東松島市議会 > 2021-02-17 >
02月17日-一般質問-04号

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  1. 東松島市議会 2021-02-17
    02月17日-一般質問-04号


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    最終取得日: 2023-04-17
    令和 3年  2月定例会(第1回)         令和3年 第1回東松島市議会定例会会議録(第4号)                                          令和3年2月17日(水曜日)                                                 出席議員(16名)    1番  石 森 晃 寿            2番  上 田   勉    3番  手代木 せつ子            4番  齋 藤   徹    5番  土 井 光 正            6番  熱 海 重 徳    7番  小 野 幸 男            8番  小 野 惠 章    9番  大 橋 博 之           10番  阿 部 としゑ   13番  阿 部 勝 德           14番  櫻 井 政 文   15番  佐 藤 富 夫           16番  長谷川   博   17番  熊 谷 昌 崇           18番  滝   健 一                                                 欠席議員(1名)   12番  五ノ井 惣一郎                                                 欠  番   11番                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    渥  美     巖      副    市    長    加  藤  慶  太      副    市    長    小  山     修      総   務  部   長    奥  田  孝  信      復 興 政 策 部 長    浅  野  吉  彦      市 民 生 活 部 長    内  海  光  義      保 健 福 祉 部 長    髙  橋  義  則      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設  部   長    相  澤  武  志      産   業  部   長    山  縣     健      復興政策部地方創生担当部長  髙  橋  諒  太      兼地方創生SDGs推進室長      総務部総務課長工事検査室長 勝  又  啓  普      兼選挙管理委員会事務局長      併固定資産評価審査委員会書記長      総 務 部 財 政 課 長    藤  田  英  俊      総 務 部 防 災 課 長    齋  藤  友  志      復興政策部復興政策課長    八  木  哲  也      市民生活部市民生活課長    鈴  木  勝  利      保健福祉部健康推進課長    片  倉  義  和      兼新型コロナウイルスワクチン      接 種 推 進 室 長      保  健  福  祉  部    大  槻     敦      子 育 て 支 援 課 長      建 設 部 建 設 課 長    小  野  尚  志      産 業 部 商 工観光課長    難  波  和  幸   《教育委員会部局》      教    育    長    志 小 田  美  弘      教   育  部   長    小  山  哲  哉      教 育 委 員 会 教 育部    八  木  繁  一      教 育 総 務 課 長      教 育 委 員 会 教 育部    相  沢     進      学 校 教 育 管 理 監   《その他の出席者》      市  民  生  活  部    大  久  政  信      市 民 生 活 課 長 補佐      兼 火 葬 場 所 長      市民生活部市民生活課環境係長 菊  地  昭  男      兼一般廃棄物最終処分場所長                                           《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    髙  橋  ひ さ 子      議  会  事  務  局    菊  池  大  樹      議 事 総 務 課 主 査      議  会  事  務  局    小  山  美  奈      議 事 総 務 課 主 事        議事日程 第4号 令和3年2月17日(水曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議員一般質問 第 3 議案第27号 令和2年度東松島市一般会計補正予算(第11号)について                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧    時  分    番         議員  退場    時  分    番         議員  入場    午前10時00分 開議 ○議長(大橋博之) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第4号をもって進めます。  12番五ノ井 惣一郎さんから欠席の旨、届出があります。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大橋博之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において6番熱海 重徳さん、7番小野 幸男さん、以上の2人を指名します。 △日程第2 議員一般質問 ○議長(大橋博之) 日程第2、議員の一般質問を行います。  第9位、佐藤 富夫さんの質問を許します。佐藤 富夫さん。     〔15番 佐藤 富夫 登壇〕 ◆15番(佐藤富夫) 最後ということで、今期最後の…… ○議長(大橋博之) 佐藤議員取りあえず手を挙げていただいて。 ◆15番(佐藤富夫) すみません。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 議長に初めて注意されました。  とうとう今期最後の質問となってしまいました。市長、先日の地震などで大変お疲れのようでございますが、地震なるがゆえに自信を持ってお互いにやり取りをしたいというふうに思っております。  それでは、国のゼロカーボン政策の対応を問うから質問させていただきます。政府は、2050年までに地球温暖化対策として、実質ゼロカーボンを目指しております。また環境省は、CO2など温室効果ガスの排出をゼロとするゼロカーボンを表明した自治体への支援を拡大するため、約450億円を、もう通ったようでございますけれども、可決の予定であるが、次についてお伺いをいたします。  (1)、これは手挙げ方式であるが、積極的な自治体には優遇措置もあると聞いております。市長の所見と本市の積極性についてを伺います。  (2)、全国の電力事情は、石炭火力石油火力発電が今のところ大勢でありますが、いずれも温室ガスを大量に排出している状況であります。同じ発電でございますが、原発は温室ガス排出がほぼゼロであるというふうに言われております。これについては、様々な抵抗もございますが、ゼロカーボン設備には間違いはないと思います。ちなみに、CO2の少ない順に言いますと、水力、地熱、原子力風力発電LNGガス、石油、石炭というふうになっておりますが、この辺について市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 佐藤 富夫議員一般質問のうち、大綱1点目の(1)についてお答えいたします。  我が国が2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンについては、議員ご承知のとおり、菅政権において地球温暖化対策の重要な取組と位置づけられております。これを踏まえ環境省では、ゼロカーボンシティ再生可能エネルギー強化支援パッケージを令和3年度から取り組むこととしており、国の令和3年度予算成立後、今年の7月頃を目途に事業の詳細を通知する予定と伺っております。  具体的な事業内容としては、本市で既に実施しているスマート防災エコタウン事業エネルギー自給エリア構築太陽光や風力などの再生可能エネルギー導入支援などを環境省において検討していると伺っております。また、環境省では、二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を表明した自治体をゼロカーボンシティとして、ただいま申し上げたゼロカーボンシティ再生可能エネルギー強化支援パッケージに係る事業を優先採択することも検討していると伺っております。  本市としては、第二次総合計画後期基本計画の施策に資源循環省エネルギー等による脱炭素社会の推進を掲げておりますので、今後環境省から示される事業内容を精査し、対応について前向きに検討してまいりたいと思っております。  次に、(2)についてお答えいたします。本市では、二酸化炭素を含む温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー設備として、一般社団法人東松島みらいとし機構、実質HOPEですが、現在管理運営しているスマート防災エコタウンのほか、民間の会社においてもメガソーラー発電設備風力発電設備が整備され、一定の発電がなされております。  議員の質問にあるとおり、原子力発電所については、議員の言っているとおり、私としても温室効果ガス排出はほぼゼロであり、ゼロカーボン設備と認識しております。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 市長の見解を伺いました。再質問させていただきますと、まず(1)です。ただいまの答弁では、前向きに取り組みたいというお話でありますが、この件については、市長の所信表明でも、国の動向を注視するとしております。それで、小泉大臣は、就任当初から政策を打ち出しておりますし、既にこの関係費も予算化されたということのようでありますから、いわゆる所信表明の時点では動向を注視するという見解でありますが、そういった段階ではなくて、今年の7月というスタートでありますから、すぐにでも手を挙げるべきだと私は思っております。その辺については、やっぱり積極性を政府は見ているわけですから、その辺もう一度お伺いいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) ゼロカーボンシティそのものも要綱を含めて実際はまだこちらには来ていないわけなので、それらを見ながら、そこにマッチするやつをうまく入れていくということで、まずは7月頃に詳細来ると思いますので、そこの中でどれにしていくかというのを考えたいと思いますし、どういう項目でどれになるかと、まだ具体な詳細来ていないから、私とすれば所信表明にも書いてありますし、本市の要するに総合計画でしっかりと、第二次総合計画後期基本計画でそういう資源循環省エネルギー、脱炭素社会の推進ということをうたっていますので、その方針どおり進めていくということで、答弁に言ったように、環境省から示された内容を見て、前向きにすぐ検討していきたいということで、当然7月に示されて、手挙げるのが10月頃までに挙げろとか出てくると思うので、それらに遅れないように準備は進めながらも、基本的に私の場合はやるということで言っていますので、やっていきたい、前向きに進めるということで理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) ちょっとしつこいようですけれども、これ確認なのですが、これは2018年の9月1日号の市報に、SDGsの関係載っているのです。それで、そのナンバー13の気候変動への対策ということで、市のどのような取組が当てはまるか、CO2削減緑化推進再生可能エネルギー事業など約束しているのです、これ。私は、この目標にかなったアイデア幾らでもあると思いますので、その辺の方向性は変わらないということでよろしいでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。
    ◎市長(渥美巖) 基本的に変わりません。ただ、この前もお話ししましたが、本市においては、なかなか風力とか、難しい採算性の問題ありまして、太陽光とか、そういうようなのはいいのですけれども、そういうのもあったので、多少それますけれども、基本の路線は変わらないということであります。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 国策でありますし、当然市の様々な政策に関わることでありますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、2のほうに移りたいと思います。私は、原発の話ししたのは、原発の是非を問うつもりは全くありません。しかし、政府は、2018年に第5次エネルギー基本計画を発表したのです。その中で、2030年に向けたエネルギーミックスの実現の一つとして、原子力の依存度を漸減させていくというものだと思います。しかし、それまで10年を必要とするわけですから、その間再生エネルギーへの投資が必要となります。そこで、国の政策にかなうものとして、ただいま市長は風力はなかなか難しい話をされたのですが、私はあまり難しくないと思います。大曲浜から鳴瀬川まで、これ洋上発電ということがあるのです。洋上風力発電。大体なぎは日に2回しかありませんから、その間は風が吹いているということになりますので、私は技術的に風力発電は可能ではないのかなというふうに思っております。  それで、ちなみに最近石巻と女川の間に京ケ森というところあるのですが、そこにある会社が風力発電の設備を設置するということで、大分かなりの、8万5,000キロワットぐらいの出力がある風力発電なのですが、やはりそういった本市の地形のことを考えますと、私は不可能ではないのではないかというふうに思っておりますし、研究の余地はあるのでないかなというふうに私は思っています。ですから、企業誘致の一環として、私は取り組んでもいいのではないかなと。すぐに取り組めということでなくて、やっぱり研究の余地ありということですから、私はお勧め品という形で提案をしたいと思います。いかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今手持ち資料ちょっと持っていないのですけれども、この前も答弁で答えましたが、本市で再生可能エネルギーの調査したところ、太陽光はいいということだったのですが、当初計画の本市の倍近くの太陽光の数値は出ているのですけれども、やはりそのときの結果では、風力とかバイオはなかなか難しいねというものの結果が出ているので、そういうもので今後その部分については見直していかなければならないなということでこの前はお話ししているものですから、確実にやれるものがあれば、そこに本市の場合はやっぱり太陽光をしっかりとやっていくのが、太陽は同じ地理的に見ても日本海側と比べるとこちらは、特に太平洋側は冬でもずっと太陽さんさんと照りつけるわけですから、そういう面では一番理にかなっているのが太陽光かなと思っております。  議員提案の風力も、もちろん京ケ森という、女川と石巻の高い山に造ると思うのですけれども、これについてはいろいろ新聞紙上では、私の知っている範囲では結構それなりの対応としてはできるものだと思っておりますし、この間河北の上品の山のほうにも、2年ぐらい前ですか、1年ぐらい前、急に6基ほど風力も出てきていまして、秋田辺りの日本海のほうに行くと、秋田新港とか港とか、あの辺にはまさに風力発電が物すごくたくさん出ていると。それは、やっぱり地形的な問題で、あちらの日本海は絶対大丈夫だなということでやっているのかなと私は思っておりますが、残念ながら太平洋側は、どちらかというと風力は厳しいような、沿岸部は。あと、一番は音の問題とかも、多少そういうのが出てきているということもあって、研究には値しますけれども、なかなか採算的には、数値的に見ると難しい数値が出ているというのが現状の姿です。  そういうことで、本市にも1か所大曲のところにはありますけれども、あとはほとんどないのが現実です。そういう状況で、研究はやることはやぶさかでありませんけれども、要するにそれが採算ベースとして、投資した場合あるかどうかというのやっぱり一番課題だと思うので、今のところは若干難しいのかなという思いは今しているというのは現状であります。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 私は、一例を出したのであって、洋上風力発電の話もしました。それで、今風力発電というのは、北海道から、それから鳥取辺りまで、あそこは季節風が吹きますから、当然それは可能だということで、デンマークなんかそうです。ですから、その辺の技術的な問題さえ解決すれば、私は風力発電に限ったことでなくて、やはり企業誘致の一環として、これは発電設備を誘致する可能性はないことはないというふうに思っております。常に市長は企業誘致をして、産業を興し、それで人口動態をよい状態にしたいというふうに思っているわけですから、その辺りもやはり考えてみる必要があるのではないかなと。一概に、私は陸上だけが企業誘致の対象ではないというふうに思っておりますので、そこらで研究の余地を残しておくべきだなというふうに思います。もう一度お願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 基本的にはそういう発電事業を誘致したいというのは、私も全くそれは同感であります。全くいいのですが、洋上風力発電、私も実際は長崎のところで、現地に行って、船でずっと行って見てきたこともあるのですけれども、やっぱり様々な形で、陸上よりはいろんな面でかかるのはかかるのです。洋上で浮いてやっているのですけれども、漁業権の問題とかもあったり、やっぱり様々それはそれなりにあります。そういうことも含めながら、本市がデンマーク等の、要するに復興ありがとうホストタウンの関係とかでいろいろ……デンマークはまさしくこちらの風力発電とか、それで全て可能にしているのです。そういう面で、デンマークのそういういいところをどれだけ本市の場合入れることができるのかを含めて検討してみたいと思っておりますので、理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 検討するということでございますので、別に市が自前でやれという話でありませんから、それ、企業に相談して、その技術力を駆使してもらいたいという話ですから、そこら辺りは認識をしてもらいたいというふうに思いますし、これくらいにして、では次に移りましょうか。  2の働き方改革としてのパワハラを問うということであります。市は、複数回にわたって、パワーハラスメントに関する研修を行ってきました。私も参加させていただいております。ここに資料ありますけれども、これ自体は職場の働きやすい環境づくりの一環として、評価すべきものと思っております。しかし、内容は、法的な背景、発生原因、日常の何げない言動に起因するもの等々、若干対策に触れるものはありますが、一歩踏み込んだ対策としてはいささか優しい感じがします。そこで、防止策の一助として、以下を提案をしたいと思います。  パワハラは、互いの怒りから生じると言われており、近年アンガーマネジメントを取り入れている民間があると聞いています。これは、民間の大企業なんかでは取り入れておりますので、そういった意味でぜひ取り組んでほしいと提案いたしますが、いかがなものでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 佐藤 富夫議員一般質問のうち、大綱2点目についてお答えいたします。  改正労働施策総合推進法通称パワーハラスメント防止法は、昨年6月1日から施行されており、これを受け本市では、職員からのハラスメントに関する相談または苦情に対応する相談窓口を令和2年8月17日に総務課内に設置するとともに、昨年11月にハラスメントについての定義や実例などを学ぶ機会として、佐藤議員にも参加いただいたようでございますが、市職員の研修を実施しております。  ハラスメント防止強化に向けては、継続した職員研修によって職員のハラスメント防止に関する意識醸成防止方法を徹底していくことが重要であると考えております。このため、先月もハラスメントをなくす技術をテーマとした職員研修を開催したところであり、今後ハラスメントの定義などの基本的な内容から一歩踏み込んだ研修会も実施し、対策を強化してまいりたいと思っております。  また、パワーハラスメント防止のための研修として、議員が今言われたように、怒りの感情と上手に付き合うための心理トレーニング、いわゆるアンガーマネジメント研修の有効性が各方面で、大企業等も含めて認知されており、コロナ禍により多くの方々が不安やストレスを抱える中で、アンガーマネジメントの関心はより高まっております。  このようなことから、本市としてもアンガーマネジメント研修についてはメンタルヘルスの研修の一環として、平成28年度と29年度に開催しておりましたし、今後もまた立ち返ってアンガーマネジメントの研修についても取り入れていきたいと考えております。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 説明を受けました。それで、目的は働きやすい職場をつくることでありますから、持っているかどうか分かりませんが、私はこれくらいの資料持っているのですが、おっしゃるとおり、アンガーマネジメントアンガーとは怒りの意味でありますから、私も人に言えないこともありますけれども、ある議員から、すぐ怒ると言われたことあるのです。それで、このアンガーマネジメントを読みまして、怒りは上手にコントロールできることが分かりました。それで、ですから最近少し優しくなったなと言われておるのですが、ぜひこの資料を参考にして、また再度働きやすい職場をつくっていただきたいと思います。後でこの資料を差し上げたいと思いますので、再度、しつこいようですけれども、よろしくお願いしたい。ここに資料あるのです。お願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まず、要するにパワーハラスメント防止法、これができまして、この問題はいろんなマスコミ等でも取り上げられておったりしております。そして、やっぱり職場の中でそういう問題が起きると、佐藤議員とか我々の時代は、多少打たれ強い性格の人が結構いたわけですけれども、最近はやっぱりそういうのにどちらかというと敏感な人が多いようで、やはりいろんな立場ですぐそういう問題では問題がよく起きているのも現実の姿です。  そういうことを踏まえながら、本市としてはできるだけそういうことがないようにということ、またあってはならないことですので、相談窓口というのを総務課に設置して、何かあればそういう問題駄目ですよということで、直接総務部長から指導するような体制にはなっているというのが現実の姿であります。  あと、そういう問題もあったりすると、やっぱり人事異動なんかでも、当然そういう職員と、それを発言するほうはそういう意味でもなくても、受けるほうでそういう捉え方をされるということは、やっぱりそこにいろんな感情の問題とかありますし、いろいろそこに、同じ職場にそういうことでは置けないなということになったりしますと、やはり人事異動なんかの対象の一つにもしてきていると。要は、それは結果的に、その職場全体を明るく働きやすい、風通しのよい職場にしたいということで、その辺は人事などでもいろいろと配慮しているのが現実の姿です。  全て、特にアンガーということで、怒りの問題とか、いろいろ怒りの感情をどのようにコントロールするかというの一番大事なことなのですが、佐藤議員も本当に私から見ても随分丸みが出てきたなと思うところも一部ありますけれども、それが逆に魅力だったところもあるわけですから、どうぞ今までのとおり、元気のいい佐藤議員でいいのではないかなと、私とのやり取りはそれでいいのではないかなと思っておりますので、遠慮しないでどうぞ言ってもらって結構です。  そういうことで、いずれやはり市役所がそういうところで、市内の様々な企業さんがありますから、そういうのを見本にもならなければならないなと思っているのです。そういう面で、市役所がしっかりとそういう方針を出していくということが大事でありますから、いろんな面で研修をどんどんと職員にさせていきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 市長のいわゆる受け止め方は分かりましたが、しかし市長ばかりこれを言っても駄目なのです、これ。その下で統括する人事担当者とか、あとここにいる部長クラス、課長クラスの人は、これやられるほうでなくて、全員やるという意味でありません、やる立場になるかもしれない人たちですから、それをやっぱりしかと受け止めてもらいたいということで、私は市長の号令以下、それは動いているかもしれませんが、私は一番は窓口だと思うのです、人事の。そこら辺りの感覚をぜひ表明してもらいたいということで、私は人事の担当者に聞いてよろしいですか。 ○議長(大橋博之) 総務課長。 ◎総務部総務課長工事検査室長選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長(勝又啓普) それでは、ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。  人事担当といたしましては、昨年の6月1日に法改正があったからということではなく、これまでもやはり職員の部分、悩み相談も含めてでございますけれども、よい職場づくりというところには心がけてきたところでございます。その中で、この法改正も含めて、よりよい契機と捉えまして、さらなるよい職場をつくるための取組を強化していこうというふうなことで、こちらのほうでは認識をしているところでございます。  その中で、先ほど市長の答弁の中にもありましたとおり、昨年の8月に相談窓口を設けたといったところでございますけれども、これにつきましても以前からあったところですが、再度こうしたことを気軽に相談してほしいというところで職員も呼びかけてございまして、これまではどちらかというと相談の申込み手続をしてといったようなところでのこともあったものですから、なかなかハードルが高いというか、取っつきにくいところもあったのかなと。今人事担当のほうでも、例えば雑談的なもので構わないからというところで、昼休みにちょっと雑談的に相談してみたり、あとは勤務時間後、ちょっと相談を受けてみたりとか、そういったことで気軽に相談を受けていただくようになりまして、そういった意味合いでは職員の考え方、気持ちだったり、職場の実態というところも少しずつ見えてきている部分もございますので、それらを、令和2年度の取組でございますので、今後上手に取りまとめ、生かしていきながら、よりよい職場づくりといったところで生かしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 今人事担当者の、笛吹けど踊らずではないということを確認しましたので、少し安心しました。市長にも少し褒められましたので、褒められついでに次に行きたいと思います。  それでは、3番目の公立小学校35人学級移行対応を問うということでございます。国は、全公立小学校全学年で、2021年度から5年間で35人学級に移行することを決定しました。本通常国会に予算とともに学級人数上限義務標準法改正を法案提出予定、これもう可決されると思うのですが、与党多数により可決の見通しであると。眼目は、教育効果の向上でありますが、問題、課題がないわけではないと。学校現場を抱える地方、本市教育委員会として事前の準備は必要であると思いますが、次の点について伺いたいと思います。  (1)、当局のこの件についての所見はどうなのか。  (2)、教育効果でのメリット、デメリットは。  (3)、この制度導入によるハード面、ソフト面の課題についてを伺います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 佐藤 富夫議員一般質問のうち、大綱3点目、(3)についてご質問にお答えいたします。  議員ご質問の35人学級について、実は私も、17年前になるのですが、県議会の平成15年の2月のとき、小学校低学年にきめ細かな指導を行うことのための小学校の1年生30人の場合、35人にした場合含めて、教員の人件費等係るものについて県費負担の問題等の質問をした経緯があります。当時から、少人数学級とかそういうものをいろいろ模索すると、現在の今までやっていた40人とか、前は45人学級、それから40人に段階的には下がってはきている状況の中で、ある意味そういう面では非常に私は大事なことになってきているのでないかなと思っております。  そういう中で、現在宮城県では、いわゆる義務標準法という定めがあるのですが、この定めの中で、小学校1年生に加えまして、これは県独自の分なのですが、小学校2年生と中学校1年生において、現在35人学級を推進しているということです。だから、県独自では、2年生分と中学1年、特に中学1年分は新しく学校をいろんな……そして部活とか英語とか数学とか、様々な専門的なものも出てくるので、やっぱり中学1年も少人数に、35人にしたほうがいいよという話があって、現在県は35人学級、中学校1年生もしているのです。  そういう面で、宮城県はそういう中で私は、いろんな面私も質問した経緯もありますけれども、積極的に前に進んでいるのではないかなと思っております。今回の今通常国会で、義務標準法改正が可決されまして、今後5年間で小学校の全ての学年を35人学級が実現されるという、私はそう思っているのですが、そういうされた場合、ハード面の課題というのは、多少普通教室の不足が挙げられる場合もありますけれども、こんなに問題ではないのではないかなと思っているのです。  本市の今後の児童数の推移から予測すると、現在の学級数から増加が見込まれるのは2校のみでありまして、それぞれそれも1学級ないし2学級の増にとどまります。各学校で教室が不足する私は心配はないものと思っております。逆に35人に満たないところの学年というのが、今後心配されるのです。例えば大塩小学校とか赤井小学校とか宮野森、こういうところはやっぱり現在も35人には満たっていないというところがあって、そういうことがありますので、私とすれば35人学級全部やるのが本当に望ましい姿、そしてできれば中学も3年まで35人ぐらいでやれるのが一番いいのではないかなと。将来的には、やっぱり35人学級クラスまでいくのがいいのではないかなと私自身は考えております。  ただ、問題は、そこには教員を抱えている県としての人件費、給料面が一番の課題ありますので、当時私が質問したときも、35人学級だと、当時だと6億円から7億円ぐらいかかるとか、30人学級だと17億円ぐらいかかるという話もありまして、それを私質問したとき答弁書書いたのが、加藤副市長が当時知事に代わって答弁書書いたという話を後で聞いていましたけれども、そういう状況で、問題はそこだけなのです。教員の人件費だけなのです。あとは、全国、仙台辺りで、上杉とか、中心部で増えている学校はそれであるでしょうけれども、地方のほうに来るとそんなに、逆に20年、30年前と比べれば学級数もほとんど減ってきているのが現状の姿ですから、これを30人とか35人にすることによってのマイナスは、施設面ではないのではないかと思っております。  また、35人学級に伴う教員増の財源として、市町村の場合は直接持つわけでなく、国及び宮城県が負担するものと認識しております。今回の改正案が可決され、全ての小学校で35人以下の学級が実現されれば、学習環境の改善につながりまして、私のマニフェストで掲げている学力の向上にもつながるものと考えておりますので、私としても宮城県に対して35人学級を、例えば5年間でなくてもいいのですよと、4年間でも3年間でもやってもいいのですよということで、35人学級をまず早期に実現するよう、私からも知事のほうに要望してまいりたいなと思っております。また、市長会とか、そういうところを通じながらも、県内のそういう自治体の市長さんたちと一緒に、こういう問題について前に進めていく、それがやはり最終的には宮城の人材をつくっていくという大きな問題でありますので、こういうところにはやっぱり少し金かかっても仕方ないのではないかなと私は思っておりますので、知事のほうにもそういう形で進めて、要望してまいりたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 佐藤 富夫議員一般質問のうち、大綱3点目、(1)についてのご質問にお答えをいたします。  今回の改正案が閣議決定された背景には、少人数によるきめ細かな指導を目指すとともに、今般のコロナ禍での子供たちの健康を守ることや感染症対策に取り組みながら、日々の教育活動を推進していくことが急務との文部科学省の強い思いが背景にあるものと考えております。  本市の現状として、今回の法改正で、令和3年度に学級増となる学校は、矢本東小学校と大曲小学校の2校の第2学年で、令和4年度以降も同程度の学級増となる見込みであります。現在、多くの小学校で35人学級となっておりますが、今回の改正を少人数指導のよさを再認識するよい機会になると捉えております。  次に、(2)についてお答えをいたします。35人学級実現による教育効果でのメリットとして、1学級当たりの児童数を引き下げることによって、教員は子供の個人差やその実態に応じたきめ細かな学習指導が可能になることや、いじめや不登校等のいわゆる生徒指導上の問題にも目が届きやすくなることから、迅速かつ適切に対応することができるようになると考えております。  また、児童は、発表等の様々な出番あるいは役割の機会が増え、一人一人が学級の中での存在感が高まることが期待されます。  なお、35人学級におけるデメリットということですけれども、課題としてこの後教員の確保について(3)で述べますが、教育効果としてのデメリットについてはないものと考えております。  最後に、(3)についてお答えをいたします。ハード面については、市長がただいま答弁しておりますので、ソフト面についてお答えをいたします。今回の改正案に伴い、文部科学省が公表した学級定数引下げに伴う教職員定数の改善数は、5年間で全国で1万4,000人とされております。  このことに伴い、新規採用、新任教員が多く採用されますが、本市においてもこれらの教員への手厚いフォロー、意欲を高めるための研修等に加え、校内外における授業等を含めた現職教育を充実していくことが課題と考えております。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 再質問をしますが、これ、この3件についてはまたがる部分がありますので、この辺りはちょっとお許しいただきたいのですが、まず(1)の財源のお話をされました。それで、当然国と県とが持つべきであろうという話をされたわけでありますが、そのときのいわゆる答弁書書いたの加藤副市長だということなので。これ国の話になりますけれども、1月21日に菅首相は、35人学級については外部からの活用すると公言しているのです、これ。ですから、外部とはどのような受け止め方をしていたのか、それから当てはあるのかと。後で財源出てきますけれども、それ後でやりますから、まずその点だけお願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 総理もそういうことで、35人学級を推進していくということになっているけれども、外部とか、そういうことについて、私としては総理のほうの資料は今こちらでは持っていないということで、もし教育委員会から何かあれば、その辺お願いします。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 私たちのところ、確かな答弁になるかどうかなところなのですけれども、外部からと言われることになると、社会人の講師であったり、そういうことが考えられるのかなとは思っております。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) これ確実に、1月21日に、菅首相自らガースーなんて言っているのですが、言明しているのです、これ。ですから、その辺り資料持ち合わせていないというのであれば、後ほど調べてみてください。よろしくお願いします。  それで、これは今(1)についてお願いしているわけですけれども、江戸時代の封建社会から、いち早く欧米に比肩する先進国の仲間入りをしたというのは、やはり日本人の勤勉さと、それからあと教育のたまものだと、こう言われているのです。ですから、国を左右する重要施策であると言ってもいいと思うのですが、いわゆる現実に35人学級のところもあるよという話でありますが、2020年度、今まだ2020年度ですけれども、教育改革の年と言われております。それで、それもただいま継続中であるのですが、では35人学級とどうリンクさせていくのかと。細部にわたっては控えますけれども、例えば特に新学習指導要領にある討論とか発表を重視したアクティブ・ラーニングと、ちょっと英語調で言いますけれども、アクティブ・ラーニングです。あるいは英語改革、そしてプログラミング的思考の育成についての、これは喫緊の課題ですから、その人材確保といわゆる手法についてどのように対応されているか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) まさに2020年度が教育改革のスタートの年というようなお話ありましたけれども、例えば学校における働き方改革ということであったり、様々な面で改革がスタートしている、そういう今なのだろうというふうに思っています。今佐藤議員おっしゃったとおり、新学習指導要領、これは小学校で本格スタートして中学校でも始まりますけれども、その中でまさに今言われているのはアクティブ・ラーニング、対話的で主体的な深い学びということなのですけれども、それの実現にはやっぱり習熟度に応じた学びであったり、それからつまずきの解消と意欲を高める学びであったりとか、それから子供同士の関わりを大事にした社会性、人間性を養う学びであったり、これが個別最適な学びと協働的学びを一体的にやるのだというのが新しい学習指導要領の趣旨であると。その中で、一人一人に行き届いた教育をという考え方が根幹での35人学級なのだろうというふうに思っています。  ご理解いただけるかと思うのですが、以前と比べてやっぱり子供たちの多様性というのは随分広がってきているような気がします。あるいは家庭の多様性と言ってもいいかもしれないのですけれども、そういうところに対応していきつつ、新しい学習指導要領の理念を生かしていくのだということが大きな背景であると。もう一つは、これは副次的なものなのかもしれませんが、教員の学校における働き方改革にも結果として資することになっていくのかなというふうには思っております。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 今教育長の話は、考え方なのですけれども、ではそのスタッフをどんなふうにして活用するのか。先ほど菅首相の外部登用の話もされたのですが、それある程度エキスパートでないと駄目です、これ。学校の先生だからといきなりこういういわゆる教育はできないわけですから、その辺の確保はどうするのですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 先ほど答弁申し上げたとおり、現状本市の場合は、35人学級の枠の中に今収まっているのです。それで、今回3年度からの2年生の35人学級ということなので、県においては既にそこもう達しているということにはなります。ただ、先ほども申し上げたのですが、改めて、現状でも35人学級になっていますけれども、35人学級、少人数学級のよさというのを再認識をして、きめ細かな指導をやっていきましょうという、そういうふうな再認識のいい機会にしたいなというふうに思っております。  あと、これはいわゆる今菅総理が言った外部登用ということとはちょっと違うのかなと思うのですが、今本市予算措置をしていただいて、特別支援の補助員とか、それから様々な形で学校支援の会計年度任用職員等々も各学校に配置をしていただいております。先ほど申しましたけれども、多様な子供たちが、あるいは支援が必要な子供もいますので、こういう配置していただいた職員も活用しながら、きめ細かな教育をしていくということになろうかというふうに思っています。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 子供たちの多様性というような言葉出ましたが、確かに今の子供たち難しいのです、これ。大人も難しいですけれども、子供たちは特に難しいということで、その辺についてはやはり学校の先生方も苦労されているということはこれ分かります。それで、結局今35人学級でやっているところもあると。しかし、これから増えるところもあるという、それ現実ですから、そういった意味では少しデメリットがあるのかなということで、(2)のほうにちょっとかかりますけれども、メリットについては、私が調べるものとおおむね同感ですので、それはいいかと思います。ですから、あえてデメリットと言えば、今の問題が、では増えた学級についてはどうなのだということです。  それで、これいきさつをよく調べてみたのですが、いわゆる財源の問題です、これ。35人学級は、財務省が、いわゆる教育的メリットは少ないので、金はそんなに出せないと難色を示してきたのです、ずっと。それで、今回も大幅な予算増は見込めないというふうにこれは言明しているのです。では、それを、ない袖は振れないわけですから、どのように工夫をしていくかということが、今言った学級が増えたらばいわゆる対応できるエキスパート的な教師がいるのかと、どうして確保するのかと。それが地方教育行政の腕の見せどころだというふうに言われているのです。では、それについてはどのような所見をお持ちか、教育長お願いします。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) なかなか難しい、人の確保と質の確保ということになるので、非常に難しいところなのだと思うのですけれども、いわゆる見合い定数といいますけれども、学級に応じてこれは機械的に案分される見合い定数については、これは県の配置ということになります。  ですから、35人学級で学級数が増えれば、これは基準が、見合い定数表という表があるのですが、そこに該当すれば、例えば2人増えたり、そういうふうなところで定数は増えます。今言われたところで言うと、本市においてはその見合い定数の部分ではなくて、市独自のということになると思うのですけれども、会計年度任用職員という形で今様々配置していただいております。やはり本当に専門性を持ったと言われると、どこまでお答えできるかなというところ、難しいところがあるのですけれども、毎日の仕事の中で、本当に教員としっかりタッグを組んで、情報共有しながら仕事を今していただいているということになります。  ですから、市の教育委員会としては、やはり広くそういう方々に呼びかけて、手を挙げて学校に入っていただくという、そういうことになるのだろうというふうに思っています。  あと、入ったいただいた後に、やっぱり職場の中で情報共有しながら、OJTですか、仕事の中でスキルを上げていくという、そこが大事になっていくのかなというふうに思っています。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 教室が増えた場合には、いわゆる教員の確保としても性能性を持った教員は難しいというような話しされました。それで、先ほど2020年度は教育改革という年の中で、私具体的な話をしたのですが、アクティブ・ラーニングは、これ説明受けました。しかし、英語改革、それからプログラミング的思考の育成というの、これ専門的なのです。ですから、難しい、難しいと言っている場合ではないのです、これ。いずれにしても、確保しなければならないということですから、そこら辺りの、教員のいわゆる質、環境を考えた場合に、一体どうなっていくのかということが一つの私は問題点でないのかなというふうに思いますので、その辺考え方あればです。具体的にどうのこうのというのでなくて、これからどうするのだということでも結構ですので、伺いたいと思います。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 新学習指導要領の中身をどう具現化するかというご質問なのだろうというふうに思いますが、これ35人学級そのものとまた別にやっていかなくてはならないことなのだろうと思っています。これは、これまでの議会の中でもご質問いただいたりしたこともあるのですけれども、プログラミング学習については新たに始まりますけれども、教育委員会のほうで全体の進め方の全体構想図、全体指導図みたいなものをつくって、各学校に示しながら、これも現在進行形で研修もしながら、今年スタートしていましたけれども、改善を加えながら進めています。  それから、英語教育についてもそうです。小学校でスタートしているということで、今本市独自で英語のサポートの教員を配置していただいたりはしております。加えて、大事だなと思って中学校のほうに話すのは、小学校で英語を学んだ小学生が中学校に入っていきますよという話をしています。ですから、そのことを踏まえて中学校の英語のスタートをしていかないと、うまく接続しませんよという話を校長先生方にはしています。そこを上手に接続をしていかなくてはいけない部分だろうというふうに思っております。  それから、加えて言うならば、道徳もそうなのです。教科化になりました。これについても、しっかり子供の変化を見取って評価をしていくということが改めて大事になってくるのだろうというふうに思っています。10年に1回、学習指導要領というのは改訂されますけれども、これから10年先を見通した教育がスタートしたということでありまして、しっかりそこに学校として対応できるようにというような話はしておりますし、学校も今度中学校で完全実施になりますけれども、しっかり向き合わなくてはいけない課題意識は持っております。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) いわゆる教員の人材確保については、先ほども出ましたが、会計年度職員、触れていましたよね。あるいは民間からの登用だろうという予測のお話ですが、やはり今からそういったことを手当てをしておかないと、なかなか追いつけないだろうというふうに私は思います。絶対的に専門的な職員が少ないわけですから、そこのところをやっぱりどうするのか、なるべく早い手を打ったほうがいいのではないかと思いますけれども、これ教育長、どのように考えますか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 答弁が繰り返しになってしまいますが、いわゆる定数の改正に伴う見合い定数の増減に対する対応というのは、これは県のほうの措置ということになります。いずれそこでも今なかなか講師の配置が難しいなんていう現状もありまして、県のほうも対応に苦慮しているところは現実あるところです。本市としては、定数のところはしっかり配置をお願いしますということを県に、事務局、事務所を通してお話をしていかなければならないし、していきます。市の会計年度任用職員等については、やっぱり先ほど申したことと繰り返しになりますけれども、しっかり校内の中でスキルを上げていくような、OJTにしっかり取り組んでいけるような、そういうふうな職場にしていかなくてはいけないのだろうなと思いますし、広く手を挙げてもらうような、そういうふうな取組も必要なのかなというふうに思います。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 予算面も含めて、人材確保については、これは市長も知事と太いパイプというか、2本パイプだか3本だか分かりませんけれども、あと県職からの副市長もおりますし、そこらあたりやっぱり三位一体で、かかっていくという意味でなくて、お願いするほかないのです、これ。そういった意味で、ご期待をしたいというふうに思いますので、3番目に移りたいと思います。  3番目については、(1)でお話をいただいた部分もありますけれども、当然答弁の中では、矢本東と大曲小学校が増えることになるということなのですが、当然大曲小学校の場合は、今空き教室が放課後児童クラブが使っているのです、これ。ですから、その辺もどういうふうに解消していくのか。それから、矢本東小については、足りなくなれば当然教室を増やさなければなりませんので、その辺の、増やさないで済むのであればそれにこしたことないのですけれども、そこのところはどういうふうにされるのか、お願いします。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(相沢進) では、ご質問にお答えします。  教室の数なのですけれども、今後5年間見通しても、矢本東小学校で1教室、大曲小学校で2教室ですので、現状から考えると不足するということは考えておりません。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 本市では大丈夫だと。本当かななんて思ったりなんかしているのですが、急に人口政策で子供が増えたなんていうこともあるわけですから、そこのところはしっかりしていただきたいというふうに思います。  それで、最後になりますけれども、1から3を通してでありますが、この35人学級というのは、一人一人の生徒と向き合ってという教育の意味では、教育界にとっては大きな一歩だと、こう識者は言っているのです。それで、これまた将来的に30人あるいは25人、あるいは20人学級の、ちょっと飛躍しますけれども、ステップであるとも言われております。いずれにしても、こういった体制になりますと初手が、初めての手です、初手が大切でありますので、学校現場においてしっかりと意識を持つこと、これは当然のことでありますけれども、この件について教育長の現実的な方針を伺って終わりにしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 本市においては、2校とか2学級ということでありますけれども、まさに今佐藤 富夫議員おっしゃったとおり、これは法改正でも40年ぶりぐらいの、久しぶりの定数改善なのです。まさに教育現場としては、ずっとこういう声を上げていて、なかなか実現できなかった、財務省とのやり取りなんかで。今般その35人学級がスタートしたということでありまして、本当に、さっき申し上げましたけれども、改めて少人数学級のよさというのを確認しながらしっかり事業やっていこうということの話題には校長会議等でしていますので、本当に現場の声からしますと、先ほど市長申しましたけれども、30人学級ぐらいまで進めば、目に見えて子供の1クラス当たりの数が減るのだけれどもなという思いはあります。これ35人だと1クラスなのです。36人だと2クラスになるのです。一気に23人になる。この数字なのですけれども、このラインで、ですから例えば今桜華小学校か、3年生ですか、ちょっと多くて、41人というクラスがあるのですけれども、見ていくと、やっぱりかつては当たり前だったような気もするのですが、今見ると多いなと思うのです。これ残念ながら、経過措置で5年いきますから、今回の改正にはのらないわけなのですけれども、ぜひ、先ほど初手というようなお話ありましたけれども、できれば現場からもこの定数改善の声を上げていきたいなと思いますし、少人数学級の指導をしっかりやっていこうというふうな、そういうふうな再認識の契機にもしたいなというふうに思っています。 ◆15番(佐藤富夫) はい、終わります。 ○議長(大橋博之) これをもって議員一般質問を終了します。  暫時休憩します。    午前11時06分 休憩                                              午前11時19分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き議事を続行します。 △日程第3 議案第27号 令和2年度東松島市一般会計補正予算(第11号)について ○議長(大橋博之) 日程第3、議案第27号 令和2年度東松島市一般会計補正予算(第11号)についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第27号 令和2年度東松島市一般会計補正予算(第11号)について提案理由の説明を申し上げます。  今回提出した補正予算は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び宮城県の新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村補助金を活用した事業に係る補正予算でありまして、既定の予算総額に4,508万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を356億4,808万8,000円として編成しております。  具体的には、ただいま申し上げました国及び宮城県の交付金を活用して、本市が本年度取り組んできた新型コロナウイルス感染症対策事業について、事業完了に伴う執行額確定等により生じた残余額7,131万2,000円、これは資料にもついていると思うのですが、そして宮城県の新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村補助金の追加交付予定額1,500万円、さらにはGIGAスクール構想等の国庫補助事業の地方負担充当分として今般追加交付された地方創生臨時交付金2,079万9,000円を活用するため、新たな事業の追加及び一部事業の拡充、そして歳入及び歳出の予算の組替えを行うものであります。  また、繰越明許費補正では、今年4月以降の支出が一部予定される新生児家庭応援給付金事業等の経費を追加し、債務負担行為補正では同じく今年4月執行の市長選挙及び市議会議員選挙事務に係る新型コロナウイルス感染症対策経費のうち、今年度中に契約を行う経費を追加しております。  それでは、歳入歳出予算のうち、歳出の主な内容からご説明申し上げます。総務費では、総務管理費の緊急経済対策に、市内の私立の幼稚園及び保育園並びに高等学校の新型コロナウイルス感染症対策充実のためのパーティション設置や消毒液購入等の経費補助として210万円を計上しております。  衛生費では、保健衛生費の感染症対策費に、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しつつ、一定のリスクを負いながら市民へのPCR検査を実施している市内の医療機関への協力金1,160万円を計上しております。  商工費の緊急経済対策費では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営面で多大な影響を受けている飲食事業者及び宿泊事業者並びにタクシー事業者への支援金給付に係る経費として8,850万円を計上しております。  また、本市の事業者が宮城県の新型コロナウイルス感染症に係る融資制度を活用する際の信用保証料への補助経費300万円を追加計上しております。  教育費では、教育総務費の学校教育費に、市内の小中学校において文部科学省の補助を活用して新型コロナウイルス感染症に対応するためのサーモカメラ購入や教員研修を実施する経費1,080万円を計上しております。  次に、歳入についてご説明申し上げます。国庫支出金では、国庫補助金の総務費国庫補助金に、国から第三次配分額として示された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,079万9,000円を計上しております。これは、GIGAスクールに係るタブレット端末導入経費及び学校トイレ整備経費等に充当しております。  また、教育費国庫補助金に、感染症対策等の学校教育活動継続支援事業補助金540万円を計上しております。  県支出金では、県補助金の商工費県補助金に、新型コロナウイルス感染症対応事業者支援補助金の追加交付金1,500万円を計上しております。  繰入金では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分枠を最大限活用するための財源調整として、財政調整基金繰入金406万8,000円を計上しており、最終的には当該国の臨時交付金の配分枠を超えた歳出額となる場合は、宮城県の新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村補助金の増額も見込まれますので、市の一般財源所要額は最小限にするよう調整してまいります。  なお、先般1月28日に成立した国の第三次補正予算では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これに1兆円が地方への配分額として追加措置されております。本市への交付限度額については、宮城県を通じて先日通知来ておりますが、2億13万4,000円になるものと示されております。この臨時交付金を活用した本市の取組については、現在ご審議いただいている令和3年度当初予算のご可決をいただいた後に、改めて令和3年度補正予算として上程する予定であることを申し添えます。恐らく3月の末になると思います。  おって、参考として別紙1、地方創生臨時交付金活用事業執行実績見込額一覧表をお渡ししております。及び別紙2、令和2年度東松島市新型コロナウイルス感染症対策(令和3年2月17日補正予算上程)の主要項目一覧を配付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  以上により、令和2年度一般会計補正予算の概要説明を終わりますが、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。7番小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、今市長から説明、補正予算説明書の中の教育費なのですけれども、サーモカメラの購入や教員研修を実施する経費1,080万とありますが、この中の教員研修というのは、コロナウイルスの感染症に対する研修会の内容なのか、そしてこの研修費には1,080万の中でどれくらいの予算が見込まれるのかと、あとは13ページです。地域経済持続協力金支援事業の中で、最後に8,550万ということで詳細に今説明、一覧表ちょっと見ていたのですが、この中でシステム改修業務委託料の部分ゼロになっているのですけれども、これ引いていくと、約190万がここの項目にのるのかなと思うのですけれども、こういった形で、システム改修業務委託というのは毎回こうやってかかっていくのか、ちょっとこの部分、金額的にも109万、200万というお金なので、この部分の説明と、あと15ページの真ん中の新型コロナウイルス感染症対策事業で、これも一番最後の管理用備品購入費が金額載っていませんが、これ計算すると大体300万、その前の消耗品で696万1,000円とあるので、この管理用備品という購入費の内訳というのはこれ何を購入するのか、この3点をお伺いします。 ○議長(大橋博之) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(八木繁一) ただいまのご質疑にお答えいたします。  まず、1点目の新型コロナウイルス感染症対策の部分の研修の部分でございますけれども、まず金額的には各学校において5万4,000円ずつを講師謝礼として取っております。あと、そのほかに費用弁償、旅費として2万円ですので、各学校分7万4,000円ほど計上させていただいております。中身につきましては、新型コロナウイルスの対策のための学校での対策の研修とか、そういった形になろうかと思います。  あとサーモカメラの部分ですけれども、各11校のほうに、昇降口のほうの入り口のほうに、昇降口の数の分、生徒数多いところについては少し余計になりますけれども、そういったものを配置する予定でございます。 ○議長(大橋博之) 商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長(難波和幸) システム改修費の関係につきましては、今回新たに追加対策という形の部分で、変更が必要な部分について改修を行うということで、いろいろな形で制度の部分が新たに出てくれば、その部分に従って改修費のほうにつきましては発生するような形になってまいります。 ○議長(大橋博之) 8番小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 昨日も一般質問の中で市長から答弁いただいているのですけれども、もう少し詳しくお聞きしたいので、別紙の2の中で、1と2という形で、5,550万と3,300万とありますけれども、この手続とか申請の仕方について、どういう形になっていくのかということと、この予算が執行される、いつまで執行されるものなのか、今年度中ということなのだろうと思うのですけれども、その辺の詳しいところ、ちょっとお聞かせ願いたいのですけれども。 ○議長(大橋博之) 商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長(難波和幸) 経済対策の部分につきましては、ここの部分で3月の1日から新たに受付を開始する予定になっております。 ○議長(大橋博之) では、市長。 ◎市長(渥美巖) 要するに対象となる事業ということで、東松島市に事業所、店舗を有する商工業者ということでなって、支給額は、つくってあるのですけれども、これが20万、50万、5万円だよと。対象要件は、令和2年の7月から令和3年3月までのいずれかの1か月間で売上げまたは利益が前年同月より比較して減少した方ですよということで、そういうものの申込みが実は令和3年5月31日まで申込みを受け付けますよという形で出しています。実質行うのは3月1日から5月31日までの受付で、随時協力金を支払っていきますよということであります。 ○議長(大橋博之) 8番小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) その周知の仕方なのですけれども、今まで、昨年度というか、いろいろな形で市のほうから手当てした部分と、あと県の部分あるのですけれども、そういうデータベースを利用して案内みたいな発送するのか、ただ単に市のホームページ見てお願いしますとか、商工会関係からその事業所向けに何らかの申請書なり案内が出ていくのか、その辺の制度設計というのはもうできているのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 基本的には3月1日号の市報と、あとそれからホームページ、そして商工会からもそういうお知らせを出すような流れにしております。 ○議長(大橋博之) 2番上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 今市長説明された中で、各学校にサーモカメラ購入とありますけれども、何台ぐらい、各学校1台ずつ全部配置するのか、あるいは学校一帯ではなくて、例えば東だったら3つの入り口があるので3つ入れるとか、中学校はもっと多くなるので、学校に置いてやるのか、何台ぐらい買うのか、ちょっと教えていただきたい。前、私一般質問これしているのですけれども、金ないからできないという話だったのですけれども、それ踏まえて。  それから、もう一つは、別紙2に書いてある、この支援策関連の整備支援事業ですけれども、ここも手洗い場についても、各学校ではたしか1つか2つぐらいしかやっていないはずなのです。今回その程度でまた収めるのか、できるだけ多くの、特に保育所辺り、幼稚園辺りはやっぱり多くしたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、その辺のところの事業計画について、この2つについてお教え願いたいと思います。 ○議長(大橋博之) 教育部長。 ◎教育部長(小山哲哉) まず、サーモカメラの配置でございます。児童生徒の多いところ、具体的には東小学校と矢本一中、二中になりますけれども、3台購入いたします。そのほかの学校については、2台ということになっております。 ○議長(大橋博之) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長(八木哲也) 上田議員の質疑にお答えいたします。  別紙2の5のほうにございます私立幼稚園、保育園、高等学校の感染症対策環境整備支援事業でございますが、この中にお示ししておりますとおり、施設にパーティションの設置、あとは手洗いの消毒液の購入等々の内容になりますが、内訳としましては、市内の私立の保育園、幼稚園、高等学校という形になりまして、まず20人未満の保育園、4施設ございます、その部分につきましては1施設5万円でございます。それから、同じく20人以上の民間の保育園ということで、6施設ございまして、1施設当たり10万円、それから幼稚園につきましては、3施設ございまして、1施設当たり20万円となりまして、最後に私立高校につきましては70万円という事業の内容でございます。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) あと、上田さんのほうからあった、各小学校のレバー的な公立の部分、それについては3月に2億円今回本市に来ますので、その中で3月末の補正、臨時議会でその分についてはやりたいと思っているのです。そして、春休み期間とか、うまく使ってやっていけるように考えております。 ○議長(大橋博之) 2番上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) ありがとうございます。来年度あるのだけれども、今回の5については、項目の中に手洗い場水道蛇口レバーのハンドル化、この5万とか10万とかというものの中には、そういうメニューがここに入っているということで理解をして、これやることによってハンドル化が実現するというふうに理解をしてよろしいのですね。 ○議長(大橋博之) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長(八木哲也) 先ほど申し上げた補助金の中でやっていただくということになりますので、そういったことでご理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 5番土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) まず、地域経済持続協力金の支給事業に関してなのですけれども、第1期目という形で去年の5月頃その話があって、2月から6月までの収入が前年の同月比で少なくなった方々を対象にやったという経緯があります。今回は、7月から3月までの間という形で話がありますが、これはあくまでも同じような考え方で、前年の同月比が減収した、つまり一円でも減少したらこれは対象になるという形でよろしいでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) はい、そのとおりです。 ○議長(大橋博之) 5番土井 光正さん。
    ◆5番(土井光正) それで、実は5,500万、それからあと3,300万という形でもって2つ今回出されているわけですが、先ほどの話ですと、5月頃までというふうな感じで締切りあります。この予算というようなものは決められていますので、例えばこれが申込者が多くて予算オーバーするというようなことも考えられますけれども、そういうときのための考え方なのですが、1つは予算額に達した場合は打切りするとか、そういうふうなご案内とか、そういうふうなものは出すのかどうかというようなことを確認したいです。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 基本的には、よく国の制度では早い者勝ちということあるのですけれども、そういうことのないような形で、そういう事実があれば申請した人に交付できるような体制、総枠の中で見て、もしそれが足りないということ、本来は最大限見ての数字を上げていますけれども、そのために若干一般財源、これは積み込んで、枠を大きくしているのですけれども、それより超える場合もあるかもしれません。その場合は、3月の補正やる部分での中で、交付時期が若干ずれますけれども、救済できる体制に考えております。 ○議長(大橋博之) 5番土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 最後の質問です、すみません。主要項目1の別紙2の5番目の項目の中で、手洗い場の水道蛇口レバー型ハンドルの交換というような形で、今回も増設というか、増嵩していくという話なのですが、実はちょっと私ある小学校を訪問しまして、レバーハンドルの話をしたら、実は小学生の子供たちが、レバーハンドルの操作関係がちょっとあまりうまくなくて、水があふれてしまうという事例が結構あるというふうな話なものですから、今回私立幼稚園、保育園の方々であれば、なおさら何かその辺の調整が難しいのかなと思います。それで、逆に最近は自動型の、手を差し伸べれば水が出るような形のものもあるものですから、今後レバーハンドルは高学年か何かでもいいのですけれども、中学年あるいは幼稚園関係の方々に対してはこのようなものも、今ちょっと予算のこういう形で組み込んでおりますけれども、そういうようなことも検討されたほうがいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) よくテレビでやっています、ぱっと手を出すと水がだあっと。お金が潤沢にあればそれもやれるのですけれども、やっぱり現在は限られている中で、議会などでも出てきた話を尊重しながらということで出していますので、あと慣れると思うのです、すぐそれも、やり方を教えれば。そういうことで、まずはやってみるということで、そういう問題が次またいろいろ出てきた場合、それはそれぞれ低学年についてはそういうことも考えることも必要だろう。これは、今後市の分の、市のやっている小学校とか幼稚園、保育所、そういうものについては考えることは今後の第二弾としてやらせていただきたいと。 ○議長(大橋博之) 16番長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 前者の小野 惠章議員も質疑したのですが、そこでちょっともう少し足りなくてお聞きしたいのですが、地域経済持続協力金支給事業なのですが、合わせて8,850万なのですが、この別紙を見ると、1と2に分けて記載していますからよく分かるのですが、基本的に1のやつ、2のやつそれぞれ5万円、それから2のが20万と50万のやつがそれぞれこの金額を措置したものの、いわゆる対象事業所というか、対象事業の積算の見込み数はどれくらい見ているのですか、それぞれ。 ○議長(大橋博之) 商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長(難波和幸) 地域経済持続協力金の1番目の部分につきましては、約850事業所を見込んでおります。2番目の支給につきましては、約6件ぐらいを見込んでいるところでございます。すみません、飲食、宿泊事業関係については150事業所、さらに一定規模以上の施設については6事業を見込んでいるところでございます。 ○議長(大橋博之) 16番長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 分かりました。それで、一つ確認なのですが、この措置した8,850万なのですが、それって、これ2期だという形で今回政策を打つわけですが、私ちょっと数字分からなくなってしまったからですが、1期目、去年の9月ぐらいにやったのか、そのときの対象件数と比べてどんな位置づけになっていますか。 ○議長(大橋博之) 商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長(難波和幸) 第1期目につきましては、同じく5万円という形の部分に、プラス追加で5万円ということで、10万円支給しているところでございます。 ○議長(大橋博之) 産業部長。 ◎産業部長(山縣健) 前回の第1期分の交付実績につきましては、商工業者、農林業者合わせて917件となってございます。 ○議長(大橋博之) 1番石森 晃寿さん。 ◆1番(石森晃寿) この資料の別紙2ですけれども、新型コロナウイルス感染症PCR検査医療機関協力金交付事業1,160万、これ1医療機関当たり月5万円、1件当たり2,000円となっておりますけれども、その根拠というのは、予算の範囲でこういう数字になったということですか。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) こちらにつきましては、桃生医師会からも本市のほうにこういった協力の部分の要請書のほうは出ておりまして、その部分庁内で検討した結果、この金額ということで、予算の範囲といいますか、その辺を加味した形で設計させていただいております。 ○議長(大橋博之) 1番石森 晃寿さん。晃寿さん、マイクちょっと近づけて。 ◆1番(石森晃寿) 月5万円ということだけれども、これ1日5万円とちょっと勘違いしたのだけれども、大体医者代というの1日7万円ぐらい予防接種だのもするのだけれども、予算の範囲ということだから、予算の範囲というか、要望書に応じて出したということでいいのですよね。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) 要望というのは、金額の要望ではないです。あくまで市内の医療機関が東松島市として働いている従業員に対して、そういった部分の頑張っていただいている部分に対しての協力金ということで出していただくということで、医師会としてはこの金額でもということで了解をいただいている金額となっております。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第27号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第27号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。    午前11時52分 散会...