令和 ４年 ９月定例会（第３回）令和４年 第３回
東松島市議会定例会会議録（第３号） 令和４年９月１３日（火曜日） 出席議員（１７名） １番 千 葉 修 一 ２番 齋 藤 徹 ３番 井 出 方 明 ５番 浅 野 直 美 ６番 土 井 光 正 ７番 石 森 晃 寿 ８番 櫻 井 政 文 ９番 小 野 幸 男 １０番 五野井 敏 夫 １１番 阿 部 としゑ １２番 長谷川 博 １３番 小 野 惠 章 １４番 阿 部 秀 太 １５番 大 橋 博 之 １６番 滝 健 一 １７番 熊 谷 昌 崇 １８番 阿 部 勝 德 欠席議員（１名） ４番 手代木 せつ子 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 髙 橋 義 則 復 興 政 策 部 長 八 木 哲 也 市 民 生 活 部 長 八 木 繁 一 保 健 福 祉 部 長 佐 々 木 寿 晴 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 小 野 尚 志 産 業 部 長 山 縣 健 会 計 管 理 者 藤 田 英 俊 総 務 部 総 務 課 長 勝 又 啓 普 兼
選挙管理委員会事務局長 総 務 部 財 政 課 長 片 倉 義 和 総 務 部 防 災 課 長 奥 田 和 朗 総 務 部 市 民協働課長 柏 木 淳 一
市民生活部市民生活課長 藤 田 栄 治 保 健 福 祉 部 小 山 隆 高 齢 障 害 支 援 課長 建 設 部 建 設 課 長 小 山 篤 産 業 部 農
林水産課長 大 崎 昌 宏 産 業 部 商
工観光課長 難 波 和 幸 《
教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 《
選挙管理委員会部局》 選 挙
管理委員会委員長 内 海 和 幸 《その他の出席者》 市 民 生 活 部 菊 地 昭 男 市 民 生 活 課 長 補佐 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 齋 藤 友 志
議会事務局議事総務課長 渡 邊 晃 議 会 事 務 局 葉 原 正 博
議事総務課議事総務係長 議 会 事 務 局 髙 橋 ひ さ 子 議 事
総務課行政専門員 議事日程 第３号 令和４年９月１３日（火曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 時 分 番 議員 退場 時 分 番 議員 入場 午前 ９時５５分 開議
○議長（小野幸男） ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第３号をもって進めます。 ４番手代木 せつ子さんから欠席の旨届出があります。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小野幸男） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において16番滝 健一さん、17番熊谷 昌崇さん、以上の２人を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（小野幸男） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第６位、土井 光正さんの質問から許します。土井 光正さん。 〔６番 土井 光正 登壇〕
◆６番（土井光正） 皆さん、おはようございます。今日、一般質問の２日目でございますので、緊張感を持って質問したいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 まず初めに、７月15、16日の大雨災害によって被害を受けた皆様に対して心よりお見舞いを申し上げます。それでは、事前通告に基づきまして大綱３点の質問をさせていただきます。 まず１点目、豪雨災害時における早急な
インフラ整備の強靱化を図れ。７月15日の大雨は、市内各地域に大きな被害をもたらしました。最近の大雨の特徴である記録的短時間大雨情報も発表され、特に宮戸地区では最大１時間雨量72ミリの降雨の記録もされております。今回の大雨で道路の冠水や土砂崩壊等による通行止めを余儀なくされ、日常生活に大きな支障を来しております。また、田畑の冠水により多くの農作物被害が報告されています。これらのことを踏まえ、以下の点について伺います。 １、国道45号上下堤で今回も道路冠水による通行止めを余儀なくされました。
かさ上げ工事の早急な実施を
国土交通省に求めるべきと考えていますが、いかがでしょうか。 ２、
上下堤長沢地区では、
市道浅井上下堤線の冠水により国道側に出ることができず、未整備の市道を迂回せざるを得なくなった。しかし、未整備の市道の現状は幅員が狭く、路肩決壊や
のり面崩壊等で危険な状態で、特に緊急車両は通行できない状況でした。浅井方向に向けての市道整備を緊急に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３、大雨の被害で米作や、畑作の大豆やジャガイモに打撃を受け、収穫量８割減と過日の新聞で報道されました。これは、東松島市内のことでございます。市内全域の調査結果を踏まえ、市として救済措置等の対策をどのように考えているのか伺います。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。
上下堤地区の国道45号の
かさ上げ工事については、令和元年10月の東日本台風によっても国道45号が一部冠水し、通行止めになっておりました。それを見て、私は令和元年11月26日に
国土交通省仙台河川国道事務所に対し、とにかく有効な冠水対策をしてもらわないと、２桁国道がこういう冠水で通れないというのは全国にあんまり例がないのではないかと、対策をしっかりと取ってほしいということを要望してきました。そういう要望が効きまして、令和２年度からは調査設計を行うということで、その後、前に進めていただいております。 現在の状況では、調査設計を継続して今実施していただいておりまして、先日
仙台河川国道事務所の所長さんから国道45号をかさ上げして、３工区ぐらいを迂回の、かさ上げするために迂回道路も造っていかなければならないのだということも含めて、その辺の協力要請などについても、電話ででしたが、お話がありまして、私とすれば全て協力するということでありまして、とにかく一日も早く国道はかさ上げしてもらわないと困るということになっております。 １メーター50ぐらい恐らくかさ上げするような形で今出ていると思いまして、かさ上げ及び３つの工区、大体予定しているようですが、それに必要な用地、これら迂回の用地、こういうものについても進めていくということで、令和４年度に事業採択された、これについては上下堤、川下地区の
県営ほ場整備の事業主体である宮城県、それともそのことについては今協議調整を行っていただいているわけでございます。 今後も引き続き
上下堤地区の国道45号の
かさ上げ工事、これは要するに議員が言いましたように、今回の大雨でも通行が一部止まったということがありますので、それも見ていただいておりますし、
国土交通省としては早急な実施に向けて今進めているところでございます。もう少しの間、あと国との、ほ場整備との関係が今から一番出てくるのではないかと思いますが、少なくともここ二、三年では完成すると思います。そういうことで、今まで全然、これはずっと長年の懸案事項でありましたが、やっとその姿が見えてくるということになると思います。そういうことで、今後も引き続き
仙台河川国道事務所に強く要望してまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。
上下堤地区の排水対策について、私が市長に就任して、その後現在私は宮城県
土地改良事業団体連合会、通称土地連の役もやっておりますから、まさにそういう面では国とか宮城県、農政に対して様々な形でいろいろ幹部とお会いする機会があります。そんなことから、様々な形で
土地改良事業、そういうものに対して要望する機会をいただいております。そういう形で、これまでも要望してきておりますが、現在国では
鳴瀬川流域における
流域治水対策として、
国営総合農地防災事業の実施に向け、令和５年度から調査したいということで、今回の国のほうの来年度の概算要求、これに出しておりまして、この部分については概算要求では予算がついていると。もちろんこれから年末にかけての本格の最終予算までにはそういう実行運動は必要ですけれども、一応今のところは令和５年度の調査設計はついているということで、できました。この国営事業の実現によりまして、現在の例えば若針排水機場の排水能力、これは少なくとも排水能力が２倍になるということでありますから、排水能力が倍に向上するということで、私は非常に期待しております。 国では、昨今のこういう大雨、台風も含めて災害が頻発しておりますので、河川流域全体であらゆる水害を軽減させる
流域治水プロジェクト、これを進めるようにしております。その中には、例えば田んぼなんかも使った
田んぼダムと申しまして、田んぼの畦畔20センチぐらい、そこに水を、雨降ったのをそのままためておいてもらって、一気に河川に流さないで、１日、２日たった後に流してもらうとかそういう対策を取って、
田んぼダムのことなんかもみんなで、流域でやっていこうということにしておりまして、令和３年３月に
鳴瀬川水系流域治水プロジェクトが策定されたところでありまして、本市としては
国土交通省と農林水産省及び宮城県等の関係機関と連携し、
上下堤地区の治水対策にしっかりと取り組んでまいります。これができると、普通の国営の事業ではなかなか、
上下堤地区だけの面積では国営の対象面積にはなりません。流域治水になると国営の対象面積になるということで、そこまでいろいろ知恵を出し合ってこの対策を今進めているということでありますので、ぜひこれを何とか物にしたいなと思っております。 議員ご質問の上下堤の長沢地区から浅井までの市道整備、これは延長約1,300メートルの区間がありますが、そのうち上下堤から長沢地区を起点とした浅井地区への約800メートルの区間は、幅員が2.5メートルと特に狭く、脇には木が生い茂っているような、林道みたいな市道になっているわけでございまして、車の擦れ違いは実際のところは困難な場所がほとんどであります。このことから、
上下堤長沢地区の住民の方々が豪雨災害等の有事の際、安全に通行ができるよう、既存の道路用地内での部分的な拡幅について、これはやはりしっかりと命を守るということから、国道のほうには出てこられないわけですから、もう道路は冠水していますから出られません。そういうことで、逃げられるのは浅井地区のほうの山の南側に逃げるということになりますので、やはり必要ではないかということで、既存の
道路用敷地内で部分的に、例えば待避所を造るとかそういうことも検討しながら、拡幅できるところを拡幅していくということで考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 次に、（３）についてお答えいたします。７月15日からの大雨による本市の農作物の被害状況、
上下堤地区では大豆及びソバ、赤井とか大曲及び宮戸地区では大豆、大塩地区では加工用のバレイショにおいて、ほ場によっては収穫が望めないほどの大きな被害が生じております。 一方、水稲については、収穫に影響が及ぶまでの被害は現在のところ確認されず、その後順調に育成しておりまして、一定のやはり収穫は見込めるのではないかと今考えております、水稲に関しては。 大雨により被害を受けた大豆等については、被害状況を確認し、国の承認を受けることで
経営所得安定対策等の交付金は計画どおり交付されることとなっております。 また、収量の減少による収入減少に対しては、収入保険等に加入している生産者においては減収額のおおむね９割が補填されることから、被災により収入が大幅に減少することはないものと考えております。 本市の被害状況に関しまして、
上下堤地区については７月24日に
進藤金日子参議院議員、宮戸Ｂ工区については９月３日に前
農林水産大臣政務官の
宮崎雅夫参議院議員に視察いただいており、その際に私から支援策の充実を要望しております。特に宮崎前
衆議院議員が来たときは、宮戸Ｂ工区、小野議長にも現場で説明をいただいたところでございます。なお、両日とも宮城県
東部地方振興事務所長並びに
鳴瀬土地改良区理事長等々、役員の皆様にもご同席いただいている状況であります。 また、今回の大雨による被害について、８月25日に
齋藤石巻市長と
松川ＪＡいしの
まき代表理事組合長と被害状況の情報交換を行うとともに、今後の対応について意見交換を行っております。今後石巻市及びＪＡいしのまきと連名により、東北農政局及び宮城県に対し、被害を受けた農業者に対する支援策について要望書を提出することとして、現在、今月末あたりを予定しながら調整を行っているところでございます。 さらに、同日の８月25日に開催した東松島市の
農林水産業等の振興に関する要望会において、これは市議会の皆さんと一緒に宮城県
東部地方振興事務所の小林所長に、市議会と連名で、
あと宮城県議会議員の高橋県議に対して、宮城県独自の大雨の支援策を講ずるよう要望したところであります。これは、土井議員も同席していただいておるので、ご案内のことと思っております。本市としては、国及び宮城県に対する次期作などの支援並びに他自治体の支援の動向を踏まえ、対処してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） それでは、ちょっと再質問させていただきますが、まず１点目の国道45号の
かさ上げ工事の早急な実施の話なのですけれども、私も今回の大雨のときに周辺関係、自分なりにちょっと現地調査をさせていただきました。実は、令和元年10月の台風19号のときも私も現地のほうを見たのですが、今回は雨の量が少なかったせいか、前回は３か所が冠水していたわけですが、今回は１か所だけ、川下地区のほうです。川下地区のほうだけが冠水したというような状況になっています。 ここで、実はこの話、今回の話は令和元年10月に発生した台風という形で、令和２年の第２回の定例会の中の一般質問でも私質問させていただきまして、そのときに市長のほうからは、国交省のほうにもう要望を出したという話をしていまして、当時の奥田所長のほうから、早急に来年度から測量関係をやっていくと、また次の年から工事着工に入るという、すごくいいお話を受けまして、私も非常に安心していたわけなのですが、今回の大雨があって、実際現場のほうはまだ動いていないものですから、確かに
調査、測量、設計は入っているというような話だったものですから、動いていないものですから、どうなっているのかなというようなこともありまして、ちょっと国交省のほうに確認を取っていたわけですが、実際は、本当は予定としては今年度から用地買収が入るというふうな話だったのですが、詳細設計の、今回はその審査を今やっている段階でというふうな話がありまして、動きがちょっと遅いかなというような、私は実は考えました。つまり１年ぐらい遅いかなというような感じです。 行政、役所のほうですから、今年の４月に人事異動もありまして、結構皆さん、課長クラスの方がほとんど替わっていますので、それも影響しているのかなというふうに個人的には思っておりますが、それにしても今回あそこの道路が冠水したことによって、非常に交通渋滞、あそこの
インターチェンジ、
鳴瀬奥松島インターチェンジ周辺から上のほうも含めて、かなり混雑をしたというようなことがあります。 でも、それよりも一番問題なのは何かというと、幹線道路、つまり幹線道路で冠水した地域の人たちが足止めを食ったということが一番の私は問題であるのかなと思っておりますので、ですからそういうような部分におきましても、本当に一日でも早く工事を着工し、そしてまた工事が完成できるように、また市長、機会あるごとに国交省のほうには足を運んでほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まさに今土井議員が言うとおりでありまして、本当であれば今年度は工事に入っていい時期なのです。しかし、やはり丸森の大雨があったり、様々な結構大きい災害があったりしていて、いろんなところに取られているような状況もありまして、若干遅れていますが、前には進めているという状況には間違いありません。今後ともしっかりと所長のほうにお願いしていきたいと思いますし、ここ１か月の間に
仙台河川国道事務所の所長、一、二か月の間に２回ほどこちらにも見えておりまして、いろんな面で情報交換させていただいておりますので、これからまた再度強力に、遅れないような形で進めるようにこちらから要望してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。 また、土井議員もそれぞれ人脈、国交省、大分おありですから、側面からの応援もよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） では、２のほうの
上下堤長沢地区の市道整備の関係なのですが、私は現場のほう、実際走ってみました、市道を。確かに舗装はそれなりの舗装はしてあるのですけれども、実際走ってみると、本当に私も運転上手ではないほうなものですから、それもあるのかなと思っておりますが、幅員が2.5メーターという形で、乗用車で走ると、これはなかなか厳しいのです。また、路肩のほうはのり崩れが結構あったり、あと山のほうは、のり面のほうは木が覆いかぶさって、あるいは場所によってはもう崩れている部分があるというふうな感じですので、当然緊急車両も通れないなというようなことを感じまして、今回そういう形でもって質問させていただいているわけなのですけれども、今回の市長の答弁の中では、ここについては部分的な拡幅を行うというふうなことでありました。 それで、そういう形でお願いというか、部分的な拡幅の工事を検討しているというようなことですが、その前提としまして、実はあそこの長沢地区の方にいろんな話を聞くと、あそこにほ場整備が入る、ほ場整備が入った段階で道路の分の、つまり国道に出る道路の分もかさ上げになるのだというようなお話が実はあったわけなのです。実は、私もその話は聞いてはいたのですけれども、ただ現実問題、ほ場整備で、あそこの道路を冠水しないような形でほ場整備の中の道路を上げるというようなことは、高さを１メーター、また２メーターぐらいの堤防みたいな道路になってしまう、これはちょっと現実的ではないなというようなことを実は感じました。そしてまた、ほ場整備の場合、今年度から事業実施になりまして、令和12年度、これから８年間かかるのです。８年間かかるというようなことがあります。 先ほど市長のほうからも話ありました国道45号のかさ上げに関しても、これからばんばん進んでいくのでしょうけれども、実質３か所の工事をしようとすると、まず１回、１か所の工事が終わって、次に２か所、３か所というような形を取りますと、最低でも１か所当たり３年から４年、次は切り回し道路がありますので、そういう形でなると思うのです。そうしますと、やはりほ場整備と同じ時期くらいに結構道路も冠水しない形になるのかなというようなことになりますと、ではこれから市民の方、その付近の市民の方はこれから七、八年間はまた大雨が降るたびごとに心配しながら、あそこの中でいなくてはならないのかな、緊急のときはどうするのかなというようなことで、今回あえて私のほうで質問させていただいております。 その中では、今回、先ほど市長のほうから回答ありました部分的な拡幅というようなことで、それは非常に今度大事なことだなと思っておりますし、私も一般の市道の整備を要求しているのではなくて、今の1.5車線道路という、これは道路構造令でも認められている道路があります。もちろんこれは補助対象にもなります。ですから、1.5車線道路、つまり基本的には１車線で、待避所を設けたり、あるいはカーブがきつい部分を緩やかにするとか、
のり面関係をきちっと整備するとかというような工法もありますので、その辺を提言したいなと思っておりますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 私も、やはり本来であれば、本来であればですよ、ほ場整備が行われているので、できれば国道まで乗っている分、現在の市道の部分を、約600メートルあるのですが、これを少しでもかさ上げはしてくれということでは言っているのですが、今言うようなかなりの大きく高くというのは無理だと思いますので、そうすることによって、要するに現在上下堤の
ほ場整備そのものも、Ｂ／Ｃといいますか、費用対効果とかも含めるとかなり厳しい数値が出ているものですから、できるだけいろんなところを切って、何とか費用対効果の面で出るような数字を持ってやっていますから、ここまでの一気にこの際というのは難しいのはご理解いただきたいと思います。 そうしますと、今言ったように長沢地区から脱出というのはどこに逃げればいいのだというと、山を越えた浅井地区に行けるということになりますから、ここの現在、全長では1,300メーターぐらいあるのですが、今回の部分は残り、終盤の浅井のほうでは500メートルぐらいはある程度整備されている道路はありますから、そこまでに行く林道みたいな市道がありますので、木に囲まれた、そこについては、しっかりと対応していかなければならないなということで、待避所設置、これも２か所ぐらいは最低必要ではないかと、あとは拡幅できる部分とかカーブのできるだけ急カーブを解消するということで、議員が今言ったようなことも含めて進めていきたいなと思っております。担当の課長からも、この工事についての考え方は今から、ではあと補足で説明させますので、よろしくお願いします。
○議長（小野幸男） 建設課長。
◎
建設部建設課長（小山篤） 浅井上下堤線の整備についてですが、今市長が答弁したとおり、既存の道路の脇に道路用地として５メーターから10メーターぐらいの用地がある部分があります。そういったところをうまく活用しながら、議員提案の1.5車線ルールという規格の道路も道路構造令上認められておりますので、その辺も含めて待避所的になるように、２か所ないし３か所、場所をちょっと選定して、あとは今話の出ました、山道でカーブも多い区間でありますので、その辺、カーブ区間も考慮して検討していきたいと考えております。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 次の３のほうに入りまして、大雨の被害の関係ですけれども、今の市長の答弁の中では農業補償関係とか、そういうふうな形でもっていろいろと対応ができるというような話をされました。私もいろいろと調べる中で、農業保険という形で水稲とか畑作、それから収入共済という形で、おのおのその保険に入っていれば、それが適用されるというようなことは聞いております。ただ、９割の補償というようなこともありますけれども、ただ農業者の中にはいろいろと事情が、個人個人の事情があるようでして、中には厳しい方もいるというふうにお話を聞いております。 一番大事なのは、今回の被害を受けて農業の、営農意欲の低下、それからまた離農の加速化が一つ懸念されてしまうのです。もしこういうようなこと、いろんな問題があれば懸念されてしまうと。そしてまた、農家の営農継続に向けての種苗とか、それから肥料、農薬等の必要な資材、それから機械、施設等の保守の再取得。それにかかる経費関係も、やはり今回のは財政的に、今回の被害に対しての財政措置というようなものも今後もきちっと考えていくべきではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今回のこの大雨で、本市の場合、大体水稲の場合は４割近くが、要するに俗に言う生産目標で他の、水稲以外のものを作っているのです。ほ場、本市の場合は平たん地でありまして、どちらかというと水稲が一番いいのですが、そこに無理して豆とかバレイショとかそういうものを作ったりすると、どうしてもそこに雨が降ると、やっぱり水には弱い作物でありますので、そういう被害があります。そういうことから、可能な限り収入保険とか、そういう保険制度に入っていただきたいものだなと思っているのですが、今言われたように個人の様々な観点で入りかねている人もいるという状況もあります。 しかし、最終的に私は現在の農業については、今回のこの大雨とは別に、一番はやっぱり次期作へのしっかりとした支援が必要だというふうに考えております。そのために、次期作に必要な資材等をしっかりと確保できることがやはり営農意欲にもつながってくるので、こういう面について私は県なり農政局に対して応援を求めていきたいなということで、先日の農協組合長、松川組合長と石巻齋藤市長との話の中でその話をして、早速にでもとにかく行きましょうということで、今月末を目標に今調整しているということで、何とか本市の農家の皆さんに希望を持ってもらえるようなもの。 ただ、一番困っているのは、やっぱり肥料の価格が物すごく今上がっているのです。あと、ハウスのビニールにしても全てが今上がっておりますから、これら、あとは畜産関係も非常に餌が上がっているという、餌代が物すごく高騰しているということで、今非常に農業は厳しい状況に、大雨被害になればプラスそれ以前の問題がありますので、ダブルで今ここに入っているということで、何とか応援をしていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） では、次の質問、２点目の質問に移ります。道路交通の安全に関する諸課題である以下の点について伺います。 １、都市計画道路矢本門脇線は、昨年の３月に供用開始され、石巻方向の延伸に当たる都市計画道路門脇流留線も今年３月の供用開始により、全長11.8キロメーターの新しい道路として従来交通の流れを変え、利便性を図っています。しかし、朝夕の通勤や物流のトラック等でかなりの交通量となり、地域住民から交通の安全に対する不安が増大しております。 大曲小学校東側の市道寺沼線との交差点に本年度予算で信号機が設置されると伺っていますが、一向に設置されない状況にあります。また、矢本蜂谷浦地区と大曲西田地区の横断歩道設置要望について、どのような状況になっているのか伺います。 ２、国道45号矢本歩道橋撤去について、今年度予定していると伺っていますが、現在どのような進捗状況であるのか。また、撤去後の歩行者の安全確保及び南北避難路としての市道新沼上河戸線の道路計画の進捗はいかがか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 宮城県管理の都市計画道路矢本門脇線と市道寺沼線の交差点への信号機設置について、石巻警察署に令和２年度から要望書を提出しております。議員が今言われたように、石巻のほうの上釜のほうから、あと石巻の高盛土のほうが流留線含めて完成したということで、まさに都市計画道路矢本門脇線、通称は矢本流留線までが物すごい交通量になって、流れが非常に変わってきています。逆に運河沿いの県道なんかは、非常に少なくなっているという状況で、あとこの道路ができたということで、逆に国道45号も若干交通量が減ってきているなと。特に大曲地区とか赤井地区の国道45号は減ってきているなという私は感じをしておりまして、宮城県管理の都市計画道路はすごく地域に経済効果ももたらしている道路でないかなと思っております。 これは、そういうことも予想されまして、私としては令和２年度から要望書を出して、令和４年３月に令和４年度中に設置するということで回答をいただいておりましたが、それもなかなか今議員言われるように、例えば４月、５月頃に春の交通安全運動を含めて、その頃に何とかなるのではないかなと思っていたら、それもならなかったので、８月３日に高橋県議と石巻警察署に、これは令和４年度の信号機設置について、10か所ほどの信号機設置の要望にお願いに行った際、これはつくということで前から予算化されているのは分かっておりましたので、これは要望書には上げておりませんでしたが、大曲小学校の脇の道路の市道と県の都市計画道路の信号機のことで、いつやってくれるのでしょうかねということで所長と交通課長にお話ししたところ、所長から大変申し訳ないと、世界的な半導体不足の影響などで、県全体なのですが、資機材の調達が進んでおりませんと、何とか今年度中にできるように頑張りますから、ひとつもう少し待っていてくださいというような話でありました。そういうことであればやむを得ないと、とにかく一日も早く、大きな事故、死亡事故なんか起きない前に何とかしてもらいたいということで再度お願いしてきたのでありますから、もう少しお待ちいただきたいものだなと思っております。 次に、矢本蜂谷浦地区への横断歩道の設置については、石巻警察署と現地調査を行った結果、今年度中に横断歩道を設置するとの回答をいただいております。なお、大曲西田地区への横断歩道の設置、これは既存の横断歩道との距離が近いということで、交通規制の基準上、新たな横断歩道の設置は困難であるとの回答をいただいておりますので、ここについては今回はというか、当分横断歩道は難しいのではないかなと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。国道45号矢本歩道橋撤去につきましては、今年の６月16日に私が
国土交通省の
仙台河川国道事務所長に出向いて、田中所長さんに対し、改めて矢本歩道橋の早期撤去について要望を行ってまいりました。現在国交省の
仙台河川国道事務所では、矢本歩道橋撤去工事のこれについては入札手続が済んでいるということで、まさに年度内撤去について準備は整っていると伺っておりますが、まだ入札の落札者が決まっていないような状況は若干伺っていますが、いずれまた再入札するような形で、これは今年度中に撤去できるものと伺っております。 撤去後の歩行者の安全確保については、歩道橋撤去に合わせ、横断歩道の設置を国が行いまして、信号機の設置は宮城県公安委員会が行うことになっております。本市としては、既設の市道の歩道部、現在歩道が途中で途切れていますので、新しく歩道をつける工事を、歩道取付工事を行うこととしておりますので、市道の改良工事、これは今定例会の補正予算でご可決いただいておりますので、国の歩道橋撤去後、速やかに着手するということで、準備は整っているということでご理解いただきたいと思います。 なお、市道新沼上河戸線の道路計画の進捗については、市役所の東側ですが、都市計画道路矢本門脇線まで、市役所から矢本門脇線まで約1,000メートルあるのですが、この区間の設計業務を実施しておりまして、これは防衛施設周辺民生安定施設整備事業という防衛の８条予算の財源を活用しまして、令和５年度に概算要求を出して、令和６年度に道路整備を行うということで、今そういう準備に入っているということでございます。 以上であります。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 信号機に関しては、一応今の話で了解です。やっぱり時間かかるものだなというのは感じますけれども、私も行政のほうにいたものですから、何となく理解できるなという感じがします。 あとそれから、横断歩道の件、蜂谷前のほうの１か所については、一応今年度中に実施ができるというようなことで、それは非常に大事な話かなと思っております。 それで、次の横断歩道橋の話なのです。それも前から私も一般質問で何度か質問させていただいておりまして、工事のほうも発注をしたと、だけれども不調にはなったというようなお話でしたので、これもまだ時間がちょっと要するのかなと思っております。 今回の議会の補正予算の中でも、この市道の整備については一応予算計上されておりますので、ぜひいずれまた国交省のほうとしても、その歩道の撤去というようなものがすぐ工事実施されると思いますので、その辺本当にスムーズな切替えができるような形でもって本市のほうでも工事のほうに着手できるように対応をお願いしたいなと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まさに国交省でも私からも言っていることに対して、非常に前向きに撤去工事を進めていただいたのですが、いろいろ仄聞すると入札不調があったような状況で、改めてまた問い直すという話でありますので、それでいずれ歩道の撤去工事は行われますので、市としてはスムーズな市道と歩道、そして周辺の整備、先ほどの信号機なども含めてスムーズに工事ができるように、そして特に本市の役割の市道の部分については、しっかりと今年度中に工事着手できるような体制に取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） では次に、３点目の質問に移ります。高齢化社会における喫緊の課題に対処せよ。高齢化社会における喫緊の課題である以下の点について伺います。 １、加齢による聴力の低下は、生活の質の低下につながり、認知症の発症要因の一つであるとも言われ、難聴者の比率は高まっています。現在身体障害者福祉法に定められた難聴レベルの該当者や18歳未満の難聴児に対しては、補聴器購入費補助事業がありますが、重度難聴レベル……すみません、ここは以下と書いてありますが、これは未満の間違いでございます。訂正をお願いします。重度難聴レベル未満の高齢者には補助制度がありません。障害認定を受けられないレベルであっても、耳鼻咽喉科を受診し、補聴器使用が必要と認められるときには金銭的理由で購入をためらうことのないように助成制度を設けるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ２、投票所で高齢者が緊張のあまり誰に投票するつもりだったのか忘れてしまうケースがよくあると聞きます。個人があらかじめ投票しようと決めていた候補者の正確な名前を記載したメモ等を投票所に持ち込み投票することは、公職選挙法に特段の制限はないとの国の見解があります。その実施の可否については、各選挙管理委員会の裁量と伺いますが、本市選挙管理委員会における所見を伺います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えいたします。 加齢による聴力の低下は、高齢者の誰しもが起こり得る可能性がありまして、75歳以上では症状の違いはあるものの、約７割の方が加齢性の難聴になると言われております。私としても、加齢性難聴の影響によりまして、高齢者の皆様が日常生活に支障を生ずるようなことがあってはまずいわけでございまして、社会活動への参加が難しくなったり、閉じ籠もったりすることは心身機能等の低下や認知症の危険因子になるおそれがあることは承知しております。補聴器の購入には、その機能等によりまして、金額は高いものでは10万円とか20万円するものもあったりしますが、様々でありますが、そういう面では年金生活の高齢者の皆さんにとっては購入が難しい場合もあると推察しております。 今後高齢化が進むにつれて介護認定を受けられる方や認知症の方の増加が見込まれることから、介護予防及び認知症予防の観点からも、その必要性について重要と認識しております。県内でもそういう前向きに補助制度を行っている自治体などもあるわけでございますが、私としてはこの問題についても前向きに検討してまいりたいと思っております。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 選挙
管理委員会委員長。
◎選挙
管理委員会委員長（内海和幸） 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱３点目の（２）についてお答えいたします。 選挙人があらかじめ投票しようと決めてきた候補者の氏名等を記載したメモを投票所に持ち込み投票することについては、公職選挙法において特段の制約はございません。このことから、本市選挙管理委員会としても選挙人自ら候補者の氏名等を忘れないようメモを投票所に持参することは、他の選挙人の投票に干渉しない限り制限してございません。 私からは以上でございます。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） まず、補聴器の関係なのですけれども、今年度から富谷市のほうで補聴器の助成制度が始まりました。県内で初めてだということで、河北新報、新聞にも以上が掲載されておりました。実はこの補助金に関しては、他の県、特に新潟県はすごく、結構各自治体で補聴器の補助を行っているというのがあるのです。それはなぜかというと、日本耳鼻咽喉科学会新潟県地方部会というものがありまして、そこで各自治体に補聴器に関して要望を行っているというような話の中で、各自治体が動き始めたというふうな形になっています。実は2020年、今から２年前に国のほうで補聴器の導入、つまり身障者手帳が不要な補聴器の導入について各自治体のほうに照会をしたそうです。その当時は3.8％が実際行っている、残りは行っていないという厳しいデータがあったそうです。実は国のほうで、それをアンケート、各自治体に照会をしたというふうなことはなぜかというと、そのような機運があるのだけれども、実態調査として、今後自治体の動向を伺ったというふうにお話は聞いています。つまり国のほうで一つの制度として、実は今身体障害者の身体障害者手帳を持った方に対する９割の補助は、国のほうの補助制度なのですけれども、それ以外がまだ決められていないというようなものは、各地方の自治体のほうからそのような機運がないと、国のほうでも動かないというようなこともあるみたいなのです。だから、そういうふうな部分において宮城県では、先ほどお話をしましたけれども、富谷市のほうで県の第１号になったというふうなことで、これからどんどん、そういう県内の自治体も増えていくのかなと私は期待しているところです。 今市長のほうから前向きの検討を行うというような話もありまして、本当にこれは今市長からお話があったとおり、認知症予防にも十分な効果はあるというふうな話が、各関係のお医者さん方が、あるいは教授の方々が話をされています。ちょっと紹介させていただきますと、これは愛知医科大学の耳鼻咽喉科の内田特任教授の話ですが、男性の場合に90歳代では五、六人に１人が日常生活に支障を来すほどの難聴を抱えているという。そのままにしておくと、会話や社会的交流が減少し、鬱や無気力、認知機能の低下につながると。補聴器を使うことで一部の認知機能低下を防ぎ、認知症予防に一定程度の効果が期待できると。そういうような形でもってこのようなお話をする教授の方、あるいは耳鼻咽喉科の先生方が結構多いのです。ただ、多いのだけれども、行政のほうでなかなか動いていないということなのです。 そこで、難聴に関する社会的な啓発も重要であると。それほど困っていないなどと耳鼻科を受診しない人が多いというのです。といいますのは補聴器は、先ほど市長もお話しされていましたが、結構高価なものだから、なかなかそんな高価なもの、年取ってから要らないというような感じの方も多い。でも、実際私も調べてみましたら、補聴器というのは２万円あたりから、もちろん高いものはあります、40万円とかありますけれども、２万円あたりから実用に耐えられるような補聴器もあるそうで、ですからそういうような形のものでも、取りあえずスターターというか、補聴器入門編みたいな形でもってそういうようなものを導入することによって、皆さんが補聴器関係を取り入れることによって認知症予防関係もできるのではないかなと私は実は考えるわけであります。ですから、そういうふうなことも踏まえて、前向きに検討する市長の具体的な、どういうふうな形の前向きで検討していくのか。できれば来年度あたりから、ひとつ試行でやってみるかとか、そのような考え方があるかどうかお伺いいたします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 人生100年時代と言われておりまして、高齢化が進んでおります。高齢者が充実した生活を送っていくためには、やっぱり耳が聞こえないということは大きな障害になってしまいますので、まさにそういう面では今言われたように90代では10人に１人とかと言っていますけれども、確実にそういう状況に来るのかなと思っております。 私とすれば、全国的に見ると２万円とか３万円ぐらいの補助というのが一般的に今行われている実態があります。そういうものを踏まえて、例えばもし２万円とすれば４万円の２分の１の補助とか、６万円の３分の１の補助を上限とするとかいろんなやり方あると思いますが、いずれ私とすれば、これから新しい令和５年度に向かって、実際対象者はどの程度いるかについても調査はしっかりしていかなければなりません。それらも踏まえながら、いずれ当初予算編成時にはそういう問題について検討していくということでご理解いただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） ぜひ期待したいなと思っております。 選挙の関係なのですけれども、今年も参議院選、７月にございました。参議院選、選挙というものを、私もいろいろと選挙をやってきましたけれども、なかなか非常に面倒くさい、難しいなというようなこと、今の選挙制度そのものが難しいなと考えております。 その中で、今回の参議院選挙については選挙区と、それから比例区という形で比例のほうがあったのですけれども、今回本市であった事例としまして、選挙の期日前投票に行ったときに、政党名を書いてくださいと言われて投票用紙を渡されたということなのです。本人は、政党名ではなくて政党の個人名を書こうと頭では思っていたそうなのですが、政党名を書いてくれと話をされたものだから、ちょっとそこで戸惑ってしまったというようなことがあったそうです。これを私のほうで選挙管理委員会のほうに確認をしたら、政党名または候補者名、その「または」が抜けてしまったというお話があって、次からすぐ直すというようなお話がありました。 私もそうなのですけれども、やはり選挙の投票に行くと非常に緊張します。本当に皆さんからいろんな視線を感じながらやるものですから、ですから頭のほうで描いたものが、ちょっと何かがあると瞬間的に忘れてしまうということがあると思うのです。ましてや今高齢化社会の中で、そういうふうなことは多々あるのかなというようなことです。ですから、そういう面で今選挙
管理委員会委員長のほうから特段制限はないというようなお話を伺いましたので、これは別に特別市報とか何かに載せる必要はないのですけれども、ただちょっと私のほうでお願いしたいのは、選挙があるときの担当者というか、そこにいる担当者の方々に事前に選挙のいろんな指導をしますけれども、そのときに一言、もしメモとか何か持ってきても、これは問題ないよというようなことの指導をぜひお願いしたいなと思っていますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（小野幸男）
選挙管理委員会事務局長。
◎総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（勝又啓普） お答えさせていただきます。 選挙、期日前投票も含めて選挙の事務従事者につきましては、マニュアルを提示しての研修であったり、事前の研修等を行っておりますが、今後はその研修に加えまして、内容といたしまして特に高齢者等、来場される有権者の方に寄り添った形での対応といった部分を充実させながらの研修ということで、今後対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆６番（土井光正） 以上で終わります。
○議長（小野幸男） 暫時休憩します。 午前１０時５６分 休憩 午前１１時０７分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、第７位、阿部 秀太さんの質問を許します。阿部 秀太さん。 〔14番 阿部 秀太 登壇〕
◆14番（阿部秀太） ただいま議長から質問の許しを得ましたので、さきに通告しておりました２点についてお伺いいたします。 まず、１点目でございます。地区自治会制度の在り方について問う。本市は、地区自治会制度開始から数年が経過し、振り返りと今後の展望が必要と思慮される。そこで、以下の点について問う。 （１）、地区自治会と地域自治会組織の関係や位置づけの曖昧性についての課題をどう捉えているか。 （２）、振り返りと住民自治の今後のあるべき姿について、市民も含めた検討機関の設置を提案するが、いかがか。 以上です。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 阿部 秀太議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 地区自治会と地域自治組織の関係や位置づけについては、平成26年12月に作成した地区自治会ガイドラインに明記し、地域の役員に説明しており、改訂の都度周知を行っております。地区自治会は同じ地区で暮らす住民が身近な地区課題を話し合い、住みよい地区としていくための住民自治組織であり、地域自治組織は各地区自治会単位では難しい共通課題の解決に向けた支援や情報共有、調整機能を持ち、地域全体での活動や連携の主体組織であり、双方が自立した立場の中で連携、協力していくという関係にあります。 地区自治会単位では解決できない課題に対して、大きい地域単位で地域自治組織が共助として支援していくことが市民協働のまちづくりの理念であり、その地域課題解決に住民が主体的に取り組むための財源として、本市では地区自治会及び地域自治組織等に対して地域まちづくり交付金、これを年間約１億4,000万円交付しております。 そういう中で、９月６日に、先日開催した地域自治組織会長・事務局長・市民センター所長合同会議においても、この関係性も含めた市民協働のまちづくりの理念を担当からしっかりと説明しておりまして、今後も自治組織の関係性について継続した周知に努めてまいります。 次、（２）についてお答えいたします。今日の地区自治会制度に至るまでの経緯は、平成21年度に市民協働のまちづくりを開始するに当たり、公民館条例を廃止し、市民センター条例を施行したことで、公民館の分館を地区センターとした以降も、各地区では従来の分館の流れを継承した事業や人材育成の仕組みが維持されておりました。 その後、平成29年度の地区自治会制度開始に当たりまして、地区役員の担い手不足とか役職と組織を整理統合することで負担軽減と効率化を図ることを目的に、行政区と地区センターの組織を統合し、本市独自の分館制度から地区自治会制度へ移行しております。私としては、地区自治会のあるべき姿として、阿部議員も知っていると思いますが、分館時代に様々な人づくりというのは結構、それぞれの地域で分館長さんがいて、そしてその下に分館主事さんがいて、分館体育主事さんがいたりして、そういう人たちがいろんな行事に関わって、その地域の人材が着実に育つという表現が私にはいいか悪いかは別ですが、着実にそういう人材が出てきておりました。そういう人の中からいろんな役職もいただいて、当時は議員さんなんかもそういう経験があった人がたくさん出てきたなと思っております。そういうことも含めると、分館時代にあった事業や人材育成の仕組みのよさを私としては再認識することも必要なのではないかなと思ってはおります。 こうしたことを踏まえながら、議員ご提言の検討機関設置ではなく、地域自治組織や地区自治会との意見交換の場を継続し、課題の共有や解決の方策検討など、住民自治の基本となる自治会、これは自助でございますが、自治会、より大きな地域で支える地域自治組織、これは共助でやっていこうということの関係性をより深めることで、今後の地区自治会のあるべき姿について官民一体となって取り組むことが重要であると考えております。 以上であります。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） ご説明ありました。それで、質問のほうが地区自治会制度ということで、地区自治会と地域自治組織の曖昧性を最初に言ってしまったので、質問が小さいところになってしまったなとちょっと反省しております。それで、言われるとおり自治会の自助、それと地域自治組織の共助、これの関係性をより深めていくということだと思います。私も今そう思いますし、今回の質問は地域自治組織、やはりそちらの重要性、それと今後の在り方の道筋がここで何ぼかでも分かればいいかなということでございます。 それで、地区自治組織については任意組織であって、地縁組織であって、市のほうでは規則の中では代表機関として位置づけているかと思います。ただ、こちらの一方の地域自治組織については、まちづくり基本条例では位置づけなりなんなりうたってありますけれども、任意組織であることはそうなのですが、地縁組織なのか、あとは地域を代表するものなのかということはちょっとうたわれておりません。その辺についてお尋ねいたします。
○議長（小野幸男） 市民協働課長。
◎総務部市民協働課長（柏木淳一） 地域自治組織、いわゆるまち協は地域を代表するものなのかということでございますが、ガイドラインにも書いてありますとおり、まず住民自治の基本は自治会の自助であり、その共通課題をまち協の中で話し合う、つまりまち協自体が地区自治会の構成メンバーで構成されている組織で、目的として地域自治組織が地域の代表となって何かをするというところは特に定義づけておりません。むしろ地域自治組織が地域全体の親睦行事をやっていただいたり、あるいは地区構成員である地区自治会の単体では解決できないようなこと、こういったものを共助として地域全体で考えていく、そういった組織の位置づけであるということでございます。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） 分かりました。それはそうなのでしょうが、この質問した分、政府の資料なり、ちょっと読みまして、総務省では既に平成29年に地域組織の在り方の研究会なりを開いて、報告書も作っておるところです。それの最初に出てくるところは少子高齢化と、あと人口の減少という中で、あとは行政が財政なりなんなりがあって、やはり仕事の基本はあっても、細かいところまでできかねるでしょうということがあって、地域に今後やってもらわなければならないでしょうというようなことがまず書いてあります。それが１点ですし、今回の議会の中でも、昨日の話を聞いていますと地域という言葉が何回か出てきまして、こういうことは地域に委ねたらとかなんとかという話があります。そういうことで、今後親睦行事もあるのですけれども、それと地域課題、やはりそれをどう解決していくのかということをひとつ地域ビジョンとして練り上げなければならないのではないかなと考えておるところなのですけれども、ただそれは７つの地域自治組織があるわけですから、既にやっているところはあるかもしれませんが、それをまずビジョンをつくって、市とのすり合わせをしていく必要があるのではないかと考えておるところなのですけれども、これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 市民協働課長。
◎総務部市民協働課長（柏木淳一） まさに今議員おっしゃったところは、平成21年に始まった市民協働のまちづくり、８つの地域にそれぞれ自治協議会を立てて部会をつくりまして、その部会ごとに地域の課題を検討して、そしてまち協自体でその地域課題について取り組むというのが市民協働のまちづくりの一番最初でございました。震災を挟みましたけれども、12年たっております。最初の21年の目指した目的、これがビジョンとして明確にございまして、それに向かってやってきたわけではございますが、我々これまでも地域自治組織の会長さん、それから役員さん、自治会長さんと意見を重ねてまいりました。やはり地域自治組織の方々はボランティアです、ほとんど。その中で、まち協には福祉部会であるとか、教育部会であるとか、環境部会であるとかがございまして、その部会ごとに地域の課題を持ち寄って解決していくというのはなかなか難しいというようなことは、もうご意見としていただいております。 ただ、先ほど親睦があったコミュニティーということで私申し上げましたけれども、課題解決を決して全て終わりにするということではございません。ただ、持続可能な地域自治組織運営をしていくには、21年に掲げた理想のまま進むというのはあまりにも役員さんのご負担が大きいということが我々分かってきまして、やっぱり役員さんと意見交換をする中で、活動しやすい自治組織の形、在り方というのはどういうことなのだろうかということをお話しさせていただいた上で、先ほど市長答弁にもありましたとおり、９月６日に令和の時代の市民協働のまちづくりということで、課題解決は決して捨てるわけではないのですが、やはり自治会が最初21年ではございませんでしたので、まち協がそれを担うということで位置づけられておりましたが、29年からは自治会制度が始まりました。まずは、地区自治会のほうで自助という形で取り組んでいただいて、次に自治会だけでは難しい部分を共助という形で地域で考える。そして、地域行事、盛んに今お祭り復活しておりますけれども、そういった形でやっぱり住民の顔が見える行事、こういったものを進めていただけるほうがいいのではないかということで、９月６日にお話しさせていただいた次第でございます。 以上です。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） 地域自治組織の役員さん方、だんだん事業もいっぱい出てきまして、活動に応じた報酬かななんてやっぱり見えます。大変だなと思っていますし、あとそれを支える、事務方で支えてもらっています市民センターの職員さんなりもそれぞれ大変だと思いますが、あとその方々もなかなか異動ということがないですし。ということで、なかなか横展開が難しいかななんて思っていまして、その辺のことも意見交換の場であればそこでいいのですけれども、そういう話を出してもらって検討していただきたいと思っております。ただ、その根底に流れるのは、やはり最初に申し上げたとおり、行政が少しずつ地域に仕事を委ねていくことがあるのかどうなのか、今後の見通しとしてその辺のことをお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市民協働課長。
◎総務部市民協働課長（柏木淳一） これまでも徐々にといいますか、地域でやっていただけること、いただきたいことということで、少しずつ地域にお願いしている部分もございます。そのたびに、最初４人の職員でスタートしましたけれども、今は大体５人の職員で、やはり負担軽減ということも図りながら、そこも一方的に押しつけるということはなくして、今後も地域と丁寧にお話合いしながら、地域でできることは地域でやっていただきたいという最初の市民協働のまちづくり、この理念はこれからもお話しさせていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） この課題は、庭造り的なところがあるかなと。先日映画化された庭師の方とお会いする機会がありまして、庭造りに終わりはないという話で、最初こういうの植えて、時間たつと大きくなって、こうこうこうと、あと環境も変わればこうだということで、終わりがないということでありまして、この問題、自治会の話もそうだなと思いまして、私も年を取りますし、環境も変わる、町並みも変わるということで、終わりはないと思っているものですから、この意見交換の場であれ、あとそれがあれだったら、もっと違う形で検討していく期間とか、そういうのがあったということで、まず市長お答えのとおり、意見交換の場でまずはやっていくということでありますので、ぜひその点進めていただければと思っております。１問目については以上です。 それでは、２点目に参ります。まちづくりへの市民の参画について問う。東松島市まちづくり基本条例では、「市は、市政運営に対する市民参画を保障するため、市民生活に大きな影響を及ぼす計画の策定、条例の制定改廃等を実施しようとするときは、市民に情報を提供し、意見を求めるよう努めなければならない」と定めています。しかしながら、本市ではまちづくりへの参画の手段としてのパブリックコメント等の機会や情報の公表頻度が少ないように見受けられます。例えば本市の定員適正化計画は、市政運営、ひいては住民サービスに大きな影響を及ぼす計画と考えられます。まちづくりへの市民の参画を促すよう、積極的に市民から意見を求め、その結果を公表するよう、制度の充実とさらなる活用を求めます。 以上です。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 阿部 秀太議員の一般質問のうち、大綱２点目についてお答えいたします。 本市では、まちづくりへの市民の参加を促し、積極的に市民から意見を求めて市政に反映するため、パブリックコメントのほかに市民1,500人を対象としたまちづくりアンケートの実施、各市民センター単位での市政懇談会の開催、年４回の自治会長会議の開催、市ホームページからメールでご意見を受けているなど、様々な形で市民等に市政への意見と参加を求めております。議会の一般質問なんかもそういう一つのことになるのでしょう。多様な意見を議員の皆さんが吸い上げてきて、ここで、市政壇上で意見を交わすというのは議員と執行部の様々な意見交換の場にもなっていると私は思っております。 また、意見を求めるだけでなく、市政運営や住民サービスに大きな影響を及ぼすものについては、月２回発行の市報及びホームページへの掲載等により市民への情報提供を適宜行っております。 なお、市民にパブリックコメントを求める対象については、東松島市パブリック・コメント手続要綱で「市の基本方針を定める行政計画や構想の策定及びこれらの重要な改定」等と規定しており、例えば東松島市の総合計画、東松島市公共交通計画、東松島市地域福祉計画など市民生活に大きな影響を及ぼす計画策定等の際には、市民の代表として計画策定委員に入っていただいて、市民から入っていただいてご意見を頂戴するとともに、策定した計画案については公開して、市民にパブリックコメントで広く意見を求めているという状況でございます。 ご質問の定員適正化計画については、これは基本的には総務省作成の類似団体別の全国の人口とか面積で比較した標準的なものがあるのですが、類似団体別指標数及び地方公共団体定員管理研究会作成の定員回帰指標などを参考にして、国の指導等に基づき、国が示す職員数の基準の範囲内で計画を策定していることから、本市ではパブリックコメントを求める計画としてはおりません。 なお、同計画の職員数は、東松島市行政改革大綱実施計画で示しており、市民有識者で組織する東松島市行政改革審議会に諮問してご意見と答申をいただいております。 以上であります。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） 市民の参画ということで、パブリックコメントをちょっと取り上げてお話ししておりますけれども、質問書では「等」ということでありますけれども、今ご説明いただいたようにパブリックコメントを広く求めているということでありました。 ただ、私の手元では、市報で募集して、ホームページで募集して、結果発表するというような流れだと思うのですけれども、たまにそれがぽろっと欠けていたりするのではないかなというのがあります。例えば令和３年12月末から次の年の１月にかけての道の駅の本構想は、市報では募集していなかったのではないかな。ホームページで募集していますし、結果の発表がちょっとあれなのですが、私の記憶違いであれば間違いでいいのですけれども、それはどうこうということを今回は問いません。まず、その流れでやっていくということでお願いというか、確認していきたいと思っております。大丈夫ですか。というのも、今回この質問は情報の流れを、こういうことを市で話し合っているということをできるだけ市民に広くしていただいて、会議が開催されましたよ、答申されましたよだけではなくて、こういう内容を話しましたよ、検討しましたよというのを知らせていただけたらと、もうちょっとそこを踏み込んでいいのではないかなということの質問であります。ちょっと大ざっぱなので、違うと言われればあれですけれども、例えば道の駅の基本構想の審議会があって、答申がありましたと、内容はこうです、内容をもう少し出していただければななんて感じているところですが。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 先ほど答弁したように、例えば道の駅については私が市報とか議会のたびに、そして市政報告とか様々な形で住民を代表する議員皆さんにお答えしているのです。そして、今はまだ流れがある途中で、今公表してどうのこうのというところまでまだいかない段階なのです。それはあと、今後ある程度のことをしっかりとコンクリートする前に議員皆さんにお示しして、そこで話をするわけですから、全てそういうものを全部パブコメで住民の皆さんの声を聞けば、際限なくあれを入れろ、これを入れろ、あれやれ、これやれというのは恐らく出てくるのでしょう。誰がそれをまとめるかというと、やっぱりそこは大変なのではないでしょうか。国とか県でもパブリックコメントをやるというのは、やはり大きな計画についてはしっかりと、直接関係あるからそれはやるけれども、あとそれ以外については様々な情報を出しておいて、こういう意見があればいつでも言ってくださいというような流れが今の体制ではないかと思っております。 私は、本市は情報について、要するにあまり出していないような感じの意見も今言われておりますけれども、県内の市町村の中で決してそういうことはないと思います。だから、私の記者会見などにおいても多くの記者の皆さんは、他の自治体と比較して非常にオープンですということで、評価をいただいております。その関係は、私の部課長会議においても、こういう方向で市民になるべく出せるものは全部出して、隠してやることは何もないのだと、そういうことで進めておりますので、情報を隠蔽するようなことは基本的にはないのです。ぜひその辺はこういう理解をまずいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） 市長からそのようにご答弁いただきました。 それと、今ありましたように何でもかんでもパブリックコメントではないということでしょうし、当然人員の適正化計画だって市長の大きな判断の下でやられていることでしょうから、それはやっぱりパブリックコメントにはなかなか適さないというような感じでは受けております。 ただ、質問の最後ですけれども、今回高校の教育課程が少し変わりまして、社会の問題については公共というやつになりました。これを、私ちょっと興味があって取り寄せてみまして、それの最初に「公共には」ということで、国や地方団体の仕事という意味があるだけではありませんと、現代社会で求められているのは私たちの社会を私たちの力でつくり上げるといった主体的で積極的な公共への関わりですということが最初にうたわれていまして、それと望ましい社会の在り方をみんなで考える空間を公共的な空間と言いますということと、公共的な空間におけるしっかりとした議論を出しましょうということがまず冒頭に書いてあります。それと、高校生の１、２年生の段階でこれは学ぶそうですけれども、その中で最後のほうでは課題の掘り下げ方とか、あと意見の発表の仕方とか、すごいことをやるのだなということで、私も顔負け、私もというか、一から勉強しなければならないななんて思うところでありますし、ちょっとずれるかもしれませんが、その教科書の中に自治体の例として若者議会、愛知県の新城市で若者議会があって、自分たちで協議して決めたことに予算をもらってやっていこうということもこの教科書の中で紹介されております。これらをしっかり学んだ子供たちといいますか、生徒が18歳になって卒業してくるわけです、社会に飛び込んできますので、ぜひ今市長おっしゃられた情報の公開、疑っての質問ではなかったのですけれども、ぜひ続けていただいて、彼らの期待というか、夢に応えていただければと思うところなのですが、ご意見を、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 高校で公共という勉強をする、それが課題の掘り下げとか、地域課題、要するにそれに積極的に参画して、一緒になってまちづくりなり地域づくりをしていくと、これは我々が常に求めていることなのです。ただ、今一番難しいのは、参画がなかなかしていただけないということなのです。それは、議員さんも十分に分かると思うのです。例えば選挙一つをとっても、昔であれば事務所開きとか何やるというと、いろんな形でたくさんの皆さんが来てくれて、応援してくれていたのですけれども、今はなかなか、コロナの関係もありますけれども、事務所開きをやるといってもなかなかそうたくさん、大勢集まって前のようにやっているというのはない、時代も違うのでしょうけれども、そういう状況もありますし、いろいろ人に関わってもらうというのは大変難しいことです。 そういう面で、私はプロフェッショナルとして、市役所の職員が市民の皆さんに雇っていただいて、雇われているのです。そういう面で、やはりその責任を市役所の職員がしっかり果たしていくことがまずは大事でないかと思っているのです。そういう面で、職員の資質をアップしていく、そしていつも机上だけではなく、地域に入って様々な住民の皆さんの考えとか声も聞いて行政に反映させるというのが非常に大事だなと私は思って、日頃からそういうものは職員にお話ししております。 そういう中で、例えば子ども議会とか、私県議会のときも県議会の中で高校生の議会をやったり、それはやったりしてきていますけれども、実際は掘り下げて、そういうものも大事でしょうけれども、私とすれば日頃の、先ほど言った自治組織含めて、ではどれだけそれだけ参加、皆さんに政で参加していただいているか、逆にそちらのほうが大事でないかなと思っております。 いずれ市としては、まさに市民のための行政ですから、市役所は。そこが、市長のための行政でもありませんし、議員さんのための行政でもないと思うのです。まさに市民のための地方自治でありますので、皆さんに参加していただいて、そして皆さんですばらしい自治をつくり上げ、これからの時代はまさに地方分権の中で自治体間の競争が今行われておりまして、生き残りをかけた、まさに知恵の出し比べですよね。そこで確実に光り輝くものを放ちながら、このまちを発展させていくというのは、やっぱりリーダーとか議員さんたちの大きな役割ではないかと思います。そういう面で私も頑張っていきますし、阿部議員にもそういう面で期待しているということであります。 以上です。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） お話しいただきました。 ２問目の質問については、若者対策という意味も込めて質問したところであります。 以上で終わります。
○議長（小野幸男） 次に、第８位、熊谷 昌崇さんの質問を許します。熊谷 昌崇さん。 〔17番 熊谷 昌崇 登壇〕
◆17番（熊谷昌崇） それでは、議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました２点のうち、１、レジ袋削減について。 千葉市では、イオン株式会社との包括連携協定に基づき、プラスチックごみの削減に向けて、令和２年に指定可燃ごみ袋をレジ袋として使用する実証実験を行いました。その結果、実験当初はごみ袋をレジ袋に使用することに対し、抵抗がある旨の意見もあったが、その後はそういった声もなく、好意的な意見も多く寄せられているため、本格実施を行っている。買物袋を持ち歩く市民も多いが、持ち歩かない市民も多い。本市は、環境未来都市の認定を受け、ＳＤＧｓ未来都市にも選定されていることから、先進的な事例は取り組むべきと思う。市の指定可燃ごみ袋をレジ袋とし、ごみとして捨てられるレジ袋の総量を抑え、プラスチックごみの削減につなげればよいと思うが、いかに。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 熊谷 昌崇議員の一般質問のうち、大綱１点目についてお答えいたします。 議員ご質問のレジ袋の削減でありますが、千葉市では現在ホームセンターやスーパー、コンビニの43店舗にて通常のレジ袋の購入か、千葉市指定のごみ袋のどちらかを選択して購入できる仕組みを取り入れております。千葉市によれば、令和２年度中の実証実験期間の数値では平均で約１割程度のレジ袋の削減が見られましたが、その後の数値を確認したところ、公表は控えているとのことでありました。公表を控えているということでありますが、これらのことを考えますと、レジ袋の削減には一定程度の効果はあるものの、国が進めている脱炭素社会とか、プラスチック削減には大きな効果とはならないのではないかと推測しているところであります。 本市では、東日本大震災後、いち早く環境未来都市やＳＤＧｓ未来都市、加えて令和４年４月には全国の26自治体の中の一つとして脱炭素先行地域に国から選定されておりまして、レジ袋のごみが出ない本市としてはマイバッグやエコバッグの市内の大型店での利用状況、これも確認しておりますが、約８割程度はエコバッグを持って買物に行っている方がもう既に十分にいるのです。レジ袋、金もかかるのですけれども。エコバッグ持っていってもらっていますから、そういう面では本市はずっと長くこういうことをやってきていますので、非常に逆に環境に対して本市のほうがそういう面では進んでいるのではないかなと思いもしております。 今後もプラスチックごみの排出量が削減できる市としては、マイバッグ等エコバッグ、こういうものの利用を引き続き推進していくことが逆に大事でないかと考えているところでございます。 以上であります。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） まず確認ですが、市長さんはエコバッグを持ち歩いていらっしゃいますか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 私は、あまりそういうものには、買物に行きませんので、うちの女房は持って歩いております。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） そういうこともありますよね。私の例で、自分で考えてみますと、私もエコバッグも持っていますし、買物かごも持っています。買物かごを持ち歩くときは、買物に行くぞというときに持ち歩いています。ただ、例えば議会に来て、家に帰る途中で何か買物に行くというときは、ほぼ持っていない現状があります。それで、今回のこの質問に対しては、ある市民の方からの情報で私は今回質問しております。千葉市でこういう取組をしているのだけれども、東松島市でもこれいいのではないかと言われまして、私、そう、いいねというような形で今回質問をしておりましたが、何人かの市民の人にいろいろ聞いてみたのです。そうしたら、例えば家族の多いような人は買物袋程度の大きさのごみ袋を燃えるごみとして、そんなには多分使わないでしょうという意見もありますし、あとは例えば一人暮らしのアパートとかそういうところに住んでいるような若いような方であれば、買物で購入した袋をごみ袋として使えるというのは非常に便利だよねというような意見もありました。ですから、家族の構成や人口規模というか、そういう構成によって必要になる方と必要にならない方が明らかにいると思うのです。 東松島市を見ますと、例えば農家の方とかも多いし、家庭菜園などをしている人もいっぱいいますから、例えばジャガイモが取れたからビニール袋に入れて隣近所に配るというような話はよくあると思うのですが、そういう場合には使いますが、一人暮らしをしているような人は、どちらかというとそういうものはほとんど使わないようで、ただごみに捨てる。そうすると、例えばごみ袋、燃えるごみを捨てる場合には、東松島市としては指定のごみ袋を購入しなければいけませんので、そういった人を対象に、だから千葉市でも１割程度かもしれませんが、どうせ買う買物袋であれば、そもそも市長さんの言うとおりマイバッグ、エコバッグですか、エコバッグを持ち歩いていればいいのですけれども、会社帰りの人とか、作業帰りの人とか、いろんな人がコンビニとかで買物しているのを見ますと、結構買物袋を購入しているのです。そうすると、ある程度、１割でもそういった人たちがいるのであれば、使えない買物袋を購入するよりは使える買物袋を購入したほうがいいのだと思うのですが、その辺のお考えはどうでしょう。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 本市の指定ごみ袋というの、あれを始めたのは、私の記憶ではやはり焼却炉の耐用年数を延ばすためとかがあって指定袋にしたという経緯があるのです。だから、そういうもので何でもかんでもそういう形で燃やすというより、そのほうがいいのではないかという形。あと、やり方として、例えばそれをうちのほうのごみ袋に、単価を少し高くしてやるということも、これはごみを減らすのに様々な、そっちこっちでやっているのはあるのです。そのごみ袋が高くなると、無駄にしないでやったりするのです。 だけれども、本市でやっているのは、私は千葉市より進んでいるのではないかなと思うのです。要するに千葉市クラスになると、様々な形でごみも分別しないで、いろんなところにくるんで投げられるとか、本市の場合はそういうものも含めて結構市民の協力があって、要するに指定避難場所でも様々なごみのはやって、あと収集している業者の皆さんもしっかりと、変なものが入っていれば、これは燃えるごみでありませんからということで、そこまで徹底してやっておりますので、せっかくの提案なのですが、議員がそういうことで提案してきていることに対して、できないということを言うのはなかなか厳しいのですけれども、本当は。ただ、でも今やっていることは、本市のやつは逆に私は千葉市より進んでいるのではないかと思っているのです。だから、そういう面では、やはりこれからの時代はまさにそういう燃やすものの総量も少なくするとか、できるだけそういう方向でいかないと、今広域行政でも本市の場合は焼却施設の、それこそ大変なお金かかるやつを今後、広域の議員さんが恐らく今議論していただいていますけれども、石巻市と本市と女川でそういうことが、新しい焼却炉の在り方も今議論されているのです。そういうことを考えると、やっぱり総量を少なくしていくということでないかと思っております。 なお、この辺については、うちのほうでも専属で職員おりますから、職員からレジ袋も含めた実証実験という、ちょろっとやっているところもあるのですけれども、そういうようなのも含めてちょっと説明させます。
○議長（小野幸男） 市民生活課長。
◎
市民生活部市民生活課長（藤田栄治） それでは、私のほうから市長の補足説明をさせていただきます。 宮城県では、実はレジ袋の削減に関しまして、みやぎレジ袋使用削減取組協定というものを平成20年10月17日から始めております。本市といたしましては、平成21年６月１日からその取組に賛同し、当時の市長が署名して参加しております。こちらには、県内のほぼ大体の市町村が参加しておりますし、大きな会社、民間企業となりますとイオンリテール株式会社とかイオンスーパーセンター株式会社、そのほかにみやぎ生協とか、あとはヨークベニマルやイトーヨーカドーといった大きな店舗も賛同している形でございます。これで宮城県のほうはレジ袋の削減にずっと取り組んでおりまして、現在、今月に入りまして、私のほうでも市内のエコバッグ、マイバッグの利用状況ということで、市内大型店舗３つありますので、こちらのほうで実際どのぐらい使われているのか見てきましたが、ヨークベニマル矢本店にいたしましては35人中、レジ袋を購入した方は５人ということで、マイバッグというかバッグの使用率は85.7％の方が使っておりました。またあと、フレスコキクチ矢本店では30人中、レジ袋購入は３人だけということで、27名の方ですので、バッグ率は90％ということで、あとイオンタウン矢本店では30人中、レジ袋を購入した方は８人ということで、マイバッグ率が73.3％ということで、かなりの確率でマイバッグ、エコバッグを使っていたということを確認させていただいております。 また、令和４年９月号の市民カレンダー、今月の９月号のカレンダーなのですが、こちらのほうは御覧になったでしょうか。実は、下のほうに企業の広告の欄があるのですが、こちらに子供たちの東松島市青少年健全育成市民会議の児童標語がありまして、こちらのほうに中学生の部で最優秀では「「要りません」 プラ削減の第一歩」というような、要はプラスチックごみとかそういった形の削減に子供たちの意識が大分根づいてきているなというようなところが見られるということで、同じような関連のものが３つほど標語が入っていまして、東松島につきましてはマイバッグ、エコバッグの利用が進んでいるなという状況で確認してございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） 今の担当課の方のお話を聞きますと、私は偏りがあると思うのです。私が言っているのは、先ほども申し上げたとおり、大型店とか、買物に行くぞと大きいお店に行くときはかごを持っていくのです。私は、ちょっとした買物のときは要らないでしょうという、持っていかないでしょうということを言っているのです。フレスコキクチさんやヨークベニマルさんに行って、ある程度の１日というか数日の食材などを買う方がほとんどです。そこの私は調べ方はおかしいと思いますが、いかが思いますか。私は、やるのであれば、私が言っているのは大量に買う場合ではないのです。ですから、一人暮らしの方とか、そういった方が少し買うときに使うものと言っているのです。あなたの言っているのは、多分違うと思うのです、対象が。私は、逆にコンビニエンスストアとか小型店見てくださいと言いたい。いかがですか。
○議長（小野幸男） 市民生活課長。
◎
市民生活部市民生活課長（藤田栄治） 今の話は大型店を代表にして、一応レジ袋削減が進んでいるということで説明させていただきましたけれども、私もコンビニのほうには週二、三回、いろいろ立ち寄って、ちょっとした物を買う形で行っています。当然ながらマイバッグ持参で行きます。それで、私もレジのほうで並んで見ていますと、レジ袋を買うという方がやはりあまり多くないなというふうにはコンビニのほうは捉えました。残念ながらコンビニだと、なかなか10分、15分の間に20人も30人もカウントできませんので、ちょっと見ただけ、雰囲気だけで確認している状況ですので、数字は挙げませんでしたけれども、半分以上の方はやはりマイバッグ持ってくるか、もしくは手で抱えてそのまま帰っていく方が多いようですので、うちのほうのレジ袋削減に関しては進んでいるのではないかなというふうに感じております。 以上です。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） 私も何となくそんな気はします。ですが、私が言っているのは、そういった方々の買う人がいるわけで、逆に聞きたいのは東松島市のごみ袋は多分商工会議所かどこかに委託しているのですか。そうすると、袋の１枚単価はどれぐらいで作っていますか。大きさも違うけれども。
○議長（小野幸男） 市民生活課長。
◎
市民生活部市民生活課長（藤田栄治） 本市の場合は、10リットルのサイズで11円程度でやっていますが、千葉市の場合だと若干高くなって売っているようでございますけれども、本市の場合ですと現在議員さん言われたとおり商工会を通して販売を行っている形ですので、もしこれをそういった形で、またごみ袋をレジ袋にしようとするとなると、その流通経路もまたちょっと今後は検討しなければならないなというところで、大分大きく変わる形にはなるかと思います。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） 一応市長さんのおっしゃるとおり、我が市はレジ袋の削減のほうで努めているということなので、このような回答で納得はしました。ただ、私は先進的な取組だと本当に思っています。私は、コンビニも結構行きますけれども、結構袋買っている人も私は多いと思うのです。多い少ないをここで議論してもしようがないけれども、ただやっぱりもう少し前向きに考えるなり、もう少しちゃんとカウントするなりやったほうがいいと思いますが、いかがですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） これは、本市の職員が実態を調べてみろということで調べてきているのですが、それは確かに大型店だけで偏りがあったかもしれませんけれども、結果的にレジ袋よりもマイバッグ、エコバッグを進めていこうという本市の基本方針なのです。それが結果的に焼却施設を長寿命化させるとかそういうことなので、これについて調査の仕方がどうのこうのということでも、あんまり大きな問題ではないのではないかと私は思うのです。問題は、市長と議員のここでの質問はそういうことでないのではないかと思うので、ぜひこの辺については現在本市の進めている、要するにＳＤＧｓとか脱炭素先行地域に選ばれて、ＳＤＧｓも全国の29団体で一番最初のグループで選ばれて、脱炭素も今回、今年度26の全国の中で選ばれている本市ですから、そういう面では逆に我々は最先端をこれからも走っていかなければならないのです、先行地域として。そういうもので、逆にそういう役割を担っていくということで、職員にもそういう方向性で求めておりますので、ぜひその辺はご理解いただきたいと思います。
◆17番（熊谷昌崇） 分かりました。
○議長（小野幸男） 昼食休憩とします。 午後 零時０８分 休憩 午後 １時２６分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） ２、工業団地の分譲について。 先日市民から、工業団地に進出したいのだが、希望の面積との乖離があり、何とかならないかとの相談を受けた。商工観光課に問合せをしたところ、なかなか難しいとの回答であった。 そこで、進出したい企業とのマッチングも検討すべきと思うが、対応はいかに。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 熊谷 昌崇議員の一般質問のうち、大綱２点目についてお答えいたします。 本市が所有する、恐らく熊谷議員の言っている工業団地というのはみそら工業団地だと思いますので、みそら工業団地のことについて説明しますが、みそら工業団地については企業立地の促進と移転元地の効果的な利活用を図るために、令和８年度末まで無償で、今あそこに出ている人には無償での貸付期間としております、無償貸付期間。そのため、本市としてはできるだけ早い時期に多くの企業がみそら工業団地に進出していただいて、今は用地無償なので、事務所等建物とかも建ててもらって、建物を建て、固定資産税、そして法人税を納めるような形で建設していただいて、結果的には税収を確保していきたいと考えております。 過去には、私入る前までは、とにかく資材置場でも何でも貸しておった経緯があるのですけれども、資材置場ではお金全然入りません。そういうものは駄目だということで、建物を建てて、事務所を建てて、倉庫でも何でも建ててもらわなければ駄目だということで企業には促して、今いろんな面で建ててもらっているという状況でございます。 議員ご質問の土地区画の面積と企業が利用を希望する面積とで乖離があった場合、分割して分譲するには、今のみそらのやつを分割すると新たに水道の取水口を設置するとか、あとあの面積を分筆するとかという、とんでもない金はかかるのです。そんなこと、新たな費用が発生するため、基本的には今あるのは広い面積でそのまま売りたいということで、分割しての分譲は難しい旨を議員来たときも担当課が答えているということであります。 そういうことで、市が所有するみそら工業団地以外の移転元地、要するに先ほどマッチングの話もありましたけれども、どこかないかと言うから、みそら以外の例えば浜須賀の空いているところとか、そういうようなところはどうでしょうかという紹介を行っているということ、私に報告ありました。 また、これまで本市ではみそら工業団地には約２反歩ぐらいずつ、2,000平方メートル以下の小規模の区画用地、これを10区画用意しました。10区画を用意して、いろいろ売り出して、最初は売れなかったりしたのですが、令和２年度末までには全て引渡しは終わっているということで、現在の空き区画は約１町歩近くの、１ヘクタール程度の３区画が今空いているという状況であり、本市としては将来、やはり小さくするのはいつでもできるのだけれども、大きくするのはできなくなるので、できるだけ大きなもので何とか売れないかなということで、大きな区画を必要とする企業の進出に備え、現状での区画の分譲を基本としているということであります。 今後小規模の区画用地の分譲に係る相談があった場合は、基本的には市が所有する移転元地の紹介及びマッチングを優先いたしますが、例えばみそら工業団地で熊谷議員が言ったような形で、あそこが一番いいのだと、交通の利便性とかいろんなことあっても一番いいのだと。そういう場合、１社だけで大きな面積を１つやってしまうと、仕様の全体の値段そのものが、残った面積の値段そのものがやっぱり若干下がってしまうとか、評価が下がるという話が、ここは角がないのだものねとか、今度は次に来る人たちにそういうことを言われるので、もしあれだったら４社以上のそういう人たちがいるのであれば、これを４つに分割するとか、みんなそこに入るというのであれば、それは可能だろうなと思っております。 １区画を現行の区画の４分の１程度に分割、整備することは今後検討していきたいということで、そういうことでありますので、やっぱり企業誘致というのはいろんなところでマッチングするかどうかでありますし、基本的には市長の考えとかそういうこともあるし、あと現在例えば宮城県にトヨタが進出しているの、なぜ来たかというと、当時仙台北部中核工業団地に県が用意した、持っている土地で大きいのがあったのです。それがあってトヨタが、だったら辺りもまだあるなということで来たのです。だから、そういう面で物がないところに大きいところ来てくれと言ったって相手にされないだけであって、やっぱり空いている大きいのも一定のところはないとひどいと私は思っているのです。 ただ、現在のみそらについては、例えば精密機械が入るとか、そういう環境ではやっぱり海風が入る、さびの問題とかもあって、どっちかといえばトラックの皆さんとか、要するに運送業関係がやっぱり多いというのが現状の姿ですけれども、中には製造業も入ってきていますので、それらも含めて何とか、今３区画ほどありますけれども、それらも早めに販売できるように努力していきたいなと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） 今回のこの質問なのですが、私に問合せしてきた人というのが大曲浜地区の出身の方で、たまたま、もっとほかの地、私も相談を受けたときに市に相談したところ、ないということで、ほかの地域ではどうなのですかということを私も一応は言ったのです。そうしたら、実はここが生まれ育った土地なので、できればここに欲しいのだということで、諦め切れず私にまた頼ってこられた、相談に来られた方みたいだったのです。 ただ、市長が言うとおり、新たに細かくした場合には分筆費用もかかりますし、水も引かなければいけない、いろんな測量から何からかかるというのも分かります。ただ、今のお話を聞いていますと、もし４社集まれば検討しないこともないですよということですので、現状、例えばみそら工業団地を見たときに、小さい区画からほとんど埋まったのです。ですから、多分問合せはあると思うのですが、そういったお断りをした会社のリストなり、そういったものは何社ぐらいあるかというのはデータとしてありますか。
○議長（小野幸男） 商工観光課長。
◎産業部商工観光課長（難波和幸） 商工観光課といたしましては、ご相談があった情報につきましては必ず報告書として残しておりまして、それも団地ごとにリスト化もしている状況にあります。 以上です。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） そのとおりだと思うのですが、４社以上あったかということをまず教えてください。
○議長（小野幸男） 商工観光課長。
◎産業部商工観光課長（難波和幸） 小規模区画で申し込みいただいたという状況につきましては、まだ４社という形まではそろっていないという形であります。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） 何社かということは、では把握していないということですか。
○議長（小野幸男） 商工観光課長。