東松島市議会 2021-12-14
12月14日－一般質問－03号
令和 ３年 １２月定例会（第４回） 令和３年 第４回
東松島市議会定例会会議録（第３号） 令和３年１２月１４日（火曜日） 出席議員（１８名） １番 千 葉 修 一 ２番 齋 藤 徹 ３番 井 出 方 明 ４番 手代木 せつ子 ５番 浅 野 直 美 ６番 土 井 光 正 ７番 石 森 晃 寿 ８番 櫻 井 政 文 ９番 小 野 幸 男 １０番 五野井 敏 夫 １１番 阿 部 としゑ １２番 長谷川 博 １３番 小 野 惠 章 １４番 阿 部 秀 太 １５番 大 橋 博 之 １６番 滝 健 一 １７番 熊 谷 昌 崇 １８番 阿 部 勝 德 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 加 藤 慶 太 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 髙 橋 義 則 復 興 政 策 部 長 浅 野 吉 彦 市 民 生 活 部 長 内 海 光 義 保 健 福 祉 部 長 佐 々 木 寿 晴 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 小 野 尚 志 産 業 部 長 山 縣 健 総 務 部 総 務 課 長 勝 又 啓 普 総 務 部 財 政 課 長 藤 田 英 俊 総 務 部 防 災 課 長 奥 田 和 朗 総 務 部 市
民協働課長 柏 木 淳 一
復興政策部復興政策課長 八 木 哲 也 兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長 復 興 政 策 部 森 祐 樹 復 興 都 市 計 画 課長 保 健 福 祉 部 大 槻 敦 子 育 て 支 援 課 長 産 業 部 農
林水産課長 大 崎 昌 宏 産 業 部 商
工観光課長 難 波 和 幸 《
教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 教 育 委 員 会 教 育部 相 沢 進 学 校 教 育 管 理 監 教 育 委 員 会 教 育部 八 木 繁 一 教 育 総 務 課 長 教 育 委 員 会 教 育部 樋 熊 利 将 生 涯 学 習 課 長 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 齋 藤 友 志 議 会 事 務 局 葉 原 正 博
議事総務課議事総務係長 議 会 事 務 局 髙 橋 ひ さ 子 議 事
総務課行政専門員 議 会 事 務 局 小 山 美 奈 議 事 総 務 課 主 査 議事日程 第３号 令和３年１２月１４日（火曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 時 分 番 議員 退場 時 分 番 議員 入場 午前 ９時５７分 開議
○議長（小野幸男） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第３号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小野幸男） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番浅野 直美さん、６番土井 光正さん、以上の２人を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（小野幸男） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第６位、土井 光正さんの質問から許します。土井 光正さん。 〔６番 土井 光正 登壇〕
◆６番（土井光正） 皆さん、おはようございます。今日一般質問の２日目となりまして、私も今年最後の一般質問となりますので、今日は引き締めてしっかりやっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 それでは、事前の通告に基づきまして、３件の質問をさせていただきます。 では、まず初めに１番です。まちの活性化について問う。震災復興も10年目に入り、ハード面の整備がほとんど完了する中で、一息もつかぬ間、コロナ禍で経済活動や市民活動の制限により、まちの活性化が低迷している状況でございます。 先日行われた第１回産業祭は、コロナ禍にもかかわらず、8,000人の人出でにぎわったとマスコミから報道されています。これらを踏まえ、次の点について伺います。 １点目、産業祭について、市民からは多くのブースの出店で久しぶりに楽しめた等の声を聞きます。
実行委員長としての市長のご所見を伺います。 ２点目、本市では、これまで夏の航空祭、
夏まつり等のイベントがありましたが、来年度以降の産業祭の実施について伺います。 ３点目、まちの活性化については、交流人口も大事だと考えますが、定着人口も重要な課題であります。市長はかねてより、市の
土地区画整理事業で、安価な土地の提供を図ると言われていますが、具体的な
市街化区域の編入の動きが見えてきません。現在どのような状況であるのか伺います。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱１点目、（１）についてお答えいたします。 復興感謝第１回東松島市産業祭は、
新型コロナウイルス感染症の影響から、本市最大のイベントである航空祭や夏まつり、さらには
鳴瀬流灯花火大会、そして海水浴ですね、
月浜海水浴場、こういうものが全て２年間ほど中止になっております。そういう中で、市民のおおむね９割の人が
コロナワクチンの接種が完了するということになったのを見込んで、10月中に大体９割の方が
ワクチン接種に近づいてきたということもありますので、11月の21日に開催するとしたことで決めたわけでございます。 また、旧矢本町の農業祭とか、旧鳴瀬町のかき祭りなども
東日本大震災後開催されていないことを踏まえ、農業、水産業に商工業を加えた総合的な産業祭として開催したいと考えたものであります。 開催に当たっては、宮城県及び国の方針に基づきまして、来場者のマスクの着用、会場入場時の検温と手指消毒、緊急時の連絡先の提供等の感染対策を講じた中で、一番は好天に恵まれるとともに、最後には
航空自衛隊松島基地の協力を得て、
ブルーインパルスの展示飛行も行っていただいたこともあり、来場者は8,000人を超える大変盛況なイベントとなりました。 私も、当日は開会から終了時間まで会場におり、そちらこちらブースを回ってまいりましたが、来場者や出店者、そして関係団体の皆様からは開催を喜ぶ声を多数いただきました。また、皆様の多くの笑顔、これが拝見できまして、改めて開催してよかったなと感じているところであります。 また、会場では35の事業者の皆様にブースを出していただき、販売や食べ物の提供等が行われ、いずれのブースもにぎわい、出店した事業者の皆様からも大変好評をいただいたと感じております。 また、ブースも全て完売という形になっておりまして、そういう面でも、
友好都市関係の品物も全て売り切れたということで、非常によかったと感じております。 次に、（２）についてお答えいたします。来年度の産業祭の開催については、今後
実行委員会を開催し、いしの
まき農業協同組合、宮城県漁協の市内の各支所、東松島市の商工会等々、あと関係した団体の皆さんに入っていただいておりますので、この関係団体の意見、今年はどうだったか、まだ総括的なことはしていません。それらも踏まえて、今年度の成果を踏まえて、私としては判断したいなと思っております。 うちのほうのお祭りというのは、どっちかというと夏まつりまでで終わって、それ以降というのは意外とないのですよね。そういうことを考えますと、そういう面で11月頃というのは何かあっても、観光も含めて、収穫祭という一つの本市の第一次産業から考えると、そういうものもやっぱり大事なことではないかなと思って、それらも踏まえて今後判断してまいりたいと思っております。 次に、（３）についてお答えします。具体的な
市街化区域の編入については、令和２年の国勢調査の世帯数が、平成27年の国勢調査に比べて世帯数で608世帯、５年間で増えているということになるのです、増加していることを踏まえ、東松島市第２次
総合計画後期基本計画の地方創生・
人口減少対策プロジェクトの中で、
市街化区域拡大による良質で安価な住宅地の提供、これをいろいろ私もこれまで言ってきていますから、それについて取組を進める旨を示したところであります。 現在、今年第２回定例会でご可決いただいた補正予算により、東松島市
土地利用誘導検討調査業務を実施しており、その中で矢本地区、大曲地区、赤井地区などの、などのということは今後過疎地域の関係で、鳴瀬の小野地区についても少し入れてもいいのではないかなという考えもありますので、それらについても、その辺も含めて、
市街化区域隣接地区における民間活力による市街化を推進する候補地や既存の集落等の
編入候補地の選定に向けた調査を３月まで行っております。３月に大体結果が出ます。この調査結果を踏まえ、具体的な候補地について地権者の同意を得て、宮城県と協議するとともに、協議結果を踏まえて、できる限り早い時期に本市の
都市計画審議会に諮ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 今市長のほうからご所見いただきまして、かなり好評であったと、本当にこの新聞報道のとおりかなというふうに私も感じております。 今回の第１回目の産業祭については、
マスコミ等でも本当に盛況だったとも報道されて、各新聞、地元の新聞、それからあと石巻かほく、それから
日日新聞等にも結構掲載されておりました。特に今回
ブルーインパルスの展示飛行があったというようなことで、実は当日までは未公開のはずだったのですが、やっぱり通の方々は情報を分かっていまして、もう既にＳＮＳ上で、当日
ブルーインパルスが飛ぶのだというようなこともあって、慌てて
皆さん東松島市に参集したという方も結構多いと聞いております。 ただ、参加者の方にお話を聞きますと、渋滞かなと思うほどの、つまり会場に行くまでの間にちょっと渋滞した箇所もあったと。それはなぜかというと、駐車場になかなか入れなかったというような話も聞いております。あそこの今回の会場、新しく、初めてああいうような大きなイベントをやったわけなのですが、会場としては非常にいい場所だなと私自身も思っていますし、あとは
ブルーインパルスの展示飛行も、あそこの上空からすごくロケーションがいいわけですので、最善の場所だなと思っております。 ただ、そういうような中でも、どうしても車で来る方が結構多いわけですから、そういう形の渋滞とか何かが結構あった、あるいは車を止める場所がなかったとかというような声も聞いております。 また、中に入ったときに、ずっといろんな場所を回るのだけれども、ちょっと一息する憩い場というか、つまり椅子がなかったと、そういうようなこともあってもいいのではないかというような話を私は聞いたわけなのですが、特に車の駐車場への、道路の渋滞を踏まえた駐車場について、また来年度以降はどうするか、まだ決定はしておりませんけれども、今後のことも踏まえて、ちょっとどのように考えているか、お願いしたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今回のこの復興感謝の第１回の東松島市の
産業祭開催に当たりまして、一番は先ほど言いました従来のようなお祭りをやると、どうしても最終的には車で大渋滞を起こして、航空祭の場合は、早い話、航空祭をやった場合は矢本のインターから松島北まで続くのですよね。だから、そういうことで、警察当局のほうからは
駐車場対策を万全に、何かやる場合はしてくださいよということでずっと来ているのです。 そんなことで、今回はどちらかというと、そういうことで市内の皆さんに、特にコロナというところもあったので、市内の皆さんを中心に、そして関心のある人だけに来てもらえばいいのではないかぐらいの調子で、直接私からは、極端な話、記者会見などでも、
ブルーインパルスが来るということで大々的には宣伝しないということで言っていましたので、記者の皆さんもそこまでは出していなかったということで、意外とそういう面では混雑は少なかったかなと、三陸道なんかの混雑は。 しかし、実際駐車場どうだということになりますと、私も心配しまして、開催の３日か４日ぐらい前に、あえてまた東小学校に協力してくれということと、矢本一中も協力してくれということと、校庭ですよ、さらには西小もというより、西小はいろんな形でちょっと難しかったので、
西市民センターの全部駐車場を借りるとか、やはり駐車場がまず大事だということで、もちろん市の市役所とか、農協とか、あとそういう使えるところはほとんど、後ろの
矢部プロカッティングの駐車場まで全て借りてやるようにしたわけです。 ただ、結果的には駐車場の、ここにいろいろあるということで、次々と満杯になっていったとき、次、そちらだこちらだ、次、では東のほうに行ってくださいと言っても、お客さんは東小どこだか分からないわけですよね。だから、そういうところで、第１駐車場、第２駐車場とあるのですけれども、番号を書いて渡すようなことも必要だったかなと今になって思っているのですが。 ただ、最終的には一中とかも、そこまでは入らなかったとか、それほど大きな混雑はなかったということ。もちろん市役所とか、農協会館とか、
農協センターとか、そういうようなところはみんないっぱいになったようですけれども、学校では東小学校なんかにも入れてもらって、対応できたということでございまして、今後ももしここでやるとすれば、今言われたような
駐車場対策を、最大限の大きなポイントですから、そこと、自由に回れるような形でやりたいと。 また、
東市民センター前の消防署を含めて、あそこの広場、駐車場と、あとその東側の芝生の
防災広場等とありますから、やはりこれだけの市街地のところでこれだけの用地を持っているところはそんなにあるわけではないので、こういうところの活用ということも考えると、あの場所がやっぱり次やるとしてもいいのかなと思っております。
駐車場対策が今後の課題であります。 あと、いろいろな形で休むブース、そして食事を食べるような形で、中に椅子とかテーブルなんかも置いたつもりではいるのですが、数が数で、5,000人ぐらいと思っているところが8,000人も来ているわけですから、やっぱりそういうところでは多少そういう座る場所がなかったというのはあるかもしれません。それらについては、今後やる場合は検討していかなければならないなと思っております。 なお、あと担当のほうで、部長のほうから何か付け加えることあれば、お願いします。
○議長（小野幸男） 産業部長。
◎産業部長（山縣健） 産業祭のまず駐車場の関係でございます。ただいま市長のほうから答弁しましたが、約10か所ほど、事前に、市の公共施設を含めて、民間の施設も借りながら、対応に努めたということでございます。当日は、職員もそれぞれ配置しまして、無線でやり取りをしながら、常時満杯になった部分から次の場所に誘導するというふうな体制を取っておりまして、その中で場所についても、ある程度地図に示して誘導していたということでありまして、その辺はスムーズにいったのかなというふうに捉えてございます。 なお、一中、それから
西市民センターについては、ほとんど駐車はなかったというふうな状況は伺っておりますので、今後につきましても駐車場の確保というのは一番大事だと思いますので、
実行委員会等でもその辺状況を報告しながら、意見をいただいて、対応してまいりたいというふうに思います。 会場の休憩施設につきましても、今回第１回目ということで、人数的な部分、把握できなかったこともございます。かなりの来場がありましたので、その辺も
実行委員会で報告しながら、次回の開催も含めた部分で、議員さんの意見を伺いながら、対応に努めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 東松島市のイベントは、結構有名なものですから、今後もいろいろなイベントの中で、この東松島のイベントは、駐車場は本当にどこにも止められるような感じの場所があるとか、そういうふうな感じで、安心してもう車で行けるというふうな概念を持たせるような体制をひとつお願いしたいなと思っております。 今回の産業祭については、地場産業として壁職人、
木工職人等の企業の紹介もありました。その中で、本市において、
ものづくりの職人さんという方々がもっとたくさん実はいるわけであります。ですから、
伝統工芸文化というようなものを押し上げていくためにも、その職人さんの一つのＰＲの場としても活用していけたらなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今回は、特に農作物の白菜とか、トマトとか、キュウリとかの品評会もして、数もう少し多ければよかったなと思うのですけれども、１回目だから仕方ないなと思ったのですが、そういうこともありましたし、あとは
商工業関係の皆さんの、要するにいろんな、例えばみそを出してもらうとか、牛タンを出してもらうとか、様々なところでもやっていただきました。あと、そこの中でも焼き物なんかのブースも中にはあって、牛とか、そういうものを焼いたやつとか、そういう人たちもおりました。 言われるように今回第１回目で、どういうところまであるかというのは把握し切れないところもあるのですが、今回は一応商工会等に掛け合って、できるだけ希望者にしてもらうような、出店してもらうような流れをつくっておりましたが、もし２回目やるとすれば、そういうところも踏まえながら、今言ったように
ものづくりの関係、あとできれば畳屋さんとかおるわけですよ。だから、本市の、よく畳のへりにブルーやった畳、そしてそれを置物にしたりしているところもありますし、そういうものも踏まえながら今後やっていきたいなと思います。 今回のやつは、やっぱりいろんな面で、一番は天候に恵まれたことが大事ですが、非常によかったなと。今後
ものづくり、そういうところも含めて、一応
ものづくりとしてはサワなんかからも品物は出していただいたのです。こういう金属加工やっているのですよということで、サワのブースなんかも出していただいておりまして、そういう面で本市の企業の紹介みたいなものも兼ねてやっていきたい。できれば
石巻高等技術専門学校あたりの生徒さんたちにも来てもらって、そういうところもあそこに１こまあってもいいかなとも思ったりします、若いそういう
ものづくりの人たちの。今後検討させていただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） それでは、３点目の
市街化区域の編入のことなのですけれども、今現在東松島市土地利用の
誘導検討調査業務関係を行って、３月で一応全て結果が出るというような話がありました。それを待って、その後に今後どういう形でやっていくのか、具体的なその話が出るわけなのですけれども、これはスピーディーにやっていくことがやっぱり非常に重要なものですから、どうかその辺はしっかりと早めにやってほしいなと思います。 市長、今後、いろいろと矢本、大曲、赤井地区、小野地区というような話があって、その辺関係を今検討しているという話なのですが、そのときに市長として、まず一番最初にどこに手をつけるというようなことを何か考えていますでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 大曲については、基本的に
門脇矢本線の新しい
都市計画道路で、今年度末、３月までには石巻の一部、内陸部、高森道でずっと行くようになると思います。そうするとかなり、県の
都市計画道路が非常にもうすごい交通量になってくると思いますので、ああいう大曲地区はその辺を中心に進めますし、赤井地区についてはやっぱり
インター周辺を含めて、南区地域、従来の南区地域などになってくると思います。 あと、矢本については、やはり従来の
市街化区域に隣接するようなところ、そういうところも入れていいところはたくさんあるのだが、まだ入りかねているというところもあったりしますし、新しく土地区画整理できるようなところがあればいいのかなと思ったりもしております。 小野地域については、要するに過疎地域の関係で出していますけれども、これもどこか適地があればということも考えながら、今後進めていきたいなと思っておりますが、ここ最初だ、ここ後だと言うといろいろ出てくるので、できれば出すときは、基本的には一緒に出したいなと。少なくとも過疎の小野地域については、まだこの後になるかもしれませんけれども、当初総合計画で私が言っていた部分については同時進行でいきたいものだなと考えております。 以上です。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん
◆６番（土井光正） それでは、２点目の質問に入ります。 防災教育の在り方を問う。震災から10年目に当たり、改めて震災を検証するために、気仙沼市
東日本大震災遺構・伝承館、石巻市
震災遺構大川小学校、山元町
震災遺構中浜小学校の震災遺構を視察してきました。 また、先月、会派で八戸市
みなと体験学習館「みなっ知」を訪れ、歴史や文化や
東日本大震災の被害を伝える学習の場として機能している施設を視察してきました。これらを踏まえて、次の点について伺います。 まず１点目、語り部から知るを防災教育の取組として重点的に推進し、震災を風化させないための語り部の後継対策及び支援対策を永続的に講じるべきであると考えます。市長はこのことについて、令和３年第２回定例会において、「必要な支援について今後検討する」と答弁していますが、その後どのような検討をしたのか伺います。 ２点目、
奥松島運動公園や
奥松島クラブハウス等の復興施設が本年オープンしました。いずれも
津波浸水区域、危険区域に整備されている施設です。来訪者や利用者に対し、地震時における
津波避難経路等を的確に示すことを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目、マイ・タイムラインを小学校の夏休み等の宿題として設定し、家族等で防災を考える機会をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 本市でも、語り部の皆さんはそんなにいるわけでないのですが、安倍総理がこちらに来たとき、東松島に来たときは、野蒜の震災遺構である野蒜駅で、当時の高校生、ＴＴＴという形なのですが、武山 ひかるさんが中心になって、安倍総理に震災当時のことを、安倍総理と吉野復興大臣が来たときお話ししていただいて、それはあるのですが、しかしそのＴＴＴの後、活発な活動というのが実はなかなか見られなかったところもあります。 そんなことから、何とか手当てをしたいなということで、これまでいろいろ進めております。本市においては、震災を風化させないための語り部と連携した活動として、今年の秋から新たに震災復興伝承館において、市内の語り部活動団体による公開語り部ガイドをスタートしておるということで、やっとここまで来たなという感じがします。 また、語り部への支援として、本定例会で議決いただいた補正予算において、東松島市震災伝承活動事業費補助金として、財源はある程度基金であるのですが、それを利用して50万円を今回措置しているということでございます。これは、一般社団法人の東北地域づくり協会からの震災伝承活動市町村支援事業寄附金、これを原資として、語り部活動を行う団体等に対して資料作成や語り部育成のための研修費用等を補助することにより、語り部としての活動を支援するものであります。 本市としては、甚大な被害を受けた自治体として、震災の経験を後世に伝承していく、語り伝えていく責務があることから、引き続き震災復興伝承館を震災伝承の拠点として、市内の語り部の皆様と連携した活動を展開してまいりたいなと思っております。 次に、（２）についてお答えいたします。本市としては、ご指摘の
津波浸水区域内における来訪者等の地震発生時における津波避難経路について、ＪＲ野蒜駅南側に位置する亀岡及び新町地区の移転元地から野蒜ケ丘などの高台に避難誘導を行う対策として、要するにスポーツ施設とか、いろいろありますから、あそこから高台に行く対策として、市道台前・亀岡線と市道北針生・野蒜ケ丘線を経て野蒜ケ丘に誘導する２つのルートの34か所において、津波避難誘導標識を事業費約200万円で令和２年度に設置いたしたところであります。 あわせて、発災による停電時に夜間でも避難誘導ができるよう、震災復興祈念公園周辺から新しいＪＲ野蒜駅南側に、ソーラー街路灯８基を今年３月に事業費約1,000万で設置しております。さらに気象庁から津波警報等が発表された際は、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートによりまして、防災行政無線を通じて市民や観光客等に避難を促してまいります。 なお、
奥松島運動公園及び奥松島クラブハウスでは、津波災害時の人命を第一に、市道台前・亀岡線から内陸部への避難通路について、施設利用者に対してチラシなどで周知を行っております。 また、これらとともに、野蒜海岸に津波警報等をお知らせする電光掲示板、ここまだ開通していないから見えないですけれども、今月の23日ですか、あそこ開通しますから、そうするとすぐ分かるようになるのですが、あそこの海水浴場になる脇に、道路側に電光掲示板、津波警報の電光掲示板を宮城県で設置しているということであります。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱２点目の（３）についてお答えをいたします。 マイ・タイムラインについては、地震や河川の氾濫等の災害が起こった場合の心構えや具体的な避難行動を考えるために有効な手だてであると認識しております。 本市の各学校においては、総合的な学習の時間等を活用して防災学習に取り組んでおり、自宅の近辺や通学路等における危険箇所、避難
所、避難場所等の確認、非常事態の際の行動等について学習しております。 また、家庭と連携した中学校区での中小合同での引渡し訓練を実施し、災害時の対応について確認しております。 このような中で、本市教育委員会では、今年１月に開催した各学校の防災主任者を対象とした研修会で、本市防災課職員を講師としてマイ・タイムラインの作成について研修をしております。 また、来る、新年になりますが、１月27日にも第２回目のマイ・タイムライン作成の研修を研修内容として予定をしており、これらの取組を土台にしながら、児童生徒が家族とともに防災について考える一助としてのマイ・タイムラインの取組につなげてまいりたいと思っております。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 語り部の件なのですけれども、これまでも私、県内の被災地の語り部の話を直接聞いてきまして、どの被災地の語り部の方も、実体験に基づいた話なので、非常に心を打たれました。 先日、実は会派で、語り部を行っている野蒜の市民グループの代表の方に実体験をさせていただきました。地元の方の語り部を聞くというのは、実は私もあまりなかったものですから、非常に貴重なお話を聞くことができ、また新鮮な気分で、やはり防災に力を入れないと駄目だなというようなことを改めて認識したわけであります。 語り部がなぜ必要なのかというようなことなのですけれども、実際語り部の方というのは、本当に実体験というような中においては、非常に心に打つものがあるということです。一般の防災教育の中でチラシとか、あるいは学校の先生方が教えるというようなことよりも、実際の体験を聞くことによって心が打たれるというようなことがあります。 その関係で、風化をさせないためにも、語り部の重要性というようなものを今回の質問で訴えさせていただいたわけですけれども、やはり行政の中でもしっかりこれは、今回も補正予算で取っていただきましたし、また新しく語り部に関しては公開語り部ガイドをスタートしているということで、新しい語り部に関しての行政的な支援をやっていくというようなことで、これは非常にすばらしいことだなと思っております。どうかこういうふうな形で、語り部を通じて震災を風化させないというような形を今後も継続していかなくてはならないのかなと思っております。 震災を風化させないためにいろいろ手法があるわけなのです。学校授業の中にも、例えば語り部の話を聞く機会というようなものもあってもいいのではないかなというふうに思います。学校の生徒全員というような話ではないのです。例えば学年で５年生ぐらいの高学年になった段階で、地元のほうの語り部の方からお話を聞く場というようなものを設けながら、そういうふうなことを毎年やっていくことによって、この震災をもう風化させない形の継続ができるのではないかなというふうに考えますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まずは、語り部の話でございますが、野蒜地区にも語り部さんがおりまして、奥松島観光ボランティアの会ということで、現在４人ほど所属しております。 また、キボッチャにも約５人ほど登録しているということもありまして、そういう方々が中心になって連携を取りながら、事務局がキボッチャのところにあるようですけれども、そこで申込みが来たら語り部さんを割り振りできる体制になっていると伺っておりますので。語り部さん、全て実体験に基づいたそのときの、当時の状況をしっかりと語っていただくことが聞く人にとってはやはり心に響くのではないかなと思っておりますので、先ほど私から言いましたように、
東日本大震災で甚大な被害を受けた東松島市としては、震災の経験を後世に伝承していく責務があると言いましたけれども、そういう面でこの語り部の皆さんにやはり頑張って、何とかそういう形でお願いしたいと思っております。それが結果的には、この
東日本大震災を風化させないということにつながってくると思っておりますので、そしてあと次のこういう災害に当たっての、要するに心の構えといいますか、高台に早く逃げろとか、そういうことにもつながっていくと思いますので、しっかりと語り部に対して、本市で初めて東松島市震災伝承活動事業補助金というのを出していますけれども、これを引き続き出していきたいと、そして養成していきたいと思っております。 学校の関係については、教育長のほうからお願いします。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 小中学校の学習活動としては、例えば先般議会でも話題になりましたけれども、おさとうやまの佐藤さんのところを訪ねて、宮野森小学校の６年生の子供たちがお話を聞く学習、これは現場に出向いて学習に取り組んでおります。 それから、今年も計画されているとは思っていますが、矢本二中で言えば、震災当時大曲小学校の教頭であった職員、今現在別の学校に校長でいますけれども、当時の大曲小の教頭先生を呼んで、そのときの大曲、矢本二中の状況について講話をいただくという学習をして、昨年やっております。今年度も計画されているかなというふうに思っております。 そのように、議員おっしゃるとおり、当時の体験等を具体に聞くという活動、これは大変やっぱり大事かなというふうに思っていますので、機会を捉えて、そういう取組も進めていくようにしてまいりたいなというふうに思っております。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 語り部に関しての取組を今市長、それから教育長のほうにお話を伺いまして、それでこの課題として、この語り部の課題というふうなことで、実は後世に語り部を引き継いでいくということ、つまり語り部の後継者問題、あるいは人材発掘というようなこともこれからやっぱりさらに時間が進むにつれて出てくるかと思います。ですから、その辺の語り部の後継者問題、それから人材発掘関係についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） やはりなかなか実際のところは、なってくれる人というのは少ないと思うのです。そして、人前で話すということにやはりある程度慣れていかなければならないということも必要だと思うのです。実体験、経験あっても、お茶飲み話みたいなときにしゃべるのは、これはこうだった、ああだったで話すことはできても、大勢の、例えば議員さんたち、他のまち、市から来た議員さんたちの前でお話しするというと、やっぱりちょっと緊張してしまうとか、いろいろあると思うのです。 そんなことで、なかなか語り部をしっかりと維持していくのというのは難しいと思うのですが、やはりここは何とか、先ほど言ったように、被災地として後世に語っていく責務があるわけですから、しっかりと支援をしながら、新しい人を発掘して、経験している話を何とか、グループの輪を広げるような形で少し進めていく必要があるのではないかなと思っております。声をかけられなければ、誰も行かないと思うのですし、市としてもそういう語り部を募集することから始めて、そしてそのグループに入ってもらって、そこで一緒に語り部全体のレベルアップも必要ですので、そういうことを含めて今後研修などにもしっかりと支援してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 次に、避難誘導の関係なのですけれども、市長のほうから今現在の状況について、行政のほうで行っている体制のお話をいただきました。実際その標識関係があるのは私も存じてはいるのですけれども、意外とこの東松島市に皆さんが来たときに、そのことは全然意識なく、普通の場所だと思って皆さん買物したり、見ていったり、そして帰るというようなことがあるわけです。 実は、私一番感心するなと思うのは、自衛隊の中で、よく航空祭とか、あるいはいろんな会議とか何かあるときは、必ず事前に、万が一地震のときには誘導をきちっとしますというような形でもって話をしてくれます。 それもありますし、実は先日、ちょうど先週の土曜日ですか、民間のテレビだったのですけれども、「魅力再発見！東松島をめぐる旅」というタイトルのテレビ番組がありまして、報道されたことが、僅か30分なのです。その中で、ちょうど東松島市の、ちょっと鷲塚のメロンを作っている栽培の方から始まって、そしてあとクラブハウスとか、あるいはオルレとか何かを、本当に皆さんご存じの方々の案内でもって紹介していて、そういうような形で、僅か30分間の間の放送だったのですが、私のほうに県内の方なのですけれども、「すごいことになっているのね、東松島ね」というふうな形でもって、非常にそういうような話があったり、今度行ってみたいとかという話が結構多かったのです。テレビ局のほうにもちょっと私のほうで、ちらっと知人がおりますので、確認したら、やっぱり結構そういうような反響があったというような話を聞いています。 といったことは、そういうようなテレビ報道もされた中で、今後ますますこの地域に集まって、観光も含めて集まってくるのかなというようなことを考えたときに、やはり避難誘導関係がきちっとしていないと、万が一のときに大変になってしまうのではないかなというようなことを実は考えまして、こういう質問をさせていただいております。確かに看板等を設置してあるのは、それは分かるのですけれども、施設関係に行った、公共施設関係に行った、あるいはイベントを行ったときに必ずそういうようなものを、つまり避難誘導関係を行うような仕組みというようなもの、これをきちっとやっぱりしていかないとまずいのではないかなというようなことを考えます。 特にクラブハウスも、結構すごく皆さん来ているというふうな話なのですけれども、やっぱり全然知らないであそこに来て、「ああ、いいところだね」という話になったときに、もし万が一地震があったときに、ではどこに避難しようというと、大体道路ですから、奥松島松島公園線を沿岸沿いに走っていったりするわけですから。ですから、そういうふうな形の中で、やはり野蒜ケ丘のほうに退避するとか、そういうような形のこともいろんな機会の中でやっぱりきちっと明確にして分かるように、例えば店の前のほうに大きく分かるような感じで避難経路図を描いて、案内する方が一応ご案内するとかというふうなことも大事ではないかなと思いますし、もちろんチラシの中でも、そういうふうな避難関係で掲示しているというふうな話もありますけれども、やはり必ずそういうような
津波浸水区域の危険地域なものですから。ですから、そういうような場所に公共施設、あるいはそういうような施設があるわけですから、それはやっぱりきちっと皆さんに分かるように、明確にやっていく責務があるのではないかなと思っておりますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 避難誘導につきましては、先ほど私答弁したとおり、これまでいろんな形で市としてやれることを、看板を立てるとか、経費も200万かけるとか、1,000万かけるとか、様々な、夜でもこういう太陽光を使って分かるような形で使うとか、やってきたつもりはつもりなのです。今言われるように、新たに多くのお客さんが、関係人口、観光人口、様々な形で本市を訪れる場合に、避難誘導の看板は作っておく必要があるのではないかなと思いました。 あと、イベントの際は、もちろんそれは今後とも多くの人が一堂に会するところでは、そういうことをやるつもりでおります。 ただ、本市としても、10年過ぎていつまでもこれずっと、イメージ的にどっちかというと負のイメージになってしまうのですよね。東松島市、危険なところだと見られる心配も若干あるものだから、私の中には。積極的にあまり言わないで来ているところも実はあるのです。言われるように、大事なことなのですが、あまりそれだけを出していくと、だったら安心なところに行ったほうがいいなとか、家族でお母さんたちと子供が来るとき、やっぱり東松島は駄目だ、危ないから行かないほういいなという話になると、これまた心配なところもあって、その辺のバランスを見て、必要なときはしっかりと、イベントとか、看板は立てていきますが、常々、毎回毎回そういうことばかり言っていると、かえってマイナスイメージも出てくる心配もあるので、私とすればその都度、その都度の対応にせざるを得ないのかなという考えであります。 以上です。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） その都度対応するというようなことですね。ぜひその辺は、きちっと今後いろんな方面での検討をしながら対応してほしいなと思っております。 それで、マイ・タイムラインの話、先ほど教育長のほうからお話がありましたけれども、実は今現在岩沼市の小学校のほうで、夏休みの宿題という形でもってやって、それが結構親子で防災を考えるきっかけができたとか、本当に自分たちでもって避難経路関係をきちっとやっぱり認識するようになったということで、すごくいい成果を上げているという話を聞いております。どうかその辺も一つの、全学年にというふうなこともなかなか難しい部分はあるのでしょうけれども、その辺は工夫しながら、そういうふうな家庭で親子が防災関係を考えるチャンスをつくるために、ぜひその辺関係の夏休みの課題とか、そういう形でもって対応をお願いしたいなと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 先ほど申し上げたとおり、防災主任研修会は年４回やっているのですけれども、その中の最終回で、昨年度からマイ・タイムラインについて勉強を始めています。今の岩沼のお話、玉浦小学校かななんて思ったりはするのですけれども、海辺のほうですので。本市においても、いわゆるマイ・タイムラインの作成までには至っていませんけれども、いわゆる災害時の時系列というか、防災行動についての学習というのは取り組んできておる、これはあと管理監のほうからお話し申し上げますけれども、非常にやっぱり大事なことだと思いますので、取り組んでまいりたいなと。 今議員おっしゃったように、自分で判断して時系列で行動していく行動計画なものですから、これはやっぱり発達段階から考えれば、小学校の中学年から上ぐらいなのかなというふうに思いますけれども、具体に夏休みのものになるか、あるいは教育課程の中でのものになるか、それは各学校とも相談しながらになりますけれども、土台はありますので、これからさらに具体的に進めていきたいなというふうに今思っているところです。 現状の取組について、管理監のほうからお話し申し上げます。
○議長（小野幸男） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進） それでは、現在の具体の取組についてお話をさせていただきます。 家庭で親子で防災について考える機会というのは、議員お話しになっているとおり、大事だと考えています。現在赤井小学校では、避難訓練とか防災タイムを通して、学校以外にいるときの避難の仕方について勉強するように、そんな取組もしています。 それから、鳴瀬桜華小学校、宮野森小学校、そして鳴瀬未来中学校についてはハザードマップを配付して、親子で考えたり、それから鳴瀬未来中学校については全校生徒を集めて、防災主任がハザードマップを使っての安全行動についてという教育も行っております。 なお、先ほど教育長答弁しておりますけれども、今年度から矢本二中学区、そして鳴瀬未来中学校区では、中小合同で保護者が中学生、小学生を回って引渡しをしていく、そのような訓練も行っております。いずれにしましても、時系列の部分も入れながら、自ら考え、命を守る避難行動のための一助となるような取組を今後も進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） では、次の最後の質問をいたします。 結婚新生活支援及び子育て支援について問う。若者の希望する結婚がそれぞれの希望する年齢でかなえられるような環境を整備することが重要であり、国においても先進的取組の展開を進めることとされております。本市においては、平成29年度から結婚新生活支援補助金を助成しております。これを踏まえて、次の点について伺います。 １点目、本市では一般型として30万円を限度として助成しておりますが、国では今年度から都道府県主導型市町村連携コースが設定されまして、60万円を限度として助成されております。残念ながら、宮城県ではまだ手を挙げていないわけですが、県がこのコースを実施すれば、市としての負担が２分の１、補助金ですね、負担が２分の１から３分の１に減り、利用者にとってもメリットが大きくなります。県に対して同コースの実施を強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目、今、国会で18歳以下を対象にした10万円相当の給付、子育て未来応援給付金が成立見込みです。その内容は、年内中に５万円の現金支給があり、来年に５万円相当のクーポン券等で支給となります。クーポン券の発行は、自治体に委ねられていることから、クーポン券を有効に利用できるよう適切な時期の発行をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えいたします。 結婚新生活支援事業における都道府県主導型市町村連携コースについては、今年の８月に宮城県主催で開催された圏域別市町村担当者説明会において、宮城県として令和４年度から実施を検討している旨の説明を受けたところであります。事業実施に当たっては、都道府県が中心となって計画を策定し、実効性のある少子化対策を推進するなどの要件を満たす必要があるため、先般各市町村の意向調査が行われ、本市では宮城県と連携して実施を希望する旨の回答をしたところであります。最終的には、今後宮城県から内閣府に事業計画を申請し、計画が採択される必要がありますが、採択された場合はもちろん宮城県と連携して、今土井議員が言うような形で事業を実施してまいりたいと思っております。 最後に、（２）についてお答えいたします。本市では、令和３年11月19日に閣議決定された
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策を踏まえ、国が行うこととした０歳から18歳までの子供たちへの１人当たり10万円相当の給付のうち、本市としてはまず中学生までの子供１人当たり５万円の現金給付について、本定例会で予算をご可決いただきましたので、このことについては今月の24日に支給できるように、準備を今進めているところでございます。また、高校生等については、申請に基づき、年度内のできるだけ早い時期に支給してまいります。 なお、残る５万円の支給については、現在も国会等で様々な意見が今交わされておりまして、今後その動向を見ながら、対応を決めたいなという形で考えております。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 暫時休憩します。 午前１０時５７分 休憩 午前１０時５７分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 今の結婚支援については、今回の国の方針を県のほうに申し伝えるというような形でもってやるということで、今市長のほうから答弁いただきまして、当然県のほうが実際それを実施しなければできない話ですが、実施したときには、ぜひ本市においてもこれを実現できる形でもってお願いしたいなと思っております。 ２点目の、ちょうど国会で議論されています未来給付金、10万円の未来給付金の中の５万円分のクーポン券をどうするのだという形で、今いろいろ議論されております。現金支給かどうかで論戦されているようなところであります。 実は、今回の私のこの質問趣旨というのは、現実的にクーポン券の発行というのは必要なときに使えないのではないか、つまり実際現実問題間に合わないのではないかというようなことを私自身が考えました。その中で、いろんな話の中で、実際何で使えないかといいますと、一番お金を使う時期、要は入学時の準備のために使うわけですけれども、例えばクーポンを仮に発行したときも、本当に支払い関係が、学生服なんかのときには２月の末には支払いをしなくてはならないというような話もあるみたいですし、ですから２月末まで本当に使えるかどうかというようなことをちょっと懸念しますし。また、クーポンはどのようなお店で使えるのというふうな話のときに、市内だけに限定してしまうと、学生服は石巻市の業者から納入することも、実例もあります。 ですから、そういうふうな形で、広範囲にわたるクーポンの利用というようなことを考えれば、ちょっとかなり時間がかかって、もうそれには間に合わないのではないかというようなことで、私のほうでこの質問をさせていただきまして、その中で実は公明党としましても、子育て未来応援金についてはこれまで一貫して一律10万円の現金支給というようなことを訴えてきております。昨日のニュースでも、岸田総理の発言の中で、各自治体の対応でいいというような話もされましたので、これで実は渥美市長の決断がここで出るのかなと思って、私も期待しているところでございますが、確かにこれまでの補正予算のほうで、５万円も可決されました。ちょっと事務手続は、今は大変かもしれませんけれども、後になって職員の方々も事務手続がすごく楽になるというようなことを考えれば、今ここで市長、一括10万円支給というようなこともきちっと検討するというか、決断されたらいかがかなというようなことを思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今土井 光正議員が言われていること、今国会内でそれぞれ非常に議論されているなという感じとしております。昨日の岸田総理大臣の国会での答弁、そしてその後のマスコミに対するインタビュー、こういうものを考えると、市としてはそれらを総合的に勘案した場合、やはり18歳までの子供１人当たりの支給、現金支給ですね、これは今までは５万円出して、その後クーポンか現金かということにしておりましたけれども、今回は５万円に５万円をプラスして10万円で現金で支給するほうが、私は事務作業等、特に国会で問題になっているのは事務費とか様々な経費がかかり過ぎているということもあるのです。市としては、２回でやるよりも１回でやったほうが職員の事務作業も非常に楽なのです。 ただし、これを出すとなれば、私は一括10万円で、今月の24日に出すつもりでいるのですけれども、これを追加で出すとなると、補正予算の関係もちょっと出てくるのです。20日の日の追加で補正予算するとなると、従来３日前に議運に出すから、早く数字をよこして、そうすると今作業中でできないのです。だから、その辺は議会議長にも、議運の委員長さんにも協力いただきながら、市民のために出す方向で、我々も２日ぐらい前とか、ぎりぎり出せるほうで今から準備したいと思うのですけれども、ぜひ議会と協力しながら、市民が喜ぶような施策をこの際私は行いたいなと思っているのです。そうでないと、23日とか24日に臨時議会開くとなると、支給するまでにどうしても、28日頃になると、銀行とのいろいろ事前の調整とかあって、様々なことが出てくるので、できれば24日の１回目の準備、５万円支給、それを10に直すような形でやることは何とかなるという話で、事務局との話も、そういうふうな話も聞いておりますので、私とすれば12月24日に現金一括10万円支給、これを中学生までの皆さんにまずは支給。そしてあと、高校生なんか中学生と一緒にいる場合は、それは対象になりますけれども、またいない方、高校生だけの対象者については、１月の早い時期に申請してもらって支給していくと、そういう流れにしたいなと思っております。
◆６番（土井光正） 終わります。
○議長（小野幸男） 暫時休憩します。 午前１１時０４分 休憩 午前１１時１３分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 次に、第７位、浅野 直美さんの質問を許します。浅野 直美さん。 〔５番 浅野 直美 登壇〕
◆５番（浅野直美） 議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しておりました３点についてご質問いたします。
○議長（小野幸男） すみません。マスク外して。
◆５番（浅野直美） 失礼しました。 大綱１点目、本市の人口減少対策と関係人口増加による効果について伺う。令和２年国勢調査速報値におきまして、本市の人口は３万9,121人であり、５年前の平成27年の調査時からは382人の減少でとどまっております。宮城県全体で人口減少が顕著である中、本市の増減率は0.97％減であり、移住、定住の促進や交流人口拡充等の様々な施策が功を奏したものと考えられます。今後、第２次
総合計画後期基本計画に掲げる2025年までの基本目標達成を目指し、さらなる対策が必要と考え、次の点について伺うものです。 （１）、他の自治体も少子化、人口減少対策、移住、定住対策を充実させており、人口の奪い合いが進む中、地域や地域の人々と多様に関わる関係人口の創出も課題解決の一つであると考えられますが、いかがでしょうか。 （２）、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により大きく落ち込んだ交流人口の回復や、アフターコロナを見据えた観光客誘致において、コロナ禍で生まれたオンライン観光人口が今後影響してくるものと考えられます。本市のホームページ、ＳＮＳ等の発信力について伺います。 （３）、本市のブランド力を生かしたふるさと納税について、より本市に関心を持ち、知ってもらうために、特産品に加え、農業や漁業の体験型も魅力的であると考えられますが、お考えを伺います。 （４）、関係人口の増加から、移住、定住のために空き家の利活用も期待されます。そこで、空き家の現状について伺います。また、空き家を交流施設として活用が可能であるか、お伺いいたします。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 浅野 直美議員の一般質問のうち、大綱１点目、（１）についてお答えいたします。 令和２年国勢調査における本市の人口については、議員からの一般質問通告後の11月30日に、今まで言っているのは速報値だったのですが、今回確定値ということで発表されました。これにより本市の人口は、令和２年の国勢調査人口は３万9,098人、５年前の平成27年の調査結果と比べて405人減、減少率1.03％となっております。前の数値より23人ぐらいでしたか、減っているということになりまして、これが確定値で、これがずっとこれから使われて、地方交付税の算定にもこの数値が使われていくということになります。これは、宮城県全体の減少率1.4％及び仙台市を除く減少率3.7％減よりも少ない減少率であるとともに、気仙沼市の5.9％減、登米市の7.2％減、栗原市の7.5％減、塩竈市の3.7％減、石巻の4.8％減と比較しても、極めて少ない減少率となっており、本市の雇用の場の創出や子育て支援策、さらには全寮制の高等学校の誘致など、そういう関係する施策の成果の表れと捉えております。 そのような中で、ご質問の関係人口の創出については、本市としても本市に関心を持っていただくことによって、地域の活性化のほか、将来の移住、定住等にもつながることからも有効と考えております。 このため、これまでも移住定住ポータルサイト「ひがまつ暮らし」による情報発信や、令和元年からソフトバンク主催の地方創生インターン、ＴＵＲＥ―ＴＥＣＨ事業を誘致してきたほか、令和２年度からは東京有楽町のふるさと回帰支援センターの会員に加入し、同センターが主催するふるさと回帰フェアに参加して、移住を検討している方々の相談を受けるなど、様々な取組を展開し、関係人口創出の取組を進めてきております。 その上で今年度は、本市としてさらなる取組が必要と考えまして、９月１日から１か月間、東京メトロ全線に中づり広告として本市への移住を促すＰＲポスターを掲示したほか、本市の移住コーディネーターが手がけたＣＭ動画を渋谷のスクランブル交差点で放送するなど、これも１か月なのですが、放送するなどしたところ、実施後の本市の移住定住ポータルサイト「ひがまつ暮らし」の閲覧者が昨年同期と比較して大きく増加するなど、一定の成果が上がっておりますので、今後も関係人口の創出に向けた取組をさらに進めてまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。本市のホームページにおける観光情報等の発信については、本市としても重要と考えており、特に
新型コロナウイルス感染症拡大により、経営面で影響を受けた宿泊施設や飲食店等への支援や地場産品の売上げ向上に向けては、昨年12月に新たに観光情報サイトを立ち上げ、情報の発信強化を図ったところであります。 また、ＳＮＳについては、本市としては観光に関するイベント情報や飲食店のＰＲ情報を発信するためのフェイスブックやインスタグラム、ユーチューブを既に立ち上げており、フォロワー数が増加しております。 加えて、昨年度から開始した観光ＰＲ動画では、大高森等の景勝地や
ブルーインパルス、パークゴルフ場などの本市の観光拠点を発信しており、中でも
ブルーインパルスの関係者を取材した動画は全国の多くの方から高評価をいただいております。 また、昨年度設立した東松島市の農水泊推進協議会においては、今年３月にオンラインツアーを計画し、市内の観光スポットや特産品等を紹介したところ、200人以上の方に参加いただき、好評を得ております。今後も新型コロナの影響により大きく落ち込んだ交流人口の回復や、アフターコロナを見据えた観光客の誘客を図るため、市ホームページ及びＳＮＳ等を積極的に活用し、情報発信の充実に努めてまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。本市では、農産加工品や水産物などの特産品をふるさと納税の返礼品として取り扱ってきており、納税額は、私が市長就任前の平成28年度は5,520万円でしたが、令和元年度は６億5,903万円、令和２年度は６億4,894万円と、この２年間大幅に増加したところであります。 しかしながら、コロナ禍の影響によりまして、本市の主力商品の牛タンの原材料調達が困難となっておりまして、商品の製造、出荷ができなくなったことから少なくなってきているのです。それで、今年度の納税額は３億5,000万程度になるということで、前回補正予算で減額させていただいております。こういう中で、ふるさと納税の確保に向けた、浅野議員からご提案いただいたこの返礼品について、やはり都会の人たちにとっては農業や漁業の体験プログラム、こういうものは非常に魅力的だと考えますので、今後様々な方策を検討してまいりたいと思っております。 次に、（４）についてお答えいたします。本市の空き家の現状についてでありますが、本年７月に市内の全自治会長さんに対し、利活用可能な空き家の調査を依頼したところ、８月末の集計時点で約220件の空き家情報の提供を受けたところであります。これらの空き家については、今後所有者の意向等を確認し、空き家バンクへの登録を促進するなど、その利活用を推進してまいります。 また、空き家の交流施設としての活用とともに、空き家の提供に必要な改修、農家の特に空き家なんかの場合は、トイレの問題とか、水回りですね、お風呂とか、そういうところの問題も、改修が必要だと思っておりますので、それらの改修の支援とか、店舗等としての活用についても今後支援策等を検討してまいりたいなと考えております。 加えて、公益社団法人宮城県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会宮城県本部と近々連携協定を結び、空き家の利活用の取組を連携して進めることとしており、今後両協会の会員である不動産関係者からご意見等をいただきながら、実効性のある取組に努めてまいります。 以上であります。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） 多くの取組に力を入れていらっしゃるということを理解いたしました。移住コーディネーターのお二人のご活躍につきましては、ＳＮＳ等でも拝見させていただいておりまして、発信力のある方を抜てきされたというところで、非常にすばらしいと感じております。 また、ふるさとＣＭ大賞、こちらも２年連続の最優秀賞を受賞しております。これまで20回開催されている中で、東松島市が初の快挙となり、関係されました職員の皆様には敬意を表するものでございます。多くの方に東松島市を知ってもらい、東松島市のファンになってもらうために、人材の還流も含めまして、今後も発信に力を入れていくべきと考えますが、いま一度お伺いいたします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今これまでやってきたやつで、まだ必ずしも、周知期間が少ないとか、いろいろあります。これらを、再度周知を徹底して、これまでやってきたのは恐らく他の自治体に負けないような状況でやってきているつもりですので、これを今後さらに強化していきたいと思っております。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） それでは、（３）の再質問に入ります。 ふるさと納税につきまして、市長からご答弁をいただきました。ふるさと納税に関しましては、市町村間の競争となってまいります。これまで６億、３億と実績をただいまお伺いいたしまして、今後も多くの方に選ばれる東松島市の商品で、ふるさと納税であるためにも、今後もどんどんと新しいアイデアを出していく必要があると思っております。社会の情勢に左右されない商品を選ぶということも必要ではございますし、また３億から６億まで再び戻せるように市長の決意を改めてお聞きいたします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今回は、コロナ禍であって、要するに主力商品である人気の牛タンが、原材料が入ってこないということで、そこでの商品を発送できない、それが一番の原因で下がっております。この牛タンそのものの原材料が調達できれば、それなりに増やせることもできると思いますし、今回様々な形で、今言われたように体験プログラム、そういうようなのも入れていくということになりますから、現在は納税額を３億5,000万程度ということで見ておりますけれども、これはうまくいけば４億にもなる可能性はあるわけです。 特に12月から１月というのは、非常に動く時期でございますから、そこに向かって職員、そしてこれをやっているのはＨＯＰＥの、委託事業でもありますから、ＨＯＰＥ等とも連携しながら、やはりふるさと納税というのはある意味競争なのです。そして、そこでどれだけの魅力なものを出すかということで、総務省でも従来はいろいろ制限がなかった、制限が一応あったのですが、それを破っても問題なかったところがあったのですが、今はきちっと３割という一つの制限がかかっておりまして、そういうものの中で、やはり今後は知恵とかアイデアを出していっての勝負になってくるのではないかなと思っております。しっかりとこういうお金をいただくことも、本市との関係人口をさらに増やしていくということになります。 先日、櫻井議員なんかが中に入って協力いただいた東京の在京東松島会の皆さん、関係者含めて30人ほど来て、そういう中でも本市へのふるさと納税、よろしくお願いしますということで、パンフレット等様々なものを入れてやっているということで、小さなことからいろんなことでも含めて、とにかくみんなでふるさと納税のために頑張っていこうということで今進めているという状況でございます。 以上です。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） それでは、ただいま市長が申し上げましたとおり、在京東松島会の皆様にも大きく期待したいところでございます。 では、（４）の再質問をさせていただきます。空き家の利活用に関しまして、先ほど市長の答弁のほうから、必要な改修等、今後の支援策等を検討していくという旨、ご回答をいただきました。こちらにつきまして、市長の考えていらっしゃる具体的な内容についてお聞かせ願います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今空き家というのは、200戸近くあるにしても、空き家バンクに登録する人というのはやっぱり限られているのです。どうしても自分の持っている、空き家になっているのですが、お孫さんが帰ってくるのではないかとか、娘が使うのではないかということで、そういう形で、貸出しまではなかなか登録してくれないのが現状です。 また、現在の、例えば東京エレクトロン関連の本市の企業がありますから、そういうところの人たちは庭つきの農家の家なんかもいいのではないかなという話もあるのですが、やはりそこには、トイレが要するに水洗化になっていなかったりとか、お風呂回りが古くなってきているとかというとなかなか、台所も含めて水回りですね、そういうところはやっぱり改修したり、例えば中に、今までも茶の間なんかもちょっとするとクロス張り替えたりしなければならないところも中にはありますよね。そうすると、最低でも300万ぐらいかかるわけだと思うのです。そうしないと、新しい人は使わないと思うのです。 だから、その部分を、では財源どうするかなと思うと、市で出すということよりも、私とすれば、それを銀行等から例えば300万なら300万借入れしてもらって、利子補給は本市でやっていくとか。そして、例えば300万出して、10年で払うとすると、年間30万ずつ払うことになりますから、そうすると２万5,000円ですよ。だから、２万5,000円プラス５万円ぐらいの家賃で貸せば、２万5,000円は銀行に払えるわけですよね。あと２万5,000円は家主に入るようなシステム、そういうことも何か研究していく必要があるのではないかと。これは、今言ったのは、まさしく私の私案ですけれども、これはまだ担当には言っておりませんけれども、そういうことをしていかないと、ただ空き家バンク登録してもらっても、入られる状況でないバンクでは、住宅ではないと私は思うのです。空き家、住宅には該当しないと思うので、それを何とかしていく必要もあるのではないかということで、昨日もこのことについて若干私触れておりますが、そういう流れを今後研究していきたいなと思っております。 いずれ本市でも核家族化になって、やはり息子さんとかが東京とか仙台にいる、どうしてもそこにいないということになると、そこはどうしてもあとは空き家になってしまう状況なのです。だから、それを有効に活用していくというのも、やっぱりあるものを活用していくのは大事だと思うので、私とすればそういう方法等も今後検討して、何か新たなものを入れていかないと、空き家の利活用はできていないと。ほとんど今までで数件なのです、空き家バンクで利用しているのは。だから、名前はいいのですけれども、なかなか実態が、実績が伴っていないところもあるので、これを実績伴うようにするのには、少しはイメージなり、流れ、そういう支援の在り方、そういうものを変えていきたいなと考えております。 以上です。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） それでは、300万円の貸付けの利子補給など、市長の前向きな支援を今後期待いたしております。 それでは、２点目に入ります。大綱２点目、
保育所、幼稚園、小中学校の安全管理と危機対策を万全にせよ。本年11月９日、登米市の認定こども園に刃物を持った男が侵入する事件が発生いたしました。職員の適切かつ迅速な対応により現行犯逮捕され、子供と職員にけがはありませんでしたが、子供たちや保護者への精神的な衝撃は大きかったものと懸念されます。子供たちの安全を確保するため、不審者対策を強化すべきであることから、次の点についてお伺いいたします。 （１）、この事件を受けて、
保育所、幼稚園、小中学校での確認作業や安全対策の会議等を実施されたか伺います。 （２）、各施設において、不審者に対する防犯マニュアル等は作成されておりますでしょうか。また、不審者対策の訓練等は行われているのか、お聞きいたします。 （３）、警察や各関係機関との連携は万全か伺います。 （４）、登下校の安全確保のため、地域と連携して対策を進めていくことが重要であります。子ども110番の家等、市から地域への積極的な働きかけや体制づくりは行われているのか伺います。 （５）、学校や施設の防犯カメラや、各施設において防御に利用できる道具の設置数に不足はありませんでしょうか。また、管理は万全であるのかお伺いいたします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 浅野 直美議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）及び（２）について、関連がありますので、併せて一括でお答えいたします。 公立
保育所については、登米市で事件があった翌日の11月10日に各
保育所で安全対策を確認するとともに、私立
保育施設に対しても、同日、速やかに安全対策の確認を行うよう依頼しております。さらに、石巻警察署矢本交番にパトロール強化を依頼するとともに、公立
保育所長会議において、安全対策を再度確認するよう指示したところであります。 また、防犯マニュアルについては、各
保育所ごとに作成しており、不審者対応を含めた防犯訓練を月１回実施しております。 なお、幼稚園、小中学校については教育長が答弁いたします。 次に、（３）についてお答えいたします。登米市の事件発生後、各
保育所を警察官に訪問いただき、防犯に関するアドバイスを頂戴しております。 また、12月１日に副市長及び担当部長が石巻警察署を訪問し、石巻警察署長に対して市長名でパトロール強化の依頼を行っております。今後も防犯対策に万全を期すため、関係機関と緊密に連携してまいります。 次に、（５）についてお答えいたします。本市の公立
保育所における防犯カメラや防犯用さすまたは設置していないことから、速やかに110番通報を行い、不審者の侵入を防ぐため、施錠確認を徹底するなど、児童及び職員を守ることを最優先として行動するよう努めており、今後警察によるパトロール強化を加えて、さらに万全を期して取り組んでまいります。特に
保育所の場合は、女性の方がほとんどですよね。そこにさすまたをやっても、さすまたを取り上げられて攻撃される心配もあるというので、逆にさすまたを置かないで、まずは命を大事に、施錠とか、そういうことをしていくということで、今取り組んでいる状況です。 その取組の中で、議員提案の防犯カメラ、これについては警察の助言なんかもありましたので、それらを再度参考にしながら、今後各公立
保育所に２台程度設置していきたいなと思っております。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 浅野 直美議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 本市教育委員会では、登米市の事件を受けて、事件翌日の11月10日に矢本中央幼稚園、市内小中学校に対し、不審者が侵入した際の教職員の行動、児童生徒登校後の昇降口の施錠等について確認するよう指示しております。各校においては、指示に基づいて不審者対応マニュアルの点検と、不審者の対応について確認を行っております。 また、矢本中央幼稚園については、事件の翌日に本市教育委員会の指導主事が訪問をし、施設や防犯体制について確認と指導を行っております。 なお、私立３幼稚園については、不審者への対応や施設の施錠等について、警察などから指導、助言いただいた中身などについて含めて、市の取組を情報提供しております。 次に、（２）及び（３）について、関連があるので、併せてお答えをいたします。矢本中央幼稚園、本市小中学校では、既に不審者対応マニュアルを作成しており、それに基づいた訓練を年間１回から２回実施しております。実施の際には、学区の交番や駐在所と連携し、実施計画や不審者対応について指導、助言をいただいております。 なお、矢本中央幼稚園では、登米市の事件を受け、年間計画に位置づけていた不審者対応訓練を矢本交番の協力を得て、前倒しをして12月２日に実施をしております。 次に、（４）についてお答えをいたします。登下校の安全確保のための地域との連携については、各校の地域安全見守り隊などの学校安全ボランティアをはじめとする地域の皆様の協力をいただいております。子ども110番の家については、各小学校単位で地域の方々に協力をお願いしており、令和３年11月現在、349件登録されております。子ども110番の家の設置や地域の協力をいただいた登下校の安全対策については、各校のＰＴＡ活動や学校運営協議会でも話合いが行われております。 今後も本市教育委員会として、各地域の実態に応じた登下校の安全確保について、本市子ども110番の家を年に１回は訪問をし、子供たちが避難してきたときの対応等についてお願いするよう校長会議等で指示をし、地域と連携を図った取組を推進してまいります。 最後に、（５）についてお答えいたします。防犯カメラは、矢本中央幼稚園を除いた全ての小中学校に複数台ずつ設置しております。また、さすまた等の設置については、矢本中央幼稚園及び全ての小中学校に設置しており、職員室等のすぐに持ち出しやすい場所に保管しております。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） （１）について、理解いたしました。 （２）について再質問いたします。訓練を実施されたとただいま伺いましたが、この訓練には児童生徒も一緒に参加しているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（小野幸男） 子育て支援課長。
◎保健福祉部子育て支援課長（大槻敦） 浅野議員の質問にお答えいたします。 児童が参加しているかということですが、児童も参加して訓練を行っております。 なお、
保育所の場合、毎月ということで答弁させていただきましたけれども、実施に当たりましてはテーマを決めまして、幼い子供たちのことですので、まず訓練とは何かですとか、あと防犯とは何かというようなことで、毎月教えながら訓練しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進） 小中学校についてお答えをします。 〔「幼稚園もあります」と呼ぶ者あり〕
◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進） 幼稚園もですね、中央幼稚園も含めてです。中央幼稚園については、12月２日、園児が園庭で遊んでいて、そこに不審者役の警察官が来て、子供たちどきどきしないように、柵の外側に不審者役の警察が来まして、そこで大人が対応して、園児は合い言葉を聞いて職員室のほうに避難をするというような形で関わっています。 それから、小中学校については、基本的には大人の動きが中心になるのです。放送で合い言葉の放送が鳴って、そこに職員が駆けつけて、そして子供たちについては教室で静かに待機をして、教室の鍵をかけてというような、そういう訓練が中心となります。 以上です。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） ただいま伺いまして、子供たちにも実際に危機管理を持ってもらえるように継続してお願いしたいと思います。 （３）の再質問をさせていただきます。ただいまご答弁を伺いますと、警察署との関係が深いように、多く連携されているように思いますが、例えば企業との連携についてお伺いしたいと思います。宮城県では、ながら見守り活動というものを推進しておりまして、企業や店舗での防犯ＣＳＲ活動、宮城県でも推進を呼びかけております。具体的な例といたしましては、営業車に見守り活動実施中などの記載をしたステッカーを添付するですとか、または子供たちの登下校時間帯に合わせて外に出て見守り活動を実施するなど、または防犯メッセージを店内放送で流すなど、様々なその企業や店舗に合わせた取組を行っているようでございます。そのような具体的な活動の推進を市からも呼びかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（佐々木寿晴） ただいまの浅野議員の質問にお答えします。 現在、企業とか、店舗とかでの協力的なものは、今のところやってはいないのですけれども、確かにほかの自治体とかを拝見しますと、そういう協力をいただいているところがありますので、今後どういう協力をいただけるのか、どういった業種の方々がどういった形で協力いただけるのか等も含めまして、検討、研究させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） それでは、地域や企業、社会全体で子供たちを見守っていくという体制をつくっていただきたいと思います。 それでは、防犯カメラについて再質問をさせていただきます。（５）、防犯カメラの設置につきまして、市長からただいま非常に前向きなご答弁をいただきました。こちら子供たちの命もかかっております。非常に安全対策としましては、大切な部分でございます。早期に対応すべきと考えますので、急な話ではございますが、３月補正などで対応していただけるとうれしいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今
保育所には、全然ないわけですから、やはり早急に対応したいと思っております。できれば３月の議会定例会に追加して、休み中も含めて工事できると思いますので、早期に、年内中に設置できるように努力してまいります。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） それでは、早期のご対応をお願いいたします。 また続きまして、（５）の再質問をもう一つさせていただきます。小学校のカメラの設置基準等につきまして、教育長にお伺いいたします。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） いわゆるカメラの設置基準というものは、ないのだろうというふうに思っていますけれども、一般的に言えば、昇降口、児童生徒の昇降口、それから駐車場、それから校舎の死角になりやすいような、北側というようなところに設置をされております。 先ほど複数台と申し上げましたけれども、一番少ない学校でも３台、多い学校は、新しい未来中などは８台ほど設置されていて、職員室で全部見られるような状態になっています。それで全てがカバーできるかというと、そうではないのですけれども、そういうふうな状態で各小中学校に設置をされているというところであります。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） 地域の状況等もあるかと思いますが、なるべく学校、平均して安全であるように期待したいと思います。 それでは、続きまして３点目に入ります。３点目、魅力ある学校づくりの推進について。本市のまちづくりの方向性、子供たちの可能性を広げ伸ばす学力向上の中に、魅力ある学校づくりの推進が施策の一つとして掲げられております。子供たちの自己肯定感、自尊感情を育む教育の推進が重要であることから、次の点について伺うものです。 （１）、全ての児童生徒にとって、学校が行きたくなる大切な場となるための取組についてお伺いをいたします。 （２）、コロナ感染防止対策による学校行事等の自粛に伴い、児童生徒の活躍の場や互いが認め合い、絆づくりを創出する機会が少なからず損なわれたのではないかと懸念されます。現状についてお伺いいたします。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 浅野 直美議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えいたします。 全ての児童生徒にとって、学校が行きたくなる大切な場となるために本市が進める魅力ある学校づくりでは、学級や学校を児童生徒にとって落ち着ける場所にしていく居場所づくり、日々の授業や行事等において児童生徒が活躍し、互いが認め合える場面を実現する絆づくり、児童生徒が協同的に学び合いながら、課題解決に取り組む授業づくりの３つを柱に取り組んでおります。 具体的には、小学校５年生以上の児童生徒を対象とし、学校が楽しい、授業がよく分かる等の４項目についてのアンケート調査を年に２回実施しており、その結果を参考にしながら、授業改善や学校行事等の教育活動を進めております。 今後とも授業や学校行事、部活動、縦割り活動などにおいて、一人一人の児童に対して出番を用意し、適切な役割を付与し、具体的に承認していく教育活動を進め、児童生徒の自己肯定感や自尊感情を高めていくことで、全ての児童生徒にとって学校が行きたくなる魅力ある場となるよう取り組んでまいります。 次に、（２）についてお答えをいたします。浅野議員におかれましては、矢本西小学校のＰＴＡ会長として、夏休みに親子行事を企画したり、ＭＯＡ美術館東松島市児童作品展に協力をしたりするなど、児童生徒の活躍の場を創出することにご尽力いただいていることに感謝を申し上げます。 昨年度来、
新型コロナウイルス感染症対策を取りながら教育活動を進めてきておりますが、この間においては毎月の校長会議等で、私から命と健康を守る対応と教育を守る対応を両立するよう指示しております。今年度も様々な行事等が、コロナ禍の以前のような形での実施が難しい状況にはありましたけれども、体験活動や学校行事など、児童生徒にとって大切な学びとなる教育活動をすぐに中止とするのではなく、各学校では工夫しながら、いかにこれらの学びの場を保障できるかを考えながら取り組んでまいりました。 具体的には、運動会や学習発表会などで保護者の入場制限を行ったり、活動の様子を校内でオンラインで視聴するなどの工夫をしながら実施しております。多くの自治体が見送った水泳学習も昨年度に引き続き行い、修学旅行については
新型コロナウイルス感染症の罹患状況を注視し、必要に応じ、実施時期や行き先を変更しながら、また中学校においては泊数を１つ減らしたりしながらですけれども、全ての小中学校で実施しております。 各小中学校では、現状において、コロナ禍ゆえの制約は様々ありますけれども、年度初めに計画した教育課程をほぼ実施しており、児童生徒の活躍の場や互いが認め合う絆づくりの機会は保障されております。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） 様々な取組、児童生徒のために取り組んでいただいていることを教育長の答弁から理解いたしました。 令和３年度の全国学力・学習状況調査結果を拝見いたしました。自分にはよいところがありますか、将来の夢や目標を持っていますかの問いに対しまして、県平均を下回るポイントとなっておりますが、しかし人の役に立つ人間になりたいと思いますか、人が困っているときは進んで助けていますかの問いに対しましては、本市の子供たちは県平均を上回るポイントとなっております。本市の志教育が子供たちにしっかりと根差しているからこその結果だと思います。 本市の子供たちには、自信を持って自らの個性を発揮し、自分の価値を認識し、かつ他者の価値も尊重することで、やがてよりよい社会の担い手となることができるよう、全ての子供たちにそうであってほしいと期待しております。自分に価値がないなどと、東松島市の子供たちには思ってほしくありませんので、今後もさらに学校と地域、家庭がお互いに理解を深め、協力し合いながら、環境づくりと連携に工夫をしていくべきと考えております。先日の石巻日日新聞の一面には、残念な結果も掲載されてしまいましたが、自己肯定感と学力ともに向上するように、今後も対策が必要と思いますので、いま一度教育長にお伺いいたします。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） まさに自分にはよいところがあると思いますかというのは、これ質問紙の中で低かったですよね。非常にこれは重たいなというふうに思います。つまり先ほども申し上げましたけれども、自己肯定感というのはやはり全てのエネルギーなのだろうというふうに思うのです。ですから、そこをしっかり保障していくというのが、まさにこれは教育の土台だろうというふうに思っています。それで、私はずっと出番、役割、承認と言い続けているのですけれども、子供にふさわしい出番、全ての子供に出番を与えて、ふさわしい役割を与えて、具体的にみんなで承認していくという、そういう活動の場を設けながら、子供に自己肯定感を育んでいくと、こういう教育がまさに大事なのだろうというふうに思っております。これは、今後とも進めていきたいなというふうに思っています。これは、じっくり、ずっと続けていかなくてはいけないことなのだろうなというふうに思っています。夢や、人の役に立つということについてはプラスだったということ、これはいいなというふうに思っております。 あと、もう一つは、小学校のほうは県平均を上回ってはいたのですが、中学校のほうの数学のほうでちょっと課題だなというところが出ております。これは、自覚もありますので、調査のみならず、本市では４月と12月、また今やりますけれども、標準学力調査があるのです。ここからも実は読み取れていますので、しっかりそういう数値を大事にしながら、具体な取組もしていくし、自己肯定感を育む、そういう教育活動と並行してこれはやっていかなくてはいけないのだろうと、加えて生活習慣を整えると、そういう活動も併せてやっていくという、総力戦でやっていかなくてはいけないことなのだろうなというふうに思っております。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） それでは最後に、（２）について再質問いたします。 学校や教職員の皆様には、様々な工夫をしていただいておりますことを常々理解いたしております。中小連携の挨拶運動ですとか、また週休日におけるＰＴＡ活動もしかりでございますが、市内の小学校では体育担当の先生が希望する児童を集めまして、マット運動であったり、体力増進や絆づくりのための活動を放課後の時間外の時間を利用しまして、取り組んでいただいております。熱心な先生方がいらっしゃるのは、本市にとっては大変誇れる部分でもございます。今後コロナ終息後も魅力ある学校づくりの推進を期待いたしまして、教育長にいま一度お伺いいたします。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 先ほど申し上げたとおりでありますけれども、いろんな困難があっても、教育を保障するという取組、これについては様々な知恵を出しながら、足らないところは補いながら、これはしっかりやっていかなくてはいけないことだろうというふうに思っております。今後とも地域の方のお力もお借りしながら、教職員の研修も進めながら、しっかり連携をしながら、子供たちのために取り組んでまいりたいなというふうに思っております。 以上であります。
○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
◆５番（浅野直美） それでは、質問を終わります。以上になります。
○議長（小野幸男） 昼食休憩とします。 午後 零時０３分 休憩 午後 １時２７分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、第８位、大橋 博之さんの質問を許します。大橋 博之さん。 〔15番 大橋 博之 登壇〕
◆15番（大橋博之） それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しておりました２件について質問をさせていただきます。 まず、１件目であります。蔵しっくパークの今後の運営についてということで、現在蔵しっくパークは、ＮＰＯ東松島まちづくり応援団が指定管理者として施設の管理運営を行っております。今年度末で期間が終了し、その後は指定管理は継続しない方針と伺っております。令和４年度以降の運営について、以下の点について伺います。 （１）、ひと・まち交流館の耐震診断の状況と、その結果を踏まえての今後の対応について。 （２）、指定管理者制度を継続しないのであれば、どのような今後の運営管理体制になるのか。 （３）、今までＮＰＯ東松島まちづくり応援団が担ってきた市民活動団体への支援事業やイベント事業等の活動はどのような体制で継続していくつもりなのか。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 大橋 博之議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 ひと・まち交流館は、明治後期の1900年頃に建築された建物であり、平成12年８月に本市に寄贈され、旧櫻井酒造店の母屋と店舗等を本市の集会施設として活用してまいりました。その後、平成15年７月に発生した宮城県北部連続地震によって建物全体に甚大な被害を受けたため、耐震補強を含む総額8,900万円の改修を行い、平成16年６月から一般供用を開始しましたが、その後発生した
東日本大震災でも被害を受け、約150万円の修繕を行っております。 しかしながら、昨年度末頃から建物の不具合が顕著に見られるようになったため、今年の７月からは母屋の貸し館を休止するとともに、10月までの間に専門家による建物診断を実施いたしました。この結果、経年劣化が進んでいることに加え、長期的な建物の荷重と度重なる地震による影響によって母屋床下の地盤が沈み、基礎のレベルにばらつきが生じたことで、構造体全体に大きなゆがみが生じていることが判明しました。 利用いただく集会施設として備えるべき耐震基準が1.0以上必要であるのに対しまして、各箇所で0.5未満であるなど、耐震基準を全ての箇所で大きく下回っているとの報告を受けたところであります。このようなことから、集会施設として利用を継続するためには、耐震補強等に多額の予算を投じる必要があり、今後の方針については建物寄贈者の意向も踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと思っております。 次に、（２）についてお答えいたします。ただいま申し上げたように、ひと・まち交流館の木造建物については、耐震性の問題からこのままの状況では当面利用できないと判断しておりまして、令和４年度については安全対策上、蔵しっくパーク全体の貸し館を休止することとしております。このことにより、その管理については、現在の指定管理期間が令和４年３月31日で満了した以降は継続した指定管理、今まで指定管理で大体約2,000万弱なのですけれども、払ってきていますから、それは行わず、市直営で建物管理を行う予定としております。 次に、（３）についてお答えいたします。蔵しっくパークに係る指定管理を令和４年度から行わないことについては、今年の７月15日に開催されたＮＰＯ法人東松島まちづくり応援団の理事会で説明いたしました。 また、今回の建物診断結果についても、11月18日に開催された理事会で報告したところであります。その際に、本市から当該法人に対して、法人としての令和４年度からの市民活動支援事業やイベント事業等の活動方針を検討した上で、検討結果を市に報告いただくよう依頼しておりますので、その報告後、本市としての対応を判断してまいります。 以上であります。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） ただいま答弁をいただきました。私もＮＰＯ東松島まちづくり応援団結成の、設立のときからいろいろ関わってまいりまして、本来のこのＮＰＯの活動自体という部分の目的は十分把握しているつもりでありました。その後、この長い期間、あそこを指定管理していただくということで、やはり管理の部分の業務と、それから特に中心市街地の活性化の事業ということでの設立の趣旨という部分で、非常にバランスを取りながらということでやってきていたと思うのですけれども、逆にソフト事業の部分の確立というのがなかなかちょっと深く関われなかったのかなという部分を感じているところであります。 そういった部分で、今回の（１）の部分については、厳しい耐震診断の結果だということで、非常にそこに多額の改修費がかかるということで、私もいろいろ考えてみたのですけれども、実際にあそこの施設、乱暴な言い方ですが、母屋を施設として活用するよりは、あのスペースをイベント広場的な部分で活用していく方法を私なりには提案をしたいなというふうに思っております。それで、情報プラザとして今事務所で使っている部分に関しては、ソフト事業の事務方のスペースとして活用していったらいいのかなというふうに思いますので、そういったところをまず提案をしたいなと思いますし、運営するＮＰＯがどう判断するかは別にしても、母屋のスペース、それから駐車場、それからあと大町通り側の石造りの蔵の跡の分もありますので、そういったところをうまく活用できるような方法のほうがいいのではないかなと思いますので。その施設の運用、それから解体も含めてですけれども、寄贈者の意向を尊重しなくてはいけないというのは当然な話なので、折り合いがつけばそういったスペースの活用というほうが一番効率がよいと思いますし、その辺は市長の考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 櫻井さんのほうからも、これはお話しして、解体した中で使える部材を使って、例えば新しいものを造ることはどうかとか、様々な、いろんな話はしてきた経緯あるのです。ただし、今の建物をどのように修理しても、要するに200年も継いでいるような建物ですから、現実的にはもう難しい状況です。今回やるにしても、また１億数千万かけてやっていかなければならないとなると、果たして。平成12年、ちょうど20年前にいただいたときと、またその役割もある程度果たしてきているのかなと思ってきているところもあるので、私とすれば寄贈者の意向を十分に理解いただいた中で、ただし庭は非常にいいものを持っていると思うのです。庭はすばらしいなと思っているのです、庭そのものも。ただ、建物は人が入って駄目なようなものということで、一つ烙印を押されたようなものですから、建物については何とかして壊すことを理解いただきたいと考えているのです。 あと、その後について、岩蔵のほうをどのように使っていくか、事務局としてそれ、ただひと・まち交流館も含めてまちづくり応援団そのものが、母屋があってのいろいろの行事ができるものだったのですよね。だから、母屋がもしなくなってしまうと、果たしてまちづくり応援団の様々なソフト事業も、これが商工会なり行政でやるものとダブってしまわないかどうかとか、様々なことも考えられるのです。 だから、今後、まずは壊すことなりも含めて、櫻井さんの了解をいただきたいものだなというのが今のところの心境です。だから、あとは理事会のほうでも、これまで担当課長が行って説明したりしていますから、それらのこともまた報告させますけれども、その理事会の雰囲気等も含めて、寄贈者の意向などもできるだけ取り入れる中で、どれができるかを含めて、今後ちょっと時間かかるのですが、検討したいと思っております。
○議長（小野幸男） 市
民協働課長。
◎総務部市
民協働課長（柏木淳一） ただいま市長のほうから、役員会の雰囲気というようなことでしたけれども、２回ほど説明をさせていただきました。一度は、母屋の解体やむなしというところでご理解いただいたところだったのですが、寄贈者の櫻井さんのほうからは一部だけでも何とか残せないかというような提案を再度、役員会の後に報告を受けまして、その一部残す方法というのも、今数点、櫻井さんからは案をもらっております。博物館であるとか、文化財であるとか、そういった形でもいいから残せないかという提案がございましたので、その提案一つ一つにどれくらいのお金がかかって、どういう手続が必要でというところを現在調整して、また櫻井さんのほうにお示しして、ご理解をいただくという今段階にあるというところでございます。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） 非常に答えにくいですよね、これ。私も質問出してから、答えにくいのだろうなという思いではいるのですけれども、ただ避けては通れないですし、それから今年度末ということの期限がありますから、方向性だけはきっちり議論しておかないといけないのかなという思いで。 １点目と２点目につきましては、今の答弁以上は出てこないのかなというふうに思いますので、３点目なのです。答弁でも、ＮＰＯのほうの考え方一つだよねということなのですけれども、当然市の広報の中にも蔵しっくパークの記事が一面でもう取り上げられていますから。そうすると、私もずっとここに関わってきて、この取組はユニークで、本当に継続していっていただきたいし、非常にこの取組がコミュニティの活動、それからいろんな創業支援も含めて、新しい取組の本当の意味でアイデアの宝庫なのかなと思うのです。 それで、こういったソフト事業を継続できるような手だてをぜひ市長にも考えていただきたいと思うのです。実際にＮＰＯとしても、運営していくのに財源の問題が当然一番だと思うのです。指定管理を受けていることで、管理部門の人件費なりが当然確保できるということの前提で、こういったソフト事業も含めて、年間の計画を立てて実行していくわけですよね。そうすると、そのよりどころが基本的になくなると、ＮＰＯとしても活動の継続に関しては財源の問題が出てきまして、非常に厳しい答えを出すしかないのかなと私なりには感じているのです。そうすると、指定管理という形でなくても、市長の裁量で、こういったソフト事業を継続するのにどういう形があるだろうかというのを逆にこちらからも、市長側からも提案してもらわないと、ＮＰＯに判断しろと言っても、「いや、財源ねえのにどうするんだべな」とか、そういうお話になってしまいそうな気がするのです。 この取組の部分、本当に市民活動している団体のサポート支援、それからまた独自のイベントの開催も含めて、今後ノウハウをお持ちの団体がここで消えてしまったのでは、非常に私はもったいないと思うのです。市長をはじめ、担当課の皆さん、この活動をどういう形で支援できるのかというのが、今多分いろいろ検討されているとは思うのですけれども、その辺の部分でもし市長なりの考え方を聞かせていただけるのであれば、ちょっと答弁いただければと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） このＮＰＯの東松島まちづくり応援団の活動というのは、いろいろな形で市報なんかに入れて出していただいて、私も例えば盆栽祭りやったとか、おひな様をやったとか、あと駅前に出てきてマルシェをやったとか、いろいろなところに顔を出すようにはしてみているのですが、一番の難しさは木造の建物のあれがやっぱり一番のメイン、あそこと庭がやはりお客さんを寄せられる建物だったのです。ただし、その建物がなくなったとき、果たしてどうなのだろうなと。 ただ、あそこをどうするかというのは、私としてはあまり浮かんでこないのです、継続していくために何をどうしたいのだかということが。だから、そういう面で、先ほど答弁しましたけれども、そちらの市民活動支援事業とかイベント等、何かこういうこと、絶対こういうことだから、我々でなければできないのだみたいなことがきちっと出てきていれば、これはそのようにできるのですけれども、そこまでのところが市民に納得させられるか。問題は指定管理、先ほど言ったように、2,000万とか何千万かけてきているわけですから、今度あの建物なくなると、そんなに指定管理も出せないと思うのです。だから、そういう中でどうそこをうまく活用していくかということだと思うのです。一応これも地元の人たちとの話合いを含めて、まちづくり応援団、これ話ししている雰囲気というのもあると思うので、ぜひ担当から聞いていただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 市
民協働課長。
◎総務部市
民協働課長（柏木淳一） ただいまの質問でございますけれども、蔵しっくパークの事業、議員おっしゃったとおり、大きく２つ、市民活動の部分と、それからまちなかのにぎわいと、それから企業側の支援、チャレンジショップですね、そういった側面に２つに分かれると思うのですが、我々市民協働課のほうは、市民活動支援のほうは市長答弁のとおり、正式に応援団からできる、できないという回答はまだもらっていませんが、マネジャー以下のスタッフとしっかりと意見交換をして、やはり指定管理と同時に終了するものと、それから継続してほしいもの、こういったものは現在もしっかり話し合いながら、どういった継続ができるかということは内外進めているところではございます。とはいえ、全部が全部受け止められるかというところも含めて、現在検討中というところでございます。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） ここで市長をはじめ、担当の課長が明確に私の質問に対してどうするのだといったら、なかなか難しい話だとは思うので、私もこれ以上は申し上げませんけれども。実際に今までのＮＰＯの存在意義という部分を思うに当たり、やはりここは「じゃ、もうＮＰＯはやめっから」と言われて、「そうすか」と言って、完全に活動が消えてしまうというのは非常に忍びないというのがありますので、どういう結論になるにしても、あそこが今まで長年培ってきたノウハウを消さないように、形は別にしても、次の担っている団体も含めてですけれども、どういう形で取組、それからノウハウ、人脈、ネットワークが生かせるかという部分を非常に前向きに捉えていただきたいなと思うのです。現実論、どうしてもＮＰＯの活動を存続するのに、やっぱり財政的に難しいという判断で今の活動はできないよとか、いろんな話に結論が出たとしたら、ではそれで消しゴムで消すように「はい」と言って、今まで全部やったのが消えるのかというのも本当に忍びないのです。だから、そこを、市長をはじめ担当課でぜひとも、存続させる云々は、ＮＰＯを存続させてくれという話ではないのですけれども、ソフト事業を、ソフト面のノウハウをぜひ継続できるような取組をしていただければというふうな強い思いでありますので、その点についてだけ前向きに答弁をいただければと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今までやってきた経験も含めて、ソフト事業のノウハウを継続できるようにということで、大橋議員、設立からの関わりを含めてご意見賜りました。ここですぐそのとおりとか、やるとかやれないとかではなく、まずはいろんな面を、多方面でやっぱり研究、検討していかざるを得ないかなと。 ただ、こういう問題で、ずっと続けるのが私とすれば一番楽な方法なのだけれども、やっぱりこういう事業というのはあるときスクラップしたりすることも出てくるのです、流れとともに。だから、その辺を、それぞれの皆さんがある程度理解できるような理由がお互いに必要だと思うのです。何をやるにしても大義というのが大事だと思います。だから、その辺も踏まえて、ぜひ研究させてもらいたいと、あまり長い時間かけないで結論を出したいなと思っていますので、ご理解いただきます。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） 非常にデリケートな問題の今日は一般質問だったので、あまりしつこく食い下がってもなかなか困らせるだけなので、１件目はやめます。 では、２件目に行きます。移住、定住政策を強化せよであります。今年11月の９日から11日にかけて、会派松桜会の研修において、北海道旭川市、東川町、美瑛町、それから富良野市と４自治体を訪問いたしました。おのおの各自治体では、人口減少対策として移住、定住政策を積極的に実施しておりました。本市でも第２次
総合計画後期基本計画において、移住、定住の促進を掲げています。先進事例を参考に、以下の点について取り組むべきと考えます。 （１）、地域おこし協力隊の増員を図れ。 （２）、若者への情報発信を強化すべき。 （３）、雇用の場の創出のため、一次産業との連携を図れ。 （４）、移住・定住ワンストップ窓口の拡充の具体策は。 以上であります。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 大橋議員の一般質問のうち、大綱２点目についてお答えいたします。 今回の松桜会の会派研修で北海道の旭川、東川町、美瑛、富良野、こういうまさに観光地だったり、旭川は北海道で第２の要するに大きいまちですよね、市ですよね。札幌に次ぐような市ですから、非常に活気のある。しかし一方では、人口減少とか、あと旭山動物園だので、いろいろアイデアを出して頑張っている。美瑛だって、確かに春、夏頃にかけてはすばらしい、観光客が毎年来ているという状況なのですが、富良野もまさにそのとおりだと思います。この東川町というのは、前々から私も関心を持っておりまして、コロナがこんなに騒ぎ起きる前は小野 惠章議員ともこの話をして、ぜひうちの副市長なり担当課長を一緒に同行させてもらえないかなんて話まで、ちょっと話合いしたことがあったのですが、結果的にはコロナの関係であちらに行きかねたということなのです。この東川町の場合は、日本人学校ですか…… 〔「日本語学校」と呼ぶ者あり〕
◎市長（渥美巖） 日本語学校ですか、それをやっているということで、いろんな形でこれを示して、これは国が進めている大きな一つの事業であるのですけれども、宮城県の村井知事の今回の公約の中に、このようなことも含まれているという状況なのです。宮城県でもそういうような学校をつくりたいなというのがあります。そういうところでいろいろ私も、前の私立の高等学校の全寮制の誘致も含めて、今この地域の使わないやつを何とか使える方法はないかとか、そういうことで考えたり、いろいろしてきた経緯があります。 それで、東川の場合は地域おこし協力隊、旭川の隣の町と聞いておりまして、そういうことで一定の人口というのは旭川から流れたり、いろんな関係があると思うのですけれども、協力隊が非常に多くここには住み着いて活動をしているというのを聞いております。 宮城県の令和３年５月末時点の調査では、本市の地域おこし協力隊の人数は11人で、県内の市の中で気仙沼の14人、栗原の14人に次いで３番目に多い状況になっているということであります。 また、本市に初めて地域おこし協力隊が着任してから、ちょうど５年ほどになるわけでございまして、３年の任期を終えた隊員13人のうち、市内に定住されている方は12人おりまして、令和２年度末の定住率というのは92.3％、これは同じ時期の全国平均の63％とか、宮城県の平均の61.1％と比べて、極めて高い定住率になっているということです。やはり東松島に来てくれた地域おこし協力隊の皆さんは、東松島市の人の温かさとか、様々な感じ方によって、非常に本市について理解を示して、住んでいただいているというのが実態ではないかと思っております。 本市の移住、定住等を進める中で極めて重要な存在と考えて、この地域おこし協力隊の隊員の皆様を重要だと考えており、来年３月には東京有楽町のＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターにおいて本市のＰＲを行う予定としております。これも２月頃にでも行いたかったのですが、若干いろいろずれていっているようでございまして、３月頃にということになっております。その中で、地域おこし協力隊の増員に向けた募集も、東京で一番の人が多いところですから、そこで募集を行ってまいります。 さらに、本市が行っている移住定住モニターツアーも地域おこし協力隊の増員を図る取組として有効ですので、これまで実施してきた農水産業の体験とともに、これだけではやっぱりまずいのではないかと。この間、うちの加藤副市長が石巻のほうの講演会に行ったとき、やっぱり地域おこし協力隊の受皿は農業、漁業だけではどうにもなりませんという話も講師の方から言われてきたようでございまして、それはそのとおりだよなということで、やはり今後は工業とか、商業とか、観光、福祉、こういうところも含めて協力を得る、そして将来就業する場のさらなる紹介等に努めていく必要があるのではないかなと、そういうことで工夫をこれから行ってまいりたいと思っております。 また、地域おこし協力隊の待遇についても、本市としては今年度から、要するに基準があるのですが、それだけではやっぱりいい人は来なくなるのです。だから、やはりそこは少し、プラスアルファがあっていいのではないかということで、これは待遇改善も図っているという状況でございます。今後も他自治体等の動向を見ながら、やはり地域おこし協力隊の皆さんに東松島市、トータルとしていいなと言われるようなことになるように、現在の地域おこし協力隊の人たちの意見なども伺いながら、改善すべきところは改善していきたいなと思っております。 ここでよく、別な話になるのだが、地域おこし協力隊の皆さんに、「皆さん、住むとしたら東松島でどこに一番住みたいの」なんて聞くと、やはりそこには宮戸がいいですねとか、人気はやっぱり宮戸のほうなんかあるのです。だから、そういうものを踏まえながら、まさに働く場所もないとまずいので、宮戸で働くことになるとやっぱり漁業権の問題とかも出てきますから、そういうところも踏まえて、いろいろ改善できるものはしていきたいなと思っております。 次に、（２）についてお答えいたします。若者への情報発信の強化については、本市では若者の利用が多いＳＮＳ媒体に着目し、既にフェイスブックによる東松島市の観光情報等の発信を行っております。 また、今年９月には、１か月間、若者の利用が多い東京メトロの全線、地下鉄ですけれども、本市への移住を促すＰＲポスターを地下鉄の中に中つり広告として掲示したほか、若者の通行量の多い渋谷のスクランブル交差点で、本市の移住コーディネーターが手がけたＣＭ動画を１か月間放映させていただきました。さらに、今年３月には、若者の来訪が多い東京有楽町のＮＰＯ法人、先ほど言いましたが、ふるさと回帰支援センターで本市のＰＲを行う予定であり、今後も移住、定住に向けて若者への情報発信を強めてまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。移住、定住者の雇用の場の創出のための第一次産業との連携については、本市としても移住、定住の促進とともに、第一次産業の人材育成にも寄与することから、重要な取組と考えております。基本的には、農業、漁業というのは基本ですけれども、それだけではなくということで、さっき言った他産業も含めたほうがいいのではないかというアドバイスを受けているので、こういうことをやりますが、このため本市では国の補助制度を活用して、農業法人の研修期間終了後に本市内に移住して、就農している方を支援しております。 また、今年の３月には、東松島市農業法人等連絡協議会が設立されておりますので、本市としては今後、当該協議会の各農業法人に対して、農業に就業を希望する方の受入れ、また研修を受け入れるとかということもお願いするとともに、就農を希望する方のニーズを本市の農業施策に反映するなど、農業に関する人材育成を図りながら、移住、定住の促進を図ってまいります。 また、漁業では、宮城県が事業主体として実施している漁業定着支援業務のうち、本市からは４事業者が漁業研修及びみやぎ漁業就業オンラインフェアに参加しておりまして、研修受講生のうち、複数の方が本市での就業にも興味を示しております。 加えて、本市の移住コーディネーターと宮城県の漁業定住支援業務を受託している一般社団法人フィッシャーマンジャパンが連携した結果、昨年度は１人が本市内で漁業に従事し、移住しております。今後、就業及び移住を予定されている方もおります。本市としては、今後も移住、定住の促進に向けて、第一次産業との連携に努めてまいります。 最後に、（４）についてお答えいたします。移住・定住ワンストップ窓口についてでありますが、本市では移住コーディネーターを令和元年11月と令和２年10月にそれぞれ１人ずつ、現在合計２人に委嘱しておりまして、本市の移住に係る希望者との相談対応、移住体験の実施、移住、定住に係る情報発信などの業務を担っていただいております。その窓口は、復興政策部復興政策課に置いており、そこで受けた相談等については移住コーディネーターから復興政策課を通じて市役所内の関係の部、課に連絡するなど、ワンストップでの対応に努めております。 また、最初に各部、各課で相談を受けた場合も移住コーディネーターに速やかに連絡し、ワンストップで対応していくような体制になっております。さらに、移住コーディネーターは、東京のふるさと回帰支援センターから様々な移住、定住に関する情報提供を受けておりますので、これらの情報についても各部、各課に速やかに提供するなど、市役所としてもワンストップでの対応に努めており、今後も同様の対応により、スピーディーで的確に移住、定住の取組を図ってまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） 以上、４点について答弁をいただきました。第７位の浅野 直美議員への一般質問にも答弁、ほぼ重複している部分もあるのですけれども、市としては非常に積極的に取り組んでいるという答弁でありました。非常に評価すべき答弁だなというふうに思っておりますが、しかしながら４つの自治体を回ってきまして、当然あそこも人口減少なので、皆さん同じような取組をしていまして、頑張ってはいらっしゃるのです。４つの自治体のうち、やっぱり実際に人口が増えているのは東川町だけなのですよね。なぜあそこだけが増えているのかというやっぱり要因をちょっといろいろ研究してみました。 １つ、１点目の地域おこし協力隊の増員を図れと申し上げましたが、あそこは聞いてみたら60人ぐらい採用しているのです。「えっ、60人ですか」と言ったら、やっぱりこの制度が始まってから、延べ60人を超えていますよというお話なのです。何であそこにばかりそんなに応募があるのかなとか、それからこれ予算措置もしないといけない部分があるので、その流れの中でその人数を確保できるというパワーですよね、それが非常にいい方向になっているのだなというふうに感じてきました。 なぜそんなに来るのだろうなと思うと、やっぱり住みやすいというところとか、それからいろんな要素が理由としてはあるようです。簡単に申し上げますと、平成５年に7,000人の町が今8,400人ぐらいで、1,400人くらい増えているのです、25年で。その要因としては、やはりあそこの町はそんなに大きい町ではないのですけれども、旭川の隣だということとか、それから非常に住環境がよい。水田がメインの町で、あと家具の町ということで、産業も非常に効率よく存在しているのかなというふうには思ったのですけれども。 そういったところで、協力隊の効果というのもすごく大きいということをまず一番感じたので、なぜ定住するのかというと、やっぱりそういった産業面も含めて、雇用の場が確保できているというところなのです。実際になぜそこが雇用が確保できるのか。まちづくりの、写真の町というか、世界に向けてですよね、外国に向けてもこのコンテストをアピールしていて、いろいろ作品を募集したり、国際交流していたりという部分等をされているわけなのです。そういうところがやはり情報発信の一つの大きな基礎になっているのかなというふうに思っています。そういったところで、ぜひ協力隊の増員をどうやって図るか、ポイントはこの辺だなと思ったのです。市長、その辺もう一度、募集を図るということなのですけれども、予算措置も含めて可能性としてはどうですか、今の実績より例えば倍に増やすとかというのは可能ですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 毎回協力隊については募集を行って、かけていきますから、それは大いに増やしていくことは可能だと思います。そして、先ほど言ったように、協力隊については待遇というのがやっぱりあると思うのです。だから、今まではそれをしなくて、それなりだったのですが、今後は、今年からは若干待遇も変えたりして、活動しやすくしているわけです。本市に来ている、砂で造る砂像家の保坂さんだのも非常にいろんなところで引っ張りだこで、本市の職員として頑張っていただいている、そういう人たちもおりますし、いろんな面で頑張って、本市に今来ております。だから、そういう面で、これからも増やしていきたいなとは思っております。 そして、やっぱり最終的には定着してもらうことなのですよね、３年なりいた後に。そこにいないで、東川の場合も先進地とは言いながらも、定着率はうちのほうがいいのではないかなと逆に思っているのです、九十何％うちはいっているから。全国の平均が63％ぐらいだとすると。だから、そういう面で本市の場合は、来ていただいた人には確実に東松島市のよさを理解いただいて、そしてここに住んでもらうということでありますから。これまでは、ある程度えりすぐられた人というか、どっちかといえば、目的を持ってきちっとした人が来ていた状況だと思います。そういうものは、いいところはそのまま伸ばしながら、ウイングは広げていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） 市長の取組の意気込みは分かりましたので、ぜひその辺は、他の自治体との競争は、僕はこの辺ではないかなというふうに思うのです、すぐできるのは。企業誘致なりだといっても、なかなか企業に来てもらえないと雇用の場がやっぱりどうしても確保できないというジレンマもあると思いますが。 実際に、ちょっと１点絞って、情報発信については先ほどの答弁で納得しましたし、頑張っていただいているし、お金がかかりますから、これ。あとは、マンパワーで情報を広げていただくしかないと思いますので、それはそれで今後コーディネーターの皆さんとか、そういったセンターを使って、ぜひ頑張っていただきたいということと、それから今雇用の場の話を、ではちょっと絞ってお話をしたいなと思うのですけれども。市長、企業誘致ということで、とにかく働く場がないのであれば、都会から若い人来ないよねという話は当然の話なので、それはもう各企業さんとの連携の部分も含めてぜひ頑張っていただきたいと思いますし、当然市長がトップセールスマンでがんがんやりますよという、石森議員にも答弁していますので、それはそれで非常に期待はするところなのですけれども。 もう一点、創業支援というわけではないのですけれども、以前の一般質問でも言ったのですけれども、当然移住していただいて、雇用の場があればではなくて、自分から創業しようよとか、起業しようよとかいう方も、非常に地域おこし協力隊の皆さんは最終的にはそこも目的ですよね。自分で仕事をつくるという部分も併せてやっていただきたいと思うので、その支援もぜひ考えていただきたいと。 実は、東川の資料の中に、8,000人の町なのに、中心市街地にＡ４の２ページあるぐらい、グルメマップができるぐらいお店がいっぱいあるのです。これうちの市よりあるのではないかと思うぐらいお店がいっぱいあるのです。なぜかというと、やはりお店を出す人が多いからですよね、新しく。それも商売になっているというのです。どんどん、どんどん増えてきて、当然皆さんが移住して、これは使われているのではなく、自分が創業しているのです。ということは当然、今は細かく説明しませんけれども、町としても非常に創業支援について支援体制がしっかりしているのです。予算的なものもありますが、今ここであまり細かく説明してもしようがないので、ポイントはまずこの辺が１つだと思います、協力隊の部分が１つと、それから創業支援の部分が１つ。 もう一点なのですけれども、実はさっき市長、日本語学校の話、県での話ということであったのですけれども、やはりここは日本で初めての官の日本語学校を運営しているということで、ちょっと聞いたのですけれども、国の何か制度をうまく使っているのです。多分皆さんご存じだと思うのですけれども、外国人を募集した上で、奨学金制度をうまく使って、授業料の部分も含めて採算を取っているのだというような言い方をしたのです。細かい話は言えないみたいなのですけれども、そんなところもあって。それで、要は採算が合うとか合わないではなくて、外国人の皆さんが300人くらい定着しているのです、町に。住んでいるのですって。だから、それはもうこの日本語学校が存在していて、皆さんが例えば帰国をしても交流が続くわけです。そうすると、若い外国人の方とどんどん、どんどん交流しているのですって。そういう町に活気があるからこそ、日本の若者も非常に興味を持って東川に来るのだそうなのです。という理由があるわけですよね、やっぱり。若い人が来るというのは。例えばセンスがいいお店がいっぱい増えるということは、そういうことなのです。おじさんが悪いわけではないのですけれども、でもやっぱり若い人たちのセンス、感覚でまちづくりに関わっているということが大きな人口増の要因になるので、皆さん同じことを同じようにやっていたら、競争で勝てないではないですか。なぜ東川が勝っているかというと、そういうところのポイントをしっかり執行部側がというか、首長さんも含めて職員の皆さんが意識をしているということだと思います。 あと、この資料は、もしよかったら担当の窓口に差し上げますので、ぜひ研究をしていただきたいなと思います。すぐやれと言ってもなかなか大変だと思うのですけれども、せっかく政務活動で行ってきて、こういう非常にすばらしい町の話を聞かせていただいたので、ぜひ我が市でも取り入れてほしいという思いで、今日はお話を申し上げています。国際交流の話は以上でやめます。 もう一点、実は農業、一次産業について、ほかの産業の部分もという、雇用の例えば選択肢を広げるということなのですけれども、富良野市に行ったときに、ここの……
○議長（小野幸男） すみません。大橋さん、前に聞いたやつの分から次に来ているので、取りあえずそこで一回市長に答弁を求めてください。
◆15番（大橋博之） 分かりました。では、一回ここで、今の話の分だけ答えてください。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まさに松桜会の会派研修ということで、政務活動の一環なのですが、非常に有効な活動をしてきているのだなと。こういうことが、全国の自治体の議員の研修とか、政務活動というのは評価されるのではないかなと思っておりまして、まずは松桜会の皆さんが調査活動をして、新たな提案をこちらにしていただいていることに対しましては敬意を表したいと思っております。 雇用の場というのは、そのとおりでございまして、やはり活力あるところは雇用もしっかりしているということなのですよね。だから、雇用の場がないところはどんどん衰退していってしまうような状況で、活力がなければ若い人はそこから立ち去っていくということだと思います。そういう面で、いろんなチャレンジするものはたくさんあるにしても、東川で日本語学校をやるというのは、恐らく当時賛成、反対、相当あったと思います。だけれども、恐らく今はどうだというと、大橋議員はじめ、なかなかしっかりやっているのではないかと、いいのではないかということなのです。 だから、今々のことだけで全ての判断をしていいの悪いのということで、やっぱり先、先ですよね、先を見る力、これが政策上も大事だなと私は思っているのです。そういうもので、グルメマップも含めて、本市ではそれなりに、例えば創業して、起業支援１件で250万円出すとかやったりしていまして、この間退職した地域おこし協力隊も新たに鳴瀬のほうで、そういう飲食関係の、食べ物のほうをやるということで、地域おこし協力隊の方がスタートするということで、今回その申請も上がってきておりまして、それらについて市としては協議、審査して、適正ではないかということで、支援していくような形で進めております。 だから、そういう面で我々もそういうものを、新しい人に、ここに来ている人たちに対して偏見を持つことなくしっかりと応援していくと、そしてこのまちに常に新しい血、新しい感覚をここのまちに入れていくと、そういう発想というのが大事ではないかなと私は思っているのです。だから、そういう面で、要するに壁とか、そういうものを立てないで、オープンな中でその人たちにここの中に入ってもらって、そこで進める。そういう面では、本市にはまさしく
航空自衛隊松島基地なんかもありますけれども、そこを退官した人たちなんかもここに住んでもらう、そういうものも含めて、トータルとしてやはりいろんな形で働く場所、定住する場所、それは定住するためにはそこに雇用というのが生まれますので、それらも含めて総合的にやっていきたいなと思っております。 東川の視察研修、大変ご苦労さまでございました。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） 大変褒められてうれしい限りでありますが、だからそれで引き下がるわけにはいかないですけれども。 実は、今議長に注意されましたけれども、また別に農業関係の、一次産業の絡みで、富良野市では、ここは農業のまちということで、農業後継者、それから新規就農者、この確保が喫緊の課題だということで、非常に積極的に取り組んでいらっしゃるのです。これは、もうやっぱりこういうことで連携をしていけば、また移住、定住の促進にもつながるなということで、実際には本当に農業をしたい人とか、漁業したい人が来るだけではなくて、可能性として広がるという制度を第一次産業でも、特にここは漁業はないのですけれども、農業、専業の地域で、非常に大規模な農業経営をしていらっしゃるということなので、個人の方が大規模と。 でも、うちの市は、ここにありますように、農業生産法人が増えてきましたし、大規模な経営をしているという下地がありますので、ここに例えば経営をするだけではなくて、雇用の受皿としてどんどん発展していただくということで、それを支援する制度を、富良野市では一般社団法人で受皿の団体の活動をしているのです。経営まで一貫して、教育、育成、それから農業経営の支援までやる団体を設立して、受皿として新規就農者、それから農業後継者を育てているという活動をしていらっしゃるのです。そういう制度を本市でも行く行くはつくっていかないと、逆にせっかくできた農業法人等連絡協議会の活動にならないのではないかなと思うのです。並行させて、こういった団体の活動プラス市としての制度設計も併せてやるべきではないかなというふうに思っています。そういったところで、この富良野市の取組もぜひ紹介をしたいなと思って、今日移住、定住と並行させて、雇用の場ということの一環として今ご紹介をさせていただいたのですけれども、市長、この辺についてはいかがですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 富良野は、まさに北海道のへそみたいなところです。だから、そういう面でまさに大規模農業、どちらかというと畑作が多いでしょうけれども。旭川辺りに行くと田んぼも結構あると思っておりますが、富良野の場合は、どっちかといえば畑作が多いのかなと思ったりしていますが、そういう中で大規模で農業をやっているという。まさにそれは、機械化で進んでいる地域ですよね、完全な。そういう面で、北海道もここもそうなのですが、農業後継者というのはやっぱりなかなか、言うのは簡単だけれども、そんなに集まらないということで、特に農業後継者と、私の感覚では漁業後継者を比較しますと、やはり農業の場合はどうしても収入を得るまでに多少時間がかかったり、長いスパンでやるということがよくありますし、漁業の場合は、議長でないけれども、一網打尽でばっと行って捕ると。どっちかといえば、漁業者はそういうところがあるものですから、現金収入とか、そういうのはやっぱり漁業者のほうが多くて、農業の新規というのは少ないのが今までの状況でした。 しかし、最近は、本市においても農業従事者は結構増えてきていまして、数字的にも、今ここにちょっと持ち合わせはないのですけれども、結構な数字が出てきて、やはりそれは一つの会社として、この東松島市の農業法人ができつつあるなということです。そして、その連絡協議会をつくったというのは、やはりこれを一過性ではなく、将来的に今言ったような応援団、様々な移住、定住に関わる応援団、地域おこし協力隊も含めた応援団の受皿になれるような形で、そういうことが大事だと私は思っているので、そういうことも含めて、あと農業法人そのものが持続発展していくための勉強というのも必要なのです。どうしても法人税の問題とか、様々な問題もありますから、それらを含めて勉強していくためにこの連絡協議会をつくっておりまして、宮城県がいろんなところで県のいろいろ研修のコーディネーターなどしたり、支援していただいておりますので、そういうものを実施しながら、やはり先進地を視察して、新しい、ここにもいい血を入れていかないとまずいかなと。従来の農家の後継者だけでやっていくというのは、やはりそこには難しさが出てくると思うので、そこにいろんな人が入れば、また新たな発想も出てくるかなと。あと、これからの農業は、何といっても付加価値とか、もうかる作物収入とか、やっぱり基本として農業はもうかって楽しい、自然との共生だなという感覚になる農業でないと続かないと思うので、そういうことが大事だと私は思っております。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） ちょっと時間もなくなってきたので、大体今日言いたいことは言い尽くしました。もうちょっと面白い話があるのです。 実は、最後に、今自治体と、例えば都会の若者の話を中心にしたのですけれども、やっぱりここの町は企業とうまく連携しているのです。ということは企業の、例えば企業誘致の受皿という形ではなくて、いろいろな町の活動にしても、よくスポンサーとして企業とうまく付き合っているのです。そして、その企業の皆さんの中から、例えば東川に接点が生まれるような仕掛けとか、いろんなことをやっているのです、体験。そうすると、その企業の社員がたまたま気に入って、例えば移住してくるとかという可能性もあったりするのです。 そういうところで、私どもが行ったら、研修費幾らだと言われて、「１万円だ」と言われて、研修費で１万円取るようなところあるのかなと思ったら、やっぱり取られました。説明では、ふるさと株主になっていただくという意味合いなのだそうなのです。１万円を払うと、例えば東川のいろんな宿泊施設とか、いろんなメリットがあるから、ぜひそれでお願いしますというふうな流れだったのです。これは、もう私どものまちもやっているふるさと納税の意味合いとほぼ近いのですけれども、ただふるさと納税は寄附して、贈答品もらってというだけで、寄附した人とふるさとの交流というのは、基本的には行ったり来たりないわけですよね。でも、ここは頭いいですよね。株主になってもらって、来てもらって、使ってもらったらすごくメリットがあるよみたいなことを打ち出しているのです、これはアイデアだなと思ったのですけれども。 それで、私どもも行けば、多分うまく安く使えるのでしょうけれども、ほとんどもうこれから行かないのかなとは思ってはいるのですけれども、そういう制度も取り組んでおりますので、これはアイデア次第だと思いますし、企業の皆さんと連携しているというのはこういうことなのです。その企業の皆さんが東川に例えば休暇で来るとか、遊びに来るとかというところで、そういう制度をうまく使って交流人口を増やして、その中からプラスアルファの移住につながる人がいるのかどうか分からないですけれども、そういった交流の輪が広がるということが全体の魅力発信、情報発信になっているのかなというところがありますので、ぜひうちの市も本当に住みやすいまちだというので、全国的にだって僕は上位のほうだと思うのです。これ知ってもらうというのは、いろんな方策があると思いますので、こんな取組をやっている町もありましたので、独自のアイデアで、ＳＮＳを使ってとか、いろんな情報発信もあると思うのですけれども、いろんな角度から、こういった取組でうちのまちの情報発信をすべきではないのかなと思いますので、職員の皆さんの、特に担当窓口の、ワンストップでやっているというから、そのワンストップの窓口の中でぜひアイデアをしっかり出していただいて、取り組んでいただければと思うのです。その辺について、最後、市長答弁いただきます。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） やはり先進地は先進地ということですね。そういう自信があるから研修費もちゃんといただきます。私も議会の事務局長をしていたときは、矢本町に泊まってもらったところを視察受け入れますぐらいの調子でやっていましたけれども、やっぱりそういう自負があるのでしょう。東川も含めて、そこには人流、交流、そういうものもありますし、やはり東川のトップのリーダーの先取りする様々な精神というのがそこに、職員にも波及しているのかなと思っております。 本市も負けないように、職員と一体となって、ますます前に出していきたいと思いますし、これまでも地域おこし協力隊とお話しする機会というのはいろいろあって、一緒に飯食べたりすることもあるのですが、そのときやっぱりこの東松島市は何がよくて何が悪い、どこが悪いと聞くのですけれども、そういう話でいろんな話も聞いております。しっかりと今後ともいろいろ新しいアイデアを入れていきますし、またちょっとコロナで若干休みあったのですが、ソフトバンクのＴＵＲＥ―ＴＥＣＨという、大橋議員もご案内のとおり、日本の優秀な大学の人たちが集まって、東松島市で４泊５日とか、そういう形で研修して、若い人たちのアイデアなんかとか、そういうものも今後とも入れて、とにかく前に進めていくということであります。これもただ、執行部だけではなかなか難しいところはあるので、やはり執行部と議会、そういうものは、対外的には前に一緒に進んでいってほしいなと思っておりますので、よろしく、その辺についてもご支援とご協力いただきたいと思います。
◆15番（大橋博之） 終わります。
○議長（小野幸男） 暫時休憩します。 午後 ２時３２分 休憩 午後 ２時４４分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、第９位、熊谷 昌崇さんの質問を許します。熊谷 昌崇さん。 〔17番 熊谷 昌崇 登壇〕
◆17番（熊谷昌崇） それでは、事前に通告しておりました１点について、質問をさせていただきます。 自転車保険義務化対応について。全国で自転車利用者に損害賠償保険への加入を義務づける動きが加速しております。宮城県においても加入の義務化が令和３年４月１日から施行されております。そこで、以下の件についてを問います。 １、周知の徹底は行っているか。 ２、自転車通学者の加入状況を把握しているか。 ３、他の自治体では自治体主催の安全講習会を受講した場合、ＴＳマーク貼付け代金の1,000円分の助成を行っているところがありますが、本市でも検討すべきではないでしょうか。お願いいたします。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 熊谷 昌崇議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 自転車の保険義務化の周知については、今年の５月15日号の市報及びホームページに掲載し、市民に周知を図ったところであります。さらに、春の交通安全運動期間中には、自転車で通勤、通学をしている方々に交通安全指導隊員が啓発チラシを配布して周知しており、また市内の自転車販売店舗においても、自転車販売時に保険の加入について説明等を行っております。 なお、市内小中学校における取組については、教育長から答弁いたします。 次に、（３）についてお答えいたします。ＴＳマークは、自転車の点検、整備とセットで自転車保険に加入できる任意保険の一つで、加入料はおおむね1,500円から2,000円であり、令和３年１月の調査では、全国で東京都内など12の自治体において、講習を受けた加入者に対して１人500円から2,000円の助成を行っている例がありますが、宮城県内の市町村での実施例はないと思っております。 これを本市でも行うことについては、令和元年６月定例会一般質問で土井 光正議員から同様の質問があり、お答えしたとおり、私としては、例えば自動車購入時に必ず加入する自賠責保険と同様に、自転車の購入時に保険加入を義務づけるなど、国全体の対応として国等が中心となって取り組むことがこの保険の徹底につながるのではないかなと考えております。そういうことから、ぜひ国にやってもらうために、今後県内の自治体の動きを踏まえながら、市長会などを通じて、今後国との調整、国等への要望を行っていきたいと思っております。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（志小田美弘） 熊谷 昌崇議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 本市教育委員会では、本年４月１日からの宮城県自転車安全利用条例施行に向け、令和３年３月11日付の宮城県からの通知を受けて、翌日に啓発用チラシを保護者に配付し、自転車損害賠償保険等への加入義務やヘルメット着用等の交通ルール遵守について周知を図っております。その後も令和３年５月、６月、９月に通知文を発出し、自転車で相手にけがをさせた場合に損害賠償責任が生じることについて、新入学保護者説明会等で保護者に周知するとともに、学級活動や全校集会等で児童生徒にも指導するよう指示しております。 次に、（２）についてお答えいたします。自転車通学者の自転車損害賠償保険等の加入状況についてですが、本市小中学校においては、児童生徒自身が登下校や休日等に自転車で転倒するなどしてけがした際の保険として、登下校を含む学校生活でけがをした場合に補償される日本スポーツ振興センター災害共済給付制度や、学校生活以外でのけがも含めて補償される宮城県ＰＴＡ安全互助事業について、各学校を通じて保護者に周知し、全ての小中学校で加入しております。このような中で、自転車通学者のうち、相手にけがを負わせてしまった場合の被害者を救済するための保険に加入している割合は、小学校で100％、中学校で90.5％となっております。 本市教育委員会としては、今後も各校の自転車通学希望者の申請書類の中に保険加入の有無の欄を設け、保険に加入していない場合は保護者に加入を呼びかけるなど、自転車損害賠償保険への加入を促す取組を進めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） 少し声を上げて返事をしてみました。今回この質問をしましたのは、宮城県が４月１日以降、自転車保険の加入の義務化をしました。それよりも前に仙台市が始め、全国的にこういった流れが増えております。その中で、（１）の周知の徹底を行っているかということで、私の勉強不足もありましたが、随分周知を図っているのだなということで、すばらしい対応をされているなと思います。 今回私が自転車保険について目をつけたというか、質問しましたのは、最近、今日もなのですけれども、45号線、赤井地区のあるお店で食事を、お昼食べながら帰ってきたのですけれども、例えば大曲と赤井の間の橋ありますよね、あそこに例えば自転車レーン、両方、上り線も下り線も印がついているのです。そこを私は、軽自動車で走っているから大丈夫かなとは思うものの、基本的に自転車レーンはもともとある道路の幅員の中に無理やりつくっているような感がありますので、ちょっと怖いなというのがあって、今回保険について勉強をしました。 その中で一番怖いなと思ったのは、皆さんもご存じだとは思いますが、平成20年９月、神戸で小学校５年生の少年がおばあさんかな、おばあさんとぶつかるかなんかしてしまいまして、少年の母親のほうに請求額が9,521万円の損害賠償請求が起きました。通常のご家庭ですと、ましてやお母さんに行ったということは多分片親というか、母子家庭ですか、そういった世帯のお宅だと思いますし、通常のお宅でけがをさせて9,521万円は、一生をかけてもなかなか払えないでしょうというところもありますし、私がいろいろ調べたところ、例えば１週間程度のけがをした場合、どれぐらいかかるかというと、通常の保険ですと５万円程度、ちょっと捻挫させた程度でも19万円程度の損害賠償が起きるらしいです。そうなったときに安全に子供たち、子供たちに限らず、東松島の市民の人たちが自転車で運行する上で加入しておいたほうがいいなというのがやっぱりありました。 いろいろ調べてみますと、自転車保険に入っていないで、自転車保険の加入を義務づけている自治体で運行してけがをさせた場合、一応罰則はなきにしもあらずに近いのですが、違反ということになるらしいです。そうなったときに、市民の人に周知徹底をしなければいけないということだったのですけれども、（１）の周知の徹底を行っているかという点では、うちの市は随分市報でもやっているようですので、周知はしているということで、それはすばらしいと思うので、それは結構です。 （２）の自転車通学者の加入状況を把握しているかということで、最近、市内の小中学校かはちょっと分かりませんけれども、アンケートをしたみたいですが、どういった中身で質問されましたか。
○議長（小野幸男） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進） まずは、全校児童生徒で自転車保険とかへの加入はどれくらいいるかというような内容の質問です。それから、自転車で登下校している児童生徒について、同じように保険に加入しているかどうか、それから学校でどういう周知の仕方をしていたか、この辺りの質問をさせていただいております。 以上です。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） そうしますと、加入の義務化に伴って質問をされているとは思うのですが、例えば保険も中身によるのです。どのような保険に入っていますかということは調べられましたか。
○議長（小野幸男） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進） 議員さんお話ししているのは、きっと自動車に附帯している保険なんかもありますし、様々、ＴＳの保険もありますし。それで、今回については、その種類までは、ちょっと期間も短かったので問わずに、自転車の損害賠償に係る保険ということで調べさせていただきました。 以上です。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） そうしますと、今まで一般質問するまでは、加入状況の把握はしていなかったということですよね。今回の一般質問で、言葉は悪いですよ、慌てて質問をしたということだと私は思うのですが。というのは、保険によっては全然対応できないものがいっぱいあるのです。教育管理監さんが言うとおり、自動車の任意保険のものとか、あと障害者の保険とか、いろいろ適用するのはあるのです。例えば一番怖いなと思っているのは、自転車に買ったときについているＴＳマークの貼付けしてある保険だけしかなかった場合どうなるか、把握されていますか。
○議長（小野幸男） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進） これＴＳには、青と赤ありますよね。それで、死亡の場合、青は最高1,000万円、赤については１億円ということで把握しております。 以上です。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） そのとおりです。ただ、私がもっと知っていただいているかなと思っているのは、このＴＳマークでけがをした場合に、ほとんどの場合補償されないという事実を知っているかということです。というのは、１から７等級の重度の障害にならないと、ＴＳマークの場合は保険が適用になりません。そうしますと、ちょっとしたけがとか、ちょっとした捻挫、数日程度の入院では一切出ないのです。調べました、１から７等級の重度障害者はどういうものか。一番その中で低い７級というのは、片目を失ったときです、親指を含む３本の指がなくなったときです。それ以外のけが、それ以上のけがではないと出ないというような保険では、私はカバーできないと思うのです。ですから、今回加入状況を調べていただいたということですけれども、できればそういったＴＳマークにもちゃんと赤と青マークがあるというのはもちろん勉強されて分かっているとは思うのですが、本当にちょっとした子供たちが衝突か何かのけがで、骨折とかしても出ないのです。だって、片目なくならないと出ないのですから。そうすると、ただの加入状況だけでなくて、どういった保険があって、どういった中身で対応するかということを把握して、子供たちなり、あとは市のほうもですけれども、市民の人にも周知徹底していかないと、自分が入っている保険によっては相手に対してよっぽどの被害、重度の被害が起きない場合、適用されないということを周知徹底しないとまずいと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（小野幸男） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進） 一番初めといいますか、最近のやつでチラシで使われたのは、３月の自転車安全利用条例という県で出している資料を配布させていただいております。この中に、そこまで細かくはないのですけれども、対象となる保険の種類はいろいろありますということで、個人賠償責任保険で自転車保険、自動車保険の特約、火災保険や損害保険の特約、ＴＳマークとか団体保険、共済等、様々な例は示されているのです。 ただ、１件１件どこまで加入していますかまでは、こちらでは把握は十分していなかったので、ただ今後こういう保険に入っておくということは本当に大事なのだということを再度、改めて様々な場、例えば今学校と話ししているのは、毎年自転車通学の申請許可書というのを出してくるのですけれども、そのときに保険の加入の有無の欄を画一につくっていただいて、そして加入していない場合には保険への加入について丁寧に説明しながら進めていく、そんな活動も今後、新入学の保護者説明会等で具体的に話をしていくようにしてまいります。 以上です。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） そのようにしていただくという前向きの答弁をいただいたので、そのようにしていただきたいと思うのですが、ただ今おっしゃっていた中で、一番私はちょっとあれと思ったのが、ＴＳマークの保険と、例えば自動車保険の任意保険とかと同列でみんな書いているわけです。けれども、一覧、チラシか何か分かりませんが、それ同列で書かれたものを多分一般の方が見たら、ああ、うち入っているなで済むと思うのです。だけれども、ちょっと今回の一般質問をしようと思いまして、インターネットなりでいろいろ一生懸命調べて、一生懸命というか、軽く調べただけで、ＴＳマークではほとんどカバーされないので、少し自分たちでも考えていかないと、これからちょっとしたというか、自転車が歩行者をはねた場合に、何千万という請求するような事故が起きた場合に対応できないということで、やはり考えなければいけないということがありますので、ぜひその辺はいろいろ調べて対応していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） この自転車条例、義務化になっていますので、学校長については情報提供する努力義務というのがあります。情報は提供しているわけですけれども、どこまでやるかという話になれば、それは際限のない話になりますけれども、今後とも、今管理監言ったとおり、自転車通学者についてはちょっと様式を変えて、保険の部分の記載の欄をつくって、そうすると少なくとも保険入っていない子供なんかは、これは分かりますから、そこについては具体に指導していけるのかなという気がしております。 あと、議員おっしゃるとおり、今いろんな事故が起こっているのも、これも事実でありますので、保険そのものの加入率は高いのですけれども、いろんな問題があります。これは、時折油断せずに周知することはしていきたいなというふうに思っております。 なお、自転車通学のタイミングで言えば、１日入学であったり、保護者入学の説明会なんかは、大変いい機会だろうと思いますので、そういう機会も使っていきたいなというふうに思っております。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） あと、確認なのですけれども、おっしゃっていた中で、登下校を含む学校生活でけがをした場合の日本スポーツ振興センター災害共済給付制度や、学校生活以外でのものを含める宮城県ＰＴＡ安全互助事業というものに小中学校で加入しているということは、要はそうしますと、小中学校の生徒さんであれば、高額な、何か例えば高度なけがをさせてしまったりなんかした場合でも、全額補償になるものなのですか、それで。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 今言ったスポーツ振興センターであるとか、ＰＴＡの互助会については、これは相手方にけがをさせた場合の補償ではありません。自分の、自らのけがです。スポーツ振興センターというのは、いわゆる学校管理下内でのということになります。それ以外をカバーするのがＰＴＡの安全互助会です。これは、学校管理下外でも全部適用されます。ただ、いずれ自分が負ったけがということになります。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） そうしますと、プライベートというか、学校に関係なく、自分で例えばどこか遊びに行ったりとか、学校の行事とかに関係なく、何かしてけがをさせてしまった場合などは適用されないということですね。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 相手方の補償ではありません。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） 了解しました。そうしますと、やはり何が起こるか分からないご時世ですし、先ほど言ったとおり、道路の中で、自分で運転していても正直自転車レーンを自転車の人たちが飛ばしてきたりなんかすると、後ろから来られたりなんかすると、たまに怖いなと思うときがあるのです。だけれども、歩道を運転しろともなかなか言えない事情もありますので、そういったことも含めて、そういう理由で安価な、なるたけ小さな金額でも入れる保険もありますので、周知徹底をしていただければと思いますし、今話ししたようなことも市のほうでも、市民のほうにも制度が出たので、ただ周知徹底するのではなくて、そういったこともあり得るのでということで、周知徹底すべきと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 市民の皆さんに今年の５月15日号で市報では出していますけれども、そういうことを含めて、新入学、また始まる頃には、年に１回程度こういう状況を説明していく。今はこういうのを、運転免許の講習の時期なんかにもよくこれ説明しているのです、いろんな。ただ、優良運転手の方は受けなくたっていいですから、このこと説明を受けていないのだけれども、何回か違反した人は必ずこういうことも受けることになっているので、これからも周知、警察等も含めて、やっぱり賠償責任して、亡くなってしまって、高齢者の方が亡くなって、１億円近い請求があって、とんでもないことになったということを言っているのです。だから、私とすれば、車の自賠責と同じような位置づけをすればいいのかなと思って、そういうことで市報を通じてまた市民に周知は図ってまいります。 以上です。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） 優良運転者の方は、本当知らないと思うのです。私は、楽しいビデオを２時間か３時間、半日ぐらいちょっと見ている立場の人間なので、よくなぜか知っているわけですが、ぜひそうしていただければと思うのですけれども。 では、例えば（３）に移りますが、要は今回ＴＳマークの貼付け代金の1,000円分の助成を行っているところもあるが、できませんかという話なのですけれども、正直にＴＳマークの助成ができなくても、私がこれで言わんとしているのは、ＴＳマークを貼るためには自転車の整備をする能力のある人が自転車の整備をした後にしかもらえないのです。そうしますと、その自転車はちゃんと整備されていますよという車検みたいな位置づけだと思うのです。そうしますと、ＴＳマークの貼付け代金は難しいにしても、例えば何らかのイベントなり、市なり、学校でも自転車を一律というか、みんなで整備する方法とか、ちゃんと整備の仕方とか、整備をみんなで見てもらうとか、そういった取組をしていただけないかなと思ってＴＳマークということを、ＴＳマーク自体には、補償も足りないし、私はどうなのと思っているところがあるのですが、どうでしょう。そういった取組、ちゃんと点検をするような、交通安全集会にそういったみんなが整備の仕方をするとか、そういうのをやったほうが、やれればいいなと思うのですが、いかがですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） そこまでやれれば確かにいいのでしょうけれども、やっぱり私は車の車検と同じように、基本的にはやるまちとやらないまちがあっては駄目だと思うのです。全国一斉とか、県一斉にやっていくというのが大事なので、やはりそこは、これは基本的には国として制度化していく、これが一番いいのではないかと。それを市長会等を通じて訴えていくということで、今のところどうでしょうか。私はそこまでだと思っています。 あとは、入るか入らないかとか、いろいろ全部市で出せとか、「だったら入ってやっからや」なんて話でも困る話なのです。やっぱり自己責任というのもありますから、その辺はそれぞれの売ったほうの責任もあると思うので、あと整備したほうの責任とか、あと欠陥車で乗って歩いている人の責任もあると思うのです。だから、そういうものを含めて、このことについては自動車を購入した際とかにする自賠責と同じような捉え方でないとバランスが悪いのかなと私自身は思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） 市長が市長会なり、そういった働きかけをしてくれるということを期待して終わりたいと思います。 終わります。
○議長（小野幸男） 次に、第10位、阿部 秀太さんの質問を許します。阿部 秀太さん。 〔14番 阿部 秀太 登壇〕
◆14番（阿部秀太） ただいま議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告いたしております２点についてお伺いいたします。 まず初めに、米価下落の影響と今後の農業について。主食用米から飼料用米等へ相当規模の転換を図ったにもかかわらず、米価の下落は予想をはるかに超え、管内米農家から悲痛な叫びにも似た声が上がっている。そこで、以下の点について伺う。 （１）、今回の米価下落の影響をどう捉えているのか。また、どのような対応を考えているのか。 （２）、担い手不足や原油高騰下での米価の下落であり、本市農業の道筋を示すビジョンが必要と考えるが、いかがか。 以上です。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 阿部 秀太議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 宮城県における令和３年度の主食用米の米価下落については、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、業務用米を中心に需要が落ち込み、全国的に在庫が高止まりするなど、需給見通しが厳しいことが大きく影響していると捉えております。 具体的には、令和３年産米の全国農業協同組合連合会宮城県本部のひとめぼれの概算金が、60キロ当たり前年の１万2,600円から3,100円下がった9,500円に大幅に下落し、本市としても稲作農家における経営悪化と生産意欲の低下を招くものと懸念しております。この3,100円というのは、宮城県が結構大きい概算金の下げ幅だったのです。山形などは、こういうぐらいは行っていないのであって、その辺はやっぱり各県の、農協中央会関係のそれぞれの考え方が若干あって、在庫を抱えているところのそういう考えもそこに入ってきているのが大きな原因かなと思っております。 このような中で本市の対応については、
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、これまで１農家当たり５万円とか10万円、１回目出したりして、10万円出して、その次の地域経済持続協力金５万円、それがまた５万円ということで、全部これまで合計20万円支給して、申請した人には支給しているという状況でございまして、今年の９月補正においては、主食用米から飼料用米に転換した場合に、要するに価格差が出るということで、一定の協力金を支給するということで予算措置を行って、これも約100万円でしたが、東松島市としては行っております。 今回さらに県内自治体の動向も踏まえながら、同じいしの
まき農業協同組合管内の石巻市と連携して、本市の基幹産業の農業の持続的発展に向け、次期作に必要な種もみとか、全てのことも含めて次期作に必要ということで、そういう経費の支援をするということで10アール当たり4,000円を補助することとしたところであり、今定例会で補正予算をご可決いただきましたので、今後速やかに各農家に支給してまいりたいと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。本市の農業の道筋を示すビジョンとして、私が会長を務め、いしの
まき農業協同組合や東松島市農業委員会等の農業団体等で構成する東松島地域農業再生協議会において、今後の本市農業の持続的発展を図るための水田収益強化ビジョンを今年７月作成しております。 具体的には、本ビジョンでは、水稲を中心とした水田利用における高収益作物の導入や、転換作物の付加価値の向上等について、経営力の強化など、産地力強化に関する取組方針や目標を定めております。 また、本市の中長期的な農業の在り方については、東松島市第２次
総合計画後期基本計画において、基幹産業としての農林水産業の活性化を政策として掲げるとともに、その政策実現に向けて生産基盤の整備、要するに圃場整備とか、そういうことなのですけれども、整備、担い手及び人材の育成及び六次産業化と販路拡大を主要な事業として掲げております。今後、様々な関係する取組をさらに進めてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） （１）の今回の米価下落の影響についてもう一度確認しますけれども、私の考えですと、今ありましたとおり、経営悪化と生産意欲の低下ということでございますが、令和２年の生産費調査、10月の末に農水の統計のほうから出まして、資本利子まで加えると12万ほどの経費だということで、物財費ですと７万7,000円ちょっとということで、今回の9,500円掛ける９俵標準で８万5,000円何がしですから、約物財費ということでございます。それで、今回の、今作の物財の決済をして、来作どうしようかなというときに、この4,000円の補填があるということについては本当に農家として明るい情報ではないかなと思っております。 それで、それが１つよかったなと思っておりますけれども、今申し上げましたとおり、物財費で終わってしまいますので、あとは生産費の補填のところがあって、人によっては生活費なり、あと今後の転作の見通しなりということがあるかと思います。ですので、１つ確認しますが、昨日長谷川議員からもありましたが、速やかに各農家に支給とありますが、もう一度いつ頃になるか確認したいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） これについては、今事務方ともいろいろ話ししておりまして、早く出せないかということで、１月中に何とか出せるように努力しましょうということになっております。だから、そういう面で１月中には出したいと。やっぱり農家の人たちは、少しでも早いほうがいいと思うので、それに向かって農林サイドで努力していくということで、基本的には私のほうからそういう形で指示しているということであります。 以上です。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） 理解いたしました。 次に、そこのところの、さっき言った資金面とか来年の転作等について、今一生懸命考えているところだと思うのですけれども、これについてどうなっているのか、現状についてお知らせください。
○議長（小野幸男） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（大崎昌宏） 来年度の転作の見通しについてでございますが、今宮城県の再生協議会を中心に、県内の各市町の水稲の需給見通しを立てているというような状況でございまして、各市町への情報については、今月24日の日に担当者会議が開催される予定でございますので、そちらのほうで具体的な生産の目安が示されるというようなことになってございます。恐らく間違いなくですが、今年よりも主要の稲作、主食用米ですね、の目安というのはかなり低くなるということが見込まれます。 以上です。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） 公的な資金とかはなかったのですか。
○議長（小野幸男） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（大崎昌宏） 公的な資金につきましては、災害資金につきまして、今定例会において補正予算のほうで予算措置してございまして、個人で最大600万円、無利子で融資できるような制度設計を立ててございます。 以上です。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） 再生協で転作の計画をやっていくということですけれども、いずれ大幅な転作が必要だとなりますと、機械等が新たに必要だとか、なってくるかと思います。青写真は見せられているのですけれども、まだ県議会中ということでありますけれども、それが補正予算で決まって、機械であれば今結構機械、受注生産とかありまして、あと半導体とかもなかなか入ってこないとかということで、年内中、なかなか難しいのかなとか、いろいろ話を聞いておりますし、その辺について柔軟な対応をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（大崎昌宏） おっしゃるとおり、転作面積の拡大によりまして、それに必要な機材等が当然必要になってくるということもございます。そういった部分で、宮城県でもいろんな支援策を立ててございまして、それに、次期作に間に合うように、それらの制度設計をいち早く各生産者のほうにお示しするというようなお話を聞いてございますので、そういった形で、次期作に間に合うような形でお示しするというふうな形にしたいと思います。 以上です。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） 分かりました。 それで、主食用米に関してですけれども、消費の拡大も必要と考えております。その中で給食、現在週４日ということが１つありますし、あと例えば食堂とかでお代わり、もう一杯というようなことに何らかの支援とか後押しがあれば、消費の拡大にもなるのかなと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） やはり今回の米価の下落、それは一番はやっぱり日本人の米の消費が下がってきているということです。我々小さいときは、よく120キロぐらいという、60キロで２俵は必要だと言われたのですが、今は60キロを下回ってきているような状況で、どうしても米の消費量そのものが少なくなってきている。そして、人口も日本の場合はだんだん減ってきているという状況があります。世界全体では、まだまだ途上国なんかでは食料不足が多いのですけれども、日本の場合はそういう状況になっております。 そういう中で、私はまず日本で消費拡大を図っていくべきではないかということで、現在の一番は学校給食です。学校給食で、本市の場合は週４日、５日間の学校給食のうち週４日を米飯でやって、あと１日、毎週水曜日パンとか、麺類とかということに入るわけですけれども、仙台辺りだと週３日ぐらいの米飯給食になっておりまして、東京辺りの状況などというと、2.5日ぐらいしか米飯入っていないという状況もあるようです、東京辺りでは。 だから、今回の米価の問題も含めて、国のほうに市長会として要望する際、私が提案して、やっぱり学校給食で最低でも週４日は米飯をお願いするべきではないかと。そして、５日やる場合にはそこには、例えば５日分については半分は国が面倒を見る、補助するとか、何らかのことをやりながら、やはり日本人そのものが消費拡大をやっていく、一種の国策のような形でやる必要があるのではないかなと。一緒にいた大崎の市長は、大崎市は週５日全て米飯だと言っていました。だから、そういうものを踏まえて、やはりこれだけ余っている状況を、どちらかというと策がないような状況で、お任せしているような状況なのです。 やはりこれからの食料をうまく活用していくという問題、あと一方では食料安保とかという問題もあるのです。そういうことを総合的に判断した場合、やっぱり自分のところで日本人が食べる食料を確保できる、今半分以下ですから、カロリーベースで。やっぱりそれを70とか80近くまでいけるようなことをしっかりとして、それが生産と消費がうまいバランスに入っていけば、今やっている生産の目安とか、目標とか、早い話減反を、ちょっと言葉を換えて濁しているような話なのですけれども、こういうことでない方策、そして作った人たちが豊作貧乏になって、余ると下がるという、そういう悪循環でない、生産の喜びが本来できるのが望ましいのではないかなと私自身は思っているのです。 だから、いつも農水省サイドとの話合いも含めて、一方ではそういうことを言っていながら、農水省サイドで、例えば農業振興地域を少しでも解除をしてくれないかと言っても、駄目だ、駄目だばかり語って、片方ではそういう転作みたいな生産の目標をやらせていて、最終的には農家に対して逆に負担させているのではないでしょうかと、この前農水省の東北農政局長との市長の会議をやったとき、私からそれは、ちょっと失礼なことは言っていますけれども、私とすれば、そのぐらい言わないと直らないなと思ってわざと言っております。そういう意気込みで、やはり基幹産業の農業というものは、まさに守っていくというのが大事だと私は思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） まさしくそうであり、国のほうに力強くお願いします。 それでは、（２）に移ります。担い手不足と原油高騰下での米価下落ということであり、本市農業の道筋ということでありますが、１つ原価の原油高騰下、これについて年度当初六十何円だったのが、現在直近で96円ぐらいなはずなのです。これについて市のお考えを、市長の考えを聞きたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 原油、まさに大変な高騰をしているのです。これは、やはり国際市場の問題なのです、どうしても。それも需給のバランスの問題で、先日のいろいろな会議で、日本とかアメリカはもう少し産油国にお願いしたのですけれども、なかなかそこがうまくいかなくて、使用バランスが崩れて高くなっているというのは、それは一つの大きな原因だと思っているのですが。その原油の現状を見ると、例えば農業なんかで言えば、やはりハウス施設ですね、ハウス関係、そういうところ、あと漁業で言えば……農林関係のほうがどっちかといえば、焼きノリにするようなノリ生産にはどうしても重油を使ったりしますし、あと漁業も船で遠洋、出たり入ったりする燃費もかかります。そういうもので、今非常に一次産業のほうにまでその影響が出てきてしまっているなという状況です。 一方、漁業なんかの場合もセーフティーネットみたいな形で、国の制度そのものがありまして、一定のそういう支援体制というのはできているところもあるのですが、それも加入した人と加入していない人での差もそこにはまた出てきているのです。そういう実態を今担当のほうに調査させておりますが、これらを踏まえて、塩竈市とかでは多少そういう支援をしていくという流れもありますし、そのセーフティーネットでどれだけ救済できるというその実態というのもやはりありますし、トータルとして今すぐこれについてこうだと、支援するとか、しないとかというのではなくて、その実態をやっぱり調査していかなければならないなと思っております。 あと、こういうときになれば今できる、例えば農産物で価格が逆に上がっていく場合もありますよね。そうすると、収益の場合で還元される場合もありますし、そういう実態等を総合的に見ていく必要があるのかなと。これなんかも本市だけの問題ではないし、宮城県全体の流れの中で県のいろいろアドバイスをいただきたいなと思っております。 なお、本市の場合は、私とすればやはりこれからの流れとして、県の流れとしては農業の３本柱というのはどうしても畜産と施設園芸、米。昔は米、施設園芸、畜産なんて言っていましたけれども、今は県のほうも米のほうを下のほうに置いて、畜産とか、もう上がる金額からすると畜産が一番上がっているような状況で、畜産、園芸、米という形になっております。この園芸は、やはりもうかる農業という形で、本市においては石巻青果とか、そういう地方市場もありますから、あと本市の農業が冬でも露地栽培できるとか、ハウスできるとか、やっぱり太平洋側のそういう天候などの利点がたくさんありますから、私はこの施設園芸を含めたそういうところに今後活路は出てくるのではないかという見方をして、一定の支援はするときはする必要があるなと考えております。 以上です。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） 原油の捉え方については、理解いたしました。 それで、今ありましたとおり、園芸についての話ですけれども、先ほどの答弁の中で市長がおっしゃられた東松島市の第２次総合計画の後期基本計画、この中でですと、農業の生産額の目標が平成30年現在43億円を、令和７年には50億円を目指すということでございます。これは、やはり達成するのには、今あったように園芸だろうと、特に施設園芸だろうということであります。これまで東松島市、水田のほうは圃場整備を進めてきていまして、本当にいいなと思っておりますが、そこでちょっと手薄だったのが、圃場整備を進めたのですけれども、ではお任せした人たち、どうすっぺやというところが畑作なり、施設園芸なりということだったのではないかなと思っております。その点について、改めて市長からお考えをお願いします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 本市の場合は、過去に不幸なことがあったのです。それで、宮城県の中で当時矢本町は、最悪の圃場整備率になりました。そういうことがあって、県との関係も非常に悪化して、矢本町の圃場整備率は平成の前半、10年前後から15年から20年、常に県平均よりずっと下だったのです。やっとある程度県平均に追いつきつつあるということであります。そういう中で、圃場整備をすると、当然機械が入るわけですから、そこに資金が入っていって、一方で家内労働力とか、そういうものは浮いてくるわけです。そこをどのように別なものに替えていくかとか、６次化にしていくかとか、そういうものが非常に大事なのですが、本市の場合は、本市はたまたま圃場整備率、震災からぐっと上がってきたのです、整備率も。それまでは、やっぱり毎年上げても１％とか２％ぐらいしか上がっていかない、他の地域も上がっていくので、なかなか追いつけなかったのですが、やっとここまで来て、震災で一気に加速してきたというのが圃場整備率です。 だから、今後その圃場整備を生かした、大型化していますから、１町歩単位になっていますから、それを最大限生かして、その余剰労働力をも含めた新しい産業なり、そういうものをやっぱり農家の皆さんとともに進めていく必要があるのかなと、あとやる気のある農家を育てていく必要があるのかなと。これは、市だけではできませんので、農協さんとか、農業委員会さんとか、あとは農家それぞれの団体、生産団体ですね、あと本市の場合は比較的それぞれ部門別の生産団体、農協中心にそことの連携なんかも進めていってやっていくと。それが最終的には、道の駅なんかができたとき、農産物の加工も一応場所を考えておりますし、販売もできるようなことも考えておりますので、そういうところに流れていけばいいのかなと私は考えております。 以上です。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） 令和７年、50億円に向けまして、ぜひ頑張っていっていければと思います。１番目は終わります。 ２番目、循環型経済への取組についてでございます。地域経済の活性化について、地域内の産業間の連携を強めるとともに、消費においても地域内調達することで経済が循環すると言われています。そこで、以下の点について伺う。 （１）、東松島市の所得の循環についてどのように捉えているか。 （２）、地域の経済循環を高めるために、どのような取組を必要と考え、またなされているのか。 （３）、地域通貨や地域ポイントは、地域経済の循環を補完する有用なシステムと考えるが、導入する考えはないか。 以上です。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 阿部 秀太議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）と（２）、関連がありますので、併せてお答えいたしたいと思います。 東松島市の所得の循環と地域の経済循環については、今年４月にスタートしました東松島市第２次
総合計画後期基本計画に記載しているところであります。具体的には、農林水産業については、基幹産業としての農林水産業の持続的発展と地域経済への効果波及を目指し、その取組として、先ほど申し上げたように、農林水産業の生産基盤の整備を計画的に進めるとともに、担い手及び人材の育成、六次産業化と販路拡大を促進することとしております。 また、観光振興については、地域の資源を生かした観光の振興により、交流人口拡大と本市内の関連産業への効果波及を図り、地域経済の活性化につなげ、その取組として観光関係団体及び事業者等と密接に連携して、情報発信の強化、地域の農林水産業、商工業との連携、道の駅の整備、観光客受入れ態勢の整備を図ることとしております。 さらに、商工業振興、企業誘致については、商工業振興、企業誘致と働く場の確保により、市内産業の活性化とともに市内の雇用増につなげ、その取組として地元商工業の活性化、企業誘致の推進、商工業に係る人材の育成を図り、雇用の創出と確保を進めることとしております。 これらに加え、公営住宅の管理についても、本市では従来、宮城県住宅供給公社に委託しておりましたが、今年４月からは地元の一般社団法人東松島みらいとし機構に、約1,500戸ぐらいあるのですが、それを全部委託しているとともに、市発注の工事等についても、できる限り市内の事業者が受注できるように努めるなど、市内での所得の循環を図ることとしているところであります。 次に、（３）についてお答えいたします。地域通貨や地域ポイントは、地域経済の循環を補完するシステムの一つとして認識しております。今回この地域通貨、地域ポイント、研修の成果か何か、随分出てきておりますが、本市としては東川の実態をまだ調査しかねておりますので、それを全て、はい、すぐ入れますとかなんとかということにはいかないわけでございまして、まず本市としては実効性のある取組が必要と考えており、昨年度及び今年度において、市商工会の協力を得て、実効性のある取組としては３割増し商品券の発行、これはコロナの関係の国の財源をつぎ込んでおりますが、そういうことを行ったところであります。現時点で地域通貨や地域ポイントをすぐ実施するという考えはありません。 なお、本市としては、地域通貨や地域ポイントが本市に適合するかについて、そして通貨、ポイント、これのメリット、デメリットを含めて今後研究してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） （１）の所得の循環についてですけれども、経産省と内閣官房で、地域経済分析システムというやつで、ＲＥＳＡＳと通常言っているやつ、これで我が市を見ますと、地域経済循環率が2015年で40.2％ということでありますし、震災前の2010年では65.9％ということでございます。これがどういうことを表しているかといいますと、そこに書いてあるのは、値が低いほど他の地域から流入する所得に対する依存度が高いということであります。でも、これが必ずしも悪いことではなくて、逆に言うと、自分の地域の中でいろいろな仕事をつくれば、地域内で経済が回るよということも意味しているということであります。 そこで、（２）に移るわけですけれども、一つ物の考え方といたしまして、本当に市長が一生懸命頑張っていただいています企業誘致、それによる雇用の創出、そちらと並行して、今言った地域内での仕事づくり、これもあっていいのではないかということでございます。実際、先ほど大橋議員からもあったように、東川町で移住者の人たちが仕事を小さいながらもつくって、やっていっているよということでありまして、こんなことについては小商いとかいう言葉もありますし、そんなことを我が市でできないかなと、もっともっと広げていけないかなという考えでございます。改めて、市長からお考えをお願いいたします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 私は、地方創生の中で人口を維持、発展させていくためには、やはりそこには働く場所をきちっと持っておかなければならないというのが大きな考えでありまして、そういう面で企業誘致を大きな柱にしてきました。まだ発表はしておりませんけれども、２月、３月までの間にはグリーンタウンのほうにも新たに食品会社を誘致できるのではないかなという今目算もあります。そういうものを含めて、やはり積極的にまずは企業誘致に力を入れていくということでありますし、もちろん地域内で仕事づくりというものも、これは当たり前の話でありまして、従来いる人たちを大事にしない手はないわけでありまして、まさにそれは、従来からまちづくりに頑張ってきてくれた方々に対しての支援というものは、当然あっていいのではないかなと思っております。 そういう面で、両面はもちろん大事ではないかなと思っているのです、新しいものも求めながら、従来ある企業に対する様々な支援。そういう面で、私自身が市長に就任してから、商工会長などとともに市内の企業回りという形で、様々なところに年に何回か回って、それぞれの社長からこういうものをしてほしいとか、こういうことに支援できないかとかといろんなアイデアをいただきながら、商工会とともに、国からの資金が必要なところとか、県の資金が必要なところとか、そういうものも含めて、いろいろお手伝いできるものはないかということで進めているわけでございます。今後とも、小さいそういう企業であっても、やはり将来どのように伸びるか、これは無限の可能性はあるわけですから、そういうものを考えながら支援、本市でも現在創業支援、例えば250万出すよとか、いろんなことをやっていますから、それらをうまく活用しながら、いろんなところで協力していきたいなと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） 地域内での循環ということでありますが、例えばケーキ屋さん、米粉のケーキ、これが米粉を外から買ってきていると、ほかの県の米粉を買ってきていると。それを我が市で作れれば、１回は回るよという考えです。それらの外から買ってきているやつを調べて、我が市の中でできないかという考えが一つの考えです。ぜひそういうことを進めていただければなと考えております。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今阿部議員が言っているのは、１つはやっぱりＳＤＧｓの考えもそこにあるのだよね。だから、ほかから持ってくると、ここにやっぱり輸送とか、様々な別なものもかかってしまうわけでして、地元であればそういうものは省けるというメリットがあるわけですから、ぜひそういうものも含めながら、やはり本市としてもそこまでできるものとできないものが結構あるのです。だから、商工会とか、いろんなところと情報を共有しながら、そういうものについて、できるだけ地元のものは地元で回せるようなシステムというのが大事だと考えております。 以上です。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） それで、（３）に移りますけれども、地域通貨、ポイントでございます。また、例えばさっきあった米粉のケーキです、これを地域の米粉で作っていますよと、若いお姉さんが作っていますよといったときに、地域通貨なり地域ポイントでそれを後押しすると。やはり地元のものは地元で買いましょうとか、ポイントついているから買いましょうとか、そんな感じで後押しするという仕組み、どうかなと思っております。それは、外から見ても、ああ、東松島市でこんな取組しているのだ、起業しやすいかもしれないということになるかもしれませんし、その辺の見方で取り上げたことでございます。ただ、私も有用でないかという中には、東川町のやっぱり調査の中で、４年間で10億円ほどの経済効果があったという話も聞いておりますので、その辺のこともあってのお話です。 ただ、これは私の考えですけれども、地域通貨なり地域ポイントが目的になってしまって、手段と目的が逆転してしまうと困ると思いますので、今あったように、商工会なり消費者サイドが、市全体でやっぱり地域のやつをみんなで消費しよう、みんなでつくっていこうとかというのがあってこれだと思っているのですけれども、改めて市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 確かに東川では成功事例の一つでしょうけれども、日本国内全体で見れば、地域通貨、地域ポイントがそれほど成功事例でいっているというのは、あまり私は見ていないのです。だから、そういうことがあって、現時点ではちょっと考えさせてくれという話で、しかし研究はしてみるよという話にしております。 例えばそういう地域で回すということで、阿部議員は農業関係でございますけれども、先ほど言ったように、米飯の給食一つ取っても、東松島で取れている米をしっかり東松島の子供に食べてもらうような仕組みをつくるとか、もちろん東松島で作れる野菜について、同じ使うのだったら東松島のものを使うとか、そういうことも非常に大事なのです。だから、できるだけ地域のものは地域で買うということで、我々この地域でお互いに生活しているわけですから、そこはお互いに助け合いとか、支え合いというのが大事ではないかなと思っております。 今後、地域通貨なり地域ポイントについては、先ほど言ったように、本市に当てはまるかどうか、そして市・町の大きさと、本市で何かやる場合、やっぱり石巻圏域全体の経済とか、そういうところの絡みがどうしても出てきます。あとは、商店についても大型店があったり、従来のお店があるとか、そういうこともありますし、そういうものを総合的に調査しながらやっていくというのは大事ではないかと思っておりますので、今後研究してまいるということでご理解いただきます。
○議長（小野幸男） 阿部 秀太さん。
◆14番（阿部秀太） 終わります。
○議長（小野幸男） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午後 ３時５７分 散会...