令和 4年 6月定例会(第2回)令和4年 第2回
東松島市議会定例会会議録(第1号) 令和4年6月8日(水曜日) 出席議員(18名) 1番 千 葉 修 一 2番 齋 藤 徹 3番 井 出 方 明 4番 手代木 せつ子 5番 浅 野 直 美 6番 土 井 光 正 7番 石 森 晃 寿 8番 櫻 井 政 文 9番 小 野 幸 男 10番 五野井 敏 夫 11番 阿 部 としゑ 12番 長谷川 博 13番 小 野 惠 章 14番 阿 部 秀 太 15番 大 橋 博 之 16番 滝 健 一 17番 熊 谷 昌 崇 18番 阿 部 勝 德 欠席議員(なし) 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 髙 橋 義 則 復 興 政 策 部 長 八 木 哲 也 市 民 生 活 部 長 八 木 繁 一 保 健 福 祉 部 長 佐 々 木 寿 晴 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 小 野 尚 志 産 業 部 長 山 縣 健 会 計 管 理 者 藤 田 英 俊 総 務 部 総 務 課 長 勝 又 啓 普 兼
選挙管理委員会事務局長 総 務 部 財 政 課 長 片 倉 義 和 総 務 部 防 災 課 長 奥 田 和 朗 総 務 部 市 民協働課長 柏 木 淳 一
復興政策部復興政策課長 大 久 政 信 復 興 政 策 部 森 祐 樹 復 興 都 市 計 画 課長 復 興 政 策 部 大 槻 敦 地方創生・
SDGs推進室長 市民生活部市民生活課長 藤 田 栄 治 市 民 生 活 部税務課長 佐 藤 伸 壽 保 健 福 祉 部福祉課長 生 井 浩 二 保 健 福 祉 部 小 山 隆 高 齢 障 害 支 援 課長 保 健 福 祉 部 石 森 勝 子 育 て 支 援 課 長
保健福祉部健康推進課長 梶 原 智 栄 子 兼
新型コロナウイルスワクチン 接 種 推 進 室 長 建 設 部 建 設 課 長 小 山 篤 建 設 部 建 築住宅課長 津 田 富 彦 建 設 部 下 水 道 課長 宮 川 崇 産 業 部 農 林水産課長 大 崎 昌 宏 産 業 部 商 工観光課長 難 波 和 幸 《教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 教 育 委 員 会 教 育部 村 岡 太 学 校 教 育 管 理 監 教 育 委 員 会 教 育部 樋 熊 利 将 教 育 総 務 課 長 教 育 委 員 会 教 育部 五 ノ 井 勝 浩 生 涯 学 習 課 長 《監査委員部局》 監 査 委 員 事 務 局長 髙 松 美 信 《農業委員会部局》 農 業 委 員 会事務局長 大 江 博 幸 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 齋 藤 友 志 議 会 事 務 局 髙 橋 ひ さ 子 議 事
総務課行政専門員 議 会 事 務 局 小 山 美 奈 議 事 総 務 課 主 査 議事日程 第1号 令和4年6月8日(水曜日)午前10時開議 第 1
会議録署名議員の指名 第 2 会期の決定について 第 3 諸般の報告 第 4 市長の行政報告 第 5 議案第40号 東松島市
犯罪被害者等支援条例について 第 6 議案第41号 東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関 する条例の一部を改正する条例について 第 7 議案第42号 東松島市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について 第 8 議案第43号 東松島市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例につい て 第 9 議案第44号 東松島市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部 を改正する条例について 第10 議案第45号 東松島市介護保険条例の一部を改正する条例について 第11 議案第46号 訴えの提起について 第12 議案第47号 令和4年度東松島市
一般会計補正予算(第4号)について 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 時 分 番 議員 退場 時 分 番 議員 入場 午前 9時58分 開会
○議長(小野幸男) ただいまから令和4年第2回
東松島市議会定例会を開会します。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第1号をもって進めます。 今定例会には、説明及び答弁のため、市長をはじめ関係行政機関の長等の出席を求めております。 報道機関等より今定例会中撮影の申入れがありますので、これを許可いたします。
△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(小野幸男) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において13番小野 惠章さん、14番阿部 秀太さん、以上の2人を指名します。
△日程第2 会期の決定について
○議長(小野幸男) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は本日から6月17日までの10日間にしたいと思いますが、これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) 異議なしと認め、会期は本日から6月17日までの10日間に決定しました。 お諮りします。6月9日、6月15日から16日までの2日間は、議案等精査及び委員会審査のため休会といたします。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) 異議なしと認め、6月9日、6月15日から6月16日までの2日間は、休会と決定しました。
△日程第3 諸般の報告
○議長(小野幸男) 日程第3、諸般の報告。 報告書をお手元に配付しております。 事務局職員より概要を説明いたさせます。議会事務局長、説明。
◎議会事務局長(齋藤友志) 令和4年第2回
東松島市議会定例会諸般の報告の1ページを御覧願います。令和4年第1回定例会以後の議会の主なる動向について報告いたします。 1、監査・検査については、令和4年1月、2月、3月分の
例月現金出納検査結果報告書が提出され、既にその写しを配付しておりますので、ご確認願います。 2、専決処分の報告についても、既にその写しを配付しておりますので、ご確認願います。 3、議案等の受理及び
撤回は、受理件数47件であり、
撤回はなく、うち46件を原案のとおり可決いたしました。 次に、4ページを御覧願います。5、陳情・要望は、受理件数5件であり、本日その写しを配付しておりますので、ご確認願います。 6、
総務常任委員会は、8回開催いたしました。 次に、5ページを御覧願います。7、
民生教育常任委員会は4回、8、
産業建設常任委員会は3回開催いたしました。
組織割常任委員会では、付託議案の審査のほか、所管事務調査などを実施いたしました。 9、
財務常任委員会は、3回開催し、付託された令和4年度各種会計予算について審査いたしました。 次に、6ページを御覧願います。10、広報常任委員会は、3回開催し、議会だよりの校正などについて協議いたしました。 11、議会運営委員会は、6回開催し、議事日程などについて協議いたしました。また、5月20日には、
東松島市議会業務継続計画及び
東松島市議会災害対策会議設置要綱を定めることを決定いたしました。 次に、7ページを御覧願います。12、議員定数と報酬等に関する調査特別委員会は、2回開催し、現状と課題についての確認と
組織割常任委員会の再編成について協議いたしました。 14、視察来庁関係は、2件であり、5月12日に利府町議会、5月18日に栃木県小山市議会の視察を受入れいたしました。 20、会派の異動は、3月2日に構成議員の異動があり、松桜会が7人から6人に、自公・清風が3人から4人になりました。また、4月11日に会派名の変更があり、自公・清風が自公・市民の会に名称を変更いたしました。 次に、8ページからの21、その他の動向については記載のとおりであります。 以上で諸般の報告の概要説明といたします。
○議長(小野幸男) これで諸般の報告を終了します。
△日程第4 市長の行政報告
○議長(小野幸男) 日程第4、市長の行政報告。 市長より行政報告の申出がありますので、これを許可します。市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長(渥美巖) 議員の皆さん、おはようございます。皆様のご出席をいただき令和4年第2回市議会定例会が開催されますことに対し、厚く感謝申し上げます。 それでは、令和4年第1回
定例会行政報告以降の行政執行の主なものについてご報告いたします。 2月22日は、市役所において、令和3年度第2回東松島市行政改革審議会に出席いたしました。 24日は、
市小野市民センターで開催された
高松地区ほ場整備事業推進委員会設立総会に出席しております。 3月1日には、市役所202会議室で第3回
男女共同参画審議会に出席し、女性活躍推進への取組について、市内の企業等へ情報発信していくことといたしました。 3日は、
矢本東市民センターで令和3年度第4回
地区自治会長会議に出席し、令和4年度当初予算の概要等を報告し、意見交換しております。 8日は、市内各中学校で卒業式があり、私と両副市長が出席しております。 3月11日は、午前中に大曲浜上台墓地、滝山公園、洞安寺、復興祈念公園を回り、東日本大震災でお亡くなりになられた方々への献花と黙祷をささげてまいりました。午後からは、大曲地区体育館で東松島市追悼式を開催し、ご来賓をはじめ、ご遺族の皆様等、多くの方々にご出席いただきました。 12日は、
石巻南浜津波復興祈念公園に
岸田内閣総理大臣が来訪されましたので、遠藤宮城県副知事と齋藤石巻市長、須田女川町長とともに出迎え、お亡くなりになられた方々への献花と黙祷をささげました。 14日は、老朽化により建て替えが完了した矢本交番の落成式に出席しております。 15日は、定例記者会見を開催し、東松島市の
新型コロナウイルス感染症の発生及び対応状況のほか16項目について発表し、記者から質問を受けました。 16日は、矢本はなぶさ幼稚園の卒園式に出席しました。午後から、宮城県土地改良会館で開催された宮城県土地改良事業団体連合会第63回通常総会及び
吉田川流域国営土地改良事業促進協議会設立総会に出席しました。深夜午後11時36分、福島県沖を震源とする地震が発生し、その対応についてはさきの臨時議会において報告しておりますので、今回は割愛いたします。 18日は、市内各小学校で卒業式が開催され、私は大曲小学校に出席し、他の小学校には両副市長をはじめ、各部長が出席しました。 19日は、
矢本中央幼稚園最後の卒園式と、その後閉園式があり、開園から50年の歴史に幕を閉じました。 22日は、
新型コロナウイルス感染対策について、宮城県が
緊急特別要請期間を終了し、再拡大防止期間に移行したことから、本市においても
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、情報共有を図りました。 23日は、令和3年度第2回
地域自治組織会長・事務局長・
市民センター所長合同会議を開催し、
新型コロナウイルスワクチン接種や市民センターの指定管理業務の更新についてのほか、令和4年度当初予算について説明を行いました。その後、令和3年度第1回東松島市都市計画審議会に出席し、本市における最近の都市計画の状況について情報提供を行いました。 24日は、矢本門脇線に接続する県の
都市計画道路門脇流留線の開通式に出席しました。午後からは、柳の目地区に新店舗を立地していただく
ネッツトヨタ仙台株式会社と立地に関する協定式を執り行いました。午後4時からは、令和3年度第2回東松島市総合教育会議に出席し、令和4年度当初
予算教育関係事業について説明したほか、東松島市子ども宣言2021の取組や東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む基本条例などについて意見交換を行いました。 25日は、農村婦人の家で東松島市
地域生産物加工研究会令和4年度総会に出席しました。午後からは、宮城県庁で農政部長と本市の圃場整備や吉田川整備に関する意見交換を行い、その後、本市から宮城県庁に派遣している職員を激励し、財政課長、
産業立地推進課長と意見交換したほか、遠藤宮城県副知事を訪問してまいりました。 26日は、東京有楽町にある
ふるさと回帰支援センターで開催された
移住定住イベント、ひがまつ暮らし~ひがしまつしまつり~ということで出席し、移住希望者へ本市の魅力を紹介し、移住に関する意見交換や個別相談を行いました。 29日は、オンライン開催による杏林大学との包括協定締結式に出席しました。午後からは、市役所で東松島市中小企業・
小規模企業振興会議及び東松島市
総合開発審議会に出席しました。
総合開発審議会では、東松島市
総合計画後期基本計画のうち、令和3年度に係る本市の事業執行の状況について説明しております。 31日は、202会議室で
退職者辞令交付式を行い、長年勤続していただいた12人の退職者の皆様に感謝を申し上げました。その後、加藤副市長の退任式を行い、4年間にわたり市勢の発展に大きく貢献していただいたことに感謝を申し上げました。 4月1日は、午前7時45分から301会議室で年度初めに係る臨時部課長会議を開催し、その後、年度初めの式を執り行い、新規入庁職員等への辞令交付及び訓示を行いました。午後からは、
株式会社奥松島公社と東松島市観光物産協会が合併して発足した新会社、
株式会社東松島観光物産公社の発足式に出席しました。 3日は、進藤
金日子参議院議員が本市の
農業基盤整備視察に訪れましたので、私と担当部課長が現地を案内し、上区排水機場においては地元の方々から早期推進の要望を受け、私からは中江川堤防のかさ上げについての要望を強く行いました。 6日は、宮城県庁で、
吉田川流域国営土地改良事業促進協議会副会長として、会長である伊藤大崎市長とともに村井知事に対して、吉田川の総合的な流域治水対策の一環として、一日も早い
国営土地改良事業の実施等について要望いたしました。その後、市役所に戻り、定例記者会見を開催し、東松島市と蔵王町との
友好都市提携盟約の締結等16項目について発表し、記者から質問を受けました。 8日は、早朝から市役所駐車場で春の
交通安全運動出動式を執り行い、市内各所の安全パトロールを行い、交通安全を呼びかけました。その後、赤井南小学校の落成式に出席し、子供たちとともに新校舎の落成を祝いました。午後からは、市内中学校の入学式が開催され、私と副市長並びに総務部長が出席しました。 9日は、大塩の大島地区と小分木地区の集会所を統合した大塩西集会所の開所式に出席しました。 11日は、市内各小学校の入学式が執り行われ、私と副市長並びに各部長が出席いたしました。 また、
新型コロナウイルス感染症対策について、宮城県の特別要請が延長されたことから、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、関係部課長への情報共有並びに今後の対策について協議を行いました。 13日は、JAいしのまき本店で、本市と石巻市、JAいしのまきの3者による農政懇談会が開催され、松川組合長をはじめ、農協幹部の皆様と農政課題について情報共有を図り、今後の施策について意見交換を行いました。 15日は、石巻魚市場で第7代目の宮城丸就航式に出席しました。その後、蔵王町で開催した蔵王町との
友好都市提携盟約の締結式に、小野議長や
市議会常任委員会委員長とともに出席しました。 17日は、第53回宮城県消防操法大会での優勝と全国大会出場を目指し、消防団結団式を
赤井市民センターで開催し、出場選手を激励いたしました。 翌18日は、午後7時から東松島消防署前駐車場で第53回宮城県消防操法大会に出場する本市消防団の初の操法訓練が開始されましたので、激励してまいりました。 20日は、
アサヒ飲料株式会社様の新入社員37名による10日間にわたる研修の最終発表会が
矢本西市民センターで開催され、東松島市の政策課題等に対する提案を受けました。 25日は、鳴瀬庁舎で農業委員及び
農地利用最適化推進委員合同会議が開催され、農業委員等から出されていた6項目の質問事項について回答し、その後、農業施策について活発な意見交換を行いました。 26日は、午後1時から202会議室で令和4年度第1回
地区自治会長会議を開催し、東松島市の
新型コロナウイルス感染症の発生及び対応状況等4件の行政報告のほか、各自治会の課題や要望について意見交換を行いました。 27日は、宮戸地区のあおみな南側護岸で
奥松島浮桟橋船舶乗場竣工式を開催しました。午後からは、登米市で宮城県市長会が開催され、私からは特に宮城県が公表を予定している津波浸水想定について、震災後に整備した
防災集団移転地域が浸水地域に指定されることで行政不信につながらないよう、宮城県市長会として宮城県に対して住民への丁寧な説明を行うべきであると強く要請いたしました。 28日は、東松島市商工会長とともに
航空自衛隊松島基地に赴き、8月27日、28日に開催を予定している東松島市夏まつりと
航空自衛隊松島基地航空祭開催に当たり、
ブルーインパルスの展示飛行を行っていただくようお願いしてまいりました。午後からは、
市長会会長伊藤大崎市長をはじめとした沿岸市長とともに宮城県庁に赴き、遠藤宮城県副知事の出席の下、市長会として5月10日公表の
津波浸水想定区域について住民への丁寧な説明や対応、今後必要となる予算の確保などを記した要望書を提出し、遠藤副知事からも協力していく旨の回答をいただきました。 5月1日は、石巻市の中瀬公園で開催された第93回
メーデー石巻地方大会に出席いたしました。 5日は、
矢本海浜緑地パークゴルフ場第三駐車場西側広場で開催された青い
鯉のぼりプロジェクトに出席しました。 9日は、午前10時から301会議室で定例記者会見を開催し、環境省第1回脱炭素先行地域の選定等14項目について発表いたしました。 10日は、市役所応接室で令和4年春の叙勲旭日小綬章を受章された前
東松島市議会議員佐藤 富夫様が来庁され、受章の報告を受けました。 11日は、前日に宮城県から
津波防災地域づくりに関する法律に基づく宮城県津波浸水想定の設定が公表されたため、市役所301会議室で部長級職員及び関係課長が集まり、今後の対策について検討を行いました。 12日は、山形県の山形市の
ホテルメトロポリタン山形で開催された東北市長会総会に出席しました。 14日は、マルホンまきあーとテラスで開催された
ライオンズクラブ国際協会332―C地区第68回地区年次大会に出席いたしました。 16日は、石巻管内において交通死亡事故が多発していることから、石巻警察署主催による
交通死亡事故抑止緊急対策出動式に出席いたしました。出動式終了後、市民に対して防災行政無線で交通安全についての広報を行うよう指示を行いました。その後、宮城県から出されていた
新型コロナウイルス感染症に係る再拡大防止期間が15日をもって終了したことを受け、第93回
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、本市も宮城県と同様に再拡大防止期間を終了することにしましたが、引き続き防災行政無線において基本的な感染症対策の徹底を継続するよう周知しております。 18日は、
道路整備促進期成同盟会全国協議会第43回通常総会及び命と暮らしを守る
道づくり全国大会が東京の砂防会館で開催されましたので、出席いたしました。その後、宮城県選出国会議員への道路整備に係る予算確保の要望のため、
衆参両院議員会館に赴き、要望書を提出いたしました。また、小山副市長は、岩手県釜石市の
南三陸国道事務所を訪問し、本市を横断する三陸沿岸道路ののり面に繁茂する雑草や雑木の撤去について要望いたしました。 19日には、東松島市商工会で東松島市
夏まつり実行委員会執行部会に出席し、今年の8月27日に開催する夏まつりについて協議いたしました。 20日は、大崎市合同庁舎で開催された
鳴瀬川総合開発促進期成同盟会総会、江合・鳴瀬・
吉田川水系改修促進期成同盟会に出席しました。午後6時からは、
プレセティア内康で開催された東松島市
農業法人連絡協議会研修会及び交流会に出席をしました。 21日は、市内7つの小学校の運動会に私と副市長が出席しました。 23日は、午前中、宮城県土地改良会館で開催された
宮城国道協議会総会に出席し、午後からはハーネル仙台で令和4年度宮城県治水協会・宮城県
砂防協会合同通常総会及び宮城県治水大会に出席しました。 25日は、石巻合同庁舎で第2回
石巻圏域定住自立圏形成推進会議に出席し、今後の方針について決定するとともに、その後、令和4年度
石巻地方政策調整協議に出席しました。席上、宮城県の各部の方針と2市1町の令和4年度の主な事業について情報を共有しました。 26日は、石巻青果で、昨年度から本市が株主となった
株式会社石巻青果の定時株主総会に出席しました。その後、市役所に戻り、301会議室において要
保護児童対策地域協議会代表者会議に出席し、午後6時からは
日本ウェルネス宮城高等学校で部活動に励む生徒たちに、本市宮城県漁協の市内の各支所から焼きノリを、
東松島ライオンズクラブからは本市産米を送る贈呈式に出席し、引き続き
日本ウェルネス宮城高等学校後援会総会に出席しました。 27日は、正午から宮城県自治会館で宮城県市町村振興協会令和4年度第1回理事会に出席し、その後、午後3時から江陽グランドホテルで宮城県市町村長会議に出席し、会議終了後、村井知事を交えた懇談会に出席しております。 29日は、大崎市古川の江合川河川敷で、3年ぶりに開催された北上川下流及び江合川・鳴瀬川総合水防演習に出席しました。本市水防団も水害防止の月の輪工法実施演習に参加しております。 31日は、午前11時から東京日本都市センター会館で全国市長会理事・評議員合同会議に出席し、午後1時30分からは東京ガーデンテラス紀尾井町で全国市長会経済委員会、午後3時30分から日本都市センター会館で全国市長会フォーラムに出席しました。 6月1日は、午前7時40分からホテルニューオータニで宮城県選出国会議員との行政懇談会に出席し、県内14市からそれぞれ要望が出され、私からは津波浸水区域の見直しに係る今後の対策への財政支援と、国道108号石巻新庄道路の大崎方面からの本市への乗り入れ口の設置に関する要望を行いました。午前10時からは、同会場で第92回全国市長会議に出席しました。正午からは、砂防会館別館で村井宮城県知事が会長を務める全国高速道路建設協議会第58回総会に出席し、午後2時からは有楽町よみうりホールで開催された環境省第1回脱炭素先行地域選定証授与式に出席し、全国26自治体が選定され、被災3県で唯一山口環境大臣から選定証が授与されました。 2日は、志小田教育長、小野議長をはじめ、昨年度新しく議員になられた皆様と本市友好姉妹都市である北海道更別村へ表敬訪問を行いました。西山更別村長とは、今後の交流事業について、子供交流を中心に物産交流等を進めていくことについて意見交換してまいりました。 3日は、更別村からの帰路を利用し、帯広の森スポーツセンターにある明治北海道十勝オーバルという国際規格スピードスケート会場を視察し、井上帯広市生涯学習部長、河瀬スポーツ課長から帯広市のスポーツ施設の指定管理等についての説明を受け、研修してまいりました。その後、千歳市へ移動し、航空自衛隊千歳基地に配備されている政府専用機を視察いたしました。 4日は、午前6時30分から矢本東まちづくり協議会フラワーロード植栽事業に出席しました。 5日は、午前8時30分から東松島市総合防災訓練を開催し、3年ぶりに各地区自主防災組織等の市民参加や避難所運営の訓練を行いました。 最後に、
新型コロナウイルス感染症について総括報告いたします。6月6日現在の感染者数は1,119名となっており、うち1月8日以降の感染者数が928名となっております。ワクチンの接種については、3回目接種完了が65歳以上が94.3%、全体では70.9%となっており、今後は未接種の市民、特に若い世代への呼びかけを行うことにより接種率の向上を目指し、市民が安心して生活できるよう桃生郡医師会や石巻薬剤師会と連携してまいります。4回目接種については、5月31日から個別接種を開始しており、6月8日からは高齢者施設の接種を行っております。7月23日からは、市民センターを会場にして集団接種を実施し、8月末までには対象となる皆様の約9割の接種完了を目指してまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議はこれまで累計93回開催したほか、国及び宮城県等へのワクチン確保の要望や市報、市ホームページ、防災行政無線による感染防止の周知等を適宜行い、対応に万全を期しておりますことを申し添えます。 以上、令和4年第2回
東松島市議会定例会に当たっての行政報告といたします。
○議長(小野幸男) 以上で市長の行政報告を終了します。
△日程第5 議案第40号 東松島市
犯罪被害者等支援条例について
○議長(小野幸男) 日程第5、議案第40号 東松島市
犯罪被害者等支援条例についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長(渥美巖) 議案第40号 東松島市
犯罪被害者等支援条例について提案理由の説明を申し上げます。 犯罪被害者等の支援については、平成15年12月17日に、全国に先駆け宮城県が犯罪被害者支援条例を制定し、宮城県と市町村が連携、協力して犯罪被害者等を支援する規定等を設け、平成16年4月1日から施行しており、平成16年12月18日には国が犯罪被害者等基本法を制定し、犯罪被害者等の支援等に関する国、地方公共団体及び国民の責務規定等を設け、平成17年4月1日から施行しております。 また、令和4年第1回
東松島市議会定例会の一般質問では、犯罪被害者を支援する条例の必要性について提案があり、私から早期の条例制定に取り組む旨の答弁をしたところであり、今回の定例会の上程したものであります。 本条例は、犯罪被害者等の支援に係る基本理念と、市、市民等及び事業者それぞれの責務を明らかにするとともに、支援の基本的施策を定めるものであります。具体的な支援施策については、犯罪被害者等の負担や苦痛を軽減できるよう総合相談窓口の運営や見舞金等を支給するなど、必要な対策を実施するものであります。 これらの支援施策等を実施することにより、犯罪被害者等の被害の回復、軽減を図りつつ、かつ犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図ることで、市民が安全で安心に暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目指すものであります。 詳細については、議案参考資料1ページの資料1をご参照願います。 以上、議案第40号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(小野幸男) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 本案は
総務常任委員会に付託を予定しています。ここでは細部にわたる質疑は控えていただき、総括的な質疑に限り認めます。総括的な質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) 質疑なしと認め、質疑を終結します。 ただいま議題となっています議案第40号は、
総務常任委員会に付託します。
△日程第6 議案第41号 東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について
○議長(小野幸男) 日程第6、議案第41号 東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長(渥美巖) 議案第41号 東松島市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。 今回の条例改正は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が令和4年4月6日に公布、施行されたことに伴うものであります。 具体的には、政令に準じて設定している条例中の選挙運動用自動車の使用及びビラの作成に係る公費負担の単価を政令と同額に引き上げる改正を行うものであります。 詳細については、議案参考資料2ページの資料2―1から4ページの資料2―2までをご参照願います。 以上、議案第41号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(小野幸男) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第41号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第41号を起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(小野幸男) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第7 議案第42号 東松島市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について
○議長(小野幸男) 日程第7、議案第42号 東松島市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長(渥美巖) 議案第42号 東松島市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。 今回の条例改正は、押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令が令和3年2月15日に公布、施行されたことに伴うものであります。 改正後の政令では、行政不服審査手続について、審査請求人が審査請求書に押印しなければならない旨の規定が削除されるなど、行政手続における押印の見直しを図っております。このことから、固定資産税の課税処分に関する不服申立て手続を規定する本条例について、審査申出人が提出する審査申出書、固定資産評価審査委員等が作成する調書及び固定資産評価審査委員会が作成する決定書について、押印の廃止と署名の見直し等の改正を行うものであります。 なお、本市では、令和3年3月から住民票の写しなど交付申請書等への押印を不要とし、同年4月からは市民税等の申告書等への押印を不要とするなど、行政手続における市民の負担を軽減する取組を推進してきておりまして、今回の条例改正はこれらの取組の一環として行うものであります。 詳細については、議案参考資料5ページの資料3―1から7ページの資料3―2までをご参照願います。 以上、議案第42号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(小野幸男) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第42号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第42号を起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(小野幸男) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第8 議案第43号 東松島市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について
○議長(小野幸男) 日程第8、議案第43号 東松島市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長(渥美巖) 議案第43号 東松島市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。 今回の条例改正は、職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令が令和3年3月26日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴うものであります。 具体的には、新たに本市の職員となった者の服務宣誓について、任命権者の面前で宣誓書に署名押印する方式から押印のない宣誓書を任命権者に提出する方式に改めるとともに、宣誓書中に東松島市民憲章の尊重と東松島市民の奉仕者であることを認識するという文言を明記するものであります。 詳細については、議案参考資料8ページ、資料4―1及び資料4―2をご参照願います。 以上、議案第43号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(小野幸男) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。13番小野議員。
◆13番(小野惠章) ちょっと確認しておきたいのですけれども、宣誓書において全体の奉仕者から東松島市民の奉仕者ということの文言に変わるということなのですけれども、それは例えば職員が県のほうに出向した場合に、改めて県のほうで宣誓か何かするシステムなのか。どういう形になっているのかということだけちょっと教えていただきたいのですけれども。
○議長(小野幸男) 総務課長。
◎総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局長(勝又啓普) お答えいたします。 本市から研修であったり等の目的で県、それから国、外部機関といったところに職員を派遣、出向する場合がございますが、その場合に本市の身分を持ったまま出向先に赴任するケースと、身分そのものを一時的に割愛人事ということで移管するケースがございます。割愛人事の場合は、出向先のほうの方式というか、方針に従うということになっておりますので、当然改めて宣誓を求められる場合もございます。 以上です。
○議長(小野幸男) ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第43号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第43号を起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(小野幸男) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第9 議案第44号 東松島市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について
○議長(小野幸男) 日程第9、議案第44号 東松島市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長(渥美巖) 議案第44号 東松島市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。 今回の条例改正は、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令が令和4年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴うものであります。 具体的には、条例第1条が引用している政令中の資本金の額等の文言が「第28条の9第10項」から「第28条の9第10項第1号」に移動したことで引用条文にずれが生じることから、引用条文の改正を行うものであります。 なお、この改正は、条文整理を行うものであり、直接市民生活に影響を及ぼすものではないことを申し添えます。 詳細については、議案参考資料9ページの資料5―1及び資料5―2をご参照願います。 以上、議案第44号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(小野幸男) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第44号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第44号を起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(小野幸男) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第10 議案第45号 東松島市介護保険条例の一部を改正する条例について
○議長(小野幸男) 日程第10、議案第45号 東松島市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長(渥美巖) 議案第45号 東松島市介護保険条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。 現行の本条例においては、介護保険法に定める65歳以上である第1号被保険者の区分に応じ、令和元年度から令和3年度まで低所得者保険料軽減事業を実施しております。 今回の条例改正は、当該事業を令和4年度以降も継続して実施し、第8期介護保険事業計画において定められている令和5年度までの期間中、第1号被保険者の負担軽減を図るための所要の改正を行うものであります。 また、介護保険料の督促手数料及び延滞金を定めている条文について、東松島市税外諸収入金の督促及び督促手数料及び延滞金徴収条例の規定を準用する旨に改めるなど、条文整理の改正も行うものであります。 詳細については、議案参考資料10ページの資料6―1から13ページの資料6―2までをご参照願います。 以上、議案第45号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(小野幸男) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第45号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第45号を起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(小野幸男) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。
△日程第11 議案第46号 訴えの提起について
○議長(小野幸男) 日程第11、議案第46号 訴えの提起についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長(渥美巖) 議案第46号 訴えの提起について提案理由の説明を申し上げます。 本市においては、東日本大震災により被災した方々の生活の立て直しを目的に貸付けを行った災害援護資金について、償還金が未納となっている債務者に対し、これまで随時電話や書面及び訪問による督促等を行ってまいりました。 その中で、生活困窮者等については状況に応じ、償還免除、支払い猶予、少額償還の相談に応じておりますが、連絡もなく状況が進展しない債務者も存在しております。 今回の相手方については、平成30年5月31日から令和4年5月31日までの半年賦9期について返済が一切ない未納の状況にあるとともに、再三の督促等にも応じない状況が続いており、現状のままでは償還が見込めないため、貸金請求訴訟として訴えを提起するものであります。 詳細については、議案参考資料14ページの資料7をご参照願います。 以上、議案第46号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(小野幸男) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。6番土井議員。
◆6番(土井光正) この類いの貸金請求訴訟については、これまで定例会で幾度か出されております。これまで出された提訴の中で、実際現状として過去の場合はどういう形になっているのか、大まかな話でいいのですが、それをちょっとお伺いしたいのと、あともう一点、経緯関係を見ますと、今説明ありましたとおり、平成30年から令和4年まで約4年間一度も、これまで何となく督促とか電話関係で対応していたという話ですが、この4年間のうちでなぜこの時期に今回提訴することになったのかを確認したいと思います。
○議長(小野幸男) 福祉課長。
◎保健福祉部福祉課長(生井浩二) ただいまの質疑についてお答えさせていただきます。 まず、1点目のこれまでの訴えたものの経過ですけれども、これまで議会の議決を得て訴えたものは3件ありまして、そのうち1件は本市の主張どおり判決が確定しております。そのほかの2件については、ただいま裁判中であります。1件につきましては、その判決確定を踏まえてご本人様に改めて連絡をして、強制執行等をする前に何らかの交渉、収納のほうを進められないかということで今作業を進めているところでございます。 またあと、今回の裁判の訴えの件につきましては、ご本人様につきましては遠方、青森というところにおりまして、それはやり取りの中で判明をしまして、途中から青森のほうに直接電話、もしくは郵便物の発送等を行ってきたところでございますけれども、なかなかやっぱり相手からの反応が全くないという。ただ、郵便物等は届いていて、返送等はないので、そこに居住しているというのは確認取れている状況でありまして、そういう状況が続いている中で、このままでは一向に状況が改善しないということを踏まえて、今回訴えることに決定したという次第でございます。
○議長(小野幸男) 土井議員。
◆6番(土井光正) 今までの経緯については、お話ありましたとおり了解しますが、ただこういうのは、貸金請求訴訟の場合は、一般的な話で申し訳ないのですが、なかなか裁判の結果が出て仮に勝訴したとしても、返金まではなかなか難しいというような話がありますので、今いろいろと交渉中というようなことでありますけれども、何とかその辺関係も請求できるような体制でもってお願いしたいなと思っております。 あと、その本人がこれまで4年間の間に途中青森のほうに行ったというふうな話で、2年前に青森県のほうの所在が分かった時点で、本来であればこの請求、このような形で滞っている方に対しては請求訴訟をするべきではなかったのかと、ちょっと私も個人的に思っています。といいますのは、このような今までの事例関係を見ていますと、何かなかなか厳しい状況、返済に関しては厳しい状況というようなこともうかがえますので、その中で早めの対応をすることによって、その本人の状況がまた変化しない段階でもって請求訴訟をすれば、そういう形でもって裁判としても結果、あるいは請求できる状況になるかと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長(小野幸男) 福祉部長。
◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(佐々木寿晴) 今回の件に関しましては、令和3年の6月に最後に本人と連絡取れておりまして、その後約1年経過しております。本市の債権管理条例で、約1年をめどに進展がない場合に訴訟なり行動を起こすようにということで定められておりますので、最後に本人と接触を持った時点から1年ということで今回の提訴に踏み切ったものです。
○議長(小野幸男) ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) これをもって質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっています議案第46号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第46号を起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(小野幸男) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 暫時休憩します。 午前10時57分 休憩 午前11時08分 再開
○議長(小野幸男) 再開します。 休憩前に引き続き議事を続行します。
△日程第12 議案第47号 令和4年度東松島市
一般会計補正予算(第4号)について
○議長(小野幸男) 日程第12、議案第47号 令和4年度東松島市
一般会計補正予算(第4号)についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長(渥美巖) 議案第47号 令和4年度東松島市
一般会計補正予算(第4号)について提案理由を説明申し上げます。 今回提出した補正予算は、当初予算編成後の事業調整によるもののほか、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に係る各種事業及び今年3月16日発生の福島県沖地震に係る災害復旧費等を計上し、既定の予算総額に7億7,600万円を追加し、歳入歳出予算の総額を217億2,900万円として編成しております。 また、債務負担行為補正では、健康増進センター大規模改修事業等を追加し、地方債補正では道の駅整備事業等を追加するとともに、地区センター大規模改修事業等で事業費見直しに伴う変更をするものであります。 それでは、歳入歳出予算のうち、歳出の主な内容から説明申し上げます。総務費では、総務管理費のまちづくり推進費で、小野地区学習等供用施設駐車場を拡張するための工事費等1,930万5,000円を計上し、財源には過疎対策事業債を計上しております。 また、北赤井地区学習等供用施設大規模改修工事設計業務委託料530万円を新たに計上しております。 次に、民生費では、社会福祉費の経済対策費で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る経費1億504万円を計上しております。具体的には、国が住民税非課税世帯等の生活を支援するため、新たに令和4年度の住民税非課税等となった世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付するものであり、財源は全額国庫補助金であります。その給付について、本市では対象世帯を1,000世帯を見込み、ご可決後、速やかに課税台帳等に基づき対象世帯に対して通知するとともに、7月上旬から順次支給してまいります。 また、介護施設・障がい者施設燃油高騰対策事業では、燃油高騰対策助成金596万円を計上し、財源は全額
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金としております。具体的には、入所型施設の暖房費や通所者送迎車両の燃料価格等が高騰する中で、事業継続する介護施設、障害者施設の運営事業者に対して助成するものであり、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設及び障害者支援施設に対し1施設当たり上限10万円、入所型施設に対し1施設当たり上限7万円、通所型施設に対し1施設当たり上限5万円をそれぞれ交付し、対象を全体で103事業所と見込んでおります。 次に、児童福祉費では、児童措置費に子育て世帯生活支援特別給付金に係る経費4,302万6,000円を計上するとともに、子育て世帯生活支援特別給付金、独り親世帯以外分であります、に係る経費2,262万円と計上し、財源は全額国庫補助金であります。具体的には、低所得の独り親子育て世帯の生活支援のため、児童扶養手当受給世帯に対し、国が児童1人当たり5万円を支給するものであり、本市では対象児童を801人と見込み、そのうち本市から児童扶養手当の支給を受けている児童については6月29日に支給することとし、その他の児童については申請に基づき順次支給してまいります。 また、低所得の子育て世帯のうち独り親世帯以外分について、令和4年度の住民税非課税等の場合、国が同様に児童1人当たり5万円を支給するものであり、本市では対象児童を400人と見込み、このうち令和4年度の住民税非課税世帯の児童については課税台帳等に基づき7月中旬に支給し、申請が必要となる家計急変世帯等の児童については申請に基づき順次支給してまいります。 次に、衛生費では、保健衛生費の予防費で各種予防接種医師業務委託料5,982万円を追加計上しております。具体的には、子宮頸がん予防のためのHPV、ヒトパピローマウイルスのワクチン接種について、令和4年度から国が積極的に勧奨を再開したことによるものであり、今年度の対象者及び平成25年度から令和3年度の期間において未接種の方に係る接種経費を計上するものであります。 また、環境衛生費では、地域脱炭素化促進事業に地域脱炭素移行・再エネ推進補助金1,466万6,000円を計上しております。具体的に、本市では2030年度までに電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロ等を地域特性に応じて実現する脱炭素先行地域に、共同提案者である一般社団法人東松島みらいとし機構(HOPE)とともに宮城県内で唯一選定されましたが、再エネ電気の地産地消化推進等の取組に対する補助金について、実施主体となるHOPEへ交付するものであり、財源は全額国庫補助金であります。 さらに、感染症対策費では、
新型コロナウイルスワクチン接種事業費2,488万9,000円を計上し、財源は全額国庫補助金であります。具体的には、今般4月28日に国から4回目のワクチン接種について、その対象者を60歳以上の方とするほか、18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方及びその他重症化リスクが高いと医師が認める方も対象とすることが示され、本市としてはその指針に沿って接種を推進するため、ワクチン接種業務委託料等の関係経費を計上するものであります。 同じく感染症対策費で、
新型コロナウイルス感染症への防止対策を徹底しつつ、一定のリスクを負いながら市民のPCR検査を実施している市内医療機関への協力金4,800万円を計上し、財源は全額
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。 次に、農林水産業費では、農業費の農業振興費で、施設園芸農家燃油高騰対策支援金900万円を計上し、財源は
新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村補助金(3期分)及び
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。具体的には、原油価格高騰等の影響を受けている施設園芸農家に対し、経費負担軽減のため燃油1リットルまたはLPガス1立方メートル当たり3円の支援金を支給するものであり、対象を約120経営体と見込んでおります。 また、農地費で、今年4月に県内で発生したため池での児童死亡事故を受け、本市で実施した緊急安全確認の結果を踏まえ、対策の必要な農業用ため池9か所へ立入防止柵設置工事費2,310万円を計上し、財源に緊急自然災害防止対策事業債を計上しております。 さらに、経済対策費で燃油・飼料等高騰対策支援金1,400万円を計上しております。具体的には、原油価格や配合飼料価格の高騰により農業生産に係る経費負担増加等の影響を受けている土地利用型農業者及び畜産農家に対し、事業継続を下支えするため、土地利用型農業では乾燥調整施設に使用する燃料について、法人等で60経営体、個人で300経営体を対象に1リットル当たり10円を支給するほか、畜産業では飼養する牛及び豚に給与する配合飼料について、畜産農家31経営体を対象に1トン当たり2,000円を支給するものであります。 次に、水産業費の水産振興費では、水産業者燃油高騰対策支援金900万円を計上し、財源は
新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村補助金(3期分)及び
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。具体的には、原油価格高騰等の影響を受けている水産業者に対し、経費負担軽減のため、燃油1リットル当たり3円の支援金を支給するものであり、対象者を約160経営体と見込んでおります。 また、商工費では、商工費の経済対策費で3割増しの商品券発行により地域経済の活性化を図るため、ひがしまつしま商品券発行事業に関係経費1億100万円を計上し、財源は全額
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。具体的には、1セットの販売額は1万円で、額面1万3,000円の商品券を3万セット、額面総額3億9,000万円分を発行するものであり、商品券の割増し分及び事務費として商品券を発行する東松島市商工会へ補助するものであります。 さらに、市民生活維持協力金支給事業(燃油高騰対策)に市民生活維持協力金785万円を計上し、財源は全額
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金としております。具体的には、燃油価格高騰が経営に深刻な影響を及ぼす中で、社会インフラとして市民生活維持に不可欠な運送事業を継続する道路貨物運送事業者、タクシー事業者及び運転代行事業者に対して協力金を支給するものであり、道路貨物運送業では車両の保有台数に応じて1事業者当たり10万円から50万円とし、対象を40事業者、タクシー業では1事業者当たり20万円で対象を4事業者、運転代行業では1事業者当たり3万円で対象を5事業者とそれぞれ見込んでおります。 次に、土木費では、都市計画費の公園費で、市内の公園7か所の遊具等を更新する都市公園長寿命化対策工事費2,200万円を計上し、財源に国庫補助金を計上しております。 また、住宅費の住宅管理費で小松住宅1棟及び牛網住宅3棟の解体工事費1,500万円を計上し、財源の一部に国庫補助金を計上しております。 次に、消防費では、消防費の防災費で、先般5月10日に
津波防災地域づくりに関する法律に基づき宮城県が設定、公表した津波浸水想定を踏まえ、当初作成を予定していた内容に公表結果を反映させるため、ハザードマップ作成業務委託料217万8,000円を増額計上しております。 また、教育費では、教育総務費の学校教育費で、市内小中学校に勤務する教職員の事務効率化を図るため、統合型校務支援システム導入業務委託料874万5,000円を計上するとともに、中学校費の学校教育施設費で矢本第一中学校プール改築工事費確定に伴い、関係経費1,735万円を減額しております。 また、災害復旧費では、今年3月16日発生の福島県沖地震の被害調査結果等を踏まえた復旧経費として、奥松島縄文村歴史資料館等の文教施設災害復旧費に9,491万7,000円、健康増進センター等その他公共施設公用施設災害復旧費に555万4,000円、公共土木施設災害復旧費に240万、農林水産業施設災害復旧費に40万円をそれぞれ計上し、財源に災害復旧費国庫負担金及び地方債等を充てております。 次に、歳入についてご説明申し上げます。まず、国庫支出金では、国庫補助金の総務費国庫補助金で
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1億9,260万1,000円を計上し、各種交付金活用事業の財源としております。 同じく国庫補助金の民生費国庫補助金で、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に係る各種給付金事業等の財源として社会福祉費補助金1億504万円、児童福祉費補助金6,689万6,000円及び生活保護費補助金1,110万円をそれぞれ計上しております。 さらに、衛生費国庫補助金で、歳出の地域脱炭素移行・再エネ推進補助金の財源として、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金1,466万6,000円を計上しております。 次に、県支出金では、県補助金の商工費県補助金に歳出の燃油高騰対策支援事業の財源として、
新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村補助金(3期分)1,400万円を計上しております。 次に、諸収入では、雑入の過年度収入で、コミュニティセンター大規模改修事業の財源として令和3年度に計上した当該国庫補助金については、今年3月16日発生の福島県沖地震の影響により国の補助金交付に係る完了検査が延期され、補助金交付額の一部が令和4年度とされたことから、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金(過年度分)1億4,905万1,000円として計上しております。 また、市債の災害復旧事業債では、歳出の各種施設災害復旧費に充てるため、必要額をそれぞれ計上するとともに、過疎対策事業債には小野地区学習等供用施設駐車場整備事業債1,930万円を計上しております。 以上により令和4年度
一般会計補正予算の概要説明を終わりますが、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長(小野幸男) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。6番土井 光正さん。
◆6番(土井光正) まず、予算書の中の16ページの中段に、旧矢本中央幼稚園の改修工事設計業務委託料というのが600万計上されておりますが、これはどのような設計委託の内容なのかお伺いしたいと思います。 それから、予算書で20ページです。一番最後に子宮頸がんワクチン任意接種という形で5,900万ほど計上されておりますが、これについては子宮頸がんのワクチンの接種というのは効果がすごくあるというふうな形で、国としても実際4年度から再開、今まで一時、その制度はあったのですけれども、副反応の関係で中断されていたのが今回また再びやることになったわけですが、積極的勧奨というような形の中でぜひこれは、一般的に副反応のほうがやっぱり市民の皆さんも結構大きくクローズアップされている部分がありまして、これは逆に推奨していくというような話の中で、市報等でその辺のことをきちっと明確にお知らせをする必要があるかと思います。それについてお伺いしたいと思います。 それから、ちょっと今市長の説明の中で、コロナ禍における原油価格・物価高騰というふうな話の中で、特に農業、6ページですね、市長の説明の中で6ページの中に、下のほうに農林水産業費の中で今回原油価格高騰で影響を受けている施設、農家に対して燃油1リッター、あるいはLPガス1立方メーター当たり3円の支援金を支給するというふうなことがありますが、これはどういうふうな形でもって実際使用料関係を確認する、どういうふうなことの資料でもってそれを確認していくのかということと、同じような内容なのですが、次のページ、水産業の水産振興費、8ページの上段にありますが、それも同じ燃油1リッター当たり3円の支援金を支給するというような形がありますが、それを実際使用料関係、どういうような形でもってチェックしていくのかをお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長(小野幸男) 建築住宅課長。
◎建設部建築住宅課長(津田富彦) まず、1点目について回答いたします。 16ページの旧矢本中央幼稚園改修工事設計業務委託料の設計内容ですけれども、こちらは鉄筋コンクリート造の平家建て、延べ床面積697平米の建物になります。こちらの既存の建物の防水改修、屋根の改修、外装の改修、建具の改修、内装の改修のほかに、現在のトイレが園児用になっておりますので、そちらを一般の男女別プラス、あと多目的トイレに改修する予定。それに併せまして、外構工事としまして遊具の撤去、駐車場の舗装工事などの設計内容となっております。 以上であります。
○議長(小野幸男) 健康推進課長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長(梶原智栄子) 子宮頸がんワクチンの予防接種につきましては、子宮頸がんそのものがやはりヒトパピローマウイルスによって起こるものということで原因が分かっておりまして、そのワクチンを接種することで子宮頸がんが予防できるということで積極的勧奨が再開になっております。再勧奨するに当たりましては、国のほうから個別通知によって丁寧な説明を併せて行うようにということがうたわれておりましたので、本市におきましても対象となる方につきましては個別通知によりまして、なおその個別通知のほうに国で用意しましたパンフレットを同封して郵送しております。 なお、市報や広報等につきましては、積極的勧奨を再開するということではお知らせしているのですけれども、こちらは副反応やその辺りの不安の軽減に努めるように、併せて周知の工夫をしてまいりたいと思います。
○議長(小野幸男) 農林水産課長。
◎産業部農林水産課長(大崎昌宏) 燃油高騰対策の支援金ということでのご質問でございます。 内容の確認につきましては、今考えているところではあくまでも本人からの申請をいただくということになります。燃料そのものをどのぐらい使ったかというのは、当然そういった領収書等必要になってきますので、それはまずつけていただくと。あわせて、ほかのものに使っているかどうか、その辺の確認も必要になりますので、実際どのぐらいの業務時間ですか、それから乾燥調製施設についてもどのぐらいの面積の収穫した分をやっているのか、その辺も聞き取りしながら、過度な交付をすることがないようにしっかり管理していきたいと思います。 以上です。
○議長(小野幸男) 総務部長。
◎総務部長(髙橋義則) ページ16の中央幼稚園の設計内容は、先ほど建築住宅課長が答弁したとおりでございます。使用目的でございます。先日東松島市の社会福祉協議会から、施設機能を充実して市民の一体的な福祉の増進につなげたいということで社協の申出がありました。それに伴いまして改修するものでございます。
○議長(小野幸男) 農林水産課長。
◎産業部農林水産課長(大崎昌宏) 先ほどの回答の中で水産業の分、ちょっと漏れていましたので。そちらの部分につきましても、農業と一緒でございますが、どういったものにどの程度使ったのか、その辺はしっかり把握した上で、適切に交付のほうを行っていきたいと思います。
○議長(小野幸男) 市長。
◎市長(渥美巖) 水産については、過去に他の自治体、例えば塩釜とか石巻の実態、実績が、そういう報道がありました。それで、市内の関係の4つの漁協の支所の運営委員長並びに事務長に来ていただいて、様々なお話を聞いた中で支援する体制を取っていたということで、それぞれのJF支所から、そこが中心となって、それを含めて責任を持って各経営体が申請を上げるという体制になっております。船の使った燃油ですね、どちらかというと。漁場に行って、行き帰りの燃油とか、あとは例えばノリとかの乾燥の経費や油、そういうものが関係してきます。 以上です。
○議長(小野幸男) ほかに質疑ありませんか。13番小野 惠章さん。
◆13番(小野惠章) 3点確認します。 まず、1点目ですけれども、21ページの環境衛生費の地域脱炭素移行・再エネ推進補助金ということで、HOPEに補助金を与えるということですけれども、HOPEのこの事業内容とその事業費の総額で、どういった形のHOPEの事業になるのか。何割補助なのか教えていただければというふうに思います。 それから、23ページの農地費の農業用ため池立入防止柵設置工事2,310万円、これは防護柵を設置するということですけれども、防護柵を設置すれば経年劣化とともに穴が空いたり、それの補修だったり、また釣りをする人はわざわざ飛び越えたりとかとするおそれもあるのですけれども、テレビで見ると、よくネットを斜面に張りつけたほうが30年ぐらいもつということで、そのほうが経費の削減になるというお話もあります。そのほうの検討をされたのか、それについてお伺いします。 それから、24ページのひがしまつしま商品券発行事業ということで1億100万円ということですけれども、それで先般商工会の総会の貸借対照表を見ました。そうしたときにちょっと疑問に思ったのが、商品券の要は未換金ということで、売り出した商品券が使われなかった部分のお金があるわけです。それで、平成28年度はゼロだったのだけれども、平成29年から積み上がっていまして、未換金に対して引当金という形の会計処理もいかがなのかなというふうに思うのですけれども、約250万程度そのお金があるのですけれども、そういう形で未換金が出たときに商工会と、返還してくださいとか、どういう扱いになるのだとかという、そういう話を詰めた補助金の在り方なのか。また、現在の引当金の要は処理について、市の考え方についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 以上、3点。
○議長(小野幸男) 復興政策部長。
○復興政策部長(八木哲也) 小野議員に回答いたします。 今回の地域脱炭素先行地域でございますけれども、本市とHOPEが共同提案ということで、まず先行モデル地区ということで野蒜地区の被災元地と、それから高台に移転した集団移転団地で太陽光パネルの設置をいたしまして、脱炭素の取組を進めると。基本的には、地産地消の電力消費ということになりますけれども、その余剰電力ですね、それを例えば地区外、市内の地区外のほうに売電をするというような形で、出た売電益を野蒜地域の活性化につなげる取組の財源として活用して展開していくという内容になります。 主に太陽光パネルの設置の部分につきましては、HOPEが主体となって行います。この事業そのものが令和4年から令和8年までの5年間ということで、補助金の総額が10億という形になっております。その交付金を活用してパネルの設置、それからそれ以外の再エネの取組の財源として行っていくという形になります。 今回補正に上げた部分でございますけれども、今年度の分につきましては日中当たり50キロワットを発電する太陽光パネルを2か所設置予定としておりまして、総事業費が2,200万、その3分の2の補助ということで今回1,400万ほど計上しているという形です。国から出る補助金も事業費の3分の2補助という形になりますので、今回4年度分の施工分として上げておりまして、来年度以降も太陽光パネル、被災元地、それから市の公共施設に主に設置をしていく予定としてございます。
○議長(小野幸男) 農林水産課長。
◎産業部農林水産課長(大崎昌宏) それでは、ため池の整備工事の件でございますが、市内に約170か所ため池がございます。その中で県道あるいは市道、通学路等、それに近接している特に危険なため池ということで、20か所ほど危険だろうということで判断してございます。その危険な20か所のうち、特に遮水シートですね、ため池の内側の斜面に遮水シートが設置されているところが5か所ございます。そういった中でロープ、あるいは落ちた場合のロープ等の設置等を行っているところが2か所で、残り3か所がそういった落ちた場合の対策がされていない箇所でございます。そういった意味で、仮に落ちた場合のすぐ上がれるような、そういった部分の整備についても今回の補正予算で計上した部分の中で併せて取り組んでいきたいと思っておりまして、万が一降りた場合、上がれなくなるようなことがないように、その辺も含めて整備のほうを行っていきたいと思います。 以上です。
○議長(小野幸男) 商工観光課長。
◎産業部商工観光課長(難波和幸) お答えいたします。 商品券の未換金分につきましては、未換金が生じないように、市報等いろいろな手段で広報しながら、できるだけ少なくなるように周知をしているところでありますが、残念ながら多少未換金が生じていると。令和3年度におきましても換金率99.67%ということで、数%ですけれども、生じております。その部分につきましては、商工会の事務局といろいろな部分について協議をした中で戻入れ、返還をしていただく形になっております。 以上でございます。
○議長(小野幸男) 13番小野 惠章さん。
◆13番(小野惠章) ため池の部分だけれども、言うなれば転落防止というか、落ちたときの処理が死に至るような形で、やはり滑った人が上がれないと困るということで、柵を回すよりはネットのほうが費用対効果として安いのではないですかということの質疑なのです。それで検討したかということ、それを教えていただきたいというのと、それから商品券の部分で、戻入れを行っていただくのだというふうになっているというのだけれども、平成29年度の分から28万円、25万、約10万、80万、令和3年度ではもう99万円が結局商工会のほうでは未換金の引当金として計上されているのだけれども、今までの分も返されていないということではないのですかということ、その辺の確認をお願いします。
○議長(小野幸男) 農林水産課長。
◎産業部農林水産課長(大崎昌宏) 今回の対策といたしましては、落ちた後よりも落ちないようにまずは防止策といいますか、そちらのほうを、設置のほうを対策として講じたいと考えてございます。ですので、先ほどお話しした部分以外にフェンスが設置されていない部分、20か所のうち9か所ほど設置されておりませんので、まずはそれの設置を今回実施したいと思っております。 以上です。 〔「検討したかしていないかって聞いている」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) 農林水産課長。
◎産業部農林水産課長(大崎昌宏) 検討したかということでございますが、先ほど申したとおり、フェンスの設置をまず優先したために、比較検討についてはそちらのほうは実際実施していないというような状況です。
○議長(小野幸男) 商工観光課長。
◎産業部商工観光課長(難波和幸) 商品券の未換金部分につきましては、令和3年度の部分についてはこちらのほうで今確認できている形では返還をきちっとしていただいているという状況にあります。 平成29年度の分からにつきましても、基本的に商工会の事務局と話をしながら、未換金部分については返還をしていただくという対応をしている形でございます。
○議長(小野幸男) よろしいですか。 ほかに質疑ありませんか。4番手代木 せつ子さん。
◆4番(手代木せつ子) 17ページです。小野地区学習等供用施設駐車場用土地購入費、こちら392万4,000円上がっているのですけれども、これ規模的には何台くらいの駐車を予定しての規模を考えていますか。 それから、18ページ、ふるさとを遠くで見守る応援事業と市内農水産品活用による児童・生徒応援事業、こちら2つの事業についてちょっとご説明をお願いいたします。 以上です。
○議長(小野幸男) 市民協働課長。
◎総務部市民協働課長(柏木淳一) ただいまの小野地区学習等供用施設の駐車場の台数でございますが、約20台ほど止められるように設計、工事する予定でございます。面積は620平米でございます。 以上でございます。
○議長(小野幸男) 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長(大久政信) それでは、ふるさとを遠くで見守る応援事業のほうのご説明をしたいと思います。こちらにつきましては、コロナは落ち着いてきてはいるものの、それでも本市への帰省が難しくなっている本市出身の学生の方に対して、本市の産品を送り応援するものでございます。一応想定人数につきましては、150人の2回分ということで、予算可決いただけましたら早々に手続を取りたいと思っております。 追加でご説明いたします。ふるさとを遠くで見守る応援事業につきましては、1人当たり送料込みで5,000円を今想定しております。 あと、市内農水産品活用による児童・生徒応援事業でございますけれども、市内の農産品を活用していただいて、給食材料費のほうに充てていただくというような形になっております。 以上でございます。
○議長(小野幸男) ほかに質疑ありませんか。8番櫻井 政文さん。
◆8番(櫻井政文) すみません。1点お伺いします。 24ページの観光費の中で、観光物産振興事業なのですが、矢本駅装飾業務委託料ということで計上されていますが、この内容についてお伺いします。
○議長(小野幸男) 商工観光課長。
◎産業部商工観光課長(難波和幸) こちらにつきましては、JR東日本のほうと連携をいたしまして、もう既に実施しているところでは矢本駅のほうに保育所等の子供の塗り絵を掲示しているというところがありますけれども、それの第2弾という形の中で、矢本駅及び矢本駅のホームの待合室、またその他に
ブルーインパルスをモチーフにした装飾、横断幕等を設置しまして、東松島に来た方を歓迎するという形の事業を展開する予定になっております。 以上です。
○議長(小野幸男) ほかに質疑ありませんか。15番大橋 博之さん。
◆15番(大橋博之) 21ページですけれども、健康増進センター大規模改修事業の工事設計業務委託料で1,000万計上されておりますけれども、かなりの大きな金額ですし、災害の規模がどのくらいのイメージか分からないですけれども、かなりの高額になるのではないかと予想されるわけですが、そういった部分、金額はこれからの話になると思うのですけれども、財源等も含めてどのくらいを想定されるかというのをお聞かせいただければと思います。
○議長(小野幸男) 建築住宅課長。
◎建設部建築住宅課長(津田富彦) 大橋議員の質疑にお答えいたします。 今回は、健康増進センター大規模改修工事の設計業務ということで、こちらのほうを令和4年、令和5年で2か年で設計を考えており、今回は令和4年度の前払い金想定額を計上しております。こちらの設計内容につきましては、屋上、外装、内装、建具の改修のほかに、バリアフリー、こちらのほうは段差の解消とか手すりの新設、あとは空気の換気設備、給排水設備、電灯設備、受変電設備等の更新を考えております。全体の工事費については、設計が完了しないと工事費のほうは、今現段階のところは幾らということはちょっと回答できない状況であります。 以上です。
○議長(小野幸男) 復興政策部長。
○復興政策部長(八木哲也) ただいまの建築住宅課長の回答に補足いたします。 今回の健康増進センターゆぷとの設計でございますけれども、これは大規模改修ということで、今後防衛省の補助事業を活用して大規模改修を行うという内容の工事になります。議員ご質疑いただいた災害復旧はまた別でございまして、それは災害復旧として応急的に復旧をいたしまして、その後に防衛省の補助事業を活用して大規模改修事業を行うという形でございます。
○議長(小野幸男) 15番大橋 博之さん。
◆15番(大橋博之) その改修の中身については十分理解したのですけれども、今回の福島沖の地震でたしか天井が落ちて、プールは今使っていない状態だと聞きました。そこら辺のすみ分けと、それから大規模改修という部分の予算の計上は分かるのですけれども、その辺がやっぱり明確になっていないとおかしいのではないかなと今思ったので、質問したわけなのです。それは一緒くたにやるのであれば、それはそれでいいのでしょうけれども。4年、5年の大規模改修の設計業務委託料だということなのですけれども、逆にあそこのプールを使えるようになるには今の状態をいち早く多分改修しないと、災害復旧でやらないといけないということになると思うのです。その辺の見解はどういうふうに考えていらっしゃいますか。いつ復旧するのかというところがポイントだと思うのです、福島沖の地震から。
○議長(小野幸男) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(佐々木寿晴) 現在ゆぷと、議員おっしゃるように、天井の部分が地震によって破損しまして、下から見る限り一部なのですけれども、その後調査したところ内部全体が、支えている鉄筋とか外れている状態で、ちょっと時間と予算がかかるということで、今これとは別に、今回の計上した設計とは別に、既に議会でお認めいただいて、災害復旧の分の設計は進めております。間もなく設計も終わりますので、早速復旧工事に取りかかる予定にしておりますが、何せ天井全体に関わるものですので、若干時間はかかる見込みでありまして、利用者の方々にはご不便、ご迷惑をおかけしていることをおわびを申し上げたいと思います。できる限り早めの復旧に取り組んでまいります。 以上です。
○議長(小野幸男) 15番大橋 博之さん。
◆15番(大橋博之) 分かりました。ということは、大体できる限り早くということは、結構大きな工事になると思いますので、令和4年度以内に復旧できるのかどうか、その辺の確認だけします。
○議長(小野幸男) 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(佐々木寿晴) 議員おっしゃるように、令和4年度内というのは、最低でもそこまでは、令和5年度の初めからは再開したいと考えております。できる限りというのは、来年の3月待たずに再開できるように、今後の設計とか見ないと分かりませんけれども、その辺を指してできる限りということで申し上げました。 以上です。
○議長(小野幸男) ほかに質疑ありませんか。10番五野井 敏夫さん。
◆10番(五野井敏夫) まず、13ページの財産収入についてお伺いいたします。ここで、財産収入で401万7,000円の売払収入がございますが、これはどこの物件で、単価幾らで売ったのか。 それとあと、17ページ、地方創生推進費の中の委託料で、SDGsの横断幕作成委託料で99万とありますが、ちょっと99万のお金をかけるくらいの横断幕はどんなものかなというふうにまず1つ思います。 それと環境衛生費、21ページ、地域脱炭素化促進事業費の中の策定委員会委員報酬とありますが、この策定委員のメンバー、そして委員報酬はどの程度のものか、それをお尋ねします。 それとあと、同じく21ページ、感染症対策費の中の下のほう、選挙事務円滑化事業の中で庁用備品購入費減額の216万7,000円とありますが、これは具体的にどういうわけで減額したのか、それをお尋ねします。 それとあとは、22ページの食糧需給総合対策費、ここで食糧需給総合対策費減額611万9,000円、これの内容、これをお尋ねします。 それとあとは、25ページ、住宅管理費の中で災害公営住宅払下げ事業、これの不動産鑑定業務委託料とありますけれども、具体的にどのような事業なのか。大体推測はつきますけれども、これをお尋ねします。 それと29ページ、災害復旧費の中で令和4年度福島県沖の地震でもって学校給食センターの災害復旧費4,300万計上してありますが、これの内容。 それと、具体的にはご説明ございませんが、予算書の中に入っていまして、32ページ、ここで職員手当の内容の中で扶養手当と児童手当、これの違い、これをお尋ねします。 それともう一つ、ご説明はございませんけれども、令和3年度東松島市一般会計繰越明許費繰越計算書、これ皆、我々配付されております。この中で事業内容を見せていただきますと、実に26の事業が繰越明許ということで繰越しされております。これ令和4年の5月31日というふうになっておりますが、これだけの事業が繰越明許となった原因、理由は何なのかということで、あとそのほかに、さらに令和3年度の中で繰越明許の事業が5件ほどありますけれども、これはきちっと説明、後ろに書いてありますので、これは結構です。ですから、何も説明文のない26件についてお尋ねします。 以上、多岐にわたってよろしくお願いいたします。
○議長(小野幸男) ボリュームがありますので、昼食休憩といたします。 午後 零時03分 休憩 午後 1時26分 再開
○議長(小野幸男) 再開します。 休憩前に引き続き議事を続行します。 財政課長。
◎総務部財政課長(片倉義和) 五野井議員の質疑の1点目についてお答えいたします。 土地の売払収入については、売却した土地については大塩字中沢下の土地になりまして、面積がトータルで5,101.91平米になります。売却先については、宮城県東部土木事務所のほうに売却したものでございます。 以上になります。
○議長(小野幸男) 地方創生・
SDGs推進室長。
◎復興政策部地方創生・
SDGs推進室長(大槻敦) それでは、横断幕についての質疑にお答えいたします。 こちらは、脱炭素の機運を高めることを目的に作成いたします。なお、東松島市はこれまでSDGs未来都市の選定、そして日本版持続可能な観光ガイドラインモデル地区に選ばれております。このことは、全国の中で東松島市と新潟県の佐渡市だけとなっております。そこで、横断幕の内容としましては、3件をまとめたものを作成したいと考えております。設置場所につきましては、本庁舎と鳴瀬庁舎、野蒜市民センターの3か所と考えております。市民の皆さんへの周知と市外から訪れる皆さんへのPRに役立てたいと考えております。 以上でございます。
○議長(小野幸男) 市民生活課長。
◎
市民生活部市民生活課長(藤田栄治) それでは、地域脱炭素促進事業の計画策定委員の報酬についてご回答いたします。 こちらは、庁内の関係部課長をはじめ、20名以内の委員を予定しておりまして、そのうち市民からの委員が9名を予定しております。1人4,000円の報酬を、年4回会議を予定しておりまして14万4,000円、さらに学識経験者を有する大学教授等の委員を1名、2万円として4回の8万円を、計22万4,000円の報酬を予定しております。 以上です。
○議長(小野幸男)
選挙管理委員会事務局長。
◎総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局長(勝又啓普) 感染症対策費のうち、選挙事務円滑化事業の備品購入費216万7,000円の主な減額理由でございますが、来月予定されております参議院議員通常選挙におけるコロナ感染予防対策の一環として、有権者の投票所内の滞在時間を縮減するために、開票所での名簿照合作業をこれまでの紙媒体の名簿に捺印する方式から入場券を直接スキャンする方式に見直しております。その際に、各投票所等で必要となるノートパソコン23台分について、当初予算編成時におきましては社会的なリモートワークの普及によりまして、在庫不足からレンタル方式による確実な調達が見込めなかったため、購入することとしておりましたが、今般レンタルのめどが立ちましたので、備品購入費を減額し、新たに賃借料33万7,000円を計上しております。
○議長(小野幸男) 農林水産課長。
◎産業部農林水産課長(大崎昌宏) それでは、説明資料22ページの下段になります食糧需給総合対策事業の減額の理由でございます。 まず、みやぎの水田農業改革支援事業、これにつきましては各農業者あるいは組織に対する機械補助ということで当初予定してございましたが、その後、2法人が購入を辞退してございます。合わせて3つの機材、そちらの購入のほうを取りやめということで、それに関する部分の補助を減額しております。 それから、下の経営所得安定対策事業の補助金につきましては、国のほうから共通の国に対する交付金に関するシステム改修をこちらの事業の中で実施するよう指導がございましたが、その後国から別事業を立てて、そちらのほうで実施ということで、方針が変更になってございますので、それに関わる部分の補助金を減額してございます。 以上です。
○議長(小野幸男) 建築住宅課長。
◎建設部建築住宅課長(津田富彦) では、6点目の災害公営住宅不動産鑑定業務委託料についてお答えいたします。 こちらの対象地区につきましては、現在災害公営住宅の払下げを進めております宮戸地区になります。こちらのほう、令和4年3月に災害公営住宅の払下げに係るアンケート、そちらの中で払下げ参考価格を提示しましてアンケートを実施したところ、2世帯の方から払下げの希望がありまして、今回2世帯分の不動産鑑定業務を計上したものであります。 以上です。
○議長(小野幸男) 教育総務課長。
◎教育委員会教育部教育総務課長(樋熊利将) それでは、29ページ上段になります令和4年福島県沖地震学校給食センター災害復旧工事の内容についてお答えいたします。 今回の被害といたしましては、外壁の欠損、室内壁、天井亀裂等、空調設備機器関連のずれ等です。あと、附帯設備として受水槽、被害を受けております。中でも大きいのが受水槽の改修になります。今回予定しておりますのは、破損箇所の交換、架台組み直し、配管盛替え等を予定しております。現在応急的に給食をストップしないように対応しておりますけれども、夏休み頃をめどに水を止めなくてはならない部分についてはやりまして、その後給食の配給に支障がないように調整してまいります。 以上です。
○議長(小野幸男) 総務課長。
◎総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局長(勝又啓普) それでは、児童手当と扶養手当の違いでございます。児童手当につきましては、法律に基づいた、児童手当法に基づいた児童手当の支給になりまして、扶養手当につきましては職員本人が扶養している子供及び家族につきまして支給されるものでございます。
○議長(小野幸男) 財政課長。
◎総務部財政課長(片倉義和) それでは最後に、繰越明許費の繰越計算書についてお答えいたします。 今回報告いたしました報告第1号の令和3年度東松島市一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、令和4年第1回市議会定例会におきまして、3月補正予算のうち繰越明許費補正として繰り越すことをご可決いただいた事業について、今回その繰越額が確定したことに伴いまして、地方自治法の規定により報告するものであります。 主な理由につきましては、定住化促進事業等において、コロナ禍の影響で資材調達が困難になったもの、そのためちょっと期間内に繰越明許をするというようなものと、そもそも国のほうの補助の方針等でどうしても十分な期間が取れないもの等が主なものになってございます。 以上になります。
○議長(小野幸男) 10番五野井 敏夫さん。
◆10番(五野井敏夫) ちょっと3点ほどもう一回お願いします。 最初に、選挙事務の円滑化事業で、備品を購入するのにちょっと時間がかかるというふうなことでリースに切り替えたというふうなお話でございましたよね。その結果、216万7,000円を減額したというふうなことだったのですけれども、最初からリース対応というふうなことを考えなかったのかどうか。それを確認したいというふうに思います。 それとあと、さっき学校給食センターの受水槽がかなり大きい被害を受けて、通常では修繕できないということで、不便をかけないように夏休みを利用してやるというふうなことですが、今現在大丈夫なのか。そしてまた、夏休みを利用して確実にその事業が終わるのか。それを確認したいというふうに思います。 あと、さっき繰越明許についてお話ございましたけれども、コロナの関係でいろいろと部材とか、あるいは国の政策の中での行ったり来たりでちょっと時期がずれたというふうなお話でございますけれども、しからばその見通しというのは、年内早めに解決するのかどうか、その辺確認したい。 以上、3点です。
○議長(小野幸男)
選挙管理委員会事務局長。
◎総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局長(勝又啓普) 1点目にお答えいたします。 当初予算編成時には、当初から可能であればレンタルで調達したいという思いがございました。その当初予算編成時におきまして市場調査をしたところ、社会的にリモートワークが普及していて、なかなか在庫が確実にレンタルできる保証がないですよということでしたので、一旦は確実に調達できる購入方式として進んできましたが、今般レンタルの在庫が調達可能だということになりましたので、安価な方式に切り替えたということでございます。
○議長(小野幸男) 教育総務課長。
◎教育委員会教育部教育総務課長(樋熊利将) 給食センターの状況でございますけれども、現在応急的に水道管、直結したりとか、そういった工夫をして影響のないようにしております。受水槽そのものはステンレス製になっておりまして、こちらのほうの継ぎ目部分、ゆがみ等があるということで、現在使用しておりません。今回補正予算取りましたら、その後にきちんとした契約を行った後にきちんと確認して、現在見ている中では夏休み期間中でできる予定になっております。そちらについても子供たちの給食が滞ることのないよう、十分に施工業者と調整しながらやっていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長(小野幸男) 財政課長。
◎総務部財政課長(片倉義和) 各事業でそれぞれ理由が異なっておりますが、基本的にはコロナ禍の中で経済状況も回ってきておりますので、資材等については今年度中には調達できるものと考えてはございますし、その他期間が短かったためにできなかったものも、十分1年間期間がございますので、事業のほうは完了するものと考えてございます。
○議長(小野幸男) ほかに質疑ありませんか。14番阿部 秀太さん。
◆14番(阿部秀太) 2点です。 21ページの地球温暖化対策総合計画策定支援業務の委託料750万ほどですけれども、これの内容について概要を説明いただきたいと。 それと、26ページの教育費の統合型校務支援システム導入業務の委託料870万ほどのやはりその内容について、概要をご説明いただきたいと。
○議長(小野幸男) 市民生活課長。
◎
市民生活部市民生活課長(藤田栄治) ただいまの質疑に回答させていただきます。 総合計画のほうですが、こちらは2年をかけて行う委託業務となっておりまして、今年度は1年目の業務となっております。今年度は、上位計画の整理とか、基礎資料の収集、また温室効果ガスの把握といった基本的な部分の情報資料を作成する形になっております。 それで、2年目になりましたら、ゼロカーボンシティへ向けた脱炭素シナリオの検討とか、本市の課題を併せた温暖化対策総合計画のほうを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(小野幸男) 教育総務課長。
◎教育委員会教育部教育総務課長(樋熊利将) それでは、26ページ、総合型校務支援システム導入業務委託料の内容でございますが、こちらにつきましては学校教員の業務を支援する形のシステムの導入に伴う委託料になってございます。今回プロポーザルでの業者選定を考えておりまして、こちらのプロポで取れた業者がこのシステムを入れる際に必要な部分の業務委託料ということになっております。教員の働き方改革等、今話出ておりますので、そちらを補助するシステムの導入ということになっております。 以上です。
○議長(小野幸男) 14番阿部 秀太さん。
◆14番(阿部秀太) 1件目の脱炭素については了解しました。 2件目、その統合型の校務支援システムですけれども、業者が落として、落とした業者がいろいろデータを入れたりなんだりするという解釈でよろしいのですか。
○議長(小野幸男) 教育部長。
◎教育部長(小山哲哉) 本システムですけれども、児童生徒の出欠であったり、健康の状態、それから通信票の作成、そういったものを行うシステムになっております。今2社が5校で試験的に運用しておりまして、その2社のうち1社がそのプロポーザルで取った際に、開発費用として必要になるというものです。もしその業者が取れなければ、後の補正で減額ということになります。 以上です。
○議長(小野幸男) ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) これをもって質疑を終結します。 産業部長。
◎産業部長(山縣健) 午前中に小野 惠章議員からの質疑ありました商品券発行事業の関係で、追加で補足で説明させていただきます。 未換金の取扱いの部分でございました。商品券につきましては、これまでも全て100%完売しておりますけれども、いわゆる使用の部分につきましては99.何がしということで、必ず実際に使われなかった商品券が存在します。その部分につきましては、基本的に市としては割増し分につきまして補助金を出している関係上、補助金の返還が求められますので、商工会で精算した上で、つまり昨年、令和3年度でいいますと、1万3,000円のうち3,000円が割増し分でございますので、いわゆる13分の3の部分につきましては補助金で返還をしていただいているというふうな状況でございます。 それから、商工会での引当金処理の関係でございます。実際に使われなかった商品券につきましては、一定期間、実際に購入された市民から返金を求められた場合は商工会で応じなければなりませんので、その分を対応するために5年間ですか、いわゆる求められた場合は割増し分を除いた部分については返還するような形になりますので、その分ということで、引当金ということで会計上、商工会のほうで計上しているというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長(小野幸男) お諮りします。ただいま議題となっています議案第47号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小野幸男) 討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第47号を起立により採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(小野幸男) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午後 1時47分 散会...