば、諮問、答申という関係ではないと承知してございます。 ○議長（遠藤悟君）　高橋議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　そうすると、かなり緩い、ただ報告して、お話を聞いていただくという、そういう程度のものだと理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤総務部長。 ◎総務部長兼企画財政部長（佐藤吉昭君）　聞いていただくだけじゃなくて、例えばこの段階まで、こういう総合計画をつくっていますと、こういう内容ですけれども、これに対しての御意見をちょうだいするとか、そんなふうないろいろな知恵もおかりして、一緒につくるような総合計画を目指したいということでございます。 ○議長（遠藤悟君）　高橋議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　了解しました。　今回、地域づくり委員会を置かないところが3カ所あったわけです。これはなぜ置かないのか。 ○議長（遠藤悟君）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋透君）　これにつきましては、合併協議の時点で、それぞれの地域において必ずしも地域づくり委員会を設置しなくてもいいという、それぞれの地域で選択をされて、現在、松山では、健康福祉とか産業とかというふうなテーマごとに部会、それから三本木につきましても、産業文化だとかというふうにして9つの部会、鹿島台につきましては、活力ある産業委員会とか、健やか安心委員会とかその5つの委員会と、このように設置しておりまして、合併以前にそれぞれの地域で選択をして、このような状況になっております。 ○議長（遠藤悟君）　高橋議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　それで、財政支援の部分ですけれども、地域づくり委員会、均等割20万、あと人口割、当初は1人60円で、50円、40円と3年間で、後は終わると。この均等割20万、この20万の根拠というか、この辺はどういう考え方で20万になったのか。それと、地域づくり委員会を持たないところは40万ということで補助金を支給するわけでございますけれども、この辺の損得は－－損得と言ったらあれかもしれないですけれども、兼ね合いというんですか、その辺について伺います。 ○議長（遠藤悟君）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋透君）　総額の予算を設定するに当たりまして、18年の当初予算規模をベースにしまして、18年度におきましては、人口1人100円で、それに定額100万をプラスしたんですが、今回その総体の予算の中で、現在の地域づくり委員会が、一応36想定しております。それに均等20万と、それから人口割、1人当たり60円というふうな計算と、それから地域づくり委員会を設けない松山、三本木、鹿島台につきましては、地域づくり委員会がないわけなので、まちづくり協議会にそのために40万と、それからその人口割60円掛ける人口と。さらには、それ以外の古川、田尻、岩出山、鳴子のまちづくり協議会に対しては均等の20万と、総体の中で、今回は基礎交付金の中でそういうふうな均等割で設定をさせていただいたところです。　そして、一方その手挙げのところで、新しくそれぞれの地域の個性、特性を生かした工夫のある組み立てをしていただきたいということで、今回50万上限でその90％を交付ということで、徐々にはその基礎交付金の方を減額というか、あれして、そしてだんだん手挙げの方に多くしていただければというような思いで、今回設定をさせていただいたところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　高橋議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　その均等割、基礎部分です。この考え方は一部市民には、要するになぜ均等割20万なんだと、もう最初から人口割だけでいいんじゃないかと、平等性、公平性に欠けるんじゃないのという議論があるんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋透君）　やはり、これまでの補助金ですとすべて均等割というか、そういうふうなことで、これからはもっと地域をどのように考えていくために、どのように補助金を使っていっていただくかというふうなことも視野の中に、すべて均等割でなくさせていただきましたので、御理解をいただければと、このように思います。 ○議長（遠藤悟君）　高橋議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　チャレンジ部分は理解するんですよ、意欲重視型。均等割というのは、20万ずつ配る、平等に配るわけですけれども、ではなくて、人口割でやった方がより平等性が確保できるんじゃないのというような議論があるんですよ。それについてはどう考えますか。チャレンジ部分はいいんですよ。 ○議長（遠藤悟君）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋透君）　やはり、人口割だけにしますと、それぞれこのように地域づくり委員会が36もあって、うんと人口の少ないところとか、そういうふうなこともありますので、ある程度、この基礎交付金につきましては、急に補助体系を変えないということもベースにありまして、これまでの地域の活動を継続していただくというふうなことで、すべて人口割にしてしまいますと、その会員数によって補助金がなかなか使えないというふうなこともありまして、一定程度の均等割は必要ではないかと、このように思っているわけでございまして、とりあえず、何回もあれなんですが、今回立ち上げたばかりですので、軌道に乗るまでひとつ均等割というふうな、運営経費としても考えましたので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　高橋議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　了解です。　チャレンジ部分なんですが、今までやっていた事業は対象になりませんよという話があるんですが、その辺はかなり制約があるんですか。 ○議長（遠藤悟君）　高橋市民生活部長。 ◎市民生活部長（高橋透君）　今までやっていたといいますと、例えば運動会とかお祭りとかというふうなことですが、余り制約はございません。それで、これからその基準の決め方とか、どういうものをするとかというふうなことを、今後住民の方々に集まっていただいて、その基準、それから交付内容等について議論していただいて選考というふうな形を今考えているところでございます。 ○議長（遠藤悟君）　高橋議員。 ◆３５番（高橋憲夫君）　了解しました。　2カ年度で40億、基金を積み上げてやる事業、しかも櫻井アドバイザーのお墨つきの事業でございますから、ぜひうまくいきますように御期待を申し上げて、2時半になりましたので終わりたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　先ほどの高橋議員の質疑に対しまして、佐藤総務部長より補足的な説明を求められておりましたので、これを許します。　佐藤総務部長。 ◎総務部長兼企画財政部長（佐藤吉昭君）　先ほどの答弁の中で、ちょっと私がもう少し丁寧にお話をすればよかったところがありましたので、お願いいたしました。　先ほどのまちづくり協議会の関係ですけれども、地域審議会の役割を持つというお話をさせていただきました。その後に、総合計画についてまちづくり協議会の方々の御意見をちょうだいして云々というお話をした際に、再度その諮問、答申かというお話がございましたので、これについては諮問、答申ではないということでお答えしたんですが、新市建設計画の関係ではまちづくり協議会条例の中で、新市建設計画の変更については諮問、答申の関係になりますので、そこだけちょっと不足しておりましたので、よろしくどうぞお願いいたします。　　　　　　　　　　　〔「はい、了解です」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　以上で、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　質疑なしと認めます。　これをもって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第57号から同第73号まで及び同第79号の18カ件については、大崎市議会会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第57号から同第73号まで及び同第79号の18カ件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　ここで暫時休憩をいたします。　再開は午後2時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－ ○議長（遠藤悟君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　ただいま議題となっております議案のうち、議案第71号大崎市地域自治組織支援基金条例に対しては、佐藤昭一議員外4人からお手元に配付しております修正の動議が提出されましたので、提出者の説明を求めます。　24番佐藤昭一議員。　　　　　　　　　　　　　〔２４番　佐藤昭一君　登壇〕 ◆２４番（佐藤昭一君）　議案第71号大崎市地域自治組織支援基金条例に対する修正動議の提案説明を行います。　まず、修正する箇所でありますけれども、条例名を「大崎市地域振興基金条例」に改めます。説明資料の別表では「支援」が入っておりますけれども、「大崎市地域振興基金条例」に改めると。　第1条の「地域自治組織の育成とその活動を支援し、市民協働のまちづくりを推進するため」を省きまして「住民の連帯の強化及び旧市町単位での地域振興に資するため」に改め、後段にあります「自治組織支援」を「振興」に改める。そういう内容であります。　その理由でありますけれども、本条例は、合併に伴うものでありまして、市町村の合併の特例に関する法律、これは昭和40年に制定され、合併直前までこれでもって合併協議をし、合併特例債を使った建設計画をつくった根拠となる法律であります。いわば、旧合併特例法と言われるものでありますけれども、その法律の第11条の2第1項第3号の規定に基づきまして基金が造成をされるというものであります。この法律の趣旨は、積立金の運用益を財源にしまして、合併市町村における地域住民の連帯の強化、または合併関係市町村の区域であった区域における地域振興策等のために基金を積み立てるという内容であったわけであります。　それに基づいて今回提案されているものは、地域自治組織の支援のための基金条例というふうになりまして、先ほど来議論がありましたように、既にまちづくり協議会、地域づくり委員会、合計55団体と聞いておりますけれども、それぞれ結成をされ、19年度から具体的な活動に入る。手挙げ方式と言われる内容がそれであります。既に19年度予算で2,500万が計上されておりまして、さきに可決をしているものであります。まさに、そのためのいろいろな活動なり支援するという財源に使おうと、利息を生かしてという内容であります。　しかし、総務省は昨年の12月25日、各市町村から強い要望があったのでしょう、その要望の趣旨を踏まえまして、一定範囲内におけるこの基金の取り崩し、または取り崩した基金の活用を認めた通知を出しております。その内容は3つです。　1つは、基金の取り崩しに当たっては、当該取り崩しを実施をした年度の前年度末までに当該基金造成のために起こした合併特例債の償還が終わった範囲内、これは取り崩しができますよと。つまり、前の年で償還した分は次の年にその分を取り崩して使えますよというのが第1点。　第2点は、その取り崩した基金の使い道でありますけれども、先ほど言った旧合併特例法の第1条の2及びそれに基づく基金設置条例、今回の条例です。これに定められておって、かつ市町村計画に位置づけられた事業の財源にする場合。つまり、市町村の建設計画にもこの取り崩した額は使っていいよということが出されたわけであります。これが2つ目です。　3つ目は、基金を取り崩す場合は、基金設置条例の定めによるところだと。もちろん、これは目的基金ということに今回私らはなっておりますから、その目的に沿って取り崩したものによる。これは当たり前でありますけれども、この3点が去年の12月25日、いわばクリスマスプレゼントという形になるかもしれませんけれども、通知が出された。これも全国の合併をした、この合併特例債を活用して基金を造成をした市町村の方から、もっと幅を持って使えるようにしてくれという要望にこたえた総務省の通達であるわけであります。つまり、先ほど言ったように、ソフト事業から建設計画にも使えるという内容になったわけであります。　しかし、今般我々に今提案されているものは、先ほど来言っていますように、あくまでも地域自治組織の育成並びに活動支援というふうに限定したものであって、この総務省の12月に出された通知を完全にそしゃくをして、それを生かしてやったものとはとても思われない内容であるわけであります。　19年度予算では、先ほど言ったように2,500万が手挙げ方式などを含めて予算が計上されております。まちづくり協議会、地域づくり委員会、すべてがもし手挙げをして交付金を求めた場合、幾らぐらいになるんですかと担当にお聞きしますと、予算で決めた2,500万は上回るでしょうと、市民生活部長はけさほど私には6,000万ぐらい最大でもなるという話をしたわけであります。　20億で年間の利子が1,500万と言われております。いずれ、来年度も20億積んで40億にしたいと、確定ではないけれども、そういうことをしたいというふうな意思表示をされております。例えば、40億積み立てますと年間3,000万円の利子がつきます。6,000万という最大限、交付金が申請されても残り3,000万、これは基金の取り崩しでやれるわけであります。しかし、物は40億のお金であります。幾ら取り崩しても取り崩しても、まだ金がそのままの状態にほぼ近いような状態に残っているというふうになるわけであります。　一般会計が大変厳しい状況に陥っているのは、皆さんも篤と御存じのとおりであります。それに伴って、病院建設やさまざまな期待をされた建設事業が延期をされたり、縮小されたり、検討しなければならない、こういう事態に陥っているのが今の現状であります。それを今、市の方でも建設計画を練って、ことしじゅうに総合計画を含めて出されるわけであります。本体はそういう厳しい情勢にあります。　片やその片隅といいますか、一方には40億という金が手つかず状態、若干減りますけれども残っていくわけであります。これを使えるのは地域自治組織の支援、育成のみであります。条例はそうなっております。まさに、ちぐはぐな状況になってくるわけであります。　合併を望んだ1つの大きな原因は、財政が厳しい、交付金が減らされるという背景に基づきまして、あめ玉と言われましたけれども、合併特例債に大いなる期待をし、それを事業として市民の福祉、市の発展のためにやろうというものがあったはずなのであります。なぜ、一般、片や苦しくて、その計画がなかなかできない状況に陥っている。片方はどんと40億近い金がいつまでも積まっている状況、これはその目的、趣旨からしてもいかがなものか。　そこにあろうがなかろうが、大崎市は、私の計算では13億ぐらい持ち出しがありますから、15年間で支払いを続けていくわけです。金をどう使おうが、それは絶対に動かない状況になります。ならば、生きた金にしようじゃないかという趣旨がこの修正動議の主たるものであります。　なぜ、こちらの本体が厳しいのに片方の40億はそのままにしていいんですか、地域自治組織だけに使っていいんですか、皆さんに逆に問いかけたいものであります。それが動議の大きな柱であります。　もう1つ、この基金条例には241条第1項に規定するというふうになっております。先ほど来言っている目的基金というものであります。　基金を造成する際には、特に今回の合併の特例債の使った基金は、必ずしも全国あちこちで241条に規定をするとうたっていないところもあります。単なる基金としてうたっているところもあります。我が大崎市は241条に規定をするというふうに、目的基金というふうに明確にしているわけであります。御存じのように目的基金とした以上は、241条の第3項で目的以外に使ってはならぬという定めがあるわけであります。もし、40億近くのお金を地域自治組織以外に使いたいとなれば、条例を改正をしなければなりません。運用ではできません。これは明確に法違反になります。　もう既に、答弁でもありますように、これは10年間と限定の合併の期間の特例債の交付でありますから、何十年も続くわけでありません。答弁ではいずれ、そうした見直しをしたいんだと。条例改正を示唆された答弁がなされております。これでは、目的基金たる意味がなくなるのではないですか。金はきちんと使おうじゃないか、この事業のために、この建設をするために、そのために、ほかのものに使われないように、事業は大切だから、それで目的基金ということでうたって今まで積み立てて運用をやってきたのが皆さんの、それぞれ合併前の市町でもあったことだろうと思います。　しかし、いろいろな時間が長年、何十年たつに至ってそれが薄れ、特に今回合併というまさにまれな事態になったものですから、それを取り崩していろいろな事業、あるいはまちづくり基金という新たな大崎市の基金条例にしたのも事実でありますけれども、今、大崎市のスタートに当たって、もう既にその基金条例を直さなければならないんだという示唆をしつつ、その直さなければならない見直しの時期は10年後じゃないです。私は、二、三年後、あるいは三、四年後にその見直し時期が当然来るんだろうなという予測をしております。　ならば、つくるスタートに当たって、もうそれを予測されるならば、先ほど言った総務省の通達も含めまして、もう今の時点で地域自治組織のみの活動や育成だけに限定をするんじゃなくて、もっと幅広く使えるような基金条例にするのがこの目的基金という性格からしても、私は当然じゃないかと。どんぶり勘定で財政運営をしてはならないわけであります。貴重な血税であります。血税がゆえに、それぞれの使い道をはっきりした中で基金造成をするならするというのが、私たちのチェックをする、議決機関たる議会の任務だろうというふうに思っておるわけであります。まさに、目的基金の理念を確立をして、場当たり主義や御都合主義、一貫性に欠けるような基金条例であってはならぬという思いであります。　なお、条文に、修正動議にあります「住民の連帯の強化及び旧市町単位での地域振興に資するため」というふうに目的をうたっておりますけれども、これは先ほど来言っている旧合併特例法の基金造成をするために合併特例債をやりますよという、その法律の文言、ほぼそれをここにうたったわけであります。目的にそのまま沿った形の文言であります。　もう1つは、この合併特例債をいただいて全国で合併した市町の幾つか、私は9つの条例を手元に持っておりますけれども、いっぱいあるんでしょうけれども、ほとんどこの文言でこの基金条例をつくっている、第11条にうたっているという文言を、そのままそっくりではありませんけれども、それを踏襲をしてこの改正の文言にうたったわけであります。　そういう意味で、それぞれの1市6町、さまざまな状況で合併をした思いがあるでしょう。確かに、合併特例債というのはいろいろな問題があるんでしょうけれども、生きた金に使おうと、ずっと積んでおくだけが能じゃないということでの今回の修正動議であります。　ぜひ、皆さんの満場の賛同をお願いしまして、提案理由にさせていただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　21番後藤錦信議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　修正案の提案、大変御苦労さまでございました。　浅学非才な者でございますから、二、三、御指導をいただきながら、採決を判断させていただきたいと、こういうふうに思うところでございます。　まず、「大崎市地域自治組織支援基金条例」という表題を大崎市地域振興－－「支援」は要らないんですね、「大崎市地域振興基金条例」でいいんですか、というふうに直されましたが、表題を直すということは修正の範囲というふうな解釈でとらえてよろしいんでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。 ◆２４番（佐藤昭一君）　先ほど提案理由で言いましたけれども、趣旨がまさに建設計画も含めた地域の、修正した内容でありますけれども、その本文だけを変えまして、表題をそのままにしますと、まさにかなりのアンバランス、不一致の条例になりますので、表題も変えました。表題も当然、私は修正の対象になり得るものだと思っております。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。
   ◆２１番（後藤錦信君）　提案されました条例は、地域自治組織に主眼を置いた条例でありまして、修正されました条例につきましては地域振興というかなり広義な解釈という観点にとらえられるわけでありますけれども、条例そのものの目的がかなり修正の枠を越えてしまうのではないのかなというふうな、非常に疑問を持っているんですが、もう一度ちょっと明確に御指導いただければ……。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。 ◆２４番（佐藤昭一君）　修正の枠は大幅に－－皆さんからすれば、ちょっと性格が変わったような感じ、条例の表題も変わっておりますからそう思うのかもしれません。しかし、地域自治組織の支援活動を否定しているわけではありません。それも当然含んで、さらにその範囲を広くしたということでありますので、私はいい意味での拡大をしたものだと思います。提案された精神を全く否定をするという、そういうものではないということでは、その範囲であるし、当然議会の議決機関ということからすれば、あってしかるべきことだと思います。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　それでは、次に地域振興といういわゆる振興、かなり広義な解釈でありますけれども、つまりは何さでも使えるというふうな解釈をしてよろしいんでしょうか。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。 ◆２４番（佐藤昭一君）　実は、本当のことを言うと、かなり迷った表現にしております。先ほど言ったように振興というものは、この基金条例の本文になった旧合併特例法、11条の2でありますけれども、こういうふうに言っているんです。「地域住民の連帯の強化」、まずこれが1つ、そして「合併市町村の区域であった区域における地域振興等のため」と、こうなっておりますので、それを使ったわけであります。これはかなり広い意味であります。本来はもっと具体的にうたいたい思いはあります、特定をしたい。ところが、御存じのように、大崎市まちづくり基金条例、これがあるわけです。先ほど言ったように合併前に各市町がさまざまな基金を持っておったものがあった。それを持ち寄って使えるという条例であります。このまちづくり基金条例には、人材の育成、福祉の活動、産業振興、公共施設の整備、防犯、防災のための事業、その他まちづくりを推進するためという6つの対象があります。　これは、今回、市長が提案する際にも、このまちづくり基金条例があるがゆえに、本当はこちらの方でやればスムーズだったんでしょう。これがあるがゆえに、それ以外となりますと地域自治組織が、今、力を入れて必要だということで、そちらの条例の名称も内容もそうしたんだろうというふうに思っております。そういう旨の話は現実にされております。　そうしますと、本来はこのまちづくり基金条例と合体をさせたような条例であってもしかるべきなのか、どちらに結びつけるのかわかりませんけれども、そういうことだってあり得たのかと思います。しかし、現実にまちづくり基金条例があるわけでありますから、そういう意味ではそれ以外のいろいろな事業に使おうと。しかし、先ほど言ったように、総務省の去年12月25日の通知、それに基づいて合併前の建設計画にうたった事業に限って、今回の私らが提案した、修正した基金で使おうということでありまして、何もかにもということではなくてであります。　そうしますと、例えば鳴子の地区でありますけれども、鳴子の地区で建設計画でうたった、しかし財源がない、財政が厳しいがゆえに送らざるを得ないということが今後出てくる可能性が当然あるわけです。御存じのように、建設計画では平成20何年からこの事業を始めます、額は幾らです、合併特例債は幾らと、みんなこまくあることは御存じだと思いますけれども、それが延びる可能性がある、財源がないために、片や40億近くのやつがありますから、これをそちらで延びる分を延びないように、予定どおりの年次からやろうやということの意味を含めたやつでありまして、むしろかなり幅が広く、有効な金、生きた金として使われるという条例だと、私は思っています。　　　　　　　　　　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　補足必要ですか、質疑者のあれで……。　中鉢議員。 ◆２番（中鉢和三郎君）　では、発議者の一人として補足をしたいと思います。　基金の目的ということで、今回非常に問題となっているわけですけれども、確かにここでうたっています住民の連帯の強化、これがまず1つです。それと、旧市町単位での地域振興に資するためということで2つ目をうたっているわけですけれども、本来もう少し細かくという話はあるんですが、本来この基金の定めをしています合併特例法の中に、やはりその目的というのは、ちょっとこれは総務省から出ている手引書の写しですが、この中にやっぱりこの文言がありまして、それでさらに詳しい例示があるんです。　それをちょっと読んでみますと、例えばこの連帯の部分は、一体感の醸成に資するものということでイベントの開催、新市町のＣＩ、新しい文化の創造に関する事業の実施、民間団体への助成等ということです。それで、2つ目の旧市町単位での地域の振興ということについては、地域の行事の展開、伝統文化の伝承等に関する事業の実施、民間団体への助成、コミュニティー活動、自治会活動への助成、商店街活性化対策等ということで、今、もともとの原案で想定をしている地域自治組織の育成と支援ということよりは広い意味ですが、かなり絞られた形で法の方では特定をしているということでございまして、その法の目的を継承したいということであります。　以上です。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　ありがとうございました。　今定例会、いよいよ大詰めを迎えておるわけでありまして、特に今回の定例会は108の土砂崩れ、あるいは最終に至りまして、きのう、きょうの猛吹雪、非常に私にとっては感慨深い議会になろうとしております。　そういう中で、きのう10時にぎりぎりの時間帯でこの議場に入りましたら、同僚の議員の皆様方から温かいまなざしでお迎えをいただいて、ようやく合併1年目を迎えるに当たって、議会も一体性が深まってきたなということを強く感じて、心から感動をして、きのうの夜は眠れなかったくらい感動をさせていただきました。　そこで、非常に引っかかりましたのは、国の法律ですから、国の法律が示す場合には旧市町村単位云々、これは当然でしょう。しかし、今ここで我々が大崎市となって、大崎市をみんなで考えようというときに、旧市町村単位でのというこの文言、非常に気にかかります。例えば、地域自治組織の育成と、この執行部提案の方ではありますが、地域自治組織であれば旧市町村よりもさらにきめ細かな範囲ということになるわけでありまして、どうもここであえて旧市町村単位という、この条例の文章、これでもうきのうの感動がすっかり消え去ろうと、今しているわけでございますが、この辺についてちょっと御指導をいただきたいと思います。 ○議長（遠藤悟君）　中鉢議員。 ◆２番（中鉢和三郎君）　まさしく合併して後、旧市町ということの単位はどうなのかなという話がありましたけれども、まさにそういう思いは、私もしているわけですが、ただし、この法に定めがあるとおり、今回の目的に示したということなんですが、実はその後に括弧書きがありましてもっと長いんです。その括弧書きとは何かというと、旧市町村において過去に合併が行われたことがある場合には、当該、過去の合併の際の旧市町村を単位とする地域の振興を含むということですので、今言われるように、例えば鳴子の場合ですと、旧の例えば鬼首村、川渡村といったような単位を含めて、とにかく細かい単位での地域振興ということを示していると、ちょっと言葉がかたいので非常にあれなんですが、趣旨は全く錦信議員が言われているとおりなものだというふうに解釈をしております。 ○議長（遠藤悟君）　後藤議員。 ◆２１番（後藤錦信君）　かなり広義な解釈にこの条例を修正をされました。いろいろなものに使えるということです。　実は我が家に蛍基金という基金があります。もちろん、私が造成しているわけではないんですが、私の妻が造成しております。佐藤昭一先輩は余りお酒を飲まないと聞いておりますが、私は時々ネオン街を歩くものですから、うちの女房がそういうときに備えて蛍基金というのを積み立てておりますが、いつも原資に手がつかって、なかなか厳しい基金運営をしております。　私は基金というのはそういうものではないのかなと。そして、やっぱりいざ私が古川で本当に思い切って飲まなければならないというときには、後で返済するということを約束させられますけれども、しっかり使わせてもらって古川でも飲むことができる今の状況です。　ただ、残念なのは、その基金残高がかなりなくなってきて非常に厳しいんですが、私は基金というのはそういう性格のもので、やっぱりある程度その使い道というのをしっかり持っておいた方がいいのかなという思いがあります。　それから、先ほど地域自治組織だけという御発言がございました。私は最も今これが大事な、大崎市の本格的な予算を運営していく上に当たって、今、最も一生懸命やらなければならないのはこの地域自治組織をどう育成支援していくかということだというふうに思っています。　実は、19年度の予算書などを見ましても、区長報酬は今まで総務費の一般管理費でした。そして、今回たしか地域振興の方で区長報酬が上がっていると思いますが、いわゆるそういった形で、行政区長の皆さんも地域振興とは深いかかわりを持っていくんだよという意思のあらわれだというふうに、私はとらえておりまして、この地域自治組織、まちづくり協議会、地域づくり委員会を育成し、活発化させることによって、それぞれの旧市町村の個性や伝統が守られて、それでその地域自治組織同士の交流が深まっていってこそ、私は新しい大崎の将来があるんだろうなというふうに今とらえております。　生きた金を使うということでありますが、私は今の時点ではやっぱり地域自治組織というものをしっかり育成していくところに主眼を置くべきではないのかなというふうに思っているところであります。　したがって、今回の、言ってみれば生きた金なら何さでも使っていいよというふうな修正案の基金条例にはどうも疑義を持っているところでありますが、最後にそのことだけをお聞きして、きょうも通行どめですから、早い時間帯に帰りたいなと思っております。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。 ◆２４番（佐藤昭一君）　すばらしい奥さんで、家庭円満で何よりであります。　今、後藤議員からいみじくも言われましたように、それぞれの家庭ではいろいろなそういう積み立てはしていると思います。子供が生まれれば、子供が例えば学校に入るための資金、保険もそういうことで売り出されております。家を建てる資金、車を買う資金、さまざまなためにその目的を持って積み立てる、口座も別々にしたり、いろいろな家庭のやりくりがあるでしょう。ただ、大変なときには、そうは言っても金がないんだから、そこから取り崩そうと、そちらに回そうということだって当然あり得ます。　行政も、よりそれを厳密にしているわけであります。御存じのように、今回241条を、何回も言いますように、第3項で目的を定めた基金であるならば、目的以外に使ってはならぬと、これはかなり厳格な措置をしているわけです。それは何かといったら、公金、血税だからです。計画的な行政運営をしようじゃないかと、場当たり的で、あるいは行政の都合で、担当者の都合で、あるいは長なり議会の都合で、せっかくそのために積み立てていたやつを別な目的に使ってはならぬよと、積み立てた目的があるからこそ積み立てたんだというものがやっぱり根底にあるわけでありまして、そういう意味では厳格にしなければならない。　奥さんは非常に理解がある方で、古川の夜までどうぞという、蛍というのは蛍でも育成するのかと思ったら、別な蛍、夜の町の蛍のようでうらやましい限りでありますけれども、まさに今回も地域自治組織の関係もありますけれども、そういうまず基金の性格、目的基金として定めた以上はそうだと。　先ほど言いましたように、241条に規定するというふうにうたわないで基金を定めている条例もあるんですよ。大崎はほとんど241条にしていますけれども、ほかはあるんです。その定めを、その道をとらないで今回目的基金に定めたということですから厳格にしようと。ただし、何にでもではありません、先ほど言ったとおり、あくまでもさっき言った目的に沿ったやつであります。　そして、地域自治組織は大事です。私たちが修正動議を出したことによって、それが何か否定をされたような印象をもし持っているならば、それはなくしていただきたい。当然そこに使おうじゃないか、育成も、活動も、今まで以上に使おうじゃないかということを含めての条例です。さらに、それだけではまだまだ、ちょっと金があるからと言うんじゃないよ、生きた金に使うためには、建設計画にも使ってもいいというならば、ほかの財政で延び延びになる、縮小されるかもしれない事業に1年でも早く、合併に期待した住民の皆さんにこたえる意味でも建設計画にも使う、その資金はあるよということ。とっておいても、使っても、払う額は同じです。なしにしようということじゃないですから、基金総体を。では、生きた金に、有効な金に使う。皆さんの期待に、市民福祉向上のために、産業振興のいろいろな意味で使おうじゃないかという趣旨でありまして、地域自治組織の活動を否定するとか縮小させるとか、そんな思いは全くありません。むしろ、それを強化をする意味も含めてということで御理解していただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　ほかにありませんか。　31番豊嶋正人議員。 ◆３１番（豊嶋正人君）　1点だけ、今の質疑、答弁を聞いておって「おやっ」と思ったことがあるんですが、基金を幅広く活用しようという、その趣旨については理解をしました。　ところで、この設置の条文の中にあえて「旧市町単位での」ということが入っています。新市建設計画には一体性事業と個別事業がありまして、そういう旧市町が入ることによって、この基金はその活用を、いわゆる一体性事業以外のものにしか使えないということに、私は今この答弁を聞いておってそういう思いをしたんですが、この点についてはどういう運用をしようとしての提案なのでしょうか、お伺いします。 ○議長（遠藤悟君）　中鉢議員。 ◆２番（中鉢和三郎君）　お答えをします。　特に、今回の1条の目的のところで、住民の連帯の強化及び旧市町単位での地域振興に資するためということでございますので、建設計画の個別の部分にしか使えないんではないのかなというお尋ねだったと思うのですけれども、それは一体性事業の方が、結局住民の連帯の強化ということにつながっていきますでしょうし、特にどちらだけということを想定はしておりません。それよりも、こちらの発議者の方は、そこのところといいますか、取り崩しの方にウエートを置いているようですけれども、私は実は取り崩しじゃない方に、果実をうまく運用したい方にウエートを置いておりますので、その目的とするところが、先ほどから言っていますように、地域自治組織の育成、振興だけに限るよりも、いろいろな意味で地域振興にはいろいろなスタイルがあると思うのです。現に、自治会も既存のものがありますし、地域自治組織だけが公に認められた公認のという形になってしまうことの方がむしろ問題があるのかなというようなことも思っていました。そういう果実の運用の方に関してはそういう意味ですし、あと取り崩した分については、特に一体性でも、それぞれの旧市町ごとのものでも、それは構わないのではないのかなというふうに思います。 ○議長（遠藤悟君）　豊嶋議員。 ◆３１番（豊嶋正人君）　私がこの受けとめ方をしたのは、ここにあえて「旧市町単位での」という文言の挿入によって、いわゆる一体的な事業そのものについては、もともとの原案はそういう意味ではソフト事業を中心にというふうな受けとめ方をしておったのですが、修正動議の提案理由のときにもありましたように、いわゆる12月の総務省の通知によってその活用の拡大ができますよと。ただし、新市建設計画に盛られた事業ということを、本当にその趣旨を生かすのであれば、こういう表現というのはいかがなものかなという思いをしましたので、その質疑をしたわけであります。再度お伺いしたい。 ○議長（遠藤悟君）　中鉢議員。 ◆２番（中鉢和三郎君）　確かに、字面からいえば、旧市町ということで書いていますので、そういうふうにとられることもあるのかなと思うわけですが、この字面に関しましてはもともと法で規定をしているものを、それにのっとった形でということでございますし、趣旨については先ほどから申していますように、一体性を当然確保しながら、住民の連帯を確保して、旧市町での振興もやるということでございます。　以上です。 ○議長（遠藤悟君）　豊嶋議員。 ◆３１番（豊嶋正人君）　それぞれまちづくり協議会なり、あるいは地域づくり委員会、そういうものを組織しながら早期に一体的なまちづくりをやっていこうというところでのこの地域自治組織の取り組みなのですが、この際本当に真剣にこのことを考えたら、この旧市町単位でのということまで、あえてこういう表現をしなくても、これを削除した方がむしろ早期の一体感の醸成なりというところではかなり効果的に運用できるのではないでしょうか、その辺の考え方についてお伺いします。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。 ◆２４番（佐藤昭一君）　前段に地域の醸成を目指すということもちゃんとうたっておりますので、そこはそこで理解をしていただきたい、一体性も含めて。この旧市町村単位ということは、先ほど中鉢議員の方からも話がありましたように、この合併特例債の法律そのものがそういうふうになっているというか、それを踏襲したものであります。それが1つ。　いわゆる法律に、基金造成のための目的、こういうものであれば基金造成をしていいですよ、それに合併特例債を適用しまして交付をしますよということの文言が入っている、そのまま踏襲をしたということが、まず根本的なものがあります。さらに、もともとの執行部提案の地域自治組織も旧市町単位につくるというふうになっております。それを飛び越えた組織は今のところないし、指導もないわけであります。しかも、まちづくり協議会、地域づくり委員会は、さらに小学校、中学校－－松山、鹿島台、三本木はちょっと別な形態をとりますけれども、そういう意味では今までの地域、それぞれの小学校単位も含めたところでの活動というふうになりますので、そういう意味などを込めて旧市町単位というふうに表現をしました。　しかし、建設計画に使ってもいいよという話に総務省がなりましたので、それももともとは各市町で構想があって事業があったやつが新市建設計画に織り込まれたわけでありまして、その枠を飛び越えているやつは全部いわば共通の部分に、一体性の事業に入っておりますので、したがって、殊さら枠単位、枠をもう一回昔に戻るような形ではありませんで、事業そのものがそういう目的になっているし、そもそもの提案された条例も市町単位の組織機構の中での地域自治組織ではなかったのかということを踏まえてこういう表現をしたわけであります。 ○議長（遠藤悟君）　豊嶋議員。 ◆３１番（豊嶋正人君）　そうしますと、いわゆる新市建設計画に盛られた個別事業も当然該当になるんでしょうけれども、一体性事業についても、これは、たかだかと言えば失礼ですけれども、40億の基金造成が目標ですから、一体性事業にもこの基金を使えるということで理解してよろしいですか。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。 ◆２４番（佐藤昭一君）　このもともとの旧法の11条の2、あるいは総務省の新たな通達を見ますと、建設計画に盛り込まれていればいいんだということでありますから、当然地域、個別のやつと一体性にも使えるものだというふうに思います。　特に、市町村のやつは余計にそれは配慮をしなくてはならないです。議場でもこの間、市町単位、それぞれのいろいろな思いがある。周辺がゆえに少し何か寂れる気配が、そういうものが感ずるがゆえにさまざまな事業の要望等が質問、質疑で相次いでおりますから、そんなことも踏まえながら、このお金を生きた金に使うということにすべきではないですかという趣旨であります。　　　　　　　　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　ほかにございませんか。　1番佐藤弘樹議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　私の母親の同級生でもあります佐藤昭一議員さん、またいつも隣で非常に大変お世話になっております中鉢和三郎議員さん、この件に関しましては、先ほど私も質疑をさせてもらいまして、地域自治組織というふうなことで、やはりいろいろな思いがあるものですから、現状としては、いろいろなお話を今聞いてきたんですが、1点に絞って簡潔に、私も質疑をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　まず、ずっと今まで後藤錦信議員さん、また豊嶋正人議員さんからお話を聞きまして、大体原案修正案という中での佐藤昭一議員さんと中鉢議員さんの方のお考えはわかったんですが、ここで1点だけ私自身も、やはりここは聞いておきたいなと思ったものですから御質疑させてもらうところなんですけれども、佐藤昭一議員さんと中鉢議員さんが考えるこの地域自治組織というものと、この大崎市が目指すべき市民協働というもの、その2つの自治組織とその市民協働というものをどのように発議者であるお2人がとらえているかと、その点だけちょっと聞きたかったので、質疑させていただきます。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。 ◆２４番（佐藤昭一君）　先ほど来言っているように、地域自治組織を否定をしたり予算を減らしたりするのではないよということは何回も言っているんです。どうも、何かそういう受けとめ方をなさっているんではちょっと違いますけれども、この条例の提案は、今の質問のやつとは全く意味合いが違うと思いますけれども、せっかくの質問でありますから、同級生の同じクラスのお母さんを持つ佐藤弘樹議員ですから、非常につらいところがありますけれども……。　もともと地域自治組織がこのように大崎市流ということでなってきたわけですけれども、もともとの合併協議会の推移は御存じかと思いますけれども、合併特例法ができました。昭和の30年ころの合併のやつなんかもかなり教訓にしておりまして、どうしても合併してしまうと周辺がいわば寂れると、遠隔地になればなるほどということですから、そうならないようにいろいろな事業なり、自分たちも要望したり、あるいは諮問、答申をしたりする組織をきちんとつくるべきだということがあって、当初合併特例法では地域審議会というものがありました。加美町はそれでやったんじゃないですかね。　ところが、地域審議会ですと、今言ったような趣旨ではちょっと弱いということが北海道などから協議中にありまして、もっと強い権限の組織をつくるべきだということが上がりまして、自治法が新たに改正になって、いろいろな権限を持つ地域自治組織になって、さらに大崎市は冠をつけたわけです。そういう面では、地域の－－もともとは地域づくり、地域のコミュニティーということだったんでしょうけれども、根っこはそこにあるということがまず1つあると思います。　そして、今私たちが議論をしている、頭の大半を占めているのは、地域のコミュニティーなり地域の活動なり、いろいろな歴史や風土なりある、さらにみずからが市民協働というふうに合わせますけれども、やっぱり行政に頼らず自分たちが地域を自治を治めよう、自主防災組織なんか最近できたものがまさにそのとおりだと思います。考えられるやつで、環境衛生とか、デイサービスとか、図書の貸し出しとか、あるいは場合によっては指定管理者も受けてということですから、そういう面ではまさに行政に頼らず自分たちが自主的に、自分たちの判断で自立をしていろいろな地域の活動、単なるコミュニティーのみならず行政の活動も含めて一端を担おうじゃないかということでありますから、それに対する支援、育成と、これはやっぱり行政がある程度かかわらなければならないものだと。それは、今回の修正動議も打ち消すわけではありませんので、そのことだけはしっかりと認識をしていただければと思います。 ○議長（遠藤悟君）　中鉢議員。 ◆２番（中鉢和三郎君）　地域自治組織と市民協働という観点でのお尋ねですが、根本の部分は佐藤議員が申し上げたように、合併協議の中で、特に鳴子なんかはそうですけれども、中心から離れた地域においていろいろな意味で中央といいますか、行政に声が届かなくなっていくのではないだろうかというようなことの心配の中から出てきた概念でありまして、私もこの地域自治組織の分科会にはよく傍聴に行って、ほぼ一部始終を見ていたわけですけれども、その中でいろいろな選択肢がありました。　当初は地域審議会という話でしたが、それから自治法が変わったりいろいろな変遷がある中で大崎市としては大崎市流ということで、法の定めによらない自治組織をつくろうということで、非常に高い崇高な理念を掲げてつくってきたものだというふうな認識であります。そのもともとのところは、やはり先ほどから言っていますように市民が、住民が地域の中で自分たちの生活を自分たちでつくっていこうということであろうというふうに思っています。それはやっぱり市民協働の考え方に非常に近いといいますか、リンクをしてくるということでありますし、それが最大効率で最少の経費でできるということだというふうに、私は思っています。　そういう中で、当然地域の方たちが自分たちの自治に目覚めながら、行政の監視機能なども強めていって、納税者としての自分たちの納めた税金が、よりよく使われていくという形を目指していければさらにいいのかなということも含めて、この地域自治組織には非常に期待をしているところでありますけれども、今回この地域自治組織というこの文言をとったということが軽んずるということではありませんので、そこだけはちょっと勘違いをしていただかないでほしいんですけれども、あくまで今回の目的は、法に定めた目的に沿って、もう少し広い意味で運用していった方が、本来みんなのためになるのではないだろうかということであります。　さっきも言いましたように、地域自治組織だけが行政公認の地域の自治団体だというふうな逆なうがった見方もされかねないのではないのかなというふうなことも考えまして、そういう意味で、先ほど目的のところにいろいろな目的が－－いろいろなといいましても総務省で挙げている目的がありますので、ぜひそういったものにうまく使えればいいのかなという思いであります。　以上です。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。 ◆１番（佐藤弘樹君）　私は佐藤昭一議員にしても、中鉢議員にしても、もちろん地域自治組織そのものに関しましては頑張ってほしいという思いを持っているということは、それはもう前からお話を聞いていましてわかっております。　それで、今の私の趣旨としましては、そういった合併協議を含めた流れでもなくて、またこういった文言でもなくて、お2人がそういったどういう思いを持ってこれからこの市を改善していきたいのか、あるいはこういった自治組織に頑張ってほしいのかというふうなことを聞きたかったんです。　それと新たに今岩手県の方でも、例えば水沢とか合併しまして、あえて中心市街地の方にはそういった助成をしないで周辺の方にあえてそのお金なんかを、予算をつけることによって、すごく活力が生まれているようなところも出てきておりますし、そういった意味で頑張りたいという方も周辺にはたくさんいらっしゃいますし、今、中鉢議員がおっしゃいましたけれども、鹿島台でも、鳴子でも、いろいろな特色が、いろいろな地域のそういったものがありますけれども、いろいろな形から、いろいろな部分から、分野から、そういったいろいろな人たちの声、あるいはそういった、最近地域自治組織のまち協、あるいは地域づくり委員会等を含めまして声が出ている現在なんです。　あともう1点としまして、やはりこれから大崎市が頑張っていくという場合に、一方ではやはり財政の問題がありますから、私はどうしても箱物をどんどん建てるという時代ではもうないと思うのです、これは当たり前です。そういった箱物を、これを半分、もちろんその半分につきましては、やはり問題は中身でございまして、やはりサービスとか、あるいはこういった住民の方々が、例えばひとり暮らしのおじいさん、おばあさんがひとり身で亡くなったりとか、それから火事、火災、地震なんかが起きたときに、やはりそういった地域自治組織を通じての行政区単位での声がけとか、あるいは鹿島台の方でも交通安全なんかのそういった組織はございますが、昔ながらにもう一度人間にかえってもらって、一声、見守ってやる、あるいは見守られるとか、そういったすごく昔の古きよき日本の単位が、私はいいんじゃないのかなというふうに個人的には思いますし、一番若手の議員が古きよき日本というのもすごくあれなんですけれども、そういうふうに思いますし、そういったふうなことも含めて…… ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員、簡潔に質疑をお願いします。 ◆１番（佐藤弘樹君）　済みません、申しわけございませんです。質疑でしたので－－ということで余りにも自分の思いを話し過ぎましたので、大変申しわけありませんでした。　というふうなことで、いま一点、地域自治組織の育成とその活動の支援をしという、こういった市民協働のまちづくりを推進するためというふうな形で原案ができているわけなんですが、そういったところに対しまして、ちょっと今のお話の方ではそういった市民協働のまちづくりという観点に関しまして、少しやはり私が思う思いというふうなことが聞けなかったのかなと思いますので、大変申しわけないんですが、簡潔にもう1点だけぽんぽんとお話しいただければと思います。それで、以上にします。 ○議長（遠藤悟君）　佐藤議員。 ◆２４番（佐藤昭一君）　何を答えたらいいんですかね。　予算審議をした分科会でも、私が中心的にかかわったある地域の組織がありますけれども、かかわったときから、やっぱり行政に一切お世話にならないと、自分たちで会費をやって自分たちで汗水かいてやろうという、こういう団体もあるんですよと。町内会なんかもほとんどそうですよね、一方では。　そういう方々に対する別途支援なり育成なりということもあるんだろうし、何か新たなものがつくられることによって、質疑でもどなたかさっき、前に出ましたけれども、いろいろな問題が醸し出されていくのかもしれません。しかし、そういうものも全部乗り越えて、本当にこれを機会に地域のきずな、「結い」という言葉を使って地域の自治の活動をやっているところもありますけれども、そういうものが強くなればいいなと思っています。　何度も言いますけれども、地域自治組織の活動、育成、指導をやるなと言っているのではありません。それもきちんとやった上で、それだけの金じゃなくて別な方面でも使う生きた金にしようじゃないかというのがこの修正動議の本旨でありますので、これ以上、何度言われてもそれ以外に答えられません。　　　　　　　　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　なしと認めます。　質疑を終結いたします。　提出者は、議席にお戻り願います。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　8番木村和彦議員。　　　　　　　　　　　　　〔８番　木村和彦君　登壇〕 ◆８番（木村和彦君）　私は、原案に賛成、修正案に反対の立場から討論をさせていただきます。　今、質疑を聞いておりました。提案者に修正の文言を一言一句説明をしていただきました。聞いていまして、どうも原案と修正案の違いがよくわからない。逆に言ったらば、変える必要がないのではないかというふうに感じられる面がありましたので、それを含めてまず2点から反対します。　まず1点、今までの議論を踏まえますと、地域自治組織の醸成については大変な時間、そして労力がかかるということは、この議場でも論議をされてきました。また、各地域それぞれが抱える問題がいっぱいありまして、今後この地域の活動をどうやっていくんだという、非常にそれを危惧する問題も提言されました。今回、この基金条例を定めることによりまして、地方の自治組織の支援が非常に円滑になるということでありまして、これはぜひ活用していただきたいということが1つなんです。　ただ、そのためにはこの基金をきちんとした形で維持していかなければならないということであります。提案者がいろいろな形で、提案の理由の中では、これは地域自治組織を否定するものではないということではありますが、基金造成そのものが少なくなってくれば、当然それから生まれる利息の分については、活用資金は当然減るということでございますので、なかなかその活動に資する分は少なくなるのではないかなと。そうすると、結果的にこの地域自治組織に対する支援が少なくなるという点が1点。　もう1点は、旧市町村単位というふうに限定した点であります。　私は、これまでの論議の中でも、旧町、旧地域ということの発言について、執行部の答弁があったときに、できるだけ訂正を求めてきました。つまり、例えば旧鳴子町ではなくて、鳴子地域とか岩出山地域というような発言をして、できるだけ早い大崎市としての一体ということを望むものでありました。今回あえて、この条例の中に旧市町村単位でということを盛り込むということであれば、これはなかなか難しいものじゃないのかなという思いであります。　豊嶋議員からも発言がありましたが、こういうふうに単位というふうに区切ることになれば、逆に一体性の意識をそぐことになるのではないかという危惧を覚えます。　中鉢議員の答弁の中では、この市民連携の強化、もしくは市町村単位での地域振興ということは、地域自治組織よりもちょっと拡大した程度でありますよという答弁であれば、あえてこれを修正する必要はないのではないかというふうに思います。　よって、私はこの原案に賛成し、修正案に反対をするものであります。議員皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げ、討論といたします。 ○議長（遠藤悟君）　ほかにございませんか。　31番豊嶋正人議員。　　　　　　　　　　　　　〔３１番　豊嶋正人君　登壇〕 ◆３１番（豊嶋正人君）　私は、修正案に賛成の立場で討論を申し上げます。　この基金条例なんですが、提案者が提案理由の際に話しましたように、総務省がいわゆる地方公共団体の要望を受けて、12月25日に新市建設計画に上げた事業までこの基金の活用を認めたということを、やっぱり私たちは生かすべきだというふうに思います。　たかだか40億と言いましたけれども、この厳しい財政状況の中でこの40億というのは非常に重要な原資だというふうに、私は思っています。この原案にあります第5条、この処分です。当面は運用収益の中で支援事業をやろうという原案の内容になっていますけれども、いずれ今後の財政運営からして、この基金原資そのものまで活用せざるを得ないという状況というのは多分来るでしょう。その取り崩しの際には、きちんと条件がありますように、元利償還が終わった分だけの取り崩しというものですから、その金額はすべて大崎市の固有の財産になるわけです。そうした意味で、私自身はあえて昨年の12月25日に総務省が地方公共団体の要請に基づいてこれを認めたということを最大限重視をして、将来ともに、最初からこの条例はきちんとその趣旨を生かした条例にすべきだということを思っています。　会社の定款で、会社が行う事業をうたいます。途中で、例えば少子高齢社会に向かって新しい事業を起こすときには、定款の変更をやって登記をします。少子高齢社会に向けて子育て支援事業をやろうとか、あるいは高齢者福祉事業をやろうとか、そういう定款の変更を当然します。ところが、この基金そのものは途中でその趣旨を変えてやろうという内容にはならない。最初からその目的をきちんと定めておかなければならない。そういう意味では当然運用益の問題もあるでしょうし、原資の処分の問題も当然出てきます。ですから、私は最初からその基金の使途を明らかにして、途中で条例改正などの生じない形できちんとすべきだというふうに思います。　議員皆様の御賛同をお願いし、討論を終わります。 ○議長（遠藤悟君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　討論なしと認めます。　討論を終結いたします。　これから採決いたします。　初めに、ただいま議題となっております議案のうち、議案第71号大崎市地域自治組織支援基金条例に対する佐藤昭一議員外4人から提出された修正案について、起立により採決いたします。　本修正案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（遠藤悟君）　起立少数であります。　よって、修正案は否決されました。　原案について、起立により採決いたします。　原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（遠藤悟君）　起立多数であります。　よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第57号から同第70号まで、同第72号、同第73号及び同第79号の17カ件を一括して採決いたします。　各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第57号から同第70号まで、同第72号、同第73号及び同第79号の17カ件は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第８０号 ○議長（遠藤悟君）　日程第3、議案第80号を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　44番栗田彰議員。　　　　　　　　　　　　　〔４４番　栗田　彰君　登壇〕 ◆４４番（栗田彰君）　それでは、議案第80号大崎市議会会議規則の一部を改正する規則について御説明を申し上げます。　議案第80号大崎市議会会議規則の一部を改正する規則でございますが、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布され、議会関係については平成18年11月24日に施行されております。　地方自治法の一部を改正する法律は、第28次地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の自主性、自律性の拡大等のため所要の措置を講じたものでありますが、議会制度につきましても見直しがございました。その主なものは、議長への臨時会の招集請求権の付与、議長による常任委員の選任や委員会の議案提出権を認めることなどであります。　本市議会といたしましても、地方自治法の一部を改正する法律に基づき、大崎市議会会議規則の所要の改正を行うものであり、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。　何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（遠藤悟君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第80号については、大崎市議会会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第80号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　御異議なしと認めます。　これから議案第80号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第80号は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第８１号 ○議長（遠藤悟君）　日程第4、議案第81号を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　44番栗田彰議員。　　　　　　　　　　　　　〔４４番　栗田　彰君　登壇〕 ◆４４番（栗田彰君）　ただいまはどうもありがとうございました。　続きまして、議案第81号大崎市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　先ほど、議案第80号大崎市議会会議規則の一部を改正する規則におきまして御説明申し上げました提案理由と同様に、地方自治法の一部を改正する法律に基づき、大崎市議会委員会条例の所要の改正を行うものであります。　また、去る3月8日の本会議におきまして、議案第24号大崎市部設置条例等の一部を改正する条例が可決されたことに伴い、常任委員会の所管の部の名称に変更が生ずることから、所要の改正を行うものであります。　以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（遠藤悟君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第81号については、大崎市議会会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第81号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　御異議なしと認めます。　これから議案第81号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（遠藤悟君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第81号は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　委員会の中間報告 ○議長（遠藤悟君）　日程第5、各常任委員会で調査中の事件については、大崎市議会会議規則第45条第2項の規定により、中間報告を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。　総務常任委員会委員長、45番氷室勝好議員。　　　　　　　　　　　　　〔４５番　氷室勝好君　登壇〕 ◆４５番（氷室勝好君）　報告を申し上げます。　平成18年度において総務常任委員会が行いました特定事件の調査の概要について、委員会を代表して御報告をいたします。　本委員会における特定事件は、教育行政の充実について、防災体制の推進について、行財政改革の推進について、地方分権と広域行政について、スポーツ・文化の振興と施設の整備について、高度情報化の推進についての6項目であります。　これらのうち平成18年度において、平成18年8月29日から31日までの日程で、千葉県八街市、東京都狛江市、神奈川県座間市、静岡県藤枝市を視察地として選定し、千葉県八街市については幼小中高連携教育について、東京都狛江市については集中改革プラン・狛江市アクションプランについて、神奈川県座間市についてはコミュニティバスの取り組み状況について、静岡県藤枝市については防災体制の推進について、それぞれ調査をいたしました。　調査の詳細につきましては、議長へ復命書を提出しておりますし、議場でもその報告書を配付しておりますので、詳細な報告は省略をさせていただきます。　なお、これらの特定事件の調査については、今後も引き続き調査を行ってまいりたいと考えております。　以上、調査の概要を申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長（遠藤悟君）　次に、民生常任委員会委員長、46番笠原校藏議員。　　　　　　　　　　　　　〔４６番　笠原校藏君　登壇〕 ◆４６番（笠原校藏君）　御報告を申し上げます。　平成18年度において民生常任委員会が行いました特定事件の調査の概要について、委員会を代表して御報告申し上げます。　本委員会における特定事件は、地域自治について、安全・安心のまちづくりについて、福祉行政について、少子化対策と児童福祉について、保健・医療行政について、環境・衛生行政について、男女共同参画について、国民健康保険事業の運営について、介護保険制度と高齢者保健福祉行政について、市民病院の経営と建設についての10項目であります。　これらのうち平成18年度においては、平成18年8月30日から9月1日までの日程で、長野県下諏訪町、諏訪市、茅野市、東京都港区を視察地として選定し、下諏訪町においては介護保険制度について、シルバーネットワーク相談員制度について、諏訪市においては地域福祉計画について、茅野市においては組合立諏訪中央病院の経営について、港区においては障害者自立支援法に対する自治体独自の負担軽減策についてを調査してまいりました。　調査の詳細につきましては、議長へ復命書を提出しておりますし、議場でもその報告書を配付いたしておりますので、詳細な報告は省略させていただきます。　なお、これらの特定事件の調査につきましては、今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。　以上、調査事項の概要を申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長（遠藤悟君）　次に、産業常任委員会委員長、27番門間忠議員。　　　　　　　　　　　　　〔２７番　門間　忠君　登壇〕 ◆２７番（門間忠君）　平成18年度において産業常任委員会が行いました特定事件の調査の概要について、委員会を代表して御報告をいたします。　本委員会における特定事件は、農林業・農村の振興策について、商工業の振興策について、観光振興策について、企業誘致と地場産業、起業者への支援並びに雇用の安定と確保対策についての4つであります。　これらのうち平成18年度においては、平成18年11月8日から10日までの日程で、長崎県佐世保市、大分県由布市、福岡県福岡市、太宰府市を視察地として選定し、長崎県佐世保市については中心市街地の活性化について、大分県由布市については由布院温泉を中心とした観光振興の取り組みについて、福岡県福岡市については地域コミュニティーに密着した経済活動の活性化について、福岡県太宰府市については地域活性化複合施設「大宰府館」を中心とした中心市街地活性化についてを調査してまいりました。　調査の詳細につきましては、議長へ復命書を提出しておりますし、議場でもその報告書を配付いたしておりますので、詳細な報告は省略させていただきます。　なお、これらの特定事件の調査については、今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。　以上、調査事項の概要を申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長（遠藤悟君）　次に、建設常任委員会委員長、21番後藤錦信議員。　　　　　　　　　　　　　〔２１番　後藤錦信君　登壇〕 ◆２１番（後藤錦信君）　平成18年度において建設常任委員会が行いました特定事件の調査の概要について、委員会を代表して御報告をいたします。　本委員会における特定事件は、道路整備計画と推進策について、道路の維持管理について、再開発と中心市街地活性化について、下水道事業の推進策について、地震・冠水等自然災害対策について、水道事業の経営について、公営住宅政策の推進について、除雪・融雪対策について、公共施設建設の新たな手法についての9項目であります。　これらのうち平成18年度においては、平成18年11月7日から11月9日までの日程で、熊本県八代市、鹿児島県出水市、日置市を視察地として選定し、八代市においては八代市の都市計画事業である八千把地区土地区画整理事業の取り組みについて、出水市においては市道認定基準の取り組みについて、急傾斜地崩壊対策事業の取り組みについて、日置市においては合併に伴う水道料金統一に向けての現状の取り組みについてを調査してまいりました。　調査の詳細につきましては、議長へ復命書を提出しておりますし、議場でもその報告書を配付しておりますので、詳細な報告は省略させていただきます。　なお、これらの特定事件の調査については、今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。　また、本日は、国道108号土砂崩落にかかわる報告もあわせて配付しているところでございますけれども、2月17日の崩落発生以来、市長を初めとする執行部の方々の素早い対応に心から感謝を申し上げますとともに、同僚議員各位の御心配、御支援にも改めて感謝を申し上げる次第であります。　今後も、引き続き災害の復旧と、全面通行どめ解除に向けての作業が続くわけでありますけれども、花渕山バイパスの早期完成も含めて、鬼首地域にふだんと変わらぬ穏やかな春が一日も早く訪れますよう、執行部の皆様方を初め議員各位にも各方面からのなお一層の御支援、御協力をお願いを申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長（遠藤悟君）　以上で、各委員長の報告を終わります。　なお、皆様方に配付しております調査報告書については、議事録に掲載することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（遠藤悟君）　これをもって、本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。　よって、平成19年第1回大崎市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１５分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　平成１９年３月１３日　　　議長　　　　　　　遠藤　悟　　　署名議員　　　　　門間　忠　　　署名議員　　　　　木内知子...