東松島市議会 2021-06-14
06月14日－一般質問－02号
令和 ３年 ６月定例会（第２回） 令和３年 第２回
東松島市議会定例会会議録（第２号） 令和３年６月１４日（月曜日） 出席議員（１８名） １番 浅 野 直 美 ２番 土 井 光 正 ３番 井 出 方 明 ４番 手代木 せつ子 ５番 千 葉 修 一 ６番 齋 藤 徹 ７番 石 森 晃 寿 ８番 櫻 井 政 文 ９番 小 野 幸 男 １０番 五野井 敏 夫 １１番 阿 部 としゑ １２番 長谷川 博 １３番 小 野 惠 章 １４番 阿 部 秀 太 １５番 大 橋 博 之 １６番 滝 健 一 １７番 熊 谷 昌 崇 １８番 阿 部 勝 德 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 加 藤 慶 太 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 髙 橋 義 則 復 興 政 策 部 長 浅 野 吉 彦 市 民 生 活 部 長 内 海 光 義 保 健 福 祉 部 長 佐 々 木 寿 晴 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 小 野 尚 志 産 業 部 長 山 縣 健
復興政策部地方創生担当部長 髙 橋 諒 太 兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長 総務部総務課長兼
工事検査室長 勝 又 啓 普 兼
選挙管理委員会事務局長 併固定資産評価審査委員会書記長 総 務 部 財 政 課 長 藤 田 英 俊 総 務 部 市 民協働課長 柏 木 淳 一
復興政策部復興政策課長 八 木 哲 也 建 設 部 建 設 課 長 小 山 篤 産 業 部 商 工観光課長 難 波 和 幸 《
教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 《
選挙管理委員会部局》 選 挙
管理委員会委員長 内 海 和 幸 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 齋 藤 友 志 議 会 事 務 局 葉 原 正 博
議事総務課議事総務係長 議 会 事 務 局 菊 池 大 樹 議 事 総 務 課 主 査 議 会 事 務 局 小 山 美 奈 議 事 総 務 課 主 査 議事日程 第２号 令和３年６月１４日（月曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 １３時２７分 ７番 石 森 晃 寿議員 退場 １３時３５分 １７番 熊 谷 昌 崇議員 退場 １３時４０分 １７番 熊 谷 昌 崇議員 入場 午前 ９時５８分 開議
○議長（小野幸男） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第２号をもって進めます。 ７番石森 晃寿さんから早退する旨届出があります。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小野幸男） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議
規則第88条の規定により、議長において10番五野井 敏夫さん、11番阿部 としゑさん、以上の２人を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（小野幸男） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第１位、齋藤 徹さんの質問から許します。齋藤 徹さん。 〔６番 齋藤 徹 登壇〕
◆６番（齋藤徹） 皆さん、おはようございます。選挙の結果を受けまして、また私もここに戻ってこれて、皆さんとまた４年間働くことができて大変うれしく思います。１期目のときの気持ちを忘れないように２期目も頑張っていきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 それでは、議長からお許しを得ましたので、さきに通告しておりました２件質問させていただきます。 １、
投票率向上へ向けた取組の加速を。令和３年４月25日に行われた
東松島市議会議員一般選挙において、投票率は53.03％であり、前回の平成29年に行われた同選挙の62.64％から9.61ポイントの減となりました。社会情勢や
ライフスタイルの変化等、様々な要因が考えられますが、今後も各選挙で投票率が低調になることが予想されます。 以上のことから、
選挙管理委員会の所見を伺います。 （１）、今回の選挙における
投票率向上のための取組の成果は。 （２）、今後、有権者の権利行使に係る機運の醸成をどのように図るのか。 （３）、運転免許証の自主返納等の理由により、交通手段の乏しい高齢者が今後増加すると思慮されるが、他自治体の例を参考に投票機会の確保のための移動期日前投票所の導入を図ってはどうか。
○議長（小野幸男）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（内海和幸） 齋藤 徹議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。
市選挙管理委員会としては、今回の選挙における
投票率向上のための取組として、市報、
市ホームページ、防災メール、
防災行政無線、
ラジオ石巻等での投票の呼びかけや、公用車への
啓発用マグネットの掲示、市役所で使用する郵便封筒への
啓発広告掲載、市内飲食店・金融機関等への
啓発用ポスターの掲示や
ポケットティッシュの配置などにより啓発を行いました。また、コロナ禍でもより多くの有権者の投票を促すため、安心して投票していただけるよう、投票所での
感染予防対策を徹底し、その旨を記載したチラシを全戸配布するとともに、市報や
市ホームページでの周知を図りました。これらの取組の成果として、今回の選挙は
市議会議員定数18人に対して19人が立候補し、投票率は53.03％となり、20人が立候補した平成29年４月執行の選挙に比べ、9.61ポイントの減となりましたが、今回と同様に市長選が無投票のこともあり、市議会議員に19人が立候補した平成25年４月の選挙の投票率53.95％と同水準を維持していることから、一定の成果があったと認識してございます。 次に、（２）についてお答えいたします。有権者の権利行使については、選挙における投票は有権者が政治に参加し、主権者としての意思を政治に反映する最も重要な機会であると考えております。このため、
市選挙管理委員会では、東松島市明るい
選挙推進協議会や宮城県
選挙管理委員会と連携し、
街頭啓発活動により棄権防止の呼びかけを行うとともに、
市内小中学校の
選挙啓発ポスター及び標語の募集や、市内高校での
選挙出前講座の開催、成人式での新成人に対する「選挙の手引き」の配布、18歳になった有権者を対象に選挙啓発のための暑中見舞い及び年賀状の発送を行っております。今後も引き続き主権者教育に重点的に取り組み、有権者の権利行使に係る機運の醸成を図ってまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。移動期日前投票所の導入については、
市町村合併等により投票所が
相当程度遠距離となった県外の自治体の過疎地域などで、移動期日前投票所を設けておる事例があります。宮城県では、平成23年11月執行の
宮城県議会議員選挙において、気仙沼市で
応急仮設住宅付近の集会所等を巡回して設置した事例があるものの、現在導入している市町村はありません。移動期日前投票所においては、二重投票防止のための
システム構築、事務従事者の確保などの課題があることから、難しいものと考えております。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆６番（齋藤徹） それでは、再質問させていただきます。
選挙管理委員会等で様々な啓発活動が行われているというのは私も承知しておるところでございますが、確かにやらなければ、多分もっと低くなっていただろうなというのも予想はつきます。ですが、
投票率向上のための取組として、25年と同水準を維持して一定の成果とありますが、これで本当に満足できるものなのかどうなのか、ちょっと見解をお伺いします。
○議長（小野幸男）
選挙管理委員会事務局長。
◎
総務部総務課長兼
工事検査室長兼
選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長（勝又啓普） お答えをさせていただきます。
選挙管理委員会といたしましても、今回の市議会選挙の反省ということで、委員会のほうでも話合いを行っておりますけれども、決して満足しているということではございません。ただ、今回のコロナ禍という、これまでに経験したことのない状況下での選挙というところでは、できる限りをやったということを確認してございます。また、反省事項の中では、やはり若年層の投票率が低かったということもございますので、そうした啓発の部分にさらに力を入れていくべきというような意見も出ておりました。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆６番（齋藤徹） 若い世代の投票率が低かったと先ほどコメントいただいておりますけれども、実際のところやっている啓発活動というのは、若者中心に取組していると答弁の中で出ているのですけれども、実際のところの投票率、年代別でどうなっているか、ちょっと教えていただきたいのですけれども。
○議長（小野幸男）
選挙管理委員会事務局長。
◎
総務部総務課長兼
工事検査室長兼
選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長（勝又啓普） お答えいたします。 まず、若い世代から回答させていただきますが、10代では今回37.53％、20代では33.74％、30代では41.73％、40代46.14％、50代55.27％、60代67.76％、70代以上が61.34％、合計平均で53.03％となってございます。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆６番（齋藤徹） いろいろはやっているのだけれども、その成果というか、効果がなかなか難しいという状況であることが分かりました。 そこでなのですけれども、例えば紙媒体とかだと、やっぱり若い世代は見ないのですよね。結局、私もそうなのですけれども、新聞だって電子版を見たりとか、そういう形でしていますので、若者に限らずなのですけれども、そういうさくさくと見られるような、閲覧できるような、例えばＳＮＳとかライン等を使った啓発の取組というのは、今後も考えていないのでしょうか。
○議長（小野幸男）
選挙管理委員会事務局長。
◎
総務部総務課長兼
工事検査室長兼
選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長（勝又啓普） お答えをさせていただきます。 今後の啓発の媒体、手法としましては、ＳＮＳ、インターネットを使ったもの、現在の携帯電話、それから
スマートフォンの普及率を考えますと、非常に有効な手段だとは考えてございます。ただし、様々なトラブルの要因、課題といったところもまだ散見されるようでございますので、そうした部分を研究しながら、前向きに取組を検討してまいりたいと思っています。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆６番（齋藤徹） 続きまして、（３）なのですけれども、私は期日前投票に関してはこれが一番かなと思って提案させていただいたのですけれども、難しいということでございますが、確かに移動投票所の二重投票の防止というのは重要なことであるなと私自身思っていますけれども、ただこの移動期日前投票所に関しまして実際導入している自治体もありますので、現在本市において課題にしているシステムの構築とか、
あと事務従事者の確保が何名くらいなのかとか、どれくらいあればこれがクリアできるのか、ちょっと教えてもらいたいのですけれども。
○議長（小野幸男）
選挙管理委員会事務局長。
◎
総務部総務課長兼
工事検査室長兼
選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長（勝又啓普） お答えをさせていただきます。
選挙管理委員会において、いろいろな先進事例等も確認をさせていただいております。島根県、それから山口県といったところで移動期日前投票は既に実施をされておるのですが、これは市町村合併によりまして相当程度といいますか、本当に移動距離が１時間以上かかるような場所の選挙区で、１つの選挙区で有権者が大体30人以下のところ、こちらのほうを対象とした実施となっているようでございます。その中で、島根県浜田市というところでは、ワゴン車１台で、そこに５人選挙従事者が乗り込んで、投票函を持って回るという形を取っているようでございます。その部分といたしましては、経費としては大体32万円ぐらいというふうに伺っておりまして、これは投票所を設置した場合は50万以上かかるということで、費用対効果でもこちらのほうが相当有益であるという判断をしたことと、合併によりまして替わった投票所まで移動距離が１時間ぐらいかかると。本市は約100平方キロ程度ですけれども、こちらの浜田市は690ということで、
相当程度行政エリアが広くなっているといった要因があるようでございます。 本市の
選挙管理委員会といたしましては、もし移動投票所を実施すると仮定した場合にどういう課題があるのか検討したところ、車で回るという部分と、それから事務従事者につきましてはクリアできるかなというふうに感じておりますが、問題はやっぱり二重投票の防止、これは行政エリアが狭いということもございまして、移動距離が短いということもございますので、より危険が増すかなというところでの課題を感じております。 よって、これをクリアするためには、無線による
相当程度セキュリティーの高い
ネットワーク、こちらのほうがサービス、それから仕組みとして安価に提供されれば実現は可能かなというところで、こうした部分の商品、システム、そういったものがちょっと今のところ見当たらないものでから、これも引き続き調査を行いながら、こうした部分についても情報確保に努めてまいりたいと。もしそういう条件がそろう製品、
ネットワークサービスがあれば、前向きに検討していきたいと考えてございます。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆６番（齋藤徹） 将来の技術革新に期待しなければいけないということでですね。であるのであればなのですけれども、実現が今のところ難しいというのであれば、やはり
デマンドタクシーの利用、有効活用を検討しなければならないのかなというところなのですけれども、こういう取組をやっているところの中には
デマンドタクシー、選挙のことに関して無料で運行しているところも見られるので、こういった形で少し善処していただけないかなというふうに思うのですけれども、私もちょっと調べたのですけれども、秋田県湯沢市で県知事選挙、市長選挙、
市議会議員補欠選挙が行われたときのチラシがあるのです。送られてきたので、ちょっと見てみたのですけれども、それにはやっぱり
乗合タクシーが無料になりますということがでかでかと載っていまして、期間は３月29日から４月４日までで、対象になるのは投票区の再編により投票所が廃止となった地域の有権者の皆様という形で、ある程度エリアを絞って大体想定される人数とかを算出しているのかなと。利用方法についても、利用方法から
投票済み券を持ってタクシーに乗るというチャートが分かりやすく示されているのです。うちらのほうの
デマンドタクシーは、たしか30分単位の運行のスケジュールになっていると思うのですけれども、こういった形で湯沢市に関しては予約するという段階で、前日の午後５時までに
タクシー会社へ投票で利用する旨を伝える、入場券を持ってタクシーに乗る、タクシーに乗ったら入場券をタクシーの運転手に渡して見せて確認を第１段階で取る、そのまま期日前投票所をやっている例えば市役所とか、
あと鳴瀬庁舎とかに行って投票する、投票所で
乗合タクシーを利用していることを係員に伝え、
投票済み券をもらうと。その
投票済み券を持ってタクシーに乗ると、この
投票済み券が
無料チケットの代わりみたくなるので、こういったやり方であれば、ある程度人数、エリアも絞れますし、まさしく権利放棄するような理由の一つがなくなっていくのかなと思うのですけれども、それに関してちょっとご意見を伺いたいなと。
○議長（小野幸男）
選挙管理委員会事務局長。
◎
総務部総務課長兼
工事検査室長兼
選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長（勝又啓普） ただいまの秋田県湯沢市の取組などもご紹介をいただきまして、ちょっと勉強不足で、秋田県湯沢市の取組については私も情報不足で把握しておりませんでした。 本市の場合、現在交通手段となり得るのが一般の民間のタクシーと、あとらくらく号がございますけれども、こちらにつきましては今運行が７台で30分置きの予約制ということになりますので、不特定多数の有権者の皆様に、どうぞご利用くださいというところまでのキャパと申しますか、台数がそろっていない状況でございまして、利用は可能なのですが、なかなかそこを交通手段としてＰＲできないという課題もございます。 その中で、交通手段に関しましては、今湯沢市の例などもお示しいただきましたので、調査をした上で費用対効果、それからどういう条件である程度制限というか、計画を立てているのかというところも検討させていただければと思います。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆６番（齋藤徹） 私自身も、この問題に関してはやっぱり免許返納した方とか足のない方、私小さい頃は地元の分館に投票所ができて、結局投票日にはそこにご年配の方も時間かけてでも行って投票していたという経緯もあるのですけれども、ただ今回のこういうふうな取組をしないと、今後例えば私がおじいちゃんになる頃には、ほぼほぼ投票に行く人がいなくなるのではないかなというような、そういうおそれは多分あると思うのです。無関心なのか何なのか分かりません。ただ、やっぱりやることを今のうちから手を講じていかないと、とんでもないことになるのではないかなとちょっと危惧はしています。 それで、足のない方はもちろんなのですけれども、例えば
デマンドタクシーの使い勝手が悪いですよというので、果たしてそういう人たちというのは普通のタクシーを使ったり、人に頼んでまで立候補なされている方の名前を書きに行くのかなと。だから、そういうのはやはりしっかりとした整備をしていかなければならないのではないかなと私は思うのです。確かに難しいのも分かりますし、技術革新がなければ、そういったものがクリアできないというのも分かるのですけれども、もう一声何か、頑張りますでもいいので、言っていただければ。
○議長（小野幸男）
選挙管理委員会事務局長。
◎
総務部総務課長兼
工事検査室長兼
選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長（勝又啓普） 委員長の初めの答弁でありましたとおり、有権者の権利行使につきましてはさらに推し進めていかなければならないというふうには感じておりますので、あらゆる手法、先進事例も含めて可能性があるものにつきましては、今後調査、検討してまいりたいと思っております。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆６番（齋藤徹） それでは、次の質問に入ります。
○議長（小野幸男） では、齋藤さん、ちょっと暫時休憩します。 午前１０時２４分 休憩 午前１０時２４分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 齋藤 徹さん。
◆６番（齋藤徹） それでは、次の質問に入ります。 ２、移住、定住者へ向けたサポートの拡充を。第２次
総合計画後期基本計画の実現のためには、市内の人材育成は当然でありますが、市外からの移住、定住、
Ｕターン人材の確保も非常に重要であると考えております。今後のまちづくりを担う世代の確保が自治体間の競争を勝ち抜く原動力となることから、以下の点について問います。 （１）、本市が移住、定住、Ｕターン等の選択肢の上位に来るよう助成を拡充してはどうか。 （２）、希望者には、
一般社団法人東松島みらいとし機構が整備しました
ＨＯＰＥフューチャーセンターの利用権を一定期間付与して、異業種交流や人的交流の場として提供してはどうか。 （３）、
ライフスタイルの多様化から、
空き家バンクをはじめとした用地等取得の
サポート体制はどうなっているのか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 齋藤 徹議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 本市の移住、定住、Ｕターン等の推進のための助成策については、現在市外から本市に移住し、住宅を建築または取得した場合、その費用の一部として最大100万円を補助する
定住化促進事業などの助成事業を実施しております。その上で、本市としては今年４月からスタートした東松島市第２次
総合計画後期基本計画に移住、定住を含めた人口の維持、発展を掲げており、さらに取組を推進する必要があると考えております。このため定住者への助成策として、今回の補正予算で新たに「好きです東松島おかえり事業」を上程したところであり、本市及び宮城県内に居住または勤務経験のある方が本市に移住する場合、１
世帯当たり最大30万円の引っ越し等に係る費用を助成するなど、取組の拡充を図っているところであります。これらの本市の移住、定住の助成事業については、本市が昨年度会員となった
ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター、東京有楽町にあるのですが、の協力も得て、全国に発信するとともに、
市ホームページ等を通じて広く周知に努めてまいります。本市としては、移住、定住として全国から選ばれる市となるよう、５月11日に庁内に設置した東松島市地方創生・
人口減少対策プロジェクトチームを中心に、さらに今後も議論を重ねてまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。
フューチャーセンターが所在する
一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）の事務所は、本市からＨＯＰＥに貸与しており、利用権はＨＯＰＥが有していることから、本市から利用者への利用権付与は難しい状況にあります。本市における異業種交流や人的交流の場としては、主に蔵しっくパークが民間団体等に活用されておりますが、蔵しっくパーク以外の
市民センターなどの市の公共施設も、異業種交流や人的交流の場として活用可能ですので、本市としてはさらに活用が図られるよう、今後周知に努めてまいります。また、このうち異業種交流については、さらに取組が進むよう、東松島市商工会等とも相談してまいります。 最後に、（３）についてお答えいたします。
空き家バンクをはじめとした用地等取得の
サポート体制についてでありますが、まず本市における
空き家バンクの取組については、平成29年度に空き家状況調査を行うとともに、昨年度は東北地方では初めて総務省の郵便局活性化推進事業を活用して、平成29年度の調査結果の検証と大曲地区及び赤井地区を対象に空き家調査をさらに行うなど、
空き家バンクの取組に必要となる本市の空き家の実態把握に努めてきたところであります。 また、本市においては、昨年度は野蒜ケ丘地区に係る防災集団移転の空き区画18区画を売却し、全て契約済みとなるとともに、同じく昨年11月から陸前小野駅前の市有地10区画の売払いを開始し、現在まで７区画を売却しており、現在残り３区画の売却ＰＲに努めているところであります。 さらに、本市としては本市の第２次
総合計画後期基本計画において、今後の人口の維持、確保に向け、計画的な土地利用の推進と宅地の整備に取り組むこととしており、その一環として今回の補正予算に市街化区域拡大による良質で安価な住宅地の提供に向けた調査費を上程したところであります。今後これらの取組をさらに進めるとともに、空き家については今年度持ち主の意向調査を行い、お試し移住ツアーでの本市の移住コーディネーターによる移住希望者への空き家紹介なども含め、空き家の活用に努めてまいります。 なお、民間の方が所有する土地等の売買については、民間の不動産事業者の事業分野と考えております。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆６番（齋藤徹） まず、（１）から再質問させていただきます。 好きです東松島おかえり事業なのですけれども、これはすごくいいことだなというふうに思っておりますし、すぐそれを思いつく市長はさすがだなと私も思っております。私自身も外のほうに友達とかもいますし、こういう制度があって、戻ってくるのだったら、こういうのもあるから戻ってきたらと言いやすくなるのではないかなと思います。 それで、人口の維持と発展を掲げている中で、発展面で今後、もともと宮城県内とか本市に居住した経験とかある方を対象にしている制度ではあるのですけれども、この「好きです」の部分なのです。東松島はすごく子育てとか充実していてすばらしいところだから、私縁もゆかりもないのだけれども、住みたいわという奥様方とかもいるかもしれませんので、ある程度子育て世帯とか、市内で事業経営する予定の方に限定して、そういった好きです東松島おかえり事業を拡充していってはどうかなという形で思うのですが。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） おかえり事業なのですが、今言ったように、やはり対象を広くしていかないと、型にはまったものではなくしたいなと思っているのです。特に本市に基本的にはゆかりないのでも、これから本市で働きたいとか、あとそういう形で本市の会社に勤めるのだということであれば、そういう部分も含めてできるだけ幅広く、要するに目的が、人口の維持なり増を目的にしているわけでございますので、今の状況で本市も出生数という数が、例えば10年前とか20年前と比べると３割、４割と減って、生まれる数が少なくなっているのが現状ですので、それを何とかフォローしていくためには、やはりそこに新たに交流人口とか関係人口を増やして、そこで何とかここに移住してもらうような体制、そういうものが非常に大事だなと思っております。要するに、東京23区とかそういうところは既に来ている対象になったり、定住化促進住宅、そういうものも含めて、基本的にはさっき言ったように、本市に移住し、本市内の事業所に勤務する場合とかという形にしているのです。 ただ、ここで本市に移住というので一番の課題、ちょっとこれは駄目ですよとなっているのは、例えば特別養護老人ホームなんていうのがあるのですが、あの場合は住民をこっちに移動してくるのですが、それは高齢者福祉ですから、これは引っ越しとは違うよという形で、やはりここに働く人とか、そういうことであればいいのではないかということで考えております。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆６番（齋藤徹） 対象が広いということで、この調子でじゃんじゃん、じゃんじゃん移住、定住を進めていってもらって、にぎやかな東松島になればいいなと私自身も思っております。 （２）ですが、これ私も文面で説明不足だったのですけれども、私考えていたのは、対象になるのが個人事業主さんとか、起業家さん、事業を起こす方とか、場所に縛りがない状態で仕事ができる方向けのコワーキングスペースのイメージで質問させていただいたのですけれども、市長のご答弁のとおり、蔵しっくパークさんなのですけれども、やっぱりそういう異業種間の交流とか、そういうので積極的に開催されているとかなんとかという話も聞いておりますので、ここはもう継続してやっていただきたいなと思うのですけれども。ただ、オープンスペースで仕事をしながら、要するにほかの業者さんというか、ほかの事業主さんと交流とか深めるというイメージで言うと、ちょっと私が思いつく限りでは、くだんのＨＯＰＥの
フューチャーセンターの施設かなと。Ｗi―Ｆiも飛んでいますし、各机というか、各スペースにノートパソコンなりの電源を確保して、さらにネット環境にもすぐ接続できるような体制を整えているのは、恐らく市内ではここだけかなと思うのです。長時間仕事しても、ほかの人たちに嫌な目で見られないで活動できる場所というので。そうなってきますと、先ほど商工会さんとも相談しながら異業種交流の取組を進めていくというか、相談していくという話だったので、ぜひ商工会さんを通じて、そういうコワーキングスペースとしての使用に耐え得る施設である
ＨＯＰＥフューチャーセンターについての利用の促進を図っていってはどうかなと思うのですが、その辺をちょっとお聞かせください。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 異業種交流、これまで蔵しっくパークでは、私も何回か参加して、福祉関係の人とか建設関係の人とか、いろいろな人たちが、初めてそこで顔を合わせるような人たちの交流で、これまではそういう関係で年に数回あったのですが、コロナになってから若干そういうことがなかなかできなくなってきているというのもまた事実なのです。そういうことで、交流が少なくなっているということなのです。 先ほど言ったように、最初の答えは、要するにＨＯＰＥの一番奥の今遊戯場というか、一番広い場所があるのですけれども、そこをいろいろ直したのです。それも実際ＨＯＰＥの金で中を直しているのです。だから、そんな関係で、基本的にＨＯＰＥは本市のいろんなところで、本市が手の届かない部分をいろいろサポートしてくれているのですが、結果的にはしかし利用権そのものはＨＯＰＥの自主判断に任せているものですから、こちらからここを貸してくれよとかなんとかというのは、ちょっと今の状況では言えないような状況です。 ただ、ＨＯＰＥもこれまで市の様々な事業と連携してやっているので、その辺時間とか曜日を決めて、ＨＯＰＥの事業として市と共催でやるとか、そういうものは可能ではないかなと思うので、これは齋藤議員の質問と私の最初の答弁では、そもそもの原点がちょっと違っているようなところがあったので、これらについては今後いろいろそういう場所が必要だとか、設備、環境が整っているというところが必要ということであれば、ぜひそういうことも検討していきたいなと思っておりますので、今後もオフィス機能を持った貸ブース、こういうのも市内の商工会とかと検討することも、これからは必要かなと思いますけれども、まずは今言われたことをもう一度ＨＯＰＥとちょっと調整はしてみたいなと思います。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆６番（齋藤徹） そういうオフィス機能を有した貸ブース、これ本当に我々若い世代からすると、すごくおしゃれで、ポップで、そういう機能を有したものというのは、都会とかから来た人たちはやっぱり求めていると思うのです。自然の中で仕事をするということも必要なのですけれども、そういうニーズもあるのも分かるのですけれども、やっぱりこういうおしゃれなオフィス機能を有した貸ブースのところで働きたいというのも、多分いろいろな業種が増えている中での話ですから、今後絶対出てくると思いますので、その辺の対応については非常に期待します。 次に、（３）なのですけれども、移住に対する考えというのは多分様々だと思うのです。自然豊かなところに来て、従来どおりの建物に住みたいという方もいると思うので、そういう方に関しては中古物件でも構わないというのであれば、
空き家バンク等、または民間の不動産業者から紹介を受けて土地、家屋を購入していただいて、移住していただくというのが従来どおりの流れかなと思うのですけれども、ただ一方で、私もそれに近いかなと思うのですけれども、新天地を新居でと夢を持つ層というのはやっぱりいるわけです。結婚しました、子供できました、環境のいい18歳まで医療費無償の東松島、これ子育てに最高だなというので、どっちかというと我々世代というのは子育てにお金がかかるのが分かっているので、少しでもそういうのを優遇してくれるところに、多少職場から遠くなってもニーズはあると思うのですけれども、私も実際家を建てる土地というのを探していたりとかしても、やっぱり東松島には良質で安価な住宅地というのですか、市長がおっしゃられる、そういうのを探すのは非常に難しいのです。結局携帯のアプリケーションで「東松島市」で調べても、やっぱり良質とは言い難いなというような宅地しか検索の中に上がってこないとか、あと例えば不動産屋さんに行っても、実はここ市街化調整区域なのだよねとか、そういった不動産しか、土地しかないのです。 そういった中で、これ多分市長が一生懸命やるともう決めていることだと思うのですけれども、市街化区域の拡大に対して調査費をつけたわけなのですけれども、これ順調にいったらどういったスケジュールで、どういった形になるのかというのをちょっと、さらっと概要を教えていただきたいのですけれども。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今齋藤議員が言ったように、私も市長になって、土地がやはり非常に高くなってしまったなと。それは需給バランス、建てたい人は結構多いのですが、提供する人たちが、土地だからというと、そこまで開発しないとか、開発区域になっている例えば大曲地域とか赤井地域なんかでも、開発区域に入っていてもなかなかそこまでは踏み出せないという地主さんもいるわけです。そういうところを踏まえて、本来もう少しやはり今私なぜこういうことを出したかというと、あるところに行ったら、赤井で坪20万以上しているのですよと言われたのです。そうすると、これは若い人がそんなに建てられる単価ではないなということで、急遽都市計画審議会とかそういうところに、去年あたりから良質で安価な住宅の提供というのをいろんなところで私出し始めて、やっと今度の総合計画にも、それをあえてしっかりと位置づけているのです。そうでもしないと、やっぱり人が住めないような状況、高過ぎるのです。その辺で何とかしたいなと思って考えております。 あとは、市街化区域の計画そのものについては、すぐやって来年すぐできるという問題でもないのです。様々なクリアしなければならないものがあるのです。しかし、それはあるにしても、私とすれば県との関係であれば、できるだけスムーズに短時間でやれることを探していきたいなということを考えておりまして、そういう面ではこれからも県とのいろんな調整をしていきたいなと思います。 担当のほうから、いつ頃までに安価な市街化区域を提供できるかという一つの見通し的なところを話させたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小野幸男） 復興政策部長。
◎復興政策部長（浅野吉彦） 今後の見通しにつきましてお話し申し上げます。 概要につきましては、ただいま市長申し上げたとおりでございます。今年度におきまして、具体的な地区名をお話ししますと、矢本東、矢本西、赤井、大曲辺りの今後宅地として見込めそうなところ、いわゆる可能性調査というようなところで実施してまいります。特に住宅地の拡大、いわゆる市街化調整区域の拡大につきましては、先ほど市長申し上げましたとおり、県知事の権限のところでございますので、東松島市としては今後人口の伸びがあまり見込めないところでありますけれども、例えば世帯数が非常に伸びているとか、あるいは市長が前から申しているとおり石巻地方のダム機能ということで、石巻からほかのところに人口が流出しない、そういったダム機能もありますよというところで県のほうに働きかけまして、先ほど申し上げました地区の可能性について調査を行っていきたいと思います。 それで、県との協議を踏まえまして、その後具体的には五、六年後になりますけれども、県のほうで市街化区域の編入というところがございますので、期間的にはちょっと長くなりますけれども、何とかそれ以外の方法で安価で良質な宅地が提供できれば、そういったところも検討しながら進めていきたいというところであります。
◆６番（齋藤徹） 終わります。
○議長（小野幸男） 暫時休憩します。 午前１０時５０分 休憩 午前１０時５９分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 次に、第２位、熊谷 昌崇さんの質問を許します。熊谷 昌崇さん。 〔17番 熊谷 昌崇 登壇〕
◆17番（熊谷昌崇） 議長の許可を得ましたので、さきに通告しておりました１点について質問をしたいと思います。 １、観光戦略について。今年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されると思われます。本市では、松島基地にギリシャから聖火が到着し、オリンピックに花を添えるブルーインパルスの所属基地でもあることから、東松島市を広く全国に知ってもらえるチャンスだと思います。 また、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説「おかえりモネ」のロケ地が登米市と気仙沼市であることから、コロナ禍が終息すれば全国から多数の観光客がロケ地や近隣の観光地を訪れると思います。そこで、以下の点について伺います。 （１）、観光客の誘致戦略をどのように考えているのか。 （２）、ブルーインパルスや航空機のファンがこれからも多数訪れると思いますが、航空自衛隊松島基地正門前の格納庫に近い堤防が撮影スポットの一つとなっておりますが、駐車場から県道へ接続する道路が狭い上、見通しが悪いことから交通事故の危険性が極めて高い。何らかの改善を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 熊谷 昌崇議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 本市の観光客誘致戦略については、東松島市第２次
総合計画後期基本計画において、地域の資源を生かし、交流人口拡大と関連産業への波及効果を図り、地域経済の活性化につなげることを観光振興の目的として、観光関係団体及び事業者等と密接に連携して、情報発信の強化、地域の農業、水産業、商工業との連携、道の駅の整備、令和の果樹の花里づくりの推進、観光客受入れ態勢の整備等に取り組むこととしております。また、その取組により、令和元年度の年間約102万人の観光客入り込み数を令和７年度に162万人とするなどの目標を掲げております。このような中、今年３月には観光庁から日本版持続可能な観光ガイドラインのモデル地区に全国15自治体の一つとして宮城県内では初めて本市が選定されたところであり、今後本市へのアドバイザー派遣や市職員の研修等の取組を進めながら、観光庁や宮城県等と連携して、モデル地区としてふさわしい戦略的取組を目指してまいります。 最後に、（２）についてお答えいたします。ご質問の松島基地正門東側の堤防付近は、ブルーインパルスの格納庫に近いことから、多くの航空ファンが写真撮影等に訪れております。この問題は、過去にも質問が議会からありました。そのようなことも含めて、本市では防災集団移転により市有地とした土地について、現在駐車場にできる盛土を行っております。議員ご質問の改善策については、県道に接続する道路の拡幅については新たに用地買収等が生ずるため、早期の整備は難しいと考えております。また、県道に出る際の見通しが悪い状況については、接続する県道がカーブになっていることから、本市としては交通安全のためのカーブミラーの設置等、今後ここは検討していきたいなと思っております。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） 今回観光戦略についてということで質問したのは、たまたまなのか分かりませんが、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説の「おかえりモネ」という番組は、近隣市町村がロケ地ということで、ある市民の方から提案を受けまして、議員さんや市はどのように考えているのですかと、近隣のロケ地、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説や大河ドラマなり、あとは人気の各民放のドラマ等のロケ地があると観光客が結構来ますよねと、そういったときに例えば東松島市を考えたときに、気仙沼市と登米市に人が来るということは、恐らく三陸道を通って来る人が結構いるのではないかと、そういったときに観光客というのは、そのロケ地に行く途中の観光地も結構寄るでしょうと、そういったときに松島に寄って、登米市に寄って、気仙沼でも行って、もしかすると平泉のほうに抜けるのが多いのではないですかという質問を受けたときに、明らかに人が来るだろうと。恐らくワクチンをみんな接種して、ある程度コロナが終息したときに人がいっぱい近隣市町村に来るときに、東松島市として戦略はどのように考えているのですかという質問を受けました。そのときに、なるほどと、間違いなく過去の事例を見たときに、人気番組等のロケがある場合、その観光地に人は結構来るようですし、またコロナによって皆さん、日本全国なり全世界の人たちが、自粛を結構している人がいて、ある程度コロナが収まってきたときに観光地なり旅行に行こうというふうな動きと、あと国も多分ですけれども、旅行券か何かのプラスアルファの割引券なのか、プラスアルファの金券か何かを考えてくると思うのですが、近隣の市町村に結構人が来ると思われるときに、東松島市として何らかのことは考えているのですよねという質問を受けたので、質問しております。東松島市としては、そういった件についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今回の「おかえりモネ」の関係ですが、これは宮城県の市長会などでも、やはり県を挙げて、そういう観光をうまく活用していこうということで、特に北の地域においては、それの波及効果を皆さんで何とかなりませんかという話はしているのです。 ただ、この「おかえりモネ」の場合、三陸道を通っていくと、果たしてうちに、矢本インターなり奥松島インターで落ちてくれるかどうかというのは、やはりそれだけの魅力があるかないかだと思うのです。それで今我々がいろんな作戦を立てて、例えば先ほど言ったように東京オリンピックの聖火一つにしても、相当数のエネルギーを投じて誘致しているのです。だから、それはやはり今回の、先ほど私答弁した日本版持続可能な観光ガイドラインのモデル地区選定、これなんかも例えば今年15自治体が選ばれているのですが、去年は５つの自治体、これでちょうど20自治体が選ばれています。去年は沖縄県とか京都市、あと岐阜の白川村とか北海道のニセコとか選ばれて、今年の令和３年度では北海道の小樽市とか栃木県の那須塩原、神奈川県の箱根町、新潟県の佐渡とか、そういうところと一緒に今回15選ばれているのです。だから、他力本願的なものではなく、今この持続可能な観光ガイドラインモデル、これにもっと力を入れていくべきかなというのが私の考えです。これまでやっているのが、例えば日本三景の一角を占める奥松島観光、草とか柳が伸びて、カヤが伸びて、ああいうところでは観光地にならないのではないかということで、それもあえて今要するに令和の果樹の花里づくり構想というのを、これも遅まきながらやっと市とかで、何とか国に認めてもらって１億数千万の補助をつけて、梅の里づくりとか、栗とか柿とか植えて体験型の観光をさせていきたいというのがスタートしているのです。だから、そういうことも含めて、宮城オルレ奥松島コースも気仙沼の唐桑とともに宮城県で一番最初に認定され、今は登米と大崎になっておりますが、この４つのオルレの中でも東松島の奥松島が、宮戸の奥松島コースが独り勝ちではないかと言われるような状況にもなっているということです。そして、パークゴルフ場でも毎日約200人近く、市内外からあそこのパークで健康増進している、そういうものを現実に今我々は前に向けて進めているということでありまして、ロケ地については、確かにそれは大きな波及効果はあるのですが、これもどっちかというと私から見ると一過性なのです。番組が終わると、ほとんどまたすぐ忘れられるのです。だから、私はそれ以上に継続的にきちっとやれる観光地のあるものをしっかりと探して、あるものをしっかりとＰＲしていって、そして持続的に今回出た日本版持続可能な観光ガイドライン、このモデルになって、それにふさわしいものをこれから本市として物語をつくっていくほうが、これからのここの東松島の観光には役に立つのではないかなと。 そして、それは国際的なところ、インバウンドを中心に考えているところもあるのです、この戦略というのは。だから、そういうものを考えると、やはり仙台空港の民営化の問題などもありますし、そして格安航空もどんどん入るような、これから今議員言ったように、コロナが終息すれば観光は一気に巻き返せる、Ｖ字回復を狙えると思うのです。そこはそことしてやっていかなければならないなと。 だから、私とすれば、まず本市の場合は何だかんだ言っても観光の魅力的なところはやっぱり宮戸、野蒜地区、奥松島観光の一角を占める宮戸、野蒜地区、ここをメインに自然とかを生かしながら、そしてできればもちろんロケ地の「おかえりモネ」もそうなのですが、それにも大いにいろんなところでＰＲしていくことによって、ちょっと寄ってみるかと、見て、寄ってもらって食べたら、カキがおいしかったとか、野菜がとてもいい新鮮なもの取れているとか、いろんな体験も含めてできると思うのです。そういうものに本市の観光戦略というのがあるのではないかなと私は考えています。 以上です。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） 市長のおっしゃっていることも、本当そのとおりだと思います。 ただ、日本版持続可能な観光ガイドラインのモデル地区、全国20自治体の一つに選ばれたということで、そういった努力もすごいなと思います。20の地域の名前を聞いたときに、正直なところ、よく東松島市が入ったなと私は評価しております。箱根やそうそうたる、日本人ならほぼ知っているような地域の中に入る努力というのはすごいなと、もちろん評価いたします。道の駅の整備や令和の果樹の花里づくりも、もちろん取り組んで、一生懸命やっているのも分かるのです。ただ、間違いなくすぐ近くまで、市長は一過性とおっしゃいましたが、確かにドラマ等で一過性で終わったところも結構あるのです。ただ、調べてみると継続的に来ている自治体も結構あるのです。そうすると、不断の取組で、一過性で終わらせることなく定期的に来る自治体もあるということは、そういう努力もしなければいけない。例えばこの辺ですと、福島の白河市辺りですと、近隣市町村との連携を強化して、白河市にある観光資源だけではなくて、観光客の人は、遠くから来る人は特にその周辺の有名なところを多分回って歩くのです。そうすると、近隣市町村との連携を含めていろいろな観光の対策を練ると思うのです。 先ほど休憩中に議長や、あとは阿部 勝德議員と話ししたのですが、私も正直答えは分からないのだけれども、松島まで観光客の人が来て、松島を観光した後に登米とか気仙沼に行く間に東松島に降りてもらうというのはどうしたらいいのだろうということをちょっと相談したのですが、私も分かりません、正直。ただ、明らかに人がたくさん来るときに、東松島を知ってもらうということは努力すべきだと思うのです。悲しいかな、私たちがどこかの市町村に視察に行ったときに、東松島市と紹介されるわけです。ただ、そのときに何回かに１回は東松山市と言われたりするのです。やっぱり東松島を知ってもらう、本当に他力かもしれませんけれども、ほかの媒体、マスメディアの媒体によって、この辺が多分クローズアップされてくる、それを利用するべき、ＳＮＳでＰＲすべきなのか、どのようにしたらいいのかちょっと正確には分かりませんが、東松島市としては何らかの努力はすべきだと思うのですが、令和の果樹とか道の駅は多分まだ先なのです、近々すぐできるわけではありませんから。それでも、今年度中に多分コロナが終息さえすれば、ある程度人が来る流れのすぐそばにいるわけですから、何らかの努力はすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 従来観光は常に、今の観光はやはり東松島１つでやれるものではないのです。松島湾全体を囲む松島“湾”ダーランドとか、松島湾を囲む６市町と県が入っている観光戦略があったり、仙台・松島ＤＭＯという形で観光があったり、石巻ＤＭＯの関係とか、地域全体として取り組むスタイル、それにやはり私たちは積極的に観光戦略に乗っているということで力を入れてきているのです。従来、今まで震災直後を含めてこれほど観光に特化はしたことはないのではないかというくらい、ここ四、五年は観光にも特化させて、特に観光というのは私の考えでもやはりそれなりに裾野が広い産業ですし、様々な経済効果というのは結構大きいのです。どっちかというと、今までの話で東松島の知名度不足というのは、やっぱり合併の市町村ということで、全国的にはすぐ一気にはなかなかいかないのが事実です。だから、そういう面で、例えばウェルネス高校あたりが甲子園に出てもらうと一気に東松島というのが、爆発的にそれこそスポーツのまちだなんていうことでなるかもしれませんけれども、若干時間はかかるのかなと思います。 そういうことで、いずれマスメディアの関係とかも含めて、あしたの朝も私８時半からマスメディアの関係で、そういう撮影に出たりいろいろするのですけれども、本市を売り込むためにいろいろなところで私は出ているつもりなのです。職員もいろんな面で、本市の観光を何とかしたいということで頑張っているので、だからこれ以上どういう戦略があるのかというと、それも今後どうしていくか。今のところ県道、あと仙台・宮城ＤＭＯとか、そういうものを含めて仙台、松島湾地域のＤＭＯ、石巻地域のＤＭＯ、両方に働きかけながら、やはり「おかえりモネ」の気仙沼にしろ、登米にしろ、そこのところの何とか寄ってもらうような戦略も、だからここで、東松島で何がおいしいのだとかやっていかないと無理なので、登米というと今の時期だと例えばウナギとか、こういうものがあれば結構寄れるのです。東海亭とかいろんなところありますから、ウナギの名産とか。気仙沼というと、フカヒレとかなんとかとやっぱりあるのです。あと海鮮丼とかが気仙沼のそういうものでありますし、本市の特産としてやはり食べ物を何かでもっと売り込んでいくというのが大事かなと思っております。担当の職員とさらに研究していきたいなと思っております。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） 職員の方と研究されるということなので、そうやっていただければと思います。私も正直何をしたら、できればすぐインターから降りてもらうなり、松島から寄ってもらえる何かないかと、ずっとこれつくってから考えているのですけれども、思いつかないのです。ただ、我が市を考えたときに、気仙沼市と登米市というと、すばらしい人材がいらっしゃるのです。副市長さんが隣にいらっしゃると思うのですが、副市長さん、何とかいい案ありませんか。気仙沼市の副市長もやっているし、登米市の振興事務所長さんですか、歴任していますから、かけ橋には本当に最高の人物だと思うのです。副市長さんが一生懸命やってくれると、何とかいい案が出てくると思うのですが、副市長さん、何かありませんか。
○議長（小野幸男） 副市長。
◎副市長（加藤慶太） それでは、まず今の「おかえりモネ」、これを契機として、実際に地元の登米あるいは気仙沼でどんな動きしているかということですけれども、なかなかコロナ禍の中で、実は向こうの各自治体も手をこまぬいているといったのが実情です。具体的に放映終了までにイベントをやりたいのだが、なかなか実際のイベントを計画できないといった状況にあるということを聞いております。ＮＨＫの仲介でもって、例えば気仙沼、登米、これに「あまちゃん」の久慈市、さらに「エール」の福島市が入って、東京で地場産品の何か売出しの会でもやろうかという話もあるようですけれども、これもなかなか見通せない状況であるといったことのようであります。 そういった中で、私のところには地元の特に民間の皆様から何か考えられないかといった相談に来ているといったこともあります。その方々は、実際のイベントというよりも、インターネットを通じた配信、例えば今回の「おかえりモネ」のロケ地で地元のミュージシャンの方が歌ったりして、そして地元の産品を紹介するなどといったことができないかといった模索をしている方もいらっしゃいます。そういった際に、こちらの産品も併せて紹介してもらうといったことも、もしかすると可能かもしれませんので、そういった際にはお願いをしてみたいというふうに思っています。 また、登米、気仙沼と東松島の共通点として、先ほど市長が言いましたオルレというのがあります。オルレについては、宮城県が主導していろんなイベントをこれまでもやっていただいておりますので、例えば今回の「おかえりモネ」をテーマにして、３地区で何らかの共通イベントをやれないかといったことも宮城県の観光課に投げかけてみることもあるかなと思っております。 また、これは東北電力が主導的にやっているイベントで、宮城ハイウエイ協議会というのがあります。これは、東松島、石巻、登米、南三陸、気仙沼までの５市町が東北電力の呼びかけで入っていまして、夏休み前に東北電力の一番下のグリーンホールというところあるのでありますが、そこでもってイベントを３日ほどやるというふうな、１週間ぐらいですか、やるようなことをやっておりましたが、去年からこれも見合せということになっておりまして、もし今後再開される場合には、こういった「おかえりモネ」を題材にした取組もＰＲとしていいのではないかということを申し上げたいというふうに思っております。 市長が地道な取組というふうなことを申し上げました。気仙沼は、私が副市長に就任した平成22年から仙台放送局にアピールをすべきだといったことで、市長などを中心に仙台放送局に番組の誘致を強く訴えかけてきました。最初は小さいラジオ番組からスタートして、「のど自慢」が行われ、そして今回の具体的なドラマのステージになったということであります。 また、登米市においても、私が７年前に県の地方振興事務所長になったときに、映画とかテレビのロケ地の誘致を進めているせんだい・宮城フィルムコミッションというのがあるのですが、そこに、これもいろんなロケ地の誘導のお願いをずっとそれから続けてきたといったこともあって、今回のロケ地誘致につながったのではないかと思います。 本市としても、こういったことを教訓にしながら、やはり地道な、そして継続的な取組が必要だと思っています。例えばインターネットを使って、いろんな方に本市のよさをＰＲする、その際には日本三景に位置する、あるいは日本の代表的な観光地とともに今回20選に選ばれたといったことを、こういった追い風もありますので、その辺の発信をより強めて誘客に努めていくことが必要だと思っています。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） 今副市長がおっしゃったとおり、20選に選ばれるぐらいの力があるわけです、努力すると。ましてや副市長には、いろんな人から、人脈ということで頼られているわけです。ぜひその力を遺憾なく発揮していただきたいと思います。 また、コロナになる前は、インバウンド対策等の質問がよく出ていたのですけれども、コロナがもし終息した場合の我が市としてのインバウンド対策としてはどういったものがあるか教えていただけますか。特にあれば。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まさにコロナが収まれば、東南アジア、また中国中心に韓国、台湾というのがやはり一番多いお客さんなのです。そういう中で、今飛行機がほとんど止まっているような状況なのですが、これが再開するということがやはりインバウンドには一番。そして、村井知事がインバウンドの中で、民間として仙台空港の時間延長も出しているのです。地元の合意も取り付けて、基本的には24時間営業というのが、やはり私は県議時代から宮城県の生きる道として東北で唯一24時間やるべきだということをずっとやって、当時そこの地域の県議さん含めて、夜になると騒音がうるさいとかなんとかと言うけれども、あんなの、皆さんのところの騒音は蚊の鳴いているようなものではないですかと、うちのほうはまさに日中でも夜でも夜間訓練、国防ということでやるのと比べれば、大したことないのではないかななんてよく言ってきたのですが、そういうものも一歩、県のほうでも前に進めているようですから、私とすればそれが非常に多くのお客さんが、外国人が来てくれるのではないかなと思っております。 その一つが日本版持続可能な観光ガイドラインのモデル地区、これはやはり観光地としてのブランド化や国際的な認知度向上のために取り組むということが大きな目的なのです。だから、これがインバウンド対策の私は大きな決め手になってくるのではないかなと思っているのです。だから、答弁の大きなところに、今回観光庁から本市が選ばれていますよということです。だから、これもなかなかＰＲが足りないのではないかということがあって、例えばこれに選ばれたというのをのぼり１つぐらい立てろとか、いろいろ何かにもう少し出してやらなければ駄目だということで、そういう予算も今回の補正予算にあえてつけていただいたと、こういうことでありますから、やはりこれからも観光には力を入れていきたいということであります。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） 市長のおっしゃる話ですと、インバウンドに今までも努力しているけれども、さらにこれからもやるということなのですよね。 それで、ちょっと違う次元の話だとは思うのですが、コロナが収まりつつあるというか、アメリカを見たとき、よく私は大リーグの大谷 翔平さんの試合を見たいがゆえに、あまり野球興味ないのですが、それだけは見ているのです。そうすると、球場の人々はもうほとんどマスクをしていません。そういった国々がだんだん増えてきたときに、今ハワイでは観光客がうんと増え過ぎまして、通常ですとレンタカーが日本円で数千円で借りられるところが、１日最低２万円以上払わないと借りられないとか、要はコロナが終息したがゆえに観光客がどっと押し寄せるがゆえに、急激な変化、それがずっと持続するかどうかはちょっと分からない状況らしいですけれども、我が市としてもそこまでなるかどうか正直分かりませんが、たまたま「おかえりモネ」や、そういった人の流れが日本全国の中ではこちらのほうに向いてくる可能性が、我が市を通ってくれれば、通るというか、滞留してくれればいいのですが、そういった流れがあったときに、やはり通常の考えではなくて、コロナが終息したがゆえに人が一斉に動き出す、そういった動きに対応した動きを考えていかなければいけないと思うのですが、そういったことに対応するお考えは何かありませんか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 行政のやるところで、すぐそれにどれだけ対応できるかというとどうしても、どっちかというと早め早めにそこまでの準備というのがなかなかいっていないのが今までの、どこでも行政というのはそういう程度です。だから、その点民間の皆さんは早く察知して早め早めに手を打って、経済を動かして、お金を動かして、そこに利益を生むというのが民間の発想でやっていますから、大いにその辺は民間の力を活用したほうがいいのかなと思っております。 今熊谷議員が言われるぐらい本市にお客さんが来てくれれば、だから震災前、年間100万人、令和元年度で100万人ですから、それが百五、六十万人まで令和７年度までということで右肩上がりに伸ばすような方向ではいるのですけれども、とにかく観光としてやはりいろんなもの、そういう面で例えばツール・ド・東北なんかも、これなんかも今までは東松島なんていうのは相手にされていなかったのです、早い話。４年前にやっとツール・ド・東北、河北新報といろいろ話ししてコースに入れてもらって、今年は残念ながら仙台発のやつがここちょっと難しいということで、こちら石巻と雄勝、牡鹿、あの程度でやっているのですけれども、ああいうものもやはり大事なのです。これからの観光客というか、自分たちで走って、そういうお客さん、リピーターをつくるというのは非常に大事だと思うので、私はだからツール・ド・東北にもかなり力を入れてはきたのですが、今回のコロナの関係で、今年だけはちょっと東松島はバーチャル参加という形で、実際ではなく映像を見てこいで回るというような参加になったのですが、こういうものを含めて、とにかく力を入れていきたいなと。そして、一つ一つチャンスがあれば、そこにはいつでも前に進めると、後ろ向きではなく常に前向きに行くよというのは私のスタンスなので、そういう形で観光の担当職員もその辺は十分理解していますので、前に進めていくというような努力をしていきたいなと思います。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） 市長がふだんから、今までなかったツール・ド・東北、自転車のですか、そういったものとか、いろんなものを誘致したり、努力しているのは分かりますので、さらにやっていただければと思いますし、できればコロナ禍後の東松島市が慌てふためくような人が出てきてくれることを願ってはいますが、願って（２）に移りたいと思います。 要は今回この２番目の質問をしたのは、三線堤ができて、大曲なり矢本地域のほうから、関の内なりのほうから浜のほうに向かう途中に道路が何本かできました。そういったときに、パークゴルフ場もそうなのですけれども、ブルーインパルスを撮影する人というのは、どちらかというと着陸するところが見たいのか、それだけではないのでしょうけれども、やっぱり路上駐車をして撮影している人も結構見受けられるようになってきたのです。 それらの問題も何か所かあるのですけれども、その中で今回質問したというのは、正直堤防のすぐそばにある自動車整備工場ですか、正式な名前は申し上げていいのか分かりませんので申し上げませんが、そちらの方から、あそこは農道になっているのか、市道になっているのか、私はちょっと分からないのですけれども、県道に出るところですか、大曲浜のほうから車で来た場合にカーブがあって、整備工場の前を通って、自衛隊の前のところをまた右のほうに大きく曲がるところ、市長さんは分かると思うのですが、あそこは格納庫が近いゆえなのか、ブルーインパルスがよく駐機しているのが見える場所だと思われますので、結構な人、観光客の方が来て撮影しております。ＮＨＫの火野 正平さんの番組でも撮影されていたりするぐらいですから、たまたまあそこへ行ったのでしょうけれども。あそこで撮影する人が整備工場の脇の農道らしきところを通って、車を左側のほうの広場にちょっと止めて行くのですけれども、あそこが撮影する人たちにとっては多分口コミなりなんなりで、いいスポットだということで結構人が来ているのだと思うのですが、駐車場から県道へ接続する道路が狭いために、駐車場から県道側に移動する車両と県道側から進入する車両が鉢合わせになりまして、要は詰まったりするのです、狭いがゆえに擦れ違いできませんから。そのときに後進して、出ようとする車が多い場合、入ってきた車が少ないと、入ってきた車はバックをして県道側に移動しようとしたときに、県道を走っている車両は、あそこはクランクみたいなところのカーブで、ちょっと見通しが最悪なのです。分かりませんし、意外と飛ばしてくる車が、そこそこのスピードで走ってくる方がいて、カーブを抜けてきた辺りに整備工場から出る場所があるのです。そうすると、整備工場の方がおっしゃるには、県道を走っている車両は見通しが悪いために、県道に出ようとしている車と接触事故の一歩手前になる行為が多数見受けられるということで、確かに整備工場から出ようとする車はバックで出ますし、見通しは最悪というか、見えづらいのです。ましてや大曲浜のほうから飛ばしてくると、接触する可能性も出るだろうなという話で、結構見えるのですということで、あそこを何とか考えてくれませんかという話だったのです。 東松島は、松島基地との共存共栄というか、一緒にやっていきましょうということで、ブルーインパルスも我が市としては大事なものですから、あそこの観光地に来る人も、多分あそこに行く人はますます増えると思うのです。そういったときに、あそこを何らかの改善をしないと、観光に来た人がせっかく楽しみで来たのに、大きな事故起きたら大変だと思うので、考えるべきだと思うのですが、なかなかお金もかかって大変だとは思うのです。 ただ、バックして出ることを改善することを何か考えていかなければいけないなと思うのですが、要は前向きに出る一方通行なり、分かりませんよ、一方通行なり、もう一か所出口を造って回すようにするとか、何らかの改善をして、やっぱり見通しが悪いので、ぶつかる可能性が本当高いのです。あそこは多少お金がかかっても、改善していくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） あそこの整備工場の脇の西側について、恐らく市道ではないと思うのだよね。農道だと思うのです。あそこの中で、何か所か市が買収したところがあるので、今回はある残土置場として、何か所かに今盛土している状況なのです。そういう状況が終わった状況でどういう形にするか。これも観光客が来るから、そこへ全て何か整備するといっても、それだけ観光客がそこに何か落としていってくれるか、経済的に。誰の金で整備するのだということで、今度は議会で騒がれても私も困るし、だからその辺もどうするかなのです。だから、市民にとって、あそこが有益なものなのかどうかということ。ただ、駐車場といっても、例えばパークゴルフ場の北側のほうには着陸態勢が見えるところがあるのですが、あそこにも相当数の今東北防衛局から借りている土地を北側に整備してあるのです。あそこにはそれなりに止めるということできるし、あとまだまだ観光地としてＰＲ不足なのですけれども、パークゴルフ場のクラブハウスの２階の屋上とか、ああいうところも結構いいスポットがあるのですけれども、その辺のＰＲがまだ足りないというところもあります。しかし、今熊谷議員が言うように、格納庫の脇のところには常に人が何人か、天気がよくて飛ぶときは必ずおりますし、あともう少し、ちょっといいときは南に行ったところの今は何も作っていない元の田んぼのあぜ道に、10人、20人がいつもそこで構えているという、あの車をどこに置いているかというと、でもこの頃は県道には置かなくなってきて、県道からちょっと東側に行った途中から入るようなところに四、五台詰め込んだりしているのが現状の姿です。 そういう面で、今のところは私とすれば、どれだけの盛土をして、もちろん一方通行というのも考えたほうがいいのではないかとか、いろいろ今検討はしているのです。だから、全体の盛土として、ただあの地域でも市が買っている土地と、民間の方がまだ持っている田んぼの土地もあるのです。全部同じだったら、ばあっとして、臨時駐車場という形で何かのためにやることもいいのですけれども、今のところちょっとそこまでいっていないということで、まずは盛土してやっていくということです。だから、そこの自動車工場については、それを何とかうちに入ってくるお客さんのためにも、もう少しこの際整備、少し幅広くしていてもらいたいというのは、それは理解、分かりますけれども、今のところ若干時間かけざるを得ないかなと思っているので、今盛土している部分をもう少し見させてからの対応にしてもらいたいなと思っております。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） どちらかというと、市長の言うとおり、観光客が全部来るから全部整備しなければいけないのかというと、そんなことは私もないと思うのです。 ただ、あそこに人が来るというのは、多分格納庫に一番近いところで、私詳しくないですけれども、ブルーインパルスが結構何台も並んでいるのです。そうすると、一番間近に自衛隊の柵というか塀ですか、基地外から一番ブルーインパルスが近くに見える場所だから、あそこに人が行くと思うのです。そうすると、あそこをちょっと考えたほうがいいのかなということと、あとあそこの整備工場の人がおっしゃるのは、要は擦れ違いができないと整備工場にも結構入ってくるのです。やむを得ず入ってくるのでしょうけれども、それが１日に何台も入ってくると、気分的に「何だや」と思うというのがやっぱりあるみたいということと、あと何らかの許可が得られるのであれば、私はここでグッズの販売とかもしたいのですというふうな話を１回されて、「議員さん、その辺のどこか埋立てしたところで販売とかしていいの」と言われたときに、多分駄目ではないですかという話はしたのです。やっぱり基礎がある建物を建てるわけにいきませんから、そうすると何らかの自分の敷地のところで販売するのはいいとは思うのですけれども、そういった地域の観光なりにも資したいということを店主の方はおっしゃっていたのです。 あと、盛土という話が出ましたから、一応申し上げておきますが、今現在あそこは整備工場ですから、車を洗ってそこに置いておくのです。そうすると、風向きによっては土がさらさらで黄色い土なのか、結構飛んできまして、毎日のように洗車回数が増えるということで、何で市はもう少し考えてくれないと、金ないのですかということを担当課に申し上げたと言っていましたから、市は考えてくれているのだとは思うのですが、盛土をするにしても、やっぱり周辺のお店とか、そういったところに迷惑、多分その土が飛んで車にしょっちゅう汚れ、ほこりっぽくなってしまうということまで想定していなかったのかもしれませんが、そういった苦情を市のほうに申し上げているらしいので、そういった対策もちゃんと対応していただけるのかどうかをお聞かせください。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今あそこに盛土をしているのは、ひびき工業団地の今掘ったりしている岩山のやつが、岩くずというか、そういうのが結構多いと思うので、そういうものを今持っていってやっています。それもこっちの金をかけないで、今そういう形でやってもらっているような状況なので、その辺今後整備の状況を見ながら、うちのほうも中に入って説明するようにさせたいと思います。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） そういった対応をしていただけるということであれば安心ですので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。 あとは、やはり本当に先ほど申し上げましたが、ここは本当に危ないし、人も結構来るので、前向きに少し検討していただけるということだったので、ぜひ今後の経過も見据えて整備するのか、もう一本出口を造って流したほうがいいのか分かりませんが、ブルーインパルスを観光資源の一つと我が市も一応考えているところはあると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うのですが、いかがですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） あの道路の交通量、恐らく本市の場合は門脇矢本線の都市計画道路、真っすぐ出ていますよね。定川に定川復興大橋が架かりました。石巻側は、そこですぐ降りるような体制になっていますけれども、そこが盛土で真っすぐに行くようになれば、ほとんどの車はそこを走って、自衛隊側に行くほうがかなり少なくなってくると思います。そういう状況もありますし、今の状態ですると逆に県のほうからは、海浜緑地から自衛隊のところまでの県道については、自衛隊側というか、新しい矢本のところまで県道になっていますね、カーブになっている、あの部分の一部は市道に移管させてほしいという意向も若干出されているのです。ただ、おらほにすぐ寄こされても、こっちで維持管理大変なので、まずはもう少し市で頑張ってやっていってくださいということで、まだこっちできているわけでない、できたらいろいろ考えますけれども、もう少しということになって、交通量も変わってくると思うのだよね。その辺も踏まえて、いずれ私の考え、とにかく定川に橋を１本でも２本でも余計架けたほうが大事だということで、無理無理あの橋も、定川復興大橋を架けた経緯があるので、だからそういう面では大きく通過交通量の流れが変わってくるのではないかなと思っています。 そういうものを踏まえてやりますし、今言われたように、さっきも答弁していますけれども、県道のあのカーブを今さら法線を直すのはできませんので、一時的にカーブミラーぐらいしか今のところないかなと。それは北側のほうにカーブミラーを１つ造っておいて、大曲の浜のほうから来るやつを見えるような体制ぐらいはしたいなというのが私の答弁で、今のところそこで、大体あと流れを見る以外ないかなと考えています。
○議長（小野幸男） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） 市長が定川に何本か橋を架けて、定川より海側の人たちを避難させるというのは本当にそのとおりだと思います。それで、今のお話で、取りあえずカーブミラーを設置するということと、状況次第で考えたいということですので、ぜひそれを期待して終わりたいと思います。終わります。
○議長（小野幸男） 次に、第３位、五野井 敏夫さんの質問を許します。五野井 敏夫さん。 〔10番 五野井 敏夫 登壇〕
◆10番（五野井敏夫） ただいま議長から一般質問の許しが出ましたので、かねてから通告しておりました２問に関してお尋ねいたします。 まず、１点目でございますが、市長マニフェストの道の駅設置はいかに。道の駅は、令和３年３月31日現在、全国で1,187か所あり、交通網の安全確保、利便性休息施設として24時間利用されております。また、設置地域の特性を生かした事業展開をし、地域振興の発進地としての役目を果たしております。本市においても、完成の暁には期待するところが大であります。これまで道の駅構想について協議を重ねられていると思いますが、以下の点についてお伺いいたします。 （１）、関係機関との交渉の進捗状況について。 （２）、今後の対応策はいかに。 （３）、開設に向けての財源確保はいかに。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 五野井 敏夫議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 道の駅設置に向けた関係機関との交渉の進捗状況についてですが、本市としては道の駅については令和２年４月に庁内に東松島市道の駅整備構想推進プロジェクトチームを設置して検討を進めつつ、まず道の駅を所管する国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所に対して、高速道路に係る利便施設の整備に向けた事前協議等を行うとともに、宮城県についても関係事項の事前協議等をこれまで行ってきたところでございます。 このうち、国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所では、当初高速道路への道の駅設置は全国で例はなくハードルが高いとのことでしたが、政権与党で国土交通行政に精通している宮城県選出で衆議院の国土交通委員長をやっている前の国土交通副大臣などなさって復興副大臣もしておりました土井 亨衆議院議員、それから当時国土交通大臣の政務官をやっておりました和田 政宗参議院議員、こういう方たちに、私の要するに人脈と申しますか、関連で、土井 亨議員は一緒に県議仲間として机を並べた関係もあって、何かあったらいつでもいろんな相談に乗るからとも言われておりますので、そういうことで土井さんと和田さんにお願いし続けた結果、高速道路から直接乗り入れ可能な道の駅整備に向けて、今は前向きに協議が進んでいるということであります。 また、建物等の施設整備については、開発行為等が必要となるため、宮城県と事前協議を実施しております。引き続き国土交通省及び宮城県等の関係機関と協議を円滑に進め、道の駅の早期実現に努力してまいります。 また、ここには書いていませんでしたが、先日も私が２期目に当選した暁にも、東北地方整備局局長、さらにはここに書いてある東北地方整備局の仙台河川国道事務所所長、そういうところに改めてお願いに行ってきて、お互いに前向きに進めていきましょうという話も進めておりますし、知事にも道の駅をこういうことでやるのだと、だからぜひ県がいろんなところで側面からバックアップして、国に対して様々なところで支援してほしいとお願いしたところ、知事も全面的に協力するからという話をいただいております。そういう中で、今道の駅が前に進んでおりますので、先ほども申しましたが、早期実現に向けて最大の努力をしていきたいなと思っております。 次に、（２）についてお答えいたします。道の駅構想の今後の対応策についてでありますが、ただいま申し上げました事前協議に必要な取組のうち、令和３年度は道の駅の駐車場の規模及び建物の配置などの用地の全体計画に係る基本設計を現在実施しております。また、今回の補正予算においては、道の駅の建物整備等に係る開発協議に必要な防災調整池設計などを行う実施設計業務を計上したところであります。本市としては、これらの基本設計及び実施設計を踏まえ、さらに具体的な施設の内容等について、先ほど申し上げた庁内の道の駅整備構想推進プロジェクトチームで検討を行い、令和５年10月のオープンを目指し、必要な取組を進めてまいります。 なお、この庁内プロジェクトチームに今後は仙台河川国道事務所の担当職員にも参画していただく、これも先日行ってきたとき中尾所長さんとの話合いで、ぜひそういう形で力を貸してくれということなど、手戻りしないようには一緒に進めていくほうがいいのでしょうねという話で、今回このプロジェクトチームにも担当職員にも参画していただくように流れがなっております。 また、ここの仙台河川国道事務所には、今年４月から本市の職員も１名派遣しておりまして、そういう面で円滑に、本市の職員もここの一定程度のそういう絡みがある部署におりますので、そういう流れで二重、三重に前に進めるような対策を今打っているということでご理解いだきます。 次に、（３）についてお答えします。道の駅開設に向けた財源確保についてでありますが、本市の道の駅は道路案内所とかトイレ及び休憩施設、食堂、地場産品の直売所、農水産物の加工施設、防災備蓄庫などの設置を検討しておりまして、ここはどちらかというと、いざというときには避難所にも、高台にありますから、新しい百合子の道路、矢本の西のほうから入れますので、そういう道路を造っておりますから、そういうところになります。検討しております。各施設の整備財源としては、国土交通省、そして農林水産省、内閣府の場合も名称いろいろありますけれども、内閣府、そして防衛省もせっかくなので、いろんなものを何とかならないかということで、それぞれ補助事業の活用を考えております。このため、ただいま申し上げた関係省庁及び補助金申請の窓口となる宮城県の担当部課に対して事業の概要をこれまでに説明しております。今後各施設の詳細の検討を進めるとともに、必要とする経費の詳細を精査し、国の関係省庁及び宮城県の理解と協力をいただきながら財源確保を図ってまいりたいと思っております。
○議長（小野幸男） 昼食休憩といたします。 午後 零時０１分 休憩 午後 １時２７分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 市長からるるご説明ございましたけれども、（１）の進捗状況についての中で、東松島市道の駅整備構想の推進プロジェクトを組織してやっているのだということがございました。しからば、この推進プロジェクトチームはどのような構成で、何人で構成されておって、今まで何回会議を開いておるか、できればその会議の内容までお知らせいただければなというふうに思います。 それと、宮城県との事前協議とありますけれども、基本的には該当の道の駅設置する地域だけの協議をしているのか、それともその周辺全体を含めた中での市街化区域編入ということを含めて協議しておるのか、その辺もお尋ねします。 それと、あと……
○議長（小野幸男） すみません、五野井議員、一問一答でお願いします。
◆10番（五野井敏夫） 分かりました。
○議長（小野幸男） 復興政策部長。
◎復興政策部長（浅野吉彦） 道の駅整備構想推進プロジェクトチームの構成ですけれども、こちらにつきましては副市長をリーダーとしまして、部課長を中心に19名で構成しております。 これまで８回のプロジェクト会議がございまして、最近では５月21日に実施しております。 中身につきましては、最新の検討協議事項といたしましては、仙台河川国道事務所宮城県協議報告事項について、２つ目として令和３年度及び全体スケジュールについて、３つ目としまして各施設の収入見込みについて、それから４つ目として６月補正予算について、こういったところを協議しているというところであります。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 今回の補正を上げるための会議もやっておるということですけれども、今道の駅構想を実施した場合の採算ラインについてというふうなことがございましたけれども、そうすると具体的にはどういうふうな分野でどれだけのものを、あるいは採算ラインといいますと、基本的には直営でやるのか、第三セクターでやるのか、あるいは営業の内容についてまで込み入った話が進んでいるのか、その辺も確認したいというふうに思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 道の駅の採算ライン、基本的にはいろいろあるのです。河北町にあった道の駅、例えば三滝堂が出る前までは非常に調子がよかったとか、ところが三滝堂出てしまったら、やっぱりそちらに流れたかどうかは別にして、結構採算が厳しくなってきたという、石巻でもあったりするのです。 例えば登米市では、５つの道の駅を持っているのです。本市は道の駅一つもないわけですから、やはり本市は道の駅が、逆に言えば遅れてしまったなというのがあるのです。本市の道の駅の特徴は、高速道路と接続している道の駅です。ほかのところはそういうようなところで、すぐ隣に何か出るかもと、常にそういう危険性はあるのですが、本市の道の駅は隣に何か出すというわけにはなかなか、これはもうないわけです。桃生町のところにも造ろうとしたのですが、結果的にこれも難しいということでなくなってしまうと。気仙沼のほうにまた出るとか、いろいろありますけれども、私とすれば石巻仙台間の中で一番交通量が多いところですから、大体１日４万台弱、３万8,000台ぐらいはあって、上下線ですけれども、片側だけでも、上りだけでも約２万9,000とか8,000ある、そういうところが入ってくるということで、そのお客さんに確実に入ってもらうのにはどうするかということであるので、国交省の流れでは、そんなに道の駅で倒産とか、そういうのは意外と少ないという話は聞いております。 そういう中で、本市の部分は先ほど言ったように非常に高速道と接続しているという利点がありますし、あと併せて県道から直接百合子線というところで直接上がっていくことができます。それがある意味避難道路とか、一般、こちらの市民からも自由に出入りできると。閉鎖型にするか、開放型にするかとか、いろいろ今後あるのですけれども、これらについては道の駅設置については国のほうは基本的には自治体もしくは自治体の第三セクターとか、そういうところがやるということになって、例えば一般の渥美商店がやるとか、加藤商店がやるということではないのです。やっぱりその地域、市がそこに加わるというのが大前提ですので、そういう中で地域活性化と連携していくということで、今ここに私とすれば詳しい政策的な数字は、これから検討していくということにしているのです。だから、そういう面で何を売るかというと、いろいろ岩出山にあるあ・ら・伊達な道の駅のような有名ブランドのチョコレートでも売ったらいいのではないかという話もあるのですけれども、私とすればまずは本市の地域振興政策として農業、漁業関連の加工品とか、あとは商工でやる本市で作っているようなもの、そして姉妹都市、友好都市のもの、基本的には市内で産品している農林水産関係と石巻経由で石巻、女川での、そこの最も得意とする分野、鯨とか魚とかかまぼことか、そういうものをメインに圏域全体のものを出していくということで、採算は当然合うようになるのではないかという考えでおります。 あと、併せてお客さん寄せではないのですが、松島基地のブルーインパルスの耐用年数が終わったやつ、それをこちらに飾ることも一応申込みはしているという状況で、松島基地では確保できるように努力しますと言われていますので、そういう流れですし、三陸道を真っすぐ行くとカーブしますから、その真正面のところにそれを置いて、そこに道の駅があると一般の人たちはブルーインパルスの有名な東松島市、この道の駅にちょっと寄ってみようかと、そういうことが出てくるし、中にはドッグランの遊びとか、動物なんかもそこに入れるような、あとＥＶ電池充電とか、そういうもの含めて何とかしたいなというのが今の考えで、これから構想をつくっていくので、いろんな議会の皆さんの意見とか、あとこれまでやってきた専門の成功しているところの道の駅の駅長さんとか市役所から物を聞いて、そしていいところを取って進めていきたいなと思っております。 ただ、あと建物については、建物の設計業者の皆さんの好みによって、とんでもない華美なものを造って問題を起こさないように、とにかく雨漏りしないような、そういうものでいいのではないかなと私自身は考えています。そういうところです。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 今市長のほうから、大体大まかな部分でお話ありましたけれども、道の駅をあそこの場所に設置するというのは、私自体も大賛成であります。市民も大いに期待している部分がありますので、頑張っていただきたいなというのがまず１つ。 それとあと、しからば道の駅を設置する場合、今の百合子線だけで間に合うのかと、要するに回遊させるための道路整備が必要なのではないかと。今度県からの市街化編入に伴っての許可をもらいます。許可をもらうときに、いわゆる道路整備も周辺整備を踏まえた中での広範囲な整備計画がまた新たに必要になってくるのではないかというふうな部分を感じますけれども、市長はその辺どのようなお考えですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 新しく造るために、もちろん県のほうに届出を出していくわけなのですが、建物の施設整備、開発行為、それに伴って、実は百合子線がそれなりの整備になっていまして、あれは早い話、グリーンタウンのほうから通じるような形にもうずっと来ていますから、それに続けているのです。そして、こちらの県道から上がっていく、小松のスズキ重機のあそこのところを上がっていく、両方につながるような道路でありますから、そういう面ではいかようにでもなるのではないかなと思っております。 ただ、課題は下り線をどうするかというところなのだね。下り線を、私とすればあまり金かけたくないから、今の管理用道路で、下り線は普通車程度だけ落ちてもらえばいいのではないかと思って、バスについては下まで来て、矢本のインターで落ちて上がってもらってもいいのではないかと思うのですが、国との話では、後ろの山を切ったりするような構想も国交省ではちょっと持っているのですけれども、金をあまりかけたくないねという話は今しているのです。だから、できれば今の管理用道路の中で、あそこを今の４メーターぐらいの道路を８メーターぐらいに広げるだけで何とかなるのなら、それでいいのではないかなぐらいの話で今考えています。これも国との協議もちょっと進めていかなければならない。そして、道の駅の中で国がやる事業も出てきますので、うちが全てやるのではなく、国からの補助金もらって国がやる仕事もあるので、それを一緒にやっていくとなると、その辺の調整は今後必要だと思います。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） ただいま市長のほうからお伺いしましたが、まず百合子線を核として道路整備はいいのだというふうなお話、そしてまた今の管理道路で十分間に合うのだというふうなお話に私受け取りましたけれども、先ほど市長のほうから道の駅の中で行う事業について一時避難所というふうなお話もちょっとありました。そしてまた、災害関係の備蓄倉庫的な考えもあるというふうなことで、それも非常にいい考えだなというふうに私は思っています。 ですけれども、災害の一時避難所というふうな構想であれば、もっと周辺整備、きちっと道路整備をして、さっき市長のほうが言ったように、後戻りのないような事業をすべきではないかと。やはり今現在も、ちょっとした震度４、５、あるいはそれに類した揺れがある場合、45号線道路がいっぱいになるのです。要するに高台に向かって車が進むと。ですから、当然道の駅がそういう機能を果たすのだということとなれば、こぞってその辺に皆避難道を求めて進むというふうに私は懸念します。そういったときに、今言った最小限度の整備だけでいいのだといったら、後であそこはこういうふうにしておけばよかったなというふうなのが必ず出てくるのではないかなというふうには思います。 それとあと、今回直接的には市長は道の駅の規模に関しては接していませんけれども、1.7ヘクタール、いわゆる１町７反の面積があるから十分だというふうなお話を前にしたというふうな記憶がございますけれども、やはりその辺の面積的な部分からいっても、私もうちょっと広いほうがいいのではないかというふうに思ったりもしますけれども、以上２つの点についてお伺いします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 道の駅の道路なんかについて、今百合子線というのを造っているのですが、これは普通の道路というより、ちゃんと片側歩道をつけるやつで、センターラインを引いて一般に大型車が入れるような道路でありますので、今防衛省の補助事業で整備している道路ですから、立派な道路であると思っております。それが最終的には、大塩の床屋さんのほうにぐりっと回っていくと、あそこにも曲がっていくし、こちらから、途中からは火葬場とかあちらのほうに、そしてグリーンタウンのほうにも行けるように交差点、そこを今ほとんど整備済みですので、これがしっかりとした道路として迂回も何もできる道路になっているということであります。 問題は、先ほど言ったように下り線から落とすときどうするかということが、それだけがあるので、それは今後当然金のかかることですので、そこまでは果たしてどうかなと。逆に私は、お客さんの人たちの数字からすれば、上り線だけでも十分間に合うかなと。１日片道約１万8,000とか２万台走っているから、その１割でも1,800とか2,000台入るということになると、それだけでも十分でないかなと思っておりますし、面積そのものは従来の道の駅の、矢本のパーキングみたいな簡単なほうの、トイレだけのやつありますけれども、あれと現在のうちのほうの１万7,000平米からのやつを合わせると、面積上は２万6,000平米ぐらいあるのです。だから、あれをさらにきちっと平らにするだけでも、一般の普通のところの道の駅クラスの規模にはなるのではないかなと。あと、高台ということでありますから、非常に見通しもいいし、津波の心配は全くないところですし、私は矢本西地区の人たちの逆に避難含めて一番そこが、滝山に上るというとき狭いですけれども、こちらは逆に立派な道路でぼんと上がる、そういう面でかなりのものがあるのではないかなと、今はそういう考えです。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 市長のほうから1.7ではなくて2.6だというふうなお話聞きましたので、ああ、それでは大丈夫かなというふうに今確信したというのが現実でございます。 それと、さっきブルーインパルスを展示するというふうなこと、これもいいのではないか。ただ、私この高台自体が大パノラマを持っている高台だと、要するに皆さん仙台からずっと三陸道を来まして、あそこのところで、ばんと視野が開けるわけです。牡鹿半島まで全部見えますから。そういったところに、私は観光の拠点にもなるのではないかというふうに大いに期待する部分があります。反対にあそこは展示飛行、それもいいのですけれども、ブルーインパルス、ここで訓練する場所をあそこからゆっくりと眺められるような眺望施設、はっきり言いますとレストランなんか造っても私は本当にいいというふうに思います。実際に自衛隊の飛行機が飛んで練習している風景を、コーヒー飲みながら見物できるなんていうのは、本当に航空ファンにとっては夢でないかというふうに思います。ですから、もう一味、道の駅の中に構想をプラスして、大いに観光拠点というふうな部分まで踏み込んではいかがかなというふうに思います。 それとあと、やはり観光といいますと人が自分の足で歩く、いわゆるウオーキングスタイルの滝山公園までの散歩ルート、これも観光の中に取り入れてはいかがか。いわゆるここの部分の道の駅構想というのは、大なり小なりありまして、旧矢本町時代の大森町長さんのとき、そしてまた阿部 秀保市長さんのときから、大なり小なりそういう構想はあったわけでございます。それで、今渥美市長のときにこういうふうに現実的に全国の道の駅の規模と比較しても負けないような構想が今出来上がっているわけでございまして、20年来の構想が本当にここに来てやっと踏み出したのかなと。 そしてまた、百合子線の話でございますけれども、百合子線に関しましても、私がもう議員になっているときは整備始まっておったわけでございます。だから、20年たってもまだ整備終わらないのかというふうな、もどかしい部分もありますけれども、それはそれで今回のこの道の駅設置に関しまして、いい結果で早めに整備終わるというふうに私は受け取りました。 それで、今２つの点、観光開発の拠点としてもどうかというふうな部分と、あとついでだから滝山の観光ルートの開発の部分も含めて、この中で一緒に将来像として考えられないのか、それを確認したいというふうに思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今大森さん時代、阿部前市長時代、それぞれ声は出しても国交省まで行っているかどうか分かりません。だから、それは具体的に物にするかしないかの問題であって、構想としては国交省まで行ったかのかどうか。あったといったって、そこはどこまでのあったものだか、それは分からない。議会で質問していて、例えば無料区間だから、何とかそこを自由に通れるようにできないのかと言っても、それも何ももらっていないような状況だったわけですから、だからそんなに簡単に道の駅ができるというものでもないのです。そんなことから考えると、今私考えているのは、まず道の駅を造ろうとして国交省と話合いつけているさなかに、観光の拠点だ、滝山ウオーキングと並べろと全てやっても、逆に絵に描いた餅になってしまうので、まずは道の駅として、要するに情報発信とかそういうところがメインで、あと休憩とか本来道の駅の役割をきちっとすることが大事で、そこから情報を出して宮戸に行くとか大曲のパークへ行くとか、そういうことでいいのではないかなと私は思って、何もかにもここへ入れてしまうと、要するに金が物すごいのです。そこまでやって、そんなに収益を上げられるものではないのです、今言ったやつ。やっぱり最終的には経営としてしっかりとやれる範囲、利益が上がるところで止めておいて、それ以上のやつは一旦その後でまた考える以外、それしかないのではないかなと。今の構想の時点からあまり大きく出すと国交省から相手にされなくなるので、そこまでは入れないなと思っています。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 市長はそういう考えだということ、十分分かりました。その上で言いますけれども、私は別に観光拠点で新しいものを造れというふうな話はしていませんので、その辺は誤解のないようにお願いしたいと。 そしてまた、さっき言ったようにすばらしい眺望なので、その辺をアピールした道の駅なのだというふうなことをやはりアピールして、東北地方整備局あるいは国交省と当たっていただければなというふうに思います。この件に関して。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） ブルーインパルスを見る観覧の場所とか当然あそこでやっている、そしてもちろん大塩のほうから５機が編隊で市役所の上空を通って松島基地を目指していくとか、それぞれ演技、展示種目によってありますから、そういうようなところから見れば、滝山のところから見るのは非常にいいのではないかと。だから、そういうところで例えば何時に展示飛行があるとか、そういう情報を出すこともいいのかなと思っております。そういう観覧の広場というのは、南側を面して市街地、太平洋を見て、そういうところの上でいろいろブルーインパルスなんかも飛んだり、本市の市街地を眺める、あとは６月、７月になると、まさに田んぼが青々としている、ああいう景色というのもすばらしいものだと思うので、そういうものを見てもらうというのもいいかなと思っておりますし、あと裏山には秋になれば多少紅葉なんかも出てきますから、若干そこで休んでいただきながら物を食べてもらうとか、そういうことでいいのではないかなと思っております。もちろん観覧の場所は、ある一定のものが必要ではないかなと考えています。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） そのように道の駅が着々と進んで、令和５年の10月オープンというふうなことで市長は言っていますけれども、やはり市民が首を長くして待っている施設、そしてまた令和５年の10月オープンということであれば、そろそろ経営の内容にまできちっと入っていって、やはりその辺の営業はどのような形で、第三セクターでやるのか、それとも直営の特別会計でやっていくのか、あるいはある程度別な形でやるのか検討に入ってはというふうに思うのですけれども、その辺はいつ頃から、もう入っていますか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 庁内プロジェクトチームあるので、そこまでは現在は入っていないです。現在は要するに建てるものについて、地方創生の金を使うとか、総務省の地方創生だとか、あと防衛省であれば何か８条交付金で民生安定施設ないかとか、農林水産関係であれば農産加工施設の問題でないかとか、いろんなところを今探っているのです。そうした中で、不採算部門とかというのはやっぱり切り捨てていって、ニーズと合わせながらある程度の利益が出るようなものを中心にやっていくという考え方ですから、これから庁内のプロジェクトチームを中心に経営の主体性、例えば奥松島公社が中心となって、あと関係の商店から出資してもらうとか、あと石巻の出先の人たちも入れてやる、そういうものはもう少し具体になってこないと具体的に動かないけれども、考え方はこれから庁内プロジェクトでまとめてもらうということになると思います。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 道の駅構想については、ある程度理解いたしました。 次に、２点目でございますが、老朽化した本庁舎の建て替えをすべきと思うが、いかにということで、本市の本庁舎は昭和48年１月31日竣工し、同年２月11日に開庁したと聞き及んでおります。実にこれまで48年が経過しております。この間、宮城県沖地震、宮城県北部連続地震、そして東日本大震災の大地震に見舞われ、その間幾度の修繕工事、耐震化補強工事等を実施したことは周知のごとくであります。 一方、市民の利便性を考えても、庁舎が複数に分かれていることに不便を来しております。また、現在は各種機器導入により、狭隘化も進み、職員の就労環境面でも決して良好とは言えないと思います。 今後さらに予想される大地震が発生した場合でも、司令塔としての災害対策本部機能を有し、市民が安心して頼ることができる安全な庁舎建設は避けて通れないものと考えます。新庁舎の建設を前提とした検討委員会を立ち上げ、新庁舎建設に一歩踏み込んではいかがでしょうか。市長にお伺いいたします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 五野井 敏夫議員の一般質問のうち、大綱２点目についてお答えいたします。 市庁舎については、平成16年８月に旧矢本町と鳴瀬町の合併協議会で策定されました東松島市建設計画の中で、当分の間現有庁舎を有効活用するとの方針が示されておりました。そういう中で、これまで耐震補強とか大規模修繕改修工事、こういうものを行いながら維持、活用してきたということであります。もちろん10年前の東日本大震災で、あの揺れで災害対策本部そのものが危険だということで、この庁舎から一旦車庫のほうに移ったりして、いろいろやったという経緯がありますので、当然こういう災害が多くなっている最中に本当に大丈夫かなと思うのももちろんそのとおりなのですが、そういう中でも庁舎の検討、これについては令和２年の第２回定例会で一般質問を議員のほうから受けて、１年前なのですが、そして同年の10月に市役所の課長補佐及び係長による建物現況調査チーム及び庁舎評価チーム、２つのワーキングチームを設置しまして、調査、検討を行ってきたところであります。 これまで具体的に建物現況調査チームでは、技術屋さんなんかが入っているのですが、しっかり中まで入ってやるわけではなく、目視で外観を見るような調査なのですが、庁舎の現況に関する調査、そういう中では雨漏りとか給排水機能の劣化、そういうものが出ているということは十分理解しております。 また、庁舎評価チームでは、両庁舎、鳴瀬と矢本、そちらの機能の職務遂行上の影響等を調査したりして、災害時にどちらかの庁舎機能が残るなどのメリットが多少ありますけれども、一方ではやっぱり先ほど議員が言うように、例えば会議するといっても20分ぐらいかけてこちらに来てもらわなければならないとか、部課長会議をちょっと緊急にやるといっても、必ずそこには30分以上空けなければならないとか、そういうものが現実にあって、市役所全体での会議の開催がやりにくいとか、市民へのワンストップでの業務対応が難しい、様々なデメリットのほうがやはり多いのです、これは。だから、そういう面で本来であれば、もちろん１つの庁舎にしてやれるのが望ましいのです。 このような調査、検討の一方で、庁舎の建て替えについては、何よりもまずは財源の確保が課題であります。他の市町村の事例では、合併特例債というものがありまして、合併した市町村についてはまず一番は市役所庁舎の統合みたいなので、それに充当できるような合併特例債が活用されておりまして、もちろん合併特例債は補助金ではないのですけれども、元利償還金の８割とか７割とか、そういうものを交付税措置されるような、一種の補助金みたいなもので措置される制度ですから、それを活用してやるということで、本市スタートには約105億円です、合併特例債。105億円認められておりましたが、市役所庁舎への活用は、やはり当時から阿部市長もまずは使えるものを使うべというような話だったと思いますし、何よりも市民生活に直結したものを優先していこうということで、例えば給食センターをひびき工業団地のほうに持っていくとか、あと西
市民センターを造ったりとか、あと矢本一中の学校整備、一応そういうものも基準額で学校整備というのは２分の１というのが決まっているのです。基準額の２分の１ですから、実際３分の１になったり、そういうふうになっているから、残りの分はどうしても当初計画より持ち出しが多くなりますから、その分は合併特例債を使ってしたり、そういう様々なものを使ってきてやっているのです。そして、現在の合併特例債というのは約６億7,000万しかないのです。だから、庁舎を造るとなれば50億とか何十億かかりますから、それをすぐどうのこうのというわけにはいかないなということです。 市役所庁舎については、一応鉄筋コンクリートの耐用年数、メンテのやり方が基本なのですが、一般的には70年ぐらいあるのではないかとは言われているのです。そういうことを考えると、これから20年ちょっとしかないのですが、70年が80年に延びるかどうかは別にして、そういうものもあるので、庁舎そのものをどのように使えるか、そして耐震補強とか何回か進めてきていますけれども、それがいつまで使えるのかとか、やはり問題はいつ頃までこの庁舎が使えるかという、あとは最終的にこの財源をどうしていくかということだと思います。もちろんやると決まれば、１年、２年で建てられるものでもありませんし、計画的に積立てとか、そういう基金を持ってやっていくというのは当然その後出てくるわけですし、場所はどこがいいかも決めなければならないと。様々な問題があるのですけれども、今のところ、これまでは東日本大震災でこの10年間はハード事業の復興にかけてきた、そしてこれからは心の復興も含めて若干国の復興・創生期間が５年間延びていますので、これから５年間はいろいろ復興絡みがまだあるというさなかに、今私としても例えばいろいろ今回の施政方針で述べていますが、今後の大曲小学校の改築とか、あとは赤井小学校の体育館の改修とか、やっぱり古くなった子供たちのためのものを優先せざるを得ないのではないかなと思うのです。立派な庁舎造っても、金は一銭も入ってきませんから。確かに職員には今大変不便をかけております。しかし、今急がれているのは、まず庁舎建設よりもまずは学校とかそういうもの、あと地域振興策ではないかなというのがあるので、そこに今までも議会と相談した中で進めてきているのが今の状況であります。そういうもので、すぐいつからやりましょうとかということにはならないので、この庁舎問題というのは非常にデリケートな問題でして、ここに移ってくるときは、私は矢本の役場の職員でしたが、とんでもない状態だったのです。むしろ旗を立てて反対、賛成、大騒ぎで市を二分した本当にすごい状況でした。そういうものもあったりするものですから、今はすぐここでその問題にいつ頃やりたいとかということではないのではないかなと思っています。そして、市民から私のところに庁舎を早く建てたらいいのではないかという話もほとんど来ていないのです。だから、もう少し市民はこの庁舎で職員頑張ってくれという思いではないかなとの思いで今いるので、建てないということではなく、もう耐用年数が20年ぐらいしか残っていないですから、それは検討に値しますけれども、検討をこれから進めていくということで理解いただきたいなと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 今市長のほうから、本当に慎重な発言をいただきました。これは当たり前の話だなというふうに私は思っていますけれども、やはり庁舎をすぐ建て替えろというふうな話ではないので、私言っているのは。新庁舎の建設を前提とした検討委員会を立ち上げてはというふうなことを言っていますので、明日、あさってに建てろとか、ここ10年でやれというふうな話ではございません。 そしてまた、耐用年数が70年あるというのも、私はっきり今日初めて聞きました。私は、鉄筋コンクリートは50年ではないかなというふうに思っていましたけれども、この70年の根拠というのはどこから来たのか、それをまず確認したいというふうに思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 一般的に50年とか、先ほど言ったようにメンテの状況にもよりますけれども、60年から70年ではないかと、これは私の基本的なスタンスであります。そういうことであります。要するに、今50年という話ではないのではないかなと私は考えています。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 市長がそういう見解であれば、それでもいいでしょう。私は50年というのは、いわゆる税法上の物の本に書いてある部分で50年だというふうなことで、しからばこの庁舎は50年もつかというと、なかなか難しいのではないかと。この議場と廊下の間の中には、柱１本も入っていないはずです。壁でもたせているというのが現実です。これ3.11のときに、その壁が内側に倒れて、ばほばほになったのですから。あと、そっち側の教育委員会と本庁舎との間、２階は全部青空が見えました、割れて。そんなにそんなに耐用年数が立派なものではないと、私はこの建物は躯体力がかなり弱っているのではないかというふうに思います。恐らく防衛補助を使っていると思いますけれども、防衛補助の場合は壁でもって音を遮断するというふうな構造が大分強くて、柱の構造よりはそっちのほうでもたせているのではないかというふうに思いますので、今後どういうふうになるか、ちょっと先のことは分かりませんけれども。 やはり庁舎に対しての補助金というのは、なかなかないというふうなことは私も理解しております。ですけれども、いつの時期に建て替えしなくてはならないなというふうな目途を立てないと、計画は立たないというふうに私は思います。ですから、それに合わせた予算をどういうふうにしていくかというのも検討していかないと、最初からもう70年もつからいいのだというふうなやり方では、あまりにも短絡的な考えではないかなというふうに思いますので、その辺すぐ建て替えろ、あるいはすぐやれという話でございませんので、せっかく検討委員会を立ち上げてここまでやってきて、庁舎の中でも建物の現状調査チーム及び庁舎の評価チームというふうに２つのワーキングチームを設置してやっているということなので、その辺本音でもって、これからこの建物に対してどれだけのお金、整備事業にかけていくのか、それが本当にいいのかどうか、その辺をざっくばらんに、腹を割ってやったほうがいいのではないかと。ここにも雨漏り、そして給排水の劣化ともう既に書いてあるわけなのです。もう既に雨漏りなんていうのは、最近もまたいっぱい雨漏りしていますから。こういうふうな状況の中で、いわゆる市役所職員の方々が安心して仕事できるだけでなくて、それが反対に市民のサービスを低下させる原因にもなるのではないかというふうに私は思いますけれども、その辺を踏まえたときにどうですか、市長。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 庁舎について、昨年の10月から課長補佐なり係長を中心に、いろいろ現在のやつを調べてみてくれと、それを見て、今後どういう方向性を示すかというのはその後の問題であります。だから、次のことをやらないとか、そんなことは私も言っていません。 ただ、庁舎建設には相当なお金がかかるので、その準備するためには積立てとか、あと様々な補助がないかとか、いろんなところを探りながら、一番いいのは、本当は合併特例債なのですが、合併特例債はもうほとんど使い果たしているような状況で、それをつぎ込むのはできないから、何かこれから、私は前にも言っているのですけれども、例えばこういう補助を何とかつぎ込めないかとか、そういうものも含めて、これも例えば機種変更とか様々なその時々のタイミングというのがあるのです。だから、それを今のうちから掲げておいて、そのとき防衛省のほうにそいつを持っていったのでは、最初から計画あるのだもの、あなたのほうでやったらいかがですかということになるのです。だから、そういうようなことを総合的に判断すると、今どういう方向がいいか、やらないというのではないのですけれども、この状況は決していいとは思いません。ただ、限られた財源の中で何を優先していくかというと、やはりそれは市民の皆さんが望んでいる様々な文教施設とか地域活性化策とか、そちらを優先してくれというのが、議員のこれまでの一般質問なんかをずっと見ていますと、そちら優先で来ているのです。私になって、庁舎について初めて一般質問で出たのが去年ですから、それから、では検討チームをつくろうということで今進めて、これからの流れというのはそういう流れの中で今後検討していきたいなということでの答弁にしかならないのかなと思っております。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 市長の立場からお伺いすると、やはり市民の生活の部分の整備が第一だと、これは当たり前のことなのです。これ当たり前でやっていかないと、大変な話でございますから。ただ、そういった中でも、この庁舎の建設というのは、どこかで区切りつかないと、いつまでも進んでいかないと、私はそう思います。今せっかく調査チームを２つつくっていますけれども、やはり早急に調査チームの調査結果、これだけで終わりだったら、それで大したことないなというふうな形になりますけれども、実際に、では何年もたすのだというふうな話になってくると、市長は50年から70年あるのだから、あと20年もつだろうというふうな単純な引き算で物を言っていますけれども、どうなのですか、これ本当に。東日本大震災規模のやつがもう一回来たら、どのようになるかと想像つかないような思いでいますけれども。 ただ、実際に予算確保するのが難しいというのであれば、やはり早めに積立金の構想というのを練り上げるべきだと私は思います。それいつまでも据置きしていて、いや、まだ20年もつのだとか、そういうふうなのでは、やはり住民の生活を考えるのは、これは当然のことなのです、市としては。ですから、それの中でこれも並行して考えていかないと、いざ建て替えしなくてはならないよといったときは余計なものまで、いわゆる仮設の庁舎まで建てて、そしてまたこの庁舎が使えなくなるという、そこから始まったのではとても遅くなってしまうのです。こういう構想というのは10年とか、あるいは七、八年とか、当然長期にかかる問題ですから、それを踏まえたときに、どの市長さんかが必ず音頭取らないとやはり駄目なのだというふうに私は思います。ですから、それが復興あるいは震災10年で一つの区切りだと、あと５年延びたと言いますけれども、10年間一生懸命やってきていただいて、渥美市長が頑張っていただいたおかげで、復興のトップランナーだというくらいのものまでやってきていただいたと。ですから、今後はこういうものまでやはり目を向けるべきだと。学校とか、そういうものをやっていただくのは、それは当然な話なのです。ですけれども、庁舎について皆さんが口出ししなかったというのは、復興があったからなのです。ある程度の復興が見えてきたから、やはり今後は自分たちの住みか、司令塔をきちっとしていただかないと、市としては不安ですよ、はっきり言って。その辺どうですか。再度聞きます。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 金があれば、それは造れるのです。でも、この市として例えば積立金、１年間に何億もやれるような財政の余裕はないと思います。本当は私から言わせれば、当時議員さんたちを含めて10年前の震災のとき、ここを建て替えするぐらいの復興事業として、例えば山元町なんかは新しく庁舎を造ったのです。そういうタイミングというのもあるのです。そういうものはどうだったのですかと、逆に聞きたいのです。逆に言えば。ただ、そういうことでいろいろタイミングもあるので、いつ何やるか、例えば次に地震、今度同じぐらいのが来たら、私はこれは建て替えだと復興庁へかかって、問題を持ってイの一番に、そういうそれぞれのタイミングのときにどう動いているかということだと思うのです。 だから、そういうものも踏まえて、今いつまでにどうのこうのと前向きには、検討チームは既に２つ出ているものですから、将来この建物をやるとすれば、最終的には専門の設計業者とか、そういうようなところへ出して、今後何年もつなとか、そういうことも出せるし、私とすれば場所もここでいいのかも含めて研究を最終的にしなければならないし、今後の東松島の人口の伸びが下がっていく状況、そういう中でどれだけのものを造るかとか、総合的に様々な市民の皆さんとか含めて、プロも入った中での検討委員会というのが今後出てくるのではないかなと思うので、そういうものをつくるという準備段階で、最初から今言われるように目途、目標を早く出せと言われても、それはすぐにはできませんということしかないです。それは目標、目途を持って進めていきますということでの答弁です。お願いします。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） すぐというわけにはいかないと、それは当然の話なのです、こういうものというのは。震災のときに建て替えを希望しなかったのは何だというふうなお話でございますけれども、山元町の置かれた庁舎と東松島が置かれた庁舎の環境というのは全然違うと思うのです。山元は水入っていますよね、あそこまで。 〔「入んない」と呼ぶ者あり〕
◆10番（五野井敏夫） そうですか。 〔「うん」と呼ぶ者あり〕
◆10番（五野井敏夫） 仮に入らない、入った、そういうことはどうでもいいのですけれども、ただあのときに一番先にここを考えなくてはならなかったというのは、阿部市長がやはり今渥美市長と同じように、市民のことを先にやらなければならないのだというふうなことで、それに走ったということです。私は、それは正解だったと思います。 ただ、私言っているのは、もう10年たって復興のめどがある程度ついたから、それで市民のための学校整備とか、そういうのは当たり前なのです、やっていかなくてはならないのは。ただ、庁舎も並行して考えていくべきではないかと。しからば、お金がないからどうするのだというふうな、それは庁舎建設については補助メニューというのが本当に少ないと思うのです、確かに。ですけれども、それをやはり試行錯誤しながら工面してやっていくと、それで足りない部分というのは今度起債だというふうな話が出てくると思うのですけれども。それも起債というと、市民一人一人に借金させるというふうな話になってしまいますので、やはりそれも十分考慮した中でやっていかなくてはならないと。 それで、最後の確認しておきたいのですけれども、いわゆる過疎債、これについて市長、この庁舎建設に過疎債をぶつけるというふうなことを考えたことございませんか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 過疎債については、過疎地域の振興策ですよね。過疎地域になったところは旧鳴瀬町の部分ですので、旧鳴瀬町のものに何かやるというのなら、それは充当できますけれども、旧矢本町のここについては難しいと思っています。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） それについては代表質問でも過疎債について出てきますので、詳しく入りませんけれども、過疎債というのは地域指定された部分で使えるのか、それとも市全体として使えるのか、この辺だけ確認したいのですけれども。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 地域指定です。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 市長の考え方と基本的には何ら変わりないのです、私は。やることを前提として今プロジェクトチームをつくって、どういう状況だか調査しているというふうに私受け取ったのですけれども、それでよろしいのですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今後の検討課題ということで、やるというはっきり、いずれ建物ですから、いつかはやらなければならないのは当たり前の話です。ただ、いつからそれにしっかりとした方向性を持つか、その検討に入っているという状況で、その流れの第１段階として調査のワーキングチームということでやっているということでありますから、理解いただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） それでは、ワーキングチームで頑張っていただいて、できるだけ早めにチームの成果を議会のほうに報告していただければ、また考える観点が変わってくるのではないかというふうに思いますので、市長、どうですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） そういう方向性は当然あっていいと思いますので、この問題というのは非常に大きな問題ですので、議会のほうに常々調整してまいりたいと思っております。 以上です。
◆10番（五野井敏夫） 終わります。
○議長（小野幸男） 次に、第４位、大橋 博之さんの質問を許します。大橋 博之さん。 〔15番 大橋 博之 登壇〕
◆15番（大橋博之） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告していました２件について質問をさせていただきます。 ２年ぶりの一般質問登壇でございます。この２年間お休みしておりましたので、多分私の戦闘能力はかなり低下しているのではないかと非常に心配をしているところであります。焦って空回りしないように、冷静に質問をさせていただきたいというふうに思います。 それでは、まず第１件目でありますが、今後の地区自治会制度について伺うということでございます。住民自治の充実を目指し、行政区としての活動から自由度の高い地区自治会制度へ移行し５年が経過をいたしました。この体制は３年ごとに見直すとのことでありますが、どのように改善されているのか把握はできておりません。また、市民の理解度も進んでいないのではないでしょうか。今後の地区自治会制度の充実を図るためにも、以下の点について市長の所見を伺うものであります。 （１）、現在の地域まちづくり交付金制度の見直しについて。 （２）、自治協議会の活動目的の明確化について。 （３）、自治協議会と指定管理者制度について。 それから、（４）、今後の地区自治会が担うべき活動についてという４点であります。 実はこの質問は、平成30年12月の第４回の定例会で同じような件名で質問をさせていただいております。その議事録もちょっと眺めてみました。多分同じような形で答弁が出てくるのかなというふうな思いではおるのですが、一歩でも二歩でも前進した答弁を期待して、市長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 大橋 博之議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 既に平成30年12月の第４回の質問で、大橋議員はこの地区自治会制度等々について質問なさっていただいております。そういう中で、現在は本市の地区自治会制度の開始に当たりまして、当時から大橋議員におかれましては西福田地区の要するに統合、合併ですね、そういう自治会の合併問題も含めてご尽力いただきましたことに、まずもって敬意と感謝を申し上げたいなと思っております。 ご質問の本市の地域まちづくり交付金については、令和３年度の当初予算で約１億4,500万円を計上しているのです。このうち地区自治会への交付金は、平成29年度の自治会制度
施行の時点から交付を開始するとともに、３年後をめどに交付金制度の見直しを行うこととしておりました。しかし、課題の整理等を行う必要があることに時間を要しているということでありまして、３年過ぎた、要するに元年にはそこまで行きかねたという状況があります。 具体的には、自治会の規模と交付額の関連性など、交付金の算定に係る不公平感などが一部自治会から寄せられていることに加え、本市としては現在の交付金に清算の必要がないような状況になっているのです。やりっ放しです。だから、例えばコロナの関係とかいろんなことあって、その事業をしなくても、そのままずっといっているという状況。そういうことで、各自治会によっては、それなりに蓄えも出てきているような状況のところもあります。そういうものも踏まえて、あと前は行政区長さんという形であって、現在は自治会長さんという形で、行政区長さんのときは市長が区長さんを任命するような形ですから、まさに行政とのパイプ役を果たしていただいて、いろんな立場でこちらからいろんなものを頼んだりも自由にできましたけれども、今は自治会ですから、私の権限もあるわけではありませんし、会議といっても来なくても、別にこれを何ともかんとも致しかねないような状況に今はなっているのです。だから、そういう問題も逆に表面化しつつあります。これらの見直しが必要だということで、行うために現在の自治会制度の在り方に関する課題等の再整理も併せて行う必要があると考えているのが現状の状況です。このため、地区自治会長の皆様と今後意見交換を早急に行った上で、今年度内に見直しのことについて方向性を決めていきたいなと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。自治協議会の活動目的の明確化についてですが、自治協議会は東松島市まちづくり基本条例における地域自治組織に当たるものでありまして、市民の公益活動の推進母体として設立され、地域内における各種まちづくり活動を総括し、地域の特性に応じて住みよいまちづくりに取り組んでいくことを目的としております。本市としては、今後も自治協議会主催の研修会等へ職員を派遣するなどして、自治協議会として果たすべき役割や活動目的について、地域住民の理解醸成に努めてまいりたいと思っております。 次に、（３）についてお答えいたします。自治協議会と指定管理者制度についてですが、自治協議会は、ただいま申し上げた活動目的に基づき、市内の８つの地域で地域まちづくりを行う団体であります。また、指定管理者制度は、本市が法人等を指定管理者として指定し、市の施設の管理運営を担っていただくものであり、自治協議会を市内８つの
市民センターの管理運営を行う指定管理者としてお願いしておりまして、令和３年度の当初予算でこの部分については約１億8,500万円計上しております。 指定管理者制度については、令和２年度に設置した東松島市
市民センターに係る指定管理者の在り方検討委員会で検討いただいた結果、市民協働のまちづくりを具現化するための拠点施設であるから、
市民センターについては自治協議会がその指定管理者を担うことで施設の有効活用とまちづくり事業の効率的かつ効果的な取組が実現できるとの答申をいただいたわけでございまして、この答申を受けて、それらを踏まえながら、令和３年度については、従来であれば指定管理というのは４年でやるのですけれども、今年はそういう見直しの時期もあるということで、２年間で指定管理協定を締結しているという状況であります。 次に、（４）についてお答えいたします。地区自治会が担うべき活動については、平成31年４月に改訂した本市の地区自治会活動のガイドラインにおいて、防災や防犯、衛生・福祉向上などの相互扶助や、地域行事を通じて親睦を図り、連帯を構築することなどを明記しております。 今後本市としては、同じ地域に住む方々が主体的に住みよいまちづくりを目指すため、地域の人材発掘や育成など、地域自治の根幹となる担い手を生み出していく必要があるため、地域の季節ごとの祭りや環境美化、子供の見守りなど育成会活動も含めて、地域活動を通じて、若い世代を含めて幅広い世代がより多く参画する取組がさらに進んでいくよう期待しております。 以上であります。
○議長（小野幸男） 暫時休憩します。 午後 ２時３３分 休憩 午後 ２時４４分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） 休憩を挟んでの再質問ということで、若干ちょっと出ばなをくじかれてしまいました。優しい再質問になるのではないかと心配しております。 それでは、再質問させていただきます。まず、（１）の現在の地域まちづくり交付金制度の見直しについてということで、前回質問したときも、実際にスタートの時点では制度とすれば致し方ない、例えば金額の設定も含め、まず初めてのことですので、決定したことについてはあまり私も文句は言わなかったのですけれども、１年、２年、３年見てみますと、やはり非常にひずみが出てきていたというのは間違いない事実だというふうに思います。それを踏まえて、やはり私は３年後にしっかりとした交付金の金額の精査をした上で、その地域の実情に合った金額に設定すべきということと、その辺の地域の自治会の皆さんとの議論が非常に少なかったのかなというふうに感じております。 今ここで、ここの自治会の金額がこうだああだとは申し上げませんけれども、やはりしっかり、先ほどの市長の答弁の中でも今後自治会の皆さんとの議論の上で、ご理解をいただいた上で、適正な交付金の金額に設定をしていただくべきだというふうに思いますし、協議だけではなくて、ある程度の指針をしっかり出してもらうべきだなというふうに思います。現在決まった交付金をいただいておるので、地域内で自助努力がなされないわけです。決まった金額が来るわけですから、それを配分するだけなのです。配分するだけでは、建設的な使い方、つまり金額の予算組みができないというところが非常に大きなジレンマになっていると思うのです。私の役職でいただいている、例えば報酬ではないのだよな、給料でもないし、手当になるのですか、それを決めるのはなかなか難しいと思うのです。これは、行政側が担当部局でしっかりガイドラインをつくってあげてというところは、文句言われてもそれはやらないと、各自治会ごとに適正な金額にはならないと思いますので、その辺についてどのくらいの考えで見直しをやっていただけるか、市長、その辺はどうですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） この問題というのは、平成29、30、令和元年、この３か年、だから令和２年度で見直しをしなければならないのでしたが、やはりいろんな問題がずっと、整理しかねるぐらい様々な問題が起きておりまして、それぞれの自治会でも様々なこと、そこにコロナが入ってきたりして、例えば敬老会一つ取ってもどうあるべきか、やるべきか、やらないべきかとか、それぞれの自治会で議論していただいたりしておって、本当にこの問題は結果的には、あとは最終的に指定管理との絡みもありますけれども、税金の問題まで入っていったりして、結構奥行きが深いところがあるのです。だから、一気にこうだ、ああだと上から大上段に決めるのには、若干その事前にそれぞれの地区の自治会と話合いが必要ではないかという話を含めまして、今年度中に何とかそれを含めて在り方を考えたいという考えで出しているのです。 だから、一応今までは非常に地元にとっても受けはいいのです。自由に使ってください、金はこれだけやりますからということですから、非常に受けはいいのですけれども、今度はこっち側にすると、それが例えば今までだと区長会というのもあったのですけれども、今は逆に言えば自治会長会議もないのです。だから、橋渡しをお願いして本当にいいのだか悪いのだか、こっちが遠慮しながらお願いするような状況になったり、例えば市報の配達なんか、普通であれば皆自治会へお願いするのだけれども、やっぱりいろいろなことがあって、「15日号は我々の仕事でないのだ」なんて話になれば、別なところを経由して、今は新聞屋さんのほうにお願いして、これだって経費かかっているわけです。だから、本当に在り方を含めてどうなのかなというのは、やっぱり私は本当に古い人間ですけれども、前の当時のことと比べると何かちょっと困るのが現実の姿です。だから、職員の人たちも大変です。そういう意味で土木委員さんとか様々なこういう役があるのですよと言っていても、自治会長さんがそこで兼務してしまってなかなか人が育ってこないとかあったり、いろいろあります。だから、これらも含めて担当の課長から、問題を含めて説明させます。
○議長（小野幸男） 市民協働課長。
◎総務部市民協働課長（柏木淳一） 交付金の見直しということですけれども、令和２年度に見直しをする方向で恐らく進んでおったのですが、やはり今市長申したとおり交付金の金額の問題、算定の問題、それから役員さんの問題、本当に私が４月に来てから既に四、五人の自治会長さんがいらっしゃって、この交付金の見直しについてご意見をそれぞれ述べていらっしゃいました。しかも、それぞれ内容が、その地区によって実情が違うということもございましたので、ただいまの市長答弁にありましたとおり、８つの
市民センターごとに地区自治会長さんと幅広く、全員が納得するような形にはちょっと難しいかとは思うのですが、それでもどういったところに課題があって、あるいはどういうところで苦労してきたのかというところを忌憚なく伺った上で、この在り方を検討していきたいと思っております。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） 市長の思いも伝わりましたし、担当課長の気合も聞きましたので、この辺でやめればいいところなのですけれども、実際に私なぜこの見直しをと言ったのは、さっき言った手当の部分と、それから自治会の本来の活動の予算としての区分けが明確でなくて、それで単なる例えば100来たから、では手当に50行って、あとの50は活動の予算にするとかというざっくりの話ばかりなのです。そうすると、地区自治会で何をしたいのか、どんな目的でこの交付金を使っていったらいいのかという事業の予算をまず最初に考えた上で、こんな事業をしたいのであれば、例えば役員の手当はこのくらいに抑えなくてはいけないですよねというような議論があってしかるべきであり、それが役員さんの本当の意味で活力になり、そして役員としての冥利に尽きるのかなというところの議論が本当にないのではないかなと私は思っています。間違ったら、間違っていると言ってください。でも、そういうところを理想として、今後検討していただければなと思います。 そこは、当然市長の決断も含めて住民の皆さんとしっかり向き合っていただいて、なかなかお金の話なのでしにくいと思いますし、市長のリーダーシップで担当部局が本当に汗をかいていただければ、必ずや地域の皆さんに伝わると思いますので、その努力を期待しておりますので、その覚悟だけ聞いてこの分を終わります。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今担当課長が述べましたように、まさに自治会長さんたちも非常に悩みが多いようです。そして、それぞれが、あそこはこうやっているのだ、こちらはこうやっているのだと、住民の人からまた自治会長さんも言われるわけですから、いろんなところでどっちが正しいのだ、どっちの在り方がいいのだという、しっかり何かしてほしいというのもあると思うのです。 だから、そういう面で先ほど述べたように、それぞれの８つの地区の協議会ありますから、それを中心にして、ある程度１件に集約していきたいなと、そしてそこで何とかまとめていきたいなと。本来の理想とした協働のまちづくりというのは、そこからちょっとかけ離れてしまったのです、今。だから、前は清掃作業なんていっても、地域では年に３回ぐらいはやったり、そのほかに矢本の場合は定川クリーン作戦とか大曲浜のクリーン作戦をやるとか、野蒜は野蒜で野蒜海岸の清掃をやるとか、宮戸の浜の清掃をやるとか、それぞれがいろいろやってくれていたのですが、私が例えばあの交差点、雑草が生えて見えなくなって危険だから何かやってほしいなと言っても、それは金ですよねとなるのです。だから、そこでもう私もがくっときてしまうのです。そういうところを踏まえて、みんなで地域を何とかしたいということ、もう一回原点に立ち返る必要があるなと思って、これから職員もいろんなところに出ていって、本来の協働のまちづくり、理想とするのはこうなのだということで、今大橋議員が言っているようなのも含めて、それがメインであって、その次は人件費とか最後のほうにいくものであって、その辺も理解していただくような形で、それから地域によって、とんでもなく人件費のウエートが多いところと少ないところとか、それも誰も文句言いたくても言えないような状況というのが現実にあるわけですよね。だから、そういうものも踏まえながら、今年中でそういう話合いをしっかりとやっていくということで理解いただく、私のほうは指示していますので、よろしくお願いします。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） それでは、（２）に参ります。自治協議会の活動目的の明確化についての答弁をいただきました。それで、私も誤解していました。自治協議会は自治会の上部団体で、しっかりとしたコントロールをするのが私は自治協議会だなと思っておったのでありますが、ここにあるように東松島市まちづくり基本条例における地域自治組織であると言われて、「えっ」と思いまして、本来この自治会制度ができたときに、単純に１個１個の自治会が勝手にやってくださいよではなくて、それを統括する団体がまちづくり協議会だと思っていたのですけれども、そうではないと言われて愕然としました。各地域によってもこの協議会の活動の趣旨、手法が全然違うし、設立の経緯も違うというふうに聞きまして、では何でこの自治協議会が、幾らまちづくり基本条例にのっているからといって、存在していてどうなのかなと。あと聞いたら、やっぱり指定管理者になって
市民センターをコントロールするというのが本来の目的だよと言われまして、ではそれだけだったら誰が自治会を指導管轄したりとかするのかなという疑問があったので、今日この質問にしたのです。今後どうなっていくのか、それをしっかりとした方向性を持っていかないと、単純に
市民センターの指定管理者だけでこの地域自治協議会が存在するのであればというふうに誤解されると思うのです。地域活動のリーダーシップを取るのが当然その協議会の役割だと思うので、そうすることは自治会をしっかりと指導していく立場にならなければならないと思うのです。地域課題を解決するだけではなくて、協働のまちづくりである地域活動をしっかりとサポートし、なおかつ指導していくということが協議会の役割ではないかなと私は理解しているのですけれども、その辺について明確に市長はどう考えていらっしゃいますか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まさしく自治協議会、名称は様々なのですが、自治協議会という形で地域の地区自治会をまとめていろんな行事をするということなのですが、その中でも地域の地区自治会長さんというと前の行政区長さんだと、例えば金額の話しして申し訳ないのですけれども、何十万とかなるわけです。こっちの束ねているところの会長さんなんていうのは、その３分の１も、何分の１にもならないような状況でなっていて、それがやっぱり我々が何でもいろいろやるにしても、これではやりにくいよねとか、様々な問題が今出てきているのも事実なのです。 だから、そういう面でそれぞれの自治協議会というのはやはり地域を束ねていってもらって、例えば赤井であればオール赤井祭りをやるとか、大曲であればそれぞれのまちづくりの協議会のお祭りをやるとか、いろいろあるわけです、それぞれの特殊性を持って。だから、そういうことを全体として、常に地域の協働のまちづくりの根幹となるその地域が、今言ったように指定管理者制度だけで終わってしまって、本来の仕事に、まちづくりのほうに指導できかねているというのも現実です。そういう中で、様々な、今度は新しい一部の地域にはそういう経理をサポートしてくれるような制度もこの頃つくったりはしていますけれども、トータルとしてはまだまだ本来の目的になっていないというのが現実です。これも含めてしっかりと、特に指定管理なんかについても本当の姿をもう一回見直して、だから逆に指定管理は誰でもいいのではないかということになったときに、やっぱりそこには指定管理で、要するに自治協議会と
市民センター、そしてそれは密接な関係があるから、自治協議会に
市民センターをやらせるべきだという検討委員会からの話もあったりして、当初文句ばかり出るのであれば誰でもいいのではないかと、もう一回指定管理者の在り方検討委員会を立ち上げて議論してもらったほうがいいなということでやったのですが、結果的には皆さんから出てきたものは、今のまちづくりをそのまま進めていくという大前提に立って、指定管理もそういう形に一緒にしたほうがいいのではないかということで言われて、ただしそれを受けて私はその理解を得るためにもあれだから、４年間ではなく、少なくとも２年間で、その後もう一回見たほうがいいのではないかということで進めているのです。 今出ている問題については、また担当いろいろあるのですけれども、これらについても現在の状況を含めて担当のほうから説明させます。
○議長（小野幸男） 市民協働課長。
◎総務部市民協働課長（柏木淳一） 自治会とそれから自治協議会の関係ということでございますけれども、平成19年と20年、市民協働のまちづくりが始まるときに行政区、こちらもそのときから自治会にというお話で進めておりましたけれども、行政区のほうはなかなか自治会化というところにいきませんで、やはりちょっと自治協議会と行政区という形で進めていったと。それで震災を経験して、さらに平成29年のときに自治会にようやく移行したということでございますが、自治会のガイドライン、こちらの中にも自治会活動についてのお話というのはいろいろ出ているのですが、自治協議会との関係性とかつながりとか、そういったものはちょっと触れていないような状況にあります。 自治協議会と自治会の関係、もちろん地域に入ればどちらが上でどちらが下かと、そういったこともないというふうに皆さんは理解して進めていらっしゃいますけれども、ただ制度上、組織図上も、ちょっとまだそういった宙ぶらりんなところもございますから、こういったことも含めて意見交換会の中でどういった活動の問題があるのか教えていただければなと思っております。やはり自治会も地区の課題解決のために取り組む組織であり、自治協議会は地域の課題解決に取り組む、全くつながりがないわけではないのですが、組織図的にはまだつながっていないというところもございます。もちろん会議とかには入っていたりするのですけれども、そういったところも含めて、市民協働のまちづくり10年の総括ということも含めて意見交換していきたいというふうに思っております。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） ２番目、そしてまた３番目のほうにも話が行っていたのですけれども、今申し上げたように自治協議会の存在をしっかり明確に打ち出していただいた上で、当然それが
市民センター単位で存在しているわけですので、
市民センターの指定管理の部分についてもしっかりリーダーシップを発揮していただかないと、せっかく指定管理をしたメリットが生かせませんし、それから有効な
市民センターの機能につながらないと思うのです。どうしても指定管理料の部分で
市民センターに予算を配分しているだけであれば、当然
市民センターの職員も含めて運営はやはりいただいた予算を粛々とこなせばいいくらいの感覚にしかならなくて、先ほど市長も分館というか、今までやっていたように直営でやっていて、よりよいものを住民に提供していこうという熱意が出てこないではないですか、普通、人間の心理としては。そこをどうやって使命感を持ってもらったりするのか、やはりそれは自治協議会の役割であり、リーダーの務めだと思うのです。そこが明確になっていないので、指定管理者制度もどうだのかと、効率よくやっているのか云々という議論になってしまうと思うのです。だから、自治協議会の立ち位置をしっかり打ち出していただくと、その使命が分かるわけです。それをやはりもう少し強くアピールしていただければ、この２つ、２点目、３点目は非常にすっきりして、いい形での地域活動になるのかなというふうに思ったものですから、意見として申し上げさせていただきました。 この部分については、あと８つの
市民センターの部分なのですけれども、実際にはちょっと聞くところによると野蒜、宮戸の問題も出ていますし、それから各
市民センター単位、地域での
市民センターの機能がどうだとか、いろいろ議論出ているのはよく聞いています。でも、時間はかかるとは思うのですけれども、ここのところをしっかり今勇気を持って市民の皆様と議論をしていくことが一番大事なのかなという感じはしていますので、ぜひこの辺を努力していただきたいなというふうに思います。 それで、今年度中にこの辺の見通しとして、指定管理２年になったので、この部分の手法も含めてですけれども、私提言したいのは、どうしても指定管理にお任せになってしまうので、市の部局の職員の皆さんが本来の目的は何かというのを常に僕は言い続けないといけないと思うので、そういった意味で極論から言うと、
市民センターに職員が行けというわけではないのだけれども、そこは以前のように分館の例えば主事はとか、いろんな意味で役員も含めてだけれども、職員の派遣ではないのですけれども、担当の部局の職員が例えば月何回か行って、活動はどうですかとか、事業計画についての進捗はどうですかとか、何でこの事業をするのですかとか、そんなふうな指導も含めてやってもらうと一番伝わりやすいのかなと思うのです。指定管理だから任せればいいではなくて、やはりそれは、ゆぷととか何かみたいに本当の民間の企業が運営していただいての指定管理だったらいいです、企業責任でやるのだから。でも、こういった
市民センター、それから地域活動の部分についての指定管理の部分に関しては、商売ではないのだから、やはり行政がある程度導いてあげなくてはいけない部分だと思うのです。それ制度的に無理だと言われれば仕方ないのだけれども、でもこれはやらないと是正できないと思うのです。それから、接伴もできないと思うのです。その辺いかがですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まさしくそういうところで今非常にひずみが出てしまっているのです。例えばそれぞれの自治協で指定管理をやっている部分なんていうと、もう相当な、昔の公民会時代だと市の直営みたいなものですから、そこには地域の人が入ったり、あと職員がそこに入って、あと臨時の人と３人ぐらいでやっているのですが、今はそれなりに人が結構おりますし、そういうところであって、実際の公租公課というか税金なんかも、市でやれば払わなくたってよかった時代のやつからすると、独立して法人の姿になるので、しっかりと払っていくというので、相当大きい金額が今もう既に出ています。 そういうことで、当初は非常に自由な発想で、どうぞ、市は金は出すけれども、口出しませんからということでスタートしてしまっているもので、今大橋議員言うような形で、あまりこう言うと何の権限であなたたち来ているのだというような話が、とにかく厳しい、難しいことになっているので、それでは私はちょっと指定管理はおかしいのではないかということで、もっと別なところがあってもいいのではないかというところまでちょっと踏み込んで、もう一回在り方検討委員会に出してもらって、しかしやっぱり本来地域のためにあるあれだから、当然利益のためにやるのではなく、プロがやるのではないから、そういうところでうまくやれるわけではないかというのが委員会からの答申あって、今同じような形で、ただしそれも２年だなということで、今２年で進めているのです。 いろいろ将来の目的も含めて、担当課は今後また行かせるようにしますけれども、担当課長のほうからも話しさせますから。
○議長（小野幸男） 市民協働課長。
◎総務部市民協働課長（柏木淳一） これも市民協働のまちづくりが始まったときには、地区担当員というものが配置されて、今の人数のほかに、十分なサポートをするような体制でスタートしておりますが、それもちょっと震災後、地区担当員という形では戻ってきていないという中ではありますが、もう既に私は１回ずつ、それから担当の係長以下は月に１回ずつ行って、意見交換と情報交換、大分課のメンバーが新しくなったということもそうですが、事業の状況だったり課題だったりというところは
市民センターの職員と、それから自治協の会長さんも入っていただいて意見交換をしております、もう既にですね。毎月というわけにはもちろんいかないかもしれませんが、こういった改革の折、あるいはいきなりこうしてくださいということのないように、めどがついた都度都度顔を出して、しっかりと顔を見ながら突き合わせてお話をしながら、しっかりと変えるものは変えると、分かっていただくものは分かっていただくというところで進めていきたいなと思っております。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） それでは、２番、３番についてはやめます。十分努力していただくということですので。 （４）ですけれども、地区自治会が担うべき活動についてということで、この４点目も前回質問したときに、特に私は福祉部門の担う分野はどうですかというふうに聞いたので、当時の保健福祉部高齢障害支援課長にお答えをいただきました。福祉計画に非常に地域が担うべき業務ということでお答えをいただいていました。これはガイドラインに載っている役割ですよね、答弁は。その中でも特に福祉向上というか、その辺の部分が非常に大事でないのかなと思って、この頃余計に思ってきました。というのはなぜかというと、健康増進も含めて、それから介護予防、こういった活動が介護保険制度の中でも特に重要になってきますよねというふうに国の制度もどんどん変わってきていて、その中で地域がどう担っていかなければならないのかということが非常に大きなテーマになってくると私も感じております。 そうした中で、現在百歳体操は別にしても、地域のお茶の間サロンとか何かいろいろ社協が委託事業で地域に下ろしてやっていただいているというのも理解していますし、それは非常にうまくいっている自治会もありますし、それからなかなか盛り上がらない自治会もあったりということで、その中で私が今日申し上げているのは、そういった健康増進と介護予防、それからまた地域医療の部分の受皿をイメージしておいて、地域で何回かチャレンジをしてもらうような取組の強化をすべきではないかなというふうに思っております。 何でかというと、当然今後国の福祉関連の予算も大変厳しくなってきますし、そうすると現在の今例えば施設での介護保険も含めて、それから医療の問題も含めて、地域が担っていかなければならないことが非常に大きくなってくると思うのです。ここ四、五年で練習期間を持つという意味で、特にこの自治会活動の中でそういった福祉部門の受皿的な事業、活動を考えていてくださいねというのは、行政側としての、これはやっぱりアピールしておかないといけないと思うのです。勝手に地域でやってくださいよというか、自発的に出る話ではないと思うのです、これ。基本的に個人主義ではないのですけれども、地域全体でその問題についてみんなで勉強して頑張っていきましょうと普通はならないですよね、地域だけでは。それを政策として、行政側がこういうふうに国の制度もなってくるでしょうねと、そうしたときに少子高齢化で高齢者が増えて高齢者しかいなくなるのですよね、そうしたら誰がやるのですかとなったときに、やっぱり地域全体で担っていかなくてはいけないというところをしっかりお伝えをして、その準備をしなくてはいけないという思いでこの問題を質問したのです。皆さん、その辺についての考えをどのくらいお持ちかなと、聞いてみたいなと思ったのです。
○議長（小野幸男） 総務部長。
◎総務部長（髙橋義則） まちづくりの部分では、地域住民の力が非常に大切でございます。福祉部門のほうでは、社会福祉協議会を中心に、地域の見守りとか、地域課題の洗い出しとか、そういった部分で既に動いている部分もあります。市民協働のまちづくりができる前から民生委員制度といったものがありまして、各地区に民生委員さんがございます。こういった方たちを中心にとか、そういった仕掛け、地域のことは地域でといった部分について、福祉部門とも連携しながら、その辺は考えていかなければならない課題だと思っております。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） するっと答えられてしまうと、俺も何とか言いにくいのですけれども、市長もよく分かっていると思うのですけれども、私も議員の選挙に出たときに、ここの部分を一応私のマニフェストというか、公約として街頭でよくしゃべらせていただいていて、皆さんそうだなというふうに賛同いただいたような気がしているので、今回またやらせてもらうのですけれども。地域で担っていただく部分、全国には成功事例ばかりではないので、失敗しているところもあると思うのですけれども、成功事例を見ると、いろんな部分でこういった地域課題を地域の皆さんで担っていくという活動をやられているところが本当にいろいろニュースで出てくるのですけれども、実際に民生委員さんとか役職だけで担っていただくのではなくて、地域全体で、地域の総力戦で例えば介護予防とか健康増進という２つテーマを挙げたときに、社協さんとかいろいろ委託されている皆さんもお手伝いをいただくということもあるのですけれども、その辺の分野で地域が、コミュニティービジネスとよく言われるのですけれども、地域やボランティアだけでは駄目だということですよね、実際に。ボランティアでずっとやってくれるかというと、やってくれないですよね。例えばそういった今僕が言った２つの事業を継続して充実させていくためには、それなりの報酬なり、事業として地域に落としますよということで、新たに増える予算ではないと私は思っているのです。つまりどこかの団体に業務委託してやってもらっている部分がたまたま地域に、そっちは頼まないで地域の人にどこまで分配できるか分からないですけれども、そういうふうにやっていただければ、地域の皆さんに本当に500円でも1,000円でも足代程度でも、やっぱりこれは絶対必要だと私は思うので、そういう仕組みづくりをこれから職員の皆さんで考えろと言っているわけではないですよ、議員としても考えますけれども、そういったところの方向性を一つ見ておかないと駄目なのかなと、担っていけないのかなと。急にやれと言われても、できないのかなというところが、私この30年に言ったときからずっと思っているので、その辺の仕組みづくり、きっかけづくりを、どうですか、市長、やれますか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まさに例えば地域で誰か独り暮らしの老人が具合悪くなってしまいましたというとき、もし夕方６時頃になったとしますと、市役所のほうではもう帰ってしまって誰もいない。どうするこうするといっても、やっぱり最終的には地域の隣近所の人たちがそれを見て、何とか支えたり、病院に連れていくとか、基本的にはそちらからスタートせざるを得なくなっていると思うのです。だから、行政が地域の中まで全て入っていって、何でもかんでも面倒を見られないので、何とか地域の協働まちづくりの中でそういうことをやってくれませんかという、そういう認識でスタートしているということだと思うのです。そういう面では、しかしそれも今言ったように、誰も責任もないところで、ボランティアだけでやって連れていって、途中で具合悪くなったときに誰が責任持つのだとか、あと一緒に行った人も高齢者で、その人も具合悪くなったときに誰がどうするのだとかというのは出てくる可能性があるのです。やっぱりそこにはある程度、今まで社協に行っていた金を、例えば委託していた部分を、あおい地区ならあおい地区で、そういうことで、みんなで見守りする部分は皆さんからどうぞという形に分けてやることによって、そこでは財源も多少出てきて、ボランティア以外のところでお茶飲み代とか移動費ぐらいは出てくるような体制にはなってくると思うのです。だから、そういうものを踏まえながら、やっぱり見守りというのは、これから一番出てくるのはそこだと思うのです。見守り、独居老人。特に災害公営住宅に入っている人というのは独居老人が結構多いものですから、そういう人たちを誰が見守っていくかというと難しいところがあるので、やはり最終的には地域の力を借りる以外ないなと、そこを地域が動きやすくするための少しの制度の仕組み、システムを変えることは大事ではないかなと思っています。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） やっぱりこれは横断的に、私今日は総務部市民協働課の担当ということでこの質問を出したのですけれども、逆に今たまたま前保健福祉部長が答えていただきましたけれども、そうなのです、横の連携はすごく大事になってくると思うのです。そういったところを新たに見て、縦割りではなくて、所管同士が連携した上で仕組みづくりをしていったら一番効率がいいのかなという思いがあったので、ぜひその辺も期待をいたしまして、この件については終わります。 次に、２件目であります。起業・創業支援策の強化を図れ。今日の第１位の齋藤 徹議員も重複する質問をしておりますので、私にはそれ以外のことを答弁いただければいいのかなというふうに思っております。そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、働く場の創出のためには、企業誘致と起業・創業支援が重要である。今回は企業誘致はやりませんので、ご安心していただきたいと思います。特に若い世代が自らの力で新しいビジネスを展開していくことは大きな意義があり、また今後の東松島市を支えていくすばらしい人材になり得るものと思慮する。そのような観点から、以下の点について市長の所見を伺います。 （１）、現在の本市の起業・創業支援策の評価はどうか。 （２）、市商工会が実施している表彰制度について、市での導入も考えてみてはいかがか。 （３）、規模の大きい創業者だけではなく、小規模な取組への支援も必要と考えるが、いかがか。 （４）、空き店舗の活用策をどのように考えているのか。 以上４点、答弁お願いします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 大橋 博之議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 現在の本市の起業・創業支援策についてでありますが、本市では平成28年度に策定した東松島市創業支援等事業計画に基づき、東松島市商工会や金融機関等の支援機関と連携し、創業相談会、創業支援セミナー等の各種支援事業を実施しておりました。 また、平成30年度に東松島市創業支援補助金を創設し、新たに起業、創業する事業者に対して最大250万円を支援するなどして、創業しやすい環境づくりに努めております。 現在コロナ禍の中で、経営者にとっては非常に厳しい経営環境ではありますが、この５年間で26事業者が新たに創業していることから、本市の創業支援施策に一定の効果があったと自負しているところでございます。一定の効果があったと評価しております。 次に、（２）についてお答えいたします。現在東松島市商工会が実施している東松島経営大賞については、橋本東松島市商工会長の発意により、令和元年度に創設され、その財源は橋本会長の寄附により運用されており、中小企業者の経営意識を醸成するとともに、本市の企業活動の活性化、商工業の振興に大きく貢献しており、大変意義のあるものと本市としては考えております。 一方で、本市として毎年市政功労者表彰式において、産業功労として商工業者の表彰を行っており、今後も継続してまいります。 このようなことから、本市独自の新たな表彰制度を導入せず、橋本会長発案の東松島経営大賞を発展的に継続していただくことが望ましいと考えております。このため、本市としては、東松島経営大賞を含め、東松島市商工会全体の取組をさらに支援していくため、商工会への補助金の増額を図ってきており、今後もこのような方向で取り組んでまいりたいと思っております。要するに表彰制度は橋本会長に任せて、あの部分は。本市としてやっているのは、市としての産業功労表彰をやると、あと商工業に関していろんな制度を含めて、いろんなやはりアイデアというのは必要なのです。そういうことで、本市の商工会に対する補助金というのは、今まで決して高かったわけではないのです。だから、少なくとも県内の平均ぐらいまでいけるようにということで、今若干毎年アップしてきておりますので、そういう中で今後も取り組んでいきたいなと思っております。 次に、（３）についてお答えいたします。創業支援の小規模な取組に対する本市の支援についてでありますが、本市では中小企業、小規模企業へのきめ細かな施策を展開するため、令和元年度に東松島市中小企業・小規模企業振興基本計画を策定し、創業支援補助金を含め、中小企業、小規模企業に対する各種支援施策を展開しております。このうち、本市の創業支援補助金制度については、小規模な取組にも支援できるよう、補助金の下限を設定しておりませんので、小規模事業者にも広く活用される支援制度となっております。引き続き小規模な取組にも活用されるよう、制度の周知を図ってまいります。 最後に、（４）についてお答えいたします。空き店舗の活用策についてでありますが、本市では平成30年度に東松島市空き家等対策・利活用計画を策定する際、市内を調査したところ、空き店舗が18店舗あることを把握しました。このため、これらの市内の空き店舗の利用を促進し、市の産業の活性化及び地域振興策を図るため、今年度東松島市空き店舗等活用支援補助金を創設したところであります。この補助金は、空き店舗等を活用して事業を営む場合、空き店舗の取得費、改装費及び賃借費等の一部を補助し、１事業者に対して最大60万円を補助するものであります。創業支援補助金と併用することも可能ですので、
市ホームページや市報等で補助金の周知を図り、東松島市商工会と一体となって空き店舗の活用を進めてまいります。 以上であります。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） （１）についてでありますが、私は担当課でいろいろ聞いていまして、継続的に支援はしているというふうに聞いております。この制度的に、予算もありますから、どんどん、どんどん例えば無制限にやるというわけにもいかないでしょうから、それはそれで理解できるのですけれども。ただ、やはり今後働く場の提供ということで、企業誘致はなかなか大変だと思うのだけれども、一番効率がいいとは思うのですけれども、実際に継続的に地域の商工業も含めてサービス業も含めて創業して新たなビジネスを展開していくことが市の活性化になるのは非常に有効だと思いますので、この辺はぜひ継続的にお願いをしたいと思います。 それから、受皿であるこの制度と、それから少しハードルを下げてあげたらどうかなと思うところもあるのです。これ県の予算で組んだよね、たしか。違ったか、独自の予算ですか。どうなのですか、この金額を例えば上限250万でということがあるのですけれども、それを若干間口を広げるのに少し下げてあげて、そう大きく事業としてでなくてもいいのかなと思ったものですから、今後の方向性をまず１つお答えいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今例えば創業支援補助金、最大で250万出すことなのですが、もちろんそこには審査するところがあります。その辺の審査のところが、市の職員も入っていますけれども、商工会とか、いろいろ皆さんに入っていただいて審査していますから、その辺も含めて、使い勝手のいいようなものにしないと、基本的には何ぼいいもの作ってもなかなか利用しにくいというのでは意味がありませんので、いろんな形で利用しやすいような制度に見直したり、制度を少し緩和することは十分可能だと思っております。 なお、これについても担当のほうから状況を説明させます。
○議長（小野幸男） 商工観光課長。
◎産業部商工観光課長（難波和幸） この制度につきましては、今も審査によって決定するという形になっておりますけれども、予算についてもある程度柔軟性を持って、制度として２回年度内に実施していると、募集をしているという形になりまして、１回目で予算をある程度使ってしまっているというときには、財政課のほうでもプラスして、２回目の創業支援の部分に使えるような形でというところを確認しているところであります。 また、制度上、今まで計画を将来的な形でつくるという部分がなかなかやはり一般の方というか、そういう方々にはハードルが高いということも、実際審査をしてみて、そういったところも見えてきましたので、そこの部分については専門家のほうに事前に相談をできるような形の部分を今年度から新たに設置して、事前相談ができる機会も設けております。 また、補助金を獲得した後にそれをうまく活用してどう経営していくか、そういった部分のアフターフォローもできるような相談体制も構築しているところですので、そういった部分も併せて今後やっていきたいと思っております。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） よく分かりました。今２番目については市長の答弁で理解しましたし、そういうスタイルで継続していくということですので、了解をいたしました。 （３）の規模の大きい創業者だけではなくて小規模な取組への支援もということなのですけれども、今まさに担当課長が答弁していただいた流れの中で理解をしているのです。それで、制度的なものではなくて、今度は、要は市の担当課がどういう関わりをしていっていただけるかという部分と、それから創業を目指して新たな取組をしているということの、本当にそういう思いがあって活動がスタートして、ビジネスとしてつながるか、つながらないか未知数だけれども、何か一生懸命やりたいよねという人たちに、どのようなサポートができるかというのを今回質問の中で問いたいなと思っているのです。 当然ご存じのように、蔵しっくパークでやっているまちづくり応援団、東松島市地域活性化復興モデル事業補助金を受けて活動しているスフィーダ、女性活躍社会を築くという伴奏型就業支援事業というのですけれども、ちょっともらってきて、事業報告書も見させてもらっていたり、現実にやっぱり活動している様子を見て、メンバーといろいろお話をしてみて、できれば市内で自分の趣味も含めてなのですけれども、手作り品をやったりとか、いろんなことの事業を起こしてみたいと思っていらっしゃる方が十数名いらっしゃるのです。その中から１人、２人独立して、ビジネスを始めた方もいらっしゃるのです。そういう今まさにチャレンジをしていこうという、本当の意味で何百万も投資して起業するという形ではないのですけれども、一つ本当に今助走期間の人たちに、行政としてどういう支援なり指導をしてあげられるのかなというのはすごく重要だと思っているのです。十数名の方が全部例えば起業したら、すばらしいビジネス展開になると思うのです。そういったところを、どのくらい皆さんの意図を酌んであげて、支援してあげるかというのはすごく重要になってくると思うのです。その辺の見解について、もしある程度考えをお持ちでありましたら、答弁をいただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 本市の泣きどころというと、やはり商業、工業は非常に弱いのです、今までも含めて。例えば工業出荷額一つにしても、県内の市の中では下のほうに入ってしまうということで、そういう面でものづくりとかそういうところ、商売も含めて活力、活性化するにはそこに力を入れていかなければならない。もちろん農業、漁業というのは基幹産業でありますから、これはこれとしていいのですけれども、それ以外のところにやっぱり力を入れていきたいなと思っておりまして、そういう面でまちづくり応援団とか、そういうものを最大限活用していきたいと思っております。 あとは、状況を含めて、担当課長のほうからお願いします。
○議長（小野幸男） 商工観光課長。
◎産業部商工観光課長（難波和幸） まさに蔵しっくパーク、まちづくり応援団とも打合せをしながら、起業する方々への支援策についてはいろいろ考えているところであります。 その中で、スフィーダとか、そういった部分で手作り品とかを販売をお試しでやりながら、顧客対応だったり商品のＰＲだったり、そういったものを徐々に学びながら進めていくということをやっていただいているということですので、起業する前の段階のそういった機会を利用しながら、もう少し本格的にやってみようという形になりましたら、先ほど申しました事前の相談みたいな形の専門家の方へおつなぎするなりという形の中で、起業に向けて迎えるような形で誘導していくというか、支援をしていくという形の部分でつなげたいと思っておりますし、そういった部分で支援していただいているまちづくり応援団含め、今後次の（４）でちょっと出ていますけれども、空き店舗を活用してやるような仕組みにも補助金を出しながら、できるだけハードルを下げながら実施できるような環境をつくっていきたいと考えております。
○議長（小野幸男） 大橋 博之さん。
◆15番（大橋博之） 時間もなくなってきたので、そろそろやめないといけないのかなと思っているのですけれども。 今（４）の話も出たのですけれども、実際に市内で18店舗が空き店舗だということのようですけれども、私の感じるところですと、その空き店舗を使って新しいビジネスをスタートさせている事業所は何かあまりないような気がしているのです、私も市内をうろうろしていますけれども。制度的にはできているのです。年間60万ということでできているのだけれども、なかなかＰＲができていなくて、市内だけでも駄目だし、市外それから県外云々にも、うちはこういう制度があって、こういうお店がいっぱいあるので、ビジネスをしたい方はぜひ東松島に来てくださいと、定住促進にもつながるという話ですよね。それが何かちょっと弱いのではないかなと思うのです。聞くところによると、石巻は人口が多くて店も多いからだけれども、何か東松島はちょっとその辺のＰＲが不足しているような気がするのです。新しいお店になかなかならないなというのは、やっぱり新しいビジネスを東松島でしたいのではなくて、ビジネスをしたい人は条件がいい東松島でやるかという思いになってもらうようにＰＲをすべきだと思うのですけれども、この辺の考えはどうですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） そういうものを含めて、今までどっちかというとこういう制度を本市は手をつけてこなかったのです。そしてあと、空き店舗になっている場合というのは、東松島の場合ずっと、特に矢本の場合見ますと、おじいさんの代で創業した店がお父さんの代まではやるのですけれども、その次やらないとか、やっぱりいろんな形でそういうところが結構多いのです。俺と同じように苦労を息子にはさせられないのだから、サラリーマンにしたとか、公務員にしたとか結構多くて、今言う起業には、なかなかあっているものも使いかねているというのが現状です。今後そういうものを踏まえて、もう少しチャレンジしてほしいということで、いろんなところで機会あるごとに言うのですけれども、それは一家の財力を全てかけて、やるかやらないかとかなると、難しいところもあったりするようです。 いずれ本市でこういう空き店舗の利活用の補助金を制度として設けてきていますので、これらを今後しっかりとＰＲして、条件のいい東松島市で商売もしながら生活もできるような体制をＰＲしてまいりたいと思います。
◆15番（大橋博之） 終わります。
○議長（小野幸男） 暫時休憩します。 午後 ３時４４分 休憩 午後 ３時５３分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、第５位、滝 健一さんの質問を許します。滝 健一さん。 〔16番 滝 健一 登壇〕
◆16番（滝健一） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告いたしておりました１件について質問させていただきます。 案内標識についてでございます。車で市内とその周辺を走りますと、行き先を案内する標識などが多数設置されております。この中には、なくともよいものや正確ではない表示がされているものも見受けられます。特に隣接市町の県道の東松島への案内標識の中には、鳴瀬町とか矢本町などと記されているものがあります。県道や国道などにも、矢本、鳴瀬両町合併以前のものがそのままになっているところが見受けられます。その是正等に関し、お伺いいたします。 （１）、正確でない表示の案内標識などをどのように把握されているか。 （２）、是正のための方策をどのように考えているのか。 以上、お伺いいたします。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 滝 健一議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 市内の道路等の案内標識については、主に建設課が行う現場パトロールによって把握しております。 一方で、市外の県道等の案内標識については、特にこちらとしては把握していないということで、また市民等からの苦情とか、早くあれ外せとかということもないようでありますので、本市としては市外のところについては把握していないというのが現状であります。 次に、（２）についてお答えいたします。本市内の市道の案内標識は、矢本町と鳴瀬町の合併時に修正が必要な箇所を把握し、新市の名称に変更しております。 また、市外の国道、県道等に設置されている案内標識、先ほど滝議員が言った国道、県道に合併前からのやつもあるよという話ですが、案内標識については、それはそれぞれの管理者が修正することとなっており、合併前の地名等が表示されている場合は、こちらで確認したところ、老朽化による改修に合わせて標示内容を変更する旨を各道路管理者から確認しているという状況でございます。
○議長（小野幸男） 滝 健一さん。
◆16番（滝健一） 先ほど午前中の一般質問で、熊谷議員から観光戦略について質問があったようですが、その中で東松島市を知ってもらうことについての大切さを強調されておりました。私もそのように思って、大変同調したところであります。例えば国道45号に歩道橋があります。この辺の歩道橋にありますが、一番石巻寄りのほうの北浦というところがありますが、その歩道橋に「矢本町北浦」と大きい字で両側に記されております。矢本町というのは、今からもう17年前にないのです。これは矢本、鳴瀬合併して数年だったらいろいろと仕方がないという側面もあると思うのですが、17年も経過して、まだ堂々と大きな字で目立つように矢本町と記載されているのはいかがなものかと。これは国道管理者に直してくださいと言うことによって、直すことができるのではないかと、そのまま放っておくというやり方はないのではないかというふうに思うところでありますが、どのように考えられますか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 矢本町北浦という自衛隊の引込線のところにある歩道橋のことかなと思いましたが、今言われるように東松島市を知ってもらうことも大事だということからすれば、早速国道管理事務所のほうに要請してみたいと思っております。
○議長（小野幸男） 滝 健一さん。
◆16番（滝健一） よろしくお願いしたいと思います。 それから、もう少し国道45号を松島寄りに来ますと、一本杉というところがあると思うのですが、45号線と表示されているポールに、「矢本町一本杉」と表示されているところがあります。 それから、駅前付近ですか、矢本駅前付近に寿町というところがありますが、大分古くに、矢本合併前にですが、街路灯を設置したのです。商店会関連が主催して、街路灯をやったのですが、矢本町の補助金を受けてやったと思われますが、その中で「ゆっくり走ろう矢本町」という表示が看板にされております。それが３本ぐらいありますか。それもそろそろ直すべきではないかというふうに思うのです。 もう少し国道を松島方面に行くと、仙石線の小野駅周辺に参りますと、45号標識のポールに「鳴瀬町牛網」と表示されたものが２本、両側に立っております。 先ほどの市長の答弁で、そういった苦情等の意見はないというふうにおっしゃられましたが、あまり市民生活には関連が、別にこれはつけ忘れだ、直すのを忘れているなと思っているからでしょうけれども、市外から来た方々、遠くから来た方に対しての東松島市のイメージを売るためには、こういったポールを残しておくのは大変な損であります。そういうものが多々残っているのですが、この点についてはいかがですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 先ほどもご答弁申し上げましたが、案内標識はそれぞれ設置した管理者というのがおるのです。そこにまず言わなければならないものですから、今後そういうところ、今言われたような一本杉なり鳴瀬牛網なり、そういうところも含めて寿町商店街、これは商店街で、商工会で造ったのかもしれませんけれども、これらについては今後そういうところに早速連絡していきたいと思っております。 例えば鳴瀬町牛網と書いてあって、一般の人たちは牛網を分かればいいということで、それほど極端な話、何か不便とかということを感じなかったかもしれませんけれども、要するに東松島市という名前を知ってもらうという意味からすれば、直しておくべきだったなと思っておりますので、私のほうがそこまで、設置した人たちの責任ということで、それまで入っていなかったということです。今後その辺は要望してまいりたいと思っております。
○議長（小野幸男） 滝 健一さん。
◆16番（滝健一） いろいろとお茶飲み話には最近こういうことが出てくるのです。私も議員しておりますと、やっぱりこれは市が悪いとか、管理者が悪いというようなことを言えない立場なのです。「気づかなくて、どうも申し訳ございません」と、このようなことを言ってしまうのですが、それぞれ管理者に連絡して直していただくようにしていただきたいというふうに思います。 今まで申し上げたのは、ごく一例でございまして、これ以上ひどい箇所が多々あります。一応若干申し上げますから、心に留め置いて修正願いたいと思います。 県道16号線です。石巻鹿島台大衡線、赤井も通るところが多いのですが、「矢本町赤井」と記されているポールが３本ぐらいありますか。 それから、美里町近くの境のところに行きますと三ツ谷というところがあるのですが、そこにも「矢本町三ツ谷」と記されております。これは１本だけだと思いますが。 それで、この16号線と県道150号線が交わるところがあるのです。県道150号線は鳴瀬南郷線です。その交差点のところに、16号線、その交差点を挟んで両側に、東松島市に向けた矢印で大きな字で「鳴瀬」と表示されているのです。鳴瀬という地名はないのですから、鳴瀬町というのは鳴瀬川から取った鳴瀬ですから。それから、150号線をそこから鳴瀬地区方向に向かうと、途中に東松島市に矢印で、「鳴瀬」とか「鳴瀬町」、何か所もあります。 途中に交差点があるのですが、その道路から交差点あって、北向きに矢印で小分木に行く道路があるのです。これも「矢本町小分木」というふうに記されております。 それから、もう少し行くと西福田肘曲に、肘曲の字名の一つに舞台塚というのがあるのですが、「鳴瀬町舞台塚」、このように記されております。この道路を歩くと、その標示に注意して何回か往復すると、実は東松島市民としてがっかりしてしまうのです。 県道243号線、大塩小野停車場線沿いに道地というところあります。途中に道地、お寺のある辺りです。その辺に昔保育所がありました。ところが、今はないのですが、矢本西保育所に移りましたから、その道の両側に「保育所あり」と、いまだに保育所の表示が残ったままになっております。 大塩の停車場線を大塩方面に行くと、最後のほうに、ここにも「矢本町大塩」と記されているところがあります。 それから、私は鳴瀬出身なので、これまた少しがっかりしたのですが、県道27号です。奥松島松島公園線という名称なのですが、松島寄りのほうに、松島方面からこの路線を鳴瀬地区に向けて走ってくる一番最初のところに、向こうから来て右側に曲がりますと磯崎漁港というのがあるのですが、その磯崎漁港を示した27号線の矢印、東松島向けの矢印に「鳴瀬町」と書いてあるのです。それもすごく大きな字で書いております、「鳴瀬町」と。 途中に２か所ほど、27号線に県で示した標識があるのですが、「鳴瀬まで12キロ」、「奥松島まで８キロ」、あるいは「奥松島」、「鳴瀬」というような表示の看板が大きく２つもあります。 それから、この27号線に、国道45号線の松島農協で経営するガソリンスタンド付近から、この道路に近道があるのです。農免農道です。手樽地区の農免農道。この出口に東松島側を矢印で石巻と、それからもう一つ書いてあるのが「鳴瀬町」と書いてあるのです。 県道241号竹谷大和線、幡谷近くにも矢印で「鳴瀬」と表示されている部分があります。 それから、ここを石巻まで通っている広域農道に交差する道路、両側に西と東に矢印で行き先が書いてあるのです、必ず交差するほうに。向こうのほうに行けば石巻なのですが、こちらには必ず「鳴瀬」と、このように記されている。 それから、県道204号線、河南鳴瀬線といいます。鳴瀬地区側から河南側に走りますと、河南町まで5.3キロ、その下に「矢本町引沢」、反対側には「鳴瀬町」、「矢本町引沢」とあるのです。300メートルほど進むと、同じように河南町まで５キロ、「矢本町引沢」、反対側には「鳴瀬町まで１キロ」、「矢本町引沢」とあるのです。さらに１キロ進めていくと、河南町まで４キロ、「矢本町中沢」とあるのです。さらに進むと「矢本町塩入」、反対側には「鳴瀬町まで８キロ」と、このように書いてあるのです。 それから、16号線と204号線の交差点には、大きな標識に204号を鳴瀬地区側に向けた場所に「矢本」というふうに表示されているのです。大きな字ですよ、大きな看板ですから。少し走ると、同じような県の看板があるのですが、仙台、松島、その同じ矢印に仙台、松島と書かれているのですが、その交差点には両側に「矢本」と大きく記されている。これ何でこのように看板を作ったのか、ちょっと理解に苦しむのですが、こういうのはとにかく直していただかなければならないというふうに思います。 それから、この辺の市道にカーブミラーが多数設置されております。そのポールを見ると、合併前に立てたものでしょうけれども、「矢本町」とポールに書かれているカーブミラーが多数見受けられます。 それから、県道には普通両端に白いポールで上に反射鏡がついているのです。そして、宮城県と記されているのです。多数あります。あれは特に夜歩くときにいいものなのです。ところが、合併前に矢本町道、鳴瀬町道に立てたところがあるのですが、そのままのポールになっていて、この周辺にも「矢本町」とポールに書かれたところがあります。さすが鳴瀬地区にはないのだろうと思ったらば、この間大塚に行ったら大塚の周辺に「鳴瀬町」と書かれたポールもありました。それぞれよく見ないと分からないような見にくい字ですから、何かでぱっと拭きますと取れて見えなくなってしまうので、拭くなりなんなりして、あれしたほうがいいのではないかというふうに思うのであります。 それから、これも合併前の話なのですが、標識ではないのですが、鳴瀬の小野地区にあったのですが、普通の民家の壁なんかに、道路際ですよ、消火器の容器が取り付けてあるのです。古い消火器の容器なのです。ところが、中を開けてみると、消火器そのものは、そのケースに囲われておりますから、大変新しいのです。新しいのですけれども、作られたのは古いのです。実は１つ開けてみたのです。そうしたら、製造2002年、そして製造から８年経過したら使えないと書いてあるのです、消火器に。入替えしなければならないのですが、全然つけたままで入替えしない。こんな消火器は、開けないから新しいのです。それが小野町に実はあるところにこういうのがあるよと指摘されまして、私も大分古い昔のことですから、忘れてしまいまして、指摘された町民にはおわび申し上げましたが、自分で調べたら９か所ありました。あれはもう使えないものが入っているのですから、合併直後とは言いませんが、合併後に年数とともにいろいろと整理しなければならないこと、そして東松島市が管理者でないところは管理責任者に連絡して、そのようなことをすべきではないかというふうに思うのですが。 長々指摘してしまいましたが、しかしいずれは直していただかなければならないし、自ら直さなければならないことなので、ひとつその辺の決意をもう一度市長にお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 案内標識を含めて、本市の道路標識のポールなんかもあるのです。それにも「矢本町」とか「鳴瀬町」と反射鏡含めて書いてあります。これらを全て直すと、今貼り替えするために手をかければ折れてしまうようなところも、実はもう大分弱っているところがたくさんあるのです。だから、どこまでこれをすぐやれるかというのは、なかなか難しいところもあるのかなと。今言われたのは、ほとんど大きいところは県道なのですよね、主立ったところは。県道については、これまで毎年県に要望会していますから、また今年は７月16日に要望しますので、その要望会の中にこういう問題があるということで要望したいなと思っておりますので、その節にはまた議員さんのほうからもよろしくお願いいたしたいなと思います。 あとは、消火器の部分については、今聞くと矢本町の部分については既にそういうものはなくなっているという、撤去したという話ですから、鳴瀬でもし残っているのであれば、それはあっても能力がないと思いますので、早速それは防災のほうに言って、片づけさせるようにしたいなと思っております。 あと、いずれ県道なり国道というのは、県内に特に北のほうには非常に大きく合併した自治体がたくさんあるのです。例えば栗原でも10町村が合併していますから。そこについても恐らくほとんど今言われたようなものがずっとそのまま残っているのではないかなと。本市だけが手をつけられないのではなく、そういう状況が今の県道の管理の状況ではないかなと思います。 しかし、いずれ新しい正式な名前を表示することは、まさしく正しいことでありますので、そうなるように本市としてはまず自分たちの名前が入っている部分の地域については、特に本市の中にある部分については直すように要望してまいりたいと思っております。 ７月16日でなく７月14日ですね、県との要望会。その節にも、またそういう項目を設けまして新たに要望していきたい、それも含めて要望していきたいと思いますので、ご了承いただきます。
◆16番（滝健一） 終わります。
○議長（小野幸男） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午後 ４時２２分 散会...