大崎市議会 2006-09-15
09月15日－03号
平成１８年 第２回定例会（９月） 平成１８年第２回
大崎市議会定例会会議録（第３号）１ 会議日時 平成１８年９月１５日 午前１０時００分開議～午後６時４５分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 ＋議案第９５号 平成１８年度大崎市
一般会計補正予算 │議案第９６号 平成１８年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 │議案第９７号 平成１８年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 │議案第９８号 平成１８年度大崎市
下水道事業特別会計補正予算 │議案第９９号 平成１８年度大崎市
病院事業会計補正予算 │議案第１００号 大崎市
名誉市民条例 │議案第１０１号 大崎市
礼遇者条例 │議案第１０２号 大崎市
表彰条例 │議案第１０３号 大崎市
男女共同参画推進審議会条例 │議案第１０４号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の ｜ 整理に関する条例 第２｜議案第１０５号 大崎市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関 ｜ する条例の一部を改正する
条例 │議案第１０６号 大崎市手数料条例の一部を改正する
条例 │議案第１０７号 大崎市
地域福祉センター条例の一部を改正する
条例 │議案第１０８号 大崎市
放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する
条例 │議案第１０９号 大崎市
国民健康保険条例の一部を改正する
条例 │議案第１１０号 大崎市
農業集落排水事業条例及び大崎市
鳴子向山除雪センタ ｜ ー条例の一部を改正する
条例 │議案第１１１号 大崎市消防団条例の一部を改正する
条例 │議案第１１２号 宮城県
市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更につい ｜ て ＋議案第１１３号 字の区域を変更することについて （質疑、討論、表決）３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 ＋議案第９５号 平成１８年度大崎市
一般会計補正予算 │議案第９６号 平成１８年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 │議案第９７号 平成１８年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 │議案第９８号 平成１８年度大崎市
下水道事業特別会計補正予算 │議案第９９号 平成１８年度大崎市
病院事業会計補正予算 │議案第１００号 大崎市名誉市民条例 │議案第１０１号 大崎市礼遇者条例 │議案第１０２号 大崎市表彰条例 │議案第１０３号 大崎市
男女共同参画推進審議会条例 │議案第１０４号 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条 日程第２｜ 例の整理に関する条例 ｜議案第１０５号 大崎市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等 ｜ に関する条例の一部を改正する条例 │議案第１０６号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例 │議案第１０７号 大崎市
地域福祉センター条例の一部を改正する条例 │議案第１０８号 大崎市
放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する条例 │議案第１０９号 大崎市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 │議案第１１０号 大崎市
農業集落排水事業条例及び大崎市鳴子向山除雪セ ｜ ンター条例の一部を改正する条例 │議案第１１１号 大崎市消防団条例の一部を改正する条例 │議案第１１２号 宮城県
市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更に ｜ ついて ＋議案第１１３号 字の区域を変更することについて （質疑、討論、表決）４ 出席議員（５３名） １番 佐藤弘樹君 ２番 中鉢和三郎君 ３番 菊地英文君 ４番 菊地恵一君 ５番 中村一彦君 ６番 相澤久義君 ７番 鎌内つぎ子君 ８番 木村和彦君 ９番 横山悦子君 １０番 関 武徳君 １１番 遊佐辰雄君 １２番 佐藤講英君 １３番 只野直悦君 １４番 相澤孝弘君 １５番 笠森健一君 １６番 富田文志君 １７番 三浦幸治君 １８番 齋藤 博君 １９番 加藤周一君 ２０番 山田和明君 ２１番 後藤錦信君 ２２番 氏家善男君 ２３番 高橋喜一君 ２４番 佐藤昭一君 ２５番 三浦康夫君 ２６番 山村康治君 ２７番 門間 忠君 ２８番 木内知子君 ２９番 宮下佳民君 ３０番 小堤正人君 ３１番 豊嶋正人君 ３２番 晴山宗規君 ３３番 青沼智雄君 ３４番 佐藤和好君 ３５番 高橋憲夫君 ３６番 佐々木啓一君 ３７番 伊藤幹雄君 ３８番 三神祐司君 ３９番 氏家勇喜君 ４０番 鈴木壽郎君 ４１番 小沢和悦君 ４２番 大友文司君 ４３番 佐藤 勝君 ４４番 栗田 彰君 ４５番 氷室勝好君 ４６番 笠原校藏君 ４７番 大山 巖君 ４８番 門脇憲男君 ４９番 佐藤清隆君 ５０番 本舘 弘君 ５１番 佐々木惟夫君 ５２番 加藤善市君 ５３番 遠藤 悟君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋伸康君 収入役 副市長 河合堯昭君 職務代理者 大場光政君 会計課長 病院事業 木村時久君 総務部長 大場敬嗣君 管理者 危機管理監 斎藤 仁君 企画財政部長 佐藤吉昭君 保健福祉部長 市民生活部長 高橋 透君 兼社会福祉 相澤広務君 事務所長 産業経済部長 柏倉 寛君 建設部長 福原 磨君 病院事業局 水道部長 鈴木正彦君 笠原利彦君 事務部長 古川 松山 佐藤富寿男君 簡野寛義君 総合支所長 総合支所長 三本木 鹿島台 佐藤 眞君 遠藤猛雄君 総合支所長 総合支所長 岩出山 鳴子 鉄本純一君 高橋幹夫君 総合支所長 総合支所長 田尻 総務部 佐々木富夫君 高橋英文君 総合支所長 総務法制課長 企画財政部 企画財政部 伊藤英一君 村上恒夫君 企画調整課長 財政課長 保健福祉部 保健福祉部 青木道夫君 我妻秀敏君 社会福祉課長 保険給付課長 病院事業局 経営管理課長 宮崎龍治君 兼大崎市民 病院経理課長 教育委員会 教育次長 教育長 伊東敬一郎君 奈須野孝夫君 （学校教育） 教育次長 石川政好君 施設整備課長 佐々木研一君 （生涯学習）７
議会事務局出席職員 事務局長 本田作夫君 次長 佐々木桂一郎君 議事係長 遠藤睦夫君 主幹 岡本洋子君 主事 後藤貴幸君 午前１０時００分 開議
○議長（遠藤悟君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第3号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（遠藤悟君） 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。31番豊嶋正人議員、32番晴山宗規議員のお2人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（遠藤悟君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。……………………………………………………………………………………………………… 議場出席者名簿 平成18年9月15日 市長 伊藤康志 副市長 高橋伸康 副市長 河合堯昭
収入役職務代理者 大場光政 会計課長
病院事業管理者 木村時久 総務部長 大場敬嗣 危機管理監 斎藤 仁 企画財政部長 佐藤吉昭 市民生活部長 高橋 透 保健福祉部長兼 相澤広務
社会福祉事務所長 産業経済部長 柏倉 寛 建設部長 福原 磨 水道部長 鈴木正彦
病院事業局事務部長 笠原利彦
古川総合支所長 佐藤富寿男 松山総合支所長 簡野寛義
三本木総合支所長 佐藤 眞
鹿島台総合支所長 遠藤猛雄
岩出山総合支所長 鉄本純一
鳴子総合支所長 高橋幹夫 田尻総合支所長 佐々木富夫
総務部総務法制課長 高橋英文
企画財政部企画調整課長 伊藤英一
企画財政部財政課長 村上恒夫
保健福祉部社会福祉課長 青木道夫
保健福祉部保険給付課長 我妻秀敏
病院事業局経営管理課長 宮崎龍冶 兼
大崎市民病院経理課長 教育委員会 教育長 伊東敬一郎 教育次長（学校教育） 奈須野孝夫 教育次長（生涯学習） 石川政好 施設整備課長
佐々木研一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤悟君） 本日、公務のため河合副市長から遅刻する旨の届け出がありました。
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△日程第２ 議案第９５号～同第１１３号
○議長（遠藤悟君） 日程第2、議案第95号から同第113号までの19カ件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑を継続いたします。 順次発言を許します。 24番佐藤昭一議員。
◆２４番（佐藤昭一君） おはようございます。 久しぶりに青空が広がりました。さわやかに質疑をしたいと思います。あすからも何か台風、あるいは秋雨前線で、また雨模様になりますので、ならないように、思いを込めてやりたいと思います。 それでは、通告しております順に、まず議案第95号一般会計の補正予算について質疑を申し上げます。 まず、凍上災害の復旧関係についてお尋ねをいたします。6億8,965万7,000円、大変に大きな額であります。これも1つは合併効果といいますか、合併影響による事業なのかなという思いをしております。いわばこの冬の低温による道路の損傷の修復だということであります。きのうもトップバッターで質疑をいたしました佐々木啓一議員から、むだな経費にならないように、あるいは幹線道路のみならず市道あるいは生活道、こちらの損傷もかなり大きいわけでありまして、そちらの修復もすべきだと、さらには専決処分で出されたような交通事故の原因にもなっている要素もあると。したがって、このところもきちんと整備をすべきだということがありました。 ちょっと答弁、いまいちはっきりしなかったものですから、改めてお聞きをしますけれども、古川で対象になっている路線、福浦中道線ですか、地盤沈下をしているということで、かなり大幅な、全部はがして修復をするという工事の内容であります。私もよく通る道路でありまして、確かに一部傷んでいるところは間違いありません。そんなに大幅にする必要があるのかなと思いつつ通っているわけであります。これが本当に必要なのかと、そして、その生活道、市道、こちらの方の修復の関係、今後どういう計画があるのか、これもあわせてお尋ねを申し上げます。
○議長（遠藤悟君） 福原建設部長。
◎建設部長（福原磨君） 昨日もお話し申し上げましたけれども、今回の凍上災につきましては、
公共土木施工災害復旧事業費国庫負担法の規定によりましてということで、お話を昨日申し上げました。 そんな中で、国土交通省で発行しております
アスファルト舗装要綱に基づいて改良された道路を対象とするというふうに明記されているというようなことで、きのうもお話ししましたように、だからということで路面に損傷が見られるすべての市道、例えば
アスファルト舗装の少し亀裂が入ったとか、そういうところが全部対象になるものではないというお話を申し上げました。市といたしましては、現場を十二分に調査をし、それに該当するものを申請したということでございます。 福浦中道線のお話もございました。もちろん、現場等を十二分に把握をした上でのことでございまして、ことしの1月10日から3月21日までの低温により被災した道路の復旧というようなことでございまして、被災前の状況をきちんと把握をする、また道路パトロールの日誌、または住民の通報など、それらでまず1つは把握をすると。それから、道路台帳または舗装構成の確認、これは凍上深とかいろいろございますけれども、そういうようなやつも確認しながら、なおかつパトロール日誌で、要するに1月10日以前にもう既に壊れたものもあるかもしれないというようなこともございますので、そういうものをパトロール日誌などでも確認をしながら、なおかつ現場のクラックの状況を確認するというようなことで、さらには公的機関といいますか、例えばスクールバスの運転手の方とか、それから郵便局の方とか、そういう方々からの聞き取りというようなこともありまして、住民の情報等々をチェックをしながら、それで査定を受けるというような形になってございますので、一概に路面がただ損傷しているからというようなことではございませんので、その辺は御理解をいただきたいと、このように思います。 それから、市道の計画ということでございますけれども、今後の整備等々につきましては、これまでは旧古川市におきましては、
道路整備基本計画に基づきましていろいろと整備を行ってきたという経緯がございます。今回、1市6町から全体の市道を引き継いでございますので、それらを新市建設計画に基づいて現在は進めているところでございますけれども、これから何と申しますか、道路の改良舗装も含め、なおかつ損傷した箇所につきましても、パトロールとかそういうものも統一されていないというような状況もございますので、それらを十二分に整合をとりながら、今後進めていきたいと、このように考えてございます。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆２４番（佐藤昭一君） 今回の凍上災害、なんかお聞きしますと、昭和59年、平成元年、平成13年以来だということでありまして、それだけ今回はひどかったんでしょうけれども、幹線道路のみならず市道も含めて、ぜひ今後パトロール、統一をしながら整備を図っていただきたいと思います。 今回の6億8,900万余の予算中、国庫補助金が3分の2相当の4億6,000万、残が市債で2億2,960万であります。これの後年度交付税措置はあるんでしょうか。
○議長（遠藤悟君）
佐藤企画財政部長。
◎企画財政部長（佐藤吉昭君） 今回の凍上災の関係の交付税措置ということでございますが、ちょっとだけ中身を短く……。地方債が全部100％の充当で2億3,610万ということになっていまして、そして、この起債に対しまして、後年度で95％ということの措置があるということでございます。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆２４番（佐藤昭一君） ぜひ、事故のないようないい道路をつくっていただきたいと思います。 次に、大崎生涯学習センターの地盤沈下についてお尋ねします。 きのうも何人かからお話がありまして、その概要については理解をいたしました。ここがそういうふうに大変だということは、古川当時から思いがあります。当然、ここだけではないだろうと、あの辺の周辺の地盤の弱さはある面定評があるというか、あるわけでありますから。 そうしますと、第五小学校、南中学校など公的施設の建設が既にされております。このパレットおおさきの建設を教訓に、あるいはその強度も確かめながら建設をしていると思いますけれども、そちらの方は大丈夫ですか。
○議長（遠藤悟君） 奈須野教育次長。
◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君） 地盤沈下の問題ですけれども、第五小につきましては地盤沈下がございます。平成9年からなんですが、階段で約１段ぐらいグラウンド面が沈んでいるということで、そこのふぐあいなところを直しているという状況にございます。 また、南中につきましては、地盤改良後の建築でございますので、またその建築手法につきましても、そのことを十分に考慮に入れた形で建築してございますので、沈下はないものというふうなことで認識してございます。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆２４番（佐藤昭一君） あった際には、あるいは予測される際は、早急な手当てを望みます。 次に、17ページの徴税費についてお伺いをいたします。 ここには、
納税貯蓄組合連合会事業費補助金2,026万6,000円が減額にされ、同額が今度は
納税貯蓄組合事業費補助金に組み替えをされております。そのほかにも減額があるわけでありますけれども、聞きますと、この納税貯蓄組合の連合会が8月22日に発足をした関係も含めての組み替えだというふうになります。これは全く普通からすれば逆です。今まで、組織ができたから新たに補助金をやるというのが本来ですけれども、できたらば今までやっていた補助金が減額されるということになっているわけで、不思議に思って、それも含めて質疑をするわけであります。 この連合会の補助金が当初予算で2,154万4,000円ですから、残額が127万8,000円というふうになるわけであります。そうしますと、この中身をちょっとお聞きしますか、なぜそうなったのかということをちょっとまずお尋ねいたします。
○議長（遠藤悟君）
佐藤企画財政部長。
◎企画財政部長（佐藤吉昭君） 当初、前回の議会でもお話し申し上げてございますが、こうしたこの組合に対する補助金も含めて、それぞれ各町がそれぞれ款、項なり、その名称などもばらばらでございました。それから、それらをまず統一するということが、今回、連合会組織ができましたので、それと合わせて整理をさせていただいたということと、それから4町につきましては、17年度分ですと、17年度の末に補助金を交付すると。それから、1市2町につきましては翌年度に補助をするという仕組みでございましたので、そのまま合併してございますので、そうした調整部分も入っているということで御理解をいただければと思います。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆２４番（佐藤昭一君） この補助金は、それぞれ根拠があって補助をしているわけでありますけれども、ちょっと疑問が生じるわけであります。 直接的には、大崎市
納税貯蓄組合奨励規則によって補助がなされております。これはそれぞれの前年度の納税総額に対して1000分の18とか、1組合1万3,000円、あるいは世帯数に300円を乗じた額などが、その根拠になっているわけであります。その奨励規則のもともとの根拠は、
納税貯蓄組合法第10条第1項に基づきというふうになっているんであります。この納税組合法は、納税貯蓄組合に対しては事務に必要な額、いわゆる事務費を補うために、組合に補助を交付することができるということになっております。できるですから、今、全国的に補助を削減及び廃止をしている自治体がふえている傾向にあります。ところが、今回は連合会にも補助をして、そこが大幅に削減される。しかし、残金はまだ残っているということです。この連合会の補助は、根拠は、私はあるのかなと、ちょっと疑問に思うわけであります。 この組合法の10条で、組合に対して補助ができる。その次の10条の2では、
納税貯蓄組合連合会という定義が別途設けられておりまして、その補助が交付できるという規定は準用されておらない。いわば補助金から除外をされている規定なわけであります。そうしますと、大崎市の
納税組合奨励規則にこれは反する補助金になりはしないのかという疑問でありますけれども、これは正しい運用なんでしょうか。
○議長（遠藤悟君）
佐藤企画財政部長。
◎企画財政部長（佐藤吉昭君） ただいまお話ありました
納税貯蓄組合連合会とそれぞれの組合、単一組合ということになると思うんですが、組合に対する補助の規則等については、今、佐藤議員がおっしゃられたとおりでございますし、
納税貯蓄組合法のお話もございました。10条の関係、それから10条の2の関係がございました。それについてもおっしゃるとおりだと思ってございます。 連合会に対する補助する根拠でございますが、私どもの根拠としてございますのは、交付要綱をつくってございまして、これにつきましては、その根拠とするところは大崎市補助金交付規則ということで、それに基づいて交付しているということで、今のところは行っているということでございます。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆２４番（佐藤昭一君） さまざまにいっぱい各種補助金が多いんでありますけれども、これは珍しく補助金にやってもいいよという根拠が法律でもともと定められているという、大変ある面では特殊な定め、補助金のあり方だと思います。そうしますと、大崎市はその枠内でやっぱり補助金をやらなければならない。法律に定めがないやつは、それは自主的に判断してもちろんいいのでありますし、規則なり要綱を持つのはこれはいいわけであります。しかし、この納税貯蓄組合に対するやつは、法律がもとになっているわけで、それに基づく省令規則もそのとおり定めているわけでありますから、それと関係なく要綱にあるからいいんだということでは、ちょっとならないというふうに、私は理解するわけであります。 したがって、これは私らの議決の関係もありましたので、ある面では落ち度、失念かもしれません。しかし今、さまざまな補助金のばらつきもありましたので、それは精査をしようということが前議会からお答えがあります。その作業が進んでいるでしょう。すると来年度に向けて、全国的なそういうこちらの納税貯蓄組合の補助金のあり方も先ほど言ったような傾向にありますので、それも含めてもう一度やっぱり検討する、あるいは精査をする必要があるのではないかというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（遠藤悟君）
佐藤企画財政部長。
◎企画財政部長（佐藤吉昭君） 合併協定項目の中にも明記してございますのは、納税貯蓄組合の奨励金等については、新市に以降後、調整し、あり方を検討するということが記載してございます。これがなぜ出てきたかと申しますと、佐藤議員、篤と御承知だと思いますが、この納税組合等に対する補助金が全国各地でいろんな訴訟事件が起きているということ、代表的には小田原の話でございますが、そうしたこともあって、これから新市において検討しようということで合併協の中では明記したということです。 具体的に今お話ありましたように、この補助に限らず補助金全体についても補助金審査会等みたいな組織を事務方で立ち上げてございますので、19年度予算に反映できるような形で、全体の補助金を検討していこうということになってございますので、これについても同じようにその中で検討させていただきたいと思ってございます。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆２４番（佐藤昭一君） 今、小田原の訴訟の問題もあります。あるいは、プライバシー、個人情報の保護、あるいは組合に対する未加入者、しかし納税の義務がありますから、きちんと納税している人の不公平感といいますか平等感、こういうものもありますので、それらも加味した上で検討をしていただきたいと思います。 次に、市税過誤納還付金の関係。これもきのうありました。これを見ますと、いわば単純なミスによる還付をするんではなくて、主には法人税、前年度の決算に基づく課税をしておったんですけれども、景気が左右するんでしょうか、地元の大手の企業も破産をするという事態にも至っているわけでありまして、そういう意味で景気の1つのはかるものになるのかなと思います。 ある識者は、昭和41年、1966年以降数年間続きましたいざなぎ景気、あるいはバブル景気を上回るといいますか、それを超える期間に今の景気がなるんではないかということが言われているわけであります。平成14年からの現在の好景気ですよ。しかし、それは東京とか一部の、あるいは中国などを含めた外国を相手にしている企業などに言えるものだろうと思いまして、我が地域、この周辺の地域からすれば、そういう実感がないというのが正直なところであります。 したがって、今後の見通し、そういう景気の動向あるいは市税、法人税の動向も含めて、これはどういうふうに今後とらえているんでしょうか。
○議長（遠藤悟君）
佐藤企画財政部長。
◎企画財政部長（佐藤吉昭君） 今回補正しましたのは、今、佐藤議員のお話のとおりでございます。今後の景気動向なり市域内の経済活動がどうなるかというお話ですが、なかなかお答えするのは難しゅうございます。私どもが願うのは、本当に今お話しされた、その平成14年以来の首都部を中心にした景気ができるだけ早く来てほしいということが実態でございます。税等については、その都度その都度判断をさせていただきたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆２４番（佐藤昭一君） 次に、障害者自立支援法に関する質疑をいたします。 私も平成3年に古川の市会議員になって以来、加藤善市議員、三浦康夫議員ともどもずっとこの関係に携わってきました。さまざまな運動をしてきました。その成果もあってかどうか、もちろん私たちの活動だけではありませんけれども、第二あやめ学園なり、ふれあい広場、あるいはあしたの広場の運営の仕方、こういうものが新たになったり設立されたりという一定の形としてあらわれた部分があります。今回は、まさに大変なやっぱり、私は障害者にとっては施策だと思っておるんですよ。障害者自立支援法じゃなくて自滅促進法とやゆされるぐらいなものでありますから、前回の議会でも一般質問で取り上げさせていただきました。何人かの議員からもあり、民生常任委員会の視察、そして陳情というふうに相なったわけであります。 今回の陳情、私もいろいろ携わらせていただきましたけれども、三本木、古川の手をつなぐ育成会、さらには社会福祉協議会、大崎誠心会、おおさきさくら福祉会、そして大崎太陽の村、この携わっている利用者、事業者、ほかにももちろんあるんでありますけれども、大体そろって陳情せざるを得ないぐらいの悲痛な厳しい実態でありました。それを市長、副市長以下、速急に対応していただき、現地調査もしていただき、県に対しても陳情していただいて、1,570万余の支援策をとっていただいた。大変心から敬意を表しますし、感謝も申し上げ、評価を申し上げたいというふうに思うわけであります。 きのうも答弁ありましたけれども、ほかのところは段階的に独自策も減っているという中にあって半額、そのままだということでありまして、そういう面では、先ほど陳情しました要望に2分の1の補助をしてくださいと、まさか当事者からすれば2分の1になるのかどうか、厳しい市の財政からすれば無理だろうなという観測もあったわけでありますけれども、いわば満額回答の今回の独自策でありますので、そういう意味では感謝を申し上げる次第であります。 今回の措置ですけれども、当分の間というふうになっております。きのうも若干その質疑がありましたけれども、具体的な期間については明示する回答がありませんでした。いわば次の法律改正が21年4月から、したがってそれまでの間、21年の3月、いわば20年度までは確実に今回の施策を実行するということで、ここは理解をしていいのでしょうか。
○議長（遠藤悟君） 相澤保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（相澤広務君） そのような御理解でよろしいかと思います。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆２４番（佐藤昭一君） そうしますと、問題は21年4月からの問題であります。今回は、いわば法律改正によるものでありまして、この法律改正がいつなったのかと思いましたらば、昨年のいわゆる郵政民営化法と一緒にだと。ちょうど今ごろは総選挙は終わっていろいろまだそれぞれ話題になったころでありまして、議決をした国会議員の皆さんも、いざこの4月から施行されたとき、こんなはずでは、こんなにひどいのかというくらい、まあ悪法と言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そんな評価が、あるいは認識が当事者からされております。 したがって、4月から施行されたんでありますけれども、その2カ月後の6月6日、日比谷野外音楽堂で5,000人集まって、当事者ですね、利用者、事業者が、これはけしからんという抗議の集会がなされるというのは、まさに珍しいですね。そんなにそれまではならなかったのに、いざ具体的なやつがその後政令などなって、このような大変な制度だというふうにわかって初めてなったわけであります。 私も介護保険にいろいろ携わってきましたけれども、この制度を見たときに、まさに同じものを机上のプランとして打ち立てたのではないかというふうな思いをしました。それは1割負担というのが1つであります。さらには、認定をやるというのがその制度の中に入っていたからであります。 きのう佐藤勝議員の方から、哀れみの心じゃなくて、やっぱり住みやすくするための、障害者自身の問題だけじゃないよと、市政の問題も含めてとつとつとお話がありました。予測をされない事態でもあるし、行政がそこにきちんとやるべきだということでありますので、そういう意味では大変な問題のある法律だと思います。 そこで市長、この21年の法改正に向けて、きのうの答弁では、県内の市長会の席上で決議をという提案をして、そのとおりなると言いましたけれども、今後、国に対しても、我が大崎市あるいは県内の市長会も通じて、もっともとのとおりの、もっと本当に自立という名のとおり、名目に合ったような制度にするための働きかけというものは、考えはないでしょうか。
○議長（遠藤悟君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 御指摘のとおりにあらゆる機会を通して、国に現状、実情に即した見直しを求めてまいりたいと思っております。その大きな発言の機会が、せっかく大崎市で10月に行われます東北市長会の場で、ぜひ特別決議として決議をし、直接、国関係者にもお訴えをしてまいりたいと思います。来年度以降の要望事項にも加えてまいりたいと思っております。あわせて、県にも既にお願いをしておりますが、激変緩和策という形で、県にもこの激変緩和にぜひ支援をするように要請もしてまいりたいと思っております。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆２４番（佐藤昭一君） ぜひお願いいたします。 きのう小沢議員からもありましたけれども、その県の話ですけれども、県の方から既に障害児施設の利用契約制度の導入という文書が7月の中旬に出されております。そこでは決して広域のほなみ園のみならず西多賀病院など、県内にあるその障害児施設が全部そうなるんだということであります。ここでは、中には知的障害児の通園施設が低所得者1,100円だったのが、社会福祉法人の減免適用なしの場合は2万100円になる、1,100円が2万100円ですよ。一般の方でも2,100円が3万4,700円。以下、肢体不自由児の施設についても、同じように一般の方であっても4,500円の方が4万5,000円、10倍あるいはそれ以上の利用料の負担を強いられるということになりました。ぜひこれも含めて、この場ではきのうの話では余り議論できないようでありますけれども、ぜひ市長の方には頑張っていただきたいものだというふうに思います。 そこで、この自立支援法の関係はこれだけではありませんで、いろいろあります。その1つに生活支援事業であります。これもこの4月から通年ベースで今まで市町村に交付税が措置をされておったんでありますけれども、10月からはそれぞれ市町村でというふうになっております。これは10月は今までどおり、予算は既に通年で組んでおりますからというふうに理解していいのかということと、問題は、来年度4月からこの問題どういうふうに扱おうとしているのか、その考え方があればお尋ねをいたします。
○議長（遠藤悟君） 青木社会福祉課長。
◎
保健福祉部社会福祉課長（青木道夫君） 予算につきましては、今年度はそのままの予算で持っておりますので、現状の維持で進めさせていただきたいと考えております。 それから、来年につきましてもどのような形で持っていくかということで、今、県と協議しながら進めておりますけれども、例えば、あしたの広場、ふれあい広場、もしくは小規模作業所、これらについても本来は10月から地域生活支援事業ということになりますので、そうした場合、枠があって、その基準が満たされれば幾らか出します、満たされなければ出しませんよというような考え方できておりますので、その辺のところを各総合支所の担当課ともちょっと協議しなければならないと考えております。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆２４番（佐藤昭一君） 今まで、あしたの広場、ふれあい広場は中間的施設ということで、ちょっとその位置づけがあいまいな部分がありました。あいまいでむしろいい運営がなされているというところも現実あるわけでありまして、今回の制度に当てはめますとむしろ窮屈になるし、利用者にとっては負担増などが出てくるわけでありまして、そういう意味では、ぜひその扱いを担当の団体も含めて協議をしていただきたいというふうに思います。 それのほかに、合併がなりましてわかったんでありますけれども、鳴子、岩出山、松山などでも、これは直営でこういう小規模作業所が運営をされているようであります。そうしますと、今回の自立支援法あるいは生活活動支援に伴って、この扱いはどうするのかという方向もきちんと定まっておるんでしょうか。
○議長（遠藤悟君） 青木社会福祉課長。
◎
保健福祉部社会福祉課長（青木道夫君） お尋ねの小規模作業所、これは確かに今現在、大崎市には7施設67人が入っております。この作業所につきましても、そのほかに、あと旧古川にはひだまりという家族会で運営している作業所もあります。これらにつきましても、地域生活支援センター機能強化事業ということで出ておりまして、その基準には現在のところは達しておりません。いずれ、この辺のところを検討しなければなりませんけれども、今年度中はこのままの形で進めさせていただくということで考えています。 ただ、問題は職員の配置とか、それから専門職員、これらの基準が1、2、3という型がありまして、その中で、例えば1型ですと精神保健福祉士を置かなきゃいけないとか、2型、3型になれば、例えば職員は必ず2名、そのうち1名は正職員ですよというような基準があります。それらもありますので、今、各作業所では大方嘱託職員で対応しておりますので、この辺も考えておかなければならないということで、本来10月からスタートしなければなりませんけれども、合併というようなこともありますし、それから一番は、やっぱり地域によってはかなり通所するのに不便なところもありまして、まとめて、例えば4人の職員で配置するとかということがちょっと不可能なところもありますので、これらを見きわめながら対応していかなければならないということで、今年度はこのままの現状、来年度については、看板だけでもかければ補助金が出るのかなということもありますので、今、県にもちょっと確認しておりますけれども、その辺を見きわめながら進めさせていただくということで考えております。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆２４番（佐藤昭一君） ぜひその方向で検討をお願いいたします。 次に、31ページ。大崎ブランド体感創造事業費についてお尋ねをいたします。 515万6,000円であります。当初予算では、1,000万それぞれソフト・ハード事業あわせてありました。今回の追加はどういう内容でありましょうか。
○議長（遠藤悟君） 柏倉産業経済部長。
◎産業経済部長（柏倉寛君） お答えします。 今回の補正につきましては、これは宮城県市町村振興総合補助金、この515万6,000円、これを追加させていただきました。その内容といたしましては、リオーネふるかわの中でアンテナショップ大崎体感食楽市場、これを開設していますが、その中に当初の予定外で、いわゆる地場産食材を使った飲食コーナー、これをこの県の振興総合補助金を使ってそこに設置をしました。それで、これは全体の事業費から見ていきますと、アクアライト台町が事業主体になってやっていますが、全体の総事業費は3,311万9,000円です。そのうち事業主体のアクアライト台町が1,796万3,000円、それから大崎市の補助金が当初予算で予算をつけていただきました1,000万、それから県が今回補正計上した515万6,000円、こういう内訳になっています。それで、当初の市の補助金については変動ございません。こういう内容です。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆２４番（佐藤昭一君） 大々的にオープンをいたしたわけであります。地産地消も含めてということで、行政報告にも載っておった取り組みがなされておるわけであります。しかし、最近までは産地の表示が大崎市まででありまして、それ以降余りなかったり、品ぞろえがそんなに本当に地産地消という形なのかというところもありました。最近は、表示がしっかりする、写真も含めてというふうになったわけであります。この取り組みは既にいろんなスーパーなどでもやられておりますし、直売所でもより積極的に当事者自身が運営をされております。それの後追いじゃなくて、むしろこういう機会にやるんですから、モデルになるようなことをぜひやっていただきたいというような思いが1つ。 それとこのリオーネ、まだかなり店舗があいておりまして、経営もちょっと心配をされます、どうなるのかと。私の知り合いも、店を構えている方にお聞きをしましたらば、市の施設、市も関係しているので、それなりの客があるだろうと、売り上げもあるだろうと思って設備投資をしたと、しかし残念ながら非常に悪いと、むしろ撤退を考えているんだと、こういうお話もされたわけであります。かなり深刻な状況だなと、私は見ているんですよ。この扱いをどう考えるかということ。 さらには、きのうも図書館のお話ありましたけれども、公共施設の入居もやっぱり検討する必要があるのではないかと、図書館がその1つだし、保育所的なもの、お風呂とかなんかはちょっと無理でしょうから、老人の福祉、介護施設はそういう意味では限度があるでしょうけれども、そういったことも考えながら、せっかくのにぎわいのある施設をつくった以上は、どうそれを生かしていくかということを、スタートしてすぐそっちの方を検討というのも大変失礼かもしれませんけれども、河北新報でもいろんな書かれ方で報道されて、余りいいイメージ与えておりませんので、そういう実態も含めた検討というものは考えていないでしょうか。認識も含めてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 柏倉産業経済部長。
◎産業経済部長（柏倉寛君） 確かに、今、テナントリーシング、非常に苦戦をしているところです。それで、もう一度ＴＭＯを中心に、アクアライト台町さんも今まで当たったそれぞれの業者さん方、もう一度どこが入っていただけるか、その辺のところを再度チェックをしてお願いするようには言っております。 ただ、やはりなかなかこれ1年以上取り組んできて今の結果ですので、全体が早急に埋まるというのは非常に見通しとしては厳しいものがあるだろうと思います。そういう中で、今、議員から御発言があったような公共的な産業振興なり、あるいは市民福祉にいわゆる寄与する部分の利用というのは、今後、検討していきたいと思います。 いずれにしても、今、おっしゃいますように中心市街地の活性化に貢献し、なおかつ産業振興に貢献するような公共的な使い方、これを検討していきたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆２４番（佐藤昭一君） 時間があればもっと議論したいんですが、11分ですから、ちょっと次に進めさせてもらいます。 小学校ですか、特にアスベストの除去が池月小学校、上野目小学校であるというふうなお話でありました。多分、冬休み中にこれはやるんですか。
○議長（遠藤悟君） 奈須野教育次長。
◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君） 予定として冬休みに実行したいというふうに思ってございます。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆２４番（佐藤昭一君） 関連して申しわけないんですけれども、旧合同庁舎の解体が最近浮上しましたので、ちょっと質疑をさせていただきたい、アスベストの関係で。いろいろマスコミで報道になって、地域の方々、市民の方々からアスベストが本当にないのかという懸念がされております。21日、19時から住民に対する説明会を県の方で行うことになっておりまして、今、調査結果を出すことになっております。建設されたのは昭和39年、東京オリンピックがあった年、この年は建築基準法などで、アスベストをむしろどんどん使えという奨励を県の方でもしておった時期なのではないか、したがっていろんな場所に吹きつけのやつがあるのではないかという懸念がされております。県の方は完全に除去をしたというものの、ちょっと懸念があります。旧エンドー中央店の解体のときのＰタイルのところにありました。その際にもいろいろ議論しておるんですけれども、市の方でも1,000平米の建物については、文書で調査をしろという報告を出しなさいというものがありました。これは県の建物ですから、民間に対しての文書を県に出すはずはなかったんでしょうけれども、その扱い、本当に不安のないような対策、これは十二分に県の方に申し出ていただきたいし、説明会でも住民の方々を含めて納得するような取り扱いにしていただきたいというふうに思いますけれども、県の方の折衝の方も含めてどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（遠藤悟君） 佐藤
古川総合支所長。
◎
古川総合支所長（佐藤富寿男君） 県の旧合庁の解体につきましては、今、議員御紹介がありましたとおり、マスコミでも報道されておるところでございます。それを受けまして、総合支所としても何らかの説明会を求めなくちゃいけないという考えをしておりましたところ、市民2名が来まして、やはりアスベストの問題について県の説明を求めてほしいというお願いがありましたので、私の方でも県の担当課の方に連絡をいたしまして、そのとき、事前に関係する区長さん方、駅前と台町と東町の区長さんにもお話をかけまして、一緒に県の担当から説明を受けたところでございまして、そのときの話としては、飛散性のアスベストは存在しないはずだというお話がありましたんですが、県としても事前調査を行いまして、それが今月の半ばごろまでには出そろうというような中で、それでは9月21日の午後7時から古川商工会議所で関係する住民に説明会をいたしましょうということになっているところでございます。その説明会の中で、調査結果を踏まえたアスベストがあったのかないのか、そういう問題、あるいは処理の方法とか工事の工程についても説明があるというふうに思います。 それで、おとといでしたか、私もみずから土木事務所長、あるいは大崎の振興事務所長に直接お会いいたしまして、市民の健康というんですか、安全・安心という視点からも、解体に当たりましては、振動の問題とか騒音の問題も含めて十分対応してほしいという要請をしておりまして、十分対応するという返事をいただいておりますので、さらに説明会にも市の職員も出席させますし、工事に当たりましては十分関心を持って注視していきたいというふうに思っております。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆２４番（佐藤昭一君） ぜひ、飛散するようなことのないような対応を県と調整しながらやっていただきたいと思います。 次に、第96号国民健康保険特別会計についてお尋ねをいたします。 この予算の主たるものは、保険財政共同安定化事業の負担金、拠出金であります。5億9,384万3,000円、大変な高額であります。この10月からこれが実施をされる、創設をされたということで、歳入歳出とも同じ、つまり拠出をした額ともらう額が同じという、何で、じゃ、やるんだという疑問が正直立ってしまうわけであります。むしろ、事務費の拠出金16万7,000円だけが余計なのではないかと思わざるを得ません。 そこで、お尋ねをしますけれども、今回、レセプトのやつが70万から80万になったとか、さまざまなやつはありますけれども、拠出金と交付金が同じだということのデメリットは、メリットも含めてですけれども、大規模な保険者にとってはむしろデメリットが多いのではないかというお話もあります。大崎市はどっちかというと保険者が多いものというふうになります。今後の進め方が一体どういう内容なのか、これで財政が健全なものになるという確証がどういうふうに担保され、保証されているのかということと、もう1つは、個々が大変お互い保険者として厳しい、したがって将来は県で統合してやるというものはありますけれども、これも視野に入った新たな制度の創出が10月からなされるということなんでしょうか。
○議長（遠藤悟君） 我妻保険給付課長。
◎
保健福祉部保険給付課長（我妻秀敏君） 拠出金、交付金、同額でありますけれども、この部分については、総計予算主義の原則からは計上しなければならないと思っています。なぜ、その同額を計上したかの部分でありますが、確定しているのは拠出金であります。拠出金の算定が過去のデータをもって拠出するということになっておりますので、これは確実な部分です。ただ、交付金については、今後発生する高額の部分について交付されますよということになります。ただ、実績がない部分もあります。見通せない部分もありますんで、とりあえずというか、同額を計上させていただいたところです。 それから、この制度そのものは、実際に財政の安定に寄与するのかというお尋ねの部分でありますが、議員お話しのとおり、大崎市の保険者数5万の規模からすれば、厚生労働省の試算からすると大規模な部分に入ります、この事業に対しては。ですから、その大規模にとってのメリット・デメリットの部分でありますけれども、単純に申し上げますと、この部分で保険者の大きい大崎市にとっては、むしろこれまで拠出金を出しておりませんので、その部分の一時的な負担がふえるという形のデメリットはあるだろうと。説明が逆になりますが、小さい保険者にとってはその部分、単年度の予算を見ていったときに年度ごとのぶれが大きいものですから、そのときに財政的に不安定になるということです。 それから、最後の将来の部分ということですが、これは推測の推測になりますが、県の意向というか、厚生労働省の意向とすれば県単位に統合するための1つの起爆剤に使いたいのかなという、これは推測です。 以上です。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆２４番（佐藤昭一君） これを契機に、国保を安定的に健全な運営をされることを望む以外ないのであります。 時間が残り少ないんで、ちょっともう1つだけお尋ねいたします。 第100号の名誉市民条例についてであります。きのうもありましたけれども、1つは議会の同意を得て決定するとなっておりますけれども、その前段に選考委員会が設置をされると思います。この設置のあり方が1つ。 もう1つは待遇の面で、今まで古川などであった、死亡した場合の公葬、あるいは終身年金が廃止をされるということですから、そういう意味では非常に何か名誉市民であれ、まさに名誉というところだけは残るという形になろうかというふうな思いであります。 それで、その後の取り消しの問題が第5条でありまして、いろんな問題があった場合は取り消すことができると。これ、余り言いたくありませんけれども、例えば夕張市、これは当時は石炭がああいうふうになって、観光に乗りかえて大臣表彰も受けるくらいまちづくりが全国の見本でありました。今やそれが原因で破綻だというふうに言われております。岐阜県は裏金の問題があります。全国知事会の会長をやったという方が、どうのこうのと言われるぐらいであります。今回、名誉市民条例は設置をしておいて、それに合った方に対してということなんでしょうけれども、合併の中でいろいろありました。病院の建設も見直さざるを得ない大変な財政状況もありました。それらも含めますと、決定とか待遇とか取り消しの問題も含めてどんなことでの条例ですか。そしてもう1つは、新たな条例をつくる場合は、規則、要綱も示していただいて、それも含めて私ら審議したいということも含めて、これは要望でありますけれども、いろんな考え方について最後にお尋ねをいたします。
○議長（遠藤悟君） 大場総務部長。
◎総務部長（大場敬嗣君） 設置のあり方につきましては、選考委員会を設置し、市が一定程度候補者となり得る方を挙げながら選考委員会に付して、選考委員会の御意見を踏まえながら、いわば諮問答申型になり得るような可能性もあるのかなというふうに思っていますけれども、そういう状況の中で最終的には議会の同意をいただくという選考体制になるかと思います。委員は10人以内という予測をいたしております。 次に、待遇のあり方でございます。 当然、かなりシンプルに待遇のあり方については規定をさせていただいております。市葬、公葬がないということからすれば、死亡の際における弔意については、いわば名誉市民ということからすれば最大の弔意を表すということになるだろうというふうに思っております。 あと取り消しの部分については、新しく大崎市名誉市民条例が設置されるということですから、大崎市としての新たなスタートということになりますので、できればそういう名誉市民に推戴された方については、そういう事象、事例があり得ないような、そういう名誉市民であってほしいという願いでございます。 以上でございます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 次に進みます。 10番関武徳議員。
◆１０番（関武徳君） それでは、私の方からも質疑をさせていただきたいと思うんでありますが、通告しておる項目、御案内のとおり既に非常に重複しております。10番目というふうな順番ではありますけれども、まだ私なりに理解できない部分をさらにお伺いをしていきたいというふうに思いますので、答弁をよろしくお願いしたいと思います。 まず、第1番目でありますけれども、議案95号補正予算であります。歳入でありますけれども、説明書の4ページ、12款1項3目歯科休日診療運営費負担金、減額の32万5,000円計上になっております。これ合併によっての組み替え予算というふうに理解しておるんでありますが、改めてこの減額理由をお聞かせください。
○議長（遠藤悟君） 相澤保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（相澤広務君） 32万5,000円の歳入減についてお尋ねをちょうだいいたしました。 仕組みについて若干だけ説明させていただきますけれども、この歯科休日診療につきましては、大崎市及び周辺地域の住民の方々の休日における歯科診療を確保するために、大崎市が大崎歯科医師会と協定を結び実施している事業でございます。新市誕生前は、旧古川市と大崎歯科医師会が覚書を結んで実施していたものでございます。協定に基づきまして休日に診療所を開院していただいた区域は、旧古川市と旧三本木でございます。旧三本木町の方々の休日歯科診療も受け入れるということで、三本木町の方からも御負担をいただいていたという経過がございます。 それで、18年度当初の予算編成に当たりましては、旧市それぞれ予算計上をするというようなことで、本来はこの部分が合併によって三本木からの歳入というのはなくなりますので、計上すべきでなかったものが、大変言いわけになりますけれども、合併の混乱から何かからあって間違って計上されてしまったということで、今回その部分を減額するということでございますので、おわびを申し上げながら御説明とさせていただきます。
○議長（遠藤悟君） 関議員。
◆１０番（関武徳君） 合併の混乱でありますから、そのミスは理解できるんでありますが、ただ、この歯科休日診療、たしか昭和57年ころからのスタートととらえておりますけれども、非常に食の健康、歯の健康というふうなことで、市民が生活する上での健康の基本というふうな部分での診療に、この休日も歯科医師会の皆さんの御理解のもとで体制をとっていただけているというふうなことは、大変いいことだというふうに思っております。ぜひ、充実をさせていただきたいと思うんでありますが、この歯科休日診療の患者様方の利用の実態、あるいはその当番に当たられる医師の先生方の体制というふうな部分は、これは古川と三本木というふうなことでの取り組みのようでありますけれども、十分にその体制、無理なくとられておるものなのでしょうか。わかっていればお答えください。
○議長（遠藤悟君） 相澤保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（相澤広務君） 確実な情報というわけではございませんが、歯科医師会の役員の先生とお話しいたしますと、これまで旧古川と三本木のお医者さんが輪番でやっていたと、大崎市になったので、これはやっぱり1市6町に広げて歯科医師がそれぞれ輪番でやろうという思いはあるみたいですけれども、果たしてじゃ、例えば鳴子の歯科医師さんが当番なったときに、鹿島台の方が本当にそこまで行くだろうかと、いろんなことがありまして、お医者さん方は、古川と三本木の方々で引き続きやっておるわけでございまして、その辺の少し不満があるようなことは伺っておりますけれども、そういったところを超えて御理解をいただいて、輪番制をとっていただいているのが現状でございます。
○議長（遠藤悟君） 関議員。
◆１０番（関武徳君） いろいろ医師会の皆さんの御苦労もあるんだというふうなことは、私の立場からも理解できるんですが、ただ、合併しての大崎市であります。患者さんは、どういった地域の中でお困りの患者さんが発生するやも、これはしれないわけでありますから、この古川、三本木というふうな医者対患者さんの診療効率というふうなことを超えて、この市域全体にこういった体制が届くような行政の支え、推進というふうな部分これは必要なんだろうというふうに思います。そういった意味では、ぜひこういった体制を大崎市域全体の中でそれぞれ診療いただく先生方に御理解をいただいて、その労をボランティアとは言いませんけれども、提供いただくというふうなことの考え方に立っていただくことが必要なんだろうというふうに思っております。そのことの運びをぜひ進めていただけるような、推進を図っていただけるものなのかどうか。 あるいは、片や医師会の皆さんからは、この合併の折にも、あるいは新市に入ってからも、口腔保健センターのセンター化によりますこうした休日診療体制の充実をと、あるいは市民生活の中での歯と健康という部分での1つのそうした啓蒙というふうな部分、あるいは研修というふうな部分、そういった1つのセンター化できないものかというふうな要望がたしか上がっているかと思うのでありますが、その辺の市域全体の体制への広げと、そうしたセンター化というふうな部分の機能化というふうな部分の中での推進、精査はどのような形でとらえられているものなのかお聞かせください。
○議長（遠藤悟君） 相澤保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（相澤広務君） 全市的な広がりの部分につきましては、議会終了をいたしました10月の上旬だったと思いますが、歯科医師会の先生方と副市長を交えていろいろ我々意見交換をする場を設けておりますので、そういったところで協議、あるいは御要請等を申し上げてまいりたいというふうな思いをいたしております。 それから、口腔センターにつきましては、これは歯科医師会さんとしてかなり前から温めていらっしゃる構想で、合併協議会の中にもいろいろ御紹介され、報告書にも載っているものでございます。歯科医師会の先生方から言わせれば、今やっている休日当番はあくまでも口腔センターができるまでの1つの方策としてやっているんだと、我々の目指しているのは口腔センターなんだというような話で熱くお話をちょうだいいたしました。この部分につきましても、伊藤市長就任、即歯科医師会の役員の方々が市長のところにおいでになりまして、そういったことの要請もちょうだいしたところでございます。 なぜ、口腔センターかと、歯科医師会の先生方がおっしゃるかといいますと、やはりお休みのたびにお医者さんがあっちこっち、あっちこっちと、地域から来る方々はなかなかわかりにくいということで、口腔センターができればそこに我々が輪番で、当番で行くので、そうすれば利用する方々が非常にわかりやすいだろうというふうなことでの提案でございます。大変結構な提案だとは思うんですけれども、そのいざ建設ということになりますと、またこれはちょっと聞きたくない言葉だろうと思いますし、私たちも余り言いたくない言葉ですけれども、財政状況からしてなかなか思うようにいっていないというのが現状であります。 先ほど申し上げました10月初旬に計画しております歯科医師会の先生方との懇談の中でも、その辺をまた意見交換をしながら、今後いろいろ検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（遠藤悟君） 関議員。
◆１０番（関武徳君） 市の対応の難しさは私なりにも理解できます。ただ、今、部長からもありましたとおり、非常にこの口腔センター化そのものの意欲というふうな部分、確かに非常に意欲の、決意のかたいものが歯科医師会の皆さんにはこれまではあったようでありますが、この休日当番医、それこそ在宅でというふうなことでそれぞれローテーションでやっているようなんですが、なかなかそのらち、方向が見えないと、その意欲もだんだんに衰退してというふうなことにも至ってきて、いざ口腔保健センター化というふうなことになったときに、後ろ向いたらば、その中で、じゃ私もぜひ頑張らせていただこうというふうな熱い思いを寄せていただく先生方が、だんだん1年ずつ年を重ねるごとに少なくなってきているやにも聞こえてまいります。実際に新たに立て上げてというふうなことは確かに厳しいんでありましょうが、今、いろいろな施設あるいはあきというふうな部分の中で、さまざまな議論が醸し出されておりますけれども、そうした空きフロアの一角をそうしたことへ当てながら、行政としての市民サービスの一翼をしっかりと責任を果たすというふうな考え方も、当然とらえる1つの手段だろうというふうに思います。そういった意味では、意欲と市民の安心というふうな部分がしっかりと結びつく流れづくりを、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に進みます。 次に、13款の1項5目農林水産業使用料の中に、うめぇもの市場施設使用料250万の減額で、充当先が7款1項6目フードビジネスランド構想事業というふうなことになっておりますが、これはどういう理由なんでありましょうか、説明してください。
○議長（遠藤悟君） 柏倉産業経済部長。
◎産業経済部長（柏倉寛君） お答え申し上げます。 これにつきましては、最初に大崎体感食楽市場の運営というものをそもそもいわゆるリオーネふるかわの中で、賃貸料つまりリーシング料を払いまして、その中で出店者組合が事業主体になって運営していくというふうな構想を持っていました。組合のいわゆるリーシングをするときのその賃貸料の補助をしていくと、それであと、それぞれ御商売をうまくやっていただいて、売り上げの一定割合、これを市の方に納付してもらうと、こういう構想で始まりましたが、実際に新市になって立ち上げていく中で、3つの問題が出てきました。これは当初は、古川の地域を対象にした出店エリアで考えていたんですが、これを大崎全体のエリアに拡大をしたと。 それから2つ目は、単なる直売の市場と考えていたんですが、その中に飲食コーナーを設けることになったと、これが2つ目の理由です。 それから3つ目は、大体お盆過ぎあたりをめどに立ち上げればいいのかというふうな、そういうスケジュールで考えていたんですが、やはりリオーネの方は、どうしても出店に合わせてほしいという要請もありまして、どうしても6月末のプレオープン、ここまで出店する必要が出たということになりまして、そういう中でＴＭＯを中心にアクアライト台町、市、それから出店者の数名の方ともいろいろ協議をする中で、事業主体がアクアライト台町に切り変わっていきました。そういうことでアクアライト台町さんにも御負担をいただいて、このアンテナショップ大崎体感食楽市場をやろうということになった関係で、当初予定していたこの納付額の250万を今回減額をさせていただいたということになります。事業主体が3つの理由でかわっていったということが主な理由になります。
○議長（遠藤悟君） 関議員。
◆１０番（関武徳君） わかりました。その上でこの体感創造事業というふうな部分につながってきたんだなというふうな思いで、改めて確認をさせていただいたところなんですが、せっかくですから、その大崎ブランド体感創造事業7款1項6目、そちらの方に引き続き質問を移らせていただきたいと思うんです。 515万6,000円、ただいま佐藤昭一議員さんからも質疑されたところでありますけれども、このフードビジネスランド構想事業に対しまして、県が地域産業興しの対象事業というふうなことでの3分の1補助決定によっての補正というふうなことのようであります。その使途は厨房等の設置というふうなことのようであります。アンテナショップそのものは、聞くところによりますと70業者になるんですか、70人といったらいいんですか、そういった出店者の数を数えて、担当の方のお話を聞けば、日増しに充実をし、そしてまた消費量の方も非常に夕刻時間まで品物がもたないと、もたないというのは日もちがもたないんではなくて、売れ過ぎて量が足りなくなっているというふうな、そういううれしい悲鳴、評価をお伺いするところであります。 ただ、私が聞かされる、いろいろな消費者の皆さんの評価でありますとか、期待というふうな部分でありますと、どうもそうしたこちらのお世話するというんですか、担当する側の評価とすれ違い評価になっているような気がします。その意味では、アンテナショップというふうな部分でありますから、その生産者サイド、消費者サイド、それぞれの期待、評判というふうな部分には殊のほかしっかりと耳を傾けなければなりませんし、そのことの情報をしっかりとキャッチしなければ、この店舗といいますか、アンテナショップの意味合いというふうなものはまず根本的になしてこないというふうな思いをするわけであります。そのような意味で、まだオープンして日が浅いわけですから、どうのこうのと評価するような時期でもないんでしょうが、これまでのお盆というふうな人出が大いに出る、その時期を越えてこの現時点で、どのようなそうした生産者サイドあるいは消費者サイドの評判というふうな部分、どのようなとらえ方をしているものなのか、お聞かせいただきます。
○議長（遠藤悟君） 柏倉産業経済部長。
◎産業経済部長（柏倉寛君） お答えします。 これ、確かに今御指摘された問題、ここを認識しております。要は、やはり今、運営主体になっていただいているアクアライト台町さん、そこのスキル、ノウハウが足りない部分もありますし、それからそこにお金を補助している私たちも、今いろいろ試行錯誤しているという状況にはございます。ただ、議員さんおっしゃるように、やはり消費者と生産者、ここのところをきっちりとマッチングをしていかないと、実際、市場そのものが成り立たないことになりますので、現在いろいろ定期的に関係者で会議を開いて直すべきところ、それから消費者から苦情が出ているところ、それから生産者の供給体制のあり方、この辺を総合的に点検をしていこうと。ただ、売りは、やはり朝どりをしたものをお届けするということで、なかなか夕方のニーズにこたえ切れないところもございますので、そこはあそこのフロア全体の中でその辺のところをお客様にカバーをしていく方法もあわせて検討しているところです。 今の御意見、非常に重要な核心をついていますので、なお今後、その辺努力をしてニーズに合った、そういう市場づくりをやっていきたいと考えております。
○議長（遠藤悟君） 関議員。
◆１０番（関武徳君） まだ核心には入っていないんですが……。 まず、あそこのリオーネ、せっかく6月議会の折にも申し上げたつもりなんですが、台町というふうな絶好の中心部の店舗を設定してのアンテナショップであります。朝どり云々というふうな鮮度の高いものをお届けするというふうな、そのことはいいんでありますが、決して売り上げを伸ばすことを目標とする機能ではないはずですよ、アンテナショップですから。これからの産業戦略の方向をどのような形で消費者の動き、ニーズの中から、大崎地域の農家、生産者の皆さんは、これからどういう経営方向を目指していかなければならないのかの、そのことの1つのヒントあるいは形をこの展開の中からちょうだいをしていくというふうな、そのことのアンテナショップだというふうに、私は思っておるんですが、いろいろ品ぞろえの中身のよしあしというのは、言ってみればスーパーさんやそちらこちらの直売所等の皆さんが配慮すべきことでありますから、無視していいというようなことではないんですが、そういった意味では一歩進んだ戦略のとらえ方のもとで、この体感創造事業そのもののアンテナショップが展開されなければならないというふうにとらえるものであります。 これまで期待して見ておりますし、しかも徐々に店舗内の充実度も日増しに高まってきているようではありますが、ただ、残念ながらコンテナの販売スタイルというふうなこともありまして、言ってみれば、今、日本全国、道の駅をくぐれば、あの方式、あるいは温泉と言われるところの休憩所コーナーにもああいったスタイル、あるいは古川でやっている直売所もそのとおりであります。あるいは、長者原のサービスエリアにもそうしたコンテナコーナーができております。言ってみれば、それらと横並びしてこれからの新たな戦略というふうな部分が、果たしてこの中から1つのヒントが得られるのかなというふうな、そのことの思いを抱かざるを得ないわけであります。せっかく産品を並べて消費者の皆さんにきちっと掌握してもらうこと、認識してもらうこと、そのことも当然目的としては必要なんでありましょうが、やはりこの大崎の農業力といいますか、農業者の知恵、力、技術というふうな部分をもっと力強くアピールする構成にしてはどうなのかと。今、農業技術は大変な技術革新であります。 古川の中でもブドウをつくっている議員仲間の皆さんもいらっしゃいますけれども、例えば鉢植えのサクランボ、あるいはパッションフルーツ、そして新たな作物に挑戦している農家もあれば、あるいは水耕栽培等の、たとえあの台町の町中にあってもそのワンセットを持ち込めば、あの台町の店舗の中で直接の枝になった野菜を確認していただき、それこそ鮮度の最たる状態でもぎ取り販売というふうなことの可能性だって、これはなきにしもあらずであります。そういった生の体験、感動というふうな部分を、やはりこういったアンテナショップというふうな中から提供して、そして消費者の皆さんがこの喜びと感動をもし受けていただけるんであれば、その中から新たな消費ニーズ、意欲というふうな部分を情報としてちょうだいしていくという、そうした1つの集客も情報発信もというふうな展開をとらえていってはどうなのかなというふうな思いをしないわけでもないんですが、そうした1つの発想の転換というふうな部分への結びつけは、それぞれ担当の職員の皆さん、大変な御苦労の中でこれまで取り組んできたことは十分に承知するわけなんですが、そうしたことの誘導というふうな部分は、新たな策というふうな部分は、これまでオープンして今日に至ってのとらえ方というふうな部分は、部長さんの方にそれぞれ相談等はないものなんですか。
○議長（遠藤悟君） 柏倉産業経済部長。
◎産業経済部長（柏倉寛君） お答えをしてまいります。 まさにアンテナショップでございますので、そこのところは1つの実証試験的な事業だと、こういう位置づけをして、私たちもそこのところを支援しております。そこで、今、議員おっしゃるように大崎の農業力をアピールをしていくと、それから、ただ物を売るんでなくて、いわゆる集客とその情報発信、この辺のマッチングをしっかり考えていこうということですので、その辺に視点を置いたいわゆる実証試験事業としてこれをやっていきたいというふうに考えております。 そもそもこの事業のスタートというのは、昨日も申し上げましたが、昨年度、旧古川市で実施したおおさきテストマーケットプロジェクト、この辺の検証から出てきているアイデアでございます。そのときに、やはりいろいろ消費者の皆さんの不満というのは、食材の宝庫だ、食料基地だと言っている割には、なかなかどこに行っても、ここでとれたものが手に入らないと、どこに行けば買えるのかという不満がありましたし、それから生産するサイドでは、つくってもそのマーケットが形成されていないという不安があったと、どうやってここを乗り切って新しい大崎のブランドというものをつくっていくかという中で、今回のアイデアが出てきておりますので、まさにこの中で大崎のもののつくり保証、売り保証、それから届け保証、こういうものをブランド化とあわせて、これからそういうものを育てていく必要があるんだろうというふうに考えております。この試験を通してさらにそちらの方に飛躍をしていって、まさに大崎農業力の結集された形のそういうブランド化ができるように努力をしていきたいと考えております。
○議長（遠藤悟君） 関議員。
◆１０番（関武徳君） たしか、この体感創造事業、アンテナショップは3年間というふうな1つの年限を切っての設置であります。言ってみれば、農業生産はその限りではないんですが、基本的には1年1作、要は3作しか、幾らいい技術、生産する産品を持っていても3回しか提供できないというふうな、基本的にはそういうことになりますから、その意味では、決してこれから幾らでも生産者がその場にチャレンジするチャンスがめぐってくるというふうなことはそうそうないわけですから、最初からもう来年で終わるというふうな、そのような思いを持って、多くの生産者により成果、効果の高い、あるいは消費者の皆さんに食の情報が正しく認識できるようなシステムというふうな部分の発信を、ぜひこの場所からできるようにしむけていただきたい。それがこの行政が1,000万の予算を置いた意味だと思いますので、ぜひその的だけは外さないようにしていただければと思います。 さらに、この中で気をつけなければならないのは、ここの台町での人の入りが結構順調ですというふうな担当課のお話なんですが、反面、近在の直売所の皆さんは、このごろ何だか売れ行き悪いんだよねというふうな、そういう不安の声を聞かされます。言ってみれば、影響なんでしょうし、あるいはパイが決まっている中で、人がそっちに動けばこっちがいなくなるというふうな、いずれその現象なんだろうと思います。せっかくこれまで長年直売所で頑張ってきた生産者の皆さんが、片方では倒れていくというふうなことがあっては、これは大変なことになりますので、そうした全体のバランスと、このリオーネの中に設定した、その事業そのものがしっかりとマッチするように、ぜひ調整を図っていただきたいと思うんでありますが、大丈夫ですか。
○議長（遠藤悟君） 柏倉産業経済部長。
◎産業経済部長（柏倉寛君） まさに、地元の方々が地場産品のその辺の直売関係で、たたき合いの関係というのは、これはもちろん望ましいことではありません。サービス競争はいいんですけれども、お互いにつぶし合いにならないような、そういう配慮は必要でありますので、その辺十分配慮をしていきたいと思います。 それで、今、あそこのアンテナショップには、既存の直売所の方々もそれぞれ出品をしていただいております。かなりその中で、やはり今までノウハウがある分、先行してまさにリーダー的な、いわゆる品ぞろえの仕方とか、あるいは商品の入れかえとか、その辺のところをやはり全体としてのスキルを上げる方向でいっていますので、その辺、特定の方ということでなくて、だれでも入れる、まあ出入り自由というふうなことにしていまして、いろいろそういう面でも今ふえているということですので、その辺については十分意を用いていっているつもりでおりますが、なおその辺、今後とも十分気をつけながら全体のバランス、その辺を配慮していきたいと考えております。
○議長（遠藤悟君） 関議員。
◆１０番（関武徳君） 市長にお伺いします。 大崎の市政、伊藤市政スタートした中で打ち出した、まずこの大崎ブランド体感創造事業でありますけれども、その意味では、非常に力の入った、意のこもった政策なんだろうというふうにとらえるものであります。ただ、担当される部署を見ますと、直接担当の職員の方がお2人、産業部としてさらにお2人を加えて、担当する課長さんで5名体制であります。こういった1つのアンテナショップというふうな部分は、物を提供する側へのアクション、そして買う側へのアクション、そして店舗全体の中からどう、そのこれからの戦略を生み出すかというふうな、そういった非常に活動土俵を広げざるを得ない部署だと思うんでありますが、この人数で果たしてそのことの政策予算の成果、効果がしっかりと生み出せるのかというふうな、率直な疑問を持つものであります。 先ほど言いましたように、担当される職員の皆さんは、本当に汗をふきふきそっちこっち走り回って、一生懸命何とか成功させようというふうな努力、これは歴然としています。ただ、残念ながらその人的体制の弱さというふうな部分の中で、どうしても限界があると、こう言わざるを得ない状況に今あるようであります。ぜひ、そのことの反省も踏まえて、これからさらにこういった厨房機能も加えてというふうなことであれば、非常にさらに広がりを持っていった対応が求められるんだと思います。その辺での職員体制の担当課の充実というような部分は、どのようにとらえられますか。
○議長（遠藤悟君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 必死の努力をしていることは、私も承知しております。ただ、議員からの紹介がありますように、なかなか十分な成果を上げかねている実情があるようであります。 スタッフ体制については、人数、数だけではなく、適材適所、質、やる気の問題もあるわけですが、この御指摘の問題はぜひ発展路線でいきたいと思いますので、来年の組織の機構あるいは人事の中では、充実を考えたいと思っておりますので、その間はぜひ成果を見届けていきたいと思っております。
○議長（遠藤悟君） 関議員。
◆１０番（関武徳君） 次に移ります。 歳入の13款1項6目、上野々テニスコート使用料、あるいは同じくレストハウス、そして鳴子温泉駅前広場、163万5,000円トータルでの減額になっておりますが、それぞれこれもひょっとしたら指定管理者制度移行による歳入削減、組み替えの金額なのかなととらえるところなんでありますが、その減額理由をお聞かせください。 そして、それぞれ使用料の減額でありますが、それぞれの施設、どのような利用状況で今日に至っているのか、その推移、わかっていれば二、三の例を挙げてお聞かせください。
○議長（遠藤悟君） 高橋
鳴子総合支所長。
◎
鳴子総合支所長（高橋幹夫君） ただいまの御質問でありますが、上野々テニスコート使用料、それから上野々レストハウス使用料、鳴子駅前の広場駐車場使用料でありますが、このうちのテニスコートと駅前広場駐車場については、御質問のとおり指定管理者ということで、指定管理者の方に収入が入るということから、今回の削減であります。それで、テニスコートにつきましては、上野々スキー場、それからゴルフ場の近くに10面のテニスコートがありまして、それで大崎森林組合に管理をさせているところであります。 それから、3点目の駅前広場でありますが、こちらについても鳴子温泉駅前の駐車場等について、鳴子温泉の駅前睦会という町内会の方に指定管理者として、これは駐車料金の徴収、それから駅周辺関係の管理ということで指定管理者ということであります。 ただし、2段目の上野々レストハウスの使用料でありますが、こちらにつきましては、予算の13ページのちょうど中段あたりに雑入ということに移記してありますが、これにつきましては、上野々スキー場内にあるレストハウスの厨房施設のみを利用させて、スキー客等にいろんな食材等を出していただいているわけですけれども、そこで場所の使用料だけじゃなくて厨房の備品関係の使用、それから光熱水費等も一緒に合わせて徴収していることから、使用料ではなくて雑入ということで、ここは単に組み替えだけをさせていただいているものであります。 レストハウスについては、今現在、冬だけが本当は利用があるわけですけれども、夏の期間はほとんど利用というのはありませんので、ただし1年間を通して使っていただいているところでありますので、この分については雑入へ移記と、それだけになります。 以上であります。
○議長（遠藤悟君） 関議員。
◆１０番（関武徳君） いろいろ施設効率を上げていただいて生かされているのであればと思うんでありますが、その利用状況なんですが、活発に利用されておられるものなんでしょうか。そのことを答弁の次に加えてください。 この指定管理者制度移行でありますけれども、指定管理者制度、まさに経営効率化とサービス向上というふうなことにつなげなければならないというふうに思うんでありますが、ただ、いろいろ合併以前にそれぞれ指定管理者制度への移行というふうなことで、1市6町それぞれに契約を済ませ、合併へ入ったというふうなことだろうと思います。そのことからしますと、そうした契約内容というふうな部分が、果たしてこの大崎市全体で統一された契約条項にそれぞれなっているのかなというふうな、率直な疑問を持つものであります。当然、指定管理者となれば、これは経営上の行政から期待する効率、あるいは施設効果というふうな部分をどんどん高めていただく経営を推し進めていただくための新たな契約スタイルだというふうにとらえるものなんですが、場合によっては、そのことが果たせなければ、当然契約がえというふうなことも、これは当然出てきてしかりだというふうにとらえるものでありますが、そうした部分の各旧来の自治体の中で取り交わされた契約内容と、大崎市全体としての一本化というふうな部分の整合はとられているものなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（遠藤悟君） 高橋
鳴子総合支所長。
◎
鳴子総合支所長（高橋幹夫君） ただいまの1点目でありますが、利用状況ということになりますと、テニスコートの方につきましては、これを整備した当時、平成の初めの方だったんですけれども、その当時から比べますと相当人数は激減しております。今現在まで、3月までですと、鳴子の中学校等々が主な使用関係に使っていたところでありますが、年間にしますと、食堂とテニスコートがあるわけですけれども、食堂の方が1,600人ということで、それからテニスコートの方になりますと、さらに少なくなりまして、人数でありますと、もう1年間を通して夏の期間だけでありますので、約220人程度にしか使われていないということになりますので、そこのそばにある食堂の方の利用が主なものになっているということであります。 それから、駅の駐車場でありますけれども、駅前駐車場につきましては、去年までは相当の利用者があったわけですけれども、いかんせん、ことしになってから鳴子の駅前の駐車場不足というふうなこともありまして、七十七銀行さんが独自に無料駐車場をそのそばにつくりましたことから、この指定管理者にしている有料の駐車場というところの利用者が非常に少なくなってきているという実態はあります。そういうふうなことであります。 それで、契約関係につきましても、鳴子におきまして3月において契約したものですから、鳴子ではほとんどが5カ年の契約にしております。これは各町ともいろんな形態が違うものですから、期間等々については違ってくるものと思われます。
○議長（遠藤悟君） 大場総務部長。
◎総務部長（大場敬嗣君） 後段の指定管理者の大崎市としての統一性という視点でのお尋ねかと思いますけれども、今現在、大崎市として指定管理者を設置している施設が87施設ございます。そうした中で、それぞれ旧市6町で導入された、例えば協定書の内容とかそういう部分の条文、助成項目などが統一されていないというようなこと、あるいは導入の基準なども統一されていないという事態などもございます。 とりあえずは、旧市町で指定したものについては、5年、10年のスパン、指定期間等々がございますから、その中でこれまでどおり運用せざるを得ないというふうに思っております。ただし、今後指定すべく施設等々については一定の統一基準、運用指針と申しまして、この運用指針の中では、基本的な考え方、あるいは導入への検討項目、あるいは公募の方法、指定期間、あるいは選定委員会の設置、選定の方法、あるいは導入に関する具体的な事務手続、あるいは情報公開や個人情報保護等々について、それらの指針規定を定めるということになっておりますので、それらを今、取り急ぎ策定をしているという状況下にございます。 なお、3年、5年、10年等でそれぞれの旧市町で指定期間を定めているもの等々については、例えば旧古川市の例示を申し上げますと、基本協定書がございます、これは5年なり10年スパンでの協定でございますけれども、その後に単年度ごとの協定書をとっておりまして、1年度ごとに業務の見直しなどを含めて年度協定を取り交わしているという状況下でございます。
○議長（遠藤悟君） 関議員。
◆１０番（関武徳君） 87施設、全部ではそうなるんですか。いろいろそれぞれの利用頻度が高い低いにかかわらず、それぞれの地域の中での施設使命の果たし方、あるいは重要度というふうな部分は、また別な尺度での評価のしようも、これはあるんだろうというふうに思います。ただ、指定管理者制度とはいえ、委託側、受け手側、これはやっぱりきちんとした客観的な関係の中でよしあしの契約行為をしっかりと果たし、決してもたれ合いあるいは情にほだされてというふうなことの契約続行というふうなことになるようなことはないように、お互いに効率が高められるように、活発な施設運用ができるようにというふうなことのその目的、目標をしっかりととらえての運営、ぜひ図っていただきたいと思います。殊に、代表取締役さんの名前を見ますと、見覚えのある、聞き覚えのある名前が出てくるケースも多々あるようであります。そういった意味では、ぜひそうした客観性を持った中での一つの大崎市として指定管理者の契約行為を統一化すべきだというふうにとらえるものであります。ぜひ、お取り組みを期待申し上げます。 次に、歳出に入ります。 2款1項9目13節、これも再三各議員、質疑しておりますけれども、総合計画基礎調査業務委託料357万でありますが、私自身もこの委託そのものが果たしていいのかなというふうな率直な疑問を持ちます。いろいろきのうまでの答弁を伺えば、いろいろ基礎データとなる部分の調査、人口、産業、経済規模云々のそういった1つの市域の基礎データだと言いますけれども、それらを改めて業者さんに委託してデータをとり、そのことがこの総合計画づくりの中にどれくらいの意味合いと効果をもたらすものなのか。あるいは、データ集積だけではなくて、そのほかにいろいろなこれからの総合計画づくりや、あるいはこれからの大崎市の経営方向に、いろんな意味でアドバイザー的な1つの機能が加わって、こういった1つの調査データの委託をしながら、そういったノウハウもあわせて、ぜひともちょうだいしなければならないんだというふうな、例えば、そういった何か特別な機能や思いがあって、外部委託というふうなことになってのこの補正なんでしょうか。お聞かせください。
○議長（遠藤悟君）
佐藤企画財政部長。
◎企画財政部長（佐藤吉昭君） 今回のこの業務委託でございますけれども、きのうもお話ししましたが、人口推計の設定だとか産業人口推計の設定、産業分類の関係、それから土地利用の推計、こうした推計をお願いするのが主なものでございます。そうしたときにどういう影響が出るかという話でございますが、一番大きいのは、まずいろんな推計をする中では、人口規模が一番大きくなると思います。何年後のどの状態になるだろうということが一番大きいわけでございまして、もちろん就業人口も、それから階層別人口だとかも出てくるわけでございます。 私どももこの業務に限らず、今回の総合計画策定に当たっては、できるだけお金をかけたくないというのが基本からスタートしています。きのうも申し上げましたように、市民アンケート調査、意向調査なども今回はしないと、あるデータを使おうということにしました。ただ、今申し上げました人口フレームだとかの関係は、確かに合併協でやったのがございます。果たして、そのままその人口推計なりを使うべきかということは、大変疑問でございまして、やっぱりここで改めて、人口減少も大分予想値よりも大きくなっているという状況もございますので、改めてこれだけは業務をやっていきたいということで、できるだけ必要最小限の中での予算計上とさせていただいたと思ってございます。
○議長（遠藤悟君） 関議員。
◆１０番（関武徳君） その思いは全くきのうも聞いてそのとおりだなと思っているんですが、ただ、そのことが納得できないんであります。 いろんな部会も設定して市民の皆さんの声も伺ってというふうな、そのことの熱い思いもわかるんですが、実際、この大崎市は合併してスタートしたばかりであります。となってきますと、市民の皆さんの思いをちょうだいしようとしても、なかなか大崎市域全体に及ぶ思いを熱く唱えていただけてというふうな、そのことの絶対的な大崎全体の認識を持っていただいた発想、あるいは将来への期待というふうな部分の声というふうな部分はないとは言いませんが、なかなかそこの意識まで届けるまでは、非常にレクチャーが必要なんだろう、事前学習が必要なんだろうなと思います。そのことからすれば、例えば10年計画になるわけですから、市役所の職員の若手の皆さん、つまりはこの10年後の大崎市政に、恐らく10年後には管理職を担っておるだろう、その立場の中から、この総合計画づくりというふうな部分にしっかりと取り組んでいただいて、これまでの行政内部での経験、あるいはこれからの夢、期待というふうな部分を、そうした若手職員が中心となったテーブルでつくり上げていく作業というふうな部分は考えられないのかなと思います。ここのたかが357万の委託料といえばそれまでなんでしょうが、それこそこれを外部委託してデータをちょうだいして、そのことが決して大きな10年後の夢、希望、期待に直結していくというふうなことではないんではないのかなというふうな思いであります。それよりは、そうした若手職員の能力を信じてその能力を発揮していただくその場として、この総合計画づくりにプロジェクトチームを編成してはどうなのかというふうな思いでありますが、その辺はとらえる考えには至りませんか。
○議長（遠藤悟君）
佐藤企画財政部長。
◎企画財政部長（佐藤吉昭君） いろんな組織を立ち上げる中で、一番作業班となりますのは、分野別ワーキングと地域別ワーキングということをつくることにしてございます。分野別ワーキングは、もちろん職員たちでやるわけでございまして、そこにその若い職員も入ってくるというような形になるということを想定しています。 それから、市民の方々とのお話ということでは、市民検討会議をやっていまして、これは70人ぐらいを予定しているんですが、そうした方々が同じテーブルに着いていろんな議論をするということも、一体性の醸成にもつながっていくという考え方も一方では思っています。若い職員の活用もしなくちゃなりませんし、市民の方々のそうした一体性なりの共通認識を持つというようなことにもつなげていきたいと思って、提案しているところでございます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 次に進みます。 31番豊嶋正人議員。
◆３１番（豊嶋正人君） 間もなく正午になりますが、切りのいいところで、適当なところで休憩を宣言してください。通告をしておきました一番最後から入ります。 議案第99号
病院事業会計補正予算についてであります。 今回の補正は事業費確定によるものということで、工事請負費の、あるいは設計管理費の減額補正がされておりますが、耐震化工事、非常に命と金、どちらが大事だということで、命を優先しての決断で耐震化工事をやったんですが、この耐震化工事を発注するに当たっての入札の状況ですね、どういう状況だったのか、まず初めにお伺いします。多分、一般競争入札だと思われますけれども、参加企業の状況、あるいは地元業者の関係がどうだったのか、地元業者に今回の工事にどれだけの経済効果をもたらしたのか、その辺も含めてまずお伺いします。
○議長（遠藤悟君） 笠原病院事務部長。
◎
病院事業局事務部長（笠原利彦君） 耐震補強工事の入札等の御質疑でございました。この工事は、行政報告でも市長が申し上げましたように、現在85％の進捗率ということで順調に推移していることは申し上げておるところでございます。 ただいまの件に関しましては、ことしの1月に制限つき一般競争入札として公告し、参加資格の要件を満たすもの2社により、自主結成された特定建設工事共同企業体ということにいたしました。共同企業体の要件は、宮城県内に本店または支店等を有し、経営事項審査の総合評点が1,500点以上であることとか、あるいは100床以上の病院で、耐震補強工事の実績を有することというようなことといたしておりました。 それから、企業体構成員の参加要件といたしましては、旧古川市に本社を有することとし、それにより7社の応募がありました。うち1社が資格審査の段階で失格となりましたが、2月に6社で入札を執行いたしております。その結果といたしまして、仙台市に東北支店を有する戸田建設株式会社と旧古川市の大友工務店株式会社による共同企業体が落札したということでございます。
○議長（遠藤悟君） 豊嶋議員。
◆３１番（豊嶋正人君） 地元の業者がジョイントに入ったということですが、それ以外で、いわゆる下請、孫請関係で地元企業に対する経済効果はどの程度あったのか、再度お伺いします。
○議長（遠藤悟君） 笠原病院事務部長。
◎
病院事業局事務部長（笠原利彦君） ただいまの御質疑、具体的なほかの経済効果というのは、ちょっと今の段階でつかんでおりません。
○議長（遠藤悟君） 豊嶋議員。
◆３１番（豊嶋正人君） 行政報告によりますと、進捗率が85％ということですが、工期どおりにきちんと完了できる見通しは大丈夫でしょうか。 それと、今回の補強工事によりまして、大体、今後どれぐらいの耐用年数になるのか、もしわかればお伺いしたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 笠原病院事務部長。
◎
病院事業局事務部長（笠原利彦君） まず、1番目の工期の問題ですが、これは10月10日までの工期となっております。これは先ほどお話し申し上げましたように、現在85％の進捗状況でございますので、工期どおりに完成するという見通しを持っております。 それから、耐用年数ですか、これは自然災害、地震ということで、当然この補強工事に当たっては、前にも何度かこれまで御説明申し上げてきましたけれども、Ｉｓ値0.6というものに合わせて、それに耐え得る補強工事というものを行ってきました。そのＩｓ値0.6というのは、かつて阪神・淡路大震災のときに、ああいう今までの実際に起こった地震を参考にして、あくまでもそういうものを参考にして補強工事を行ったわけですけれども、あの地震の際に0.6以上の建物が倒壊、崩壊しなかったということで、絶対倒れないとかそういうことじゃないので、それだけは誤解しないでいただきたい。絶対あそこで無事に全部が何もならないで残ったということじゃなくて、あくまでも実績とかそういうものの専門家の、そういういろんなデータ、統計的なものをもとに、私たちはそれを信じる以外ないということで、果たしてその地震の震度によって必ずしも震度が大きいから倒壊あるいは崩壊、低いから何もないということではないと思います。あくまでもこれは自然災、地震という1つのそういう専門家が定めたデータなり、それでもって判断する以外ないのかなというふうに思っております。
○議長（遠藤悟君） 豊嶋議員。
◆３１番（豊嶋正人君） 大規模災害が、そういう意味では一番心配です。当面の間は、そういうことがなければほぼ長期に、現在の旧市立病院、大崎市民病院が住民の期待にこたえて医療活動ができるということですから安心しております。そして、さらに今回市長の適切な、あるいは妥当な判断だと、私も評価しますけれども、新病院の建設計画、これを延期という表明が行政報告でありました。まさに適切だと思われます。 問題は、これまでなぜ旧古川市において、合併を前にして出直しの市長選挙をやったり、あるいは計画を1年前倒しして、20年度、21年度の2年間の事業でという前倒しまでして、いわゆる市民に対して大きな期待と合併効果を示して合併にこぎつけたという結果になりますね。結果的には、期待どおり、予定どおりできないということで、財政は優先されますから、そういったような意味では、やっぱり合併そのものに対して旧古川市の姿勢は、私はこの前倒しを含めて病院建設そのものが詐欺的行為に当たるのではないかと、私はそういう感じがするんです。これまで6月定例会、あるいは病院建設特別委員会の中での市長の発言の中では、十分にこれまでの経過を検証、検討するということでありましたけれども、これらの検証、検討の中に、前倒しを含めて大きな期待を持たせた病院建設計画そのものに対する責任の所在といいますか、なぜ今日に至ってきたのかという、厳しく言えば原因、責任の所在というと余り厳しくなりますが、その原因というものはきちんと、市長がこれまで答弁している検証に値するのか、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） お答えいたします。 これまでの合併議論や建設計画の計画、あるいは私自身の選挙公約、それぞれの具現化を目指して必死の検討、検証を加えさせていただきました。 その中で、今議員からの御指摘のことについては、その時点その時点で、その関係者の皆様方は、市民のためにと、あるいはそれぞれの事業の成果、効果を上げるための必死の努力をされてきたものだと思います。しかし、今回の私の苦渋の選択もそれが大きな要因でありますが、それらの必死の努力、想定を超える財政の厳しい状況というものが、これはある意味では想定を超えるものがあったのではないかと、こう思っておりますので、その時点その時点では必死の、あるいは懸命の努力をされてきたものだと思っております。 その意味からすると、これからどうするかということが、行政にとりまして、あるいは私にとっても大事なことだと、こう思っておりまして、その意味では、今最も優先すべきことは、17年度の決算あるいは財政状況も、議会あるいは市民の皆さんに御報告をする時期を迎えたこの時期に、正直に市の財政状況も市民の皆様にお話を申し上げて、そして第一義的には健全な財政再建、そしてまた、その上に立った早期の市民の期待にこたえる病院建設に必死の努力をしていくということが、この合併や事業にかかわった皆さんの、あるいは市民の期待にこたえる大崎市の、あるいはかかわる者の責任であろうと思っております。
○議長（遠藤悟君） 豊嶋議員。
◆３１番（豊嶋正人君） まさに、市長答弁どおり、これからどうするのかというものが非常に大事なところだと思います。しかし、病院経営そのものにしても、あるいは市の財政運営にしても、この合併を機にして突然急激に悪くなった、そういう状況ではないですよ。そういった要素はありません。三位一体改革の影響だって十分にそれを認識して、その上でもっていわゆる合併後の財政シミュレーションもはじいたことだろうし、財政分析もやってきたと思うんです。そういう意味では、やっぱりこれからどうするのかという、この過ちを繰り返さないためには十分にそれを検証するということは、私は大事だと思います。再度、その辺の考え方についてお伺いします。
○議長（遠藤悟君） 大場総務部長。
◎総務部長（大場敬嗣君） きのうも病院側でも病院事務部長がお答えをいたしておりますとおり、今問題が発生しているということじゃなくて、議員御指摘のとおり、旧市町時代から財政のきゅうきゅう状態は、将来を見据えた展望の中では、大いに危機感を持っていたときでございました。ただ、政治の流れは私ども行政に推しはかることはできませんので、その部分は割愛をしますけれども、そういう意味では、大いなる財政シミュレーションの今次判断をした裏づけとなるものなどをきちっと分析をしながら、これが議会説明あるいは市民説明とつながる要素の部分が大きく左右されますので、そういう部分はきちっと対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（遠藤悟君） 質疑の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後1時といたします。 －－－－－－－－－－－－ 午前１１時５７分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－－
○副議長（加藤善市君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 31番豊嶋正人議員。
◆３１番（豊嶋正人君） 財政問題がきっかけになって病院建設先送りの決断がなされましたけれども、また引き続きまして、議案第95号
一般会計補正予算について質疑を続行します。 先日の新聞あるいは全員協議会の中で報告がありました実質公債費比率の問題であります。これまでにない新しい財政分析の指標ということで、実質公債費比率が示されました。これは過去3年間にわたるものでありまして、県内7自治体の中にこの大崎市が含まれました。18％を超えると県の起債の許可が必要になってくるということでありますけれども、かつて古川市時代は余りこういったような財政指標で大変な状況になったことはないのでありまして、ある程度はそういう厳しさの中で、財政健全化推進計画を立てたり、あるいは行革大綱の中でいろんな取り組みがなされてきた経過があります。 今回、合併を機にして大崎市ということでこの19.8という実質公債費比率が示されたんですが、この比率が今後の財政にどのような影響を及ぼしてくるのかということが非常に心配であります。今回の合併によって新市建設計画に盛り込まれた数多くの事業がありますけれども、そういったような事業にどのように影響してくるのか、あるいは経常的経費の部分でどのような影響が及ぼされるのか、あわせて今回、御承知のように、合併によっての大崎市としての指標、指数なんですが、もしおわかりであれば、17年度までは旧自治体における決算がされておるわけでありますけれども、旧1市6町ごとの公債費比率がわかるのであれば、これもお示しいただきたいと思います。
○副議長（加藤善市君）
佐藤企画財政部長。
◎企画財政部長（佐藤吉昭君） 実質公債費比率のお話は、今、豊嶋議員がお話しされたようなことでございまして、18年度から新たに出てきたということで、その前はただ単に公債費比率ということであったのは、御承知のとおりでございます。 それで、どのような影響が出るかということでも、今、豊嶋議員のお話にもありましたように18％、それから次が25％でございますので、単独事業ができなくなるという、できなくなるという決定ではないんですが、単独事業に影響を及ぼすと、一部制限もあると。それから、35％を過ぎれば、もうほとんどこれは限定された許可しかできなくなるということが、まず大きな影響になるということでございます。 当然、経常収支比率、これについても中にカウントされるわけですので、分子がどんどん大きくなるということになりますので、結果的には今申されている実質公債費比率がどんどん高くなっていくということが影響といえば影響でございます。 それから、大きく2つ目には、今回皆様の方にお示ししております17年度末での19.8％、各市町ごとにわかればということなんですが、これはあくまでも参考ということでお聞き取りを願いたいんですが、17年度は今申し上げました19.8です。16年度ですと14、15、16の3カ年ということになるわけですが、古川市の場合ですと25.1、それから旧松山町15.1、三本木が18.8、鹿島台が21.8、岩出山が16.5、鳴子が12.6、田尻が15.9となってございます。それぞれ例えばその15、16の要因があると思うんですが、今言ったのは、ただ単に3カ年を計算した結果出てきた数字ということで御理解を願います。
○副議長（加藤善市君） 豊嶋議員。
◆３１番（豊嶋正人君） 今後の影響ですね、いわゆる合併のときに財政シミュレーションを示されているんですが、もうちょっと具体的に想定される部分というのは、現時点でこの程度の答弁でしか出てこないんでしょうか。
○副議長（加藤善市君）
佐藤企画財政部長。
◎企画財政部長（佐藤吉昭君） 何分推計でございますので、後でまた心配されると大変なんですが、とりあえず私どもでこの計算をしていくと、19年度、来年度ということになりますが、0.1ポイント伸びるだろうと思ってございます。あくまでも事務段階です。じゃ、その後どうなるかというと、ピーク時は21を超えるというようなことになるのかなと思ってございます。大体おおむね二十一、二年、三年ぐらいがピーク時に入るだろうということで、あくまでも試算はしてございます。
○副議長（加藤善市君） 豊嶋正人議員。
◆３１番（豊嶋正人君） 今回の補正予算では、いわゆる災害に関する部分での市債の借り入れということですから、さほど問題はないんですが、今後、この市債の関係ですね、想定されるのは新年度予算編成含めて、今後12月の定例会もありますし、補正要素あるいは新年度予算にこれらの市債の審査が非常に厳しくなるとか、いろいろ予想される部分があると思うんですよ、単独事業ならず。その辺の考え方を具体的に、私はお聞きしたいなということなんです。
○副議長（加藤善市君） 村上財政課長。
◎
企画財政部財政課長（村上恒夫君） 前にもお話をしたところでございますが、今回実績として19.8になったということは、許可制が継続されるということでございますので、これからの補正等々で、前にも質疑がございましたけれども、合併特例債を活用した基金造成という部分が計画では20億ございます。それに対する合併特例債は19億でございます。そのとおりお借りすればということでございます。そのうち合併特例債の交付税算入というのは70％でございますから、実質的には今後償還していくだろうという部分の3分の2程度は、実質的には交付税措置されてまいります。その部分は、分母、分子ともにそれらは引かれてまいります。ですけれども、残っている3分の1という部分は、合併特例債といえども分子の方に足されてきます。そういうことを考えれば、先ほど部長が御答弁申し上げましたが、ピーク時は21％強の数字になるだろうと。それは補足をいたしますと、今計画されている新市建設計画、それをそれなりにやっていって、分母である大崎市の標準財政といいますか、大崎市の財政規模を17年度と同じぐらいの300億程度というふうに見込んだ場合の仮の試算でございます。そうしても、25以上にはならないという、今のところの推計をいたしているところでございます。しかしながら、そのピーク時が償還が始まりますと、それがふえてきますので、その公債費適正化計画では18％以下にするべき計画をつくらなければならないということが前提でございますけれども、そちらの方がなかなか難しいと。前にも、ふやすことは簡単なんだけれども、現状維持もしくはそれよりも下げるという部分が、今の計画上は非常に難しいというお話を前に1回しているかと思いますが、その関係からいえば当然、合併特例債に限らず通常債の部分もあるわけでございますけれども、そこら辺の調整をしなければ実質的に下げることは難しいということが前提でお話をさせていただいたところでございます。 ですから、これから新市建設計画の部分を計画どおりといいますか、シミュレーションどおりの事業費をやっていったとしても、25にはならないけれど、18にもならないということでございますので、そこら辺の調整を今後は若干なりともやらないといけないだろうというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（加藤善市君） 豊嶋議員。
◆３１番（豊嶋正人君） 当然、比率ですから分子が少なくなれば比率は上がる、分母が多くなれば当然これまた上がるということなんで、25％になることは非常に大変なことですから……。 それで、当面の財政措置として、いわゆる特例債のことも話されたんですが、通常債も含めて市民生活にどれだけこの事業計画で影響してくるのか。影響が出ないように新市建設計画含めて、単独事業含めていろいろあるんですが、どの辺で抑えようとするのか、18を目標にしていくのか、あるいは18から超えて25までの間で何とか市民要望にこたえて後年度負担を覚悟してやっていくのか、市民生活にわかりやすく、もうちょっとどんな形で……。例えば、現在、今年度の計画では300億の特例債事業ということでありますけれども、それらを含めて新市建設計画に盛られている事業の中で、どれだけ19年度予算編成あるいはそれ以降の形で抑制していくのか、あるいは計画どおりできるのか、その辺の見通し、もうちょっとここを具体的にお聞きしたいんです。
○副議長（加藤善市君）
佐藤企画財政部長。
◎企画財政部長（佐藤吉昭君） 今、財政課長も補足した中でも申し上げましたけれども、今の段階で具体的にどの事業ということは申し上げられませんが、すぐ出てくるのは、例えば安全・安心につながることだとか、子供の関係だとか、そうした高齢者の関係だとか、緊急なものは当然やらなくちゃならないと思います。 具体的な指標のあり方なんですが、現在の指数が19.8です。それを下げる努力は当然しなくちゃならないと思います。ですから、だからといってそれ以上に上げることは相当きついのかなと。ですから、一挙に18に目標にした計画書は当然出すんですけれども、現実的にすぐ18台に下がるということはあり得ないわけですので、できるだけ適正と言われる指数に向かって努力するということだと思います。なお、そのときそのときで先ほど言ったような事業は一方では進めるしかないということだと思います。
○副議長（加藤善市君） 豊嶋議員。
◆３１番（豊嶋正人君） ですから、実質公債費比率の目標設定をどこに置くのか。そのことによって、新市建設計画の事業が計画どおり進むのか、あるいはもう1割カットなのか、2割カットなのか、3割カットなのか、すべて先送りになるのか、そういう見通しというのは現時点では困難でしょうか。
○副議長（加藤善市君）
佐藤企画財政部長。
◎企画財政部長（佐藤吉昭君） おおむねのことを申し上げます。先ほど新市建設計画にのせている事業をすべてやった場合は、ピーク時には実質公債費比率21を超えるというお話をしましたので、それはもちろん無理だと思います。先ほど言ったのは、現状を維持する、現状よりも下げるということが目標でございまして、ですから、おのずから新市建設計画をすべてやったら今の指数になるわけですので、それはできないと、財政的には大変だろうという考え方でございます。 具体的に、じゃ、来年度にとりあえず19.8を19まで下げるとか、段階的に何ポイントずつ下げるということは、なかなか今の段階の計算ではできないということでございます。
○副議長（加藤善市君） 豊嶋議員。
◆３１番（豊嶋正人君） 指数ですから、非常に予測というか大変困難、具体的な数字を積み上げれば出てくるんでしょうけれども、いずれにしても9月定例会が終われば、もうすぐに新年度予算編成の作業に入るんですね。そういったような意味では、実質公債費比率、これの目標をやっぱりきちっと設定をして、そういう努力をするためのいろんな積み重ねの予算編成というものが非常に大事だろうというふうに思います。 あれもこれもということで期待はしたいんですけれども、やっぱり将来的な財政不安を抱えれば、それもできないだろうし、そういう意味では今後の行革大綱の策定、あるいは財政健全化推進計画、その中でも具体的に明らかにはなるんでしょうけれども、当面やっぱりそういう意味では、新年度予算編成を目前にしていますから、その考え方を早目に示してほしいというふうに思います。
○副議長（加藤善市君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 具体的にはこの議会と並行してということになりますが、目標ということからすれば、今、議員御指摘のとおり、1つの目標を定めていかなければなりません。当然、目標からすれば、財政の健全化を目指すということでの病院問題に行政報告でも触れたわけですから、目標からすればこの実質公債費比率は18以下を目指すと、経常経費は健全な状況であります80以下を目指すと、これに向けての財政再建計画を速やかに立てて、その上で19年度予算に臨むということになろうと思います。
○副議長（加藤善市君） 豊嶋議員。
◆３１番（豊嶋正人君） 了解しました。 次に、歳入の関係ですが、13款1項1目総務使用料ですが、これは1目から8目へのただ単純なる組み替えなのか、どうしてこういう組み替えになったのか、その点についてお伺いします。
○副議長（加藤善市君） 石川教育次長。
◎教育次長［生涯学習］（石川政好君） お答え申し上げます。 この組み替えにつきましては、当初、本来は8目で設定をすべきものを、入力の関係で誤って1目に設定をしてしまったと、今回その整合性を図る意味から8目への組み替えの補正をお願いをしたというところでございます。
○副議長（加藤善市君） 豊嶋議員。
◆３１番（豊嶋正人君） 単純なミスということですか。－－はい。 次に、農林水産業使用料です。先ほど減額の理由、内容については理解しましたけれども、本来、このうめぇもの市場施設使用料として歳入で見ること自体が誤りではなかったのか。先ほどの答弁を聞いていて、私は感じたんですが、使用料、手数料のたぐいはきちんと条例で設置したものに基づいて歳入として見るべきものなので、このうめぇもの市場施設使用料ということが本来的に使用料として徴収できる、歳入として見られる内容だったのかどうか、その点についてお伺いします。
○副議長（加藤善市君） 柏倉産業経済部長。
◎産業経済部長（柏倉寛君） 確かに、議員おっしゃるように、使用料として徴収をするためには条例化が必要になってきます。それで、先ほども申し上げましたように、当初は少し時間をかけて出店者組合をつくってというふうな考え方だったんですが、その中でいろいろ条例の整備も必要だというふうに考えていたところでした。それがいろいろやっていく中で、エリアを拡大したり、それから食べる部分の機能をつけたりする中で、やはり出店者組合でその辺はできないというふうに判断をして、そこからアクアライト台町を事業主体にしてやるということに切りかえた関係で、こういうふうになっております。基本的にはやはりきちんと条例化をしてとるべきものでございます。
○副議長（加藤善市君） 豊嶋議員。
◆３１番（豊嶋正人君） そうですよね。私たちも当初予算で見逃した点はあるんですけれども……。私、単純に見て、いわゆる充当先の大崎ブランド体感創造事業、これは県の補助金がついたんで、単純に私は当初は250万減額したのかなと思ったんですが、先ほどの答弁で内容的には理解をしました。 それから、次の商工使用料の関係ですが、13款1項6目、このナイス管理料138万の減額は、先ほどの答弁で指定管理者に伴うものとして理解したんですが、もう既にこの充当先の歳出の関係で、指定管理者は既に指定して委託契約を結んでいるんですが、今回、この駐車場管理委託料はなぜ減額になったのか、その辺についてお伺いします。
○副議長（加藤善市君） 高橋
鳴子総合支所長。
◎
鳴子総合支所長（高橋幹夫君） お答えします。 歳入の方では138万円減額、そして31ページの方での財源がありますが、この数値とも違いが出てきますけれども、先ほど申し上げましたとおり、当初138万円を収入であるというふうなことで、指定管理者の方に今度入るはずなんですが、それがすぐ近くに新しい別の駐車場ができたために、今度は歳入が減になるということで、こちらの方に組み替えと。それで、135万円が、実質今度は31ページの方で委託料の方になりますが、当初で255万5,000円の委託料を見ておりましたが、これが69万1,000円減額して、最終的には186万4,000円の支出と、委託料というふうなことになります。これは隣に無料駐車場ができたために減額というふうなことですので、よろしくお願いします。
○副議長（加藤善市君） 豊嶋議員。
◆３１番（豊嶋正人君） 使用料を減額で、結局、委託料を逆に、その減る分を逆に指定管理者に増額するべき内容とは違うんですか。
○副議長（加藤善市君） 高橋
鳴子総合支所長。
◎
鳴子総合支所長（高橋幹夫君） 5ページでは当初、市の方に138万円が収入として入る、それが今度は31ページの方では指定管理者ということで、指定管理者の方に138万円が入るはずだったんですが、これがそれだけ収入がもう見込めないということで69万1,000円だけ減額したものであります。今までは、138万円は市に入って、255万円を委託料として支出していたところでありますので、その差額分を減額ということで御理解いただけないでしょうか。
○副議長（加藤善市君） 豊嶋議員。
◆３１番（豊嶋正人君） 次、固定資産の方ですね、金額が非常に大きいんで。これまで旧古川市でも多分随契ですね、今回合併してこのように大きな委託料の金額になっているんですが、内容からすればそんなに特殊な業務でもない。これまでの答弁をお聞きしますと、航空写真を使って持っているデータがあれば、いかなる業者でもやれる作業のように、私は聞いておりました。よって、いわゆる発注の方法ですね、随契にするか、あるいは入札にするか、まだその辺は決まっていないということですが、これだけ大きな金額でありますと、やっぱり競争原理を働かせて、相当特殊な業務でないような受けとめ方を私はしていますので、貴重な予算を大事に使うという意味から入札にすべきではないのかなというふうに思われますが、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○副議長（加藤善市君）
佐藤企画財政部長。
◎企画財政部長（佐藤吉昭君） 原則は、豊嶋議員おっしゃるとおり、競争原理を働かせるということが前提だと思ってございます。ただ、きのうも申し上げましたが、この内容が豊嶋議員のお話のように、旧古川市ですべてやっていた、これまでずっと長い間やっていたという経過などもありますし、それから、地番図だとか土地照合が旧3町でその辺はデータがあるとか、そうしたもろもろの蓄積データがどの程度になるか、そうしたことも考え合わせる必要があると。要するに、持っている情報なり、これまでのデータを活用するにはどちらがよいかという判断で、きのうお話ししたように、この後、予算措置いただいた後、決定していきたいと思ってございますので、豊嶋議員のお話はお話として承っておきます。
○副議長（加藤善市君） 豊嶋議員。
◆３１番（豊嶋正人君） 金額的にもやっぱり大きいです、100万、200万の事業でないので。やっぱり、きちんと競争原理を働かせて入札でやるべきです。 次に、衛生費なんですが、清掃総務費、今回、広域行政事務組合に対する負担金なんですが、これまで、ごみ処理あるいはし尿処理の関係で県から広域化計画が示されて、この間長いことそれぞれ検討されてきたと思うんですが、まだその姿が全然見えないんですが、その広域化計画の進捗状況について、この際お伺いします。
○副議長（加藤善市君）
佐藤企画財政部長。
◎企画財政部長（佐藤吉昭君） ごみの煙突1本という話だと理解してよろしいと思うんですが、私ども聞いているのは、途中では大分、10年ぐらいになると認識しております。そうした中で県とのいろんな説明会等の会議を開いていたんですが、その後中断、若干とまっているというようなことで、まだ具体的にこれら進んではいないと認識しているところでございます。
○副議長（加藤善市君） 豊嶋議員。
◆３１番（豊嶋正人君） 通告しているんで、このように具体的に。確かに、大崎市が直接担当している分野ではないです。確かに、事務局は広域行政事務組合でやっているんですが、基本自治体としてこの計画というのは非常に大事なんですよ。当初の計画ですと、この大崎エリアと栗原を一つのブロックとしての計画が示されているんですよ。これまでは、旧古川市は三本木町との一部事務組合でやってきたんですが、昨年からすべて広域一本でやるということになったんで、これまでもそういう意味ではこの広域化計画というのは既存の施設をこのまま使っていって、耐用年数がもうそろそろ来ている施設もあるんです。あるいは、旧古川市三本木町衛生処理組合でも施設の増強工事をやったりして、いろいろ手当てをしているんですが、広域化計画があるがゆえにいろんな我慢している部分とか、そういうものがあるんです。 ですから、私はこの際ですから、この今回負担金に計上されている項目に絡んで、広域化計画の進捗状況はどうなっているんですかということで、事前に質疑通告をやっているんで、私はその内容についてお聞きしたかったんです。
○副議長（加藤善市君）
佐藤企画財政部長。
◎企画財政部長（佐藤吉昭君） 経過については、今、豊嶋議員おっしゃったとおりと認識してございます。確かに、もう更新時期に来ている施設もあるということも伺ってはおります。通告いただいたということでございましたが、ちょっとその後の詳しい内容、私どもそのとおり調査しなかったということで大変申しわけございませんでしたが、お話はわかりましたので、広域等、それから担当課長会議なども開催されると思います、そうした中でもよく内容を承知しながら取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（加藤善市君） 豊嶋議員。
◆３１番（豊嶋正人君） 心配なのは、やっぱりいろいろ住民生活に直結するし尿なりごみなり、そういう問題ですし、これも大規模災害、地震とかそういったようなものに対する対応の仕方の中で、本当に広域化計画そのものが適切な計画なのかどうか、それぞれ個別の固有の自治体ごとに設置した方がいいのかどうかというのは、非常に大事な課題だと、思うので、ぜひ、その辺については情報をきちんと把握をして、今後どうあるべきなのかということを大崎市として、基本自治体としてやっぱりきちんととらえて対応すべきだと、私は思います。ぜひ、そういうとらえ方をしていただきたいと思います。 次、条例関係に参ります。 今回、100号、101号、102号、条例化の議案が提案されておりますが、これまで名誉市民条例については、選考委員会を設置してやるということです。それぞれ大事な部分はこの条例で、具体的な事項については規則にゆだねるということですが、なかなかこの規則がわからない。前段、佐藤昭一議員が質疑したように、やっぱり具体的な事項についてはきちんと規則なんかも示してもらえば非常にわかりやすいと思うんです。 今回、この3本の条例の中で規則にゆだねる具体的な重要な事項と思われる部分、どの程度想定されているのか、その点についてお伺いします。そしてさらに、表彰条例の関係なんですが、表彰日を11月3日にということで条例でうたっていますが、この3日にした根拠は何なのか、それについてお伺いします。
○副議長（加藤善市君） 大場総務部長。
◎総務部長（大場敬嗣君） まず、名誉市民条例の規則への委任ということで、大きくは選考委員会の組織を設けまして、幅広くその選考委員会の中で、先ほども佐藤昭一議員にちょっと時間がない中でお答えしたとおり、若干、市がそれぞれ選考に挙げる方々を選定し、そういう方々を選考委員会の中でお諮り申し上げていくと、言えば諮問答申型的な対応になるのかなというふうに思っております。規則への重要事項としては、選考委員会の組織と運営ということになろうかというふうに思っております。 あと表彰条例の関係での部分でございますけれども、これの規則としては、前段議員等にもお答えしておりますとおり、この選考につきましては内部的な部分が大きくかかわりがございますので、段階的な各部からのそれぞれの選考をしていただきながら、最終的には庁議等々で決定をしていくということになると思います。 表彰条例の11月3日の根拠ということでございますが、11月3日については文化の日ということになりますけれども、当然、合併した誕生日3月31日になりますけれども、その設定であれば市民ひとしく理解される日であろうというふうに思っております。ただ、年度末なるがゆえに、そこに事務的にも物理的にもなかなか設定できなかった隘路がございますので、そういう意味からすれば、じゃ、市民に理解できる日がどうなのかというふうな視点に立ったとき、11月3日を開市式ということでとらえておりましたことから、開市式が新生誕生の市民挙げての記念すべき日になるということからすれば、11月3日を原則その表彰式の日にしようということの経過につながったということで、御理解をいただきたいと思います。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（加藤善市君） 次に進みます。 27番門間忠議員。
◆２７番（門間忠君） 27番門間でございます。 通告をいたしておりました案件につきまして、御質疑を申し上げたいと思います。 まず第1点目は、議案第100号大崎市名誉市民条例についてでございます。この条例案件につきましては、同僚議員がそれぞれ御質問をなされて、その全容がほぼ明らかになってまいったところでございますが、二、三の点について質問をさせていただきたいと思います。 名誉市民といいますのは、政治、経済、学術文化、公共の福祉や地方自治の進展に貢献したことが顕著で、市民の尊敬の的として敬愛される人に対する、いわば市にとりまして最高の顕彰条例でございます。その推戴については、第2条で市長が議会の同意を得るとありますが、市長の推戴に対する判断基準はいかような基準と考えているのか、伺いたいと思います。 また、郷土の誇りとしてこの名誉市民の方が市民から親しまれ、尊敬の対象として広く市民の理解を得られることが肝要なことと存ずるわけでございますが、市長提案に当たりましては、市民の意見を反映させるための選考委員会等の設置が必要と考えます。この選考委員会の設置につきましては、今までの議論の中で、規則でこれを定めるということになって、御答弁がございました。この第6条にございます委任項目におきまして、本条例にこの選考委員会等の条項を明記しないということであるならば、その趣旨についてお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（加藤善市君） 大場総務部長。
◎総務部長（大場敬嗣君） 市長の判断基準ということになるのかなというふうに思っていますけれども、名誉市民といった性格上、この分野で条例上は著しく功績があった者ということで明記をいたしておりますけれども、どれだけの功績、あるいは何年といった簡単な基準でははかり知れないものがあるだろうというふうに考えております。もちろん御質問のとおり、大崎市に多大な貢献があり、人格高潔で徳望があり、すぐれた人材で、大崎市民の誇りとなり得る方、そういった方々が基準になるだろうというふうに考えております。 これらの判断基準等については、当然、選考委員会の中で、先ほど来申し上げている諮問答申型の考え方に立って、規則の中で対応していこうという考え方に立っておるところでございます。規則で選考委員会、これだけ重要なものをなぜ条例に規定をしなかったのかという意味合いだろうというふうに思っておりますけれども、条例本文では第2条に、市長が議会の同意を得て決定するということがございます。つまり、議会で同意を求める上で、当然その下地ならしをしていかないと、大いなる判断に利害を伴うというようなことなども当然出てくるだろうというふうに推測をされるところでございますので、そういう意味では、規則でまずもって選考委員会を設置した中でフォローをしていこうという、そういう考え方に立っての組み立てだということで、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（加藤善市君） 門間議員。
◆２７番（門間忠君） わかりましたが、つまり選考委員会については第2条で、最終的には民意を代表する議会に諮り、その名誉市民を推戴、決定をしていくという、その段階の中でいわゆる市民の参加があるというふうなとらえ方をされておるようでございます。 しかしながら、条例はやはり市にとりまして、これは最高法令でございます。憲法あるいは日本国法の下に位置するわけでございますが、そういった最高法令と言われる条例の中に記載を、明記をするということの方が、新市大崎市になりまして、また協働の社会地域づくりを進めていこうという、いわゆる平成のデモクラシーといいますか、そういったことに、私は合致をするのではなかろうかというふうに思うわけでございます。ということでございますが、その件についてお考えを伺いたいと思うわけでございますし、また選考委員会等の設置をし、10人程度の委員をもってこれを行うという御答弁が先ほどあったようでございますけれども、この選考委員会にはどのような市民参加が想定をされておるのか、その点についても伺っておきたいと思います。
○副議長（加藤善市君） 大場総務部長。
◎総務部長（大場敬嗣君） 条例の規定のあり方でございますけれども、条例が大崎市の最高の規律、規範を遵守する条例だとすれば、そういう中に規定することもそれは考えられるべきものだろうというふうに思っております。しかし、名誉市民条例が新生大崎市としての新しい条例ということの位置づけからすれば、じゃ、それをどうやって目的に規定いたしております著しい功績があった者などを、利害を伴わない形で選考を公平にやっていくということからすれば、やはり議会の御意見なども尊重しなくちゃいけない、そんな視点もございますので、そういう意味では、規則の中で議員皆様方から反映されるべき御提案などがあれば、そういう部分でも生かしていきたいというような部分がございますし、そういう意味では、規則もきちっと条例と同時に皆様方に御提示をしながら、大いに議論をしていただくことも当然考えられますけれども、なかなか規則というのは条例が先行して、まずもって議会の議決をいただかないと、それが施行されないということなどもございますので、そういう意味ではその規則にゆだねる部分も相当あるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 あと10人以内の範囲でございますけれども、これもまた想定の範囲ということでございますので、とりあえず学識経験者とか各界各層を含めた市民を代表する方などを視野に入れておりますし、ただその中に、じゃ学経の場合、どういう識見を有する者なのかという具体的なものについては、まだ物差しとしては引いておりませんので、この施行規則をつくる中で整理をしていきたいというふうに思っております。
○副議長（加藤善市君） 門間議員。
◆２７番（門間忠君） いろいろ各市の名誉市民条例、私もいろいろ調査をしてみましたが、確かに規則で審査委員会等を定めておるところもあるし、また条例にきちっとうたっておるところもあると。当然、すべて私が調査した範囲の中では、議会にこれをかけるというふうな条文は入っておったようでございます。当然、規則というものは条例を施行するための具体的な要件というものを整備するものでございまして、やはり民主主義の根幹といいますか、機関でございます議会の議決を要しない仕組みと、規則ということになるわけでございます。そういったことで、いわゆる市長の裁量権というものが非常に大きくここには影響を及ぼすことができる、それが規則でございます。 やはり、先ほど申し上げましたように、新生大崎市の民主主義の形というようなことのいわゆるアイデンティティーをこの条例の中で表現をするとするならば、市長が持っておられる民主主義の理念というものを条例の中に生かしていくということであれば、条例の中にそのような審議会等々を条文化をして、広く市民の意見をきちんと聞くんだとようなことの方が、私はよかったのではないかというふうに思っておるところでございます。 しかしながら、今、その規則の中でそれを十分に生かしていくという御答弁がございましたので、その点につきましては了解をしたいというふうに思います。 それから、附則になりまして、ここに旧岩出山、田尻町の名誉町民の各氏を、本条例の相当規定による名誉市民とみなすというふうな項目がございます。これは新たに表彰をされるのか、伺いたいと思います。それからまた、本条例は11月に予定をされている開市式を想定されて、今定例会に提案をされておるものと思いますが、新たに名誉市民として推戴する方の御予定があるのか、伺っておきたいと思います。
○副議長（加藤善市君） 大場総務部長。
◎総務部長（大場敬嗣君） 当然、みなし規定ということなどもございますので、これは前にもちょっと申し上げておきましたけれども、旧岩出山、田尻等の名誉町民条例に規定された者については、それぞれ大崎市名誉市民条例が議決をされたとすれば、それを大崎市の名誉市民とみなすということで、具体的には第4条の待遇とか、あるいは第5条、これは余りあってはならないことでしょうけれども、そういうものは引き継いでいくということになる考えでございます。新しい新市条例の中で11月3日を想定した新たな名誉市民の考えはあるのかということでございますけれども、歴史はまさに1ページが大崎市として切り開かれたものですから、その積み上げが、例えば5年、10年後の新たな記念すべき日に、その積み重ねが出てくるとすれば、そういう中で14万市民こぞってひとしく、だれが見てもふさわしい人格高潔な方ということの推挙などがあれば、当然視野を持っていけるだろうし、まだ今のところはそういう領域の中には入っていないということの考え方で、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（加藤善市君） 門間議員。
◆２７番（門間忠君） 新しい条例のもと、5年あるいは10年という長い期間を経ながら、それにこの名誉市民にふさわしい人を探していくということでございますが、通常、条例の制定と申しますのは、事務執行上に必要があって条例が制定をされるものではなかろうかというふうに思っているところでございます。そういった考え方から立てば、今開市式等に新たに名誉市民を推戴するものというふうなとらえ方を、私はしておったわけでございます。 それから、総務部長のきのうの答弁、今の答弁を参酌いたしますと、これまでの地域貢献や地方自治への貢献なども推戴への対象とする考えであるというお答えがございました。例えば、旧田尻町の元町長峯浦さんの名誉町民へのみなし規定というものが、今回これが発令をされるといいますか、この条例によって執行されるわけでございますが、こういう事例というものが今後の推戴基準の参考となると、基準の一部になるというふうに考えてよろしいのか、伺っておきたいと思います。
○副議長（加藤善市君） 大場総務部長。
◎総務部長（大場敬嗣君） 合併協議によって、一応新市に引き継ぐということの基本方針がございまして、新市になって新しい条例の中で引き継いだものを生かしていくという、そういう基本スタンスがございます。 ただ、旧市町それぞれの地域、地方自治体としての固有、独自の中で、それぞれの自治体にかかわった方々を－－選考過程がどういう形態かは存じ上げませんけれども、そういう中で推戴をしたという行為等々については、これがひとしく大崎市の著しく功績があった者に類推するかどうかはちょっとはかり知れないものがございますけれども、いわばそうした功績などが、1つの判断基準としてはなっていくんだろうというふうに思料いたすものでございます。
○副議長（加藤善市君） 門間議員。
◆２７番（門間忠君） 今、総務部長からはそういった事例等も判断基準になっていくだろうというようなお答えがございました。昭和22年でしょうか、地方自治法が制定をされて今日までなっているわけでございまして、これはその経過の上に現在の大崎市があるわけでございます。そういったことを考えてみますときに、やはりこれから大崎市にとって相当貢献のあった方、あるいは大崎市民として全国的に、国内的に世界的に優秀な貢献をなされた方、そういう実績がある方、そういったことも考えられることになるのかもしれませんけれども、私は、やはりこういう長い歴史の中で今日の大崎市がまた未来へ引き継がれていくわけでございますので、そういった歴史的な経過というものも十分考慮すべきだというふうに思うわけでございますが、その点について、もう一度お答えを賜りたいと思います。 また、今お話を申し上げましたように、この合併をいたしました旧市、古川市あるいは6町、それぞれ現在は存命をしていらっしゃらなくても、名誉町民あるいは名誉市民としてそれぞれ各自治体の尊敬の念を集めておった方々がおられるわけでございます。そういう方々は、現在の大崎市の誇りとされる方々でございまして、広くこれを市民に紹介をしていくことも一体性の醸成に役立つことではなかろうかと思いますし、特にふるさと教育の一環にも必要なことと考えてございますが、その点の所感についてお考えがあればお伺いをしておきたいと思います。
○副議長（加藤善市君） 大場総務部長。
◎総務部長（大場敬嗣君） 1点目の件については、当然、思いとしては通ずるものがございます。ただ、新たな大崎市としての14万市民がこぞってひとしくそれが認知でき得る、あるいは理解ができ得る人材ということになると、旧1市6町の、例えば首長さん方等々については、11月3日の開市式に備えた総務大臣表彰などが予定をされております。そうした部分で合併に貢献があった者という考え方からすれば、一応はそれで一定程度の方向性が見えてくるのかなという思いをいたしております。 ただ、前段申し上げました、きのう申し上げました部分については、1市6町の旧市町民が大崎市となったことによって、市民そのものも新しい大崎市民として誕生したわけですから、歴史もそういう意味では引き継がれたということで、人材的な部分も引き継がれるとすれば、旧市町でのそれぞれの著しい御貢献度、あるいは引き継いでの大崎市になって、今申し上げました14万市民がこぞってひとしくその著しい功績と認められる者などについては、対象の領域には考えられるだろうというふうに思っておりますけれども、合併した新生大崎市ということからすれば、一たんはそこで整理をしていただきながら新しい大崎市としての歩みを始めるという中での、新しい大崎市民の名誉市民条例であるという御理解をいただければというふうに思っております。
○副議長（加藤善市君） 門間議員。
◆２７番（門間忠君） この点につきましては、今まで大分、私もお話を申し上げましたし、極めて市長のいわゆる感覚、認識、権能の範囲に属する、お考えの範疇に属するところが多いというふうに思いますので、市長、何かあれば御答弁いただいても結構ですし、なければそのままでも結構でございます。 それで、そういったさまざまな議論を十分御理解をしていただきまして、適切な執行をお願いを申し上げておきたいというふうに思うわけでございます。 また、議案第102号大崎市表彰条例につきまして、ここのこの条例にも表彰審査会等の条文がないわけでございます。やはり、先ほどと同じでございますが、市民とのかかわりをいかに考えておられるのか、伺いをいたしたいと思いますし、特別表彰の基準がございますが、その基準について、例えばこういう者だと、例えばオリンピックに出た者だとか、国体で優勝した者だとか、いろいろあるわけでしょうが、芸術、文化、その他あるわけでございますが、何か基準となるものがあればお知らせを賜りたいと思いますし、いわゆる特別名称、市民栄誉賞ですとか、仙台あるいは県なんかでもやっていますが、そういったものも想定をしておいていいのか、伺っておきたいと思います。 また、先ほど表彰審査会等の御質問を申し上げましたが、今までの総務部長の答弁では、表彰者の選考は、各セクションから上げられたものを部内で整理して庁議に上げ、決定をするということでございます。これを考えますと、つまり何といいますか、表彰審査会等というものは庁議がこれを代行するというふうに、部長の今までの答弁では理解をいたすところでございますが、しかし庁議というものはどういう性格を持っているのか。庁議の性格は、政策の決定など市長の意見が強くこれまた反映をされる場所というふうに、私は思っておるわけでございまして、公平性の見地からいえば、さらにその後、市民を入れた審査会のような過程を経て、これまた決定をされるのがよりよい方法と言えると思うんですが、いかがなものか、お伺いをしておきたいと思います。
○副議長（加藤善市君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 大場部長からお答えあると思いますが、市長としての意見があればということでしたので、一言付言させていただきますが、今回、条例を提案させていただきましたのは、11月3日に開市式とあわせて、新市になりましての第1回の市政表彰をさせていただくということになります。これは毎年毎年11月3日を想定していたんですが、開かせていただきます。そのために市政表彰、そしてまた旧町の基準で制定しておりました礼遇者、これも新市の基準で統一をしたいという意味で、これは11月3日という差し迫ったこともありましたので、この議会に提案しないと11月3日に間に合わないという緊急性がございました。あわせて、名誉市民のことも、だれかを想定してなり、提案を想定してかということでありましたが、こちらは緊急性というよりは、当然、市政功労あるいは礼遇者となれば、いずれ各旧町でもございました名誉市民ということも、この際、条例化をしておきたいという意味で提案をさせていただきました。今すぐどなたかということで差し迫ってということよりは、この際、条例をつくっておいてということ、その意味で提案をさせていただきました。 今、門間議員から、こぞって議会も、あるいは市民も、合意、納得する意味からすると、すべてを条例に明記しておくべきではないかということも1つの見解であろうと思います。御見解として承らせていただきました。お話を聞いて、なるほどと理解する部分もございます。その御提言、趣旨を体して、いずれ早晩つくります規則なども、議会の御発言や議会の皆さんに、あるいは市民の皆様に納得いただけるような形の規則、あるいは運営、あるいは選定委員の人選に、議会とも相談しながら、御理解をいただきながら進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 名誉市民について、この11月に向けて人選をということがあるのかということも質問がありましたが、当面はこの市政表彰と礼遇者表彰で年1回の表彰と各町の基準で選ばれた礼遇者の統一を図るということで、あとは市政の安定に全力を挙げて、市政が安定し、また市民挙げて、あるいは議会の皆さんがこぞって御理解をいただけるような形で、しかるべき時期、成熟度が増した時点で名誉市民の問題については御相談の機会だと思っております。 以上でございます。
○副議長（加藤善市君） 大場総務部長。
◎総務部長（大場敬嗣君） 表彰条例に関して何点か御質疑がございましたので、お答えを申し上げます。 まず、施行規則の中に選考委員会の設置ということでとらまえておりますけれども、あえて内部での選考ということからすれば、選考委員会を新たにつくってということじゃなくて、前にも申し上げておきましたように、段階的なフォローで、当該団体を取り扱う担当課の方から表彰内申に係る調書を上げていただいて、それらの調書に基づいて各部で精査をした中で上げていただくということになっております。それを庁議の中で審査、審議をするということでございます。加えて、庁議の政策意思決定の中で市長の意が強く働くのではないかという危機感を持っていらっしゃるようでございますけれども、決してそうではなく、庁内の庁議メンバーの合意形成というものがやはり市民の福利厚生につながる視点だとすれば、そういうものも当然、為政者として大事に方向づけをする責務がございますので、そういう部分の意思決定過程の中では大いなる議論、民主主義のルールに乗った議論を踏まえて政策決定の方針を決定していくということになりますので、御懸念の部分については、今のところそういう危機感はございませんということを申し上げておきたいというふうに思っております。 あとなお、特別表彰のかかわりでオリンピック等々というようなこともございました。考えておりますのは、全国レベル大会とか、あるいは国際大会レベルでの－－順位は別にして、特別な功績、功労があった者ということで、例えばオリンピックの例で申し上げますと、入賞程度の者などが特別表彰ということになるだろうというふうに思いますし、県民、国民栄誉賞のお話もございました。そういう意味では、オリンピックで金銀銅のそういうメダル獲得者などについては、全国的な事例、通年で申し上げますと、国民栄誉賞であったり県民栄誉賞であったりというたぐいまれな逸材が出てくるとすれば、例えば大崎市市民栄誉賞の称号なども考えていかなくちゃいけないだろうというふうに思っておりますけれども、特別表彰の枠の中にはその部分は視野に入れていないということで、例えばオリンピックで金をとったとすれば、新たな発想で議員さん方の御理解をいただいて、そういう栄誉賞的なものを贈る行政としての使命があるのではないかというふうに思っております。
○副議長（加藤善市君） 門間議員。
◆２７番（門間忠君） 私は、現在の伊藤市長あるいは現在のスタッフの皆さんの偏った意思が働くとか、選考過程で変なことがあるんじゃなかろうかということを懸念をしては一切ございませんし、そういうことを申し上げておるわけではございません。 条例、規則、やはりこれはいわゆる大崎市の法令でございますので、顔でございます。大崎市がどのような顔を持って、市民と向き合っているのかというようなことをきちんと定めるのが条例、あるいは規則等々でございまして、そういった意味から申し上げておるわけでございますので、ぜひとも御理解を賜りたいと私の方からお願いを申し上げます。 それでは次に、議案第95号でございますが、一般会計の補正について。まず、歳入の11ページですが、農林水産業県補助金、農地・水・農村環境保全向上補助金でございます。これは以前、部長からの説明では、田尻23.7、岩出山60、古川60ヘクタール、合わせて143ヘクタールぐらいを来年度から施行されますこれらの事業の先行として試験的に、モデル的にこれをするという説明がございました。今年度、今回の95万4,000円の補正をもちまして、253万5,000円の予算化がなされております。この制度では、10アール4,000円等の補助金が、国が半分、県が半分、市町村が半分というような、4分の1、4分の1というようなことで、そういう補助金が出るということになっておるわけでございますが、現在の対象が143.7ヘクタールということですと、574万8,000円必要ではないかと思うんですが、今回の予算のほかにまた補正があるのかどうか、お伺いをしておきたいと思いますし、これは非常にいい事業だというようなことで、市長も熱心にこのことに取り組む方針を発表されまして、19年度は全市を挙げてこの事業導入に取り組もうということで、現在、希望団体といいますか、希望組合といいますか、を取りまとめをしておるわけでございますけれども、市としてどの程度の面積になって、それに必要な事業費というものは大体どれぐらいが想定をされるのか。 また、私ども現場におりまして、これらの予算の事業の取り組みについて、今、組合をつくるといいますか、団体をつくるといいますか、そういった作業に携わっておるわけですが、果たしてそんなに予算がつくのかと、大丈夫なのかというようなことが心配というような形で言われておるわけでございますけれども、国・県の補助金については、果たしていかがなものか、大丈夫なものか、来年度に向けて担保されておるのか、その点について伺っておきたいと思います。
○副議長（加藤善市君） 柏倉産業経済部長。
◎産業経済部長（柏倉寛君） まず、先行してやっている本年度の事業については、これが一応最終になります。今回、それぞれ推進費がついたということの補正でございます。 それから、心配されている来年から始まる農地・水・環境向上対策の予算的な担保でございますが、現在のところ、大崎市としては236地区から1万4,522ヘクタール、要望書が上がっております。全体の対象面積に占める割合が89％と、非常に高い率で上がってきたところでございます。一方、これを集約した県の方では、昨日の会議の中での説明では、県としては全体の予定面積を2万7,000ヘクタールで予定したそうでございます。これに対して要望が上がってきたのが、県内で962地区から6万9,502ヘクタール上がってきたということでございます。それで、約2.6倍ほどの要望がオーバーした状態に現在あるということでございました。 それで、これ単純に計算をしてみますと、当初県で予定していた面積の予算が2億9,700万、それを今回の要望を全部くみ上げていきますと7億6,500万ほどになりますので、その差が約4億6,700万ほどの財源不足になると、こういう説明だったそうです。それで、今後どうするかということは、何も県の方でも言っていないと。ただ、やはり私どもとすれば、単純にこれを計算すれば6割の頭を打ち切られる形になりますので、今後、県とも何度か、こういう会議を重ねていく場がありますから、その中で、きちんと国の制度に乗った事業執行がなされるように要望してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（加藤善市君） 門間議員。
◆２７番（門間忠君） この事業に対する市民の期待度というものは非常に高いものがございますので、ぜひできる限り大崎市でこの面積をクリアすることができますように、希望を申し上げておきたいと思います。 次に、32ページでございますが、道路橋りょう維持費、それから道路橋りょう新設改良費、これ6月の予算と今回の補正増減合わせまして、6億1,655万円ほどになるわけでございます。これらの予算の執行状況、あるいは地域的な分散度、それからさらに小規模な道路補修、側溝改修等生活環境の整備等々に対します取り組みについてお伺いをしておきたいと思います。
○副議長（加藤善市君） 福原建設部長。
◎建設部長（福原磨君） 8款2項2目道路橋りょう維持費の予算執行状況について、初めにお話をしたいと思います。ここにつきましては、委託料と工事請負費合わせて、現在の予算で2億3,397万7,000円になってございまして、そのうち7,977万2,000円の発注を行っております。執行率、約34％でございます。 また、8款2項3目道路橋りょう新設改良費の予算執行でございますけれども、これは委託料、それから工事請負費、ここに公有財産購入費、それから補償費合わせまして予算額8億2,924万7,000円、これに対しまして9,625万1,000円の執行となってございます。約12％の発注を行っているというような状況でございます。両方の科目合わせまして、約17％の執行率というふうになってございます。残予算分につきましては、冬季の除雪等は除きまして、今後早期の発注に努めてまいりたいと、このように思ってございます。前回の議会が7月までございましたので、その後の発注ということでございますので、このような状況になっているということで御理解を賜りたいと、このように思います。 それから、小規模な道路補修云々というお話がございました。このことにつきましては、行財政計画とも大いに関連するところでありますので、緊急的な補修につきましては速やかな対応を行っておりますし、行っていくこととなります。それ以外の整備につきましては、現場状況を確認しながらの整備となりますことを御理解をいただきたいと、このように存じます。 また、今、議員御指摘の新市建設計画につきましても、これまで新市建設計画の中でいろいろと議論をしてまいりましたけれども、新市建設計画の中で均衡ある整備を基本に見直しを行いながら、それぞれ整備を行っていくということになると思いますので、その新市建設計画、それらとの整合を図りながら今後進めていかなければならないのかなと、このように考えているところでございます。
○副議長（加藤善市君） 村上財政課長。
◎
企画財政部財政課長（村上恒夫君） よく質問にはお答えしたのかなということでございますが、質問の中で地域割の部分という御指摘がございました。地域割の部分については申しわけございませんけれども、公共工事の発注見通しを当初予算可決後、7月に入りまして公表をいたしております。その関係でお話をさせていただきたいと思いますけれども、公表した件数は120件ほどございました。そのうち古川地区では34件ということで28.3％ほど、それから松山では9.2％、11件、三本木では8件ということで6.7％、それから鹿島台地区では13件で10.8％、岩出山地区では15件の12.5％、鳴子地区では10件の8.3％、田尻地区では28件の23.3％、交通安全施設等につきましては全地域ということになっていますので、その部分は1件という取り扱いをさせていただきました。 なお、ただいま申し上げましたのは、一般会計と特別会計合わせた行政側の執行でございまして、これにあと水道分があるわけでございますが、それは除いてございますので、その辺はお含みをいただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（加藤善市君） 門間議員。
◆２７番（門間忠君） 今、執行状況についてお伺いをいたしたわけでございますけれども、やはり新市初年度ということもございまして、執行率が非常にまだおくれておるというような状況があるようでございまして、このことにつきましては、あと半年なわけでございますので、できるだけ早急に財政等も相談をしながら執行の確保というものに努めるべきだというふうに思うわけでございます。 また、一般土木に関係をいたしますこの道路橋梁、新設改良、維持工事等々の予算でございますが、今、地域ごとの発注件数等々のお知らせをいただきましたが、大変バランスが悪いというふうに言わざるを得ないと思うところでございます。つまり、この道路橋りょう維持費あるいは道路橋りょう新設改良費には、当然、合併特例債事業によります新市建設計画分も含まれておるというふうに思うわけでございます。そういった最初の持ち寄り予算でございますので、各町でこの工事関係の予算の作成をいたしておるところでございますけれども、どうしてもやはり大きな新市建設計画の中にビッグプロジェクトを抱えておるところは、その分、継続のいわゆる生活環境整備、このような道路、側溝等の整備の予算がなされていなかったというような、これは当然でございますが、ございますし、さらに昨年度に示されました18年度の予算の編成方針の中にございますけれども、新市の当初の予算の中には特例債事業を除いた5,000万円以下の事業については、その後の財政状況を見ながらこれを処置するので、当初の予算には計上しないようにという文言がございました。その後、こういう状況の中でいわゆる生活関連関係のこまい予算を、それではその後の関係ということでお願いをするということになりますが、そのときは既に当初4億円の一般投資的な経費が予定をされておりましたが、予算編成の時点では2億円しかないということでございまして、かなりばらつきがそのことでできておるわけでございます。 今後、できるだけこれらのばらつきをなくされますように、工事執行あるいは予算の編成にお努めをいただきますように、これは時間もございませんので希望をいたしておきたいというふうに思うところでございます。どうも失礼申し上げました。 以上で終ります。
○副議長（加藤善市君） 次に進みます。 15番笠森健一議員。
◆１５番（笠森健一君） 15番笠森健一でございます。 3点について通告しておりますので、執行部の姿勢をただしたいと思います。 まず1点は民生費。障害者自立支援法に伴う支援策ということでお伺いするわけでありますが、昨日より同僚議員、多くの皆さんに、この障害者自立支援法に伴うさまざまな施策に対して緊急激変緩和策ということで、大崎市は、仙台市や石巻市にも劣らぬ、とりあえずの対応をとっていただいたということについては、私も評価をしたいと思うわけであります。 しかしながら、3年後に見直しということもありますけれども、ただ一時的なカンフル剤といいますか、一時的な対応でしかないのも現実でありまして、現実に障害者の自立支援法、これが施行されたわけであります。この内容というのは、障害者の自立支援を目的とした新しい法律、障害者自立支援法が4月1日から段階的に、そして10月1日より完全施行されるわけであります。これまでの身体、知的、精神に障害のある方の福祉支援については、各障害それぞれに法律が整備されておりまして、障害の種類や程度、年齢などにより受けられるサービス内容が異なっていたと、これを国で一元化しようという動きでありますので、我が岩出山町の太陽の村、私もここにおられる大山議員も関係はしておりますが、理事長に言わせますと、天下の悪法だという言い方もされますが、しかしながら、障害者も、健常者も、社会で一様ひとしく同じように生活をするというのがやはり基本でありますので、国の趣旨も決して間違った方向ではないというのは、我々も知っているわけであります。 その中で、支援策については、昨日より多くの同僚議員が御質問でただしましたので、その内容については理解をいたしました。しかしながら、根本的な、この障害者自立支援法に伴う大崎市としての基盤整備、これを今どのような方向で進めるのかという視点から質問をいたしたいと思うわけであります。 保健福祉部長に、まずお聞きしたいと思います。 今回の障害者自立支援法、自立支援給付と地域生活支援事業を柱としての自立支援システムということが構築をされるわけでありますが、大崎市として今までの障害者福祉と、これからの障害者自立支援法に対する自立支援システムを今どのような方向で整備をされつつあるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○副議長（加藤善市君） 相澤保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（相澤広務君） 大きな質問をちょうだいいたしました。 旧古川時代あるいは旧町でも、それぞれ福祉に対しては意を用いてきたところだろうと思います。旧古川市においても直接施設をつくってということはありませんでしたが、その社会福祉法人なりが施設整備する場合には、それなりの支援をし、援助をしてきた経過がございます。あるいはまた、養護学校を卒業する子供たちが社会人になったときに、就労がなかなか難しいという場合にありましたときに、その子供たちが通える場所ということで、平成12年度に無理をお願いし、当時の古川市社会福祉協議会にお願いし、ふれあい広場をつくっていただき、そこにその子供たちに通っていただくようなこともいたしました。そういった形でそれぞれの思いを持ちながら地方自治体は取り組んできたところでございます。 今般、大崎市になりまして、いろいろな形で整備の計画というものを立てなければならないという思いはありますけれども、突如、自立支援法が出てきて、その対応に追われたのが現実でございます。まだまだ国の方の福祉あるいは医療を、保健を含めて目まぐるしくこの制度が変わろうとしておるところでございまして、いろいろやっぱり見きわめていかなければならないという思いでございます。 昨日もお話し合いがございましたけれども、例えば今回の大崎市の独自の軽減策は当分の間ということだけれども、その言われている2年半後なのかという問いに対しまして、市長からは市長の思いのお話がありました。国には、制度の趣旨はわかるけれども、制度の見直しを働きかけていきたい、県には県独自の激変緩和策を講じてほしい、あるいは当事者の方々にはやはり自立のための努力もしてほしい、あるいは事業者には経営努力をしてほしい、そして身近なところでの自治体の役割としては、今、何ができるか、今抱えている、いろんな財政問題を抱えながらも、今、何ができるか、何をしなければならないかというものを総合的に判断するというお話を市長が昨日申し上げましたけれども、そういった観点に立ちまして、今後進めてまいりたいと考えております。
○副議長（加藤善市君） 笠森議員。
◆１５番（笠森健一君） その内容については、大まかなところはそれはそれでよろしいんですが、実はちょっと細かいことをお聞きしたいと思うわけであります。 この自立支援給付の内容、これは福祉課長にお聞きすればよろしいんでしょうか。1つは介護給付のあり方、それから訓練等給付について、それから自立支援医療、これも更生医療、育成医療、精神通院医療、これは旧法ありましたが、この整備のあり方、それから補装具ということで、この自立支援給付の内容のあり方については、この自立支援に対応してどう変化、対応されたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（加藤善市君） 青木社会福祉課長。
◎
保健福祉部社会福祉課長（青木道夫君） 大まかな形ではこれまでどおり変わりなく動きたいということで、私どもの方といたしましても、これまでの医療関係から、それから各更生施設の関係、そしてさまざまな事業については同じような形で、サービスを低下させない方向で持っていくということで、いろいろ話は進めております。 それからもう1つの、例えば先ほどお話もいただきましたけれども、地域生活支援事業に皆おりてきます。結局は、大崎市の考え方で進めるということになります。これが一番のやっぱり問題であります。これにつきましても、早速10月から始まるということもありまして、今、要綱でいくか、細則でいくかということでちょっと協議しておりますけれども、これらにつきましても、相談支援事業はもちろんでございますけれども、地域生活支援センター事業、それから更生訓練等の給付、そして自動車の改造とか、運転免許の取得とか、それから日常生活用具、これがやっぱり皆様方にとっても大変いろいろあると思いまして、特にストーマ、それから紙おむつ、こういうのも出てきます。これについてはとりあえず今のところは1割負担ということで、早速8月中に御利用の皆様方にも通知を差し上げまして、現在、9月までにやった方がいいのか、それとも10月からの方がいいのかということで、そういうのもお示しをしまして出しておりますし、それから日常生活用具のほかに手話なんかがありますね。手話の方の派遣、要約の方の派遣、そういうのも含めまして、それについても予算を今回計上させていただいておりますし、それから移動入浴車の関係とか、あと移動支援関係。それから、これちょっと移動支援といってもまだなかなか私どもの大崎市では、今出てきておりませんけれども、これらの関係。それから、日中サービスの関係、それから経過的デイサービスということもありますし、またあと逆に、今話題になっておりますタイムケア、こういうのについてもこれまでどおり進めるという形になります。 ただ、問題は1割負担というのが入ってきますので、どの程度かかるかということも、今実際に調査しながら、推移を見ながら進めさせていただくということで、10月からはこの13事業については、そのまま地域生活支援事業という中でやっていきたいということで考えております。 それから、今までの中での関係についての事業については、大まか、サービスを低下させないということが大前提にありますので、そのまま進めさせていただくということで考えております。 以上でございます。
○副議長（加藤善市君） 笠森議員。
◆１５番（笠森健一君） ただいま自立支援給付の大まかなところをお聞かせ願いましたけれども、実は合併前にも大崎市1市6町の取り組みというのがさまざまでございまして、古川市の場合がやはり重点的にやられておりました。 まず、身体障害者用の自動車の改造費、1件これ10万ということでありますが、県2分の1、市2分の1の負担ということで、これが古川市のみだったでしょうか。それから、身体障害者の福祉電話設置事業についても10分の10の負担で、古川市がやられて、ほかの自治体がやられていなかったと。それから、特定患者の見舞金制度というのが、これも市で10分の10でやっておりまして、これは外国人登録者も含まれているわけであります。これも古川市以外制度がなかったと。古川市で182名が該当されておったようであります。それから、心身障害者の自動車燃料助成事業、これは鳴子と古川でありました。それから、福祉タクシーの利用助成、これもやはり鳴子と古川。在宅障害者の移動支援、先ほど申されましたけれども、これも古川市のみという現状です。それから、進行性筋萎縮症患者の療養等給付については、これがやっぱり古川と鳴子、ある程度偏っていたと。ただ、在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業については、1市6町すべてがやっていたということがあったわけでありますが、これをどのように整理をされているのか。そしてまた、移動支援、これが十分でないというお話がありましたが、この辺あたりをどういうふうに調整をされたのか、伺いたいと思います。
○副議長（加藤善市君） 青木社会福祉課長。
◎
保健福祉部社会福祉課長（青木道夫君） 今、いろいろと挙げていただきましたけれども、例えば自動車燃料費、それからタクシー関係、これについてもさきの合併の中でもいろいろ御協議いただきまして、御論議いただいた中で、旧6町にもまたがった形で進めるということになりまして、ただ、これまでは本人非課税だったのが非課税世帯になったとか、そういう形でやっております。 それから、大まかな形については、全部合併の分科会等で協議されて進めておりますけれども、ただ1つ特定疾患の見舞金、これについては、今度難病対策の方にそれを振り向けるということで、今までは182名ぐらいの方が昨年は2万円となっておりましたけれども、それを今度難病対策の方に振り向けるということで、合併協議の判断の中でなっておりまして、その辺のところが今度はちょっと種目が変わったという形になっております。 それから、移動支援。例えば、入浴車なんかもそうですけれども、入浴車の方はそのまま、例えば社会福祉協議会とかアースサポートとかいろんなところに委託する形になって、進めさせていただくということになっておりますし、ただガイドヘルパー、この辺がまだ私どもの方でちょっと見えていないんで、今の現在の大崎市ではこの要望がありませんけれども、この地域生活支援事業の中には入れておきますので、この中で対応していければということでは考えております。
○副議長（加藤善市君） 笠森議員。
◆１５番（笠森健一君） そうしますと、自立支援給付については、鳴子、古川でやられてきた事業も大崎市一円に、今、網羅するということで準備をされているということでよろしいでしょうか。
○副議長（加藤善市君） 青木社会福祉課長。
◎
保健福祉部社会福祉課長（青木道夫君） 一部、例えば電話の関係、ああいうのがちょっと高齢との関係もあって、そちらの方に移行するとか、そういうのは一部ありますけれども、大まかな分についての事業、かなりの事業、40近くの事業がありますけれども、その中の事業については、旧古川の兼ね合いもありますけれども、大方は現状維持で進めさせていただくということにはなっております。
○副議長（加藤善市君） 笠森議員。
◆１５番（笠森健一君） それから、特定疾患患者等の見舞金支給事業、これを難病対策に振り向けるということでありますが、ここに外国人登録者も一応対象とされているわけでありますが、これについてはどう対応されるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（加藤善市君） 青木社会福祉課長。
◎
保健福祉部社会福祉課長（青木道夫君） ちょっと資料が手持ちにございませんけれども、今現在、外国者も一応なっておりますけれども、これまでは件数としてはなかったやに記憶しております。
○副議長（加藤善市君） 笠森議員。
◆１５番（笠森健一君） 今のは身体障害者事業に関するものでありますが、知的障害者事業についてもお伺いしたいと思います。 1つは職親委託制度、知的障害者福祉法第16条にうたわれているわけでありますが、平成18年度の登録職親、これは大崎で1名ですか。それから、委託者は残念ながらゼロということでありますが、これについて。 それから、知的障害者の日常生活用具給付事業というのがありますね。重度障害児が対象でありますが、費用はその世帯の所得に応じてということになっておりますが、これについてもどう対応されるのか、伺いたい。
○副議長（加藤善市君） 青木社会福祉課長。
◎
保健福祉部社会福祉課長（青木道夫君） まず、職親制度、これにつきましても今回10月からは地域生活支援事業に入ります。それで、これの関係についても予算はとっておりまして、先ほど議員の方から1名ということでありましたけれども、3名の話が出ておりまして、そのうち2名の方がお使いになっているのかな、一応その中では私どもの方としては、今後、地域生活支援事業の市町村事業ということで、職親制度については実施する方向で進めております。もちろん、これまでも出ておりますので継続してするということになります。 それから、知的障害者の方の日常生活用具、特に紙おむつとか、それから重度心身障害児も入るんですけれども、結局、ストーマ関係とか、さまざまな形がありますけれども、これらについても、今のところはそのままの単価の基準で来ていると思いますけれども、これが1割負担ということになるとは思います。 以上でございます。
○副議長（加藤善市君） 笠森議員。
◆１５番（笠森健一君） それから、心身障害者の扶養共済制度というものがありますね。これは大崎市で平成18年度加入者が26名ということになっておりますが、心身障害者を扶養する者が、その生存中に一定の掛け金を拠出して、その死亡後に残された心身障害者に終身年金を支給する制度ということであります。これについての対象者は知的障害者、あるいは身体障害者の1、2、3級、あるいは精神障害者または身体でもそれに同程度の者ということで対応されているわけでありますが、これについてはどう見直しされたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（加藤善市君） 青木社会福祉課長。
◎
保健福祉部社会福祉課長（青木道夫君） 今お尋ねの件は、多分、心身障害者の扶養共済制度だと思いますけれども、これについても御承知のとおり、各旧市町合わせても大崎市としては18年度加入者63人に対して、うち減免者17名ということで、これも引き続き実施していきたいと考えております。
○副議長（加藤善市君） 笠森議員。
◆１５番（笠森健一君） それから、精神障害者の福祉事業でありますが、これの通院医療費公費負担制度ということでありますね。精神障害者のうち入院医療を要しない者は、通院することによって医療を受けることができますけれども、県と市が公費で費用の一部は負担するという制度であります。これについてはどのような見直しがされてくるのか。
○副議長（加藤善市君） 青木社会福祉課長。
◎
保健福祉部社会福祉課長（青木道夫君） 通院医療費の公費負担制度ということで、これにつきましても、現在、大崎市におきましても17年度で1,132人ということになっておりまして、これにつきましても従来どおり公費負担の制度ということで、そのまま引き続き実施していくということで考えております。
○副議長（加藤善市君） 笠森議員。
◆１５番（笠森健一君） ただいま自立支援給付については伺ったわけでありますが、もう1点は、この自立支援システムの中で地域生活支援事業という分野がありますが、この分野についての県からの支援を一部交えながら、地域の特性や個人の状況に合わせて支援事業をやるということになっておりますが、県の支援というのはどのような支援方を指しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（加藤善市君） 青木社会福祉課長。
◎
保健福祉部社会福祉課長（青木道夫君） これにつきましては、特に今回の10月からの地域生活支援事業移行ということで、私どもの方としましては、特に皆さん御承知のとおりだと思いますけれども、精神障害者の「響」、この関係につきましても、市長もしくは部長といろいろな形で県の方にも御要望申し上げて、何とかとりあえず引き続きやっていただきたいというお話は申し上げました。ただ、県としては、あくまでも暫定的にはやるという話は出ました。引き続き3月までは実施する方向であるという御回答はいただいておりますけれども、あくまでも法律が10月から本施行となりまして、その中で地域生活支援事業は市町村事業ですよというようなお話をいただきまして、3障害セットの形で進めていただきたいということで、身体、知的、精神合わせた形の中で持っていっていただきたいと。そうすると、私どもとしましては、せっかくそこに響という立派な施設があるのに、なぜそこにわざわざ大崎市、もしくは1市4町でつくらなきゃならないんですかというお話を申し上げたところ、県の考えとしては、これからの引き続きやるものについては、県内全域を対象とすると、あくまでも大崎市、もしくは1市4町ですか、大崎圏域でやる分については市町単独でやるか、もしくは共同でやっていただきたいと、これまでの継続しての精神等の相談事業については県が引き続きやりますけれども、市町村での新しい相談事業につきましてはあくまでも市町村でやっていただきたいということで、今回580何万何がしかの予算を計上させていただいたというのが現状でございます。県からのこれに対する補助金とか等々については多分ほとんどないと思うんで、これはあくまでも交付税措置になるのかなという形で考えております。 ですから、財政的にもかなり厳しい状況にはなると思いますけれども、これをやらないわけにもいかないですし、それから全部地域生活支援事業ということで、国の方から皆おりてきていますので、先ほどの職親制度もしかりでございますし、それから自動車の改造もそうですし、全部おりてきています。これまでのサービスを低下させないというのがモットーでございますので、やっぱりその辺は、きちっとやっていかなければならないのかなと考えております。
○副議長（加藤善市君） 笠森議員。
◆１５番（笠森健一君） まず、自立支援給付及びこの地域生活支援ということは、大まかなことをお話をいただきましたので、あとは民生の常任委員会の皆さんに議論はお任せしたいと思うわけであります。ただ、障害者福祉サービスの申請のあり方といったものが、この利用者に簡便にできるような、その配慮というものはいかがでしょうか。
○副議長（加藤善市君） 青木社会福祉課長。
◎
保健福祉部社会福祉課長（青木道夫君） この関係につきましては、申請事務等、もろもろの事務処理につきましても、やっぱりサービスを低下させないということがモットーでございますので、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、例えば、日用生活用具についても早目に通知を差し上げて、どちらが得かということも含めてお話し申し上げますし、さまざまな形でサービスを低下させないということをモットーにしておりますので、相談事業、それから事務処理も早目早目ということで対応したいと考えております。
○副議長（加藤善市君） 笠森議員。
◆１５番（笠森健一君） 当面、この障害者福祉サービスを利用したときの費用を、一応、市では負担いたしますけれども、これは市民税課税世帯、それから生活保護世帯ということでさまざま、3段階あるわけでありますが、この利用料の1割の定率負担になりますけれども、この上限額が設定されるということでありますが、費用についてはどうとらえればよろしいのでしょうか。
○副議長（加藤善市君） 社会福祉課長。
◎
保健福祉部社会福祉課長（青木道夫君） 今現在、利用者負担については、例えば手話の派遣事業とかそういうのについては、これまでのとおり無料で実施する方向で考えておりますし、ただ、大方の今回の自立支援法の施行に基づいた軽減策をとっている中でも、法律で、ある程度の社会福祉法人減免とか、個別減免とか、さまざまな形ではあります。ただ、それに私どもの方で出しているのが、大きくは利用料の関係と、それから施設に対する補てんということなんですけれども、一般の方に対しては、それなりの減免になった上乗せでやっているということでございますし、また全体的には各市町を確認しましても、補装具等、要は日常生活用具ですか、それについては今のところは軽減はしていないのが現状でございます。それについては、きのうも市長からも申し上げましたとおり、これらの推移、これから実態調査などをしながら考えていきたいなということで、今のところは事務方ではそういう形で考えております。
○副議長（加藤善市君） 笠森議員。
◆１５番（笠森健一君） 一応、障害者自立支援法においての3年間の減免措置ということでありますが、根本的にはやはりきちっとした大崎市としての生活基盤、障害者への対応基盤というものが図られなければ、幾ら市長が産業振興ということで攻めの分野をやられたとしても、やはり守りの、これから病院の整備やそういった福祉関係の整備、きちっと整備をされていないと大変な状態になるなと。 先週、敬老会シーズンでありましたけれども、岩出山町においても1万4,000人を切っているわけでありますが、実に77歳以上が2,000人と、7人に1人だと。うちの部落も戸数20戸でありますが、数えてみますと14名が77歳以上でありました。そういった中でも、やっぱり老人福祉も当然必要でありますが、障害者福祉もやはり大崎としてきちっととらえていただければ、産業あるいは福祉の面、両方、両輪でぜひ大崎市を進めていっていただきたいと思うわけであります。 次の質問に移らせていただきたいと思います。 教育費でありますが、小中学校の施設維持管理経費ということで、きのうよりプールの吸い込み防止金具や耐震診断、アスベスト対策、いろいろ御説明をいただきました。改めて、特にこの耐震診断、アスベスト除去については、岩出山、鹿島台がこれからでありますが、このことについて、まずお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（加藤善市君） 奈須野教育次長。
◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君） まず初めに、アスベストのお話を申し上げますと、先ほども申し上げたんですが、今現在3カ所残ってございます。池月小と上野目小が今回の補正で計上させてございます。これを冬休みを使ってぜひ除去工事をしたいということでございます。 それから、鹿島台小学校でございますけれども、来年度に小学校の大規模改修が予定されてございます。その際にこの除去工事をやりたいということで、その前段で浮遊調査をやって異常なしということでした。それから、危険がないように、その段階まで囲い込みを実施して安全対策を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、耐震診断でございますけれども、これも今回ですべて完了するということなんですが、岩出山地区の5つの小学校、それから鹿島台小の耐震診断ということで、今回、この予算が通ればすべて診断が終わり、それに診断の結果に基づきまして、設計あるいは施工というふうにしたいと思っているところでございます。
○副議長（加藤善市君） 笠森議員。
◆１５番（笠森健一君） ただいま鹿島台、それから岩出山の各小学校についてお話を伺ったわけでありますが、アスベストについては冬休み中に処理をしていただくと。ただ、耐震診断すべて終わりますが、その後の、耐震診断をしてその対応といいますか、耐震の補強なりそういったスケジュールといいますか、そういった予定はいかがでしょうか。
○副議長（加藤善市君） 奈須野教育次長。
◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君） 私どもの計画といたしましては、21年度までには決めたいというふうなことを思ってございます。当然、財政計画等々もあるわけですけれども、その中でも重要な課題かなというふうなことを私どもの方では思っていますので、ぜひ実現するように努力していきたいというふうに思っているところでございます。
○副議長（加藤善市君） 笠森議員。
◆１５番（笠森健一君） ぜひ、子供たちの学習環境の整備をきちっと、まずよろしくお願い申し上げたいと思います。 次、3番目の土木費、前者も御質問されましたけれども、道路橋りょう維持補修経費ということで、建設部長さんにお聞かせ願いたいと思います。 まず、舗装補修業務委託のあり方ということでお聞かせ願いたいわけでありますが、実は17年度各市町の道路維持補修、どれくらいかかっているものかなと思ってちょっと調べてみました。私の住む岩出山町の場合は、町道の延長が274キロでありますが、道路維持費が5,732万4,000円の予算に対して決算が5,689万7,000円の、まず支出でありました。道路維持にどの程度かかっているのかなということで、道路維持補修事業、これには284万4,251円、それから維持補修工事463万で、647万かかっておったということであります。 さて、鳴子町はいかがなものかなと思ってみましたら、やはり鳴子町は特別でありますね。道路維持に決算額で1億1,609万4,000円と。ただし、除雪経費が8,172万、やや80％が除雪費だと。町道の維持管理にどれくらい使っているものかと、1,349万、原材料費が33万、これは岩出山も、鳴子も、ちょっと穴ぼこあくと、町の職員が行って直営で直していたという現実であります。鹿島台さん、三本木さん、松山さん、それぞれあります。古川市さん、どれぐらいかかっているのかなと思いました。市道の延長が518キロだそうでありますが、2億2,847万、物すごい経費もかかっているなという感じがするわけでありますが、特に市でありますので、このやり方が我々町とは違うわけでありましょうが、この道路パトロール等業務委託費が1億6,462万かかっているということであります。現在も新市に移行されているわけでありますが、市道の舗装維持といったものが、旧町と市でどのような調整を今後図られていくのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（加藤善市君） 福原建設部長。
◎建設部長（福原磨君） 維持管理のあり方でございますけれども、今、議員お話ありましたように、緊急的で軽微な応急措置につきましては市職員にて対応しておりまして、そうでないものにつきましては、建設業者へ依頼をしているというような状況でございます。議員御案内のとおり、旧1市6町それぞれ実施方法が違ってございます。1つは、その管理につきまして委託による方法と、それから工事請負による方法とに分かれております。このことはその都度の修繕実施と、ある程度修繕箇所がまとめてからの発注ということになりまして、それには時間的な差が生じているというようなこととなってございます。 こうしたことを踏まえまして、危険箇所の放置といいますか、そういうことが生じないように、来年度に向けまして、委託による方法で今現在調整を図っているところでありまして、迅速な維持補修が図れる体制というようなことをとりながら、今後考えていきたいというふうに思ってございます。それぞれ対応が違ってございましたんで、来年度からはきちんとした1つの体制といいますか、1つの考え方で対応していきたいなと、このように思ってございます。
○副議長（加藤善市君） 質疑の途中ですが、暫時休憩いたします。 再開は3時20分といたします。 －－－－－－－－－－－－ 午後３時０３分 休憩 午後３時２０分 再開 －－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤悟君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 笠森議員。
◆１５番（笠森健一君） ただいま水入りをということで、ちょっと気の仕切り直しをしたいと思います。 先ほど、古川市の道路パトロール等業務委託1億6,460万超える額でありますが、これを建設業者に委託という方向でやっているということでありますが、何業者ぐらいにどう委託されて、るのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 福原建設部長。
◎建設部長（福原磨君） 旧古川の道路パトロールにつきましては、古川建親会と委託契約を行っているというような状況でございます。その中で、地区ごとにそれぞれ2社とか3社とかと、こうなってございまして、全体では24社ほどになると思います。
○議長（遠藤悟君） 笠森議員。
◆１５番（笠森健一君） 委託料については、それぞれの自治体でそれなりに最善のやり方をやってこられたと思うわけでありますが、やはりさまざまな地域によって工夫をされている地区もありますし、それぞれ努力されているというのもありますので、これは先ほども建設部長が口に出しましたけれども、やっぱり行革の委員会の方でもいろいろ議論をしていただいて、今後の対応を進めていっていただきたいと思うわけであります。 最後に、市長にお伺いしておきたいと思うわけでありますが、この大崎市、広く細長い市でありますが、合併の成功事例として、この間、金ケ崎、それから北上周辺、北上地区については東日本のモデル的な先進的な事例でありますが、我々も以前そこに合併の成功事例ということで視察に伺った場合、和賀、江釣子、北上が合併したと。自主的に合併して、なぜ市が自主的に合併をされたのか聞きました。そのときは合併特例債もなかった。それで、市の姿勢としては、北上市の考え方としては、一番奥の和賀の方から、北上の場合は、周辺部から改良工事なりそういったものを進めてきたんだというお話を伺いました。今回、副市長お2人を選任いただいて、我々いろいろ対応していただいているわけでありますが、前者も先ほどの質疑の中で出ましたが、周辺と均衡ある整備というものが、財政が厳しい中にも、医療については残念ながら大崎西部の方は東部に比べて6分の1しか医療施設がございませんので、そういった周辺部に配慮をするやり方というものが、当然必要ではないかなと考えるものでありますが、最後に、この施設整備とあわせながら市長の考えをお聞かせ願って質疑を終わりたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 議員からの御指摘、受けとめさせていただきました。 行政、公としての仕事でありますから、単なる経済論理、市場論理、費用対効果だけではなくて、今、議員御指摘のようなことも含めて、特に自治体の区域が広くなりますと、その中心地区から遠い地域の方々というのは、行政サービスに対する不安というもの、あるいは距離感の遠さというのを非常に肌身で感じておられると思います。そういう意味からすると、今、議員から北上の例を御紹介されるまでもなく、行政の姿勢、光というのがどこに住んでいる方々にもひとしく当たれるように、特にそういう不安を抱いている地域については意を尽くしてまいりたいと思っておりますので、今後とも御示唆をいただきたいと思います。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 次に進みます。 11番遊佐辰雄議員。
◆１１番（遊佐辰雄君） 11番遊佐辰雄でございます。 通告に基づきまして、質疑をさせていただきます。 まず最初に、35ページの第8款5項1目の住宅管理費についてお尋ね申し上げます。この項目は同僚の議員から二、三質問がありましたが、私は若干視点を変えてお伺いをいたします。 まず最初に、これらの中身と発注方法はどのように考えておられるのか。それからまた、これまでにこのような実績が多々あったと思いますが、それはどのようになっているのか、まずお示しをしていただきたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 福原建設部長。
◎建設部長（福原磨君） 住宅管理費に計上いたしました修繕料270万円と、それから住宅維持管理補修工事費75万円の内訳について御説明したいと思います。 初めに、修繕料の内訳でございますけれども、田尻地区の市営住宅シロアリ駆除外で120万円、それから岩出山地区市営住宅床修理外、これで100万円、それから鳴子地区の市営住宅の小規模の修理50万円ということになってございます。住宅維持補修工事の内訳でございますが、これは三本木地区の市営住宅のガス設備更新工事ということで75万円となってございます。 これらの工事の発注方法ということでございますけれども、これは大崎市契約規則及び大崎市小規模工事等契約希望者登録制度実施要綱に基づいて発注をするということにしてございます。 修繕料の実績につきましては、平成17年度、これは旧古川のところでお話しさせていただきたいと思いますけれども、176件で1,657万957円でございます。今現在、平成18年度、大崎市では8月末、先月末現在でございますが、178件で1,002万374円というふうになってございます。
○議長（遠藤悟君） 遊佐議員。
◆１１番（遊佐辰雄君） この件かなりの、今実績もありましてわかったんですが、実はことしの4月から合併によりましてかなりよかった面の1つに、この今まで旧古川市で実施してきました小規模工事等契約希望者登録制度の実施が、合併によりまして1市6町すべてに適用されたと。この4月からその運用になったわけですが、実はこのことによって、小さな小規模事業者が多々あると思いますが、かなり中央では景気がよいとか言われておりますが、なかなかこの辺は、私はまだまだ不景気の底辺にいるという実感であります。そういう中で、このような制度ができて、地元の大工さんや管工事さん、水道屋さんが非常に、金額は少ないんですけれども、非常に喜ばれておると。これは本当に理にかなった制度だなというふうに理解をしております。 そういう点で、今回もこういう修繕料や小規模な住宅維持の補修工事、建設課に限らず各課にまたがっておられるのかと思いますが、このまとめ役としては、この小規模のやつは企画財政部管財係で多分把握していると思うんですが、まずことし4月に新たに始まった制度、これ旧市町村ごとに登録業者数、幾ら登録されているか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 村上財政課長。
◎
企画財政部財政課長（村上恒夫君） 全体といたしまして120社、9月8日現在ございます。古川地区が36、松山地区が2、三本木地区が5、鹿島台地区が20、岩出山地区が15、鳴子地区が25、田尻地区が17となっているところでございます。
○議長（遠藤悟君） 遊佐議員。
◆１１番（遊佐辰雄君） その中で、先ほど一部建設部長から実績がありました。ことしの4月から8月末までにたしか178件、1,000万の工事が実績として示されましたが、この中で、その今120社の登録業者数が、この4月から8月末までにすべて契約はされていないと思うんですが、どの程度この178件のうち、この小規模登録業者数の契約者数はどの程度になっておるでしょうか。これも旧市町村ごとにお示しをしていただきたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 村上財政課長。
◎
企画財政部財政課長（村上恒夫君） ここで押さえているのは、住宅管理ということだけでは押さえておりませんので、全体的にこれまでの契約実績ということでお話をさせていただきたいと思います。実際にこれまで契約を行っているのが34業者がいらっしゃいます。内訳といたしましては、古川が15、松山はゼロでございます。三本木4、鹿島台が2、岩出山が2、鳴子が5、田尻が6の業者と契約をそれぞれ結んでいるようでございます。
○議長（遠藤悟君） 遊佐議員。
◆１１番（遊佐辰雄君） そうしますと、今34社でございます。この契約ですが、実は今回の市営住宅の修繕料、先ほど部長は、改めて古川の入札制度及び小規模工事等契約等希望者制度に基づいて発注する予定だということですが……。
○議長（遠藤悟君） 遊佐議員、古川市じゃなくて大崎市ではないでしょうか。
◆１１番（遊佐辰雄君） 失礼しました。取り消します。旧古川の場合です。そういう点でこの考え方なんですが、実はこの制度、1件の工事金額が50万円を限度とするというふうになっております。この場合、単純に1件数が50万円以下であれば、当然その小規模事業登録者制度に当てはまるんですけれども、これが物によっては50万を超えて100万未満とか、いろいろあろうかと思います。今回の75万のたしかガス器メーターの交換だと思うんですが、これを1つの契約にしますと、残念ながらこの小規模工事等契約者に当てはまらない。50万を超えていますので、1件の扱いにしますと。それをもうちょっと、考え方の問題なんですが、例えばうまくこれを区分して何棟で幾つと、単純に半分にしますと両方50万以下に当てはまると、そうしますと2つの業者に発注すれば、この小規模工事等の登録者制度が非常に生かされて、要するに多くの登録業者の仕事が回ってくるといいますか、そういうふうになるのではないかと。当然、これまでもいろいろそういう配慮はなされては来て、気を使って発注されてきていると思いますが、その辺、建設部長として今のそういう考え方は、従来もしてきたと思いますが、今後もそういう方向で発注するお考えはありますか。
○議長（遠藤悟君） 福原建設部長。
◎建設部長（福原磨君） 現段階では、あくまでも小規模工事契約等の登録制度に基づいて行うという考え方でございます。それについては、今後検討させていただきたいと、このように思います。
○議長（遠藤悟君） 遊佐議員。
◆１１番（遊佐辰雄君） 今、建設部だけじゃなくて、ほかのいろんなさまざまな小さな小破修理、いろいろおのおのあると思います。ほとんどの課でも、やっぱりこうした制度をせっかくつくっておりますので、ぜひそういう立場で、すべて何もかもこれに当てはめるよう、すべて分割発注しろとは申しませんが、そういうふうにできる限り、それらができるものであれば、そういうふうにして小さなそういう商工業者の発展にもつながりますので、ぜひそういう立場で、今後とも発注をそういう形でしていただきたい。それで、ますますこの小規模工事等の契約希望者の登録がふえて、多くの業者が少しでもその恩恵をいただければ、非常に幸いだなというふうに思います。 おかげさまで、鳴子は25件登録なさっているようで、今のところそういう点ではまだ5件の業者しか契約に至っていないということで、5分の1であります。よその旧市町村もそういう点では、たしか旧松山さんは、まだゼロでございます。そういう点で、今後ともいろいろな旧市町村での、仕事の発注の度合いにもよろうかと思いますが、この辺の制度をしっかりと生かして、今後もより多くの業者ができるようにしていただければなというふうに思うわけであります。 次に、37ページの10款3項3目の学校建設費についてお伺いいたします。 まず最初に、工事請負費、鳴子中学校整備事業として1,350万1,000円が計上されております。まず最初に、整備事業となっておりますが、その中身をまずお知らせいただきたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 佐々木施設整備課長。
◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君） お答えいたします。 37ページの中学校建設費の鳴子中学校整備事業につきましては、平成18年度で発注予定の外構整備工事の2期分でございます。1期分につきましては、平成17年、18年の2カ年の継続で本年の6月完了しているところでございます。これから2期分発注するわけですが、不足分の増額予算分ということで、2期分の外構の内容といたしましては、通路とか、あと植栽、それからあと駐車場の整備の内容となっております。 以上です。
○議長（遠藤悟君） 遊佐議員。
◆１１番（遊佐辰雄君） もちろん、これはことしの4月に開校して、まだ一部未完成の部分があります。学校は、授業はもう行っておるわけでございますが、今、追加分だということですけれども、実は、当初予算でもう既に組まれております旧校舎の解体工事、それからプールの工事、これは本来ですと、もうとっくに終わっていなきゃないのかなと、解体についてはですね。プールについては本来始まっているというふうに思うんですが、いまだに発注されていないような気がいたします。これ特に何か問題あったのかどうか。特に解体については、皆さん子供たちも、父母たちも、本来ですと夏休み中には終わっているのではなかったのかなというふうに、私たちもそう思っていたんですが、残念なことにまだ始まってもいない。これはやっぱり何か理由があったんでしょうか、おくれた理由は。
○議長（遠藤悟君） 佐々木施設整備課長。
◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君） お答えいたします。 残工事の進捗状況につきましては、平成16年度の工事着手から現在まで、校舎、屋体、それからグラウンドということで完成をしているところです。外構整備につきましては予定の約4割が完了しておりまして、18年度におきましては水泳プールとクラブハウスの建築、第2期の外構工事、旧川渡中の校舎と屋体の解体、それから水泳プール、クラブハウスについて10月中の入札契約を予定しているところです。解体工事につきましても、10月中の発注をめどに現在積算をしているところでございます。それから、外構につきましても、配置計画上、解体終了後ということで11月をめどにしたいと思っております。 今後の見通しでございますが、18年度が最終年度となっておりまして、今年度すべて完成を予定しているところでございます。18年度の発注は、まず17年度の継続等を重点に、第1期工事分を優先するため、それらに傾注してきたというところでございます。特に、解体につきましては、当初8月ごろ、議員御指摘のとおり夏休みを目指していろいろ努力してきたところなんですが、一部積算において違算等があったものですから、それらの積算、見積もり直しということで、今現在積算を再度行っておりまして、10月中には発注したいなと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤悟君） 遊佐議員。
◆１１番（遊佐辰雄君） まあ10月中にと、来月ですね。18年度中にはできるのは間違いなくて、壊すとは思うんですが、実は、鳴子の特徴、御存じだと思うんですが、これから雪が降ってくるんですよ。それから、例えばこの解体工事、それからプール工事が始まるわけですが、最も子供たちにとっても受験の時期に入ると。これ去年は、そういう点で今の子供たち2年続きで、新校舎建築でかなり苦労をされて、また今回、新しいのができて入って喜んでいるんですが、この解体工事やプール工事がずれ込んで、やっぱり受験のときに支障が来ないかどうか非常に心配で、学校側も気になってしようがないというふうに思っております。もちろん、意図的にやるわけではないんですが、やっぱりこれらの配慮が足りなかったのかなと。積算根拠の見積もり、我々は素人なんで、なぜ狂って今ごろまたやり直すのか、ちょっとわかりませんけれども、これはぜひどういう形で積算根拠が変わったのか、お聞かせいただければお聞かせいただきたい。 そういうことで、非常に過ぎ去ってあれですけれども、この辺が教育委員会として、この間のプールの問題じゃないですけれども、やはり本来だれのために一番気を使って、学校教育、言うまでもなくて子供たちの安全・安心にやっぱり最初に気を使って、それからやっぱり教育環境の問題に気を使うはずなんですが、結果的にずれてしまってこういうふうになってしまったという点、ぜひそのところは、弁解になろうかどうかわかりませんが、なぜおくれたのか、もう一回きちんとお知らせをいただきたい。
○議長（遠藤悟君） 佐々木施設整備課長。
◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君） 我々も、子供たちに迷惑をかけたことを反省しているところでございます。設計の見積もりのとり方で地元の参考見積もりということで、1社見積もりをとったところで、やはり客観性あるいは公平性という観点から、その辺ちょっともう2社から再見積もりということで、それらの指示をしたところでございます。 10月発注となりますと、約1カ月半から2カ月を予定しているところでありまして、11月あるいは12月上旬ごろまでには完成するのかなと、解体が終わるのかなと思っているところです。 以上です。
○議長（遠藤悟君） 遊佐議員。
◆１１番（遊佐辰雄君） 2カ月でできるということですが、本当にあそこは風は強いし、雪が降ると吹雪はちょっと半端じゃないんです。それで、工期も予定どおりいくかどうかわからないんです。グラウンドの整備もそうですが、我々も旧鳴子町時代から口を酸っぱくするほど、冬期間になれば必ず工期はおくれるから、早目早目にしなさいと言ったにもかかわらず、結果的に5月、6月まで繰越明許費になっておくれていると、そういう実態があります。 そういう点で、できるだけ受験にずれ込まないように、ぜひ解体についてはやっていただきたいと同時に、当然工事の仕方、防音装置の対策をして工事が行われるとは思うんですが、その辺確認をしておきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（遠藤悟君） 佐々木施設整備課長。
◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君） これからの工事におきましては、業者あるいは学校関係者、あと教育委員会、綿密な打ち合わせを行いながら、安全は当然第一に、なおかつそういう授業にできるだけ支障を生じないように、これ以上遅延させないような形で年度内完成目指して努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（遠藤悟君） 遊佐議員。
◆１１番（遊佐辰雄君） 年度内じゃなくて、年内中だと思うんですが、今、解体についてはですね。
○議長（遠藤悟君） 佐々木施設整備課長。
◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君） はい、解体については12月上旬ごろを目指したいと思います。 ただ、全体の最終的な鳴子統合中学校の整備事業のことを、18年度中に完成したいと思っております。 以上です。
○議長（遠藤悟君） 防音対策は十分にするのかという質疑があるんですが、それについて。 佐々木施設整備課長。
◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君） 業者等とも、今後いろいろ打ち合わせを行いながら、まるっきりゼロということはなかなか難しいかと思いますので、できるだけそういう形で防音についても配慮しながら工事を進めていきたいと、こう思っております。 以上です。
○議長（遠藤悟君） 遊佐議員。
◆１１番（遊佐辰雄君） 課長、最初の答弁は、常に子供たちに配慮して万全を期すと言っておきながら、現実は防音工事の装置さえここでは確約できないというようでは、全然この思いが伝わっていないのではないかなというふうに思います。幸いといいますか、もうおくれてこれから発注ですので、それらも含めて防音をきちっとして、子供たちにできるだけ騒音で授業に迷惑にならないように、ぜひやるようきちっとすべきだと思います。 次に、外構工事について若干申し述べます。追加ということですが、1つは、当然学校をつくる前にいろんな校長会とか何かやって、まあ新しい学校ですので、いろんな要素を取り入れて、ほかにないすばらしい校舎、学校にしてきたつもりだと思います。ところが、こういう問題というのは、なかなかできてしまわないと、現実的に動き出して、これが足りない、あれが足りない、これも必要だと、これはどこのうちでもそうなんでしょうけれども、できる前まではこれで大体大丈夫だろうと思ったんですが、いろんな欲を言えば、これも欲しかった、何も欲しかったとなると思うんですが、この辺についてお伺いをいたします。 まず、これから追加で植栽も当然あって、芝生の問題もあろうかと思うんですが、聞くところ、図面を見ますと、まず学校に花壇がないと、今のところ。これはやっぱり子供の教育上といいますか、我々学校時代に花壇というのは、当然あってしかるべきだと思うんですが、まず花壇の設置をどのように考えているのか。 それから、グラウンド、おかげさまで立派にできて、第1回目の運動会も終わりました。そういう点で、あそこのグラウンドに木、植栽、何百本か植えました。あれは風対策の一環として植えたんですが、大分四、五本枯れているのもありますが、これはぜひ後で直していただきたいんですが、あれがおがって、大きくなって風対策になるには10年以上、私はかかるんじゃないかと思うんですが、その辺の風対策については何も考えていないのか。立派なものは要らないと思うんですが、予算のこともかかるし……。 それから、あそこの体育館側のプールができる校庭といいますか、中庭といいますか、あそこに全然、夜、街路灯がないんですね。この間、体育後援会の設立総会にお招きをいただきまして行ったら、本当に真っ暗で、あれ来るとき大変だったんで、子供たちも部活や何かで遅くなればやっぱり暗いと、あるいは見えないということで、ぜひ街灯の増設を検討していただきたい。 それから、さっき駐車場整備というふうに追加で言いましたけれども、当然、解体が終わればあそこは駐車場にはなると思うんですが、改めてまた行ってみますと、今、ある駐車場、来賓用といいますか、校舎の表側に四、五台のスペースしかないんで、あれではちょっと、私は狭過ぎるのではないかなというふうに思います。あの辺は芝生になる予定ですが、むしろあの辺をもうちょっと工夫して駐車場に拡大した方がよりいいのかなというふうに思います。 それから、非常に皆さんも教育委員会で思っているかわかりませんが、あの鳴子中学校には物置がないと。これもできてみて、あら困ったということで、テントとか、なかなかこの辺、プレハブでも工事の終わったやつをもらえればいいとは思って学校では言っていましたが、これは何か持っていくようだと思うんですが、その物置が校舎側にないと。それから、クラブハウスもこれからで、本来本当はこれも工事していなきゃないんですが、部室は当然、私はあると、クラブハウスというのは部室だと思っていたんですが、どうも聞くところによると、部室がないようだと、この辺はどのように考えているのか。クラブハウスと部室は違うのか、私もちょっとその辺わかりませんが、この辺をはっきりして、とにかく子供たちがやっぱり部室で、野球、ソフト、テニス、陸上、4つの部がありますが、おのおの道具とか入れるのは当然ですが、ちょっとした着がえとか、やっぱり女の子もいますし、男女別、この辺、今、いっぱい花壇から風対策、駐車場、街灯、物置、そしてクラブハウス、6つ今言いましたが、時間の関係で一気に言います。この辺は今度の外構工事には多分入っていないと思うんですが、これからクラブハウスを工事するんですけれども、その辺の配慮はどうなっているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 佐々木施設整備課長。
◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君） ちょっと詳細な図面を持っていないものですから、詳しい説明、回答できかねるんですが、花壇のお話、それからあと植栽ですか、当然、緑とか花というのはやはり子供たちにとってもそういう情操教育からも必要なのかなと、こう思っておりまして、暴風対策も兼ねまして、やはり枯れている部分につきましては、枯れ補償というようなこともありますので、その辺の手当ても考えていきたいと思います。 それから、街灯についてもちょっとこれからの発注ですので、その辺あと実施設計に反映させていきたいと思います。駐車場あるいは物置等につきましても、またクラブハウスにつきましても、クラブでの活用等をできるような形で、いろいろ設計等にも反映していきたいと思っております。
○議長（遠藤悟君） 遊佐議員。
◆１１番（遊佐辰雄君） 本当にせっかく立派な校舎があって、ほかからも視察に来て、ああ立派だと思う。地域の人たちも含めてああよかったねと、今まで苦労してちょっと鬼首の子供たちも中山の方から来る子供たちも遠くなって大変ですが、まあ、そういう声もありますが、とにかくそういう点で、できましたので、やっぱりよりよい学校にしていくためにお願いしたいと。 それで、教育長に伺いますが、当然、教育委員会と教育長の立場、ここでるる申し上げることはあれで、教育長自身も現場を踏まえていろいろずっと長年校長もやって、各学校、鬼首も含めて歩いてきたわけですが、やはり教育委員会に対する、校長だからといってなかなか、きちんと要求すべきことはするんでしょうけれど、やっぱり現場サイドではどうも遠慮があるみたいだと、なかなか思っても素直に予算のことも思えば、言うに言われないというのがこれ現状だと思うんですが、教育長も昔そういう立場にあったと思いますが、今は逆の立場でございます。そういう点で現場のことをよく知っていらっしゃると思いますので、やはり、この辺は本当にだれのための教育委員会なのか、やっぱり学校、子供たちのための教育委員会で、私はあると思うんですが、その精神をやっぱりしっかりとして、よりよい学校教育にこれらの設備も含めてぜひ考えて、やはり現場の意見は素直に聞いて、すべてやれるとはこちらも思っていませんし、本人たちも思っていないと思うんですが、それ以上のことは望みませんが、最低限のことについては、やっぱりきちんと対応してやると、そういう立場でないとだめじゃないかなというふうに思います。 それからもう1つ、先ほどのクラブハウスも含めてですが、グラウンドの仮設トイレでございます、２基。今回の運動会のときもそうでありますし、部活でもそうなんですが、あくまで仮設トイレになっておりますが、これは当然クラブハウスができれば仮設はなくなって、そのクラブハウスの中にトイレができると、私は思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（遠藤悟君） 佐々木施設整備課長。
◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君） 大変申しわけございません。ちょっと図面を持ち合わせないんで、その辺の詳しい内容については把握していないところでございます。
○議長（遠藤悟君） 遊佐議員。
◆１１番（遊佐辰雄君） 私もどの程度通告という形は別としても、きちんとこの文面は通告していて、こういうことを聞くというふうには申しておったはずでございますが、残念ながらかみ合わなくて、非常にちょっと残念でございます。当然、仮設ですので、あくまで仮設なんで……。 ところで、聞きますと、男子の方は結構利用するそうですが、女の子はどうも立派な仮設のようですが、なかなかやっぱり利用しなくて、遠くまで体育館とか校舎の方に来るということなんで、これも早く解決しなければならない問題だと思うんですが、この辺再度、この場ですぐわかると思うんです。
○議長（遠藤悟君） 佐々木施設整備課長。
◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君） 担当確認して、トイレの配置等を確認させていただきたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 奈須野教育次長。
◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君） いろいろお話をちょうだいしました。このこと、当然設計の段階でいろいろお話をちょうだいしたのかなというふうに思っていました。それで、先ほど現場の声というお話をいただきましたけれども、この間スクールバスのときにも地区の方々、そして校長先生のお話を生で聞かせていただいて、その対応もいたしておるわけです。そういう面からいって、現場の声を決して聞かないわけでもないし、ぜひそうした素直な意見を、率直な意見をお聞かせいただきたいのが私どもの本音の心です。 そういう意味で、何か大変設計において不手際があったように思うわけですけれども、いつもこの建設に関しましては、直接お使いになる先生方の声も十分に聞くわけです。十分な声を聞いてもなかなかその手抜かりもあるわけですけれども、御父兄の皆さんの意見も当然聞いてきたところだろうというふうに思います。議員さんの声も多分その中で生かされていることも多々あるんだろうというふうに思うんですが、今お話しされましたこと、十分に心して建設に向かっていきたいというふうに思いますので、ひとつ御理解を願いたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 遊佐議員。
◆１１番（遊佐辰雄君） ぜひそういう点で、今言ったことが現場の声でございます。素直に聞いてくれたというふうに理解して、ぜひお願いしたいと思います。 ついでとして大変御迷惑ですが、今回、川渡大橋から直前に左に曲がってグラウンドに入る道路が、通学路に指定されました。非常に近くなって喜んでおりますが、あそこ砂利道なんですね、約100メートル。この機会にぜひ、いろいろ予算もあるので、簡易舗装的に、自転車も通りますので、せっかくあそこを通学路にしていただいたんで、あわせて今も現場の生の声としてしっかりと受けとめていただきたいと。 この件の最後、直接、中学校ではないんですが、中山小学校の体育館の雨漏り、これ事前に言っていましたが、まだ直っていないと伺っていますが、それだけまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 佐々木施設整備課長。
◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君） はい、伺っておりました。早速、現場を確認して対応をしたいと思っております。
○議長（遠藤悟君） 遊佐議員。
◆１１番（遊佐辰雄君） 課長、現場はとっくに見てきたはずです。これからではもう遅いんで……。私、実は、これ来たのは7月ごろのお話だったと思うんで、早速すぐ教育委員会の方には電話したつもりですが、この前、会いました……。
○議長（遠藤悟君） 遊佐議員、これは通告しておりますか。
◆１１番（遊佐辰雄君） ああ、済みません。わかりました。ぜひ、それは対処していただきたいと思います。 そういう点でこの学校問題、これで質疑は終わりますが、今のあれを聞いて、本当に現場の声を聞いて、やっぱり限られた予算ではありますが、今の要求をきちんと取り入れて進めるという今の次長の答弁を含めて、教育長、最高責任者としての答弁を求めたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 伊東教育長。
◎教育長（伊東敬一郎君） 鳴子中学校につきましては、私も2回お邪魔しております。1回目、校内を見させていただきました。大変木の香りの豊かな非常に落ちついた学校でございまして、設備品も全部新品でございました。大変すばらしい学校だなと、校長先生は子供たちも落ちついて勉強ができますということでした。2度目にお邪魔したのは運動会でございました。それで運動会へ行きましたら、議員御指摘のように、周りにまだ大きな緑がありませんでした。ただ、そこにテントが10数張りといいますか、張られまして、非常に楽しい運動会が展開されておりました。そういうような2回の訪問を通じて、校長先生から何か困っていることはということを伺いましたら、議員御指摘があった、いわゆる植栽がまだ十分でないので、校庭の管理、それから砂、こういったようなこと、その他幾つかお聞かせをいただきました。ですから、決して校長の声に耳を傾けないというのではなくて、積極的に聞きながらやれるものはやっていくということだと承知いたしております。
○議長（遠藤悟君） 遊佐議員。
◆１１番（遊佐辰雄君） 聞き流さないで、ぜひしていただきたいというふうに思います。 次に移ります。 31ページ、第7款1項5目観光施設費について伺います。 これは幾つかの同僚議員もありましたが、私は、指定管理者制度にとっての減額は、これは理解いたしました。それで、ここのナイスの施設は、敷地はＪＲからたしか借りていると思います。かなり高いという、私は旧鳴子町時代、認識はありましたが、今でもこの契約と、それから地代は幾らになっておりますか、改めて確認をさせていただきます。
○議長（遠藤悟君） 高橋
鳴子総合支所長。
◎
鳴子総合支所長（高橋幹夫君） 確かに、ナイスの建物の敷地については、ＪＲからの借り入れであります。ＪＲから借りている面積は523平米、これは平成3年から平成33年まで30年間の借り入れ契約をしております。それで、今現在支払っている金額は、平成16年2月16日に改正いたしまして223万7,600円、これは質問議員さんはもう篤と御承知のことだと思いますが、ナイスを建てた時点でＪＲさんから示されたのは500万を超える金額でありました。それを我々の方で公共部分とか、それからトイレはＪＲでも使うだろうといろんなことを申し上げ、さらには当時の町長が運輸大臣に直訴をして、限りなく200万に近い金額ということで190万からスタートしたものであります。今現在、これの改正につきましては固定資産税も相当大きな要因になっていると思いますので、いずれ今後の評価がえの時点で、これが見直しされるものと思いますが、こちらから申し出しない限りなかなか改正されないと思いますので、ほかのところでのそういうふうな施設があるのかどうか、これは大崎市として一体的に対応していきたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 遊佐議員。
◆１１番（遊佐辰雄君） 当初500万が200万だから、半額だからいいべという考えもあろうと思いますが、今、固定資産税の問題もありましたが、旧鳴子町も御多分に漏れず、地価はどんどん下がっております。そういう点で交渉の余地があって、市長もかわったことだし、新たな大崎市となったということで、改めてＪＲと話をして、できれば財政事情も言って、少しでも安くできるんであれば、ぜひそういう立場で交渉をお願いしたいなというふうに思います。 そういう中で、それが支払っているからではないんですが、実は1つ手前の御殿湯駅、この間、産業活性化委員会でお邪魔をして見てまいりましたけれども、本当にあそこで夢会議という団体が頑張っていろんなイベントをやって、副市長なんかも多分お邪魔したと思うんですが、そういう中で、全面にＪＲで建てかえてもらった全国でも珍しい駅でございます。いかんせん、それはいいんですが、これは以前からなんですけれども、あそこの駅は全国でも珍しくカーブの中に駅があると。普通、駅というのは直線にあるんですが、それも鉄橋の始まりにあるということで非常に珍しいそうです。そういうせいもあって、プラットホームと列車とのこのタラップとの間、カーブのせいかどうか、設計もあるんでしょうが、非常に幅が広いので、鳴子小学校に通う子供たちがいっぱいいるんですが、冬期間は特に滑って、あそこの間にすぽんと入る事故が二、三件、現実に起きております。幸い大事には至らずこれまでなっておりますが、この機会にこれもＪＲと協議して、あのホームのタラップの間を少し狭くする若干の手直し工事ができないものかどうか。これは地元としても非常に前からも要望しているそうですが、なかなか現実に実現できていないということなんで、これから鳴子温泉観光の一環として列車で見えるお客さんにしても、やはり危険な状態をずっとそのままにしておかないで、できれば今回の市長の言う日本一の温泉観光地の鳴子をイメージアップするためにも、これらの問題、ＪＲと協議して、全額ＪＲでは多分やらないのではないかと思いますが、その辺協議をなされて改善されれば非常にいいと思うんですが、その辺、市長いかがでしょうか。
○議長（遠藤悟君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） もし御指摘の件が事実だとすれば、現地も調査の上で、しかるべくＪＲ側と交渉もしてみたいと思っております。
○議長（遠藤悟君） 遊佐議員。
◆１１番（遊佐辰雄君） これは地元の夢会議も含めて、この間、産業活性化の多くの委員の皆さんも知っておりますので、ぜひ早い時期にＪＲと協議をして善処をされることを強く望みまして、私の質疑を終了させていただきます。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 42番大友文司議員。
◆４２番（大友文司君） 議事進行の内容は、この場は質疑でありますから、陳情、要望、そういうことではなくて、あくまでもやっぱり質疑ということでとらえて臨んでいると思います。議長におかれましては、その辺の交通整理をしっかりしていただいて、これから先の方には質疑ということでとらえていただいた、この議事の運営を図っていただきたいと、要望をいたします。
○議長（遠藤悟君） ありがとうございました。私もそのように今後させていただきますので、皆さんも御協力方、よろしくお願いを申し上げます。 次に進みます。 50番本舘弘議員。
◆５０番（本舘弘君） 本舘でございます。 通告いたしております2件について、質疑をいたします。 1件目は、議案第95号平成18年度大崎市
一般会計補正予算、歳出10款2項1目11節需用費の修繕料62万円、同じく10款3項1目11節需用費の修繕費21万円に関して質疑をいたします。 この予算は、大崎市内の小中学校プールの吸い込み金具設置工事費用とお聞きしました。これでプール吸い込み口の安全性は図られたと思いますが、プールの安全性につきましては、さらにろ過装置の不完全性や配管の腐食、ひび割れ等による細菌の発生などが考えられます。このたびのプールの安全確認の調査に関連して、市内の小中学校プールで吸い込み口の修繕以外に、プールの安全対策上、修繕や改修を要するプールはありませんでしたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（遠藤悟君） 佐々木施設整備課長。
◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君） お答えいたします。 小学校費の需用費の修繕料62万ということで、これは今回のプールの安全確保の吸い込み防止金具設置ということで55万です。そのほか7万円につきましては、学校教育関係のバスの関係でございます。 それから、中学校費の需用費の21万につきましては、21万のうちプールの吸い込み金具防止分が7万5,000円で、そのほかはスクールバスの修繕料となっております。 あと、そのほかの危険箇所という御質問ですが、今回の吸い込み防止、二重の上ぶたと吸い込み防止金具ということで、一番その面が危険な箇所ということで、今回、プールの水を抜いて水道代と修繕料を要したところというところで、そのほかにつきましては、プールにおいては現場確認もしておりますので、危険な箇所はないものと我々確信しております。 以上です。
○議長（遠藤悟君） 本舘議員。
◆５０番（本舘弘君） 私は、今、その危険な箇所だけではなくて、修繕や改修を要するプールはないのでしょうかとお尋ねいたしました。この点についてはいかがでございましょうか。
○議長（遠藤悟君） 佐々木施設整備課長。
◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君） 既存の多くのプールは、昭和40年代前半に建築されておりまして、老朽化が目立っているところです。 今回の補正予算におきましても、古川第三小のプールの改修ということで予算計上、それから鹿島台中学校のプールの設計委託料も計上しているところです。双方とも耐震補強のメニューで国庫補助の対象になるということで、県とも協議して、今申請を行っているところでございます。年次的な形で優先度、緊急度を見きわめて改修工事を進めていきたいと、こう思っているところです。 以上です。
○議長（遠藤悟君） 本舘議員。
◆５０番（本舘弘君） ただいま鹿島台中学校のプールの改修についてお話がございました。このプールにつきましては、かねてより漏水があったり、細菌が検出されたりということで、大規模な改修が待たれていたところでありますが、そのような方向にあるということを聞いて安心をいたしました。 さてそこで、この中学校のプールには、そばにトイレがございます。残念ながらくみ取り式のトイレでございまして、女子生徒からは、トイレのためにこのプールの使用、大変敬遠をされております。それで、この改修の機会にぜひ、このトイレを水洗式に改修していただけないかと思うんですが、そのような計画はこの中に含まれているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（遠藤悟君） 佐々木施設整備課長。
◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君） お答えいたします。 これからの実施設計になりますので、いろいろ耐震改修のメニューで行うということですが、その辺も学校現場といろいろ協議しながらよりよい形の整備を行っていきたいと、こう思っております。
○議長（遠藤悟君） 本舘議員。
◆５０番（本舘弘君） 2カ件目に移ります。 歳出10款2項1目15節工事請負費について質疑いたします。 この工事請負費の中にはアスベストの除去工事費が含まれていて、対象は池月小、上野目小とお聞きしましたが、この学校のどんな部分にアスベストが使われていたのでしょうか。また、使われていた面積はどれくらいで、工事費はそれぞれいかほどでありましょうか、お尋ねいたします。
○議長（遠藤悟君） 佐々木施設整備課長。
◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君） 小学校の学校管理費の工事請負費の2,038万6,000円のうち、アスベスト分につきましては、池月小学校の図書室と、それからボイラー室で、面積が約240平方メートル、事業費といたしまして約600万ほどを予定しております。 それから、上野目小学校のアスベスト除去につきましては、放送室で約80平方メートルで200万の事業費を予定しているところです。 以上です。
○議長（遠藤悟君） 本舘議員。
◆５０番（本舘弘君） これまでも何人かの方からアスベストについての質問がございました。これほどまでにアスベストが問題にされるということについては、このアスベストという物質に大変な問題があるというからだと思いますが、教育委員会としましては、このアスベストについてどんな認識をお持ちなのか、議論を同じ土俵に据える意味からもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（遠藤悟君） 奈須野教育次長。
◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君） アスベストの危険性につきましては、篤とこれまでの中で御理解をいただいているものというふうに思うんですが、殊さら非常に潜伏期間が長いということがございます。そういう意味で、一番これからの将来のある子供たちにとって非常に危険だなというふうに認識をしてございます。そういう意味からいえば、義務教育施設等々が、まずはすべてのアスベストの危険性を回避するという、こういうことが大事であろうというふうに思いますし、またそういう観点に立って、すべてのアスベストの除去工事をこれまで行ってきたところでございます。
○議長（遠藤悟君） 本舘議員。
◆５０番（本舘弘君） ある程度わかりました。アスベストは殺人繊維と言われました。太さは1ミリの10万分の1から1万分の1、肉眼では見えないほど細くて、また極めて軽いため、空中に飛散する物質であります。これが人体に入りますと、今、お話しのとおり、30年から40年後に肺がん、中皮腫、アスベスト肺、いわゆるじん肺など、死に至る病に冒されます。このアスベストには6種類があると言われておりますが、今、言われました池月小、上野目小で検出されたアスベストは何という名称のものでございましょうか。そして、このアスベストは、学校のどこにどんな状態で使われていたのか、お聞かせください。
○議長（遠藤悟君） 奈須野教育次長。
◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君） まず、池月の小学校でございますけれども、図書室の天井にクリソタイルという、これ白石綿でございますけれども、それが吹きつけされているということです。それからもう1つは、ボイラー室があるわけですけれども、これも天井でございまして、ここはアンモサイトという石綿でございます。一般的には茶石綿というふうに呼ばれてございます。 それから、上野目小学校の放送室でございますけれども、この天井でございますが、これもクリソタイルという白石綿でございまして、これも吹きつけされていると、そういうことです。 それから、鹿島台小学校については、東階段、中央階段、昇降口とも天井部分で、これもクリソタイルという白石綿でございます。
○議長（遠藤悟君） 本舘議員。
◆５０番（本舘弘君） 今、使われている部署といいますか、場所をお尋ねいたしましたが、図書室の天井などということになりますれば、これは多くの子供たちが集まるところでありまして、アスベストを暴露する危険が非常にあるというふうに思います。 それで、このアスベストを除去する工事、これはもちろん専門の業者にお頼みするのでありましょうが、学校としてもどんな工事がどんな手順で行われるのか知っておく必要があると思います。この点についておわかりになる範囲でお答えをください。
○議長（遠藤悟君） 佐々木施設整備課長。
◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君） 工事につきましては、先ほどから申し上げているとおり、できるだけ冬休みということで、子供のいない期間にやるということです。安全対策につきましては、施工計画書を提出させまして、工法や工程の確認、飛散防止対策や運搬から廃棄処理までの計画について、指導の徹底を図っていきたいと思います。なおかつ、関係の書類を提出させ、工事完了後も関係書証の添付や施工写真の確認により、万全な対策をしていきたいと思います。 平成17年に石綿の障害予防規則ができまして、工事するときは、洗浄室というかクリーニングルーム、それから保護服、あるいは飛散防止、作業を行う部屋をマイナスの気圧にしておいて、外に空気が漏れないような形で吸い込み装置、そしてなおかつ除じん器をセットしたような形、それからあと、やはり産廃処理も問題ですので、その辺のきちんとした流れというか、マニフェストの提出も義務づけるような形で、当然あと作業をする作業員も、特別教育を受けた石綿の専任技術者の配置を義務づけて、これまでも古川一小・三小等の工事を行ってきたところでございます。 以上です。
○議長（遠藤悟君） 本舘議員。
◆５０番（本舘弘君） この工事を始める前に、いわばアスベスト調査なるものが行われたと思いますが、池月小の240平米、それから上野目小の80平米、これに要した調査費用は幾らでございましょうか。また、鹿島台小学校についても、これは場所が特定されているわけでありますので、調査が終わっていると思いますけれども、それぞれの広さ、それから鹿島台小学校に関して見込まれる工事費用、これは幾らでありましょうか、お答えいただきます。
○議長（遠藤悟君） 佐々木施設整備課長。
◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君） お答えいたします。 池月小学校、上野目小学校につきましては、平成17年に含有量調査をいたしております。それから、鹿島台小学校につきましては、実は平成元年に階段室と東昇降口のアスベストの工事を行っておりまして、それらも補助事業で行いまして、綿状のアスベストを除去して、その上にひる石ということですね。今の成分でクリソタイルになりますが、ひる石で再度吹きつけしたと。また、何か今現在、ひる石のやつはある程度固化された安定したような形になりますが、そのとき補助事業で約700万ぐらいかけて補助事業でやったやつが、当時はひる石でもオーケーだということで、含有量が5％以内のものは、その当時は認められていたということで、それで仕上げた。そして、実際、去年、平成17年度において、鹿島台において調査したところ、2.4から2.6％の含有量があったということで、現在は1％以下でもアウトというか問題あるということになりますので、当時としては700万ぐらい。浮遊調査関係では、1カ所当たり3万円から4万円ぐらいの調査料でやっているところです。 以上です。
○議長（遠藤悟君） 本舘議員。
◆５０番（本舘弘君） 1カ所当たり3ないし4万円、平米当たりですね。鹿島台小学校についてはまだ面積がお答えないんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（遠藤悟君） 佐々木施設整備課長。
◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君） 鹿島台小の東校舎と階段室については約400平方メートル、概算で約1,000万ぐらいの除去工事費が想定されるところでございます。 以上です。
◆５０番（本舘弘君） 3カ所合わせてですね。
◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君） はい、そうです。3カ所で400。3カ所というのは東昇降口、階段室が2カ所ありますので、東と西階段ということで3カ所で約400平方メートル、工事費として約1,000万ぐらいが概算として見込まれているところです。
○議長（遠藤悟君） 本舘議員。
◆５０番（本舘弘君） 先ほど、池月小学校のボイラー室の天井はアンモサイトであるというお答えがございました。このアンモサイトというアスベストは、いわゆる白石綿と言われるクリソタイルの100倍の発がん性があるというふうに言われておりますが、この池月小学校のボイラー室、これは現在はどのようになっているんでしょうか。
○議長（遠藤悟君） 佐々木施設整備課長。
◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君） 池月小学校のボイラー室、当時は集中暖房でそのボイラー室から給湯されまして、温水暖房をしていたんですが、10年ぐらい前からボイラーが故障して、それぞれ個別のＦＦの暖房に切りかえておりまして、現在は使用しておりません。それで、かぎをかけて、中から飛散しないようにビニールで覆って厳重に管理しているという状況でございます。
○議長（遠藤悟君） 本舘議員。
◆５０番（本舘弘君） 鹿島台小学校の東側玄関については、天井をいわゆるひる石と言われるものによって固化したという先ほどの話でありましたが、もう1つのいわば中央玄関口、それからその西側にある昇降口、この部分についてはどうなっているんでしょうか。
○議長（遠藤悟君） 佐々木施設整備課長。
◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君） 中央の玄関口と西側の昇降口につきましては、昨年、含有量調査した時点では、石綿の含有は認められないという報告書が出ているところです。
○議長（遠藤悟君） 本舘議員。
◆５０番（本舘弘君） そうしますと、現在鹿島台小学校で問題になっているのは、いわゆるひる石で固化した東側の玄関だけということになりますか。
○議長（遠藤悟君） 佐々木施設整備課長。
◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君） 失礼いたしました。東側の昇降口と、それから東側の階段室と西側の階段室3カ所に、ひる石、アスベストが含まれているという昨年の分析調査の結果でございました。
○議長（遠藤悟君） 本舘議員。
◆５０番（本舘弘君） これは固化されているということで、現在、即危険な状態にはないというふうに思われますが、これを来年度大規模改修を行うというに当たっては、この除去に係る工事と校舎の改修に係る工事というのは、いわば同じ会社といいますか、企業に発注するということになるのか、それとも別々の会社に発注するということになるか、それは今、考えていることございますか。
○議長（遠藤悟君） 佐々木施設整備課長。
◎教育委員会施設整備課長（佐々木研一君） お答えいたします。 現在、大規模改修地震補強の設計の業者が決まりまして、いろいろ調査をしていまして、実はあと耐震もいろいろ、現在社会問題になっているものですから、設計できた時点で、大学の教授等で構成される評価委員会に諮って、それらをチェックしてもらって成果品を出してもらうというような形になっておりますので、今年度いっぱいぐらい実施設計がかかる予定でございます。それで、19年度の早い時期において発注をしたいと思います。ただ、その辺の一括、分離等については、今後、実施設計が出た段階でいろいろ検討する必要があるのかなと、こう思っております。 以上です。
○議長（遠藤悟君） 本舘議員。
◆５０番（本舘弘君） ただいままでお聞きしましたところ、アスベストにつきましては、非常に念入りにおやりいただいているというふうな感じを受けました。 さて、アスベストは、古代エジプトではミイラを包む布として使われた。現代では、私たちが生活する学校や工場や家庭の屋根、天井、壁、あるいはヘアドライヤーや電気こたつなど、生活のあらゆるところに使われております。そういう意味からしましても、社会に最も影響力のある学校がアスベストに対する認識をしっかり持って対処していただくことが、アスベストの被害から市民を守る上で大きな役割を果たすと考えます。今後40年間は大量に使われたアスベストの建築物が解体される時期を迎えます。大崎市としましても、今後多くの公共建築物が解体されることになると思いますので、これまで旧古川市も含めて行われてきました小中学校での除去の経験や、今後行われます学校関係のアスベスト除去の経験を大崎市の行政に生かしていくことが、極めて大事であると考えます。 このようなことから、前にも何人かの方が触れられましたが、県の旧合同庁舎の解体の問題が出ておりました。この関係で大崎タイムスに載った記事によりますと、加美町の業者が7,200万円で解体を請け負ったというふうに報道されています。しかし、私が我が党県議団の調査によって知り得たところによりますと、1億9,173万円だという話でございました。この点について、市当局として把握していることがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（遠藤悟君） これ本舘議員、通告いたしておりますか。
◆５０番（本舘弘君） 出しておりません。
○議長（遠藤悟君） それでは、通告外ですので、別な質疑に切りかえていただきたいと思います。 本舘議員。
◆５０番（本舘弘君） アスベストの暴露については、学校関係のみならず、今もちょっと議長から発言停止されましたが、市民の生活一般にとっても大変な問題でありました。学校で知り得た、あるいは調査、研究した資料などを、市の行政を通じて市民一般にお知らせをする、通知をするということが非常に大事だというふうに考えるのでありますが、この点について、このような周知等をするお考えがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（遠藤悟君）
佐藤企画財政部長。
◎企画財政部長（佐藤吉昭君） 私が答えるのはちょっと履き違えかもしれません。今、お話しいただいた件は、先ほども建物についてのいろんな説明会、建設部でお話しされた答えもありますけれども、こうしたことを県の方にお伝えして、県の方で基本的には県民という立場で周知するなりするのが筋だと、第一義的にはそのように思っています。 あと市としてどういうことができるかということは、これからだと思います。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） この際、会議時間を延長いたします。 なお、先ほどの議事進行発言ではございませんが、議長からも皆さんにお願いを申し上げておきますが、質疑は質疑でございますので、質問あるいは要望、お礼などを申し上げながらの質疑はやめていただきたいと思います。 さらには、前者が質疑した内容とほぼ同趣旨の質疑については英断をもって割愛をしていただくようにお願いを申し上げたいと思いますし、答弁する執行部におきましても、前者何番にお答えしたとおりですという答弁でお願いを申し上げたいと思います。 次に進みます。 7番鎌内つぎ子議員。
◆７番（鎌内つぎ子君） 議案95号平成18年度大崎市
一般会計補正予算について、質疑をさせていただきます。 順序不同になりますことを、まず初めにお許し願いたいと思います。 3款民生費2項3目19節認可保育所運営費補助金、次世代育成支援対策施設整備費、保育施設整備等補助金について、今まで質疑はありましたけれども、別の角度から質疑をさせていただきます。まだ、今回の補正については待機児童を解消するために本当に努力されていることはいいんですが、補正なんですけれども、来年に向けてのこういう補正ではないかなと思うんです。来年に向けて、4月に向けてももの木も30増、ほなみの杜保育園も認可園になった運営費ということで、補正ですので、今現在182名の待機児童、古川147名の待機児童に対して、早急にまず待機児童を努力するということで、今までもずっと議会で大崎市になってからも質疑をしてきたんですけれども、努力の結果、ことしじゅうに待機児童を解消するために、今まで提言してきました南町分園の保育所のサポートセンター、子育て支援センターを北町保育所ということで移行して、60名を南町分園に増を図ることができるとか、いろんなことをしてきたんですけれども、今までの質疑の中で、北町の保育所にファミリーサポートセンターとか子育て支援センターを移行できるんであるが、駐車場問題がネックになっているということが質疑の中で出ました。その見通しがあれば、早急にそういう待機児童を解消できるんじゃないかなと、私は思いますが、その辺どのように今努力をされているのかどうなのか、北町の駐車場、見通しもあるのかどうなのか、そこら辺をまずお伺いしたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 相澤保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（相澤広務君） 鎌内議員には、旧古川市時代から待機児童についていろいろ御心配をいただき、各種御提言もちょうだいしてまいりました。自立支援のように褒められるような行政ができればよかったんですけれども、努力はしているんですが、なかなか結果が出なかったということで、ずっと引きずっております。心の病の1つになっております。 子育て支援センターは、そもそも北町保育所にあったものを南町分園の方があくということで、そこから移動させたわけなんですね。ですから、同じところにまた戻すということに非常に抵抗感ということでもないんですけれども、いかがなものかということで、いろんなところを物色してきた経緯はございます。しかし、今、あいているのは、どうしても北町にという方法しか今の段階では考えられないところです。しかし、きのう延長保育の件で小沢議員さんから鋭い指摘がございました。これもやはり駐車場問題が起因しているわけです。子育て支援センターをそこに戻すということは、そこに母子通園とか、あるいは御相談で来た方々が、また駐車スペースがなくて利用しづらいとか、あるいは路上駐車して警察に捕まったとか、近所の方々から苦情の電話が入るとか、いろんなまた問題が出てくると。その駐車場確保問題が最大のネックであります。しかし、今、それを確保することが待機児童の解消にもなりますし、そこを解決すればという思いで努力しているところです。最終的にはお金のかかる問題でありますので、いろいろなことで検討はしなければなりませんけれども、人の土地でございますけれども、目ぼしいところは見つけてありまして、その方に折衝をちょっと、感触をつかむという形で触れ合いを持っていると、そういうところで御理解をいただきたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 鎌内議員。
◆７番（鎌内つぎ子君） 展望が開けるような状況ですので、今年度中に何とか力を尽くして、待機児童解消の努力をぜひしていただきたいと。市長も、今回市長になってから、公立保育園等ずっと現地を歩いたということで、本当に敬意を－－ああ余り敬意を表するはいいね。本当に大事なことです。現場見ないと何をしたらいいかわかんないというのは、やっぱりお金をバックに、財政的なことじゃなくて、今緊急課題は何なのだということを思えば、待機児童を解消しないで何だと、活性化もあるのかということもありますので、そこら辺はぜひ努力をしていただきたいと思います。 それから次に、次世代育成支援地域行動計画、施設整備補助金についてお伺いいたします。この次世代の関係ですが、次世代の整備計画がなされております、この次世代の整備計画の中で、今度三本木の方は今回はやるということ、子どもが丘ということですが、鹿島台の方の幼保一体ということは今回出ていないんですが、次世代計画を見ますと、児童館とか雨漏りが鹿島台の方がひどくて、そこら辺の予算にも入っていないんですけれども、子供たちの安全と環境のそういう整備については、早急にやっぱし雨漏りの改善とかそういうことをする必要性があるんじゃないかと、施設を優先するだけじゃなくて、今困っているところに手だてもしないといけないんじゃないかなと思いますが、そこら辺の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 相澤保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（相澤広務君） 子供たちの入っている施設ですので、それはいろんな面で配慮しなければならないという思いをいたしております。すくすくセンターの構想も、いわゆる保育所あるいは児童館の老朽化ということで浮上してきた事業計画であるというふうに伺っております。そのように引き継いでおります。旧鹿島台町さんの時代も雨漏りがあったんだろうと思いますけれども、恐らくその建てかえがあるということで控えていらっしゃったのか、その辺はちょっとわかりませんけれども、なお実態を調査いたしますというと、何だ今まで何をやってきたのかというような言われ方をするかもしれませんけれども、これまで何度もお邪魔して、園長先生からはその辺の訴えをいただいております。ただ、当初引き継ぎした場合には、建てかえがあるなという思いがあったものですから、ただ今回いろいろ長期的な展望に立てば、幼保一体ということも見据えるということになりましたので、その場合に、児童館施設を今ある別な施設に改修するなりしての新たな展開ということも考えなければならないというふうに思っておりますので、全体的な中で検討してまいりたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 鎌内議員。
◆７番（鎌内つぎ子君） 現状を踏まえて、やはりきちんと対応をぜひしていただきたいなと。できる前までの間とかが大事ね。そういう計画性がなかなか進まないということがあるときには、ぜひそういう方向で現地を確認して、早急にそういう手だてをぜひやっていただきたいなと思います。 それから、次に進みます。 10款教育費についてお伺いいたします。 語学指導外国青年招致事業について、まず中身についてお伺いいたします。
○議長（遠藤悟君） 奈須野教育次長。
◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君） 事業の中身ですか。これはもう十分に御承知かというふうに思うんですが、学校で国際感覚なり、それから英語教育なりでチームティーチングを行いながら、そういう国際感覚を身につけ、それからその英語の能力を高めるという意味でＡＬＴを招聘しながら取り組んでいるということでございます。
○議長（遠藤悟君） 鎌内議員。
◆７番（鎌内つぎ子君） 今回の26万9,000円の計上の中身についてなんです。この計上の中身ですので、中身は知っていますけれど、この26万9,000円計上されている中身ですよ、予算ですから、予算審議を今やっていますので。そこら辺、それ言ってもらわないと次に進まないのです。
○議長（遠藤悟君） 奈須野教育次長。
◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君） これは社会保険料ということで、それの不足が生じたので、ＡＬＴの方の社会保険料を補正したということでございます。
○議長（遠藤悟君） 鎌内議員。
◆７番（鎌内つぎ子君） 古川地区は今まで4校あったんですが、兼務で2人でした。ことし4月からは1人増になりましたが、雇用形態はどのようになっているのかどうなのかです。
ＪＥＴか業務委託なのかどうなのか、お伺いいたしたいと思います。 さらに、小学校とか幼稚園での教育を充実して、ほかの学校はほとんどしているんですが、古川はそこまではなかなかいけなかったとかいろいろありましたけれども、増になって、そういうことも充実されるようになるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 奈須野教育次長。
◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君） 古川地区の3名のＡＬＴにつきましては、業務委託で契約をしてございます。それから、2名のところが3名になったということでございまして、1名の方に中学校と同時に小学校を担当していただきまして、今現在でございますけれども、計41回訪問して250時間ほど授業に参加をしてございます。この実績はこれまでと比べまして、今の段階でも倍ぐらいになっているかなというふうに思ってございます。これからいろんな要請に基づきまして、今後さらにふえるということになるだろうというふうに予想されます。
○議長（遠藤悟君） 鎌内議員。
◆７番（鎌内つぎ子君） ふえたということでありますが、雇用形態について、まずお伺いしたいと思います。業務委託と
ＪＥＴと両方を兼務、今現在していない。今後とも業務委託でやるのかどうなのかということと、それから古川地区なんですが、6町は1校に1人の割合でおります。生徒数も倍以上です、古川地区はですね。学級数も倍ぐらいです。そういった中で、今後、北中、西中は兼務でもよろしいですが、古中、東中、南中についてもう1人増をして、徐々に1校、中学校1つに対して、1校に1人ずつ配置をということで、目標を合併協なんかでも話しされていましたけれども、そういう方向でいく考えはあるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 奈須野教育次長。
◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君） 今、全体で9名いらっしゃいます。そのうち3人が雇用状態につきましては業務委託だと、それから6人が
ＪＥＴだということでございます。 それから、古川地区のＡＬＴ、御存じのように少ないわけです。おっしゃるとおり生徒数も多いということで、できれば同じように平等という意味からもふやしていただきたいなというのが我々の希望でございます。それから、前にもお話ししていたかと思うんですが、このＡＬＴの事業の検証を1回きちっとしようということにしてございます。これまでの長年の経過を踏まえて、その効果なりそうしたものを実際検証して、今後どのような形で、どのようなところに力を入れていったらいいか、そういうことで必ずしも外国の方々、例えば英語教育を考えた場合、それだけかということもありますので、ぜひ検討させたいというふうに思っているところでございます。
○議長（遠藤悟君） 鎌内議員、ちょっとお待ちいただきたいと思います。 質疑の途中ですが、暫時休憩をいたします。 再開は午後5時20分といたします。 －－－－－－－－－－－－ 午後５時０５分 休憩 午後５時２０分 再開 －－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤悟君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 鎌内議員。
◆７番（鎌内つぎ子君） 調子に乗ってきたときに休憩だったもんだから……。頑張ります。 今、次長から答弁の中で検証したいということです。日本語の、そういう人も、外国に行ったりとかした人でも、そういう外国語の指導助手とか、そういうことも検討するということなんですが、今まで旧古川のときは、今後とも充実して、外国人のそういう人たちを充実したいということで答弁ずっといただいてきて、合併したら検証するなんて、そういうことではないですよ。どういうふうに検証するのかどうなのか。子供たちの評価もすごくがらり違いますね、発音から何からということはないけれど、指導が徹底されて。私が今提案しているのは、人数が多かったり、クラスが多かったりすると、回数が少ないんですよ、要するに。ですから、充実していただきたいと言っているのに、別な方に検証されたら困るなと思いますので、そこら辺、再度お伺いいたします。
○議長（遠藤悟君） 奈須野教育次長。
◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君） 私が申し上げたのは、最低限1校1人というのは、これは平等性からいってそういうことであろうというふうに思います。ただ、生徒数の多い少ないございますので、例えば、1校1人でも多いところでは比重が薄くなるということもありますので、その辺の濃淡のところがあるんで、まずは1校1人に向け努力していきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（遠藤悟君） 鎌内議員。
◆７番（鎌内つぎ子君） 次に進みます。 2項小学校費についてお伺いいたします。 施設維持管理経費の中身については、今まで同僚議員の中身でわかりましたけれども、ひとつ耐震の方と関連して全部セットでお伺いしたいと思いますけれども、今回、耐震調査とか全部やったところについては、そういう亀裂が入ったりとか雨漏りしていたりとかしているところについて、そういう補強とか外壁の整備するときに直すという方向でされているのかどうなのか。 なぜかと申しますと、古川地区の小学校の第二小なんですが、2階建てなんですが、亀裂が入っている。両方で組み合わせてつくったものだから、その間が亀裂が入っていて、上が亀裂が入っていて、見るとわかるんですが、雨漏りがするんだそうです。どこから雨漏りするかわからない状況なんだそうです。それで、補強工事は20年ぐらいか、21年ぐらいになるということになりますと、外壁も全部そういう整備するということになると、そのときまで待たなくてはだめなのかというと、そうではないと思うんです。その前に手だてとれるところはやらないと、補強するときに、もっともっとひどくなってお金もかかるということになるので、現地を見て、手だてを、補強できるとかそういうところはぜひやるべきではないかと思いますが、お伺いいたします。
○議長（遠藤悟君） 奈須野教育次長。
◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君） この問題は、一律ではないだろうというふうに思います。一つ一つの状況を見て、ぜひ直さなければならないものはそういうことだと。それから、当然その耐震補強のときに、必要なところの改修等もやるべきであろうなというふうな思いを持ってございます。そういうわけで、個々に判断をさせていただきたいなというふうに思っております。
○議長（遠藤悟君） 鎌内議員。
◆７番（鎌内つぎ子君） 現地を確認をして、ぜひそういう方向で改修、補修をしていただきたいと言うと、ちょっとだめなのかな－－すべきだと思います。 次に、調査診断委託料についても中身は理解をしました。しかし、21年までに全部改修、耐震補強工事をするということが、私はすごく心配です。今回、市民病院問題もあるように、この先一挙にやるといったら、42校全部ではないんですが、56年以前の棟20校でやっているところは微々たる数です。ほとんどがその後の数です。それをどのようにして財政計画を踏まえながらやっていくのか、すごく心配なので、そこら辺の、きちんとした財政計画、総合計画でやるわけじゃないですから、21年ということで決まっていますので、どのような組み立てで、今回で全部終わりますから、18年度で全部耐震診断は終わりますので、その段階で全部決めるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 奈須野教育次長。
◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君） これは先ほどお話を申し上げましたけれども、21年度までに終えたいというのが私どもの考え方でございます。そこに、財政計画との整合性もあるんだろうというふうに思いますけれども、その中でも一番大事なものかなというふうな思いを持っていますので、これまた議員の皆様も同じ考えかなというふうなことを思っているんですが、そういう思いでもって、いつ地震は来るかわからないので、それの備えとしてこれだけはやる必要があるのかなというふうなことを思ってございます。そういう意味で、今後財政計画も立てる際に、十分な心構えを持って臨んでいきたいなというふうに思ってございます。
○議長（遠藤悟君） 鎌内議員。
◆７番（鎌内つぎ子君） ぜひ、そのような方向で進めていただきたいと思います。 次に進みます。 4項幼稚園費についてお伺いいたします。 幼稚園の管理運営経費について、まずお伺いいたします。
○議長（遠藤悟君） 奈須野教育次長。
◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君） 今回の158万5,000円の中身ですけれども、共済費の30万2,000円は、臨時職員の社会保険料でございます。それから、消耗品の38万3,000円は、1つは修了証書用の園長印ということと、それからネットランチャーの経費でございます。それから、役務費は幼稚園の口座振替の手数料でございます。それから、委託料は入園時のリストの電算委託料、それから備品購入費については、掃除機を予定してございます。
○議長（遠藤悟君） 鎌内議員。
◆７番（鎌内つぎ子君） 今回の補正の中には、今聞きますと耐震調査費が入っていないんですが、56年以前の幼稚園の建物は何園あるのか。耐震調査の今後の方向性ですね。もしやっていなければ、そういう計画があるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 奈須野教育次長。
◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君） 16園のうち6園だったかというふうに記憶してございます。そのうち1園が耐震診断をやっているということです。ほかのものについても木造でございますので、やる必要があるんだろうというふうに思っていますけれども、まずは小中学校の方からということで、木造平家の方はその後かなというふうな判断をしてございます。
○議長（遠藤悟君） 鎌内議員。
◆７番（鎌内つぎ子君） その後かなといいますと、21年以降ということになるのかどうなのか。同じですね、小中学校と幼稚園は並行してやるべきではないかと。なぜかと申しますと、今5園がまだされていないということですので、耐震調査費は1園どれぐらいかかるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 奈須野教育次長。
◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君） 木造平家でございますので、積算はしてございませんけれども、さほどではないかなというふうに思ってございます。そういう意味から、担当部局としてはそのことを踏まえて要求等はしてきたわけですけれども、今言ったように、小中学校の分の耐震診断を先にという考えから、その後でということで、診断が21年以降というわけでは全然ございません。小中学校が今度終わりますので、引き続きという考えで考えております。 経費でございますけれども、100万から300万と、その辺の範囲内であろうというふうなことでございます。
○議長（遠藤悟君） 鎌内議員。
◆７番（鎌内つぎ子君） ぜひ継続で、もうことしで終わりますので、ぜひ来年から計画を立ててきちんと調査をして、補強とかいろいろ考えていかなければいけないんではないかと思います。 また、幼稚園の職員の配置なんですが、人数に合わせてどのように配置されているのかどうなのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 奈須野教育次長。
◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君） 幼稚園の職員の配置でございますけれども、全体で70人、正職員として70人がおります。いろいろその園によって人数は違うんですけれども、正職員70名と、それから非常勤及び臨時職員26名、こういうことで16園を経営してございます。
○議長（遠藤悟君） 鎌内議員。
◆７番（鎌内つぎ子君） 現在、幼稚園なんですが、定員割れをしています。保育所は足りない状況の中で、幼稚園はほとんど半分以下です。そういった中で、幼保一体化というのを古川なんかでは、本当にこれ見ますと、にじの子、長岡、ゆめのさと、東大崎、富永、敷玉を見ますと、古川を優先的にやらなければ本当に大変だ、どこか小学校エリアでどうにかできないものかとか、いろいろ考えながら検討して、職員の配置もどういう年齢層になっているかわからないんですが、やはりきちんと保育所と連携とってやれば、行政改革の中でも今困っているところに、こういう定員割れ半分ぐらいのところです。ほとんどです。ほかの町もです。そういった中で、三本木もいろんな幼保とかって言っているんですけれども、古川の方向もそういう方向、連携とって待機児童を解消するために、前向きに取り組んでいく必要性があるんじゃないかと思いますが、お答えをお願いいたします。
○議長（遠藤悟君） 奈須野教育次長。
◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君） 御案内のとおり、古川地区の町部を考えれば、幼稚園は民営でございます。そういう意味からいえば、今、幼保一元化ということで進めようというふうに思っていますけれども、町部を考えれば、民間サイドの、これは即というわけにはいかないだろうというふうに思いますけれども、民間の力を活用しなければできないのかなというふうに思っております。 それから、町部と郡部の方のこれまた違った形態でございますので、郡部の方は、議員がおっしゃったように定員割れ、半分ぐらいの園児数ですね。そういうことも踏まえれば、将来的には再編成ということも十分に考慮していかなければ、非常に効率の悪い運営になるのかなというふうに思ってございます。そういうことを全体的に、大崎市としての幼稚園のあり方、幼保一元化のあり方、こうしたものを十分に精査をして計画的に進めていかなければならないなというふうに思ってございます。 また、幼保一元化もその環境次第でございますので、環境が整って初めてなるものだというふうに思っておりますので、その辺のところも考慮に入れて考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（遠藤悟君） 鎌内議員。
◆７番（鎌内つぎ子君） 次に進みます。 時間がありませんので、公民館費についてお伺いいたします。 公民館の施設維持管理経費171万5,000円計上されていますが、まずこの中身についてお伺いいたします。
○議長（遠藤悟君） 石川教育次長。
◎教育次長［生涯学習］（石川政好君） お答えを申し上げます。 この内訳につきましては、水道料金の改定に伴います田尻地区公民館の不足分が15万9,000円、それから修繕料といたしまして、古川公民館の大ホールの床の補修、これが92万を予定してございます。それから、富永・長岡地区公民館の照明器具の交換12万6,000円ほどでございます。さらには、沼部地区公民館、旧田尻でございますが、玄関、ガラスドアの補修等が31万。さらには、同じ田尻地区の多目的グラウンドがございますが、ここへの土の補充でございますが、これが約20万ほどでございます。 以上です。
○議長（遠藤悟君） 鎌内議員。
◆７番（鎌内つぎ子君） 公民館の施設維持については、まとめて言いますので、よろしくお願いします。56年以前の建物で耐震調査したのかしていないのか。なぜかと申しますと、合併してコミュニティー活動を活発に自治組織、いろんなことで本当に頑張って、地域でそういうことをやっていこうというときに、そういう安心・安全、避難場所にもなる場所であります。そういった中で、安心・安全の立場から、公共施設のそういう充実を図っていく必要性があるんじゃないかなと思いますので、56年以前のやつで耐震調査を幾らぐらいやっているのか、幾つの施設をやっているのかどうなのか。それから、トイレの状況、くみ取りのところがあるのかどうなのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤悟君） 石川教育次長。
◎教育次長［生涯学習］（石川政好君） おっしゃるとおり、災害等の場合は、学校の体育館含めて社会教育施設、特に公民館、避難場所ということで利用されるということは承知をしてございます。 それで、今御指摘ございました56年以前の耐震の診断ということでございますが、建物を今所管してございますすべてでは、81施設でございますが、公民館関係33カ所ございます。そのうち、いわゆる56年以前がそのうち20カ所ございます。そのうちで耐震の診断を行っているものが2カ所でございます。 さらに、トイレの関係でございます。くみ取り式は今申し上げました数字の中の4カ所が水洗ではなく、依然としてくみ取りの状況ということでございます。
○議長（遠藤悟君） 鎌内議員。
◆７番（鎌内つぎ子君） 耐震調査の計画、20カ所のうち2カ所がやっているということなので、18カ所の耐震調査の方向、いつごろからそういう耐震調査をしていくのかということと、トイレの改修も、結構くみ取りのところも、利用量が結構多いところがくみ取りであります。そこら辺も踏まえて早急に改修すべきじゃないかと。若い人たちはくみ取りというと来ないんですよ。そういった中では、集まれといったってそこに集まらないのね。コミュニティー、本当に私は大事にして今ミニデイ、いろんなことをやっている中で、やはりそういう改修工事も早急にやるべきじゃないかと思いますが、どのように考えているのかどうなのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤悟君） 石川教育次長。
◎教育次長［生涯学習］（石川政好君） これにつきましては、議員御指摘のとおりだと思ってございます。ただ、現在のところ、先ほどの残り18カ所の耐震の診断、あるいはその後の補強の長期的な計画としては、正直持ってございません。今、学校教育としての校舎等々が優先をされているということにつきましては、御承知のとおりでございます。これにつきましても今いろいろ御指摘をいただきましたけれども、財政的な面の許す限り、早急にこれは診断、あるいはその結果に基づいた耐震の補強というふうなものは行っていく必要があるというふうに思ってございます。 それから、トイレの改修の関係でございます。これもまた、議員御指摘のとおりかと思ってございます。これにつきましても、先ほど言いました4カ所でございますけれども、この実態の調査などもしながら、早急に取り組んでまいりたいと思います。ただ1つ、今までの災害の状況等々を見ますと、水洗トイレが逆に地震のときには使えないという、相反する問題もあるようでございます。この辺なども十分に考慮をしながら考えてまいりたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 鎌内議員。
◆７番（鎌内つぎ子君） 地震のときは相反することは十分ですが、ふだんはやはり水洗で環境をよくしていかなければだめですので、やっぱり早急にそういう手だてをとっていただきたいと思いますし、学校を優先するというのもすごくいいんですが、ほとんど公民館の場合、30年、40年、まず物すごいですよ、これは。本気になってやっていかなかったら、地震が近々来る、いつ来るかわかんないというときに、これでは危ないですよ。避難なんかならないですよ。そういった中では、学校も当然大事ですけれども、市民の命を守る、こういうところが、こういう41年、まず今言ったところは大変ですよ。そういう点では、本気になって取り組んでいただきたいと思います。 施設維持管理なんですけれども、いつも私は、危機管理監もそうです、1人ですね。あと施設整備課長も3人とか。そして、今度のこういう施設維持管理やっている職員は何人なのか。やっぱりこの人たちは直接見て手だてをとる必要性はあるんですよ。そして、連携とってどうのこうのって、私この間総務部長に言われましたけれども、連携とる前に、そういう職員体制も強化して直接現場に行ってみて、そして組み込んでいかなければ、本当に心配でなりません。職員、何人いるんでしょうか。
○議長（遠藤悟君） 石川教育次長。
◎教育次長［生涯学習］（石川政好君） この維持管理の関係は、直接は学校教育施設、あわせて生涯学習施設もそうでございますが、施設整備課の方で担当してございます。ただ、今御指摘ございましたように、生涯学習担当、私以下111名で行っております。それが先ほど申し上げました81施設を維持管理をしてございますが、当然、施設整備課1カ所では何ともできないような状況になってございます。それで、今後のさまざまな維持、修繕も含めて、大きなものは別といたしまして、これはやっぱり現場の担当職員にさまざまな面で頑張っていただきたいというふうには考えてございます。
○議長（遠藤悟君） 鎌内議員。
◆７番（鎌内つぎ子君） 次に進みます。 議案103号大崎市
男女共同参画推進審議会条例について、お伺いいたします。 まず、この条例の目的、基本理念についてお伺いしたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 高橋市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋透君） お答えいたします。 今回の審議会条例につきましては、大崎市の男女共同参画推進条例を制定するための素案づくり、そしてそれに基づきまして推進計画を策定、これらをこの審議会で計画、予定しております。どうして条例をつくるかということでございますが、大崎市のまちづくりを推進するために、市民一人一人がお互いを認め合って、そして尊重し、個性と能力を発揮できる、そのようなまちづくりを推進するために、この男女共同推進条例を制定したいと、このように考えているところであります。
○議長（遠藤悟君） 鎌内議員。
◆７番（鎌内つぎ子君） ほかの市ということもないですけれど、全国的に調べてみましたら、やはりきちんと明確にしているんです。条例の中にきちんと目的、定義、基本理念、何をすべきなのかと。条例ですから、具体的なことです。古川市であれば、男の人も、女の人も、働きながら子育てできたり、差別を受けなかったりとか、虐待、もろもろ、そういうことが男女共同参画、本当にそういう社会を目指していくということで、やっていくと思うんです。そして、大崎市では、具体的に今困っていること、待機児童、障害者福祉、高齢者福祉、そういう方向で、今本当に抱えている問題を、女の人だけじゃなくて男の人も一緒に支え合って、そういう実現をしていこうという方向でやっていかなかったら、本当にこの審議会で、それがなければこの審議会の委員のメンバーにしても、委嘱する市民に対しても、どういう人たちにお願いするかということが定まっていかないと思うんですよ。そういう点では、どのように考えて今回の条例をつくったのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 高橋市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋透君） この条例を制定するために、ただいま議員さんおっしゃったような視点で、市民総参加のまちづくりをしたいということで、それにはいろいろな見方もありますから、それらも踏まえて今回の条例を制定するための審議会を設置したいと考えております。
○議長（遠藤悟君） 鎌内議員。
◆７番（鎌内つぎ子君） 第2条、審議会委員は15人以内で組織すると。根拠についてお伺いしたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 高橋市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋透君） 根拠といいますか、他の事例等を踏まえまして、宮城県では20人以内、仙台市では15人以内、そして旧岩出山町では15人以内となっておりました。大崎市の附属機関の設置及び運営に関する要綱がありまして、その中では、委員につきましては20人以内を必要最小限ということでありまして、それらも踏まえまして、今回15人と考えているところであります。
○議長（遠藤悟君） 鎌内議員。
◆７番（鎌内つぎ子君） なぜ、こういう質疑をしたかと申しますと、男女の比率の関係で20人の方が、私はいいんじゃないかと、10人、10人ということで。偏ってもだめだというのが、結構ほかの条例でもあるんですよ。そういう点では、私は15人でどんなふうにやるのかなと。10人が女性で5人が男性かなと思いつつ質疑をしたんですが、次に進みます。 市長が委嘱する基準についてですけれども、市民を代表する者ということで何人ぐらい、各種団体も、学識経験者も、そうなんですが、公募でやるのかどうなのか。各種団体代表も、代表といっていつも代表の人が来るんですけれども、なかなかいろいろと発言からいろんなことで議論にならないんです。そう言ってはだめですね。やっぱり必要な人たち、自分たちで手を挙げて、代表の人たち、各団体もやりたい人をぜひ参加していただきたいという要請をしていかなかったら、なかなかうまく進まないんじゃないかと思いまして、質疑をさせていただきます。
○議長（遠藤悟君） 高橋市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋透君） お答えいたします。 15人の内訳ですが、市民を代表する方を8人、それから各種団体を代表する方は4人、そして学識経験を有する方を3人と考えておりまして、この市民を代表する8人の方につきましては、今回7地域にまちづくり協議会が設置されまして、この8人を市民代表とするに当たりまして、7地域のまちづくり協議会から、全域地域と、そして人口的な要素も含めまして、まちづくり協議会から推薦ということで勘案して、古川地域から2人、他の6地域からお1人ずつというふうに考えているところであります。 さらには、各団体の代表ですが、現時点では商工会とか企業、女性団体、農業団体等からと勘案しておりまして4人と。学識経験者につきましては、これまで男女共同に対しまして造詣の深い大学の先生とか、これまでそれぞれの町の条例制定等にもかかわってきた方にお願いをしたいと、今のところ考えているところであります。
○議長（遠藤悟君） 鎌内議員。
◆７番（鎌内つぎ子君） 時間ないですけれども、男女の比率についてだけ最後にお伺いして終わりたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 高橋市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋透君） 男女の比率につきましては、大崎市でも附属機関の設置の要綱に基づきまして、男女の均等な選任ということになりますので、それらを参考にして均等に考えておりますので……（「そんなのわかんない、わかりやすく」と呼ぶ者あり）均等ということでお願いします。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 次に進みます。 12番佐藤講英議員。
◆１２番（佐藤講英君） 通告に従いまして、質疑をさせていただきます。 私で9人目であります。10時から本当に職員の方々、また後ろに控えている方々、大変御苦労さまであります。多分、私の後ろにはないのかなと思っておりますけれども、通告に基づいて質疑をさせていただきます。 まず、前段やりました鎌内議員の部分で、幼稚園の管理運営経費から質疑をさせていただきます。 10款4項1目11節、
一般会計補正予算幼稚園管理運営経費についてお尋ねをいたします。 今、鎌内議員の方からいろいろと質疑の中で明らかにされましたけれども、幼稚園については、耐震はまだ1校だけだということであります。今後、小学校の耐震診断終了次第、これに入っていくということのようでありますが、先ほどお答えがなかった修繕費についてお尋ねをいたします。この修繕費70万ですか、この内訳についてお尋ねをいたします。
○議長（遠藤悟君） 奈須野教育次長。
◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君） 修繕費でございますけれども、1つは敷玉幼稚園の床の補修がございます。それからもう1つは、富永幼稚園の遊具の補修でございます。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆１２番（佐藤講英君） かねて、敷玉幼稚園については、ホールの床が大分やわくなっておって、私が通って動くんじゃなくて、一般の方々が通っても大分床がやわいというような、危ないんじゃないかという話が前から出ております。今回、予算を計上していただいたわけです。また、富永についても遊具、これは前々からの御指摘があって、予算をつけて今回なったわけでありますが、旧古川の場合に、幼稚園、先ほどの次長の説明の中にもありましたとおり、郡部については公立幼稚園で運営しているということであります。その実態について、若干お尋ねをいたします。 大分老朽化になっておる幼稚園が幾つかあるわけであります。特に、ゆめのさと幼稚園、これは宮沢と清滝の幼稚園が一緒になって宮沢にできているわけでありますが、ちょっと前に屋根が強風ではがれたというようなことがありました。それもその後修繕をしていただいたと思うんでありますけれども、その建設、いつごろ宮沢のゆめのさとは建設がなされたのか、また、あわせてにじの子幼稚園についてもお尋ねをいたします。
○議長（遠藤悟君） 奈須野教育次長。
◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君） ちょっと私記憶にないんですけれども、かなりたっています。もちろん、園舎そのものが前の学校の何といいますか、建てかえの際の跡を活用しているということでございますので、大変古くなって、議員さん御指摘のとおり、私ら回ってみましても、大変だろうなというふうなことを感じているところでもございます。実際にちょっと記憶がございませんで、かなりたっているということでございます。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆１２番（佐藤講英君） 大分年数がたっておりまして、前の小学校を建てかえということでありますので、耐震診断以前の話であります。これと、それからにじの子幼稚園、また長岡地区においてはプレハブで子供たちが幼稚園教育ということであります。 教育長にお尋ねをいたします。先日の新聞の中に、児童の校内暴力という記事が載りました。全国で2,000件ということであります。昨年度の全国の公立小学校の児童が起こした校内暴力の件数、前年度よりも128件の増の2,018件となり、3年連続で過去最高を更新したということが、文科省の問題行動調査会というところで発表になったと記事に載りました。この件について所見でありますが、その前に私の考えでありますけれども、幼稚園教育の大切さというのは、今文科省でも充実ということを言われております。当然、この校内暴力、以前は中学校の校内暴力が大変に大きな時期、事件がありました。私もちょうどそのころもＰＴＡ活動をやっておった時期でありますけれども、その原因というのがどうも小学校の方にあったと。小学校の教え方、また、その当時の小学校のいろいろ学校内の問題をそのまま引きずってきたということが、一定程度、それは我々の話し合いの中でも出てきたわけであります。それが非常にわかりにくいと、中学校に行っても、特に小学校の四、五年生あたりで教えられた教科が、中学校に行ってもそれがわからないという現実であります。今度、この校内暴力、小学校が出てきたということは、これはやはり幼稚園に、次に送る小学校に行くための準備段階として非常に大事な教育の場に位置づけをしなければならないと思うんであります。しかし、現実はそうなっておらないんであります。その辺の教育長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（遠藤悟君） 伊東教育長。
◎教育長（伊東敬一郎君） 議員御指摘のとおり、幼稚園の教育の重要性は認識いたしております。今、少子化が進行しているわけでございますが、この少子化という問題を子供の成長という観点から眺めてみたいと思うんですが、やはり、子供たちが成長していくとき、それぞれの成長時期に身につけなければいけない発達課題というものが、私はあろうと思います。それらの発達課題というのは、大人が子供に与えるものもあるでしょうけれども、子供たちの中で、あるいは切磋琢磨しながら、あるいは仲よくしながら、そういう子供たちの中でしか身につけられない発達課題もあろうと思うんです。そういう点から見ますと、現在の少子化ということは、子供たちから子供同士の触れ合いの機会を非常に少なくしている、こういうことが言えるだろうと思います。そういうことからいいますと、幼稚園、保育所、そして今言われております幼保一元化といったことのように、子供たちの触れ合いの機会をできるだけ多く持たせていくことが、私はまず第一だと思っております。そして、それらを到達しながら、小学校でそれなりのまた縦割りなりの工夫をした教育内容が展開されていけば、より望ましいと思います。 なお、今、議員御指摘のございました小学生についての校内暴力等のことについては、大崎市内、特段の報告は上がってきておりません。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆１２番（佐藤講英君） 幸いにして、この市内でそういった事件がないということは、大変に喜ばしいことでありますが、私も学童保育にかかわっている一人として、特に放課後の留守家庭の子供たちを預かっている中で、たまたまそれに近いような、ちょっと目を離すとそういう事件が出てまいります。 やはり、教育長がおっしゃったように、内面的には非常にはらんでいるという部分があるので、ぜひその辺は安心せずにしっかりとお願いをしたいものであります。教育長のお話の中で、子供たち同士でお互いに見つけ合うもの、また子供たち同士で触れ合うものが非常に大事だということであります。先ほど鎌内議員の話の中でも、幼稚園が定員割れをしているということであります。つまり、一定程度は子供たちが一緒になることによって、その教育というのがなされるわけでありますけれども、そういう部分からすれば、今の幼稚園のこのあり方というのは、私は検討すべきだと思うんであります。幸いに、次長の方からその方向を見出そうとしておりますし、市長の方からも、私の6月の一般質問においても、幼保一元化の方向については一定程度のお話をしていただきました。ぜひ、これは優先順位を少し上げていただいて、三本木が完成したならば、その辺も含めて、ぜひこの幼稚園に手をつけていただきたい、統廃合も含めてということでありますが、その方向性を見出しているということで理解していいのかどうか、お尋ねをします。
○議長（遠藤悟君） 奈須野教育次長。
◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君） 基本的はただいま議員がおっしゃったような方向性で、その実現性を見出していきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆１２番（佐藤講英君） 次に移ります。 まず、7款1項2目19節の商工業金融対策事業ですか、1億4,700万についてお尋ねをいたします。ここの部分については積算根拠をお尋ねいたします。
○議長（遠藤悟君） 柏倉産業経済部長。
◎産業経済部長（柏倉寛君） この積算根拠についてお答えを申し上げます。 これは、中小企業振興資金、それから小規模小口資金、これの預託金が5,000万円、それからその貸付実行されたときの信用保証料の補給金が9,700万円、合計で1億4,700万円となっております。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆１２番（佐藤講英君） 1億4,700万の予算計上でありますが、今回の大崎市の総合建設業の倒産によります、この負債に係る雇用の部分で、また何社か申し出があるということであります。私の資料によりますと、この業者の主たる部分の金額は、どうも大手銀行の部分がほとんどのようであります。したがって、残りの部分というのは大変に少ない額でありまして、これは今までの1社からしてみると、まれに見るような倒産の形のようであります。 この中身でありますけれども、この事業に該当する部分というのは、大崎市に住所を置いている事業所なのか、それともこの建設業に関係する業者すべてが対象になるのか、お尋ねをいたします。
○議長（遠藤悟君） 柏倉産業経済部長。
◎産業経済部長（柏倉寛君） これは大崎市でやっているいわゆる制度融資ですので、大崎市の企業が対象になります。それから、もう1つ御質問がありました、今回のいわゆる建設業の破産の絡みで、おおむね大体金融負債の部分というのは、地元の信用保証協会の情報ですとおおむね3億円程度で、関係している会社は200社程度じゃないかと、そういう情報でございますので、この関連した倒産を防ぐためにも、今回ここで5,000万円の預託金を予算計上させていただきました。この5,000万の預託金がありますと貸付実行倍率、つまり、この何倍まで貸し付けできるかということですが、これ10倍まで貸し付けできますので、5億円をあてがったというふうに解釈をしていただきたいと思います。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆１２番（佐藤講英君） それほど細心にわたっての配慮というのは、非常にそれは大事なことだろうと思います。私の調査等によりますと、大崎分についてはそんなにないようであります。約1億2,000万ぐらいのようであります。この分からすれば、今、この予算化した部分については、相当なやはり手厚い部分が、やっぱりしっかりしようという、その対策についての本腰というのは読み取れるわけでありますが、現実はそのような状態であります。 そこで、現在は、市の相談窓口5件程度ということでありますし、その後の倒産は把握していないという御説明でありました。そうしますと、この部分については、今後予想される部分というのはどの程度まで予想していらっしゃるのか、担当課としてもし考えがあれば、お尋ねをいたします。
○議長（遠藤悟君） 柏倉産業経済部長。
◎産業経済部長（柏倉寛君） これは、倒産をして関連会社がすぐにばんと影響を受けるということでなくて、やはり手形のサイトなんかがありますから、これやはり年末にかけて徐々にそれがきいてくるというところまで想定をしているわけです。そうしていったときに、全体として今回の5,000万の10倍、5億円があれば乗り切れるんではないかというふうな、そういう想定で今回予算化をしたところでございます。現在は5件ですけれども、これが年末にかけてかなりの数が出ることも、一応想定に入れております。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆１２番（佐藤講英君） この部分については、できるだけ少ないように期待を申し上げながら、申し出ていただいた事案については、ぜひ誠心誠意対応をお願いいたします。 次に移ります。 2款1項15目13節のあ・ら・伊達な道の駅施設管理費についてお尋ねをいたします。 この部分については、これまでも何人か触れていただきました。内容は理解をするものでありますが、この指定管理者制度、これは現在いろんな部分で発展途上のある制度だと思うものでありますから、いろんな事案の件についていろんな形で管理の部分について、委託の方法がやっぱり多種多様な部分があると思うんです。 そこで、道の駅の部分についてでありますが、指定管理者制度の導入に当たっては、市の社会的な責任というのをしっかり踏まえて、地域経済、また社会福祉の雇用なり環境等に十分に配慮しながら、私は委託をお互いに結んだのではないかなと思うのでありますが、そこで1点だけ絞ってお尋ねをいたします。 障害福祉の部分について、そこでお尋ねをいたしますが、その契約ですね、今回、道の駅で大変に頑張っていただいて、利益も出していただいているようであります。特に、私の方に渡された事業報告書、17年度によりますと、純売り上げが前年度よりも108と、大変な伸びでありまして、売上高が5億9,000万であります。住民税、法人税等が1,750万支払っていただいて、当期分の利益繰り越しというのは3,600万というような利益が出てきたということであります。大変に道の駅関係者には感謝を申し上げるわけでありますが、そこで、その中で販売していただいている障害者の方々がつくっておる物品、そういったものが何点かあるようであります。どういった方、どういった事業所でつくって、どういった方法で売っておるのか、それはどういう契約のもとでなされておるのか、お尋ねをいたします。
○議長（遠藤悟君） 鉄本
岩出山総合支所長。
◎
岩出山総合支所長（鉄本純一君） お答え申し上げますが、道の駅には、議員さん御承知のように、指定管理者は株式会社池月道の駅という会社でございます。その中には、直営でやっている部分、さらにテナントで入っている部分、さらに農産物等々の出荷組合で委託販売をしている部分等が、そのあ・ら・伊達な道の駅の地域振興施設という形になっているわけでございます。 それで、御質疑の部分等につきましては、道の駅の出荷組合の方に加入されておる福祉団体という形でございまして、大崎太陽の村、それから町内の小規模作業所等々の作品等々が取り扱われているという状況でございます。御承知のように、この出荷組合に加入されている、個人、団体等につきましては、農産物につきましては15％の手数料、それから加工品等につきましては、売り上げの20％を株式会社池月道の駅の方に委託、テナント以外につきましては株式会社道の駅の方で社員あるいはアルバイト等々雇いながら、その運営をやっている状況でございますので、ただいま申し上げましたような出荷組合等につきましては手数料を支払っているという形で販売を行っているという状況でございます。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆１２番（佐藤講英君） 今の支所長のお話でありますと、出荷組合の福祉の関係の部会の方々がそれを販売していると、委託販売を受けているということで理解していいですか。あそこ、販売所は地場産品の野菜の隣で売っていますよ。売っている内容というのは、エプロンなりきんちゃくなりお手玉とか手芸品を売っていただいています。そこの売り上げ、幾らぐらいだか知っていますか。月に1万円ですよ。この方々、1万円。月2回程度ということであります。支所長、私はこれは契約の仕方、要するに指定管理者との契約の仕方がどういう仕方なんだか、私はそういう情報持っていないものですからお尋ねするんでありますが、こういった指定管理者を委託するときに、特に障害支援の部分について、どういった障害者雇用なり、その部分について果たしてそれをしっかりと明言、契約の中にうたわれておったのかどうか、どうも支所長の説明ですとそれはないと、民間の出荷組合の方にやってその方々が、障害者の家族の関係で障害者なりがつくった部分を売っていただいているということであります。そういう理解でいいですか。
○議長（遠藤悟君） 鉄本
岩出山総合支所長。
◎
岩出山総合支所長（鉄本純一君） 指定管理者制度につきましては、旧来の岩出山町の公の施設にかかわる指定管理者の手続等に関する条例に基づいて、その指定管理者制度を導入して4施設をしているところであります。その1つがあ・ら・伊達な道の駅でございます。それで、従来は株式会社池月道の駅に管理の委託を行っておったところでございます。この条例に基づきまして、株式会社池月道の駅と指定管理者制度について、議会の議決をいただきまして基本協定、そして年度協定を結んで、今回補正をお願いいたしました総額550万という形での指定管理者の管理を行っていただいていると。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆１２番（佐藤講英君） もう一度お聞きします。 条例等の部分を言っているんじゃないですよ。中身を言っているんじゃないですよ。私は、条例等をどうこうということじゃないですから、障害者の雇用の部分についてどういう道の駅と雇用契約が、するように、あるいは障害者の部分については、何人か使ってけらいんよというような、そういう申し合わせ事項があったのかどうかということをお尋ねしているわけです。
○議長（遠藤悟君） 鉄本
岩出山総合支所長。
◎
岩出山総合支所長（鉄本純一君） そういった部分等についてはございません。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆１２番（佐藤講英君） 私の調査によっても、そのことははっきりしているわけですね。出荷組合等の関係で売っているということでありますから、実際の道の駅の方々の契約の中で、それがなされていることではないということは、ここではっきりしたわけです。 そこでであります。市長にお尋ねをいたします。私は市長の障害者支援の部分について、これまでの議員の質疑の中での答弁の中で、1つ心に残った部分があるんです。それは障害者自立支援法というのは、一定程度は理解はできると、ただ施行の部分については、ちょっと早過ぎた部分があると、性急過ぎた部分があるというような趣旨の部分で、私は理解したんであります。その障害者支援、自立支援法というのが市長は理解していると、これは方向性としては間違いないんだということをおっしゃっている。そういう部分で、もし私の聞き取りでそれが違っておったら指摘していただいて結構ですけれども、もしそうだとするならば、この障害者支援の部分というのは、現実には大変に難しい部分なんであります。特に、地方自治体というのは、これは一切今までも自分でそれを施設の中でつくって、それを売っていくということは、お願いする部分はしておったんですけれども、障害者の方々が一緒に一般の健常者の方々と物事をやるということについては、やってきていないわけですよ。それを今回この法律の中で、これをしようとしているわけですから、大変に難しい問題で、しかし、市長はその部分については一定程度理解をしているということです。だとするならば、この障害者の雇用の問題について、こういった施設が幾ら障害者を使いたいといっても、経営の問題とか、それからいろんなノウハウがあって難しい部分があるわけであります。 私は、少し前に岩手県の藤原の里というところに地域の研修会で行ったことがあるんですけれども、そこで1つのコーナーに障害者の方々がコーヒーをつくって販売しているんですね。その方々が私を見て、これだなと、私は実は思ったわけであります。スタッフは陰に隠れて表に出てこないで、いろいろ支えていらっしゃるんです。これはやっぱりあそこも、藤原の里もそういった半分、半官というような部分で民営も一緒にということでやっているようでありますから、これをぜひ経営もしっかりしているこの道の駅、この部分で何とか障害者支援の部分でできないのかどうか、市長のそのお考えを尋ねるものであります。
○議長（遠藤悟君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 議員から御指摘ありました障害者自立支援法に対する私の見解と、具体的なその雇用対策でありますが、理念としては私は理解を申し上げますと申し上げましたのは、障害者を施設に追い込んだり、あるいは一定の地域に特別扱いするというのではなくて、ノーマライゼーション、共生していくと、一緒になって地域の中でともに生活を歩んでいくという姿勢を持っていくと、障害者もみずから自立できる環境をつくり出していくと、そういう理念は大切だろうと、間違いはないだろうと思っております。ただ、現場、現状に即した形で、この障害者自立支援法が施行されたのかということについては乖離があると、あるいは格差があるという意味で、国に対しても現実に即した改善を求めていくと、見直しを求めていくと、そして、県に対しても市町村が実施主体ということで逃げるのではなくて、激変緩和について市町村と一緒にやってもらいたいということも申し上げてまいりました。当然そういうことを待っているわけにいきませんから、1つは今回の独自の予算措置ということと同時に、その理念からすると雇用や仕事の働く機会がより整うということが、障害者が自立していくことにとって最も大事なことの1つだろうと思っております。そういう意味では、庁内にそういう雇用関係の連絡会議を設置したり、相談者支援事業の中に雇用関係を加えたり、こういう中で動き出しをいたしました。そういう姿勢でありますから、隗より始めよということもありますので、役所が直接かかわる分について、その率先垂範していただく、やれるところからやるということについては、議員の御指摘のことは的を射ていると思いますので、市がかかわっております事業の中で、雇用のお願いを今後ともより強く求めていきたいと思っております。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆１２番（佐藤講英君） その方向でひとつ御期待を申し上げるものであります。特に市民会館については、特に障害者の部分について一定程度配慮していただいたことについて、改めて感謝をするものであります。 次に移ります。 2款1項9目15節の光ファイバー・ＬＡＮ敷設工事費、地域情報化推進事業157万3,000円、このことについてお尋ねをいたします。
○議長（遠藤悟君） 大場総務部長。
◎総務部長（大場敬嗣君） 157万3,000円ですね。これにつきましては、光ファイバー及びＬＡＮの敷設工事費として157万3,000円を計上いたしました。これは長岡地区と西古川地区の回線工事費用でございまして、この2カ所については、隣接する小学校までの自営の光ファイバーが整備をされております。整備されておりますことから空き回線を利用して、小学校と地区公民館の間をＬＡＮケーブルでつなぐ工事ということになります。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆１２番（佐藤講英君） 今、説明を受けたわけでありますが、これは西古川と長岡地区公民館に光ファイバーをつないで、どういった利用をしようとするのか、お尋ねをいたします。
○議長（遠藤悟君） 大場総務部長。
◎総務部長（大場敬嗣君） 住民情報系と内部情報系がございまして、住民情報系、つまり税情報とか住民情報、あるいは農業行政情報というものは住民情報系ということで総称いたしております。内部情報系は通っているんですけれども、この住民情報系の部分がちょっと極めて希薄であるというようなことから、小学校までは光ファイバーが通っていますので、その小学校まで通っているものの回線を利用して、西古川と長岡地区公民館につなぐということの概要でございます。 補足しますけれども、それでこの回線をつなぐことによって、19年1月末まで最低利用期間である1年間を経過する、いわゆる空き回線の部分、これを解約して今回各小学校まで整備されている光ファイバーの未利用心線というんですか、それを利用して延長するということでランニングコスト、費用対効果にかかわりますけれども、費用が低く抑えられるということの工事内容でございます。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆１２番（佐藤講英君） あわせて、17ページの2款1項18節の行政事務改善費、これの通信費33万8,000円、これについてお尋ねをいたします。
○議長（遠藤悟君） 大場総務部長。
◎総務部長（大場敬嗣君） 33万8,000円の計上につきましては、現在大崎市が使用いたしております光回線についての再編を行いまして、田尻地域に1カ所、鳴子温泉地域の3カ所についてつけかえをすることによって発生する開設費用ということになってまいります。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆１２番（佐藤講英君） 田尻の大貫、働く婦人の家、それからあと鳴子鬼首基幹集落センター、それから鳴子公民館、これを民間でやっている光ファイバーの部分をお借りしてつなぐということでありますけれども、あわせて西古川地区と長岡地区でありますけれども、これをつなぐことによって情報を、どのようにこれから利用するのかという部分がよく見えていないわけであります。ただ、市県民税の申告相談の部分について調査してみますと、西古川部分については相談者が125人いらっしゃいます。白色の部分ですね。従事者職員が10人出ていただいております。長岡は2日要する部分について相談者が270人、職員が10人携わっております。田尻の働く婦人の家の部分については9日を要し、相談者が907人、職員は6人の方々が携わっております。鳴子は基幹センター、これは5日を要しながら、相談者は580人、職員は7人であります。鳴子公民館が3日を要しながら、502人で7人の職員が従事しているということであります。これからしますと、光ファイバーを使うことによって、納税申告はスムーズにいくのではないかなと思うんであります。そうすることによって、職員の負担もぐっと軽減されるのでありますが、その部分についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○議長（遠藤悟君）
佐藤企画財政部長。
◎企画財政部長（佐藤吉昭君） 税の申告でございますけれども、御承知のように、ことしの場合は2月15日から1カ月間だったと思います。合併の前ですので、旧町でそれぞれ担当職員が従来の申告場所でやってまいりました。 それで、そのときは電算の関係は携帯サーバーというのをその都度持っていって持ち帰ると、それで帰ってきてから本サーバーの方に入れ込んで、また次の日持っていくというような作業をしておったということでございまして、それで今、総務部長から申し上げましたように、税情報、住民情報系システムを効率よくする意味で、先ほど言いました小学校どちらも長岡と西古川小学校隣接してございますので、まずそこを利便性を高めようということが第1点、それから事務改善費の中で、先ほど佐藤議員からもお話ありましたように、鳴子で3カ所、それから田尻で1カ所ということで、再編する中でそうした手当てをしようということで、今回できるだけ効率のよい、将来に向かってという意味合いも若干ありますが、とりあえずできることからやろうと、利便性を図ろうということでやろうとするものでございます。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆１２番（佐藤講英君） 市県民税の納税申告の中で、さらにほかの地区については、特に旧古川の部分について、富永地区においては、170人の相談者に職員が10人要しております。敷玉地区においては、2日、283人に10人の職員が従事しておりますし、高倉の部分については、94の相談者に対して8人の職員、清滝地区については、136人の相談者について10人の職員が従事しておりますし、東大崎地区は228人に対して10人、大変な方々が、このように職員が従事しているわけで、この部分については、そういった利便性の向上については検討されないのですか、お尋ねをいたします。
○議長（遠藤悟君）
佐藤企画財政部長。
◎企画財政部長（佐藤吉昭君） 税の申告ということだけで言いますれば、先ほども申し上げましたように、とりあえずできるところからということで、経費の問題もございました。そうしたことで、佐藤議員がお話ししている利用者が多いということもありますが、とりあえずその利用者が一方では多いだろうと、それから学校の敷地、小学校なりと隣接しているということで、とりあえずできるだけ経費の安い部分でつないでおこうということです。 それからあと、田尻地域なり鳴子地域では光ケーブルの再編を利用して、4回線がちょうど利用できるということで、今回その部分だけ手当てしようということで、よそはこれからということになります。今の段階では、とりあえずここの部分は手当てをしておくということです。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆１２番（佐藤講英君） できることからということでありますけれども、学校も近く、よそは皆学校の近くに公民館あるんですよ。光ファイバー導入については、学校からでしたらそんなに距離も遠くないですから、これを同じように長岡と西古川という環境にあるわけですから、これはやっぱりつなぐことによって、利便性というのは大きく向上するんじゃないですか。ただ、申し上げておるのは、この2つの地区をつなぐことによって、納税だけじゃなくてそのほかにどういった利用方法を考えていらっしゃるのかと。これの部分については、使う部分は限られているわけですよ。残されたその部分については、どういった利用方法を考えているのか、それをお尋ねします。
○議長（遠藤悟君） 大場総務部長。
◎総務部長（大場敬嗣君） 地区館等につきましては、地域自治の拠点だという施設でございます。そういう意味からすれば、今次いろいろ地域自治組織、あるいはまちづくり協議会の立ち上げなどをしながら、その拠点活動施設の機能の整備の一翼も担えるだろうという思いなどもしております。そういう意味から、今回先行投資的な形で、いわゆるどんな事案にもその拠点活動の施設の中で対応し得る状況を順次構築していかなければならないだろうというような思いも込められております。 先ほど申し上げました住民情報系という中には、当然、農業行政情報なども入っているやに聞いておりますので、そういう部分のいろんな使い道なども、広範な分野でいろいろ汎用化できるものだろうというふうに思っております。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆１２番（佐藤講英君） いずれ、その住民自治の部分に絡めながらということは、方向性としては理解するものでありますが、つないで、できるまでの間、どういった利用方法があるかということなんですよ。今、情報化によって社会教育の施設というのが、今までは社会教育施設というのはばらばらだったわけですよ。それをこの情報化でつなぐことによっていろんな情報が共有できるわけですよ。各種団体がその公民館に団体組織があって、その情報というのは今までは固有の情報だったわけですけれども、今回はつなぐことによっていろんな問題がお互いに共有できる。例えば、ある地区によって運動会をすると、だけれども人集まんない、どうしたらいいべという情報、例えば、うちの方のこっちではこういうような問題があるよと、それじゃこれお互い情報を共有して何かやろうじゃないかとか、あるいは物品がうちの方足りないと、市に言ったって金出してもらえないと、何とかやりくりできねえべかという、こういういろんな情報が共有できるわけですよ。そういった部分というのは、考えられるんじゃないですか。この部分を、確かに自治組織は、それはわかります。しかし、それまでの間に各種団体というのがいろんな問題を抱えているわけです。その抱えている問題を少しでも解決する手段としてこの情報というのは、大変に重要な位置づけを持っているわけですよ。これをやっぱり手をつけないというのは、これは宝の持ちぐされだと思うんですよ、いかがですか。
○議長（遠藤悟君） 大場総務部長。
◎総務部長（大場敬嗣君） 高まり行くいろんな社会教育行政というのは、今後のニーズとしては大変重要になってまいります。今般、とりあえずはその申告の納税の部分で、この部分を先行いたしまして、2つの施設が今後会場決定等の変更等については、今後まだ意思決定されておりませんけれども、そういう部分を見据えながら、今お話あった部分などの総合的な波及効果、あるいはその共通する情報の共有というようなことも含めて、今後それらを検証してまいりたいというふうに思っておりますし、とりあえず職員の削減なども当然見据えられますし、そうした中での各施設でのいろんな人員配置なども、今後勢い調整がされるだろうというふうに思っておりますので、そういう部分なども見据えながらということで情報の共有を旨として、そういう部分を、御提案の趣旨を生かしていきたいなというふうに思っております。
○議長（遠藤悟君） 佐藤議員。
◆１２番（佐藤講英君） 確かに、そういった自治組織の方向性については、間違いではないと思うのでありますけれども、しかし、今抱えている組織の問題というのもこれも大きな問題であります。そのことについて、お互いにどういった問題、解決方法というのは見出せないでいるわけです。その解決策にここでたまたま利便性、たまたま条件がよくてこの地区がつないだと、だとしたならば、まずここでいろんなテストをやったらどうですか。まず、そこに携わる職員の方々にもう少しこの情報の部分について勉強していただいて、いろんな情報のとり方、また発信の仕方を勉強していただいて、どうこれを利用できるかということを、私は検討すべきだと思います。その方向でやるべきだということを申し上げて、質疑を終了させていただきます。
○議長（遠藤悟君） 奈須野教育次長。
◎教育次長［学校教育］（奈須野孝夫君） 済みません。先ほど、答弁漏れがございました。 ゆめのさと幼稚園とにじの子幼稚園の建設年月日でございますけれども、ゆめのさと幼稚園は昭和6年でございます。それから、にじの子幼稚園は平成5年でございます。よろしくお願いいたします。 これは宮沢小学校の校舎を使っているという意味で、昭和6年だということでございます。
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△延会
○議長（遠藤悟君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、9月16日から18日までの3日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（遠藤悟君） 御異議なしと認めます。 よって、9月16日から18日までの3日間、休会することに決定いたしました。 なお、9月19日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって延会いたします。 午後６時４５分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 平成１８年９月１５日 議長 遠藤 悟 副議長 加藤善市 署名議員 豊嶋正人 署名議員 晴山宗規...