◆６番（
土井光正） では、ちょっと２点だけ再質問させていただきます。 まず１つは、
市営住宅の管理の関係なのですが……
○議長（
小野幸男） 土井さん、マイクもう少し近づけて。
◆６番（
土井光正） 令和３年度決算において、4,689万の大幅な削減になったというようなお話伺っています。これは、当初予算に比べてのことなのか、あるいは前年度についてのことなのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。 あと、これも続けていいのですよね。それから、
監査意見書の中で、この質問を出したのは、実は今回の中で去年までは適正に執行されたという表現が使われていたのですが、今年度、この
一般会計についてはおおむねという、おおむね適正であるというふうに記載があったものですから、私の感覚ではおおむねというのは大体とか、大まかというふうな感覚しかなかったものですから、あえて質問をさせていただいたわけです。ただ、その中で今回は
下水道関係については適正であるという形の表現されておりますので、今回の回答の中で令和３年度
執行事業から主要な事業の抜き出しをしたというふうな話で実施しているので、全て執行状況を網羅していないからというふうなお答えだったのですけれども、そうしますと
下水道関係はもう全て網羅したというふうな考え、あるいは去年度までは全て網羅したというようなことでよろしいのでしょうか。
○議長（
小野幸男）
建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（津田富彦） １点目の削減金額についてお答えいたします。 こちらの金額については、令和３年度の当初予算で計上しております協定金額、こちらが１億3,510万3,000円に対しまして、令和３年度の実績金額が8,820万7,412円となり、その差額分で4,689万5,000円の減額という結果になっております。 以上です。
○議長（
小野幸男）
代表監査委員。
◎
代表監査委員（
土井一朗） ただいまの土井
光正議員のご質問に対してお答えいたします。
一般会計及び
特別会計、これにつきましては
関係法令に基づき適正に処理されているか、これは財務の執行に関する事務が
関係法令上も含めて適正に処理されているかを主眼にして、必要な資料の提出を求め実施いたしました。 それから、
下水道関係につきましては、これは企業の財政状況及び経営成績が適正に表示されているか否かを審査しというところでございます。この部分についてご理解いただきたいと思いますけれども。 以上でございます。
○議長（
小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（
土井光正） まず、１つの
市営住宅のほうで……
○議長（
小野幸男） マイク、マイク。
◆６番（
土井光正）
市営住宅の関係なのですけれども、令和３年度当初予算に関するという今お話がありました。そうしますと、今回
一般社団法人東松島みらいとしのほうに３年度完全にもう移行したわけですので、前の年との差というのはどのくらいあるかというのは分かるのでしょうか。
○議長（
小野幸男） 暫時休憩します。 午前１０時２５分 休憩 午前１０時２８分 再開
○議長（
小野幸男） 再開します。
建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（津田富彦） 令和２年度の差額なのですけれども、令和２年度は宮城県の住宅供給公社のほうに協定金額が１億4,035万4,000円の金額に対しまして、実績の金額が１億2,516万2,960円、そちらのほうの差額が1,519万1,040円の減額となっております。 また、
一般社団法人東松島みらいとし機構については、こちらは柳の目西100戸分になりまして、協定金額が2,743万9,000円、実績金額が2,167万1,488円となっており、差額が576万7,512円となっております。 宮城県住宅供給公社と
一般社団法人東松島みらいとし機構の減額幅を足しますと、2,095万9,000円の減額幅となっております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 次に、第２位、松桜会大橋 博之さんの質疑を許します。大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） 議長のお許しをいただきました。さきに通告しておりました１件について、松桜会を代表して
総括質疑をさせていただきます。 令和３年度の決算は、東日本大震災からの復旧復興事業が完結し、震災前の予算執行に戻ってきたと思料します。今回の決算が東松島市第２次総合計画後期基本計画を推進するためのスタートの年度と考えます。今後の人口減少社会に対応するための限られた財源と人材で、より効率的な
行財政運営が求められると考えます。以下の点について、市長、教育長の所感を伺います。 （１）、行財政改革を目指した職員数、人員配置及び組織体制は適正であったか。 （２）、公共施設の維持管理費、各種施設の指定管理料、地区自治会への交付金等について、節減努力はどうであったか。 （３）、防災拠点備蓄基地の運営状況と管理手法はどうであったか。 （４）、ふるさと納税寄附金額が前年度より大幅に減額となった要因はどうだったのか。 （５）、ＳＤＧｓへの取組として成果が実感できた事業はどのようなものなのか。 （６）、市税、使用料の滞納処理への取組は十分であったか。特に過年度分の徴収と不納欠損分の関係について伺う。 （７）、ＧＩＧＡスクール構想に沿った教育用ＩＣＴ環境の整備は、学力向上にどのように寄与したのか。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 松桜会大橋 博之議員の
総括質疑、令和３年度決算の総括についての７項目の質疑にお答えいたします。 初めに、（１）についてお答えいたします。令和３年２月に策定した令和３年度から令和７年度までの東松島市第３次行政改革大綱では、限られた職員数の中で研修等を活用して職員一人一人の資質を可能な限り向上することによって、行政経営の効率的な推進を図ることを目標に掲げております。 そのような中、本市の令和３年度の職員数は、前年度から37人少ない379人となっております。その主な要因としては、令和２年度末でハード事業を中心に震災復興事業がおおむね完了したことに伴い、震災復興に携わってきた自治法派遣職員及び任期付職員を減員したことによるものであります。 令和３年度の職員数、人員配置及び組織体制については、業務量に応じた適正な職員数と考えており、その時々の課の人員配置や組織改編を適宜行い、合理化、効率化を図るとともに、
新型コロナウイルス感染症対策に対応するため、例えば職員増員することなく
新型コロナウイルスワクチン接種推進室を設置するなどして柔軟に対応しながら職員の適正な人事配置を行いました。 次に、（２）についてお答えいたします。公共施設の維持管理については、庁舎等では光熱水費の使用状況を庁内掲示板で周知するなど節減に努めましたが、修繕費等については建物等の老朽化や地震等の災害に伴う空調機の交換や、雨漏りの修繕などありまして、前年度と比較して増額となりました。また、地区センター管理についても同様に、緊急対応を要する修繕費等で増額になりました。 公共施設については、建物等の老朽化や電気料金等の高騰により、維持管理費は年々増加しておりますが、一層の節電等に努めるとともに、長寿命化計画によるトータルコストの縮減を図るなど、市民が安全、安心して利用できる公共施設の維持に努めております。 次に、各種施設の指定管理料ですが、積算に当たっては前回の実績額を基礎として必要経費を見積もるとともに、市が直営管理した場合との経費の比較を行い、直営よりも安価に施設の維持管理が行えることを確認しております。令和３年度では、奥松島運動公園の指定管理料が通年管理で約1,300万円となり、トータルとしては約526万円の増額となりましたが、先ほど申し上げました
市営住宅管理の指定管理料のうち、小口修繕や空き家の清掃業務等を
指定管理者自ら対応した結果、維持管理費で4,689万円の大幅な節減となっております。 次に、地区自治会への交付金では、令和３年度はまちづくり交付金の交付基準の見直しを行うため、自治会長と意見交換等を行い、令和４年度からの交付額については世帯数に応じた一律の算定方式に改正することで、より公平で年度間の平準化が図られる配分に見直しを行っております。 次に、（３）についてお答えいたします。防災拠点備蓄基地の運営状況については、平成
28年度から備蓄品の運営管理に熟知した作業員で構成された絆管理事務所に毎年度約1,000万円で管理を委託しております。 防災拠点備蓄基地等への備蓄品は、最低限必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資や避難所運営に必要な資機材を中心に、災害発生から市民１万2,000人が３日間賄える数量を備蓄し、災害時には防災課の指示により速やかな払出しや搬送などを担っております。 また、食料は５年、飲料水は10年の保管期間で更新を行っており、令和２年度には食料の更新と飲料水の保管期間を５年から10年に切り替えたことにより、2,057万9,000円を執行しておりましたが、令和３年度は食料、飲料水は購入しておらず、軍手とかブルーシート、消毒液などを購入し、964万4,000円を執行しております。 なお、備蓄品の財源については、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業の基金を充当しているほか、令和３年度から初めて備蓄品が宮城県市町村振興補助金の対象となったことから69万5,000円を充当しております。 次に、管理方法については、絆管理事務所職員４人体制で防災拠点備蓄基地内の施設の点検や備蓄品の管理状況を確認及び更新などを行っているほか、小中高等学校などの地域防災備蓄基地13か所と市民センターなどの分散備蓄倉庫11か所の点検を毎月１回行っております。あわせて、保管中のポータブル発電機や投光器及び浄水機などの機材については、定期的に作動点検を実施し、常時使用可能な状態を維持しております。 次に、（４）についてお答えいたします。本市のふるさと納税寄附額については、平成
28年度に約5,500万円でありましたが、私が市長就任後の平成29年度には１億4,400万円、平成30年度には１億6,800万円と寄附額を着実に伸ばしてきました。令和元年度においては、人気返礼品である牛タンを増量対応した結果、約６億5,900万円と大幅に増加し、令和２年度においても約６億4,900万円と好調を維持しております。 ふるさと納税の趣旨である寄附金を活用した魅力あるまちづくりの取組内容を発信し、一括代行事業者と連携し、返礼品の充実に努めてきましたが、
新型コロナウイルスの感染症及び中国等の国外の牛タン消費需要の高まりから、事業者において牛タンの仕入れが困難となり、返礼品として安定供給することができず、令和３年度は約３億5,300万円となっております。極端に落ちたということは、要するに材料が海外から、牛タンの材料が入ってこなくて、なかなか申込みに対応し切れなかったというのが大きな要因であります。 しかしながら、増量対応の牛タンを取扱いしていなかった平成30年度の寄附額と比較し、１億8,500万円の増額となっておりまして、県内の他市と比較しても今回の要するに３億5,300万円、遜色ない寄附額であると考えております。 次に、（５）についてお答えいたします。令和３年度の具体的な事業といたしまして、市独自の令和３年度東松島市ＳＤＧｓライブを実施するとともに、併せて環境絵日記受賞表彰式を矢本東市民センターで開催しております。そのほか市内小学校への出前授業、市民向けの研修、出前講座などのＳＤＧｓ普及啓発事業、環境に関連した産学官民連携事業など、従来からの取組に加え、新たな各種企業とのＳＤＧｓ包括連携協定の締結、産学官民連携環境イベント事業などに取り組むことで、ＳＤＧｓ推進の観点から住み続けられ持続・発展する東松島市を目指しております。 本市の市民アンケートにおいて、ＳＤＧｓに対する認知度調査を実施したところ、令和３年度は72.9％となり、前年度の44.5％から大きくポイントを上げており、これらの事業が多くの市民に対し、ＳＤＧｓを知る機会として浸透してきたものと実感しております。 次に、（６）についてお答えいたします。令和３年度の市税、使用料の滞納処理について、過年度分の徴収状況、不納欠損の状況、これらに対する本市取組状況の観点からお答えいたします。まず、過年度における市税については、7,549万7,951円を収納しており、前年度比で807万5,508円の増、徴収率は21.78％と前年度比で2.14％上昇しております。 次に、不納欠損の処分実績について申し上げます。
一般会計分では43件、金額にして987万7,384円、
特別会計分では258件、金額にして2,114万7,295円を欠損処分しており、前年度に比較して411件、金額にして1,811万4,971円の減となっております。 最後に、本市としての滞納処理等への取組について申し上げます。令和３年度から、これらの問題を組織全体として共有する活動について、東松島市債権管理委員会を中心として本格的に運用しております。同委員会では、債権を担当する各課が法律に基づいた処分方針を議案として提出し、各議案における事務執行の適正性や合法性について審議し、その結果を議会に報告しております。 以上の観点から、令和３年度における滞納処分への取組は適切であったと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
小野幸男） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（
志小田美弘） 松桜会大橋 博之議員の
総括質疑のうち、（７）についてお答えをいたします。
本市教育委員会では、国が進めるＧＩＧＡスクール構想に沿って整備された教育用ＩＣＴ環境を効果的に活用するため、
教職員対象の研修会等を計画的に開催するとともに、
ＧＩＧＡスクールサポーター、イトナブを活用した学校ごとの研修会を毎月行うなど、教職員の
ＩＣＴ活用力の向上を図ってまいりました。 そして、このような取組を土台として、本市小中学校においては
タブレット端末と
電子黒板等を活用した授業を日常的に行うことに努めており、今年４月19日に実施した全国学力・学習状況調査において、小学校では調べ学習や友達との意見交換、学習のまとめや発表などで
ＩＣＴ機器を使用している割合が国や県よりも高く、中学校においても同様の結果となっております。また、学習の中で
ＩＣＴ機器を使うのは勉強の役に立つと回答した
児童生徒の割合も上回るなど、
タブレット端末等が学習ツールとして
児童生徒に定着しており、資料収集や情報処理、プレゼン等の力の高まりにつながっていることが日常の学習の様子からも感じ取れます。 このような中で、同調査における国語、算数、数学の正答率は、国及び県平均を下回っておりますが、
ＩＣＴ機器を効果的に活用し、個別最適な学びを推進することで、令和元年度からの経年比較ではその差は小さくなってきております。 私からは以上であります。
○議長（
小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） それでは、丁寧に回答いただきましてありがとうございます。再質疑を何点かさせていただきます。 まず、（１）についてでありますが、非常にご努力をされているということで大変評価をさせていただいております。ただ、本議会の一般質問でデジタル推進課の設置というふうな方向性の話も出ているのですが、今後職員の適正な配置は問題ないというふうに考えておるのですが、逆に今まで臨時の職員の人件費等がなかなか議論になっていなかったので、今後は正職員と臨時職員とのバランス、その辺が大きな課題になってくるのかなというふうに考えておりますので、そこの部分について方向性のお話だけ市長の方針を伺いたいと思います。 次に、（２）についてであります。今回この質疑を出させていただきましたのも、震災復興でかなりの公共施設が増えたという前提で、どのような節減努力をされたのかというのをお聞きしたいということで出させていただきました。特に通常の公共施設であれば当然かかる部分はしようがないとは思いますが、指定管理料の問題がまずいろいろ気になっておりました。当然現状維持で、長期の契約ですので、単年度ですぐ金額が変わるということはないと思いますが、各施設によってこの指定管理の部分が適正であるのか、逆に直営のほうが効率がいいのか、この問題がありますので、この部分について今期の決算を見て、その辺の市長の基本的な考え方なり感想をお聞かせいただきたい。 次に、（３）であります。ここについては、おおむね管理の状況は非常によいと私も判断しておるのですが、以前この防災備蓄基地の県への移管も含めて、そういう議論を何回か、ほかの議員も含めてですけれども、させていただいた記憶がございます。その県との関係について、市長の方針を伺いたいと思います。できれば、県全体の備蓄基地でというお話をされたように記憶しておりますので、その辺の考え方をまたお聞かせいただきたい。 それから次に、（４）についてであります。これは、コロナ禍で当然返礼品の不足ということでの結果だというふうに思いますが、非常に我が市は健闘しているということでありますが、その実績をしっかり維持していただきたいと思いますし、逆に一括で業者に委託をしているということで、たしかこれはＨＯＰＥさんのほうに一括で委託をしてやっていただいていると思いますので、ＨＯＰＥさんとの協議の部分について、ＨＯＰＥさんも実際合っているか合っていないか、業績についての感想等の今後の取組についていろいろ意見をいただいているのであれば、その辺についてお答えをいただきたいというふうに思います。 それから次に、（５）であります。ＳＤＧｓについてでありますけれども、今回の回答を聞かせていただきますと、やはり基本的に啓発事業を中心に積極的に取り組んでいらっしゃると、市民の理解もいただいているということでありますが、実際にリーディングプロジェクトという部分で政策としてこのＳＤＧｓの考え方を反映させた大きな事業として、今後の話だとまた決算ではなくなるのですけれども、実際に令和３年度で特に啓発運動以外で事業として取り組まれた部分の事業についてもうちょっと具体的にお話をいただきたい。 それから次に、（６）でありますが、これは非常にご努力されて、徴収率も上がって、すばらしく頑張っていらっしゃるというふうに評価をさせていただきますが、回答の中で東松島市債権管理委員会を中心として本格的に運用しているということでありますが、この委員会の業務の内容も含めてもう少し具体的に説明をいただきたい。私今回これを出させていただいたのは、各常任委員会でも実際に滞納、不納欠損処理、使用料に対して、それから市税に対してということで関係課等、いろいろ調査項目も含めて聞き取りをさせていただいた中で、各課がきちっと連動しているのかというところを非常に疑問に思っておりました。そうしないと、例えば市民課、それから使用料の部分で建築住宅課になりますよね、教育委員会、各課がばらばらで債権を管理するのはおかしいなとは思っておりましたので、今回こういう回答で管理委員会があるということでありましたので、その取組について詳細にもう少し説明をいただきたいと思いますし、関連する例えば所管の課はどういうふうな形で委員会を構成しているのか具体的に説明をいただきたい。 最後に、（７）であります。今教育長より、前者の土井議員へもお答えいただいた部分と理解はできるのでありますが、実際に成果としてかなり上がっていると。しかしながら、その中でちょっと危惧することがありましたので、その部分だけ再質疑です。誰一人取り残さないようにすべきと思いますが、
ＩＣＴ機器の苦手な
児童生徒はいなかったのか、100％理解したのか、またその
児童生徒がいるのであれば対応はどのように行ったか、これをお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
小野幸男） 暫時休憩します。 午前１０時５１分 休憩 午前１０時５２分 再開
○議長（
小野幸男） 再開します。 市長。
◎市長（渥美巖） 大橋議員の再質疑についてお答えいたします。 私からは、６項目なのですが、あとは担当のほうからもその部分に補足説明しますので、よろしくお願いします。 １番目の行財政改革というもの、私は常々職員の数というのは、やっぱり最終的には市民に大きくのしかかってしまうということをずっと前から言っております。１人の職員を雇うということは、生涯例えば１億円なりの人件費を見ていかなければならないわけですから、やはりそこにはしっかりとその職員に仕事をしてもらうような体制ということは非常に大事に考えておりまして、そういう面で職員の資質の向上とかも含めて研修等にも積極的に、中央の研修、そして様々なところに出しているという状況であります。 議員は、デジタル化が進んでくることによって、そちらでの削減効率も出てくるのではないかとの考えもあるような質問でありまして、まさにそのとおりです。そういう面で、デジタルは今以上にさらに効率的にサービスの向上を求めていくということになると思うので、来年の４月からはデジタル推進課をつくりまして、それらへの対応という、どちらかというと民間と比べると公のほうが遅れているといういわれもあるので、県の中ではそれほどデジタル推進課持っている自治体はほとんどないのですけれども、私はそういう面で来年の４月からやる、それは２年前からデジタルみやぎ推進課というのを宮城県でも既につくっておりますので、それらとの連携を含めてやります。 議員ご質問の臨時職員と正職員との人件費関係、現在いろいろ制度が変わったりしておりますが、それらのバランス、これについては担当課長からまず説明させます。
○議長（
小野幸男） 総務課長。
◎総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（勝又啓普） 補足させていただきます。 令和３年度の職員数379人ということで、市長からご答弁したところでございますけれども、まず内訳につきましては正職員、いわゆるプロパー職員と呼ばれる方々が336人、それから派遣職員、自治法による派遣職員が２名おりました。それから、任期付職員が22人、再任用が29人ということになってございます。その中で、臨時的雇用の、今では会計年度任用職員という呼び方をしてございますけれども、につきましては約280人ほどおりまして、この職員につきましては例えばコロナ禍になりまして、学校、保育所で消毒であるとか、そういったことを担当する役割であるとか、それからあとはマイナンバーカードの交付に係ることというような、そのとき必要な部分を１年契約で雇用しているものでございまして、その時々で必要なマンパワーをここの部分で、短時間労働という形になりますので、280人ということでご説明いたしましたが、常時280人いるわけではございませんし、期間も様々、１か月単位でというような形になりますし、延べということでご理解をいただければと思っております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 次に、②の公共施設の管理なのですが、これもやはり一応様々な形で指定管理などもしている状況でございます。本市としては、基本的には直営より安いということを前提で進めておりますが、今後この指定管理の在り方も、例えば市民センターなどについては今までは必ず４年とかと決めておったのですが、やはり時代が変わっていて、もっと短期間で評価をしていかなければならないとなりまして、将来的なことも含めて、今後は２年後を含めてさせているということでありますので、これについては担当から具体的なことは説明させます。
○議長（
小野幸男） 市
民協働課長。
◎総務部市
民協働課長（柏木淳一） ただいまの市民センターの指定管理でございますが、市長申したとおり２年という間でやっております。決算ベースで申しますれば、それから議員の質問の趣旨から沿いますれば、直営管理よりは安い形で指定管理行っております。具体的には、職員が通常２名体制で行うことが想定されておりますが、現時点では市民センターは５名でやっております。物件費に関しては、意見交換を行いながら節減を適正に行っているか確認してございますし、それから人件費については会計年度任用職員を採用して行っているという状況でございます。 以上です。
○議長（
小野幸男） 次。市長。
◎市長（渥美巖） 次に、（３）の防災拠点備蓄関係であります。議員からは、管理状況がいいということで評価をいただきましてありがとうございました。よく視察にたくさん、先月などは全国の市議会議長会の会長さんなども来ていただいたり、様々なところから来ていただいておりますが、皆さんもちろん非常に管理がいいねということで感心しております。 ただ、そこで私が言っているのは、この金額というのは、市独自で持っていくというのはやっぱりいろいろ問題、難しいということで、去年からは水も５年物から10年物に、とにかく
経費削減してほしいということで具体にいろいろ変えてきております。 そのような中で、県から、前、市長なのか、県のほうと市町村会とか何かで金あちらからももらえるような話やっていたのではないかという話なのですが、実は私がおととしからそういう問題やっているのですが、それぞれの自治体でもやっぱりいろんなものを、備蓄基地つくっているのです、被災した地域。例えば塩竈であろうと、多賀城であろうと、隣の松島なんかもみんなつくっているのです。だから、それを全部東松島でやって、うちのほうは要らないというわけにはいかないからという話があって、そういう中で今回それでも、知事のほうは１回現場に来ていただいたということもありまして、県もそういうことで宮城県市町村振興補助金のほうからまず約70万円、これを出しますからということで、よこされているということで、それも一つのそういう動きがあってこれが来ているのではないかなと思っておりまして、来年は県内の市町村会の、東松島、来年の春、県内市長会の当番に当たりますので、そのとき鷹来の本市の備蓄基地を、県内14の市長来ますので、そこでお見せして、こういう状態なのだということを再度また理解いただくような機会があるのではないかと思っております。そういうことで努力していきたいなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次、（４）のふるさと納税であります。ふるさと納税は、前にも示しているように、なかなかこれ自治体間の競争で、本県でも角田なんかがあると、これはやっぱり自前の企業があると、アイリスオーヤマさんだのありまして、とんでもないぐらいいろんなことでふるさと納税金額高くなっているというのが実態であります。 しかし、これを今後どのようにしていくかということで、ＨＯＰＥで一括しているということで、私は非常にＨＯＰＥ自体もこの問題について大変努力されているという評価しております。今後ともＨＯＰＥを通じてやっていかないと、恐らく１億にも満たない金額ではないかと、市だけでやっていけば、そういう金額でないかと思っておりますが、今一応３億とかになっておりますが、ただ来年も、では令和４年度どうなのだというとこれまた大変厳しい状況になると思います。そういう面で、これはやはりかなりの波があるなということで理解いただきたいと思います。 なお、ＨＯＰＥとの関係のことについて、担当から一言補足をさせます。
○議長（
小野幸男） 復興政策部長。
◎復興政策部長（八木哲也） 本市のふるさと納税、一括代行ということでＨＯＰＥが処理をしてございます。ＨＯＰＥの強みということで、市内事業者の方々と密接な関係であるということで、今回の令和３年度のふるさと納税寄附額の減額の部分につきましてもいち早く市と情報共有をして、その中でも今後の返礼品の掘り起こしであったり、既存事業者の新たな商品開発という点で様々に努力をしていただいておりますので、今後もそういった取組を続けて寄附金の確保につなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
小野幸男） 時間過ぎていますけれども、執行部の答弁をもらって終結しますので、答弁のほうはあと簡潔にお願いします。 市長。
◎市長（渥美巖） では、（５）については、ＳＤＧｓ、政策として大きな事業あればということで、担当のほうから説明させます。
○議長（
小野幸男） 復興政策部長。
◎復興政策部長（八木哲也） 令和３年度の具体な事業でございましたけれども、これまでも、先ほど議員からもお話ありました普及啓発という事業でございますが、昨年度11月に行われました産業祭、その際に環境イベントということで会場はあおい西集会所になりますが、そちらで環境イベントを行っております。大学関係の方々、それから包括連携協定結びました自動車関連の会社の方々もお見えになりまして、電気自動車からの給電であったり、そういった実際皆さんに目で見てもらうというようなイベントを行っておりますので、これも引き続き続けてまいりたいと考えております。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 次、（６）番については、市税関係の部分でその委員会、東松島市債権管理委員会のことでの質問でありました。各課との連携含めて、これも担当から説明させます。
○議長（
小野幸男） 税務課長。
◎市民生活
部税務課長（佐藤伸壽） では、お答えさせていただきます。 まず、構成なのですけれども、７人の委員で構成しております。内訳は、委員長を副市長、副委員長を総務部長とし、それぞれ債権を担当する部の部長方、市民生活、保健福祉、建設、教育、会計管理者の５名でございます。 内容ですが、所掌を債権管理の総括、それと運営に係る組織及び体制について議論すると。あとは、債権管理の方針の決定、こういうことを主な業務としてございます。 ご指摘のとおり、市役所全体、組織として横串を刺しているかというところなのですけれども、この委員会において令和２年度から本格的に本腰を入れてそういう横串の部分をてこ入れしておりまして、令和３年度はいろんな意味において事務の改善が多く見られております。適正に滞納者に対して催告をしたかとか、そういうところが委員会の中で改善が見られておりましたので、このような回答としてございます。 私からは以上です。
○議長（
小野幸男） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 再質疑にお答えいたします。 ＩＣＴの活用の成果として、誰一人取り残さないという取組の成果はどうなのだというご質問でありました。個人の差、あるいは集団の差に対する対応ということなのだろうというふうに思うのですけれども、まず集団の差への丁寧な対応としては、特にタブレット導入のときに非常に手厚くやったのは、導入使用初期の小学校１年生への対応です。この１年生への対応というのを特に丁寧にやりました。ログインであったり、入力の方法であったりと、それを先ほどお話ししたイトナブの力を借りて丁寧にやると、それからあと小学校でいうと学担以外の教員が複数、つまりＴＴで、あるいはＴ３で入って１年生の指導を丁寧にやったということであります。これを継続してやりました。学校からの話によると、子供たち習得非常にやっぱり早くて、４年生から上になってくるといわゆるタブレットを扱うことのスキルの差というのは大体問題はなくなっているというふうな話であります。 あともう一つは、個人への指導をどうしていくかということで、子供そのものへの支援と、これはイトナブに教室に入ってもらって、特にヘルプが必要な子供についてはイトナブとか、あるいはＴ２の教員が入って丁寧に指導をするということをやっています。 あと、支援する教員への支援、これも非常に丁寧にやらなくてはいけないということで、令和３年度は、
ＧＩＧＡスクールサポーターのイトナブなのですけれども、187回学校に行ってもらっています、これは小中合わせてなのですが。これは、年間の授業の日数が200日ちょっとぐらいですから、かなりの頻度で学校に行って支援してもらっているということになります。 あと、個別の対応のことになりますけれども、タブレットドリルというのを導入していまして、これは個人の進度に応じて取り組める、いわゆる個別最適としては非常に効果的なツールなのですけれども、分からない学年まで戻れるのです。そこまで戻ってやれるというふうなドリル、これの活用なんかを進めています。あと、放課後なんかも活用しながらやっているということになります。 個別支援、これは非常に大事だと思っていますので、理解の早い子もいればそうでない子もいます。繰り返し繰り返しやらなくてはいけない子もいます。そういう子に限って、繰り返しやるのが苦手だったりもするのです。そこをしっかり個別支援シートというシートも作って、学力テストの結果も見ながら個別支援を丁寧にやっているということであります。非常に難しい家庭とか、なかなか大変さのある子供もいるのですけれども、そこは100％と議員おっしゃいましたけれども、そこを目指していく際限のない取組が学校だと思っていますので、そこを目指してしっかり
ＩＣＴ機器のよさを活用しながら、そこは個別最適というところだと思うのですが、しっかり取り組んできていますし、これからもそうしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
小野幸男） 暫時休憩します。 午前１１時１１分 休憩 午前１１時１８分 再開
○議長（
小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き議事を続行します。 次に、第３位、清新会五野井 敏夫さんの質疑を許します。五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） ただいま議長のほうからお許しが出ましたので、かねてより通告してございました点について、まず令和３年度国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険
特別会計及び下水道事業会計の決算について、当然
一般会計のほうも関わりがございますので、言葉で通告させていただきます。 国民健康保険
特別会計では、収入済額43億7,250万8,032円に対し、支出済額43億962万612円となり、歳入歳出差引額6,288万7,420円というふうになっております。うち基金繰入額が3,200万円ということでございますが、他会計繰入金を除いた実際の収入済額は40億1,006万8,311円であり、２億9,955万2,301円の資金不足でございます。 後期高齢者医療
特別会計では、収入済額４億2,096万8,259円であり、支出済額が４億778万1,112円となり、歳入歳出差引額が1,318万7,147円ということでございますが、これも他会計より繰入額を除いた実際の収入済額は３億2,267万371円であり、8,511万741円の資金不足でございます。 介護保険
特別会計でも、収入済額33億8,588万5,605円に対し、支出済額33億4,912万6,806円であり、歳入歳出差引残額が3,675万8,799円ということでございますが、
一般会計繰入金を差し引いた実際の収入済額は
28億4,242万8,605円であり、５億669万8,201円の資金不足でございます。 下水道事業会計においては、収益的収入決算額23億9,244万2,518円に対し、収益的支出決算額が20億963万217円であり、差引残額３億8,281万2,301円となるが、他会計補助金を除いた実際の収益的収入決算は19億1,094万8,518円であり、9,868万1,699円の資金不足であります。 以上のように大別して、３
特別会計及び下水道事業会計はいずれも資金不足であり、その補いは全て
一般会計から他会計への繰出金または補助金としてそれぞれ繰入れされております。このような会計資金の下の中での令和３年度決算について、以下の点について伺います。 （１）、令和３年度
一般会計ほか全６会計に対する評価。 （２）として、資金不足している３
特別会計及び下水道事業会計の事業の推移についての評価。 （３）、
一般会計と他会計の資金繰り調整についての評価。 以上でございます。
○議長（
小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 清新会五野井 敏夫議員の
総括質疑、令和３年度国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険
特別会計及び
下水道事業会計決算についての３項目の質疑についてお答えいたします。 まず初めに、（１）であります。お答えいたします。国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の３つの保険事業については、その費用を国、都道府県及び市町村がそれぞれ一定の基準と割合で負担することが法令等により定められるとともに、
一般会計からの繰出金についてもその財源に国庫負担金及び県負担金のほか地方交付税が措置されております。 また、下水道についても法令により、下水道使用料のみで賄うことが困難となる運営費用の一部は
一般会計等が負担するものとされ、その負担に対しては地方交付税が財源措置されております。 これらを踏まえ、令和３年度
一般会計ほか全６会計に対する評価でありますが、
一般会計からの各事業会計への負担は全て法令に沿ったものであり、資金不足することなく事業運営ができたと私は評価しております。 また、柳の目地区産業用地造成事業
特別会計では、費用の一部を
一般会計からの繰出金により賄いましたが、令和４年度、今年度の間もなくですね、土地分譲に向けて事業を進捗することができたと評価しております。この問題についても、当該
特別会計は令和４年度中に全ての産業用地を分譲してこの会計を廃止する予定でありまして、その際の
一般会計への繰戻金はこれまで
一般会計から繰入れした額を上回る見込みとなっております。 次に、（２）についてお答えいたします。（１）で申し上げたとおり、本市の保険事業及び下水道事業への繰出金等は法令に沿っており、これらの事業を今後も継続するために必要なものであると評価しております。 なお、監査委員による令和３年度東松島市
下水道事業会計決算審査の審査意見でも、国が定めた基準により必要な経費の一部については公費負担が認められており、一定程度の
一般会計の負担は必要なものと考えるとのご意見もいただいておるということでご理解いただきたいと思います。 次に、（３）についてお答えいたします。資金管理については、それぞれの会計で独立した出納管理を行っており、
一般会計と他会計の資金繰り調整については各会計の日ごとの収支状況を見ながら、支払い時期等に資金不足が見込まれるときは、予算の範囲内での
一般会計からの繰入れ、または資金に余裕のある他会計からの歳計現金を一時的に運用する会計間相互の繰替え運用を行い、金融機関からの一時借入れによる不要な利子を支払うことなく資金管理ができたと評価しております。 以上であります。
○議長（
小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 丁寧な説明ありがとうございました。 今市長のほうから質疑に対してお答えいただいたわけでございますけれども、ただ私気になるのは
一般会計から繰り出した、全体で繰り出している金額が14億8,568万8,609円というふうな数字になっています。実際に
一般会計のほうの歳入歳出差引き、これ考えてみますと、単年度事業の収支に関しましては前年度の繰越金、これ差し引きますと、前年度繰越金が17億7,409万311円、これがなかったことで、単年度会計でやっていった場合、３億6,119万6,793円、これがマイナスになってしまうわけです。そういった中で、他会計の繰越金が14億8,568万8,000円もあるというふうなことで、本当に国保、後期高齢、介護、下水道というふうに出ていっていますけれども、
一般会計のほうから持ち出しが増えていって
一般会計大丈夫かというふうなのが懸念される材料として私思っています。 そしてまた、国保に関しましては、ここの
一般会計のほうで住民税あるいは固定資産税払っている方々、市税を払っている方々の、社会保険とか共済保険に加入している方々については国保使っていないわけです。ですから、実質自分の、要するに市税のほうから国保の人たちにお金を寄附しているようなものではないかなというふうな意味合いもあるような感じなのですけれども、まずその辺について一つお聞きします。 それと、
一般会計から
特別会計に繰り出しすることは違法ではないと、確かにそれはそうです。ですけれども、できるだけその部分は少なく抑えていって、健全経営するのが建前でないかというふうに私は思うのですけれども、全部の未収額が、いわゆる６会計プラス
一般会計含めますと８億5,000万近くあるわけです。まず、それの回収についても今後どのような形でやっていくのか。これ個別の未収額言いますと、
一般会計で５億6,800万、国保で２億1,800万、あと後期高齢で3,400万、あと介護保険で1,463万2,000、以上の数字で合計で８億と4,000、5,000万ぐらいになるのですけれども、いわゆる残されている未済額をどのような形で集金していって、そしてできるだけ
一般会計に余裕を持たせていってやっていくのか。そして、繰り出しているお金をできるだけ少なくするためにはどのような努力をやっていくのか、それについてお尋ねします。 以上です。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 国民健康保険なり後期高齢者医療、介護保険等々、下水道含めて、それぞれの会計についての繰り出しについての質問、疑問もあったようでございますが、先ほど私のほうが答弁したように、東松島市として国民健康保険なり、そういう
特別会計をつくっているというのは、基本的にはそれぞれ独立採算を、議員の本来の、独立採算でやっていくというのが、それが基本なのですが、言われるように例えば国民健康保険会計というのは、どちらかというと元気のいい若い人たちはそれぞれの社会保険とか、そちらのほうに若いうちは入っていて、国民健康保険はそこを卒業した方が新たにまた70ぐらいになると入ってくるということで、逆に収入はある程度もう頭打ちになっている方が多いのです。ただし、病気とか、そういうものには若い人よりかかる確率が高い人が入っているわけです。 あと、どちらかというと１次産業の農業、漁業の方が多く国保に加入しているということで、やはりそこには国が認めている、それぞれの負担があってもいいのですよということで認められておりますので、それを出さなければ国保税を上げていくということなのです。だから、国保税を上げていっていいのかどうか、議員が上げろと言うから上げたと私は言えないわけです、私が執行として責任を持ってやる以上は。そこはバランスも含めて、やはり国保会計の持っているそれぞれの役割あるわけですから、そこは他の自治体なんかとも見合わせながら。 ただし、私は、常々多く出して、そちらで余裕あり過ぎるというのはおかしい。よく言われたのが、母屋の人たちが一生懸命頑張っておかゆを食べて、別なほうでビフテキを食っているのではないかというような表現もちょっと過去にはあったようですが、国のほうでの。やはりそうでなく、どちらも苦しければ、どちらも同じようなところで頑張りながら前に進めていくということで、私はこの
特別会計それぞれをかなり厳しく査定しているつもりでありますので、今言った今年度の、令和３年度の決算に関しては、国保などについても残高的なものも減ってきているわけです。ここの中でももっと上げろという議員さんも、たくさんこれまでも質問ありましたけれども、減ってきているのです。そういうことで改善は、
一般会計としての全体のバランスは整いつつあるのかなと思っております。 なお、未収金については、私細かいところまで管理していませんので、担当のほうから説明させます。
○議長（
小野幸男） 税務課長。
◎市民生活
部税務課長（佐藤伸壽） 未収金に関してですが、議員おっしゃったのは滞納繰越に関する部分だと思います。まず、現年度分からご説明させていただきたいのですが、現年度分は国保６億3,478万2,437円を収入いたしまして、93.8％の収納率となってございます。この未収分の4,216万563円に関しましては、滞納繰越のほうへ積もっていくということになっております。滞納繰越の分を、国保を見ていきますと１億2,266万4,103円の調定額に対しまして、実際に収入できたのは3,388万4,921円、収入率は27.6％となってございます。このように、現年度分できちんと取ってはいるのですけれども、過年度分の繰越額がどんどん雪だるま式に大きくなっていっている。ほかの市町村なんかを見ていくと、ちゃんとその調査をして、これは生活的に無理だというふうになれば執行停止などをかけまして、３年を待ってそれを落としていくというふうな作業があるのですけれども、大橋議員の質問にありましたような債権管理委員会でそのような方針なんかも今後こちらで議案として出しまして、方針というか、その辺も決めていきたいと考えているところです。 現状に関しましては、おっしゃるとおり低い収納率となっておりますが、この収入した額、7,549万7,951円に関しまして他市町村と比べてどうなのかと、ある収入率上位の市町村、35市町村いるうちの２位とか３位のところと比べていくと、決してうちは収入している金額に関しては引けを取っていません。先ほど申しましたとおり、この調定額、過去の分の整理の部分をうまくやっていけば、必ず上位のほうに私どもも行くと考えてございますので、そのようにご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（
小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 今分かりやすいご説明ありがとうございました。未収金に関しましては、まさに課長のほうからお話あったように、やはり滞繰が増えていけば増えていくほど目立ってきて、その分
一般会計から繰入金が増えていくというふうな悪循環当然出てきます。その辺は、今課長がお話をしたような内容の中でやはり十分な検討を重ねていって、早めに処分するものは処分すると、そして健全化に持っていくというふうなやり方、非常に結構だなというふうに思います。 ただ、さっき市長のほうからお話ありましたように、やはり
一般会計から他会計への繰入金がどんどん、どんどん増えていって、国で認められているものだと、あるいは地方交付税を財源として入ってくるからいいのだというふうなことも確かにそれはそうでしょうけれども、ただ私心配しているのは復興予算で膨れ上がったもので、前年度繰越金が次年度に入っていく、それを繰り返していくうちに前年度繰越金なくなるわけです、当然。そのようなときに、単年度会計だけで持っていけるかといったときに資金ショートしないかというふうなことを懸念しているわけです。確かにここ二、三年は、災害のときの繰越金結構ございました。ですけれども、
一般会計においてもいつまでも、いつまでもそういうふうな余裕ある会計でないはずなので、やはりそれを各担当の国保あるいは後期高齢、介護、この辺を事業として執行する部長あるいは市長も十分その辺の問題を頭に入れてやっていただかないと、後でにっちもさっちもいかないという、さっきお話あったように母屋さんが痩せこけていってたな子が太るというふうなことにならないようにやっていただきたいというふうに思いますので、その辺について再度市長のほうからお答えいただきたいと思います。
○議長（
小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） いろいろな考えはあるのでしょうけれども、やはりある程度
特別会計それぞれ目的があって設置しておりまして、そこの中でやりくりしていくということになると、いずれ
一般会計とかとの関連はどうしても避けられない、
一般会計ではやはり応援するものはしていかなければならないということになります。先ほど災害関係のものが、では多ければと言うけれども、それらについてはやっぱり繰越明許とかいろんなことで、災害部分は使えるものは決まっているわけですから、それを一般的な税収と同じような扱いはできないわけでありまして、我々言っているのは一般的な税等をどういう形で残すかということでありますし、さらには実質収支と実際の歳入歳出の差引額というのをそこで出していますし、あと実質収支の中で実質単年度収支というのがあるのです。そこでどうなるかという数字に我々は関心を持っておりまして、私から見れば本市のやり方は問題なく、そしてこれをもし出さないような形になるとやっぱり
特別会計が大変苦境に陥ってしまうのではないかなと思っておりますので、本市のやり方は別に特別な問題があるやり方ではないし、本市の財政経営も実質収支の問題も含めて、経常収支比率においても前年度と同じような数字で一定の財政の硬直化を防いでいるということでありますので、どこまでが、では健全財政だとかなんとかと言えばこれは切りはないですけれども、本市の財政力指数というのは0.45ぐらいです。そういう0.45ぐらいの自治体の財政力指数から見れば、私は今は十分に健全財政を保っているなと。女川とか大和のように、最近例えば交付税を結構もらって、不交付団体の場合はもちろんそれは独自なやり方をいろいろやっていくことは可能ですけれども、本市のような財政力が0.45クラスの自治体については特別な物事をやれる財源というのは限られておりまして、まさに政策的なことのほんの一握りしかありません。それをいかに活用して小さくても光る政策を出していくかというのは、やはりこれは市としての大事なことでないかと思っておりますので、この国保と後期高齢、介護保険、さらには下水道、先ほどあと柳の目についてはもう今年度で収支取って、逆にプラスになってお返しできるような体制になりますから、それは議員もご理解いただいておりますけれども、この辺については一定の理解をお願いいたしたいなと思います。 以上です。
○議長（
小野幸男） 以上をもって
総括質疑を終結します。 ただいま議題になっております認定第１号から認定第６号までは、
財務常任委員会に付託します。 暫時休憩します。 午前１１時４３分 休憩 午前１１時４３分 再開
○議長（
小野幸男） 再開します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午前１１時４３分 散会...