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1. 東松島市議会 2022-02-18
   02月18日－一般質問－03号

   
   取得元: 東松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   令和　４年　　２月定例会（第１回）令和４年　第１回東松島市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年２月１８日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（１８名）　　　　１番　　千　葉　修　一　　　　　　　　　　　　２番　　齋　藤　　　徹　　　　３番　　井　出　方　明　　　　　　　　　　　　４番　　手代木　せつ子　　　　５番　　浅　野　直　美　　　　　　　　　　　　６番　　土　井　光　正　　　　７番　　石　森　晃　寿　　　　　　　　　　　　８番　　櫻　井　政　文　　　　９番　　小　野　幸　男　　　　　　　　　　　１０番　　五野井　敏　夫　　　１１番　　阿　部　としゑ　　　　　　　　　　　１２番　　長谷川　　　博　　　１３番　　小　野　惠　章　　　　　　　　　　　１４番　　阿　部　秀　太　　　１５番　　大　橋　博　之　　　　　　　　　　　１６番　　滝　　　健　一　　　１７番　　熊　谷　昌　崇　　　　　　　　　　　１８番　　阿　部　勝　德　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　《市　長　部　局》　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　渥　　美　　　　　巖　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　加　　藤　　慶　　太　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　小　　山　　　　　修　　　　　　総　　 務　　部 　　長　　　　髙　　橋　　義　　則　　　　　　復　興　政　策　部　長　　　　浅　　野　　吉　　彦　　　　　　市　民　生　活　部　長　　　　内　　海　　光　　義　　　　　　保　健　福　祉　部　長　　　　佐 々 木　　寿　　晴　　　　　　兼 社 会 福 祉事務所長　　　　　　建　　 設　　部 　　長　　　　小　　野　　尚　　志　　　　　　産　　 業　　部 　　長　　　　山　　縣　　　　　健　　　　　　総 務 部　総　務 課 長　　　　勝　　又　　啓　　普　　　　　　総 務 部　財　政 課 長　　　　藤　　田　　英　　俊　　　　　　総 務 部　防　災 課 長　　　　奥　　田　　和　　朗　　　　　　総 務 部 市 民協働課長　　　　柏　　木　　淳　　一　　　　　　復興政策部復興政策課長　　　　八　　木　　哲　　也　　　　　　兼地方創生・ＳＤＧｓ推進室長　　　　　　復　 興　 政　 策　 部　　　　森　　　　　祐　　樹　　　　　　復 興 都 市 計 画 課長　　　　　　保　 健　 福　 祉　 部　　　　小　　山　　　　　隆　　　　　　高 齢 障 害 支 援 課長　　　　　　保　 健　 福　 祉　 部　　　　大　　槻　　　　　敦　　　　　　子 育 て　支　援 課 長　　　　　　産 業 部 農 林水産課長　　　　大　　崎　　昌　　宏　　　　　　産 業 部 商 工観光課長　　　　難　　波　　和　　幸　　　《教育委員会部局》　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　志 小 田　　美　　弘　　　　　　教　　 育　　部 　　長　　　　小　　山　　哲　　哉　　　　　　教 育 委 員 会 教 育部　　　　相　　沢　　　　　進　　　　　　学 校 教　育　管 理 監　　　　　　教 育 委 員 会 教 育部　　　　八　　木　　繁　　一　　　　　　教　育　総　務　課　長　　　　　　教 育 委 員 会 教 育部　　　　樋　　熊　　利　　将　　　　　　生　涯　学　習　課　長　　　　　　兼 東 京オリンピック・　　　　　　パラリンピック推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《議会事務局》　　　　　　議　会　事　務　局　長　　　　齋　　藤　　友　　志　　　　　　議　 会　 事　 務　 局　　　　髙　　橋　　ひ さ 子　　　　　　議 事 総務課行政専門員　　　　　　議　 会　 事　 務　 局　　　　小　　山　　美　　奈　　　　　　議 事 総　務　課 主 査　　　　　　　　議事日程　第３号　令和４年２月１８日（金曜日）午前１０時開議　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　議員一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　入退場一覧　　　　時　　分　　　　番　　　　　　　　　議員　　退場　　　　時　　分　　　　番　　　　　　　　　議員　　入場　　　　午前　９時５７分　開議 ○議長（小野幸男）　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第３号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小野幸男）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において18番阿部　勝德さん、１番千葉　修一さん、以上の２人を指名します。 △日程第２　議員一般質問 ○議長（小野幸男）　日程第２、議員の一般質問を行います。　　第５位、千葉　修一さんの質問から許します。千葉　修一さん。　　　　　〔１番　千葉　修一　登壇〕 ◆１番（千葉修一）　おはようございます。議長のお許しが出ましたので、さきに通告した質問２点について、まず１点目から質問させていただきます。　　赤井地域の市街化区域の拡大について。東松島市第２次総合計画後期基本計画の赤井地域のまちづくりの構想には、住宅地を含む市街化区域の拡大と柳の目地区の土地開発を推進し、企業誘致を進めることが掲げられていることから、以下の点について伺う。　　（１）、赤井地域は、公立保育所２か所、小学校２か所、中学校１か所、私立の保育園及び幼稚園があり、安心して子育てができる場所である。また、三陸自動車道石巻港インターチェンジを有しているほか、ＪＲ仙石線陸前赤井駅も立地し、交通の利便性が高い地域であることから、家を建てたいという方々が増えている。赤井地域の住宅地を含む市街化区域の拡大が必要と考えるが、いかがか。　　（２）、柳の目地区の宮城県石巻合同庁舎西側の土地の整備と企業誘致の進捗状況について伺う。　　（３）、赤井字七反谷地地区の土地開発をどう考えているか伺う。　　市長、お願いします。 ○議長（小野幸男）　市長。　　　　　〔市長　渥美　巖　登壇〕 ◎市長（渥美巖）　千葉　修一議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。　　私としても千葉議員と同様の赤井に住んでおりまして、赤井地域は安心して子育てができ、県下第２の市である石巻市と隣接しておりまして、言われたように交通の利便性が高い場所であると認識しており、そういう中から、東松島市第２次総合計画後期基本計画における地域別まちづくり構想において、住宅地を含む市街化区域の拡大を図る旨、示しております。この住宅市街化区域の拡大については、赤井地域だけではなく、大曲地域、あとは矢本西、東地域、そして過疎計画の絡みでは、小野地域も拡大するという方針は、今そういう形でなっております。　　現状としては、平成27年から令和２年度までの国勢調査において、本市の世帯数が５年間で608世帯増加していることを踏まえて、同計画の22の重点プロジェクトがありますが、その総合計画の22の重点プロジェクトの一つとして地方創生・人口減少対策プロジェクトがありますが、その中でもしっかりと市街化区域拡大による良質で安価な住宅地を提供する旨を示しているところであります。　　このため、本市としては現在、令和３年度の予算で、今年度３月までを目標に期限としての市街化区域拡大に向けた土地利用誘導検討調査業務を専門業者に委託しておりまして、その中で赤井地域を含めた先ほど言った市街化区域、市内全体の市街化区域隣接地において、市街化を推進する候補地や既存集落等の編入、候補地の選定作業を進めているということであります。　　この調査結果を踏まえまして、今後具体的な候補地について、もちろんこちらで一方的にここを市街化区域に入れますとかいろいろやると、やっぱり農地の方なんかは特に固定資産税の問題とかいろいろで、全てが賛成でない場合もありますから、地権者の同意を得て、宮城県と協議するとともに、協議結果を踏まえながら、私としては早期に本市の東松島市の都市計画審議会へ市街化区域拡大について諮問していきたいなと思っております。　　なお、本市の都市計画区域は、勝手に東松島だけで決められるものでもありません。石巻広域都市計画区域という形になりますので、その一部になっておりますから、石巻市と女川町との全体調整も必要になってまいります。今後本市の市街化区域拡大の変更について、石巻市と女川町とも調整を図ってまいります。　　次に、（２）及び（３）について、関連がありますので、併せてお答えいたします。宮城県石巻合同庁舎西側の柳の目地区産業用地、我々では北工区宅地ということになります。北工区宅地造成事業における土地整備の今年１月末現在の進捗状況、当初計画では38％の、１月では38％の進捗率で計画されているのですが、実績では進んでおりまして57％になっております。防災調整池設置などを含めた造成工事の令和４年10月末完成を目指し、これは確実にそのように10月末完成を予定しておりまして、12月の市議会で議決を得て売り渡すことができるとなっておりまして、これは計画どおり進めていけるのではないかなと思っております。　　また、企業誘致の進捗状況について、立地を予定している３社のうち、販売店の立地に関する協定を２社と既に締結済みであり、残り１社についても近日中に協定締結を予定しておりまして、いずれの企業も店舗等の建築設計を進めていると伺っております。　　さらに、当該造成用地の北側約4,000……北東ですね。北東部、合庁の一番近くなのですが、北側の三陸道のところの近く、北側北東部ですね。北東側に約4,000平方メートルについては、これは宮城県の石巻合同庁舎、県庁職員の職員用の駐車場として宮城県に売り渡すということでなっております。　　私とすれば、この売り渡すのも、今のところは駐車場でいいのでしょうけれども、要望としては、ぜひ将来石巻の合同庁舎の職員の寮をあそこに建ててもらえないかということにしているのです。今までの寮というのは、中里に合庁があったとき、中里周辺に寮があったわけですから、そこで今職員がそこに入っているということで、こちらに移ってきていますから、ぜひここに寮を造ってもらえないかということで、加藤副市長なんかも財政担当の法曹とか財務担当課長のほうに言ったり、いろいろこういうことで、一旦は駐車場として売り渡すけれども、ぜひそちらのほうも考えてくれということで考えております。もちろん寮に入ってもらえば、そこでまた国勢調査では人口のカウントができますから、そういうことも考えております。　　なお、「ナナタンヤチ」と言ったり「シチタンヤチ」と言ったりいろいろなのだけれども、私のほうでは、地域では「ナナタンヤチ」と言っているのですけれども、一応土地開発についてでありますが、当地区は、宮城県石巻西高等学校から赤井堀まで及びＪＲ仙石線の南側、西高から南側、そして西高の後ろの三陸道まで、あとは南小学校の後ろのほうにも七反谷地となって、七反谷地はかなり広い区域になっているのです。　　そういうところで、議員からの質問があるのですが、七反谷地に、今言った地域については、全体としての土地開発の明確な開発構想というのは今現在出ていないのです。だから、そういう面では、その部分については難しいなと考えており、今回、今言っている赤井地区の市街化区域の拡大の中には、その赤井堀から今言った石巻西高までの仙石線と三陸道に囲まれた区域、ここは入れないと。考え方としては、どちらかというと従来の市街化区域からの隣接地とか、そういうところが入っていくような状況かなと思っておりますけれども、これも調査結果を見ないと、まだそれを言えません。また、私がこの辺だなんて言ってしまうと変な臆測がつきますから、それも言えませんということで、ご理解いただきたいと思っております。　　それとして、あとは石巻西高の東側、我々がよく言う中工区というところ、石巻との境、これについて今民間のほうでいろいろ開発の計画が持ち上がって、進んできているなという実感がありますので、そういうところを見ながら、その次の段階でまた拡大も可能性はあると思います。　　また、もし赤井地域で、こういう地域をぜひ入れてほしいとかという、そういう具体的な計画が出てくれば、またその辺についてもいろいろ検討の余地はあるのかなと思いますけれども、具体に明確な開発構想が今ない中では、議員が質問している七反谷地地域については、計画はそこの部分はないですよということでお答えさせていただきます。　　以上であります。 ○議長（小野幸男）　千葉　修一さん。 ◆１番（千葉修一）　では、（１）について再質問させていただきます。　　赤井地区という、異常な土地の値段、坪数でいうと赤井駅辺りで25万、本当に仙台辺りと同じような、そこまではいかないと思いますけれども、あまりにも異常で、建てるところを探しているという方々が本当に多いわけなのです。だから、できるだけ地域を極端に広げるというのではなくても、ここの隣接しているところ、いつ頃まで宅地にできるかというのをお答えしてもらいたいのですけれども。 ○議長（小野幸男）　市長。 ◎市長（渥美巖）　石巻の広域都市計画の改定というのは、実は令和元年にはやっているのです。令和元年５月に。私になってからお願いしてやったことがあるので、普通であると五、六年に１回の計画なのですが、それでは私も待っていられないので、石巻と女川町と調整しながら、もう少し早くなるように、とにかく早めに計画に入れられるように、石巻の広域計画そのものを早く進めていくということで考えております。石巻広域都市計画というものの計画の見直しをです。もちろんこれはこちらだけで、石巻、女川、東松島だけでやるのではなく、それを県のほうに、この計画をまた認めてもらわないとできないわけなのです。だから、これも県と非常に関係がある仕事でありまして、これらを含めて、やはりこれも石巻の齋藤市長、女川の須田町長と話ししながら、早く進めてほしいということで私のほうから要望していきたいなと思っております。　　時期については、今言ったように普通であれば５年に１回ぐらいずつ見直しなのですけれども、ただそういうことを言っていると、今の時代のスピードに間に合わないので、会議を開催すればいい話ですから、あとはやる気だけの問題だと思うので、何とか早めてできないかということで、これから進めていくので、若干時間が欲しいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小野幸男）　千葉　修一さん。 ◆１番（千葉修一）　（１）は早めにやるということで、本当にできるだけ、あそこに住みたいと言っている方、市民の方、新しい市民の方、いっぱいいると思うのです。だから、できるだけよろしくお願いいたします。　　では、あとは次に移りたいと思います。（２）、（３）、一緒に私も再質問させていただきます。あまりにも広範囲で難しいと。今予定には入っていないというお答えでしたけれども、やっぱり道路沿い、何件かの企業があそこに来たいといううわさというか、それが私の耳に入っていまして、なかなか市街化区域に外れていないと建てられないという話がありまして、企業が来ることによって、やっぱり雇用も増えると思うのですけれども、そういうことに関してはどう思われますか、市長は。 ○議長（小野幸男）　市長。 ◎市長（渥美巖）　今回石巻合同庁舎の西側の市が、要するにあの辺の地域開発の呼び水にもなるようにということで、それを市が、何とかして開発の呼び水にもしたいということで、市が用地を買って、そして造成をして、そして誘致企業との話合いを進めながらしたということで、それはまさしく一定の効果が素早く出てきていることではないかなと思います。既に進出企業３社等ともほとんどもう合意形成できている状況ですから、あちらのほうも早めに造成、うちのほうの造成工事と併せて、自分たちも建設、要するにお店を建てるとか、整備する棟を建てるとか、いろいろやっているわけです。そうすることによって、本市にとっても固定資産税とか、しっかりと建物、土地の部分が入ってきますから、相当私としては有意義なものかなと。　　あと併せてその周辺、恐らく千葉議員は今言ったところの西側の延長線上なんかのことが多いのではないかと思うのですが、あそこから石巻港インターまでの三陸道とうちのほうの小松赤井線との間、本当はあの辺は当然連続してやりたいのですが、やはり過去には用地買収でかなり難儀したところなのです。だから、そういうこともあるので、市が今あそこをやるということは難しいなと考えております。　　ただ、その辺について、地域の方々がグループを組んで開発を進めたいということであれば、可能性は非常に高い地域です。そういうことを踏まえて、私も千葉議員の言うように赤井地区で、駅前周辺で、千葉議員辺りだと坪二十二、三万するぐらいの価格に今なっているのではないかなと思います。そうすると若い人たちはなかなか買えないのかなと思うのです。だから、そういう面で、やっぱり安価といえば十二、三万で坪単価買えるような土地をつくらなければならないということで、今それは、一番は買いたい人と売りたい人の需給バランスが崩れてかなり高くなっているものですから、その辺も踏まえて、やはり土地を供給することが大事だなと思って、私はこの計画に、総合計画の中に市街化区域の拡大ということを入れて、この大きな元は、人口を何とか維持したいということなのです。もちろん市街化区域の拡大については、先ほど言ったように、５年間で世帯数が600ほど増えていますから、そういうものも含めて、県には十分説明材料はついているのではないかなと思っているので、そういうことで早めにそういうことをしたいと。　　あとやっぱり西高の周辺、南側とかも、やはり開発は可能な地域にはなってくると思います。あの辺は、私から言えば農業振興する地域ではないなと逆に見ているので、そういうことからすれば開発も可能性はあるなと。ただし、さっき言ったように行政が中心で開発していくというのはいろいろ難しいところはあるので、地域の皆さんにそういう構想があればそれに乗って、側面から応援していくことは可能だなと思っております。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　千葉　修一さん。 ◆１番（千葉修一）　説明で分かりました。市街化区域の拡大を期待しまして、次に移りたいと思います。　　では、２つ目の質問に入ります。東松島市のブランドの在り方を問う。東松島市は、農業、水産、ブルーインパルスのまちとして知られている。そこで、まち全体のブランド化が必要と考えることから、以下の点について伺う。　　（１）、近年、消費者ニーズでもある食の安全、安心と持続的な農業、水産業の発展を重視して、市内でも農薬、化学肥料などの負荷を低減した安全、安心な農水産物及び農水産加工品が生産されている。今年度、会派視察の研修で訪問した北海道東川町や蔵王町では、品目ごとのブランド認定基準をつくり、認定する制度をスタートしている。本市の農水産物や加工品に東松島ブランド基準をつくり、認定シールを貼ることで他の農水産物と区別して販売することにより、農業、水産業の活性化につながると考えるが、いかがか。　　（２）、本市は、農業、水産業、そしてブルーインパルスのまちとして知られている。年に１度の航空祭でも何万人もの人出でにぎわい、遠方から来る。そこで、矢本駅にブルーインパルスの絵を描いたり、町中にもっとブルーインパルスを取り入れ、さらに道の駅にブルーインパルスの写真や、備品の展示スペースをつくるなどして東松島市をブルーにもう少し強調してはいかがでしょうか。 ○議長（小野幸男）　市長。
   ◎市長（渥美巖）　千葉　修一議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。　　本市は、農業では、肥沃なほ場で生産された安全な米をはじめ、トマト、イチゴとかチヂミホウレンソウなどの高品質な農産物が生産されております。また、水産業においても、幾度も皇室献上ノリに選ばれている干しノリや豊富な栄養分で育った東名のカキなど、他の地域と比較しても市場価格の高い水産物が生産されております。さらには、市内の良質な農水産物を原料として生産された焼きノリやバウムクーヘン、ノリうどんなど、加工品においても特産品が生産されているところでございます。　　このため、本市では地域ブランド制度の確立には至っておりませんが、これまでの私のトップセールスによる首都圏のアンテナショップでの販売や友好都市との交流による市外におけるＰＲ等により、本市の良質な、そして安全な地場産品の認知度向上や市場における流通拡大策を講じてきております。また、昨年は市民を対象とした農業、水産業及び商工業に関する生産品の認知度向上や消費拡大を目的として、震災後初めて東松島市産業祭を開催したところでもありまして、これも多くの消費者の皆様に購入いただいたところでございます。　　私としては、本市の良質で安全な農水産物、加工品の販路拡大、基盤を確立しつつ、生産者や石巻農業協同組合、宮城県漁業協同組合、市内各所など関係団体の意見を伺いながら、認定制度について、皆さんが視察した東川町とか蔵王町のように、そのまち一つでできる、やったほうがいいのか、圏域全体でやったほうがいいのかも踏まえながら研究してまいりたいと思っております。　　最後に、（２）についてお答えいたします。ブルーインパルスは、東京五輪での展示飛行以来さらに認知度が向上したことで、本市の観光においても必要不可欠なものとなっております。このため、本市としては、市内にブルーインパルス仕様のマンホールの蓋の設置、ＪＲ矢本駅の駐輪場への装飾タイル、ＪＲ鹿妻駅前のＴ２実物機体の展示、Ｔ２の飛行機の展示、矢本海浜緑地や奥松島運動公園等には、市内の公園含め、ブルーインパルスを用いた遊具設置等、小さい子供の乗り物なんかも入りますけれども、そういうものを行っているほか、東松島市消防庁舎の外装にもブルーを用いたということで、そういうことをやっております。ＪＲ矢本駅から航空自衛隊松島基地までの若松門まで、松島基地若松門までの市道、これを市民からの提案をいただきまして、「ブルーインパルス通り」と命名するなど、ブルーインパルスのまちとしてＰＲを行っております。　　また、行政以外の取組でも、市商工会青年部によるブルーポストの取組や民間事業者や三角公園自治会、要するに商工会館の近くなのですが、三角公園自治会によるブルーインパルスを形取ったイルミネーションの設置、関連商品の製造、販売等の取組も増えつつありますので、ＪＲ矢本駅を含めてブルーインパルス通り周辺で、さらに取組が進むよう啓発してまいります。　　さらに、２年前まで東松島夏まつりでは、ここ２年間夏まつりを中止していますけれども、その前までは、訪れた方に青い色のものを身につけていただいた場合、夏まつり会場を青一色に染める企画、それでいろんな商品なんかも出したりして行われた経緯もあります。今年また令和４年度で、新たな夏まつりについても、そういうものは今後また市商工会青年部あたりが企画してくれるのではないかと期待しております。　　なお、道の駅整備構想推進プロジェクトは、議員提言のブルーインパルスの写真等の展示を検討するとともに、関連グッズ販売のほか、駐車場の一番三陸道の上り、三陸道で一番目につくところ、そこの駐車場のところに、一応退役、一旦使い終わったＴ４ブルーインパルス、この機体を展示する計画にしております。この部分については、既に基地司令のほうに確保していただいておりますので、こういうものについてもしっかりと、道の駅でもそういうことでお客さんを寄せる構想にしております。　　これらとともに、令和４年度ではブルーインパルスを含む青をテーマに作成した「風わたる青の国へ」と題した本市職員の手作りのＣＭ、これはお正月の３日の日に東日本放送主催の2021みやぎふるさとＣＭ大賞というのがあったのですが、その最高の大賞を本市は、昨年度、今年度、２年連続で取っているのです。県内の自治体のまさに競争なのですけれども、今回のやつは特に市職員が自ら自費で制作しているようなもので、そういう面でも、最高大賞を受賞したということで、ＣＭ大賞をもらっているものですから、もらうと、東日本放送、テレビのほうで年間120回その映像が、30秒間ぐらいの映像なのですが、流れるようになっております。まさに本市のブルーをさらに発信する、それが移住、定住にもいろんな関係でつながってくるのかなということで期待しているところでございます。　　私からは以上でございます。 ○議長（小野幸男）　千葉　修一さん。 ◆１番（千葉修一）　では、（１）について再質問させていただきます。　　確かに東松島市、トマト、イチゴ、チヂミ、海苔、牡蠣、いろいろとございますけれども、流通に流れてしまうと、その区別というのがやっぱり難しい点があると私は仕事上思われているので、それをいかに東松島市のというアピールをすることが私は必要だと思ってこの質問をしたわけなので、おいしい、それをアピールするのにはやっぱりブランドとか、限定とか、そういう言葉があることによって、消費者の方というのは購買意欲が出るし、売れれば農家の人たちが「あっ、もっといいものを作ろう」という考えになると思うのですけれども、そういうことはどう思われますか。 ○議長（小野幸男）　市長。 ◎市長（渥美巖）　まさに千葉議員もこれまで流通関係のお仕事に携わってきた関係などを見ますと、そういうご提言、まさしくそのとおりではないかなと思います。よくお店でも、限定販売とか、何かあと時間30分以内に申し込めばとか、いろいろこういうものがあって、やはりそういう消費者行動というのがあるのです。限定とか、地域限定とか、特産とかとあるのです。だから、そういうものは非常に必要だなと思っております。そういう面で、今千葉議員が言うようなことと全くそれは同感であります。 ○議長（小野幸男）　千葉　修一さん。 ◆１番（千葉修一）　分かってもらったということですけれども、やっぱりそれは行動に移さないと駄目だと思うので、誰かがそれを後押しするというのが必要と私は思います。そこでやっぱりこのブランドというシールとか、そういう規定というのがあることによって、ますますそれが売れるというのは本当に私も経験していて思うのですけれども、それはしたくないというのでしたら私は別に、個人の農家の人たちがやることも必要だとは思っていますので、それに対しての後押しをしてもらうというのは、できれば市のほうでやってもらってはいかがでしょうか。 ○議長（小野幸男）　市長。 ◎市長（渥美巖）　先ほども答弁しておりますが、もちろん生産者の皆さん、そして石巻農協とか、漁業、漁協、支所関係、そういうところと連携を取りながら、東松島市認定ということで、東松島市認定でどれだけの効果か、それは分かりません。石巻圏域の認定のほうがいいのか宮城県の認定のほうがいい、いろいろあるのですけれども、まずはやれるのは、東松島市だけで認定というのは、それはできます。そういうことについては、先ほど答弁したように研究していきたいなと思っております。　　私が特に思っているのは、やっぱり東松島の農産物というのも非常にいいものがたくさん取れているのです、先ほど言ったように。特に冬の時期も含めて、春から秋もそうなのですが、野菜、露地野菜、そしてさらには冬の場合は特に、これだけの日照時間があって、ハウス物なんかも非常にいいものが取れています。そういうもの、あとはやはり海苔なんかについても、皇室献上の浜、これはまさしく北上川から石巻から流れる西回りの塩と、鳴瀬、吉田川から出てくる豊富な栄養源を持った水が、要するに石巻湾といいますか、矢本、鳴瀬の前に流れるわけですから、そこで生産される海苔とか牡蠣はすばらしいもの、海苔なんかもすごく色もいいし艶もいいということで、今年は皇室献上に選ばれませんでしたが、品質そのものは何ら変わりなくすばらしいものが出ております。　　あと牡蠣ですね。牡蠣は、やっぱり私が思うのは、私も前に県議会時代、宮城の水産を食する会なんてやって、知事はじめ県庁の幹部とかマスコミの皆さんに来てもらって、ホテルを貸し切ってやるのですが、やはり生牡蠣を出した場合は、気仙沼の牡蠣とか、南三陸の牡蠣とか、石巻の牡蠣とか、いろいろ出る中で、東松島の牡蠣が一番最初になくなってしまうということなのです。それはまさしく、ほかの地域は二、三年、海に出して２年ぐらいかかる中で、本市の場合は海に出して１年で生産されるという、それだけ成長が早い甘みがある牡蠣だということで、もちろん粒も大きくなりまして、そういうものは本当は本市のブランドなのです。ただ、それを漁協にも私も何回か言っているのですが、やっぱり漁業者の皆さんは、最終的にだぶついたときに売れなくなったらどうしようという不安があるのです。そういうことで、やっぱり県漁協に買い取ってもらったほうがいいのだということで出しているのが現状です。　　私は、自分たちにとってもう少し、高くていいものだから、一緒に県内全部の牡蠣と混ぜてしまうよりは、奥松島なり東松島という形で出したほうがいいのではないかなと私は思うのですが、やはり生産者の人たちは過去の経験などからいって、だぶついたときは誰にも買ってもらわなかったとかいろんなことがあったりして、そのときに県漁協との関係とかいろいろあるわけですから、あまりにもこちらからそこからやめてどうだなんて言えませんので、そういうことであります。それは、漁業者の皆さんがその辺は気づいてくれるのではないかなと思って期待しておりますが、いずれブランド、そういうものについては必要ではないかなと、改めて今千葉議員からの提案を踏まえながら前向きに検討、研究していきたいなと思っております。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　千葉　修一さん。 ◆１番（千葉修一）　では、前向きで検討するということなので、これで１問目の質問は終わらせていただきます。　　（２）の質問の再質問ですけれども、たしかいろんなＴシャツ着たとか、青いＴシャツとか、青年部がポストに青い色を塗っているというのは確かに見ることはできるのですけれども、ブルーインパルス通りには、ただ通りがあるだけと言ったら失礼に当たりますけれども、あそこが自衛隊に行く真っ直ぐの道である、看板、小さいところにブルーインパルス通りとしか書いていないわけではないですか。そこに行っても写真を撮るのは何もない。その看板だけを撮って帰って行く。そういう状態ではなくて、やっぱりまちの中に入っていって、あそこにブルーインパルスの何かがあるとか、あそこに絵があるとか、あそこのレストランに行けばブルーインパルスの写真がある、パネルがあるとか、そういうまちにしていかないと、飛行機を見に来てすぐ帰るというまちだけになってしまって、滞在時間が少なくなると思うのです。　　やっぱりまちの中に来て、消費があったり泊まってもらったりすることがあることでここにお金が落ちる、そういう考えは私は持っているのですけれども、まちの中に入ってみると、この間１周してみたのですけれども、自動販売機が１か所だけ、ブルーの絵が描いてあるところが１か所ありました。あと食堂に写真が何枚か貼ってあるのですけれども、やっぱりそれはいつも同じもの。替えようとはするのでしょうけれども、なかなかそれができない状態でありますので、もう少しまちの中に入ってもらって見てもらう場所をつくるのも、私はそれが必要ではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男）　市長。 ◎市長（渥美巖）　言われてみれば確かに、我々はブルーインパルス通りの名称の銘板みたいなやつの除幕なんかはしましたけれども、それがずっと例えば矢本駅から自衛隊の若松門までの間に何か所かあるとか、そういうものでもないなとなっております。　　今後そういうことを、今年の航空祭なんかもありますし、航空祭のときは特にその通りが、ＪＲのほうでも私は増便をお願いしておりますから、当然あそこはすごい人通りになると思います。直接歩いて基地に入れますから、こういうところは全国にあまりないわけですから、やっぱりＪＲと、あと今お願いしているのは、宮城バスのほうにも大型バスチャーターをお願いしたりしているのですけれども、とにかく人に集まってもらうためにも呼び水になるような、今言われたようなところについては、特に今後前向きにこれも進めていきたいなと思っております。　　あと食堂関係ですね。やっぱり市内の結構お客さんの行っている食堂にはそれなりに、ブルーの隊員の人たちの色紙があったり、ブルーを形取って置いたり、結構あるところが多いのですけれども、やはり言われてみればまだまだ、きちっとそこが出ているかなというとなかなか難しい。駅から真っ直ぐに行ったまちんどというのがあるのですが、商工会、まるせんタクシーの向かい側にまちんどというのがあったりするのですが、あそこの中には、ブルーインパルスとかブルーのものを、帽子とかいろんなことを含めて、確かにいっぱい今はあるのですが、そこはそこぐらいかなと思っております。　　今後商工会なんかとも連携しながら、まち全体の、特にブルーインパルス通りについては、そういう何か仕掛けが必要ではないかなと改めて感じておりますので、そういうことも踏まえて、商工会とも研究、打合せしていきたいなと思っております。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　千葉　修一さん。 ◆１番（千葉修一）　そちらのほうは、まちの中はよろしくお願いします。　　あと道の駅にＴ２を持ってくると。これは、予算的には幾らぐらいかかる、また膨大なお金がかかると言うと失礼に当たるかもしれませんけれども、これを維持するにもまた大変。このお金に対して、またもっと道の駅を充実するとか、そういう考えは逆にないでしょうか。 ○議長（小野幸男）　市長。 ◎市長（渥美巖）　やっぱり道の駅より三陸道です。三陸道を歩いている人たちが真っ直ぐ行って、ちょうどカーブするところに道の駅があるわけですから、そこにブルーぐらいがないと、やっぱり特色はないのではないかなと思います。そういう面でブルーをそこに置きたいということで、私が市長になってからお願いして、今鹿妻駅にはあります。あそこも今そんなに、国道45号の部分の人たちしかなかなか見えないです。矢本駅前なんかもあってもいいでしょうけれども、いずれブルーのいろんなものでまちづくりをおこすと言っているわけですから、特に今後の道の駅というのは一つのまちおこしの中で、そこにブルーがなければ、ブルーの機体ぐらいなければ、やっぱり今まで言ってきている千葉議員の話と違うことになるので、前向きにやっていきたいと。　　予算については、買うわけではありませんから、それは譲り受ける。ただ、輸送して台座を造るということになります。あと５年とか７年に１回は塗料をしなければいけないということになります。その程度ですので、私はまさにブルーのまちとして、道の駅はそういうもので、ほかではそれを造ろうといっても造れないものがあるわけですから、それを最大限活用していったほうがいいのではないかと。経費も可能な限り縮小しながらやっていければ、そういうことは十分に集客にとってペイできるのではないかなと思っているところでございます。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　千葉　修一さん。 ◆１番（千葉修一）　では、できるだけ本当にブルーを強調したまちにしてもらいたいので、それを期待しまして、質問を終わらせていただきます。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　次に、第６位、長谷川　博さんの質問を許します。長谷川　博さん。マスク取っていいです。　　　　　〔12番　長谷川　博　登壇〕 ◆12番（長谷川博）　議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告させていただきました２件について質問させていただきたいと思います。　　まず１件目でありますが、加齢性難聴者の補聴器購入助成についてであります。高齢化社会の進展に伴い、本市でも高齢者人口が年々増加し、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には後期高齢者が前期高齢者を上回るとも見込まれております。高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは政治の責任でもあり、地方自治体にとっても大切な課題であります。多くの高齢者は元気でいる限り社会活動への参加、あるいは働き続けたいと望んでおります。　　しかし、高齢者においては聴力が年とともに低下する傾向にあり、現に私たちの周りでも日常的に難聴高齢者と接する機会があります。加齢性の難聴により、日常生活に不便を来し、人との会話や交流などコミュニケーションを困難にし、生活の質が落ちる大きな原因にもなっております。さらに、閉じ籠もりや認知症につながるという、そういった筋からのご指摘もございます。就労や社会参加など豊かな老後の道が閉ざされることにもつながりかねません。難聴の高齢者が社会で活躍、働いていくとき補聴器は必需品だと私は考えるものであります。以上を踏まえて、以下の点について伺います。　　（１）、高齢者の就労や社会活動参加のためにも、加齢性難聴者への補聴器の普及、これは今後徐々に広まると思われるものでありますが、市長の見解を伺いたいと思います。　　（２）、補聴器の助成制度は、現行では身体障害者の認定を受けた方に限られていると聞き及んでいますが、現行の補助制度はどのようになっているのか。また、制度利用の実態も伺いたいと思います。　　（３）、本市の高齢者の聞こえについて、調査の実態はないと伺いました。担当課の窓口でいろいろご指導をいただいたのでありますが、そんな答えでありました。介護保険の認定等に関わって聴力調査を行うなど、加齢性難聴の実情、実態といいますか、それを把握すべきとも思料するものでありますが、いかがでしょうか。　　（４）、世界保健機関、ＷＨＯの難聴の程度の区分によれば、これも担当課の窓口に行った際にいろいろ資料として頂戴してお示しをして解説を伺ってきたわけでありますが、軽・中度難聴、さらには準高度難聴、中高度でも聞き取りにかなり不自由を感じるレベルという説明でございました。そういう表示がしてありました。補聴器の必要性を強調していることから、加齢に伴う難聴者への補聴器購入費等への補助制度を、市独自の補助制度になるのでありますかね、それを創設すべきだと提言するものでありますが、その辺の考え方もお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小野幸男）　市長。　　　　　〔市長　渥美　巖　登壇〕 ◎市長（渥美巖）　長谷川　博議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。　　本市では、超高齢化社会を見据えながら令和３年３月に策定した東松島市高齢者福祉計画において、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう地域ぐるみで支援を行う体制づくりを進めていくこととしており、私も高齢者の社会活動への参加は、介護予防や認知症予防の観点からも大変重要と捉えております。もちろんこれまで私たちは、高齢化社会を目指して、様々な国、県も含めて市も目指して、やはり長寿社会を目指して政策を様々な形で、健康づくりを含めてやってきたということで、そういう面ではまさしくこの福祉計画なんかもそういう一つになっていると思っております。　　こういう高齢者の平均寿命が延び、加齢による難聴は、これは誰しもが起こり得るものと考えております。そういう関係から、社会活動や一般的な日常活動を送る上での補助機器として、要するに補聴器のニーズは必要になってくるのではないかと推測しているところでございます。　　次に、（２）についてお答えいたします。補聴器購入に対する助成制度については、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度でありまして、その支給対象者は、身体障害者手帳の交付を受けている者及び難病患者等で平均聴力レベルが70デシベル以上の高度・重度難聴者とされているところでございます。　　助成に当たっては、補聴器を購入する前に医師の診断書を添付し、そして市へ申請が必要であり、その後宮城県の判定を経て、市が支給決定及び利用者負担額を決定し、申請者が取扱販売店から補聴器を購入する流れになっております。　　利用者の自己負担額については、機種によって、これは基準額が定められておりまして、実際はかなり高いやつもあるようです。何十万もするやつもあるようです。しかし、そういう中で原則購入額の１割をご負担いただいて、差額分を公費負担となります。だから、これについては機種にも基準額というのがありますから、大体ですね。そういう高額なものではない一般的なやつで対象になるという形になっていると思います。それで、購入者が１割負担、残りの分は市が公費負担することになりますが、その財源は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１という形になっております。　　なお、本市においては、聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けている方は、令和４年２月１日現在で119人おりまして、そのうち補聴器の購入助成を利用した方は95人おります。そして、その95人のうち65歳以上の方は78人となっている状況でございます。　　次に、（３）についてお答えいたします。本市では、市民が介護保険サービスを適正に利用できるよう、詳細に介護認定調査を実施しております。介護認定調査、先ほど議員も担当課に行って聞いてきたという話もあるのですが、心身の状況調査を行っており、その中に聞こえに関する項目がありますが、ご本人や家族からどの程度聞こえているかの聞き取りによる調査ですので、調査機器を使用するような正確な、お医者さんなんかでやるようなものではないということで、実態把握は難しいものとなっております。しかし、聴力が低下してきていることはある程度確認できますので、聴力低下が進んでいる方には、本人及び家族も一緒に来たりするわけですから、その方に耳鼻科を受診するよう伝えております。　　加齢性難聴を判断するには医師による診断が必要なため、まずはご本人がどのような状況にあるのかを知っていただくことが大切であり、その診断結果により障害者手帳を取得した場合、様々な行政サービス等の利用につながるものと考えております。　　次に、（４）についてお答えいたします。長谷川さんの目的は（４）でしょうから。さきに答弁したとおり、高齢者の社会活動への参加などは大変重要と捉えておりますが、昨年７月の全国調査では、加齢性難聴者への助成制度を設けている市町村は、東北地方全体では１町のみでありました。宮城県ではない状況であります。　　今後この対応について、流れ的には先ほどから言っているとおり、高齢者も社会参加、大いに結構なことだと思っておりますので、これについては今後検討していく必要があるのではないかと思って、考えているところでございます。　　以上であります。 ○議長（小野幸男）　暫時休憩します。　　　　午前１０時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０３分　再開 ○議長（小野幸男）　再開します。　　休憩前に引き続き一般質問を続行します。　　長谷川　博さん。 ◆12番（長谷川博）　市長の答弁をいただきました。再質問といいますか…… ○議長（小野幸男）　マスク外して大丈夫です。 ◆12番（長谷川博）　予測したといいますか、予定どおりのといいますか、ご答弁を頂戴しました。改めて再質問という形になりますが、お尋ねをさせていただきますが、（１）番目の高齢化社会が進展することによって補聴器のニーズが増加していくことについてどう思うかということをお尋ねしたわけですが、やっぱりそういった傾向になるのではないかという市長の見解も聞きましたので、それはそれで非常に大切なお答えを頂戴したなというふうに思っております。それはそれで結構でございます。　　それで、２つ目の（２）の関係なのですが、身体障害者の関係で手帳を交付されて認定を受けた方の実態、本市の実態を今お示しいただいたのでありますが、やっぱり手帳を交付された方の中でも、補聴器を購入した人が95人、そのうちの65歳以上の方が78人という実態をお示しいただいたわけでありまして、やはりこれでもって、かなり聞こえづらいというか、難聴の方が多いのだなということがここのところで分かるわけでございます。　　さらに１つ確認なのですが、高齢者だけではなくて、例えば子供ですか、18歳までは子供ということなのでしょうけれども、難聴児なんかの聴覚障害者への補聴器の支援の対応はどのようになっていますか。　　いいです。結構です。では、前に進めます。　　それで、似たような（２）の関係なのですが、これが難聴の制度ということで、窓口で頂いた、いわゆるＷＨＯの区分の仕方なのですが、手帳を交付された方は、高度難聴とか重度難聴ということで71デシベルから最大で91、100までなのかもしれませんけれども、その少し上というか、下というか、段階で、中等度難聴、軽・中度難聴とか準高度難聴という、そういう区分があるのですが、それが41から55、それから56から70という区分になるのです。その聞こえの程度は、補聴器なしでは孤立しがちだとか、確実に補聴器が必要だという方が手帳を交付されなくてもそういう区分で分けられる範疇に属する方が、多分加齢による加齢性難聴という区分に入る人たちではないのかなと思うのですが、その辺をやっぱりお手伝いする、私は仕組みが必要なのではないのかなというふうに思うのであります。　　それで次の、そういうことで私は提案するのですが、たまたまこの質問に取り組むきっかけは、これは赤旗の新聞に載ったやつなのですが、2021年の９月です。愛知県の設楽町というところで、これを実現したということで記事に載ったのですが、たまたまあまり大きな町ではないのです。半数近くの方が65歳以上というお年寄りが多い町なのですが、介護認定に関わって聴力調査、もちろんそれは、市でもここで言っているのですが、３番の関係にもありますけれども、どの程度聞こえているかというのをいろいろ調査したらしいのです。それで、551人に聞き取りで調査して、普通に聞こえるが309人、やっと聞こえるが169人、大声で聞こえるが59人、ほとんど聞こえないが10人、判断不能が４人ということで、約43％の方がいわゆる普通に聞こえる以外ですか、やっと聞こえるかほとんど聞こえない、合わせて238名、私も電卓たたいたのですけれども、四十二、三％の方が何らかの聞こえが本当でないよという区分、いわゆる中度、中等度難聴、こういう区分に入る人がいたのだと思います。　　ですから、思ったより、それはこの町の結果ですけれども、聞こえにくいと思っている人がいるのかなというふうに思うのでありますが、その辺、確かに介護制度の関係で、いろいろ聴力の低下が進んでいる人は耳鼻科を受診するように伝えていますというようなことでご指導はしているのですが、その辺の実態は、こちらの愛知県の町の例はそれはそれとして、実際その現場ではどのように感じていますか。 ○議長（小野幸男）　高齢障害支援課長。 ◎保健福祉部高齢障害支援課長（小山隆）　先ほどの市長の答弁の中でも、介護認定調査の中で聞こえの質問事項がございます。それで、その中で大声を出さないと聞こえないという方が260人、それからほとんど聞こえないという方が４人、合わせて264人でございます。介護認定を受けている方が、うちのほうの市で2,278人です。ですから１割強ぐらいとなります。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　長谷川　博さん。 ◆12番（長谷川博）　そういう数字も持っているわけですね。１割強の方がいわゆる聞こえに何らかの、聞こえにくいというか、そういう方がいるということが分かっているのですね。もちろんそれはいわゆる手帳をもらうレベルではないということなのですね、いずれ。介護保険でどうこうということの範疇で区分したわけですから、その辺、そういう解釈でよろしいですか。 ○議長（小野幸男）　高齢障害支援課長。 ◎保健福祉部高齢障害支援課長（小山隆）　それは、先ほどの市長の答弁の中で、聞こえの質問の中で、前よりも聞こえにくくなったりとかという方については、お医者さんに一回診ていただいて、手帳を持てる範囲になっている方については当然そちらのほうに誘導していくような形の、相談というか、指導というか、しております。多分この中でほとんど聞こえないという方は、個人ごとに調べたわけではないのですけれども、ほとんど聞こえずという方については、恐らく手帳をお持ちの方ではないかなと思っています。 ○議長（小野幸男）　長谷川　博さん。 ◆12番（長谷川博）　ほとんど聞こえないという人が手帳を交付されないわけありませんから、多分そうです。分かりました。その手帳を交付される区分水準よりちょっと手前の方々を何とかしてお手伝いできないかなという、それが私の思いなのであります。　　それで、最終的には市長の回答、私の（４）番の提言に対する市長の思いでは、今後対応について検討してまいりますという答弁をいただきましたので、それはそれで非常によかったかなとは思うのですが、先ほど市長が話したとおり、東北では、私もいろいろ調べてみたのですが、岩手県の九戸村というところでやっているのです。これはちっちゃなまちなのですけれども、全国的には35の市区町村で行われているようであります。設楽町の記事が載ったときは20くらいの自治体だったのですが、今年になって改めてネットでいろいろ調べてみると、それから35市区町村ですから、15自治体ぐらい増えているというような感じです。やはり市長も先ほど語ったように、徐々にそういった補聴器助成という流れが私は広まっていくのかなというふうに思っております。　　そこで、最後なのですが、市長の答弁に尽きるわけですけれども、今回たまたま、私は新聞しか読んでいないからあれなのですけれども、結構補聴器は高いのですね。チラシが入っていたので私も見たのですけれども、七、八万円から高いと25万ぐらい片耳でするのです。ですから、なかなか聞こえづらいからといって、高齢の方が補聴器を丸々出して買わなければならない、それで自分の暮らしの質を上げるのだというところまでいける人は、もちろんそれは簡単にやれますけれども、なかなかそうではない人にとっては厳しいのかなというふうに思うのであります。ですから、この助成制度があればいいのかなというふうに感じるのであります。　　それで、最後なのですが、市長の思いは分かりましたが、負担軽減をやっぱり前向きに取り組んで、全国的な流れもありますが、取り組んでいただきたいですが、これも新聞なのですが、兵庫県では県がそういう事業に取り組むということで、取り組む前段で、兵庫県では補聴器活用状況の調査を実施するということに取り組むのだそうです。それで、モニタリングで400人程度を抽出して、購入費を助成して、あとは県がそれを制度化するかどうかを判断するためにやるというようなことで、これ赤旗に載った２月16日の新聞記事なのですが、ですから市独自でなければ、県にもそういったことを働きかけるのも、それはそれかと思うのですが、それで最後に私が市長に考えをお聞きしたいのは、こういったお年寄りに対するそういった支援の基というのは老人福祉法に尽きるかと思うのです。そこのところに非常にいいことが書いてあったので、これを私が語って市長にいろいろ考えてもらいたい大きな点としてお示ししたいのですが、老人福祉法では、高齢者は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者、さらに豊富な知識と経験を有するものとして敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全な安らかな生活を保障されると明記してあるのだそうであります。　　ですから、ぜひこうしたことに、当然そういうことで敬老会とかもされているわけですけれども、こうしたことの思いをして、市長の答弁では今後の対応について検討してまいりますということなので、ぜひ前向きな検討をしていただけたらいいのではないかと思うのですが、市長のお考えをもう一度お聞かせください。 ○議長（小野幸男）　市長。 ◎市長（渥美巖）　私は、そういう面で１番、２番、３番と、それを長谷川さんの論理立てで言うことで、４番が、ここが肝なのでしょうということで質問して、でも予測した答弁というのは、私は予測以上の答弁をしたと思っているのです、ここは。普通であれば、東北で１つしかやっていないとか、まだちょっと難しいと答えるのが普通なのです。そいつをこれまでのやっぱり流れも含めて、高齢化社会に対する本市の考え方も含めて検討して前にしたいということで、長谷川さんの予測した、私が予測したよりはかなり前向きな答弁をしたのです。大体長谷川さんもそのぐらいは恐らく予測していないのではないかと思うけれども、だからそういう面で、ただ今言ったように７万から25万かかったり、あとこれをすぐ市で全部やるというと相当な金も、単独で出していくというのは極めて厳しくなると思うのです。　　そういうことで、その方向性はいいと思うので、私とすれば、これはやはり日本全国的な傾向なのではないかなと思うのです。そういう面で、国とか県とかが、今言われるようなことももう少し、もちろん基本的には国です。国がそういう制度をしていくのに、我々市長会とかそういうところでそういう要望なんかをしていって、一つそういうところをこじ開けていくというのが今大事かなと。　　そういうことも含めて、いずれ流れ的には確かに、今長谷川議員が言ったように、去年の１年間でこれだけ増えている、それは、そういう流れは当然だと思います。それに対して、やはり社会参加を促すためにも、そういうことは非常に大事だと思っておりますので、今後の対応について検討してまいりますと非常に前向きな答えをしたということで、あとはもう少し時間をもらわないと難しいかなと思います。　　かなり私は、今言った老人福祉法の要するに高齢者の社会貢献とか生きがいとかも含めて、まさに本市でも、東松島市、鳴瀬、矢本をここまでつくってきたのは、やはり高齢者の皆さんがその礎、基礎を築いてきたのは全く間違いないわけですから、そういう面でまさに敬老会をやるとか、敬いをするとか、そういうことをやっているわけですから、ただどこに基準を置いてその金額を、今のところは国が補助金を出したりする制度があるものだから、介護とか難病とか、要するに身体障害の方についてはそういう制度で、残りの部分は国が２分の１持って、残は県と市が半分ずつ持つという制度、やっぱりこれをもう少し、その聴力によって、この幅をここに入れていくことが逆に大事ではないかなと思う。　　大分聞こえなくなった人は、少なくともここは全部、国２分の１、県４分の１、市４分の１という、そういう流れをつくれば、長谷川さんの求めているものに近づいていくのではないかなと思いますので、そういうことも含めて、本市独自でできる、独自というものはなかなか財源も含めてありますし、本市独自でできるとすると、例えば１人当たり２万円を限度として補助するとか、それぐらいしかできないと思うのです。だけれども、今言ったように何もなければ20万の価格だと２万円で１割しか補助しないようなものになりますし、その辺についてはやっぱり国、県の流れと一体となって研究していくということで、私は検討までいっていますから、ぜひご理解いただきたいと思います。 ○議長（小野幸男）　長谷川　博さん。 ◆12番（長谷川博）　市長の答弁いただきました。了解しました。分かりました。私も今回取り上げて気づいたのですが、本当に聞こえなくて、全く聞こえないというか、障害というくくりでもってしか、助成ができないということになっているのです。そもそもその辺を改めなければ、いわゆる障害というくくりではなくて、やっぱり聞こえづらくなるという医療的な部分で対象にするような、そういう考え方でもって助成制度というのをつくらなければ駄目だと思うのです。その辺の意識改革というか、それが一番前提なのかなというふうに思います。これは私の個人的な感想なので、市長の答弁は不要ですので、それで１件目は終了したいと思います。　　では、２件目に移ります。学校健診後の治療についてであります。2020年度宮城県保険医協会が行った学校健診後治療調査結果、これは県内の小中高・特別支援学校444校に調査用紙を配付して、205校から回答、回答率46.2％であります。これは、たまたま私、入手して、その調査結果をもらったので、それをずっと目を通させてもらったのですが、それでもって今回こういった質問になりました。　　その調査の結果によれば、学校健診後に要受診と診断された児童生徒のうち未受診者の割合は、歯科検診で65.5％、眼科検診で61％、耳鼻科検診で63.8％、内科検診53.8％などとする結果、ここに記載されていました。そういう結果がまとめられてあり、それぞれの項目ごとに受診ができない困難事例が記されておりました。そこで、次の点について伺うわけであります。　　（１）、本市の児童生徒の健診後の治療は、どのような状況になっているのでありますか。また、ご存じのように、ご案内のように本市では18歳までの子ども医療費無料化助成をしておりますので、全国や県内自治体などとの平均と比較すれば未受診率は低いものと思料されるわけでありますが、その辺の見方についてもお伺いをしたいと思います。　　（２）、学校健診の結果、診療を受けるように勧められても、専門医の受診を受けていないケースについては、様々な事情や背景が考えられると思います。未受診という事実をどのように受け止めていられるのでありますか。また、それらに対してはどのような対応を講じているのか伺いたいと思います。さらに、今日的には新型コロナウイルス感染症の感染拡大という要素も一定加わっているのかなというふうにも推測されるのでありますが、その辺の事情についてもお伺いしたいと思います。　　３つ目、（３）でありますが、学校健診を子供たちの健やかな成長につなげることが何より大切で、そのためには児童生徒、保護者が相談しやすい体制づくりが必要だと私は考えるものでありますが、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小野幸男）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　長谷川　博議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。　　本市の児童生徒の健診後の対応としては、検査結果に所見が認められた児童生徒の保護者に対し、専門医の診察、指導を受けることを勧奨する内容と専門医の受診後の検査結果報告書が一体となった勧奨通知を学校から保護者へ送付しております。保護者は、その勧奨通知を持参の上、専門医を受診した後に、結果報告書を学校へ提出することとなっております。　　本市の令和３年度の未受診率の状況についてですが、令和４年１月31日現在で、内科検診41.5％、耳鼻科検診52.3％、歯科検診48.8％、そして眼科検診55.8％となっており、長谷川議員が先ほどおっしゃったとおり、全国や県内の平均値と比較して本市未受診率は低い状況となっております。　　次に、（２）についてお答えいたします。未受診の背景として、子供の健康状態に対する親の理解不足や共働きにより時間が取れないなどの理由が考えられますが、子供の健全な成長、発達の観点からするならば、これは受診することが望ましいものと考えております。その上で健診後の受診につながらないケースについては、先ほどの理解不足のほか家庭に何らかの問題を抱えている場合もあり、未受診者への対応として、児童生徒及び保護者へ保健だよりで受診の呼びかけを行うほか、個別に受診を促す通知を、これは複数回にわたって保護者へ送付しております。また、夏季休業日に、これは２者面談あるいは３者面談のような個別面談の機会があるわけですが、その際に保護者に対して、医療費は本市の場合は市内に住所を有する全ての子供が全額助成されることや、子供の健全な成長、発達を保障する上で必要な受診であることを丁寧に説明しております。　　なお、新型コロナウイルス感染症との関連については、本市の養護教諭からの聞き取りから、受診による新型コロナウイルス感染リスクを考慮し受診を控える等の要素も、これは少なからずあると考えております。　　最後に、（３）についてお答えいたします。学校健診に関わる相談の窓口は、まずは学級担任と養護教諭となりますが、本市ではこれまでも子供の心身の成長に関わる相談体制として、スクールカウンセラーを全ての小中学校に１人ずつ、スクールソーシャルワーカー、学校巡回相談員を中学校区に１人ずつ、不登校相談員を中学校に１人ずつ配置し、教職員とともに児童生徒や保護者が相談しやすい体制を整えております。　　また、これらの校内の相談体制に加えて、本市の保健福祉部等の関係部署とも必要に応じて連携することとしており、今後とも子供たちの健やかな成長のための相談体制づくりに努めてまいります。　　以上であります。 ○議長（小野幸男）　長谷川　博さん。 ◆12番（長谷川博）　教育長から答弁をいただきました。受診状況については、全国平均や県内の平均よりも良好だということなので、非常にそれは比較の上ではいい結果なのかなというふうに思います。でも、実際に先ほどのお答えですと40％から、それぞれの健診科目にもよりますが、未受診の部分が56％、55.8％ですか、眼科で。受診勧奨されても受けていない子供さんたちは、結構その割合でいるわけですよね。それで全国平均、県内の平均より低いからいいのだということでもちろん片づけるつもりではないでしょうけれども、それは決して十分ではないと私は思うのです。やっぱり子供たちの健康を、義務教育の中で学校が関わって健やかな成長を支援するという意味では大切なことなのではないのかなというふうに思うのでありますが、全国平均とか県よりはいいといっても、その辺はどのように考えるのですか。 ○議長（小野幸男）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　まさに長谷川議員さんがおっしゃるとおり、県、全国より未受診率が低いから、それをもっていいかというふうには、全くやっぱりそれは思えないわけで、これは限りなくゼロにしていかなくてはいけないというのはそのとおりだと思います。先ほど答弁で申し上げたとおり、複数回勧奨のお便りを出したり、これも申し上げましたけれども、夏休み等の面談の機会に、個別に具体にお話をしたり、その際には本市は医療費無料ですよというお話などもしながらやったり、あと養護教諭については学校医さんと連絡を取って、個別に、この日だったら行けますよという、そういうガイドなども個別にする、そういうケースも、これは少なからずあります。　　そういう中で未受診率というのを下げていく努力はしているわけなのですけれども、アレルギー性鼻炎みたいなケースだと、継続して受診しているから行きませんみたいな、そういうあまり心配のないケースもあるのです。それから、定期健診を受けていますから行かないですというふうな、そういうあまり心配しなくてもいいケースもこの未受診率の中には当然含まれてくるのですけれども、ただ議員さんがご心配の、我々もそうなのですが、ちょっと心配だなというケースも、これもあるわけで、ネグレクトとまではいきませんけれども、養育上心配だなとか、歯科健診なんかだと、ネグレクトがよく分かるのは歯科健診だと言われているのですけれども、そういうケースについては、場合によっては個別に保健福祉部のほうと連絡を取り合うようなケース、それは保健だけではなくて別な要素も大体絡んでいることも多いのですけれども、そういう個別の件数については、先ほど申したとおり、子育てのほうとも連携を取りながらアプローチを考えると、そういう取組を現在しているということであります。　　以上であります。 ○議長（小野幸男）　長谷川　博さん。 ◆12番（長谷川博）　実態についていろいろお聞かせをいただきまして、分かりました。コロナの関係で受診できないという、そういった場面も当然あるのだと思いますが、逆にコロナの関係で、私は孫育ても終わりましたから、あまり子供たちのこととか児童生徒のことは身近に感じていなくて、一般的な関係でしか見ていないのですけれども、自宅で過ごす時間が増えたことでスマホやゲームの時間が長時間になって、視力の低下とか、さらには自宅で過ごすことが直接関係あるのかどうか分かりませんけれども、運動不足で肥満の傾向の児童生徒が増えているというようなこととかも聞きますし、その運動不足もどうなのかどうか分かりませんけれども、骨折とか、けがする児童生徒、子供たちが増えているというようなことも聞くので、ふだんから健康についていろいろ注意喚起することなんかも大切なのかなというふうに思うのでありますが、そういった、今はコロナがもう３年になりますけれども、その辺の関係では学校現場で感じていることというのはありませんか。 ○議長（小野幸男）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　具体の調査による数値的なものは、これは手元にはないのですけれども、いわゆる感覚といいますか、学校の報告とかからして、例えば今おっしゃったような視力の低下、あるかな、あるかもしれないなというふうな思いはあります。運動不足についても考えられるかなという気はします。学校というのは、そもそも様々な子供たちが集まって活動するところなのですが、いろんな理由で、例えば部活動にしてもそうなのですが、一定期間活動中止になったりするというケースもあるので、総体として運動の総量が少なくなっているというのは、これはあるのだろうというふうに思います。　　そういう中で、さっきおっしゃったような骨折等々の件数、これもどうなのかなと思うのですが、この辺の具体の数字は学校管理監が持っていますので、管理監のほうからお答え申し上げます。 ○議長（小野幸男）　学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進）　それでは、私のほうから骨折等についてご説明したいと思います。　　数字で何件という具体の数字というよりは、今年度、それから昨年度の傾向ということでお話をさせていただきたいと思います。学校の調査では、家庭でのけがを管理下外のけがというふうにいいます。それから、学校内のけがを管理下内のけがというふうに大きく分けているのですが、以前に比べて家庭でのけがが非常に多く報告はされています。ちょっとしたことなのです。滑って転んで、痛いなと思って２日後に病院を受診したらひびが入っていた、小指をぶつけたら骨折していたと、非常にちょっとしたことでの骨折というのが多く報告が上がっています。それから、校内、管理下内でのけがでも、体育の運動、部活動の運動で骨折という案件が例年以上に増えつつある、そんなふうな報告をこちらのほうでいただいているところです。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　長谷川　博さん。 ◆12番（長谷川博）　分かりました。　　教育長から先ほどの答弁の中で、相談体制についてもこのような形で進めたい、相談体制づくりに努めたいというような答弁もいただきまして、やっぱり受診の勧奨通知を保護者にお届けしても、いろんな理由で受診を結果的にはしないで年を越したというような、そういう形にはなるのでしょうけれども、先ほど定期的に健診を受けているからとか季節的なものとかといろいろありましたけれども、それはそれにしても、やはりいろんな事情も含めて気軽に相談できる体制、それをしっかりつくっていただくことが何よりの救いになるのかなというふうに感じていますので、その辺はしっかりやっていただきたいと思うのです。　　それで、釈迦に説法になりますが、今回議会に提案されています東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む基本条例、その部分でも学校関係機関等の役割というのも明示されていますし、またさらに基本的な施策等の中でも相談支援体制はどうとかこうとかということもありますので、そういった今回新たな理念でもって子供たちを健やかに育てようという取組も始まりますので、ぜひそういう学校関係機関でのそういった相談の窓口といいますか、その対応ですか、そういったものをしっかり取っていただくような方向で心構えをしていただきたいのですが、どうですか。 ○議長（小野幸男）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　本市では、先ほど答弁で申し上げたのですが、例えば不登校相談員、中学校区に１人ずついます。それから、学校巡回相談員、これは中学校区に１人、これは市費で置いているのです。ですから、ほかの自治体と比べて、子供を見守る、それからいろんな話を聞く、そういう体制については、これは人的な面からいえばほかよりも手厚くなっているのではないかなというふうに思っています。　　未受診の件なんかについても、要は最前線で子供たちと触れ合う指導員であったり教員であったり、これがやっぱり情報を共有することが大変大事だというふうに、これはこれまでも思っていて、ですからいろんなケース会議の中でも情報共有をして、チームとして当たろうというふうな、そういう体制で進めてきてはいるところであります。　　子どもの笑顔を育む条例について、まさにあの趣旨は、オール東松島で子供たちを見守り育てていこうというのが大変大切な理念だと思いますので、健全な肉体に健全な心と頭が乗っかるのだろうと、基本だろうというふうに思いますので、しっかり大事に連携しながら進めてまいりたいなというふうに思います。　　以上です。 ◆12番（長谷川博）　終わります。 ○議長（小野幸男）　次に、第７位、櫻井　政文さんの質問を許します。櫻井　政文さん。　　　　　〔８番　櫻井　政文　登壇〕 ◆８番（櫻井政文）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した３件について質問いたします。　　まず１件目です。作田浦自治会集会所の整備について。作田浦自治会の活動は、同自治会が自前の集会所を持たないことから、県営矢本下浦住宅にある下浦自治会の集会所等を借用して行っています。下浦自治会の集会所は、少人数での打合せは使用可能でありますが、多数の人が集まる総会や百歳体操等の行事会場としては狭いです。百歳体操は、高齢者が矢本東市民センターまで車での家族の送迎や、自転車や徒歩で遠い距離を通っている状況であり、大変不便を来しています。　　作田浦自治会は、矢本東地区22の行政区の中でも人口、世帯数ともに２番目に多いです。災害等の緊急時にも避難所がないとの同行政区住民の不安も募らせています。同行政区に専用の集会所が必要と思慮しますが、市長の考えをお伺いします。 ○議長（小野幸男）　市長。　　　　　〔市長　渥美　巖　登壇〕 ◎市長（渥美巖）　櫻井　政文議員の一般質問のうち、大綱１点目についてお答えいたします。　　作田浦自治会に専用の集会所がなく不便を来していることについては、令和元年度の矢本地区市政懇談会、私が出席してやっているわけなのですが、その作田浦自治会から要望をいただいたところであります。これまで市としては、考えとしては、要するに関の内の学習等供用施設を造る際、防衛の補助で造る際、作田浦も含めて造って、区域には入れているということなのです。そういうこともありましたが、今議員が言うような形で、それから当時と比べると人口も世帯も増えている状況などを鑑みますと、やはり作田浦のそういうことも考えなければならないのではないかなということであります。　　そういう面で、現在具体的には、作田浦自治会の活動拠点としては、作田浦を含めて４自治会が、要するに関の内学供というものは使っているということなのです。そして、共同で関の内学習等を共有していますから、併せてそういうことになりますと、現在では作田浦とか下浦自治会は国道を横断していくという流れになっております。そういうことで、移動距離の面とか、国道を横断する危険さとか、信号の箇所が２か所ぐらいしかないわけですから、そこ以外は渡れないということとかいろいろありますが、下浦集会所やつながる家、矢本東市民センターを利用しているというのも、これもまた我々は承知しているところでございます。　　私としても、市民の利便性向上と地域活動の活性化を図るため、特に作田浦自治会というのは騒音区域に入っておりますから、要するに地域活動の活性化も含めて、国道45号線南側の関の内の西地区自治会と関の内３の自治会、要するに国道から南側は従来どおり関の内地区学供を利用していただいて、国道北側の作田浦自治会と下浦自治会、何か共同で利用する新たな施設が必要でないかと、さきの作田浦の市政懇談会で言われたことは頭にずっと残っておりました。　　そんなことから、私としても今年１月24日に東北防衛局長を訪問しまして、作田浦地区を含めた、下浦とかあの辺を含めた地域に、何とか防衛補助で、騒音区域だから防衛補助で造れる方法はないかということで要望を行ってきたところでございます。　　施設整備に当たっては、一番は、では場所をどこにするかといっても、櫻井議員がご案内のように、例えば一定の広さのある土地がそこに、中心部になかなかないのも今の現実なのです。だから、住宅街での整備となりまして、一番は建設場所の選定が難しい状況に今あるなと思っております。　　今後地区住民の皆様の意見を聞きながら、建設場所の決定とか、整備に向けた、もちろん基本的には防衛補助でやることだと私は考えておりますが、防衛省との、東北防衛局との協議ですね、それで財源確保できるかどうかも含めて、そして世帯割をどの程度まで入れて、対象面積の規模、金額、それが決まってきますから、その辺の調整が必要だと思って、今言われたとおり、それについては特に前向きに検討していきたいなと思っているところです。　　以上であります。 ○議長（小野幸男）　櫻井　政文さん。 ◆８番（櫻井政文）　ただいま市長のほうから大変前向きなご答弁をいただきました。自治会の人口とか世帯数とかいろいろあるのですけれども、そういったアンバランスの観点、あるいは災害時での受皿施設、あるいは市民協働まちづくりの観点とか選挙の投票所など様々なこと、あるいは国道を渡る危険とか、いろいろ加味しまして、また前向きにご検討いただければと思います。１件目は終わります。　　２件目に行きます。犯罪被害者等基本法による支援に関する本市の対応を問う。本法律は、犯罪被害者等のための施策を総合的に計画的に推進することによって、犯罪被害者の権利と利益を保護することを目的として2004年12月に制定されました。これにより犯罪被害者の苦痛や経済的な負担を軽減するように、全国の自治体では条例によって支援制度を設置する動きが徐々に広がりつつあります。　　警察庁によると、昨年４月時点で本法律に関する条例施行市区町村は623件、36.2％であり、見舞金制度を導入した市町村が377件、21.9％であります。また、東北では秋田県が条例と見舞金制度ともに100％施行しており、転居や家事代行の費用を負担する自治体もあると聞いております。また、宮城県の市町村では大衡村が県内初の条例を制定しております。　　被害者が精神不安定で退職、生計維持者をなくし貧困に陥る、また性被害者等が転居費用や治療費、弁護士費用も自分持ち等の経済負担のケースが目立つ中での条例がないのは行政の意識が低いことの表れであり、本市でもぜひ取り組んでほしいとの意見もございます。2005年の施行時には、本法律による支援は自治体の責務と明記してあります。こういう状況を踏まえ、以下の点について所見をお伺いします。　　（１）、本法律の趣旨についての理解と認識について。　　（２）、自治体の「責務」による条例の制定はいかに。　　（３）、防犯関係団体会員の成り手不足解消について。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　市長。 ◎市長（渥美巖）　櫻井　政文議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えします。　　犯罪被害者等基本法というのを、私も今櫻井議員からの質問を受けて、そういうことでは若干自治体としての流れ、責務を果たしていなかったなというのを今ちょっと反省しています。　　犯罪被害者等基本法については、基本理念として、犯罪被害者等の個人の尊厳の保障、適切な施策、必要な支援を講ずるものとされておりまして、地方公共団体はその理念にのっとり、地域の実情に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると定められております。このため、国、都道府県及び市町村が一体となって、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう協力して支援を行うことがこの法律の趣旨であると理解、認識しております。　　次に、（２）についてお答えいたします。条例制定については、宮城県では、当時私も県議会議員であった平成15年の12月に、当時は都道府県条例としては全国初となる、まさに宮城県犯罪被害者支援条例、こいつは議員提案でつくったのです。執行部がつくったのではなく議員のほうが、特に自民党・県民会議中心でつくった提案での条例なのです。そして、平成16年４月１日から施行しているということです。行政と一体となって最終的にはつくり上げた議員提案の条例なのです。　　それは、また宮城県内の他の、しかしそういう中で13の市では、先ほど言いましたけれども、大衡村はつくっておりますけれども、市ではどこもその条例をつくっていないのも実情でございます。　　そういう中で、先般石巻警察署からも犯罪被害者等支援体制の必要性ということを担当課が説明を受けておりますので、私も改めてそうだったなということで思いを発して、被害者個人の尊厳と経済的支援のための見舞金制度を軸とした条例制定について、６月定例会を目標として進めていきたいなと考えております。　　なお、本市においては犯罪被害者等総合相談窓口を設置しておりますが、幸いにも凶悪犯罪は発生しておらず、現在まで相談はありません。今後も引き続き相談内容に応じた適切な支援につなげるよう、各関係機関と連携し、制度の周知に努めてまいります。　　ちょっと地震なので休憩します。 ○議長（小野幸男）　暫時休憩。　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　再開 ○議長（小野幸男）　再開します。 ◎市長（渥美巖）　次に、（３）についてお答えいたします。　　本市では、安全で安心なまちづくりに寄与するため、東松島市交通安全防犯推進協議会が交通安全及び犯罪に関する施策を推進することを目的に活動いただいております。その中で、防犯部会内の防犯実働隊については、定員70人に対しまして現在34人が委嘱されており、加えて地域独自で小野地域内を活動範囲とした小野地区、牛網地区及び上下堤地区の地区実働隊が33人おります。具体的な活動としては、年間を通じて、定期的な夜間の防犯パトロールや各種イベントの特別防犯パトロールなどに活躍いただいております。　　このような中で、ご質問の防犯関係団体会員の成り手不足解消策については、まさに本市でも大変な状態ということがございまして、隊員からの勧誘、特に今月の、本市としては市報２月１日号で、交通指導隊とか防犯実働隊含めて活動の募集、そういうものを特集として掲載したところでございまして、市報及びホームページで継続的な隊員募集を行うなど、今後も組織強化に努めてまいりたいと思っております。　　以上であります。 ○議長（小野幸男）　昼食休憩といたします。　　　　午前１１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２７分　再開 ○議長（小野幸男）　再開します。　　休憩前に引き続き一般質問を続行します。　　櫻井　政文さん。 ◆８番（櫻井政文）　６月をめどに条例制定ということでご答弁ありましたので、もう再質問の余地はほとんどないのですが、まず（１）のほうから少しだけお話しします。　　理解と認識についてほとんど共有できるということで、私もそう思っています。ただ、犯罪被害者とかその家族になるかもしれないと考えてみれば、明日は我が身だと我が事としてやっぱり考えてほしいなというふうに思っているのですが、そのためにはもちろん関係団体のいろんな支援とかも今後必要になってくると思うのですが、まずその前に犯罪の実態といいますか、非常に多岐にわたるのです。例えば交通事故とか、通り魔殺人とか、ストーカーの果ての殺人とか、こういうのもありますね、児童虐待とか、ドメスティックバイオレンスとか、あるいは高齢者が狙われるのですけれども、オレオレ詐欺に代表される悪質商法とか、あと意外と悲惨なのは性犯罪被害なのです。これは非常に悲惨なのですが、そういった犯罪の実態とか、そういったものを市民に我が事としてもらうために、市民に、こういったものを告知というか、こういう事例があって悲惨なことがあったよというのも、何かもうちょっと条例前に少し知らせる必要もあるのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか、そういう方法というか。 ○議長（小野幸男）　市長。 ◎市長（渥美巖）　この問題は、基本的には警察として犯罪として捉えて、最終的には国の制度とかが出てくる前の、そのつなぎみたいなものをどうするかということだと思うのです。だから、警察のそういうやる問題前にあまりこっちで動けることはないかなと思って、犯罪関係は全て警察の仕事でありますので、そことの連携をしながら、もしそういうことに陥った人に対しては、速やかにスピード感を持ってやっぱり応援してやるのが自治体としての一番ではないかなと思うので、私はそういう面で、普通はあまりあり得ないのですけれども、６月やるということは難しいところで、普通は６か月ぐらい、９月というのがあるのですけれども、やっぱりそういうことはスピード感も必要ではないかということで、６月に、もちろん多少予算も絡んでくる可能性があるのです。　　その辺も踏まえて考えていきたいなと思って、このことについては県議会のときもそういうことでいろいろ絡みもあったものですから、特にそういうことで理解もしていますし、全国的にもそういう流れに対してそういう動きも出ている、特に警察関係のことでも何とかしてほしいという要望等もありますから、やはり犯罪というのはいつ巻き込まれるか、一般の市民は分からないわけです。そして、その犯罪になって、逆にそこにいられなく、被害を受けた立場の人がそこにいられないという、そういう変な現象も起きる可能性があるのです。そうするとどこかに引っ越すとか、例えば矢本であって鳴瀬に引っ越すとか、いろいろそういうこともあり得るのです。そういうふうなときの費用も踏まえてどうするのやということで、それらも研究しながら、とにかく６月の定例会に上程できるように前に進めていきたいということでの考えです。その点でかなり前向きな、前々向きな答弁したつもりでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（小野幸男）　櫻井　政文さん。 ◆８番（櫻井政文）　それで、犯罪被害者の相談窓口は設置されているということで、現状まで相談がないということは大変いいことなのかなと思う反面、もしかしてこの窓口があるのを知らない市民もいるのかなと思ったり、あるいは……これは、その窓口は防災課に設置されているのですか。 ○議長（小野幸男）　防災課長。 ◎総務部防災課長（奥田和朗）　犯罪被害者の総合相談窓口は、防災課に設置されております。　　ＰＲ等につきましては、現在ホームページで周知しております。 ○議長（小野幸男）　櫻井　政文さん。 ◆８番（櫻井政文）　やっぱり行政が条例もない状態では、なかなか被害者に手を差し伸べることはできないということ、また意外と被害者に一番近い、いろんな関係団体がありますけれども、被害者に一番近く寄り添えるのが行政だと思いますし、そういう意味では、本当は条例は法的な責務はないのです。努力義務なのです。でも、その中で県内のほかの市に先駆けて条例制定に向けてやれるということは、市民のほうからも、セーフティーネットとかそういう施策をきちっとやる市なのだなということで、私は非常に評価されるのではないかなと思っていまして、ぜひ力強く条例に向けて進めていただきたいというふうに考えております。いいです、質問ではないです。　　次は、３ですけれども、３の防災関係団体の成り手不足解消の件なのですけれども、私も２月１日の市報とかを拝見しまして、隊長が写真に載ってやっていました。ただ、隊長も76歳ということで、初めて分かったのですけれども、なかなか高齢化しているなということで、ただなかなかああいう形で公募しても、もしかして応募がどうかなとちょっと心配しているところがあるのですけれども、例えばなのですけれども、自治会、そういうところで何か働きかけて、自治会のほうの中でそういう成り手を探すとか、そういう働きかけをしたらいかがかなと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男）　市長。 ◎市長（渥美巖）　もちろん今はどちらかというと防犯とか交通安全実働隊の場合は、誰も知らない人でなく、今いる人が仲間に呼びかけて、俺もやっているからあなたも入らないかというのが結構多いのです。そういう形が多いのです。あとそれぞれ、例えば過去には私が赤井なんかにいたときは、よく自治会長、分館長さんとか区長さんが、要するに防犯実働隊なり消防団なり、何とか入ってほしいということで、自治会ではそういう危機感を持ってやっていたところがあります。それ含め広く、自治会長会議なんかもありますから、しっかりと呼びかけていきたいと思っております。　　なお、実態については担当課長から説明させます。 ○議長（小野幸男）　防災課長。 ◎総務部防災課長（奥田和朗）　隊員の募集につきましては、現在20歳以上の方が任命されまして、定年は70とはなっておりますけれども、会長が認めれば70歳以上でも継続できるという形になっております。まず、会社員の方とかも、半ばかなり多いので、主に活動は、夜間のパトロールが夜ですので、そういうところも、仕事をしながらでも活動できるのだよというところもＰＲしながら募集等も、市長が言ったとおり自治会長会議等でもＰＲして募集を進めたいと考えております。 ○議長（小野幸男）　櫻井　政文さん。 ◆８番（櫻井政文）　それでは、３件目に移りたいと思います。　　起業家教育について。日本の戦後の経済界を牽引してきたのは主にソニーやホンダを代表とする電機や自動車業界です。ソニーやホンダはもともとベンチャーであり、これら起業家が日本経済発展の原動力となってきました。しかし、バブルの崩壊以降30年、日本経済は長きにわたって活力を失ってきています。一方、アップルやグーグル、アマゾン等の米企業は起業家精神を発揮して、革新的な製品やサービスを生み、世界経済をリードしています。ちなみに、世界の時価総額ランキングですと、アップルが１位、アマゾンは５位と、そういう形になっています。日本経済再興のために次代の日本の産業界を担う若い世代には、小中学校時代の早い段階から起業家教育を導入すべきと思料します。そこで、以下の点について所見をお伺いします。　　（１）、キャリア教育の中で起業家教育導入についての考えは。　　（２）、最近起業した若手ベンチャー企業は、ＩＴを事業のツールとして活用している例が多い。情報教育やプログラミング教育をさらに推進する必要があると考えるが、いかがか。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　櫻井　政文議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えいたします。　　いわゆる起業家教育は、チャレンジ精神、創造性、探求心等の意欲に関わる部分と実行力、リーダーシップ、コミュニケーション力等の資質、能力を養う教育であると捉えており、小中学校段階においては、キャリア教育を含めた教育活動全般において育んでいくものと捉えております。このような中で、宮城県教育委員会の取組、みやぎの志教育では、人と関わる、よりよい生き方を求める、社会での役割を果たすと３つの視点を掲げており、本市の小中学校においてもこの３つの視点から、夢や心を育み、社会性や望ましい勤労観を養う志教育にキャリア教育を重ねて取り組んでおります。　　具体的には、小学校では各校の特色を生かし、外部人材を活用した様々な体験活動、中学校では職場体験活動や職業講話等を通して、働く意義や自分の生き方について考えるキャリア教育を進めております。これは、いわゆる起業家教育にもつながるものと考えております。今後とも確かな学力を育み、その向上を図ることを土台としながら、義務教育段階における系統的なキャリア教育を推進してまいります。　　最後に、（２）についてお答えいたします。学習指導要領に定めるプログラミング教育については、小学校ではＩＣＴ機器に慣れさせることとともに論理的な思考力を育てることが目的とされており、本市においては学習指導要領を踏まえたプログラミング教育年間指導計画を作成しており、その中で、各教科等の中で教科横断的に取り組んでおります。また、石巻専修大学によるロボット教室や民間企業を活用したプログラミング教室など、校外の関係機関等とも連携しながら取り組んでおります。　　プログラミングを含めた情報教育は、今後ますますその重要性が高まると捉えていることから、教育活動の様々な面でＩＣＴの活用を推進するとともに、併せて情報モラルについてもしっかりと指導しながら、児童生徒がよりよい情報の担い手になれるよう取り組んでまいります。今後とも教育課程全体のバランスに配慮しながら、プログラミング教育を含めた情報教育を推進してまいります。　　以上であります。 ○議長（小野幸男）　櫻井　政文さん。 ◆８番（櫻井政文）　ご答弁いただきました。この質問をした考えというか、趣旨というのは、日本経済低迷の原因は実は様々なことがありまして、多分経済政策の失敗とか、あるいは科学技術予算が少ないというか、教育投資しないとか、そういったものがいろいろあると思うのですけれども、今後の日本経済が力強く再興するには、遠回りですけれども、やっぱり教育が大事だという思いでこういう質問をしています。　　特にこれからの時代、恐らく今インターネット社会ということで、世の中随分変わりましたけれども、多分ＡＩが鍵になると思うのです。だから、そういったものに対応できる、いわゆるその時代に生きていける、そのためには起業家教育が必要だなという考えでこういう質問をしています。　　それと自分の過去の経験がありまして、ちょっとＩＴ関連企業に大分前に勤めていたのですけれども、15年前ですかね、中国のＩＴ事情を視察に行ったときに、中国のトップ大学である清華大学、習近平とかが卒業した大学ですけれども、あそこの学生と懇談したことがあるのです。そうしたらトップの大学ですよね。その学生の大体10人くらいいたと思うのですけれども、９人くらいは、君たちは将来何やりたいのだと言ったら、私は起業家になりたいと、会社経営者になりたいと言ったのです。目がらんらんと輝いていまして、その後の経済の発展は皆さんご承知のとおりなのです。　　やっぱりそういう意味では、ＡＩもアメリカと覇権を争っていますけれども、そういうことの経験もありまして、どうしても起業家教育というのが非常に重要だなということで、起業家教育は別に起業家や経営者だけに必要な特殊な教育ではなくて、今ご答弁いただきましたチャレンジ精神とか、創造性と探求心とか、そういったものを養うということで、非常にこれから重要ではないかなと思っているのです。　　そこで、こちらのほうで今職業体験活動とかとご答弁もありましたけれども、例えば何年生が年に何回ぐらいこういう活動をしているのかとか、もしあればお聞きいたします。小学校からまずお聞きします。 ○議長（小野幸男）　学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進）　それでは、回数とかまで詳細は述べることはなかなか難しい部分はあるのですが、小学校については外部から様々な職業の方に来ていただいて話を聞く機会を設けたり、実際に地域に出ていって農業の体験をしてみたりとか、そういう体験活動を行ったりとか、こういう活動は全ての学校で行っております。　　それから、中学校については、それをさらに深めていくということで、こちらは具体的に申し上げますと、矢本第一中学校の１年生は職業人の話を聞く会というのを設けて、今年度は７つの会社の方に来ていただいて、お話を聞いております。また、矢本第二中学校でも、１年生が地域の人に話を聞く会ということで話を伺っています。また、鳴瀬未来中学校については、議員さんもご承知のとおりジョブ・カフェというものを行っておりまして、こちらは26人の方においでいただいて、様々な職業についての話を伺ったりしております。このように市内の中学校については、１年生、２年生を中心に職業人の話を聞いたり実際に体験をしたりという活動を行っております。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　櫻井　政文さん。 ◆８番（櫻井政文）　小学生からやる考えはないのですか。そういう体験をさせるという、あるいは外部講師から話を聞くとか。 ○議長（小野幸男）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　子供たちの発達段階に応じてどういう体験をさせていくかという、そういう考え方は基本的に大事なのだと思います。キャリア発達というふうにこれは言いますけれども、小学生と中学生で例えば同じ体験をしたとしても、学習として受け取る中身は違いますよね。基本的に特別活動のキャリア教育の全体計画の中では、そういう段階を追って入っています。だから、例えば牡蠣むき体験とか海苔すき体験、あれは職業体験ではないのですけれども、あそこで勤労の尊さとか、そういうのを学習するわけです。今度中学校になると、次は職業を調べる、上級学校を調べる、そして職業体験、３年生の上級学校の選択となっていきます。高校生になると今度は具体的な社会への移行とか、段階を追っていくので、小学校は小学校なりの体験学習をしています。中学校は、今度はより職業を意識した学習をします。高校になれば、具体に社会への自分の移行というところで考える、そういうふうな系統的なキャリア学習の流れになっていて、学習の計画を各学校ではつくってやっているということになります。 ○議長（小野幸男）　櫻井　政文さん。 ◆８番（櫻井政文）　これは小学校の例なのですけれども、大阪府の和泉市に幸小学校があるのですけれども、ここで模擬会社をつくりまして、例えば地元の企業の地場産業について学習して体験したり、市場調査をして、調査結果の分析をして商品開発、会社設立、資金調達、宣伝活動、販売活動、収支計算と、ここまでの一貫した流れで取り組んでいる事例があるのです。小学校でも、多分４年生かな、５年生かな、そのくらいだったら可能ではないかなと思うのですけれども、やっぱりもうちょっと早い段階からそういうのを始めたほうがいいのではないかなと思うのです。やっぱり。物すごく、この取組をやっている過程で、いろんな様々なことから学べるのです。実社会で当然突き当たることなので。　　私がもう一つ懸念しているのは、今いろんな企業に入ってもすぐ辞めてしまったりとか、定職に就かずフリーターになったりして、非正規雇用で続けている人も多いです。そうなってしまうと、やっぱり将来の結婚とかそういうのも非常に困難になるのではないかなということで、学校における職業実習と能力開発は早いほうがいいのではないかなと思うのです。いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　今議員さんがおっしゃったような、本当に具体の模擬の会社をつくって製品を作って販売みたいな、いわゆるパッケージとしての起業者教育というのがあるというのも承知しています。産業界の要請でつくられているパッケージだったりもするのですけれども、それは多分子供たちは楽しんでやるだろうなということも、これも思います。　　そのままではないのですけれども、では今小中学校の中でそういう活動がないかというとそうではなくて、例えば小学校の生活科という中で、自分たちが工夫して何かいろんな面白いゲームをつくったり、何か飾り物を作ったりして、下級生を呼んできて、そこで売るのではないのですけれども、遊ばせるみたいなのがあるのです。いいものを作るとたくさん子供たちが寄ってきて人気が出るとか、言ってみればこれも、生活の中で何を学んでいるかというのはそういうことだと思うのです。　　だから、今議員さんがおっしゃる完全なパッケージとしての起業教育ではないのですけれども、さっき申し上げたとおり、いわゆるキャリア教育の中の主に総合と特活の中でやる、学級活動の中でやりますけれども、その中にそういうものがちりばめられて、系統的に進められているということは申し上げられるのではないかなというふうに思っています。　　また、立志式なんていうのがご承知のとおりやっていまして、子供たちが自分の決意を述べたりすると、これは中学校２年生でやっています。それから、広くはこれもそうなのだと思うのですが、例えば矢本二中でオリンピック代表だった千田選手、フェンシングの方を呼んで、彼の話を聞いたりしています。努力することの大切さとか、絶体絶命まで追い詰められたのだけれども、そこを乗り越えたとか、そういう話などもあります。　　つい最近だと、この間石巻かほくに載ったのですけれども、若宮丸ですかね、日本で初めて世界一周した、これは望まないで世界一周したわけですけれども、あの授業がありました。齋藤博先生、私の古い友人なのですが、授業をして、あれを聞いた宮野森の６年生ですか、室浜出身のおじいちゃん、おばあちゃんがいると言っていましたけれども、立派な漁師になりたいと思ったというふうな、新聞にこれは載っておりましたけれども、あれも言ってみればそういうことなのだろうなというふうに思っています。だから、大きい計画の中でそういうものをちりばめてやっているということであります。　　今後とも議員さんおっしゃるようなチャレンジとか、創造性とか、全く大事だと思いますので、折々にそういうものも取り入れながらやっていくということが大事な視点だろうなというふうには思います。 ○議長（小野幸男）　櫻井　政文さん。
   ◆８番（櫻井政文）　ちょっと何かずれている感じがするのですけれども、志教育、別にすばらしいことだとも思うのですけれども、もしかして学校教育の中で学校の先生方は、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、お金を扱うことにちょっとアレルギーがあったり、あるいは職業経験というのはされていないわけですよね。起業もされていないわけだから、何かそういうことに対する抵抗感とか、そういうのがもしおありであれば、もしかしてそれがネックになっているのかなと思いましたが、いかがですか。 ○議長（小野幸男）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　そういうことではありませんけれども、商売の経験はないだろうと言われればそのとおりなのですけれども、そういうことではありません。だから、必要な資質、能力を、さっき言ったような形で体験等を交えながらバランスよく学習していくということで、その中に議員さんがおっしゃるような起業家教育的なものをちりばめていくというのは全くいいのではないかなというふうに思っていますし、それをやらないと言っているわけではありません。　　なお、新しい学習指導要領で、４年度からいわゆる金融教育というのが始まります。これは当市なんかも勉強しますけれども、これは高校から始まります。教育界もそういう流れにはなっています。 ○議長（小野幸男）　櫻井　政文さん。 ◆８番（櫻井政文）　もしあれだったら地域経済の、地元の地場の商工会とか、そういう起業されている方と連携して何か進めたほうが非常に具体的に進むのではないかなと思うのです。やっぱり地域経済の今後、子供たちに東松島に残ってもらって担い手になってもらうという意味でも、起業教育、起業マインドを持った人材育成というのが非常に重要だと思っていますので、その連携とかはいかがですか、地元の企業と。 ○議長（小野幸男）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　今準備して、これは子どもハローワークという取組を今進めています。詳しくは管理監のほうからお話しします。 ○議長（小野幸男）　教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進）　それでは、議員さん、今地域の企業等との連携も考えてはということでお話がありましたので、本市の教育委員会で考えている子どもハローワークについてお話をさせていただきます。　　こちら、市内の企業や団体等を体験先として、イベントの手伝いとかボランティア活動、職場見学、職場体験などを行おうということで、市内の中学生を対象に今行っているものです。残念ながら今コロナ禍でなかなか実施することはできないのですけれども、全ての学校に紹介のチラシを配付して、実際に中学生からの応募もあったのです。あったのですけれども、コロナ禍ということで、受入先からお断りがあったということで実現していないのですけれども、こういうふうに視野が広がる社会体験とか地域貢献、こういうものを大事にした子どもハローワークというのを今考えて行っているところです。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　櫻井　政文さん。 ◆８番（櫻井政文）　その点はよく分かりました。今地方は人口減少とか、高齢化とか、産業界の空洞化とか、いろんな課題を抱えていますけれども、これを多分埋めるのは、例えば今後期待されているのですけれども、ドローン宅配とか、リモートワークとか、遠隔医療とか、あるいはスマート農業とか、やはりＩＴを駆使した、ＩＴ技術を使ったものがそういったところを埋めていくのではないかなと思うのです。そういう意味でも、地方の活性化とかそういった意味で、デジタル人材の育成、確保がやっぱり欠かせないと思うのです。そういう意味で、さらにプログラミング教育とか情報教育を進めてもらいたいと。要するに地域の活性化と大いに関係あるのだということを深く認識して、そういういろんな教育を進めてもらいたいと思うのですけれども、その点いかがですか。 ○議長（小野幸男）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　答弁の中でも申し上げましたけれども、ＩＣＴ、これから欠かすことのできない技術でありますし、今勉強していることが５年後、陳腐なものになってしまうという時代ですよね。そういう意味では学び続けるという、そういう姿勢が極めて大事になっていくのだろうと思います。情報教育も含めて、好奇心、探求心、想像力と、非常に大事な資質だと考えますので、プログラミング含めてしっかり取り組んでいきたいなと思っています。 ◆８番（櫻井政文）　では、終わります。 ○議長（小野幸男）　次に、第８位、井出　方明さんの質問を許します。井出　方明さん。　　　　　〔３番　井出　方明　登壇〕 ◆３番（井出方明）　議長のお許しをいただきましたので、かねてから通告しておりました２点について質問したいと思います。　　前の櫻井議員の話と多少かぶってくることがございますけれども、１つ目としましては学力向上施策について、前回に引き続いて伺っていきたいと思います。本市において学力を向上させるためには、児童生徒に勉強の興味を持たせてやる気を持たせること、それからそういう生徒、児童たちのために学びの環境を整える、その２つが必要かなというふうに考えております。私も、やはり小学校の途中までは運動も並以下、それから勉学も並以下だったのですけれども、途中のところでアポロの月面着陸とか、そういういろんなことに興味を持って、やっぱり勉強したりとか体を鍛えたいなというようなスイッチが入って、それで勉強に目覚めるという自分の経験なんかもございます。そういうときに周りにいい先生方、それから学べるような環境があれば、子供たちの学力というものは徐々に伸びてくるのではないかと考えております。　　そういう中において、まず１つ、児童生徒に勉強への興味を持たせるためにやる気を起こさせるためには、例えば先ほど出ましたようなロボットのプログラミングや星の観察等の体験が重要であると考えていますが、その点についてはいかがでしょうか。　　もう一つ、２番目としまして、児童生徒のやる気を起こさせる事業を行おうとする、市が主体になるだけでなくて周りの団体であるとか企業なんかも、そういうような取組なんかは進めているところでありますけれども、そういうところに対する補助等についてはどのように考えているのか。　　３点目につきましては、現在児童生徒に対してタブレットを配付しておりますけれども、有効に活用させるために、例えば市民センターであるとか地区センター等へのＷi―Ｆiの整備、それからリモート授業、こういうものについての計画についてお伺いしたいと思います。 ○議長（小野幸男）　市長。　　　　　〔市長　渥美　巖　登壇〕 ◎市長（渥美巖）　井出　方明議員の一般質問のうち、大綱１点目の（２）についてまずお答えいたしたいと思います。　　児童生徒が様々なことに対して意欲を持って取り組むということ、子供たちの成長にとって大変大事なことと考えております。その上で、児童生徒の意欲を喚起するような取組を行おうとする企業及び団体に対して、その取組の内容や目的等が本市の政策目標と一致する場合、市及び教育委員会等が名義後援することや、企業等の直接営利にならない範囲で助成等の協力を行っております。　　具体的には、本市及び本市教育委員会では、名義後援した場合、主催者側が本市施設を利用する際の施設利用料の減免、あるいはＪＡいしのまき農協青年部矢本地区担当が主催しているわんぱく探検あぐりスクール、こういうようなものに対しては補助の制度もあります。支援を行っております。また、市民協働課で担当している地域まちづくり交付金というのがあるのですが、これは一般提案として、児童生徒のやる気を起こさせる事業や活動を実施しようとする企業及び団体に対しても交付金が活用可能となっておりますので、さらにいろんな方に手を挙げてもらいたいということでの周知に努めてまいりたいと思っております。　　次に、（３）についてお答えいたしたいと思います。本市のＷi―Ｆiの整備状況については、本市の市内の小学校は全て整備済みですが、学校以外の施設では、総務省の平成27年度の情報通信技術利活用事業、こういう事業を活用しまして、平成28年度末までに市内の市民センター８か所、健康増進センターゆぷと、そして市役所及び震災復興伝承館、この11か所に既に整備しております。今後の市の無線通信環境整備に係る計画については、整備目的である、基本的には地域コミュニティーの醸成に寄与するというのを一つの大きな目標にしていますので、現存範囲内での機種更新を計画しております。　　議員ご提案の地区センターへの整備については、Ｗi―Ｆiの維持管理に相当数の経費を必要とすることから、かなり地区センターというのは数が多いわけですから、そういうもので全てやるとなると相当数かかるものですから、現時点ではそこまでは計画いかないなと考えております。しかし、現在整備されていない市の図書館、こういうところには設置しながら、児童生徒がタブレット等を活用して学習できる環境整備、例えばやっぱり学校はもちろんできますし、そしてあと図書館もできる、あと地区のそれぞれの市民センター、そういうところに行けば、もちろん人もおりますから、できるのではないかなと思っております。逆に地区センターというのは、ふだんはどちらかというと地域の管理で閉まって、昼は誰もいないような状況とか、なかなか難しいので、やっぱりそういうものは逆に管理上も、地区市民センターといいますか、８か所ありますから、そこを活用してもらうのがいいのかなと思ったりしているところでございます。　　Ｗi―Ｆiについて、今学校と言いましたが、Ｗi―Ｆi、小中学校全て整備されているということでご理解いただきます。 ○議長（小野幸男）　教育長。　　　　　〔教育長　志小田　美弘　登壇〕 ◎教育長（志小田美弘）　井出　方明議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。　　児童生徒の学びにおいては、興味関心を喚起することや動機づけを行うことで、いわゆるやる気を持たせることは重要であると考えております。星の観察等の体験については、そのような効果も、これは当然あると考えられます。理科の学習や宿泊学習等のプログラムにおいても適宜取り入れております。また、総合的な学習の時間や各教科の学習を通して、プログラミング等のＩＣＴを活用した課題解決的な学習にも取り組んでおります。　　このほか本市の学校においては、コミュニティ・スクールの機能を生かして様々な体験学習に取り組むとともに、石巻専修大学と連携したロボットを用いたプログラミング学習や宮城県松島自然の家を活用した自然体験学習を実施するなど、校外の関係機関等とも連携しながら、体験的な学習にも取り組んでおります。今後ともＩＣＴを活用した、プログラミングを含め様々な体験的な学習の機会を保障し、学習意欲を高めながら学びを深める取組を進めてまいります。　　次に、（３）についてお答えいたします。本市においては、既に配備されたタブレット端末を活用して、全ての小中学校でリモート授業を実施することが現在可能となっております。そのような中で、本市教育委員会では対面による授業を基本と考えておりますが、新型コロナウイルス感染症等の非常時に備えたリモート授業等について、計画的にこれまで準備を進めてきており、臨時休校や家庭待機をやむなくされた児童生徒に対して既に実施をしております。　　なお、矢本第一中学校では東北大学と連携をし、リモートによる環境学習を行ったり、宮野森小学校ではインドネシアの、これは地震のつながりなのですが、インドネシアのバンダアチェ市の小学校との間で、防災学習の取組やそれぞれの国や地域のよさを伝えるなどのオンラインによる学習活動を教育課程の中に位置づけて計画的に行っております。さらに、鳴瀬未来中学校区においては、児童会と生徒会がスマホやゲーム等のデジタルメディアのよりよい活用の仕方について、これまで話し合うリモート会議を複数回実施をして意見交換などをしております。今後とも対面授業とともにオンラインの利点も生かした教育活動に取り組んでまいります。　　私からは以上であります。 ○議長（小野幸男）　井出　方明さん。 ◆３番（井出方明）　前櫻井議員の話に引き続いてでございますので、大体理解できました。その中において、１と２につきましては大体関連性のある事項ですので、まとめて再質問させていただきます。　　やはり学校のほうの教育で、このようなロボットのプログラミングであるとか、そういうものをやっているという取組については理解させていただきました。ただ、生徒というものはそれぞれ伸びる時期であるとかやる気を出す時期というものが違っていると思うのです。ですから、そういう学びの機会であるとかきっかけづくりというものを、できるだけ多くの機会を与えてあげるということが我々大人にとっての使命ではないかというふうに思っております。　　そういう中において、やはり学校教育では手の届かないような部分をいろんな企業とか団体が今まで行ってきている中で、支援もありますという話を市長のほうから伺ったのでありますけれども、例えば１つ、ある事例を申し上げますと、数年前にやはりロボットを作って、そのロボットを動かすためのプログラミング教室、これを募集して、それで東北大学のほうから教授のほうにほとんどボランティア的な形で来ていただきまして、それでやって、その助成金を、たしか上限が30万ほどだったと思うのですけれども、それを申請したところ、ほとんど交通費ぐらいしか出なかったというような事例がありますけれども、その辺りの査定というか、そういうものに対する、もう少ししっかりと手厚く助成できるような形というものは検討されておられますでしょうか。 ○議長（小野幸男）　総務部長。 ◎総務部長（髙橋義則）　助成制度につきましては、最高額が20万円ということで、翌年度からは10万円、５年間までは継続して申請できるという制度でございます。対象となる経費につきましては、講師や専門家への謝礼等入っております。飲食は含まないということで、あくまでも企業さんでありますと営利に当たらないような範囲でということで、市民の活動をお助けするような事業に対して、市民委員会の委員さんがコンペ方式でそちらを審査するという内容になっております。 ○議長（小野幸男）　井出　方明さん。 ◆３番（井出方明）　その制度については理解しました。ただし、やはり所得の格差が学力の格差につながってはいけないということが基本的なところにはあると思います。それで、せっかくロボットのプログラミングに、本来であれば力を持った子供が興味を持っても、自宅でその講習費を出すことができないよというようなときに、例えばロボットが１体5,000円するということであれば、市のほうから、例えばその講座に対してロボットの半額は補助してあげましょうとか、そういう趣旨に沿った形でのやり方というものは検討不可能でしょうか。 ○議長（小野幸男）　総務部長。 ◎総務部長（髙橋義則）　ただいまいただきましたご意見に関しましては、現在そのような取組というか、制度等についてはございません。今後教育委員会とも協議したいと思っております。 ○議長（小野幸男）　井出　方明さん。 ◆３番（井出方明）　子供たちが興味を持つ分野というものは多岐にわたると思いますので、それぞれの子供にとって必要な部分、そういういろんな機会を与えてやるような形で、幅広く今後も検討していただきたいと思います。それに対して市のほうとしては、必要だと思った部分については力を貸してあげるということが必要かなと考えております。　　３番目に移らせていただきます。Ｗi―Ｆiをやはり全部の地区センターまで整備するということは、ちょっと経費面的に難しいという話につきましては理解いたしました。ただ、市民センターのＷi―Ｆiの状況について、この質問をさせていただく前に状況の確認に行ったところ、やはりつながりが悪いよというような部分であったりとか、ちょっと30分程度やっていると切れてしまったりとかという部分があるのですけれども、その辺りの整備について、より環境をよくしていくというような考えについてはありますでしょうか。 ○議長（小野幸男）　復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長兼地方創生・ＳＤＧｓ推進室長（八木哲也）　ただいまの内容でございますけれども、市長答弁でも申し上げておりますとおり、現存範囲内で機器の更新を計画しておりますということで、設置してから、一般的な電子通信機器の耐用年数は大体５年というところで、その年数も経過をしてきている状況ですので、今後の見直しの中で、今お話あった市民センター内のつながりにくい部分、あるいは時間の制限の部分、そういったところを調査をしながら、今後よりよく利用していただくように検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長（小野幸男）　井出　方明さん。 ◆３番（井出方明）　今後もしっかり取り組んでいただけるということでございますけれども、私もちょっと電子関係の知識には疎い部分があるのですけれども、一部の専門家のお話を聞きますと、建物の中のＷi―Ｆiの環境だけではなくて、その地区全体の電波環境も結構関与しているのだよというような話を伺ったことがございます。　　今後整備するに当たって、それぞれの地区のところへと、今はやりの５ギガあたりを併せて先進的にやっていただければ、今後子供たちの教育のための環境だけでなく、ちょっと通告外になってしまうのですけれども、老人の福祉であるとか、そういうことにも併せて役立てるようなＷi―Ｆiの環境であるとか電波環境が整備できるのではないかと思いますので、通告外になってしまったら答えていただかなくて結構ですが、そういうふうな形での電波環境を整えていく考えはございますでしょうか。 ○議長（小野幸男）　復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長兼地方創生・ＳＤＧｓ推進室長（八木哲也）　ただいまのご質問でございますけれども、まず本市で手がける部分というのはこれまでのとおりで、現在の市民センターとか、そういった施設の部分のＷi―Ｆiの環境という形で計画を今後いろいろ検討してまいりたいと思います。　　なお、地域全体となりますと、今現在民間の通信業者の形態になりますので、そういったところを何かの機会を捉えて、電波状況のお話とか、そういった情報提供をしたいとは考えております。　　以上でございます。 ○議長（小野幸男）　井出　方明さん。 ◆３番（井出方明）　それでは、大綱の２点目に移っていきたいと思います。　　防衛関係交付金等の活用について問うということで、この一般質問を準備した後に不幸な事故が小松基地のほうで、Ｆ15の事故が起こってしまいまして、後輩２人が亡くなりました。ここに哀悼の意を表するとともに、飛行安全には十分気をつけるような形で松島基地の運営もしていただきたいと考えております。　　これにつきましては、市長のほうもマニフェストの中で、自衛隊との共存共栄ということをうたっておられます。松島基地自体は、ブルーインパルスの任務以外に、やはり戦闘機操縦者の育成ということで、パイロットとしての免許を取った航空自衛隊のパイロットが戦闘機の操縦を学ぶための基本的な場所でございます。そのためには自衛隊にとっても、松島基地の安定的供給と安定的な形での運営というものが必要でございます。それを市のほうと理解するとともに、そのために受けている騒音被害ですとか、そういうものに対する補助としての、そういうものの交付金の使い道について、やはりこれからの市民の安全、安心な生活環境を整えるという意味で、次の２点について伺いたいと思います。　　まず１つですけれども、学校につきましては、防音設備であるとか、エアコンの設備とか、こういうものが非常に整えられておりますけれども、放課後児童クラブで、学校の施設内及び隣接地に設置された建物、こういうものにつきましては、この質問をした後で、市長の行政報告で、東北防衛局のほうにもう既に行っておられるということでお伺いしましたので、再度その部分についてもう一度伺うとともに、２つ目として、基地に一番近いところの松島基地の自衛隊の官舎、南浦官舎のほう、こちらのほうについては防音の設備であるとかエアコンなんかがないというような状況でございますので、その２か所について、対策について特に伺いたいと思います。 ○議長（小野幸男）　市長。 ◎市長（渥美巖）　井出　方明議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）及び（２）について、関連がありますので、併せてお答えいたします。　　東日本大震災も、本市の施設整備については、実は補助率の有利な復興交付金を最大限活用して整備してきたということになります。私が市長に就任してからやはり、それだけでは震災復興事業というのはおおよそ先が見えておりましたので、直ちに私とすれば、復興交付金も活用するとともに、防衛補助を積極的に取り入れる政策を打ち出しておりました。　　そんなことで、平成29年度から令和２年度まで、例えば民生安定施設整備事業、俗に言う８条交付金、これについてはこの間に10億2,000万ほど入れております。それから、特定防衛施設周辺整備調整交付金、要するに９条交付金、これは約10億9,000万程度です。防衛補助を財源としてやってきておりまして、主なものは東松島の消防庁舎とか、それからパークゴルフ場のクラブハウス、休憩施設として造りましたクラブハウス、市のコミュニティセンターの大規模改修、それから市道百合子線等の道路整備、こういうものに使っております。　　私は、今、井出議員が言うように、本市の松島基地というものについて、やはり常々言っていることは本市の大きな財産であると。そして、基地の隊員の皆さんは、大きな地域を活性化するにおいても非常にすばらしい人材でもあると常々私は考えて言っております。　　そういう中で、松島基地の任務としては、先ほど言われましたように、戦闘パイロットの最終コースでここを卒業して第一線に配属される最後の学校であります。またあわせて、ブルーの展示飛行、そういうものの要するに11飛行隊のそういう関係、さらには救難隊という、松島救難隊の所属している、そういういざというときの体制づくり、そういうものが大きな任務でありまして、それを遂行していくためには、日頃から私が言っているのは、やっぱり基地の安定使用なのです。基地をしっかりと訓練で十分に使えるような、いつでも使えるような安定使用をするということが大事でありまして、そのためには周辺の自治体なり住民に対しての通常の民生安定対策、そういうものをしっかりと支援をしながら基地に対する理解を得るということが大事ではないかなと思っております。　　冒頭に、今回の小松基地でＦ15の残念な事故が起きて、２人のうち１人は本市の当時ブルーの隊長さんもなさっていた方だということでありまして、井出議員もブルーインパルスの隊長もしておりましたので、そういう面では本当に私からも、この事故については哀悼の誠をささげたいなと思っているところでございます。　　そういうことで、本市としてはしっかりと、造ったものは、例えば消防庁舎にしろパークゴルフ場のクラブハウスにしろ、やっぱり私はしっかりとこの施設は防衛の補助事業で造っていますよということを、いろんな基地の会議とかそういうことについてもしっかりと私から市民の皆様にお知らせして、あとその一部、本市の特色である18歳までの医療費無料、これにも９条交付金の一部を入れているわけです。そういうものは市民にいろんな面で還元できているということで、しっかりとお知らせしていくのが私の、やはり基地との連携を掲げる私としても、それは私の責務だと思って、しっかりとその辺はお知らせしているということでございます。　　それから、松島基地が所在することによって、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金というのがあるのです。この基地交付金については、毎年度土地建物の対象資産価格ということで、これが大体７割程度算定の基礎になっておりまして、残りの３割は市町村の財政規模とか自衛隊との関係、そういうものを加味して交付されるということで、大本となるのはどうしても対象資産価格、土地とか建物なのです。　　しかし、残念ながら本市の松島基地の対象資産価格、例えば土地を見てもらえば分かるのですが、震災前は大曲浜地区なんかには住宅地があって、そういう値段でそういうことがあったのですが、震災後、基地から周辺の前のほうは被災して津波浸水区域になっているものですから、当然として価格が下がってきたのです。これは本当に言ってとんでもない下がり方をしていたのですが、何とかこれまで、私とか、あと加藤副市長が総務省に、これは総務省所管の管轄なのです。総務省に行って、何とか下がりを抑えてくれないかということで、度々要請して今のような現在の価格で何とか抑えてきているというのが現状なのです。　　そして、これらについて基本的には大体３年に１回ぐらいずつ、我々は基地協議会とか防衛施設周辺整備協議会の全国の役員会との関係なんかでは、毎年上げるということは難しいけれども、３年に１回は見直しをしていきましょうということで、総額に対して10億円程度、３年に１回ぐらい上がってくるのです。しかし、その10億円でも基地の関係する施策というのは、やっぱり今、極東アジアといいますか、北朝鮮とか、中国、様々な日本を取り巻く環境からすれば、３年待って10億円程度の変化ではなく、非常に大きな変化がありまして、特に日本の防衛そのものは西のほうに様々なシフトをしている関係もありまして、重点的にはやはりそちらのほうへの対策を講じなければならないというような国の考えがあるわけでございます。　　そういうものも踏まえながら、我々としてはできるだけ可能な限り国のほうに顔を出して、本市の市街化区域なり市街地の上空でブルーインパルスが展示飛行の訓練を行っている実態、これはやっぱり相当危険性が絡みますので、そういうものを理解いただきながら、何とか対象資産価格が下がっている中でも、国有提供施設等の所在市町村助成交付金はここまでで抑えていると理解していただきたいと思います。　　そのような中で、これまで防衛省補助を活用した、例えば整備した学習等供用施設等のうち、建築からも一定年数が経過して防音機能が低下した施設については、国の一つの施策として、長寿命化を図れということになっているのです。そして、空調設備の整備、そしてバリアフリー化、こういうものを含めた改修はいいですよということになって、そういうようなことを言って、例えば市民のコミュニティセンターとか、今年度からは学習等供用施設についても何とか改修に入るという形になっております。本市に学習等供用施設も相当、十五、六はあるのですけれども、これも年次計画でやりながら、私としては、今年度は１つですけれども、来年度からは何とか２か所ぐらいずつやっていかないとなかなか見えないので、何とか２か所できないかということで、防衛サイドでは１か所で我慢してくれないかといろいろ話はあるのですけれども、そういう話を今進めているということでございます。　　ご質問の放課後児童クラブ、これはまさしく井出議員が心配するようなことがありまして、安心して子育てができる環境の充実を図るということで本市は進めてきておりますので、やはり同じ学校の敷地ないし隣接地にある建物、小学校内は防音工事で防音機能がしっかりと整備され、冷暖房も含めてしっかりとできている。しかし、文科省はそうですけれども、厚労省で建てている補助である放課後児童クラブについては、防衛のやつで何かやるメニューがあるかというと、なかなかそれは今ないのです。それで仕方なしに厚労省絡みの補助を使って、木造で造っているという状況であります。　　しかし、これはおかしいのではないかということで、私も再三にわたって、去年もこの問題、東北防衛局と話ししてきていますが、これは東北防衛局長も現場に来ていただいたり、担当者が本市に訪れて、放課後児童クラブの実態などを調査していっておりますが、恐らくあまり期間を置かないで、何とか要するに新しいメニューの追加、これには前向きになってくるのではないかなと思って期待しております。　　しっかりとこれらを含めて、今井出議員が言ったように、やはり基地を安定使用するためにはそういう対策をしっかりしておいて、市民の理解と協力を得るというのが、これは防衛の一つの大きな役割だと思うのです。そして、我々も国防という崇高なる任務遂行に対してしっかりと応援、協力できるものはしていこうという体制というのが大事ではないかなと思っております。　　私としては、市政執行の基本方針及び東松島市の第２次総合計画後期基本計画の中で基地との共存共栄を掲げておりますので、交付金の活用も含めまして、あと今言われました放課後児童クラブの新しいメニューも含めて、松島基地、東北防衛局、密接な連携を図ってまいりたいと思っております。　　なお、松島基地の自衛隊官舎、特に南浦官舎の問題でお話がありました。南浦官舎だけでなく、例えば基地司令にお会いしますと、応接の部屋で話ししていても、もちろん訓練の最中などでなかなか聞き取れない騒音がすごい状況です。何も入っていませんから、あそこは。そういう状況になっているなということは感じております。市民の良好な居住環境、こういうものの確保の観点ということになれば、防音機能確保は必要とは認識しておりますけれども、あくまでも南浦官舎そのものは国所管の要するに施設でありますので、制度上、市がそういう整備をするということは難しいという今の流れになっております。　　しかし、環境的にそういうことは、市民が一方ではあるわけですから、私とすれば、機会を捉えながら、例えば全国基地協議会なり防衛施設周辺整備の協議会の役員会がありますから、年に数回ですね。それらを捉えながら、そこには当然防衛省の幹部職員、総務省の幹部職員も来ていますから、そこでしっかりと話題提供しながら改善を図っていきたいなと思っておるところでございます。　　私からは以上でございます。 ○議長（小野幸男）　井出　方明さん。 ◆３番（井出方明）　それでは、もうほぼ私の期待するお答えはいただいたのですけれども、再質問、残りの細かい部分について多少させていただきます。　　まず、放課後児童クラブなのですけれども、今回の問題を担当課のほうからお伺いしたところ、８放課後児童クラブあるうちの７つが木造ということでびっくりしてしまって、やはり子育てということで、親が頑張って働きながらこのまちに住んでいただいているというような中で、お子さんたちを安心して、なおかつ勉強なんかもしっかりできるような環境を整えるために、防音対策をしっかりとやるためには、やはり木造というよりは、今後の整備の中でしっかりとした建物を造っていただくということが必要かなと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男）　市長。 ◎市長（渥美巖）　まさしく井出議員が言うとおりです。そういうことで、放課後児童クラブは遊んでいる場所もありますけれども、やはり宿題をやったり、そういう勉強する場所でもあるのです。そうすると、木造で果たして防音機能を発揮できるのかと。もちろん窓なんかも騒音の防音効果のあるやつをできるだけ使っていただいていますけれども、必ずしも万全ではないわけです。　　特に今回、次、今年度、令和４年度でつける大曲小学校の放課後児童クラブ、あそこは特に一番騒音のうるさい音の出ている地域ですから、それは、本来であれば確かにそういう防音機能できちっとしたところがあるのですが、現在のところはメニューがないということで、現在大曲については鉄筋というか、学校の空き校舎を利用して、西の庁舎を利用して放課後児童クラブをやっているものですから、今後改築に併せてあそこも壊したりするものですから、新しく放課後児童クラブを建てるのですけれども、その辺、本当は防衛のメニューがあれば、ぽんとそこにのせたいのですが、残念ながら今はメニューがないということです。　　しかし、これを造っておくことによって、次の機種変更があったり様々なことがあるとき、かなり高率の補助率、防衛の補助率でやることが可能だと私は感じております、過去の経験からしても。そういう面で、今はとにかく放課後児童クラブが必要なのだから造るということで、厚労省絡みの補助で入れていますけれども、それは今後防衛の機種変更とかに加えて、そこでそのときは、これこそ100％に近い補助がもらえるような体制をこれから訴えていくということで、今造っているものも決して無駄にはならないような形でしていけるのではないかなと思っております。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　井出　方明さん。 ◆３番（井出方明）　それでは、２点目に移らせていただきます。　　確かに南浦官舎とかは国の国有財産でございますので、市が手がけるわけにはいかないのですけれども、そこの中にいる住民は、一部の人間、住民票を持ってきていない方もいるというふうに伺っているのですが、ほとんどの人間がお子様たちを含めて東松島市の住民であって、なおかつ松島基地の隊員自体が安定的な人員ということで、こちらのほうの人員減少の歯止めの部分を担っていたりとか、それとかあとは地方の商業の活性化、そういうものに役立っているとともに、しっかりと住民税も納めていただいているという現状もございます。　　そういう市民に対して、やはりよりよい生活の場を与えてあげるという観点から、例えばこちらのほうに移住してきた人には、要するに手当てを渡しているというような形で、南浦官舎みたいに、そういう住環境の悪いところへと新しく来てこれから頑張っていただける、ひょっとしたら将来はさらにこちらのほうに定住してくれるかもしれない人たちに対して、手当てというか、何かの形で補助してあげるというような考えはございますでしょうか。 ○議長（小野幸男）　市長。 ◎市長（渥美巖）　まず、松島基地の隊員の皆さんが本市に住民票を移して、そして納税をしているという形があります。特に基地の皆さんは、やはり高額の納税者でもあります。そういうことを考えますと、市の財政にとっても、今言われたように市民税の納入の問題、そして市内で購買していただく商業への活性化、食堂含めて、そういう点からすると、非常に貢献していただいているということであります。　　しかし一方で、ここに来た人に対して、例えば何か支援してやるといっても、果たしてそこをどこまでできるかというのは、恐らく全国的にもあまりそこまでやっているところはないのではないかなと思うのです。これについてはやっぱり、この前も県の話で、例えば先生方が東松島に転入するときは、そういう公務で来た人に対しては移転費用だのは出していないというのが今の状況なのです。そういうものがあるので、その辺もどの程度、全国でないからやらないのではなく、まず研究もしてみなければならないなと。　　いずれ今言ったように、まずは私とすれば南浦官舎等の、そういう市民となっている人が居住している環境、それらへの改善の必要性はしっかりと、基地協議会等の役員会とか、そういうものを通じながら前に進めていきたいなと思っておりますので、まずはその辺でご理解いただきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　井出　方明さん。 ◆３番（井出方明）　では最後に、航空自衛隊のトップの航空幕僚長のほとんどが東松島市民を経験しております。学生であったり、ここの基地司令とか軍司令の経験者でございます。そういうトップになられる人たちが、東松島市隊員のためにやってくれていたなという印象を持ってトップに立っていただくことを期待して、質問を終わらせていただきます。　　以上です。 ○議長（小野幸男）　以上で本日の日程は全部終了しました。　　本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。　　　　午後　２時４２分　散会...