令和 ４年 １２月定例会（第４回）令和４年 第４回
東松島市議会定例会会議録（第３号） 令和４年１２月１２日（月曜日） 出席議員（１８名） １番 千 葉 修 一 ２番 齋 藤 徹 ３番 井 出 方 明 ４番 手代木 せつ子 ５番 浅 野 直 美 ６番 土 井 光 正 ７番 石 森 晃 寿 ８番 櫻 井 政 文 ９番 小 野 幸 男 １０番 五野井 敏 夫 １１番 阿 部 としゑ １２番 長谷川 博 １３番 小 野 惠 章 １４番 阿 部 秀 太 １５番 大 橋 博 之 １６番 滝 健 一 １７番 熊 谷 昌 崇 １８番 阿 部 勝 德 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 髙 橋 義 則 復 興 政 策 部 長 八 木 哲 也 市 民 生 活 部 長 八 木 繁 一 保 健 福 祉 部 長 佐 々 木 寿 晴 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 小 野 尚 志 産 業 部 長 山 縣 健 会 計 管 理 者 藤 田 英 俊 総 務 部 総 務 課 長 勝 又 啓 普 兼
選挙管理委員会事務局長 総 務 部 財 政 課 長 片 倉 義 和 総 務 部 防 災 課 長 奥 田 和 朗
総務部防災課危機管理監 村 松 幸 雄
復興政策部復興政策課長 大 久 政 信
市民生活部市民生活課長 藤 田 栄 治 保 健 福 祉 部 小 山 隆 高 齢 障 害 支 援 課長 保 健 福 祉 部 石 森 勝 子 育 て 支 援 課 長
保健福祉部健康推進課長 梶 原 智 栄 子 兼
新型コロナウイルスワクチン 接 種 推 進 室 長 建 設 部 建 設 課 長 小 山 篤 建 設 部 下 水 道 課長 宮 川 崇 産 業 部 農 林水産課長 大 崎 昌 宏 産 業 部 商 工観光課長 難 波 和 幸 《
教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 教 育 委 員 会 教 育部 村 岡 太 学 校 教 育 管 理 監 教 育 委 員 会 教 育部 五 ノ 井 勝 浩 生 涯 学 習 課 長 《その他の出席者》 教 育 委 員 会 教 育部 柴 田 実 教 育 総 務 課 教 育 施 設 係 長 教 育 委 員 会 教 育部 阿 部 智 浩 学 校
給食センター所長 保健福祉部健康推進課長補佐 渥 美 勝 夫 兼
新型コロナウイルスワクチン 接 種 推 進 室 長 補佐 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 齋 藤 友 志 議 会 事 務 局 葉 原 正 博
議事総務課議事総務係長 議 会 事 務 局 髙 橋 ひ さ 子 議 事
総務課行政専門員 議事日程 第３号 令和４年１２月１２日（月曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 １４時５７分 １７番 熊 谷 昌 崇議員 退場 午前 ９時５８分 開議
○議長（小野幸男） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第３号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小野幸男） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において14番阿部 秀太さん、15番大橋 博之さん、以上の２人を指名します。
△日程第２ 議員一般質問
○議長（小野幸男） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第６位、土井 光正さんの質問から許します。土井 光正さん。 〔６番 土井 光正 登壇〕
◆６番（土井光正） 皆さん、おはようございます。今日は、いつもの美声ではなくて、ダミ声にちょっとなりますので、ご了承願います。 それでは、通告に基づきまして、大綱３件の質問をさせていただきます。まず、１点目、１、
津波避難対策特別強化地域の指定による津波対策の強化を図れ。本市は、９月30日に特別措置法に基づく
津波避難対策特別強化地域として指定され、国による財政的な支援などが強化されることになりました。また、
津波避難タワーや寒さ対策の機能がついた避難施設、避難のための道路などの整備にかかる費用も高率の補助率が適用され、津波対策が強化できることになりました。このことについて、以下について伺います。 （１）、10月５日付地元紙に市長の記者会見の内容として「
津波避難タワーの整備も検討」と掲載されましたが、整備を具体的にどのように進めていくのでしょうか。 （２）、現在、大曲小学校の改築計画の設計を行っておりますが、地域の津波避難所としての利用を考慮し、津波対策事業と合併事業として取り組み、津波対策をさらに充実した設計として検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。
津波避難タワーや
避難道路整備の具体的な進め方については、本市では今年の５月に宮城県が発表した新たな
津波浸水想定に伴い、浸水想定区域が拡大しており、避難困難区域も拡大することから、
災害対策本部会議を５月と10月に開催し、避難場所や避難経路の確保など、津波からの避難対策について協議し、現在
津波避難計画の改定作業を進めております。さらに、今年９月30日に
津波避難対策特別強化地域に本市も指定され、事業に係る特例措置として津波からの避難場所及び避難経路等の整備費用に補助率が２分の１から３分の１にかさ上げされるので、本市においても
津波避難タワーや避難道路の整備の検討を始めたところであります。
津波避難タワー及び
避難道路整備の具体的な取組として、施設規模や整備場所等を設定し、これらを今年度末までに
津波避難計画に盛り込み、併せて
津波避難対策緊急事業計画を作成する必要があります。現在、整備費用の補助が受けられるよう宮城県、国と調整を行っております。その後、市民の皆様に
津波避難タワー整備について住民説明会を実施し、ご理解いただきながら、令和５年度に基本調査設計、実施設計等を行い、令和６年度からの工事着工に向けて進めてまいります。また、避難道路についても
津波避難タワーと同様に整備進めてまいりますが、さきにも答えておりますが、北のほうに避難できるような道路を３か所程度整備をこの事業で進めたいと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。大曲小学校の改築事業は、
学校施設長寿命化計画に基づき、令和６年度から７年度の２か年での整備計画しております。実施に当たっては、文部科学省で定める
小学校施設整備指針に基づき整備をいたしますので、平成26年７月に東日本大震災において顕在化した課題に対応するため、学校施設の津波対策及び避難所としての防災機能の強化の考え方が拡充されたことに伴い、災害時には地域避難所としての役割を重視した整備が可能となりました。 具体的には、新校舎の東西、屋外避難階段を２か所設置し、津波発生時には２階以上に垂直避難できる計画としております。そのほかの避難所機能としては、浸水被害を想定し、受電設備や受水槽等の重要な電気機械設備をはじめ、災害備蓄倉庫や避難所運営に係る
多目的スペースなどを２階以上に配置するとともに、屋上には蓄電器を備えた
太陽光発電設備を設置することとしております。また、今年新たに
津波浸水想定区域が発表されたことにより、新校舎では１階床高を90センチの計画としております。このようなことから、本事業については、子供たちの良好な学習環境を整備するほか、地域の避難所としての利用を考慮し、津波対策も含む防災機能を強化した
文部科学省所管事業としての整備を引き続き進めてまいります。 以上であります。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） ただいま市長のほうから
津波避難タワーの具体的な進め方についてご答弁いただきました。実は、先月会派で石巻市で設置された
津波避難タワーの視察を行ってきました。今回視察したのは、４基設置している中で魚町３丁目の高盛土道路の一番西側のほうにある18メートルの高さ、床面積128平米の居室部がある、屋上部合わせて214人の緊急避難ができる施設というようなことであります。設置後、７年経過はしておりましたが、本市で設置を検討するための課題等について危機対策課の担当者のほうから話を伺うことができました。率直な私の個人的な意見としましては、外観的に本当に
鉄骨むき出し構造でもあったので、非常に違和感があったわけなのですが、基本的な
津波避難タワーというのは一線堤、二線堤の間に設置をするというような形になっているみたいなものですから、やむを得ないのかなというようなことは感じておりました。それで、ただいま市長の話の中で、これから具体的な調査、設計と調査が始まるというふうな話なのですが、今市長が考えている設置場所によって、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖）
津波避難タワーの設置となりますと、大変少なくとも石巻の実態だと２億円以上かかっているということで、恐らく見てきたものは２億五、六千万はかかっているのではないかと思います。それだけのものをかけて、使うことは津波来たときだけですから、ほとんど何年も、恐らく７年になっても使っていないと思いますが、そういうことを考えるとそれだけで使っていいのか、例えばそこに何かの施設がちょっと入れるような、集会の施設が入れるようなものにして利活用をうまくするのかも含めて、あとは場所がやはり二、三百人が集まれるような場所となりますと、そこには自転車で来る方とかいろいろ車で来る方もいないわけではないと思いますし、高齢者とか障害者の方は車で来ざるを得ないわけですから、一定の広場的な、駐車場的なスペースも必要になってくるのかなと今考えております。そういうことを考えると、私としてはさきの市政懇談会で
津波避難タワーの問題に一番強く求められたのが
大曲市民センターでの津波タワーの問題でした。大曲地区は、一番最初に避難の津波で多くの人も亡くなっておりまして、海に近い平たん地ということでありまして、あの地域が一番の対象になるのではないかなと考えております。大曲地区の中では、大曲小学校が新築しまして、垂直避難ができる一時避難所にはなるわけですから、大曲小学校を除いた西側の地域というと、やはり関の内の運動公園、あの辺に、あの周辺を一つの目標にして、私としては今考えているのですが、最終的には委員会等々で専門家も入ったところで決めていくのですが、まず最低そこは必要かなと考えております。 あと、その後委員の皆さん等と会議の中で何か所必要かというのはその後になるのかなと思っております。いずれ最低でも１か所、津波タワーについては、令和６年度に事業ができるように、これをまず進めていきたいというのが今の近々の国の新しい制度に対応する一つのスタンスかなと思っております。 あわせて、先ほどから言っております。私は、
津波避難タワーも大事ですけれども、どちらかというと、できれば通常皆さんがふだん生活に使える道路により高率補助を使うことのほうが、全体的にはそちらのほうに持っていけないかなと。社総交で造ると、どうしても２分の１が限度でございます。こちらですると３分の２の補助率になるということで、できれば道路を３分の２の今回の津波対策関係のところで使えないかなということも担当のほうに研究するように指示して、今国、県との調整に入っているという状況でございます。 以上です。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 今市長のほうから設置場所等について、ちょっと案というか、市長の考え方を伺いました。それで、本市の場合は、航空自衛隊の基地があるというようなこともありまして、高さを、あまり高いものを建築できないというような航空制限もあるみたいなのです。その関係もあるし、その関係があるから、ちょっと
津波避難タワーというのは、そういうふうな制限も受ける部分もあるのかなと思っております。 あと、
鉄骨むき出し構造というような話、私しましたけれども、確かにそれは人がいないような海岸部のほうであれば、それはそれでいいのかなと思っておりますが、あっちこっちと近隣も住宅地が結構もうあるような場所に鉄骨のむき出し構造の津波タワーができるというのは、非常に違和感も感じるのではないかなと思っております。 それで、先ほどちょっと市長のほうからも話ありましたが、それを例えば
避難所タワーみたいな形の、ちょっとそういうふうな構造のもので、ふだんは地域の集会所みたいな感じのものとして使える。そして、あと異常時は避難タワーの役目を果たすという、そのような考え方もできるかなと思っております。そうした場合には、鉄骨ではなくて鉄筋コンクリート、半分鉄骨でもいいのですが、そういうような形の構造でもできるのではないかなというような感じはします。 先ほどちょっとお話ししました石巻市の避難タワーの中で、大宮町、一番の西側のほうに大宮町の避難タワーがありまして、そこに今年の３月16日の津波の注意報のときに10人程度避難されたというような話しされておりまして、そこの大宮町の中にありますので、タワーの除草とか何か、そういう管理関係は地元のほうでも行っているというふうな話も聞いております。ですから、そういうふうなことを加味しながら、避難タワーのこれからの設計関係を行う際に、こうした形でもって地域になじむような、また有効な避難タワーの計画をしてほしいなと思いますが、それはいかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 高さ制限は、確かに航空法の中で角度によってありますし、それはそれとして、実際の例えば18メートルの高さとなると、後ろの住宅なんかはかなり圧迫感感じると思うのです。だから、そういう面で、私とすれば先ほど言ったように、
矢本運動公園辺りのところであれば、そういう場所が出てくるのかなと思っておりますし、鉄骨むき出しとかなんとかということもありますが、ただ要するに
津波避難タワーとしてどれだけそういう集会の用に供する施設を造るにいいか。例えば１階なんかにそういうのは必要なのでしょうけれども、１階はあくまでもそういうようなの要らないのではないかと、恐らく国、県との調整になってくる可能性があるのです。そうすると、そこが集会の用に供することが２階とか３階部分にしかできないとなると、ふだんの２階部分に入れる部分は全部単独ですよという形になってしまうと、それはなかなか難しいし、この辺については後で担当からもう一度説明させますけれども、いずれ私とすれば例えば運動公園に造るのであれば、体育関係者の何かのときのそこで本部的な集まりとか、うまく活用すれば、そういうものにはそれは使えるようなものになってくるのではないかなと。そうすると、そこでの要するに、もちろん大曲地区の地域から見れば、一部横沼のほうの皆さんの、西側の人たちについては集会所として活用することも私はやぶさかではないのではないかなと思いますし、その辺についてもこれは検討させてもらわないと駄目だなと思っておりますので、高さの問題も含めてこれからのことですので、検討させます。 ただ、担当として集会の用に供するようなのは、どこまで部屋が認められるかについて、もし今分かるのであれば、ちょっと補足をお願いします。
○議長（小野幸男） 防災課長。
◎
総務部防災課長（奥田和朗） 議員の質問にお答えいたします。 現在、
津波避難計画に避難タワーのことをのせるために、計画を避難場所、避難時間等、避難が困難な区域を選定いたしまして、その中で収容人数等の、あと構造等も含めて検討しているところでございます。 中身につきましては、市長が答弁したことがおおむねではあるのですけれども、どのくらいできるかどうか、国、県と詳細に調整、打ち合わせいたしまして、可能な部分はできるかどうか協議、進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） では、（２）のほうに入ります。大曲小学校についてなのですけれども、10月14日の日に予備設計段階ではありましたけれども、地元説明会がありまして、私も初めて新しい校舎の青写真を見ることができました。去年の設計だという話で、３月頃に終わるのかなと思っておりまして、５月、６月には青写真を示してもらえるのかなと思ったら、結構時間がかかりまして、ちょうど10月というふうな感じになってしまいました。 そこで、実はそこの説明会のときにお話があって、その後にも私のほうにも話があったのですけれども、津波が浸水した現在の位置に、場所に大曲小学校をまた新たに造るのかというような、違和感を訴える人もおりましたし、これは説明会のときにそういうふうな話ももちろんありました。あと、もう一つは、どのくらいかさ上げをしていくのだというふうな話がありました。実は、あそこの小学校の前のほうには、体育館のほうに地盤から1.9メーターの高さまで津波が来ましたよと明示されております。ですから、当然皆さんは1.9メーター、それ以上上がる形の計画だろうなと思っていた方が結構多かったみたいです。でも、実際それ示されたのは、現地盤と同じくらいの高さでもって計画を示されたものですから、違和感を感じたというような現状でございます。説明もありましたけれども、実際3.11の津波の場合には床面からは1.5メーター上がったというふうな話になっておりまして、今回の宮城県公表の
津波浸水想定によれば、それはもう3.1メーターになってしまうというふうなことです。ですから、そういうふうな部分で、市側の説明としては２階の床面は4.25メーターなので、実際１メーター程度、つまり計画の余裕があるから、大丈夫だというような話を一応されておりました。私も土木の技術屋なものですから、その辺のお話ししますと、一般的に橋梁関係を計画する場合には、設計の最高洪水高というようなものを一応決めます。その洪水高に余裕高を、河川によって違いますけれども、１メーターから２メーター余裕を取ります。だけれども、最近の降雨状況によっては、橋が流されてしまうというような事例も結構多いわけです。ですから、そういうふうな部分においては、１メーターあるからいいのだではなくて、１メーターしかないものだから、危険だな、危ないなというような感じが実は私はしたわけなのです。そういうふうなこともありまして、地元のほうとしてもそういうふうな形で何か違和感を感じているというようなお話も紹介しましたけれども、例えば地上げがいろんな近隣との関係でできないのであれば、１階部分を駐車場にする。石巻の合同庁舎、昔ありました。あそこの石巻合同庁舎は、１階部分が駐車場になって、大体２メーター50ぐらいの高さになって、それで２階部分から執務室に入ってくるというふうな形になっておりました。今回の3.11の津波の際にも、１階部分はもうほとんど浸水したのだけれども、２階部分はオーケーだったというようなこともありますので、そのようなタイプの構造にはできなかったのかどうか、その辺お伺いしたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 土井議員が今述べたのは、まさにそれはまさしく一般の皆さんも考えていることは理解できます。ただ、この問題、私としては２年前から設計をさせて、準備に入ってもらったりしていたものですから、当時としてはその高さで何ぼでも高くできないかという話で、可能な限り残っている体育館との関係とか、車椅子で入ったりする関係とか、いろんなこともあって、ある程度の制限がかかると。あと、今言ったように、下１階全部駐車場なりにすると、３階建ての高さが逆に４階建ての高さになって、かなり圧迫感を感じてしまうのではないかなということなんかもありました。私とすれば、新しい
津波浸水想定区域がその後、計画後に出てきたのだから、少しでもそれには対応していかないと、市民の皆さんの納得はいかないよということで担当課にも指示しておりました。担当課としても、そういうことを最大限活用して、今回90センチという話も出てきておりますので、その辺についての基本的な考えをまず担当のほうから説明させますので、よろしくお願いします。
○議長（小野幸男） 教育部長。
◎教育部長（小山哲哉） 補足説明します。 現在の校舎から実際のところ床高、当初は20センチ上げる予定だったのですけれども、県の浸水想定発表されて、最大限というところで10センチ、そこでプラスしています。その結果、近隣道路から90センチほどの高さになっているというところでございます。 それで、議員さんご質問の４階建てというところなのですけれども、メリットはそのとおり、津波から逃れられるというところなのでしょうけれども、デメリットとして職員室が２階になるということで、工事に入ってくる人の確認がちょっとしづらいのではないかと。あるいは児童の移動、４階から例えば校庭に出るときに移動時間がかかるのではないか。それから、北側民家の日照の関係です。今、日影による中高層の建築物の制限というのがありまして、敷地境界から５メートルラインで５時間以上、それから10メートルで３時間以上、日影をつくってはいけないということがあります。校舎の西側なのですけれども、一部北側に張り出している部分あります。そこの部分については、このことも考慮して２階にとどめているといった設計になっております。 以上です。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 今教育部長のほうからもお話ありまして、大体なかなか大変なのだなというようなことを一応私のほうも少しは理解しているつもりなのですけれども、ここを実際避難所としても使うというような形の中で、私の感覚、よく分かりませんけれども、実際青写真を見せられたときに１階部分、２階部分という形で16教室、そしてまた
多目的スペースが２部屋あるというような形の中で、ざっとそれを計算すると624人が収容できるような感じになってはいるのです。つまり２階、３階部分です。そうしますと、今回3.11の津波のときには、実は1,000人ほど避難をしたというようなことになってはいるのです。ですから、そういうふうな形で624、もう私の計算の話なのです。1,620人でちょっと差があり過ぎて、本当に避難できてしまうのかなというようなことをちょっと考えます。また、ましてや授業時間中にそういうような感じの津波の避難があったときには、中に生徒が全員いるわけですから、ですからその中にさらに地域の方から集まってきたときには、スペース的に大丈夫なのかなというようなことを考えました。その点だけはお伺いしたいと思います。
○議長（小野幸男） 教育部長。
◎教育部長（小山哲哉） 東日本大震災のときは、1,000人避難したということですけれども、私思うに結構大曲浜の方なんかも避難したのかなというところです。現在、大曲浜地区については、工業地域ということで住民の方はいらっしゃいませんので、その分は除かれるのかなと。 平日の授業時間中の避難というところですけれども、基本的には北のほうに避難すると。恐らく国道から北側の人たちは、わざわざ大曲小学校まで来ないのではないかなというふうに思います。まして東日本大震災を経験していれば、北のほうに逃げて避難するというところで、どのようになるか、実際どうなるか分かりませんけれども、現在の校舎スペースである程度確保ができているのではないのかなというふうに考えます。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） ちょっと少し時間かけないと、私も今の話と分析できませんので、次の質問に移りたいと思います。 ２件目です。本市における懸案事項等の検討状況等。本市におけるこれまでの懸案事項等の以下についての検討状況を伺います。 （１）、石巻広域都市計画道路河南川尻線、国道108号石巻河南道路の本市を通過する区間が高盛土計画区間であり、当初計画では北赤井地区から大崎方向へ乗り入れができない計画となっていました。都市計画審議会でも指摘し、乗り入れ可能な計画に検討する要望を行っておりますが、検討状況についてお伺いします。 （２）、ＪＲ仙石線の市内７か所において踏切が狭小になっているため、避難道路としてスムーズな通行の妨げとなっております。特に今回
津波避難対策特別強化地域に指定されており、踏切の拡幅は急務となっております。ＪＲとの協議は、どのように進んでいるのか伺います。 （３）、コロナ禍が長引く中で、ウクライナ問題、為替の円安等により物価の上昇で市民生活が窮地に追い込まれています。特に子育て支援のために、学校給食費の負担軽減を来年度に向けてどのように検討しているのか伺います。 （４）、最近のニュースで、東日本大震災の津波被害で難聴者の犠牲者が多く、情報を的確に聞き取れなかったのが原因と報道されていました。障害認定を受けられない高齢者の補聴器購入補助について、どのように検討されるのか伺います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 石巻広域都市計画道路河南川尻線、一般的には一般国道108号石巻河南道路ということになっておりますが、これについては土井議員の出席の中で開催された令和２年度の東松島市の都市計画審議会においてもご意見をいただいたとおり、国の当初計画では北赤井から、要するに赤井の北田というところなのですけれども、一番赤井の中でも北側の田んぼ地域なのですが、国道108号線と接している地域、北田から赤井地区、北赤井地区から大崎方面への乗り入れができない計画となっております。これは、計画の時点から私は問題視しておりまして、何とかならないのかということで話ししてきておりましたが、当時は計画をまず認定してほしいという都市計画決定のこともありましたので、それはそれとして進めるということになったのですが、本市としてはやはり本市の計画路線は地域の産業活性化や観光振興、大きな効果をもたらすものと期待しておりますし、特に私としては女川原子力発電所の事故等の際に、ＵＰＺの30キロ圏内に本市の人口の92％近くが含まれているという状況から鑑みまして、その中で例えば鳴瀬地区の人たちがこちらから逃げるということはないのですけれども、その３分の１とか５分の１程度はこちらから、特に大曲と赤井地域の人たち、あと小松地域の人たちがこちらから逃げる際にも利用することが可能だなということを考えておりまして、その場合、友好都市である山形県の東根がある大崎方面へ逃げることはぜひとも必要だということで、再三にわたって訴えてきたところでございます。そういうことで、国では一旦説明しておりますが、国としても新たな変更するのに一つのやっぱり理由が必要なのだということも言われておりまして、私としては、避難道路という位置づけを大きくするならば、本市の市道、中区線というがあるのですが、渥美運輸のところから北に入っていく道路、赤井の中区の地区センターがある脇を通って北に入る道路、あそこの道路を本市としても要するにＵＰＺ絡みの避難道路として位置づけて、多少何ぼでも広げていきたいということ。そうすることによって、国の道路、新しい都市計画道路河南川尻線、それもそれに位置づけられないのかということを含めて、今協議しているわけでございます。 現在の状況としては、令和３年度、４年度の仙台河川国道事務所と本市、石巻と登米が入っている東部地域道路懇談会というのを毎年やっているのですが、今年も令和４年６月にやっておりまして、宮城県国会議員との懇談会において６月に私がお話し、あと先月かな、10月末だったかな、そのときも新たに懇談会の中で本市から正式に文書として要望をしているというのが、何とかしてほしいということで要望しております。それらについて、田中仙台河川国道事務所長さんも非常に丁寧に対応していただきまして、何とかしたいという思いの中から本市にも何回となく足を運んでいただいておりまして、私としては国のいろんな理由づけのためにも、しっかりと本市としては協力しながら、何としてもそこを、高盛土道路になっておりますけれども、大崎方面、特に本市との友好都市である東根とか、そういうところにあるし、観光にとっても東根のほうからとか山形、大崎から来る場合、赤井のそこのインターで降りてもらって東松島市に来ていただく、市役所に来ていただくというのが非常にいいルートになるわけですので、何とかしたいなということで進めております。これについては、石巻の市長にも石巻の広渕の柏木地域とか、そういう地域が避難できないというと問題あるのではないですかという話で、一緒になってこのことについて今国のほうには要望しているというのが一つの流れでありますので、まずはもう少し時間いただきたいと思います。 次に、（２）についてお答えいたします。本市では、狭隘で拡幅が必要な踏切、７か所ほどありまして、これについては拡幅改良工事の計画はしておりますが、中でも新たな住宅地や商業、公共施設等が立地し、車両や歩行者の通行量が増加している市道矢本中央線の下小松踏切、もう一つは市道東赤井104号線の第二柳の目踏切、この２か所を優先して、ＪＲ東日本の仙台支社と協議を進めております。ここについては、特に柳の目のことについても、踏切の前後については全て改良が14メーター近くの道路として整備しておりますし、あと要するに下小松踏切についても新しく災害公営住宅等々が建っているあおい地区との関連する道路でありますから、両サイドに歩道なんかもできております。そういうこともありまして、令和４年７月15日に私からＪＲ東日本の三林仙台支社長に対しまして踏切拡幅の早期実現に向け要望を出したところであります。三林仙台支社長については、一定の理解を示していただいておりまして、何とかなるのではないかなと思っておりますが、そこに同席している皆さんからも、いやいや、東松島市では約束していることもあるのですなんて話もありました。この中で、私としては令和４年９月３日に、国から本市が
津波避難対策特別強化地域に指定されたことがあるので、さらに下小松踏切と第二柳の目踏切、これの拡幅は急がなければならないなということは、今改めております。 そういう中で、先ほど言いましたように、同席した中で宮城県が平成12年度に主要地方道矢本河南線として、矢本の駅の西側にアンダーパスを造ったわけでございますが、そのときの約束といいますか条件として、野中踏切の閉鎖、求められておりましたが、今もそれは閉鎖していない状況であります。私とすれば、あの状況というのは、国道に出てもちょっと長い車だと鼻が国道に出るとか、国道を抑えると仙石線のほうにかかるとか、非常に危険な場所は場所ではないかなと思っておりまして、そこを渡らないで真っすぐに、昔の議員の鎌田 勇紀議員のところまで行ける道路がアンダーの上に計画はしてありますので、そこを閉めてそちらのほうに渡れることも検討しておりまして、地元の人たちとの話を行っていただいたが、過去の経緯があって、なかなか一気に賛同は得られていないというのが今の状況でございます。そういうことで、しかし何といっても今言った２か所については、踏切拡幅というのは避けて通れない状況ですので、ここ十数年なんて踏切拡幅したことはないわけですけれども、何としてもこの２か所、急いでやりたいなということで決意を持っておりますので、よろしくお願いします。 次に、（３）についてお答えいたします。学校給食費については、学校給食法で規定され、学校給食に必要な施設整備費、人件費、修繕費、光熱水費は学校設置者で負担するということになって、これらについては市で負担する、食材費については保護者で負担することになっております。また、本市の学校給食については、文部科学省が必要な栄養単価を定めた学校給食実施基準に沿って提供しておりまして、給食費は令和２年度において、１年半前なのですが、小学校で10円値上げし275円、中学校で９円値上げして335円に５年ぶりに改定したという経緯がございます。近年の食材費の価格高騰で栄養価に配慮した献立の維持には大変苦慮する中で、本市では令和２年度で460万、令和３年度で490万、今年度は1,155万円の地方創生臨時交付金をここにつぎ込んで、その財源とした市内農水産品活用による児童・生徒応援事業という、こういう名目で実施しておりまして、令和４年度では小中学校ともに１食当たり約20円から25円ぐらいはかかっているという状況で、食料の高騰分については補填しておりまして、保護者への影響を及ぼさないよう、給食費は今の先ほど言った275円と335円に据え置いているという状況でございます。 今後、令和５年度については、令和４年第２回定例会で土井議員の質問に答弁しておりますが、保護者の負担増とならないよう、市費で食材費の高騰分を補填することや、子育て家庭への経済的負担軽減策として給食費の一部軽減も検討しているところでありますとお答えしておりまして、そのことの中で、来年度のことについては今も検討をしているという状況でございます。 次、（４）についてお答えいたします。高齢者の補聴器購入費補助について、令和４年第３回定例会の一般質問で、土井議員からの提案をいただき、検討した結果、現在令和５年度の当初予算に計上することができるかも含めて、前向きに検討を進めているところでございます。その内容としては、年齢とか聴力レベルなどの対象要件、助成金額の一つの上限、こういうことを今検討しているというところでございます。 以上であります。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） （１）、（２）につきましては、現在かなり進めているというような話を伺いましたので、再質問はなしにしたいなと思っております。 （３）の学校給食費の軽減についてなのです。ただいま市長のほうから説明いただきまして、実はこのことについては今回の議会で私を含めて３人の議員が質問通告をしております。衆望というか、子育て世代の保護者の願いも感じられてかと思います。ちょうど国のほうの臨時国会もおととい閉会されまして、その中でも来年の４月からは、特にこども家庭庁が発足するという形で、ますます子ども・子育て支援に今拍車がかかる時代となってくるのだなというふうに感じております。今年の６月、先ほど市長のほうからお話がありました答弁の中にもありましたけれども、今現在は学校給食費については市のほうで高騰分を全て負担している、来年度もそういう形でやっていくのだというようなお話を伺っておりまして、そのことについても市民の方からは、保護者の方からは私のほうにも感謝の声が届いております。しかし、保護者のほうからは、来年もまた物価がもう上がってくるというニュースも結構聞こえてくると、そういうふうな話の中で、それが大丈夫なのかなというような不安の話も聞いております。実際物価高騰で先が見えないわけですから、給食費の、私は無償化というようなものについてはあえて触れません。無償化ではなくて、公的負担で給食費を抑えているだけでは、行政の仕事の内容が実は見えないような感じなのです。本当に給食費を値上げしませんよだけでは見えないような形だと思うのです。それで、幾ら削減しているのか、数字的に分かりやすくやっぱり示していかないと、行政は子供支援に対して何やっているのだろうなというようなことを理解できないような感じです。ですから、そういうような部分で、来年度、令和５年度になりますけれども、地方創生臨時交付金を本当に重点配分しまして、どのくらい給食費にできるのか。逆に、削減がどのくらいの金額になる見込みなのかというようなものをここで示してほしいなと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 詳しくは、あと教育委員会のほうから述べますけれども、基本的には例えば私の頭の中では3,000万程度は学校給食の物価高騰プラス保護者の負担軽減ということを併せて考えたいなというのが本日の……3,000万程度は何とかなるなと思って、本来他の自治体などでも財源があればどこの首長も無償化のほうに踏み切りたいのですが、一気にここで無償化というのはやはり、前にも述べておりますが、１億7,700万円はかかるわけです。それより上がれば、物価高騰すればもっとかかるわけですから、何だかんだというと２億を見なければならないのです。だから、そういうことで、全て国の今制度上は、給食材料費は保護者ということがありますので、それらを総合的に加味すると、例えば現在の275円の小学校のやつが現在１食当たり例えば300円にしているとなると、これから310円になるか305円になるか分かりませんけれども、300円のやつを275円から引くと、その部分で物価高騰で25円、市で負担できるのでないかと。あと275円というのが、今高いか安いかはあるけれども、全体の自治体の中では無償化傾向に進んでいるわけですから、275円を例えば200円ぐらいに落とせないかということで、そういう計算をもしすれば、200円にすれば、あと中学校については、例えば現在360円ぐらいの単価がありますから、それが335円なのですから、ここでも25円、今価格分で補填しているのです。それが360円を、例えば切りのいい数字で300円ぐらいに、要するに60円を、市でその分父兄負担を下げてやると、そういうことが第１回目のスタートでないかなと私は考えておりまして、それらをざっと見積もると、約3,000万ぐらいはかかるかなと。私としては、その財源を何とか工面できるつもりでおりまして、そういうことで、できれば今後学校給食のそういう会議もありますけれども、それらへの考え方、そして来年の当初予算はどのようにするか、それらも含めて、学校給食の保護者負担の軽減に向けて、私は今一歩踏み出そうかなという考えでおります。 あと、教育委員会のほうから補足説明をお願いします。
○議長（小野幸男） 教育部長。
◎教育部長（小山哲哉） 補足説明を申し上げます。 最近の報道なんか聞きますと、賃金のベースアップが物価高騰に追いついていないというような報道もなされております。そのような中で、市長申し上げたとおり、物価高騰分だけを市で賄うのではなくて、ちょっと踏み込んだ、今の保護者負担分よりももっとちっちゃい負担で、具体に市長が3,000万ほどという話ありましたけれども、そういった方向で今検討を進めております。 以上です。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 今の市長のほうから学校給食費については、市長、一歩踏み込んだ形で検討しているというようなことを私も期待をしまして、ぜひその辺を実現する方向でお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まさに今教育部長が言ったように、いろんな面で子育て環境に対するご家庭の負担というのは結構重くなってきてしまっているのです。だから、本来義務教育というのは何なのかから始まって、私とすれば基本的には学校給食は国で何とか一本で負担できるような体制に持っていきたいのですが、しかしそれだけ言っていても国のほうが進まないのであれば、我々は道筋をつける意味で、まずは一歩踏み出すべきかなと思っております。ある地域では、例えば中学校だけやるとか、小学校の高学年だけ、いろいろそれぞれやり方は様々ですが、私としては児童生徒を平等に高騰部分、そして現在の負担部分を若干でも下げていくという形で、要するに今検討しておりますので、令和５年度については、私としては財源も含めて何とか調整できる自信がありますので、令和５年度は例えば小学校が250円なり中学校が300円なりに現在の負担を少しでも下げて、価格分にも充当できるような体制で進めたいなという考えであります。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） では、（４）の補聴器の関係、これについては、市長のほうからも令和５年当初予算に前向きに検討を行うというようなことですので、その辺を期待して、次の質問に行きます。 では、大綱の３件目です。不登校の児童生徒に安心な居場所の確保を図れ。文部科学省の調査によると、不登校の中学生は16万3,442人に上り、過去最多を更新した。この人数は、全中学生の５％に当たります。本市の中学校不登校発生率は6.24％と、県及び全国を上回っております。新型コロナの長期化に伴い、不安やストレスを抱える児童生徒が増加し、不登校のさらなる増加が懸念されますが、このことについて以下について伺います。 （１）、小学校不登校発生率は0.99％と、県1.46％及び全国1.3％を下回っておりますが、本市の中学校不登校発生率が高いのは、要因としてどのように捉えているのでしょうか。 （２）、不登校児童生徒への支援体制についての課題について伺います。 （３）、不登校に関する調査研究協力者会議の報告書に、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保、不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援等が記載されていますが、本市においてはどのような取組で多様な教育機会の確保を進めていくのか伺います。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えをいたします。 令和３年度、児童生徒の不登校調査結果における本市中学校の不登校発生率6.24％となっておりますが、これは全国平均を上回っておりますが、県平均との乖離は0.23％ということでありまして、大体ほぼ同程度であるというふうに捉えてはおります。東日本大震災で大きな被害を受けた沿岸地域において不登校発生率が高くなっている傾向がありますが、本市においても震災当時、乳幼児であった子供が現在中学生となっており、災害後の一定期間、生活環境が不安定だったことの影響も少なからずあるのではないかなというふうに捉えております。このような背景に加えて、一般的に中１ギャップと言われる中学校進学時のつまずきや学習の遅れ、周囲との関係づくりを行うコミュニケーション能力の低下、さらにゲーム等のいわゆるデジタルメディアの過度な使用による家庭生活の乱れなど、様々な要因が絡み合っていることが中学校での不登校出現率が高くなる背景になっているのではないかと捉えております。 最後に、（２）と（３）について、関連がありますので、併せてお答えをいたします。不登校児童生徒への支援の取組の中で課題となることは、不定期に登校してくる児童生徒への対応や、様々な理由から家庭に籠もりがちな児童生徒の対応、そして協力体制の構築が難しい家庭との連携などが挙げられます。このような中で、本市教育委員会では、本市独自の予算で各中学校に不登校指導員を１名ずつ、そして各中学校区ごとに、これはその学区の小学校も担当、巡回するということになりますが、巡回指導員を１名ずつ配置をし、サポートルーム等の別室での学習や生活相談などに個別に対応する体制としております。また、家庭における学習支援として、一人一人の学習進度等の実態に応じた個別課題を作成したり、タブレット端末を活用したドリル学習や、オンラインによる交流機会の創出、授業の配信など、ＩＣＴ機器を活用しながら、個別の状況を踏まえた学習機会の設定に努めております。さらに、外部人材であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用した相談体制の強化、充実に努めるとともに、家庭に籠もりがちな児童生徒や、その保護者等に対しては教員の支援のみならず、巡回相談員やスクールソーシャルワーカーによる家庭訪問の機会を適宜設定して行っております。このような取組に加えて、集団での学習が難しい児童生徒に対して、東松島市子どもの心ケアハウスを設置し、学校が作成する個別支援計画に基づき、個に応じた学習サポートや相談等を行うとともに、学習活動に加えてゲームや運動などを取り入れたり、松島自然の家での野外活動を計画するなど、工夫した教育活動を行っております。また、月１回の家庭訪問を行うなど、家庭への支援にも併せて取り組んでおります。さらに、来年度からは、現在の矢本駅前からただいま閉館中の蔵しっくパーク内、ふれ愛市民活動プラザへ移転をする方向で本定例会の補正予算でご可決いただいた施設改修等の準備を進めており、より広く落ち着いた環境の中で不登校児童生徒あるいは保護者への支援体制を一層拡充していきたいと考えております。 本市教育委員会としては、これらの取組を粘り強く継続していくとともに、子供の生活支援や家庭への相談対応に当たる本市健康推進課とも引き続き密接に連携をしながら、不登校児童生徒の社会的な自立を目指した教育機会の確保に今後とも努めてまいります。 以上であります。
○議長（小野幸男） 暫時休憩します。 午前１１時０１分 休憩 午前１１時１３分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 今教育長のほうから回答いただきました。その中で、（１）のほうの話なのですけれども、要因ですけれども、これについては東日本大震災の被害を受けたというような形で、ちょっと前にも私議会で話ししたことありますが、愛着障害というような形もかなり影響しているのかなというふうに思っております。それで、中１ギャップというもの、そしてコミュニケーション能力低下、それからゲーム等のデジタルメディアの過度な使用とありますが、当市はその中で一番の大きなものというのは何かと捉えていますか。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 一番のと言われると、なかなか難しいのですけれども、恐らくは様々なものが重複して、それで重たいことになっているのだろうと思います。いろんな要因的にはあるのですけれども、例えば一番多いのは気力が湧かないというのが、これも非常に困るのですけれども、それから生活習慣の乱れ、これはどっちが卵か鶏か分かりませんけれども、うちにいて、それでゲームをやってみたいな、残念ながら、うちにいて退屈しない環境あるのです。ゲームにはまってしまって、それで昼夜逆転に近くなっていたりというのがあります。それから、この辺は登校刺激を与えていいのだと思うのですが、いわゆる怠学、怠け学というほうもあります。それから、集団に入っていくことの苦手さみたいなのがあります。あと、勉強が分からないというのもあります。それから、母子分離不安というのもあります。これは特に小学校のほうになりますけれども、お母さんと離れるのが不安だと。本当は、それはもう本当に低学年のうちに越えなくてはいけないハードルなのですが、５年生、６年生ぐらいになってもまだそれがあって、親のほうも離すことが不安だと、両方あるのですけれども、これ挙げれば今言ったような順番に挙がっていくのですけれども、それ１つかと言われると、恐らくそれが絡み合ったりしていることだと思います。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 今教育長にお話ししていただきました。一番大きな要因、ちょっと質問は愚問かなというの、私は途中思いましたけれども、その中で課題についてもお話を回答していただきましたけれども、課題について、不定期に登校してくる児童生徒への対応、家庭に籠もりがちな児童生徒への対応、そして教育体制の構築が難しい、家庭との連携というようなことで課題がありますが、具体的にどのような内容なのか、ちょっとお答えできますでしょうか。
○議長（小野幸男） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（村岡太） 校内での取組についてご回答させていただきます。 日常的に行っている部分としては、担任等による登校を促すための電話かけを行ったり、日常的に迎えに行ったりということを行っているというのが非常に大きい部分であります。あと、定期的に家庭訪問を行ったり、学習や生活面での相談に乗るなどの指導援助を行っているということ、さらに教職員だけではなくてスクールカウンセラーやソーシャルワーカー、相談員等が専門的に相談に当たったというケースも数多くあるところであります。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 様々な課題がある中で、市の取組状況の体制とか何かも回答いただきました。体制の状況について、私今ちょっと回答読んだだけでは、なかなか詳しく理解できない部分もありますので、今後の研究課題にさせていただきたいなと思っておりますが、実は先月機会がありましたので、私、富谷市の富谷中学校西成田教室に視察をしてきました。これは、今年の４月に不登校生徒のための新たな学びの場として、東北でも初となる文科省から不登校特例校の指定を受けて、富谷中学校の分教室として開設しているところでございます。富谷市と言えば、私は単純に団地の多い場所だなというような知識しか分からなかったのですが、学校は山あいの中にもともとあった西成田小学校が廃校になって、その後にその形を残したままに西成田コミュニティセンターとして、当時の校舎の面影を残しつつも利用者が快適にできる学びの施設として新たにスタートをしたというふうなことで、市民センターの中に西成田教室があるというようなことなのです。そのことについて、現在の状況とか、そういうふうな状況についていろいろとお話をお伺いすることができました。それで、現在常勤の先生が４人、非常勤１名で16人の生徒の方を受け入れているという話です。これは、富谷市内から、各学校から集まってきていただいて16人というような形なのです。そういうふうな形で集まって、皆さんは全く知らない人たちが実は集まって学校をやっているというふうなことなのです。もちろん授業時間は行けませんので、授業時間終わった後に行って、教室は１年生、２年生、３年生の教室を見させていただきまして、掲示物関係を見たら、なかなか本当に皆さんが楽しく学校に通われている状況を確認ができたのです。ですから、そういうふうなことの中で、こういうふうな形で皆さん本当に学校に行きたくないのではなくて、何かのいろんな事情があって行けない。だけれども、別な環境があると行けるというふうな形がそういうふうな形になっているのではないかなと思いまして、16人のうちどのくらいの生徒の方が毎日登校していますかという話ししたら、中には時間的に遅れてくる方、あるいは早く帰っていく方もいるのだけれども、16人の方々がほとんど登校していますよというお話を受けました。そういうふうなことを受けて、特例校というようなことについて、教育長、どういうふうに認識されておりますか。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 富谷でいわゆる不登校の特例校という形で、西成田小学校の閉校した学校ですけれども、その施設を使って全市から子供たち、中学生ですけれども、16人いるということは私も情報交換をして、どういうふうな運営しているのとか、運営の状況どうなのとか、経費の面も含めて、昨年ちょっとやり取りをした経緯もあり、あと知り合いなものですから、ついせんだってもうちの管理監が実際に行って詳しく担当と話をしたりしてきています。そういう中で、富谷は、今140人を超える不登校の子たちがいるのです。本市は、その３分の１ぐらいですけれども、その中で今回こういうのに踏み切ったというふうに聞いていますけれども、特例校というのは一つの学校をつくるような考え方だと思います。それで、学習指導要領に定めた授業日数とか決まっているのですけれども、特例措置で例えば教科の授業日数、本当は65時間やらなくてはいけないのだけれども、50時間で大丈夫だとか、そのように時数を減らして子供の負担感を下げてやっているという、そういう特例校なのです。加配措置で教員の配置もありますけれども、必要な教員全部配置されるわけでは当然ありません。事務官であったり用務員さんであったりというところは自前のことになるのですが。 それで、そういう中で本市では今、先ほどもお話し申し上げましたけれども、ケアハウスというのがあって、職員がいて子供たちがそこに通っていると。ケアハウスになっても不安定な通い方なのですけれども、今14人在籍をしています。それで、休みながら通ったりもしているのですけれども、その子たちに対して本市では同じようにタイムテーブルをつくって学習の時間、それからゲームの時間、コミュニケーション取る時間、軽運動をする時間というふうな、そういうケアハウスの時間割をつくる中で、子供たちの支援に当たってきています。あと、所長さんが毎週月曜日１回学校を回って、在籍する子供の様子を情報交換してきたり、月１回の指導会議で各学校の不登校の子供たちの様子を聞きながら、情報交換をしたりしてやっているという状況があります。今駅前にあって、手狭なものですから、学習スペース、それから相談スペースが狭かったのです。学習のスペースはあるけれども、視線がないところでプライバシーを保っていろんな話をするというスペースもなかったものですから、今回先ほど申し上げたとおり蔵しっくパークのほうに移転する準備を今していまして、そこに移ることで学習スペース、それから相談スペース、軽運動のスペース、これも取れていくなというふうに思っていますので、特例校という形ではないですけれども、ケアハウスの相談機能、学習支援機能、ここをしっかり高めながら、子供たちの対応に当たっていきたいなと今は思っております。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 不登校に関する調査研究協力者会議、ちょっと（３）の話の中で前にも出しておりますが、その報告書の中に、やはり不登校特例校では実践により登校する子供たちが増加している。つまり不登校特例校に行っている子供たちが、逆に今まで登校しなかった方がもうかなり増加しているというような一応報告書が実はあります。それで、そういうようなこともありますので、今ふれ愛市民活動プラザ、蔵しっくパーク内に移るというような話もありまして、そこ広くスペース的にも十分取れるような状況だと今話ありますので、ぜひこのような状況の中ですけれども、これ新しくできる施設においても、特例校とはいかないでしょうけれども、それをまねするような形でぜひ登校者を増やすような努力をお願いしたいなというように思っております。 それで、現在の取組関係については、本市はＳＤＧｓの推進をしておりますけれども、本当にまさに誰一人取り残さないの理念というようなものが実現できるようなふれ愛市民活動プラザ、つまり新しい場所も活動をできるような体制を取ってほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） これ本市に限らず、東部教育事務所もそういう傾向があるというので、我々所長から聞いているのですけれども、全く学校に行かないという不登校ではないのです。およそ３割近くは、不安定な登校しながら、結局欠席日数が30日を超えると統計的には不登校の数になってしまって、その統計というのは減ることないのです。積み上がっていくだけなので、そういう統計なのですけれども、学校にも登校したり、それからケアハウスにも来たりということで、不安定な登校でありますけれども、つながっている子供たちはいますので、しっかりそことつながりながら、あともう少し家庭にいる子供たちをケアハウスに出したいなという思いは非常にあります。それで、巡回指導員も今はデリバリー型に変えまして、来るのを待っていないで家庭訪問とか積極的にしながら、ケアハウスの存在、それから役割、これを広く分かっていただいてケアハウスにつなぎたいなという思いが非常にあります。変なあれですけれども、ケアハウスまでつながれば進学できるというのがある。あそこまで行ければ、93％高校行けるのです。そこに届かない子供たちが非常に心配なのですけれども、ぜひケアハウスという場所をより充実したサービスを提供する場所にしながら、そこにつながる子供たちを増やしていきたいなというふうに思っています。
○議長（小野幸男） 次に、第７位、滝 健一さんの質問を許します。滝 健一さん。 〔16番 滝 健一 登壇〕
◆16番（滝健一） それでは、お許しをいただきましたので、通告していた１件について質問させていただきます。 小中学校における感染症予防対策について。冬季は、ウイルスの感染力が持続しやすい環境が進むため、新型コロナウイルスの感染が広がることが予想されます。さらに、今冬は季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されていることもあり、特に学校における感染症対策が一層重要になっていると思われます。 そこで、本市における小中学校の教育活動の継続に万全を期すために必要な予防策や備えるべき衛生設備等について、どのような考えを持っているかお伺いをいたします。
○議長（小野幸男） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（志小田美弘） 滝 健一議員の一般質問にお答えいたします。 現在新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、これから季節性インフルエンザの同時流行も心配されることから、議員お話しのとおり学校における冬季の感染症予防対策は大変重要と考えております。これまで感染者数は、９月末は１日当たり2.1人、10月末は1.1人でしたが、11月末になり13.1人と急激に増加をしています。12月に入って、現在高止まりの状況にあるかなというふうな状況であります。 このような中、これまで校長会議等で私から感染予防対策の徹底について継続して指示してきておりますが、改めてウイルス等の感染源と感染経路を断つこと、生活習慣を整えて抵抗力を高めることなどの基本的な感染対策を継続するとともに、マスクの正しい着用、常時換気と定期換気、うがい、手洗いの徹底、教育活動時のきめ細かな消毒や、いわゆる３密の回避など、集団感染を防止する取組に引き続き注力し、学習活動を止めないよう努めてまいります。また、感染予防に加え、重症化リスクの回避に効果があるワクチン接種については、若年層の接種率が低いことから、これまで８月と10月に保護者向けに本市教育委員会から直接通知文を発出しておりますが、11月30日のみやぎ医療ひっ迫危機宣言を受け、改めて12月２日付で感染予防の取組とワクチン接種に関する通知文を発出しております。 備えるべき衛生設備等については、国のコロナ関連補助金等を活用し、各学校の要望を踏まえ、これまで網戸の設置、水道レバーの改修、登校時の検温で使用するサーモカメラ、非接触型検温計や、各学級で使用する加湿器の設置などを行ってまいりました。また、消毒液やペーパータオル、給食を配膳する際に使用する使い捨て手袋などの消耗品の供与と補充も併せて行っております。 本市教育委員会としては、今後も感染状況等を見極めながら、小中学校の感染予防対策に万全を期してまいります。 以上であります。
○議長（小野幸男） 滝 健一さん。
◆16番（滝健一） ただいまの教育長の答弁をいただきまして、十分なる対策等を施しているというふうに受け取られ、一安心したところであります。特に今神経を使わなくてはならないのは、新型コロナと普通のインフルエンザ、これの同時流行がこれから大変懸念されるということなのですが、このことについて原因と、特にこれに対する対策等についてお伺いしたいと思います。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 今答弁申し上げたことと重複しますけれども、今回の流行の様子などを見ていると、やはり何か北のほうが発症数が多いなという気がしておりまして、それは寒さのことが影響しているのだろうなというふうに思っています。それで、校長会議等で繰り返しになっているのだけれども、改めてお願いしますと特に言っているのは、寒さに向かう中で、換気しづらい時期に入っているのです。ですから、大変寒いのだけれども、必ず小さくても開けて、常時換気を２か所開けてお願いしますと。それから、時間を決めて午前あるいは午後と、10時、15時、お昼と決めて定期換気をお願いしたいという話をしています。 あと、加えて感染の経路を、学校は今全数把握が変わってきて、社会でどれぐらいはやっているかと非常につかみづらくなっているのですが、学校はそれが報告が来るので、分かるのです。だから、炭鉱のカナリアみたいなことなのかなと思ったりもするのですが、感染を見ると家庭内というのが大体56％です。兄弟あるいは家族由来というのは56％、それで分からないというのが34％です。学級、これはクラスの中だなというのが、これは今10％ぐらいです。下がってきたのですが、つまり家庭との連携というのが非常に大事になっていて、これは繰り返し今までも話してきているのですが、家庭で調子が悪い人がいた場合、まあ大丈夫だろうとかといって送り出さないで、そこの場合には必ず休ませてほしいということをお話をしています。手指消毒であったりマスクの着用、これはそのとおりなのですが、今特にこのタイミングで強調しているのは常時換気、定期換気、それから家庭としっかり連携をして、調子悪い家族がいた場合、本人元気でもちょっと登校控えるようなことの慎重さも必要だという話をしています。 以上であります。
○議長（小野幸男） 滝 健一さん。
◆16番（滝健一） ありがとうございます。これから暖房の時期になっていくわけなのですが、暖房による教室の低湿度化に注意していかなければならないと思うのです。それから、これと同時に、教室の効果的な換気方法、これをどういうふうに考えて、常に念頭に置いて対策を講じなければならないと思いますが、これに対する考え方等についてお伺いします。
○議長（小野幸男） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（村岡太） それでは、私のほうから各学校において行っている対策等についてご説明させていただきます。 各教室には、１台ずつ加湿器を常時設置しております。さらに先ほどお話あった換気については、対角線で換気を行うということを職員ちょっと共通で理解しているところであります。また、やはりワクチン接種がなかなか進まないということ、最も効果があるだろうなという部分もございますので、これまで、先ほど教育長からも話があったのですけれども、３回通知を行いまして、お願いベースではございますけれども、ワクチンの接種を家庭のほうにも働きかけているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 滝 健一さん。
◆16番（滝健一） 特に教室の換気です。ただいまのご答弁で安心したのですが、教室の外気側、外側と、それから廊下側の対角線上の窓とドアと同時に開けて、定期的な時間に換気する必要性があるのではないかと思いますが、そういった取組はいかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（村岡太） 議員ご指摘のとおりなのですけれども、対角でさらに窓と上の欄間まで開けて換気するという、休み時間等も使いまして、先ほど教育長がお話しした常時換気ということで５センチ、10センチの対角線上のもやっているのですけれども、長い休み時間等を利用して定時換気を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 滝 健一さん。
◆16番（滝健一） 2018年シーズン、かなりのインフルエンザの患者数が発生したのですが、新型コロナウイルスの感染が拡大した過去２シーズンは流行しなかったのです。しかし、それは、それだけ免疫力のない人がもう多くなっているということで、今年の冬は再び流行することが大変心配されているわけなのですが、これをどのように捉えておりますか。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 議員おっしゃるとおり、本当に今年除けばここ２年間、インフルエンザがゼロというふうなすごい数字であったわけなのですが、多分それぐらい消毒したりマスクをしたりということの効果なのだろうなと、それは思っていますけれども、議員おっしゃるとおり、そのことで抗体持っている、インフルエンザの免疫力持っている子たちが少なくなっていると、それは考えられますので、そのことも含めて、職員会議等では、校長会議等では予防の行動をよろしくお願いしたいというふうな話をしています。加えて、これから中学校で言えば受験シーズンであったり、小学校も一部あるでしょうけれども、そういうふうなところにもなっていきますので、インフルエンザのワクチン予防接種も含めて、引き続き寒い時期の感染症予防対策に万全を期すような、そういう話の指示をしていきたいなというふうに改めて思っております。
○議長（小野幸男） 滝 健一さん。
◆16番（滝健一） 昨年もインフルエンザは、あまり流行しなかったのです。今年は、大変心配されているという話が新聞記事等で出ているのですが、日本とは季節がまるっきり逆な南半球のオーストラリアで２年ぶりにインフルエンザの流行が起きているのです。ですから、そのことが、その上で新型コロナの対策に当たっていた専門家が大変憂えているのですが、やっぱりこれをきちんと脳裏に整理して、対策を講じていくようにしなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） おっしゃるとおりでありまして、報道等でも言われていますけれども、要は初期症状が非常に似ているのです。発熱と喉の痛みと頭痛等々の話になりますので、そこの面倒くささというか難しさというのがあるのだと思います。みやぎ医療ひっ迫危機宣言なんていうのも、まさにその辺から来ているのだろうというふうに思っていますので、引き続き感染予防対策とともに、家庭としっかり連携をして、症状がある場合、あるいは家族に症状がある場合の登校を控えるということを含めた連携をしっかり取っていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 次に、第８位、阿部 秀太さんの質問を許します。阿部 秀太さん。 〔14番 阿部 秀太 登壇〕
◆14番（阿部秀太） 議長のお許しを得ましたので、先に通告していた３点についてお伺いいたします。 まず、１点目でございます。１、子供が意見を表明し社会活動に参画するまちづくりを求める。日本の子供は、他の国と比較して自己肯定感が低いという報告があり、不登校の要因の一つとも言われております。自己肯定感を高めるには、学校や社会は変えられるという希望を持てるようにすることが肝要で、意見を表明し結果を得るという成功体験を重ねることが重要とされております。折しも来年４月に施行予定のこども
基本法では、第３条に「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること」とうたわれ、本市の東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む基本条例にも一部明記したところであります。 （１）、社会的活動の場では、どのような施策の展開を考えておりますでしょうか。 （２）、学校教育の場では、どのような施策の展開を考えておりますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 阿部 秀太議員の一般質問のうち大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 本市では、令和４年４月１日から東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む基本条例を施行しており、第17条に「子どもの意見を表す機会を設けるよう努めるとともに、その意見を市の取組への反映に努める」、このことを規定しております。この規定の趣旨に基づき、本市では現在誕生会や発表会などの各種行事における保育所、幼稚園での表現から始まり、児童生徒においては地域でのお祭りや子供会活動への参加、またジュニアリーダーとかボランティア等の活動の中で、その年齢や発達に応じて意見を発表する機会の提供を確保しております。また、国では、令和５年４月１日からこども
基本法が施行されるとともに、こども家庭庁が設置される予定であり、こども
基本法の基本理念である児童の意見の尊重等の児童の権利については、今後こども家庭庁において様々な施策が展開されるものと考えております。 本市としては、令和５年４月以降の国の動向を見ながら、全ての子供が社会活動に参加し、意見表明ができる環境や機会を拡大するよう本市教育委員会とともに連携し、情報収集、研究をしてまいります。 私からは以上です。
○議長（小野幸男） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（志小田美弘） 阿部 秀太議員の一般質問のうち大綱１点目の（２）についてお答えいたします。 本市教育委員会では、令和元年度、今から３年ほど前になりますが、から魅力ある学校づくりをテーマに掲げ、まさに児童生徒の自己肯定感を育むために、教育活動全体を通して出番、役割、承認を合い言葉に、全ての子供に出番を用意し、適切な役割を付与し、具体的に、意図的に承認する教育活動を各学校が積極的に展開しております。先日、石巻かほくでも東小学校の教育活動の取組が紹介されておりましたけれども、本市が進める協同的な学びでは、子供の考え方や意見を大事にする授業づくりを進めており、子供同士が学び合うこと、聞き合うことを重視しております。また、長年取り組んでいる心あったかイートころ運動では、これも２年前から中学校区の小中学校が連携をすると。連携を強めて、地域貢献と社会参画の活動に取り組んでおります。このような取組に加えて、今年度から本市の小学校６年生と中学生を対象に、年間を通して市内の企業、団体等の協力を得て、就労体験をする東松島子どもハローワークＤＯＰＰＯ（独歩）を立ち上げており、これまで14の企業、団体からいわゆる求人票をいただいて、合わせて40人の児童生徒が実社会と直接関わりながら、体験的な学びを展開しております。東松島市震災復興伝承館における施設案内係をはじめ、障害児デイケアセンター子どもの広場における幼児のお世話等に取り組んだ子供たちの感想からは、仕事を通して自己有用感、自己肯定感を高めていったことが読み取れました。 今後とも子供たちの考えや意見を大切にした授業づくりを進めながら、児童生徒が社会活動に参画する貴重な機会となるこれらの取組を推進してまいります。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 昼食休憩します。 午前１１時５３分 休憩 午後 １時２６分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） 答弁いただきました。いろいろ事業展開されていること、本当に敬意を表したいと思います。 ただ、もう少し一歩踏み込んで、法のこと、条例のこと、さらにはもっと上といいますか、国際的なことで子供に優しいまちづくり、ユニセフのことなりございますが、一連の流れであるのだと思うのですけれども、子供たちの意見を表明して、それを取り上げていただいて、それが形になるという一連の流れ、これの仕組みと予算はということで提案したいのであります。 先日ＳＤＧｓのカードゲームの学習会といいますか、あれがありまして、私も参加させていただいて、大変楽しい時間を過ごさせていただきました。その中で、非常に示唆的な集まり、示唆的なことがあったなというのは、その中にお子さん１人、小学生いらっしゃいまして、小学生が自由闊達に発言するのです。それを周りの大人が全然否定もしないし、あと提案したりなんだりということで、それも講師も否定しないし、それにちゃんと答えてくれるのです。ああ、いいことだなと思いまして、今日の質問にちょうどにつながるなという思いでありました。講師先生いわく、何でこういうことになったかといいますと、今日の集まりはＳＤＧｓのカードゲーム、みんな初めてやったことなので、スタートが平等だというような意味合いでおっしゃられました。そこからしますと、子供たちも一人の人間として平等なのだという考えで、もう一回元に戻りますと、仕組みと予算、その件についてどうお考えか、お考えをお聞かせください。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） ちょっと休憩。
○議長（小野幸男） 暫時休憩します。 午後 １時２９分 休憩 午後 １時２９分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） まず、仕組みといいますか、そのところを考えますと、１つには子供議会とか、あとは地域での町協なり自治会での子供たちの意見を吸い上げる場所とか、またあと学校で言いますと学校運営協議会なりに子供も入っていくということなり、その辺のことでございます。具体的にその辺のことになります。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 通告に例えば予算などはないので、どこにそのことを言えばいいかなというのは、予算についてはちょっと分かりませんけれども、例えば今具体に子供議会のことが出ましたけれども、これなどは逆によく地方議会でやったりしているのが一般的であります。私のほうがやるのも結構ですけれども、今のところはそういうことかなと考えておりますし、あと町協とか自治会、それぞれ町協ではお祭りとか様々なボランティア活動とか、そういう中で子供たちの出番をたくさん実はつくっているのです。例えば赤井のオール赤井まつりなどでも中学校の子供たちの吹奏楽とか音楽を出したり、やはりあと踊りとか、いろんなことを出して、それぞれ今子供たちを何とか中心で盛り上げて頑張らせたいなということで、ふるさとのそういう大切さを含めて、いろいろチャンスを与えているのは十分に与えているのでないかなと思っております。学校などについて、直接学校とは関係ないのですが、例えば赤井なんかの場合だと矢本二中と赤井の子供たちが集まって、あかいっこカンパニーとかといって、農家とか市場から仕入れてきたやつを皆さんに、地域の住民に売って、それが生産の苦労とか販売の苦労とか、そういうことを体験できる体制、それぞれがそれぞれの地域で十分やっていると私は思っております。だから、そういう面で、さらにこういう問題については前向きにやっていきたいと思いますし、本市のそれぞれの地域自治組織は、県内でも非常に高くそういう活動をやっているという評価があります。現在は、どうしてもコロナ禍という一つの制約はありますけれども、その中でも私は進めてきているのではないかなと思っております。学校については、学校のほうの絡みでお願いします。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 私、就任以来、本当に本市の学校では、出番、役割、承認と、これを合い言葉にずっとやってきていて、子供たちの自己肯定感を育てること、これは学校の基本、本当に根底にあることだと思います。だから、やる気を喚起する、自己肯定感を育むということは、子供たちのエンジンだと思います。それで、その中で、社会参画とか変えられるとかというお話ですけれども、全くそこは本当に大事で、発達段階に応じてということに当然なりますけれども、先生方、校長会等で話ししているのは、子供たちの自治活動とは言いません、自治的、「的」が入ると思うのですけれども、自治的活動を大事にした教育活動をお願いしますという話をしています。 いろんなことをやっていますけれども、例えば今でめこんの東松島ゴールという取組やっていますけれども、あのゴールも決して先生たちあるいは教育委員会がつくって、上から下げ下した、そういう決め方はしなかったのです。去年の夏に子供たちが未来サミットで集まって、それからオンラインだったのですけれども、学校区ごとに小学生と中学生が話合いをしながら、自分たちで取組を考えて、非常に手間暇かけたのですが、そして今年の５月に東松島ゴールというのを決めました。自分たちで決めたというところ、そのプロセスが大事なのです。議員さんご案内のとおりだと思います。それで、今それに基づいて、今度いろんな今取組を、また中学校区、小学校でやっています。まさに子供たちが自分たちで、自分たちごととして問題を考えたりしながら、いろんなことを決めていく、変えていくというのは、非常に大事な教育課題の一つだと思います。これは、教科書以外で、特別活動といいますけれども、非常に大事にしたいことです。 それで、各学校でいろんなことやってくれていて、中学校では校則をこういうふうに変えたいというふうな思いの取組、勉強なんかもしているし、これは後で管理監のほうから少し加えますけれども、いろんな具体の取組を自分たちでやっています。それから、地域をよくする運動もやっています。ごみ拾いをやったり、駅前でアルカスというのですけれども、いろんな活動をやったりしています。ですから、本市では、非常にそういう活動、奨励をして社会参画、地域に出ていって、地域の中で地域貢献をしながら、自分たちのよさ、それを確認させたいなと思うし、地域の方にも子供たちのよさを見てほしいなという活動を本当に大事にしたいと思っています。具体の自治的活動の中身、たくさんあるのですけれども、管理監のほうから幾つかお話しできればなというふうに思います。
○議長（小野幸男） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（村岡太） それでは、私のほうから具体の取組について紹介させていただきます。 矢本二中のほうでやっているのは、代表的なところなのですけれども、頭髪を考える会。これは、各学年の代表生徒と生徒指導主任で話合いを重ねて、原案を今作成し、来年の生徒総会にかけるという予定になっています。また、未来中では、生徒たちから上がってきたノー制服デイというのを計画しています。また、女子のスラックスとか冬期の、冬場寒いので、タイツ着用、それから水分補給のための水筒の持参などについて、子供たちから上がってきたものを職員も交えて全校で再検討する、そして決めていくというふうな、そういうふうなシステムを取っています。校則に関してだけ言っても、これだけのことをやっているところです。 以上です。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） ただいまの答弁、市長おっしゃられるように、あかいっこカンパニーとか、いっぱいやっていただいているというのを承知しております。あと、今管理監のほうからもありました中学校の取組、本当に前向きにということで、みんなで考えてやっているなということを理解しました。とにかく子供のこうしたい、ああしたい、例えばユニセフの子供の権利のガイドブックにもちょっとあるのですけれども、住んでいるまちの取組や課題を調べて、もっとこうしてほしいな、こうしたらいいのにと思ったことを話し合ってみましょうと。そして、市長さんや町長さん、議員さんなどに提案してみるつもりで子供に優しいまちにするための子供からの提案を考えてみましょうということが一文ございます。確かにこれに照らしてみますと、既にやっていることもありますけれども、もうちょっと、来年から法も制定になりますので、法の趣旨の市民への浸透なり、積極的にやっていただいて、子供の意見の場で、それが例えば駅前開発があったとして、それに子供の意見が言える場があって、それが形になったときに、30年、40年後に、ああ、我がふるさと、私の言った駅前開発、こうなってしまうのだということで郷土愛、戻ってくる可能性もございますので、ぜひその辺を来年に向けて強く打ち出していただければと考えております。ご意見をいただければと。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 市政執行の中に子供の意見を取り入れるということ、これは非常に大事なことです。もっと大事なことは、皆さんは民意で市民から選ばれている皆さんの議会での意見を取り入れていくこと、そういうものも並行して大事なことだなと思っております。そういうものを全体として結果的にはまとめていって、それが最終的には予算として一つの方向性を含めたものもありますし、あとは長期総合計画というのがありますから、それに沿った将来像というのがあります。それに向かって、やはり一体となって進めていくというのが望ましい姿かなと思っております。子供だけのアンケートを取ると、それも果たして、今言われたように駅前の開発を子供たちのアンケートを取って、それを例えば実施してやるといったとき、今度は議会に出したら、議会で何だ、俺たちの声聞かないのかとなったりするので、それはケース・バイ・ケースによるのではないかなと思うので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） 吸い上げる方法、ちょっとあまりアンケートとは具体的には考えていないです。やはり話合いというのが基本かなと考えております。それでは、ご答弁いただきましたので、まず１問目終わりたいと思います。 それでは、２問目、有機物の活用による地域振興について。環境負荷軽減、農業分野では、肥料や土づくり資材など、地域資源としての有機物の活用が求められております。この課題をチャンスと捉え、有機物資源の活用をもって食育や農林漁業のみならず、地域産業の持続的な発展に結びつけるビジョンや施策が必要と考えるが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 阿部 秀太議員の一般質問のうち、大綱２点目についてお答えいたします。 有機物の活用による地域振興についての質問ですが、内容そのものが多種かなり広くなっているのです。そういうようなことから、趣旨、これだけでは理解できないところもあるので、一般的な考え方もまず述べたいと思います。 本市では、農業分野において堆肥等を利活用した環境保全型農業や、畜産農家が耕種農家へ堆肥を供給し資源を循環させる耕畜連携に取り組む団体数、面積が少しずつではありますが、広がりを見せております。これは、今後現在の肥料の問題とか、高くなっている、不足している問題からすると、この問題はどんどんと増えてくるのかなと。循環型農業を含めて増えてくると私は思っておりますが、現在は少しずつしかまだ広がっていないというのが現状であります。今後さらに有機物資源の活用を促進するためには、農業生産のみならず、生産から加工、消費における有機物資源の循環への取組意識の醸成が必要とされております。また、食物残渣や下水汚泥など、これまで廃棄物として処理されていた有機廃棄物においても、徹底した分別による再資源化や先進技術の開発、普及など、脱炭素を目指した有機資源の循環型社会の構築が重要となってまいります。 本市としては、国で推進するみどりの食料システム戦略、並びに今後宮城県で策定予定の宮城県みどりの食料システム戦略推進基本計画というのが、これは仮称ですが、あるのですが、これらに準じまして、環境に配慮した農水産業を推進するとともに、本市はＳＤＧｓということでこれを基本とした、基調とした東松島市第２次総合計画後期基本計画に掲げる資源循環と省エネルギー等による脱炭素社会の実現など、他自治体における先進事例を参考にしながら、有機物資源の活用による地域産業の持続的な発展につながるビジョンや施策の方向性を見いだすために、研究してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） ご答弁いただきました。ちょっとぼわっとした質問だったのでありまして、ただ意を酌んでいただいたなという答弁でございます。有機物をどわっと大きく捉えて、その中であと農業なり漁業なり別の食品産業なりという展開で思っていたものですから、そこをうまく捉えていただきました。 それで、有機物に関しては、収支といいますか、例えば人が食べてし尿にしてと、あと下水処理場に回っていくわけですけれども、下水処理場に回っていくと、今までですとそのままなくなってしまったのですが、今はそれを基に肥料の開発研究もなされているということであります。そんなことで、大きく有機物の収支をひとつ捉えてほしいなと思っております。 それと、先般我が会派で新潟行ってまいりまして、新潟の新発田市では食を中心にした食の循環によるまちづくりということを掲げております。食品残渣なり生ごみを堆肥化して畑にやって、また学校なり食育に回して、家庭に回して、それの残渣をまたぐるぐる、ぐるぐると回るような格好のまちづくりということを見てきました。それと、２日目には、長岡市で生ごみのバイオマス発電、メタンガスによる発電施設を見てまいりました。そういうことで、有機物の活用、これまではごみとかなんとか、一辺倒の見方だったのですけれども、釈迦に説法ですが、見方を変えると資源だということの見方ございます。 そういうわけで、１つに、例えば１週間、２週間前にテレビでちょっとやっていたのですが、カキ棚に使っていた竹のさおをずっと投げっ放し、おかに上げて積みっ放しになっているのですけれども、それを炭にしているというような活動も報道がありました。地球に優しい、温暖化抑制、あと炭素の固定という意味合い、それとそれによって竹炭を利用してカキを焼いて観光に資することができないかなんていう内容でありました。その辺のことを大きいくくりの中で展開していただきたいなと思っております。それを単に絵面だけではなくて、今のように市民が入って、いわゆるシティープロモーションといいますか、まちおこしといいますか、それが農産物に乗っかっていって、我が市のブランド、物語をつくっていくというような展開をできないかと思っておる次第です。その辺についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 有機物は、まさに現在は資源として活用する、これは今資源小国の日本としては、それは今は全くそれに当たり前のように力を入れているわけでして、そういう流れにはなってきているのではないかなと思っております。例えばカキ棚のことにあっても、これは例えば竹明かりに活用したり、様々なものにしておりますし、今までのように捨てるということ以上に、もう一回何か再利用できないか、もう一工夫何か再々利用できないかという流れに出てきているのではないかなと思っております。しかし、それも含めて、最終的には今のところはそうやるというのは非常に手間と経費もかかるのです。それらをどのように克服していくかというのがまた大きな課題にもなっております。そういう中で、本市のシティープロモーションとして何かできるのかということについては、研究していきたいなと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 櫻井 政文さん。
◆８番（櫻井政文） では、最後にトップ100に選ばれたという、さっき市長が誇りであるとおっしゃられていたので、それにふさわしい取組を今後やられると思うのですが、その決意のほどを聞いて終わりにしたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 櫻井議員からもお話があったように、世界の持続可能なトップ100というのは、まさしく大変な、これを取るまでの間に英訳の文書でかなりの厚いものを書いて、それで認められている、そしてストーリー性とか、本当に結構厳しいハードル、高いハードルを越えたのです。これを機に、先ほど言ったように、本市は観光地、世界のトップ100にふさわしい、外国人が、例えばヨーロッパの場合は世界の持続可能な観光地トップ100に選ばれたロゴマークのある地方をまず観光して歩くということがメインになっているのです。それは、安全性のことからそういう全ての利便性も含めて、観光地としてふさわしいということで出しているわけです。だから、これは、日本ではそのことについてはなかなかまだ理解度はないですけれども、いずれ今のインバウンドの中で、これは日本ではどういうところが世界のトップ100になっているということ、グリーンデスティネーションでどこが指定しているかというのを最終的にはインバウンドでは必ずこれが一つの基準になってくると思うのです。それにふさわしい受皿して、そして今後も来てもらうような、一回来たら、またあそこはいいねとか、そこには食べ物とか景色もそうだし、おもてなしの心とか、そういうものを外国の人に理解してもらうのが一番大事かなと思っているので、市として可能な限り関係の皆さんと協力しながら、そしてこれは市だけでなく、先ほど言ったように、仙台、松島ＤＭＯの関係とか、そして宮城県の応援、そしてさらに松島町とか、我々松島湾の湾内の６市、町そういうところとの連携が地域全体でやっていくというのが非常に大事なので、広域的なことも含めて進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 次に、第10位、大橋 博之さんの質問を許します。大橋 博之さん。 〔15番 大橋 博之 登壇〕
◆15番（大橋博之） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しておりました１件について質問をさせていただきます。 ちょっと控え目にしゃべれというふうに言われていたようなので。１、農業、水産業分野の諸課題を問う。現在の日本の経済状況は、円安による物価高騰により大変厳しい環境にあります。東松島市も基幹産業である農業、水産業の経営状況が心配をされております。国、県としても物価高騰対策を打ち出してくるはずでありますが、本市としても支援方法も準備しておく必要があると思慮します。以下の点について、市長の見解を伺います。 （１）、市内で設立された農業生産法人の施設及び農機具の更新に対する支援策については、議会、委員会でも議論されてきましたが、今後国、県の認定基準を見直す働きかけをすべきと考えるが、いかに。 （２）、温暖化の影響による海水温上昇が原因と考えられるカキ、ノリの被害への支援と湾内の漁場環境整備の推進を強化すべきでは。 （３）、農業用資材（肥料）、畜産業の飼料の価格高騰に対応する取組はどのように考えているのか。最近この問題に新たな対策として竹サイレージという製品が注目されております。本市としても積極的に研究すべきと考えるが、いかに。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 大橋 博之議員の一般質問の（１）についてお答えいたします。 本市における農業生産法人等の状況は、東日本大震災を契機とした圃場整備事業の取組により、農地の大区画化とともに、被災農家を中心とした法人化に取り組んだこともあり、令和４年３月末現在では31法人となっております。本市としては、農業生産法人、または今後の地域農業を支える上で中心的な役割となるものであり、先進事例視察や研修を通じ、技術及び経営力向上を図るとともに、課題とされる農業施設等の更新に対する情報交換等、対応を図るため、令和３年３月に東松島市農業法人等連絡協議会を設立しております。 この設立については、例えば農業法人としてのお互いに30あってもなかなか連携というのはほとんどしていなくて、あそこの代表のＡさんとこちらの代表のＢさんという方が同じ、我々から見れば認定農業者でやっている人だから、分かるのでしょうと思っておりましたが、実際、いや、話ししたことあまりないのですなんていう話が多くて、こういう面で連絡会をつくっていくというのは大事だなと。特にこの法人というのを設立させたのは、今後必ず今ご案内の質問の大型機械の耐用年数とか買換えというのは必ず避けて通れないものが出てくるのです。そのとき金がないからやめなければならないとか、何とか市で補助出してくれとかといろいろ言われることが、ある程度そういうことも出てくる可能性もありますので、私とすれば毎年の利益を含めて積立てをするとか、基金的なもので準備するとか、そういうものをしておかないと、将来、今の体制では補助制度というのはなかなか厳しい、法人の場合は、今回の場合は災害ということで特別認めた法人ですから、一般のやつはなかなかないわけです。だから、これらに対応できるような体制づくりということで、勉強会を含めて法人の立ち上げをしたという経緯があります。 このような中で、農業生産法人というのは、利用されている農業施設や農業用機械は一般と比較して規模が大きく、保有台数も多いことから、老朽化等に伴う更新時の費用負担が課題であると捉えております。現在の国及び宮城県における農業施設や農業用機械に対する支援については、一つの目的、理由がないと駄目だということで、規模拡大のほか、農業機械等のスマート化及び燃油高騰に対する省エネ設備、こういうものの導入など、新たな経営力強化に取り組む場合は対象とされますけれども、基本的には老朽化だけだと更新は対象外となりますということです。しかしながら、昨今の世界農業の情勢、影響などを見ますと、国内自給率の向上というのがなお一層求められております。特に私とすれば食料安保の問題なども含めて、農業の果たす役割というのは非常に大事と思っておりますから、本市として持続可能な地域農業の維持発展のためには、規模拡大等が難しい中小農業法人の関わりは必要不可欠であると考えておりますので、現在の採択基準の緩和や、新たな支援制度の創設などにより農業施設や機械等の更新も対象となるよう、国及び宮城県に見直しを働きかけてまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。本市のノリやカキの養殖漁業については、全国的に誇る地場産業であり、第２次総合計画後期基本計画においてもまちづくりの方向性として産業と活力のあるまちづくりの政策について、基幹産業としての農林水産業の活性化を位置づけております。このような中で、近年は、地球温暖化による海水温上昇の影響によりまして、本市では特にサケの秋サケですが、漁獲高が最盛期の一、二％と激減しておりまして、また今年の夏から秋にかけて非常に降雨量が、雨が少なかったというのもありまして、養殖海域の栄養分不足と思われるノリ色落ち、そして生育期間の短縮により生育不良による生産額が減少しているという状況であります。また、カキにおいても同様に、高水温化や降水量、雨が少なかったこともありまして、栄養分の不足が生じ、産卵期間が長期化するなどの影響を受けまして、へい死率が高くなるなどの状況が発生しており、特に昨年と今年にかけて大きな問題となっております。 私もこのことについて心配しておりまして、サケの初出荷当日に東名及び大塚のカキ処理場を視察し、後藤宮城県漁業協同組合鳴瀬支所運営委員長のほうから生産者の皆さんからいろんな意見を伺いました。その中では、松島湾の夏の水温上昇がカキのへい死の原因でないかと、そういう意見もありまして、へい死が非常に多かったということは、これは結果的に生産量に大きな影響を及ぼしているというものを確認しております。この問題の解決のためには、抜本的な対策が必要と考えまして、宮城県漁業協同組合、市内の各支所と連携し、既に宮城県に対し窮状を訴えながら、原因の追及と抜本的な対策の検討について要望を行っております。その中で、特に漁場環境整備の方法として、海底耕うんなどの取組は効果的であると考えており、地元漁業者からの要望があることから、過去に宮城県において取り組んだ松島湾リフレッシュ事業の実施について、地元の高橋県議に県議会での一般質問について取り上げてもらうように私から要望して、結果的には12月２日に高橋県議が一般質問をして知事からの答弁をいただいているという状況でございます。 最後に、（３）についてお答えいたします。近年、不安定な国際社会情勢の影響によりまして、燃油とか肥料及び飼料等が急激に高騰しておりまして、営農における生産費が著しく上昇するなど、国内の農業者において深刻な課題と捉えております。このことから、本市としては、８月25日に開催した東松島市の農林水産業等の振興に関する要望会において、市議会議長とともに市長、議長名で農業者が安心して耕作が営める支援策の拡充や消費拡大に向けた販路確保等について、宮城県に対して対策拡充とともに、国に対して働きかける要望を行っております。また、９月30日には、齋藤石巻市長及び松川いしのまき農業協同組合代表理事組合長と宮城県庁に赴きまして、生産資材価格高騰に対する要望書を遠藤宮城県副知事に直接提出し、国における支援事業の拡充の働きかけのほか、安定した肥料及び飼料確保の体制確立について要請を行っております。 大橋議員ご提案の竹サイレージについては、農業分野では畜産飼料のほか土地改良材として一定の効果があるということは承知しております。竹は、繁殖力が強いことから、活用によっては安定した材料の確保として見込めるほか、地域未利用資源の活用や飼料自給率の一定の向上は期待できると思います。宮城県内での竹の利用状況については、県内で一番竹林の面積が多いのが丸森町ですが、丸森町においては昨年令和３年に竹パウダーの農業分野における実用実験を実施しておりますが、伐採から利用に至るまでのコスト面において課題があり、継続した実用には至っていない状況と伺っております。本市としては、今後宮城県及びいしのまき農業協同組合から情報を収集しまして、竹パウダーというものとかについても、それらを含めて竹サイレージについて事業として、問題は採算性が合うかどうか、本市の農業における活用の可能性などについて研究してまいります。 以上であります。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） 丁寧な答弁をいただきました。今回この質問に至った思いは、当然今現在厳しい世界情勢も含めての経済環境の厳しさということがありましたし、今回３点質問したわけなのですが、（１）について、（１）から順番に再質問させていただきます。 当然（１）の施設及び農機具の更新ということで、更新に対してだけの国、県の補助メニューはないというのは十分承知しておりますし、ただ農業社団法人の協議会の皆さんとも話しさせていただいたときに、議会の委員会の中でも大変厳しいと。法人ですから、企業努力ですので、当然収益を上げて内部留保をきちっと積み立てた上で更新の計画を立てるというのが基本だと思います。しかしながら、昨今の米価の下落も含めて、資材の高騰も含めて、このままでは本当に更新の資金も調達できない法人がかなり出てくるのかなというふうに心配をしております。ただ、早急に、では市の独自の支援策を出せということを申し上げても財源の問題もありますし、そういったところを考えると、きっちりここで国、県への要望をしていくのがまず第一であるというふうに考えたものですから、この部分についての質問をさせていただいたわけです。 そういった意味で、認定基準、いろんな形で新たな補助メニューを獲得する意味で、一法人のみでなかなか規模拡大とか、新たな事業展開というのが難しいのであれば、協議会の中でマッチング、各法人のお見合いを促進させて、新たな事業としての枠組みを提案するのも行政としての業務ではないのかなというふうに思っております。この点について、どのような考えをお持ちかお聞きしたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 先ほど答弁したように、今の農水省関係の制度的なものについては、要するにスマート農業化とかスマート化とか、さっき言ったように、あと燃油高騰に対する要するに省エネ化、そういうことに取り組むものについては対象として、その部分はなるのですけれども、これも今まではなっていないようなやつを今回なるようになってきたのです。そして、現実的には、例えば省エネ化とかなんとかというの、この前宮城県のほうに、県の担当と私も話ししてきたのですが、かなり競争力が高いのです。今ほとんどそういうもので一気に例えば新たな省エネ設備の導入なんていうとすごく申込みがあって、まさに大変な競争になっております。それほど現実的には、そういう更新をしたいという人たちが多いのだなということを考えております。こういうことを考えると、今言われるように、もちろん国、県でも現在の農業情勢というものについて、食料安保という大きな観点から、国として対応をしっかりしていかないと、これはなかなか難しくなってくるので、そういうものを踏まえながら、地域産業を支える１次産業という観点からも、ぜひ前向きに進めていきたいなと。協議会でのこういう勉強会をしておりますので、またそれが協議会としてそういうことが可能だかどうかも踏まえて、これは今後の研究、そういうことで考えております。 以上です。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） それは、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、各法人にしっかり仕掛けをしていただければなというふうに思います。 次、２点目であります。２点目については、一般質問１日目の井出議員にもお答えしていただいておりますので、また答弁の中にもありましたように、高橋県議ともちょっとお話をさせていただいて、県議会の一般質問でもこれを取り上げて、しっかり県のほうに訴えているということでありますし、今回この部分についてはまず即効性というか、すぐ、では答えが出るのかというと、そうでもない部分もあろうかと思いますし、特に国、県の取組が重要な部分もありますし、ただ本市としては非常に大事な１次産業ですので、水産業、これ守っていくために市長に頑張っていただきたいと思いますので、継続的な訴えをぜひ進めていただきたいと思います。この辺についてだけ。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 本市は、もちろん農業のほうも大事ですし、水産というのは年間で20億円ぐらいは上げている産業で、非常に大事な産業であります。そして、それがもうけるような産業にならないと、農村が、漁村がだんだん過疎化していくという、元気がなくなってしまうので、これらについても含めて、１次産業、特に本市はノリ、カキ、サケ、秋サケも含めて、そういうものについて、１月初めにもまた県との調整、意見交換会がありますので、私はそういう面でしっかりとその場を通じてもこの問題を、松島湾のリフレッシュ事業も含めて、私のほうからも要望してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） それでは、県議時代から水産業に関してはエキスパートの市長でありますので、今後の頑張りを期待して、次の（３）に参ります。今回竹サイレージという言葉を出させていただいたのは、実は私の地域で竹林を伐採するという話が出て、いや、大変だろうなと、切った竹どうするのだろうなと思って私見ていたのです。そうしたら、業者が来て粉砕する機械を持ってきたのです。これ何するのかなと思ったら、どんどん粉砕して敷き材みたいにして、竹林の跡にまいていたのです。あら、これ何だろうなと思っていたのですが、たまたまインターネットで竹サイレージという商品を売り出している企業を発見しまして、えっ、あれがそういった資材になるのかというのを理解しまして、いや、これは面白いのではないかなということで今回出させていただいたのです。当然通常の竹林だと邪魔な部分で、それで整備しないともうどうしようもなく増えていって、私のうちの裏も竹林なのですけれども、住宅のほうに攻めてくるのです。基礎の下から上がってこられたら、もう大変なことになるなといって、皆さんそういうのを心配している方が大変多いのではないかと思います。二、三年すると、タケノコからすぐ竹になるのです。タケノコは食べておいしいですけれども、大きくなった竹は大変な厄介者になるということなので、ただ、材料としてこれは使えるのではないかなと思って調べてみました。 そうしたら、宮崎県の都城市にある大和フロンティア（株）という会社がこの製品を開発して、それで販売をしているということでした。しかしながら、私も愕然としたのは、サイレージのキロ当たりの単価見てみると、通常の牧草でのサイレージと比べると、製品とすれば４倍の単価なのです。４倍高いやつ、では誰使うのという話になると、今の時点では一般の例えば畜産農家、それからあと通常の稲作の改良材とか、それから畑作の肥料とかというところにいくまでには、やはりかなり普及しないと一般的な価格にはならないのかなというふうに思っています。さっき市長の答弁でも宮城県でも丸森町の話が出ましたけれども、全国的にも西の地域が中心とはなるのですけれども、東北地方のように寒冷地だと竹の部分というのは北限が岩手県かな。岩手県以北では、竹は駄目なのです。なので、非常に状況的には私の提案はなかなか東北地方では普及しないのかなとは思ったのですけれども、それはそれで今後さっき市長が申し上げましたように、食料自給率の問題とか、それから飼料、肥料の高騰ということを考えると、将来的にまた元に戻って安くなるのかというと、そうでもないので、今後将来的なこういった新しい資材の開発というのも非常に大事になってくるのかなと思いましたので、今回初めてというより、全然海のものとも山のものとも分からない竹サイレージというのを問題提起してみました。今市長もいろいろ研究していただいているとは思うのですけれども、実際の担当課でもこういった部分、可能性があるのかどうか。行政でこれは多分取り組むわけにはいかないと思いますので、そういった民間企業、ある程度情報収集していただいて、より効果があるのであれば、多少値段が高くても、市の農業部門にしっかり効果があるという実証をしていただけるのであれば、そういったある意味情報提供なりを取り組んでいただければと思います。この点だけお願いします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 先ほど答弁で申し上げましたが、この手の問題は基本はまず採算性なのです。企業としての採算性でやれるかどうか。そういう中で、それがまた環境とか、そういうものと食料安保とか、そういうものを総合的に見て、国が支援する価値があるかどうかということだと思うのです。だから、今のところなかなか単価が例えば一般のものと比べると結構高いということで、今大橋議員も言っているように、やはりあまり高いと採算コストにはなれないというのが現実です。だから、丸森も実は震災直後、私が中に入って、例えば本市のカキ業者等々に含めて、丸森の竹を、孟宗竹、５メートル、６メートルの太い竹をかなり持ってきて、そこで活用してもらった経緯があるのです。ただし、一番最初は、もちろん無料で掘る。支援ということでやってもらったのですが、その後経費を払ってやっていただいたのですが、逆に最近は丸森のほうで竹を山から切って出す人がいなくなってしまって、とても続かないというのが現状なのです。竹林といっても平らなところでないから、そして太さがもう20センチぐらい太いとなったら、とんでもない重さなのです。だから、そういう面でなかなかこれ実際は難しいのもたくさんあるなと、課題はあるなと思います。しかし、今そういうことでありますので、本市としてどれだけ活用の可能性があるかどうか研究したいということでありますので、その辺でご理解いただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午後 ３時５０分 散会...