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02月16日-一般質問-03号

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  1. 東松島市議会 2021-02-16
    02月16日-一般質問-03号


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    最終取得日: 2021-05-07
    令和 3年  2月定例会(第1回)         令和3年 第1回東松島市議会定例会会議録(第3号)                                          令和3年2月16日(火曜日)                                                 出席議員(16名)    1番  石 森 晃 寿            2番  上 田   勉    3番  手代木 せつ子            4番  齋 藤   徹    5番  土 井 光 正            6番  熱 海 重 徳    7番  小 野 幸 男            8番  小 野 惠 章    9番  大 橋 博 之           10番  阿 部 としゑ   13番  阿 部 勝 德           14番  櫻 井 政 文   15番  佐 藤 富 夫           16番  長谷川   博   17番  熊 谷 昌 崇           18番  滝   健 一                                                 欠席議員(1名)   12番  五ノ井 惣一郎                                                 欠  番   11番                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    渥  美     巖      副    市    長    加  藤  慶  太      副    市    長    小  山     修      総   務  部   長    奥  田  孝  信      復 興 政 策 部 長    浅  野  吉  彦      市 民 生 活 部 長    内  海  光  義      保 健 福 祉 部 長    髙  橋  義  則      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設  部   長    相  澤  武  志      産   業  部   長    山  縣     健      復興政策部地方創生担当部長  髙  橋  諒  太      兼地方創生・SDGs推進室長      総務部総務課長工事検査室長 勝  又  啓  普      兼選挙管理委員会事務局長      併固定資産評価審査委員会書記長      総 務 部 財 政 課 長    藤  田  英  俊      総 務 部 市 民協働課長    佐 々 木  寿  晴      復興政策部復興政策課長    八  木  哲  也      保健福祉部健康推進課長    片  倉  義  和      兼新型コロナウイルスワクチン      接 種 推 進 室 長      保  健  福  祉  部    大  槻     敦      子 育 て 支 援 課 長      建 設 部 建 設 課 長    小  野  尚  志      産 業 部 商 工観光課長    難  波  和  幸   《教育委員会部局》      教    育    長    志 小 田  美  弘      教   育  部   長    小  山  哲  哉      教 育 委 員 会 教 育部    八  木  繁  一      教 育 総 務 課 長      教 育 委 員 会 教 育部    相  沢     進      学 校 教 育 管 理 監      教 育 委 員 会 教 育部    柏  木  淳  一      生 涯 学 習 課 長      兼 東 京オリンピック・      パラリンピック推進室長   《選挙管理委員会部局》      選 挙 管理委員会委員長    内  海  和  幸   《その他の出席者》      総 務 部 総 務課長補佐    奥  田  和  朗                                             《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    髙  橋  ひ さ 子      議  会  事  務  局    菊  池  大  樹      議 事 総 務 課 主 査      議  会  事  務  局    小  山  美  奈      議 事 総 務 課 主 事        議事日程 第3号 令和3年2月16日(火曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議員一般質問                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧  10時48分   6番  熱 海 重 徳議員  退場  10時54分   6番  熱 海 重 徳議員  入場    午前 9時59分 開議 ○議長(大橋博之) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第3号をもって進めます。  12番五ノ井 惣一郎さんから欠席の旨、届出があります。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大橋博之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において4番齋藤 徹さん、5番土井 光正さん、以上の2人を指名します。 △日程第2 議員一般質問 ○議長(大橋博之) 日程第2、議員の一般質問を行います。  第5位、小野 惠章さんの質問から許します。小野 惠章さん。     〔8番 小野 惠章 登壇〕 ◆8番(小野惠章) 皆さん、おはようございます。地震があったりと、今日は風が強いということで、本当に何もなければいいなというふうに思っております。  議長のお許しを得ましたので、1件目、まず、コロナ禍における諸課題を問うについてお伺いします。  コロナウイルス感染が本市にも広がりを見せております。本市はもとより世界的な収束を一刻も早く望むものでありますが、現状を鑑みれば、新年度も油断ならないものと思料しております。以下について、市長の所見を伺うものであります。  まず1件目、コロナウイルスワクチン接種により市民の安心感をどのように醸成していくのかお伺いします。  2つ目ですけれども、協働のまちづくりの理念の意識低下をコロナ禍が招いております。向上策をどう考えているのでしょうか。  3つ目、2020東京オリンピックパラリンピックの開催を危ぶむ声がありますが、本市のスポーツ健康都市宣言施策とどのように協調させていくのかお伺いします。  4点目については、4月には市長、市議会議員選挙事務をどのように安全に執行するのかお伺いします。  5つ目、本市の飲食店、とりわけ存続してきた店が夜間の不要不急の外出自粛で大変今苦慮しております。緊急事態宣言が出されていない地域も東京と同じような形の状況下であり、市独自の救援策の考えはありませんか。また、県や国に要望すべきではないかと思いますので、その辺のご回答をいただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 小野 惠章議員の一般質問のうち、大綱1点目の(1)について、まずお答えいたします。  新型コロナウイルスワクチン接種に係る市民の安心感についてでありますが、私としても、市民の皆様に安心感を持っていただくことは、大変重要と考えており、そのためには迅速かつ安全にワクチン接種を進めることが必要不可欠と考えております。このため、市民の皆様が迅速にワクチン接種を受けられるよう国及び県から示されたワクチン接種スケジュールに基づき、桃生郡医師会の協力をいただき、65歳以上の方、1万2,348人に対するワクチン接種を4月1日以降に開始する予定としております。  具体的には、接種率の向上に向け、住民の移動手段やかかりつけ医での安心感などを考慮し、現段階では、月曜日から金曜日までの平日は、市内の全ての医療機関が協力的でありますから、市内の全ての医療機関での個別接種とし、土曜日、日曜日及び祝日については、矢本東、矢本西、赤井、小野、野蒜の5か所の市民センターを会場に集団接種で行う方向で桃生郡医師会と調整しております。  これまでも桃生郡医師会につきましては、PCR検査なんかでも石巻の医師会との連携などもありますが、非常に県に対する協力体制とか、市に対する協力体制、恐らく宮城県でも桃生郡医師会とこの東松島の関係は、一番いい状況になっているのではないかなと、先日石垣会長さんも、これだけやっているところはありませんということで、非常にいい関係で、信頼関係できております。そういう面で桃生郡医師会が市内のお医者さん全て、全部が賛同して今回はワクチン接種に当たってくれるということでありますので、そういう面でも非常に安心しているということでございます。  また、ワクチンの安全性や有効性、副反応等の情報については、国で作成するパンフレットをクーポン券の発送時に同封するほか、桃生郡医師会の助言もいただきながら市ホームページや市報を活用して周知徹底を図り、市民の皆様の安心感醸成に努めてまいります。  次に、(2)についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響による各地区や地域の行事の多くが自粛、中止となっている現状を踏まえますと、私としても協働のまちづくりの意識の低下を懸念しているところであります。このため私としては、自治会長会議地域自治組織会長等、合同会議などにおいて、自粛、中止だけではなく、新型コロナウイルス感染防止対策を十分に行いながら、可能な限り代替行事や取組を模索してほしい旨、要請しているところであります。  その結果、本市の中でも感染防止対策を行いながら代わりの行事や取組を創意工夫して実施している地区や地域も一部に見受けられております。このため本市としては、このような各地区の創意工夫の事例を自治会長会議等で情報提供するなど、協働のまちづくりの理念が低下することのないよう努めてまいりたいと思っております。  まさに議員が質問しているとおり、今回はコロナということで、例えば敬老事業なんかも、本来であれば、それぞれの地区でやれることが、なかなか高齢者を1か所に集めてやるのはどうしても自信持てないということで、記念品だけにさせてくれとか、いろいろありました。これは、それぞれの地区でやることだからやむを得ないということでやっていましたが、そのほかにも地区の様々な行事が縮小されております。夏まつりもその一つではないかと思っております。  そういうものができないということは、非常にある意味、コミュニティーを、まちづくりというのは、基本的にはコミュニティーづくりですから、それが集まることができないというのが、まさにそういう意味では、非常に私は大変厳しい状況になっているなと。そんなことで、コロナ、コロナといって全てを中止するようでは駄目ですよということで、特に市としては、市の行事はそういう面では、可能な限り3密対策をしっかりとして、もちろん手洗い、熱とか、そういうことをしながら、昨年もやりましたが、追悼式、3月11日の追悼式などはやはりしっかりと、本市の本当にやるべき仕事の大事なものですから、そういうものはしっかりとやっていこうということで、昨年に引き続き、本市はずっと10年間、しっかりとそういうことをやっていくということで、市としても自治会とか、そういうところにだけ要望するのではなく、私たち自身も、市役所自身もしっかりとその体制づくりを進めていきたいなと感じております。  次に、(3)についてお答えいたします。東京2020オリンピックの開催については、コロナ禍により開催を危ぶむ声もありますが、特にマスコミ等の報道を見ますと、オリンピックをやるべきだというのは本当に少なくなって、3割とか程度になってきたりしておりまして、非常に私も心配しております。そういう中で、私としては、ギリシャから東京2020東京オリンピックの聖火が我が国で最初に到着したという、松島基地に到着している本市でありますから、ぜひ開催していただきたく強く望んでおります。  オリンピック組織委員会も、今会長さんの辞任とかで様々ありますけれども、ああいうものも早く収束して、新しい形でしっかりとスタートして、やはりオリンピックをしてよかったなと、そしてこのオリンピックの最初の目的は、何といっても復興五輪だったのです。復興五輪と併せて今回は、コロナを抑え込んだオリンピックにできれば、それはやはり世界にいろんな面で日本が発信できるのではないかなと思うのです。そういう面でコロナをしっかりと収束させた中でのオリンピック開催、そしてそれは10年前の東日本大震災の復興した姿を全世界に発信できるというのが大事なことではないかなと思っております。  また、オリンピックと協調した施策としては、私としては、特に宿泊を伴う東北大会とか、全国大会のスポーツ大会、こういうものを積極的に誘致していきたいなと考えております。さらにスポーツを通じた市民の健康づくりも重要と考えておりまして、パークゴルフ場とか、宮城県オルレ奥松島コース奥松島運動公園はじめとする矢本運動公園も鷹木の森もそうなのですが、そういう市内の各施設の利用を促しながら、本市のスポーツ健康都市宣言に掲げた世代を超えたスポーツ交流を通し、元気なまちをつくろうの実現に取り組んでまいります。  次に、(5)についてお答えいたします。本市では、新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けた本市の地域経済活性化を図るため、地方創生臨時交付金を財源としまして、これまで宮城県の休業要請協力金への上乗せ、市民生活維持協力金地域経済持続協力金、家賃等の助成金、3割増し商品券の発行、利子保証料の補給による金融支援制度等、市独自の緊急経済対策を実施してまいりました。  このような中、先般2月1日に東松島の商工会のほうから新型コロナウイルスに係る追加経済対策に関する要望が出されております。本市としては、今の状況というものは、非常に厳しい状況だなと思ってきております。ますますマスコミ、テレビで自粛、自粛、そして不要不急の外出禁止というのが出ておりまして、本市、宮城県が指定になっていなくても、ああいうことがあると、やはり出られないような感じがどんどん、どんどん進んできていまして、まさに飲食店関係とか、ホテル関係含めて非常にあと特に宴会なんかしている大きな宴会場持っている場所は、非常に厳しい状況に置かれているというのは、もう重々承知しております。  そういうことから、本市としては、これらの要望を踏まえながら今年度の地方創生臨時交付金及び宮城県の新型コロナウイルス感染症対策事業者支援市町村補助金、これを活用しまして、経済的な打撃を受けた飲食事業者及び宿泊事業者並びにタクシー事業者に対して、まずは1事業所当たり20万円、そして一定の収容規模以上の施設を有する事業者の場合は50万円、それぞれ支給する方法で検討しております。  なお、この財源というのは、国からと県から来たやつを充当するということで、基本的には一般財源を投入しないことになりますけれども、しかし国、県の金を有効的に使う場合は、どうしても多少上乗せしておいて、それが100%来なくても、最終的には全部使い切るような形でやりますから、予算としては若干税等の財源を投入することになりますけれども、そういう形にしているということでご理解いただきます。  また、他の商工業者及び農業、漁業、そういう産業の業者に対しては、地域経済持続協力金として5万円支給することを検討しております。これについては、2月17日に補正予算、明日ですが、補正予算を上程したいと考えております。今後さらに、令和3年度の財源として国の新しい財源が生まれました。国から約2億円、地方創生臨時交付金が新たにまた交付される予定になっておりますので、その中で商工会から要望されている今後は、次は割増し商品券の再発行を検討しながら3月中旬に臨時議会、これは今から今後やっていきますので、これは新年度の事業となりますけれども、それを新たに約2億円の部分をいろんな分で、そのうち割増し商品券には、一定のこの前のような程度のことは出したいなと思っております、再発行。そして、それを今後の3月下旬の臨時議会にかけて、令和3年度の補正予算として上程したいと考えております。  なお、新型コロナウイルス感染症に係る予防対策及び経済対策に係る財源の確保については、今後とも引き続き他の市と連携しながら、宮城県を通じて国に要望してまいりたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 教育長。     〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長(志小田美弘) 小野 惠章議員の一般質問のうち、大綱1点目の(3)についてお答えをいたします。  本市のスポーツ健康都市宣言の内容については、市民一人一人が心身ともに健康でスポーツを楽しみ交流できる環境づくりを目指していくものとなっております。本市の具体的な取組として、東北大会以上の大会誘致を進めることとしており、令和3年度においては、現時点で野球、ソフトボール、パークゴルフなどの競技で全国規模の大会が2つ。東北大会及び東日本大会が5つ、計7つの大会が予定されております。ほかにもデフサッカー、これは聴覚障害の方のサッカーですが、デフサッカー日本代表男女の合宿が昨年オープンした奥松島運動公園で行われる予定であり、KIBOTCHAへの宿泊も予定されております。また、小中学校ですが、小中学校においては、オリンピックパラリンピックを貴重な教育の素材として教育課程に盛り込むよう校長会議等で指示をしており、今年度市内の中学校では、国の事業であるオリンピックパラリンピックムーブメント事業に宮城県から指定を受け、オリンピックパラリンピックの意義や歴史に関する学びの授業、テコンドー日本代表選手による講演会、さらにはキャップ・ハンディ体験等の取組を行っております。  今後も東京2020オリンピックパラリンピックが開催されることを期待しながら、市民一人一人が心身ともに健康でスポーツを楽しみ、交流する環境づくりに生かしてまいりたいと思います。 ○議長(大橋博之) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(内海和幸) 小野 惠章議員の一般質問のうち、大綱1点目の(4)についてお答えいたします。  4月25日執行予定の市長、市議会議員選挙新型コロナウイルス感染症対策については、中央及び宮城県選挙管理委員会の指針や他市町村の対策事例を参考にしながら準備を進めております。具体的には、期日前投票所及び当日の投票所における手指消毒液の設置、受付前の廊下への足形の目印設置による混雑防止、アクリルパーティションの設置、投票記載台の間隔確保、定期の換気、投票用紙記載用鉛筆の消毒徹底、従業員のマスク、フェイスシールド、ゴム手袋の着用など飛沫防止、ソーシャルディスタンスの確保等により、感染症予防対策を徹底してまいります。  特に混雑が予想される矢本庁舎の期日前投票所については、前回は庁舎1階101会議室を使用しましたが、今回は2倍以上広い南庁舎2階の会場を使用し、いわゆる3密にならないように対策を実施します。さらに、期日前投票所の投票時間については、午後9時までとし、投票者の分散を図ってまいります。  また、開票作業においても3密になることを防ぐため、他の選挙よりも広い会場として、東松島市市民体育館を予定しており、手指消毒液の設置、定期的な換気、観覧席の間隔確保、速報版の追加設置など、投票所と同様に感染症予防対策を徹底し、併せて投票用紙読取分類機も増設し、開票時間の短縮に努めます。  今後投票に向け、市報及びホームページ、防災無線により、有権者への期日前投票の活用、投票時のマスク着用、体調管理の協力を呼びかけるなど、感染症予防対策と併せて投票率向上を図ってまいります。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 答弁いただきました。それぞれちょっと再質問させていただきたいのですけれども、まず1点目のコロナウイルスワクチンの接種に関してですけれども、これは昨日土井議員のほうにお答えあって、今日の新聞にも載っていましたし、それは理解しています。ただ、今国のほうでも明日から医療従事者から始めるということで、ただいつ入荷するのだとか、どうなるのだという、そのスケジュール感がなかなか今はっきりしていない部分が我々国民のところにあるのではないかなというふうに思っています。  ただ、市長の答弁の中で、以前4月から高齢者のほうに打ちたいという形で、約9週間程度かけて接種していくのだということでしたけれども、そういう形で我々としては、そういうワクチン接種で一応安心感を得られるのかなというふうに思っているのですけれども、やはり情報がしっかりした部分で入ってきて、それが正確な形で市のほうからお示しされるのが一番よろしいのかなと思っています。あまりファジーなことで市民が期待感を持ったりとか、逆に言えば、なかなかできなくて残念がるというのも、何か申し訳ないような気もするので、その辺のしっかりした正確な情報の発信というのが一番大切なのかなというふうに思っているのですけれども、その件に関して市長のお答えをいただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 小野 惠章議員の再質問にお答えしますが、言われたように、昨日も土井議員にコロナワクチンの接種について答弁させていただいておりまして、早速明日、明後日あたりからは医療従事者が、まず接種するという流れになっております。今日のテレビなんかでも、お医者さんが私はイの一番に打ちたいのですがと言っておりまして、そういう面では正確な情報がいろんなワイド番組とか、様々なことが出ていますけれども、基本的にはワクチンの安全性とか有効性、そして副反応の情報、こういうものも正確に出して、ワクチンの安全性、これは国のほうが基本的には作成していますから、それを正確に出してやることが一番大事かなと。  あと併せて市報等も出てきますので、今後はワクチンについて、最初のデータなんかでは、6割ぐらいの人しか打たないとか、あとは様子を見てからだとか、安全でないから打たないという人が何割かいるような状況ですけれども、基本的には65歳以上の人は、本市の場合は、全員に受けてもらうということがコロナの感染拡大させないという面からも非常に大事だと思うし、特に高齢者の方々については、自分の健康という部分で、最終的にはかなり重篤になってしまう確率も逆に高いわけですから、やはり今回はこのコロナについては、正確な情報の下に受けてほしいなということで考えております。そういう情報をしっかりと流していきたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) それで一つ確認しておきたいのですけれども、コロナワクチンの接種というのは、国の施策であって、国から供給されたものが地方に回ってくるという形なのだろうと思いますけれども、基本的には65歳以上の人が初めに打つのだということは、報道等でよく知っている話なのだけれども、では地方というのは、ある程度順番があるのかなというふうに思うのです。やっぱり感染地域の東京だとかのお年寄りが初めに打ってとか、そういう流れだとか、逆に言えば、全国一斉に65歳が満遍なく始められるものでもないだろうなというふうに思っていますし、その辺の供給体制とか、スケジュール感とかというのは、もう国だとか県のほうから示されているものなのですか、そこをちょっと確認しておきたいのです。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。
    ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) 65歳以上の接種に関しましては、国のほうでは、全国満遍なくスタートするという方針でスケジュールを考えております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) そういうことでは、少し、より市民の安心感も増すのかなというふうに思っております。それで2つ目の部分での再質問なのですけれども、市長答弁のとおり、本当に昨年度は、コロナの関係で自治会活動そのものが祭りも何もかもなくなって、総会も何もない、それで今年、ではどうするのだと聞いたときも、いや、まだこういう状態だから書面決議でいいよねみたいな形になっているところもあるのです。  それで、なぜこれを言うかというと、なかなか毎日、毎日テレビを見ていると、地方でも同じ感覚の中にいてしまって、本来はこうやって感染防止策をしっかりしていれば、ある程度できることはできるのではないかなというふうに私思っています。市長も一生懸命そういう形で応援はしているのだろうと思うのですけれども、なかなか自治会の下になってくると、そういう動きをしない、しないほうが安全だということで、逆に言えば、それがせっかく本市でつくってきた協働のまちづくりの取組が少し停滞してしまったりとか、また少し何か皆さんそういうところに意欲がなくなってしまって、やらないものは別にやらなくていいのだという流れができてしまうと、逆段今度それをまた再度立ち上げるときに、2倍、3倍の力が必要になってきて、それが役員の皆さんだったり、自治会活動の中で少し妨げになってくるのかなというふうに思っています。  そういうことも踏まえて、市長の発信で、市もこれだけやっているのだから、ある程度防止策さえすれば、できることはこれぐらいありますよみたいなマニュアルだったり、そういうものができれば、といっても、なかなか今の人はどこかで誰かが出ると、それを聞いただけでまたしゅんとなってしまうので、難しいことは難しいのですけれども、やはり新年度に向けて、これからはウィズコロナという形でやっていかなくてはいけないという流れがずっと続くのだろうというふうに思っていますから、昨年度と同じような状況でいったら、ちょっと私自身まずいなというふうに思っています。そういうところで、何とか市のほうで音頭を取ってやっていただけることがあれば、ぜひしていただきたいのですけれども、その辺いかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) コロナの関係で、自治体間でも行事の持ち方というのは非常に格差がありまして、例えば昨年の夏休みのプールの使用、本市ではプール、小中学校、プール活用しましたが、お隣の石巻はプールさせなかったとか、いろんな問題も、やっぱり自治体間でもありました。私のほうは、可能な限り、教育長にもお願いして、正しくコロナを恐れながら防止対策を十分にして、何とかコロナと共生するような形という感覚です。もうコロナはなくならないということで頭に入れながら、その対策を講じてやろうと、そういうことがもう大事ではないかなと。そうしないと、協働のまちそのものがほとんど職員の皆さんの年間の仕事とか、地域、特に8つのそれぞれ市民センターのお仕事もほとんど何をやっているのですかということで、逆に市民のほうから聞かれるような状況になってしまう、そういう心配があるのです。そういう面で、いろんなところは発信して、特にそれぞれの市民センターでは、情報発信ということで、それぞれの新聞、そういう情報を出していますけれども、そういうものと併せて、何らかの形で通常の日常を取り戻せるような対策を何とか我々も努力していきたいなと思っております。  ただ、これもやってもらって、もしコロナになったときの問題というのは、非常に誰もが責任問題を警戒しているものですから、まずはだから少ないところから少しずつ、今まではゼロのやつが多かったわけですから、そういうものも踏まえて少しずつやっていきたい。  特に今年は、本市としては、夏まつりとか、航空祭とか、海水浴、こういうのも何とかできるような形で準備万端、今整えていくという考えであります。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 先日市の子ども会連合会で研修会がありまして、それは来年度に向けた集金だとか、いろんなことの地区の今の現状を把握したりとかであったのですけれども、その中で申し上げたのは、どこもみんな子ども会もなかなかそういうことでできないということで停滞してしまっているので、新年度に向けては、本来は子ども会というのは子供自身のものなので、どこか市民センターでも借りてもらって会議だけやってくださいと言ったのです。要は、一堂に地域の子供たちを集めて、会長だとか、副会長だとか、書記だとか、いろんなことを決めて、そういうことでできるか、できないかだけれども、計画だけは立てるような形で、まず何も集まらないでは始まらないので、そういうことだけでもやってみたらいかがですかということをお母さんたちに申し上げました。  そういう中で、少しできることから始めて、そこで少し慣れていただいて、学校には当然みんな通っているわけで、授業もしているわけですから、子供たちもそれなりに感染予防をしっかりと取れるので、そういう形でお願いしたのですけれども、だから自治会のほうのあれも、行事まではいかないかもしれないけれども、そういうふうに何か計画づくりだとか、皆さんの情報を集めたりとか、いろんなことは多分できないこともないのかなというふうに思うので、やれと言うと、なかなか上からでは難しいので、こういうのはいかがですかぐらいな呼びかけだとか、少しコロナ対策をすれば、これぐらいはできることはないですかとか、やはりそういうところの市側のサポートみたいのがないと、昨年度の自治会活動と同じように、少し心配されるので、その辺市長の何かあれば、サポート的なものを入れたチラシでも作っていただいて、自治会活動の停滞だけは招かないようにという形で声がけだけしていただきたいのですけれども。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) ご提言いただいた子ども会活動とか、そういうものの部分、もちろん本市の小中学校は、全て通常どおりやっているわけですから、逆に子供たちについては、結構コロナの予防対策、手洗いとか、マスクとかというのを徹底していると思うのです。防災無線で流しておりまして、そういう面ではできると思っておりますから、そういう中で、例えば同じ子供たちでも野球スポーツ少年団とか、サッカースポーツ少年団だとか、通常どおり大体練習やっているのです。そういうところがだんだん出ていくことによって、活動もだんだんできるような体制になってくるのかなと。市民協働課などを通じて、できるだけ今その提案をこちらで可能な限り取り入れるような形で市民の皆様にもPRしていきたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) それで3つ目のオリンピック関係のことでしたけれども、昨年度、本当に残念で、せっかくあれだけ市長が一生懸命頑張って飛行機まで来させたのに、その後しゅんとなってしまったので、我々もがっくりきたのですけれど、そういう中でも、今やるか、やらないかまで、すごいもめているような状態で、でもそれはそれで東京オリンピックパラリンピックのことでいいのですけれども、ただそれに伴って我々市がせっかく宣言までしたものが、それもコロナの関係で昨年度は何もなかったということになっていました。それで今回幾つかの大会を誘致して、何とか盛り上げていこうという形で大変いいなというふうに思っています。ただ、それもここのところちょっと不透明な部分があるので、期待だけはしていますけども、何とか努力していただければというふうに思いますので、もう一度その辺をお願いしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) これについては、さっき教育長も答弁していますけれども、まさに全国大会規模、野球とかソフトボールを含めて、パークゴルフも東北大会、本来であれば、令和2年度東北大会が本市でやれるのだったのですが、1年延期したということで、そういう状況で、そういうものもありますし、あと様々な東日本大会とか、そういうのもいろいろあります。私とすれば、可能な限り、1日だけの大会は駄目ですよということにしているのです。要するに宿泊を伴って、子供たちの大会でも今お父さん、お母さんがほとんどついてくるような状況なので、その人たちがそこに泊まると、いろんな夜懇親したりとか、そういう形で社会見学で外に出たりしますから、あとお土産を買っていくとかありますから、そういう面ではやっぱり全国大会規模、東北大会規模を誘致して、この誘致は、私は基本的にはその会場使用料についてはただですよということで、それを打ち上げています。  あと今後大学とか、そういうところの合宿、そういうものを何とかここでできないかということで、いろいろ呼びかけておりまして、何とかこういうコロナ禍の中にあっても、要するにそういう、特に外でやるスポーツについては、そんなに心配しなくてもいいのではないかという思いがありますので、そういう屋外のスポーツ大会を積極的に誘致していきたいなと。そして、誘致のためには、会場使用料等についても、当然無料にしていくという、そういう方針で全国大会、東北大会、要するに宿泊を伴うような流れでつくっていきたいなということを考えております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) そういうふうに呼ぶ側としては、コロナ感染者がゼロだとか、いない状態がずっと続くことがすごく大切だと思うのです。やはりそういう場所だから安心して皆さんが来られるような、そのためにもしっかり今までどおり感染対策を取って、我々もコロナにかからないように頑張っていかなくてはいけないのだというふうに思っていますし、そこでそういう形で期待だけして申し訳ないのですけれども、やはり考え方としては、オリンピックがあって、盛り上がって、いろんな大会誘致も少し可能になるのかなというふうに思いますし、やはりオリンピックがあると、ないとでは、そういう盛り上がり方も随分違うのかなと思っていますから、現状としてはそういうふうにみんなで応援していこうという機運が少しなくなっているので、やはり本市としてもぜひオリンピック開催する方向でみんな頑張ってくださいみたいなエールを送ったほうがいいのではないかなというふうに思うのですけれども、市長としてはどう考えますか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) もちろんスポーツ健康都市宣言して、それの大きなものは、スポーツの祭典であるオリンピックが日本で開催される。そして、その聖火が本市に到着するという、それが大きなスポーツ健康都市の宣言で、そしてそれにあやかって本市でもスポーツとスポーツを発展させながら健康づくりしていこうというのが、その趣旨でありました。そういうことでしっかりと本市としては、積極的に大会開催に向けてエールを送っていきたいし、これは県を通じながらもしっかりと私のほうからもいろいろな、村井知事を含めてお願いしていきたいなと。  あとは、新しい組織委員会の会長さんが決まり次第、これに向けてまた私のほうもそういう大会、頑張ってほしいという、そういう激励といいますか、地方の声を出したいなと思っております。先ほど言ったように、今回のオリンピックは、ただ単なるオリンピックでなく、復興五輪がメインでありますから、この復興の姿、それをぜひ見てほしいとか、そういうものをやはり一番最初のことを忘れないような姿でいきたいなと思っています。  以上です。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) ぜひ期待して待っています。  それでは次に、選挙関係のことをお伺いします。ありとあらゆる感染防止対策を行って、しっかりとそごがないように進めるということですけれども、少しここの中で気になるのが、投票記載台あります、それでそうした場合に、今我々議会としても答弁するときに、事務方が拭いたりとか、いろんなことをやってくれるのですけれども、記載台というのは、こうやって手をついたりとか、そういう場なので、そこの部分でただ間隔を空けるだけではなくて、そういう消毒にもう少し考えなければいけないのかなというふうに、ただそれをすると、今度人が必要だなということもありますし、そこのところが気になっています。  そしてまた、投票所にいる方、ずっとその場にいるわけです。そうしたときに、ではその人たちがPCR検査を受けているのかとか、そういうことも懸念する人もいるのか、いないのか分かりませんけれども、そういうことも大事な要素になってくるのかなというふうに思っていますけれども、そこの2点についてお伺いします。 ○議長(大橋博之) 選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部総務課長工事検査室長選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長(勝又啓普) それでは、ご質問にお答えをさせていただきます。  まず1点目の記載台でございますけれども、こちら記載台の消毒、こちらについても実施したいと考えてございまして、具体的に有権者が多い投票所につきましては、これらの通常の選挙のときの従事者に加えて、コロナ対策の関係、消毒であったりとか、人員を整理したりとか、そういった部分の人員もつけたいと思ってございます。  それから、2点目の投票従事者の健康管理、PCR検査ということでしたが、PCR検査までは考えておりませんが、基本的には2週間前からの体調管理、これを徹底することと、万が一そこで異常が見られる場合、異変が見られる場合につきましては、その予備となる従事者、これはこれまでは特には手配はしていなかったのですが、サブのメンバーをピックアップしておいて対応するというようなことも現在考えております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) あと投票所の立会人の関係なのですけれども、長時間拘束して気の毒だなといつも思っていますけれども、そういうことも少し考えてあげなくてはいけないのかなというふうに思うのですけれども、その辺の関係はどうですか。 ○議長(大橋博之) 選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部総務課長工事検査室長選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長(勝又啓普) お答えさせていただきます。  立会人につきましては、途中で交代ということができないものですから、まず投票時間でございますけれども、前回の市議会、市長選挙同様に、投票時間の終了時刻を午後7時までということで国、県の選挙よりは1時間短くしているというところと、それから投票従事者と同様に、立会人の皆様にも事前の健康管理というところをご協力いただくとともに、投票従事者と同じように予備的な人員についても対策を取るということで対応をしたいと考えております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 安全な対策をしていただいて、しっかりと滞りなく終われるように祈っております。  それで、5つ目の飲食店の救援策についてですけれども、市長が答弁いただいて、本当に素早く対応していただいて、本当にありがたいなというふうに思っています。なかなか今飲食店、すなわち特に不要不急の外出で利用される店が本当きゅうきゅうとなって、もう助けてくれみたいな悲鳴が上がっていて、それも踏まえてこの前商工会の会長さんとかいらっしゃって、要望をかけられたのだなというふうに思っています。  それで、今回の救援策ですけれども、ないよりはあったほうがいいということで素早い対応で、絶対喜ばれると思っているのですけれども、では次の段階のといったときに、市長の考えの中では、また割増し券を発行してという考え方ありました。それで、割増し券の関係なのですけれども、商工会に行って1月31日までの使った3億9,000万円の、その中の仕分け、どういうことで使われたのだということでちょっと確認してきたのです。それで、建設業が23店舗で約2,000万円、それが5.3%。小売業、飲食料品という形で物販、39店舗で約700万円、それが22.7%。同じく小売業のただの飲食関係でなく物販のほうですけれども、これが67店舗で1億6,000万円ほどで41%。それから、飲食、宿泊業、65店舗で約2,500万円くらい、これが6.4%。理美容に関しては24店舗で550万円。自動車整備業、6店舗で600万円。ガソリンスタンドが6店舗で1,300万円。その他が21店舗で550万円ぐらい。それから、大型店が8店舗で6,000万円。特に飲食、宿泊業で2,400万円から2,500万円ぐらいなのですけれども、全体の6.4%しかなかったのです。どうしても傾向を見ると、物を買ったりとか、ふだんの食料品を買ったりとか、市民の方は、そういう形で3割増し券を買って利用されて、ふだん使いにされたというのが多分大きいのかなというふうに思います。その商品券自体を買う人も主婦の人だろうというふうに想定されるので、逆段そういう形でなると、夜の飲食関係だとか、そこには主婦の人はあまり行かれないのだろうなという想像もしますし、そういう形で随分と金額的に少なかったなというふうに思っています。そういう形であれば、次年度どういう形の割増し商品券になるのかということも踏まえて、少しその部分を考えて、商品券の補助を出す形も少し考え、中身的なものをちょっと精査してもらったほうが一番いいのかなというふうに思うのですけれども、その辺の市長の考え方があれば伺います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) いろいろ今回のやつは、国の、個人の皆さんから3億円で、うちのほうが9,000万円、もろもろの手数料が1,000万円ぐらい入って、約1億円ぐらい出して、4億円の大体経済効果は最低でも出ていたということです。一定の効果、本市の場合はあったのではないのかなということで、商工会関係からは、非常に割増し券全体としては、トータルとしては評価されました。そういう中で、しかし中身、今見ますと、今の中身を検討していかなければならないなという思いもいたしております。  次のは、3月の後半に2億円の部分の割増金も含めてどのようにするか、今後詰めていきますが、できるだけいろんな、全般に皆さんに可能な限り行き渡るような形で考えたいなと思っております。今回、明日やる補正予算については、今までの残余の部分を集めて、何とか一番今困っている人に出そうということで、今回20万円、飲食店関係やるとか、大きい、例えばお店、宴会場を持っているところは若干上乗せしていこうとかということで今回していますけれども、そういう多少めり張りをつけながらやっていきたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) この最後に、これからまた県を通じて国に要望をかけていくのだというふうに市長の答弁ありました。やはりどうしても、ここは田舎の部類なのですけれども、どうしても皆さんテレビを見ていて、感覚的にはみんな東京なのです。だから、東京でああいうふうになっていて、緊急事態宣言で大変だ、大変だとなると、やはりみんな同じ感覚を持って人も動かなくなるし、幾ら感染症対策をしても、怖い、怖いという形で動きも止まっている。ただ、向こうはそういう形でいろんなお店に財政支援あるのですけれども、やはりそういうところで状況は同じなのに、そういう支援がされていないということで、もう店を休業して、閉めようかという店も出てきているので、やはりそういうところはしっかりとこれからも継続して県、国のほうへ要望をしっかりとお願いしたいのですが、その辺についてお願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まさにこれは国家の最大の今は危機に来ているのかなと思っているのです、このコロナというものについては。全体として、今回相当国も予備費を含めて財政投資していると思いますけれども、非常に厳しい状況になっていることは間違いありません。そして、今言われたように、東京のほうは、特に11都府県については、そういう宣言があって、それに対する休業補償なりの裏づけもちゃんとあったわけですけれども、一方そこから外れた県等についてはないわけでして、本市もそういう状況になっているということです。  また、そういう面で今後国に対しては、やはり地方もまさに、逆に地方のほうが体力ないわけですから、そういう面でいち早く弱ってしまうということもありますので、しっかりした対策を次のまた補正も含めて要望していきたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) それでは、しっかりとした対応を期待して、次の2件目に移りたいと思います。 ○議長(大橋博之) 小野議員、ここで一旦区切ってよろしいでしょうか。休憩をいたします。  暫時休憩をいたします。    午前10時57分 休憩                                              午前11時04分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 2件目ですけれども、子ども基本条例の研究は進んだかについてお伺いしてまいります。  我々任期もあと2か月余りであります。前回の一般質問にて子ども基本条例を制定すべきとの思いで市長、教育長から、それぞれ答弁をいただいております。それは共に研究を進めていくとの答弁でありました。子育てに関する基本理念、行政や地域社会の役割はもとより、本市における学力向上を盛り込んだものが必要だと提言したつもりでありましたけれども、その後の研究の成果をそれぞれお伺いしてまいります。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 小野 惠章議員の一般質問のうち、大綱2点目についてお答え申し上げます。  子ども基本条例の制定については、令和2年度第4回定例会でも答弁しておりますが、本市としては、子育て支援策及び学力向上策等に関して、常に変化し続ける社会情勢や保護者ニーズを的確に捉え、対応でき得るものは、迅速に取り組んでいるところであります。議員ご提言の条例制定については、内閣府が平成24年に実施した調査結果等により、各自治体の条例の制定状況や基本的、具体的内容等を研究してきたところであり、条例を制定した多くの自治体においては、子供の健やかな育成や権利保護を目的に制定されていると分析しております。  ご提言いただいた学力向上の視点も盛り込んだ条例については、引き続き市教育委員会の意見を聞きながら、教育委員会の意向を十分に尊重しながら制定に向けて取組を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 小野 惠章議員の一般質問のうち、大綱2点目についてのご質問にお答えをいたします。  子ども基本条例の制定については、議員のご提言もあり、市教育委員会としても他自治体の制定状況や、その内容、趣旨等について研究をしております。他自治体の条例の多くは、子供の健やかな育成と、そのための支援、保護等を目的に掲げており、行政の施策の方向性として、子供の人権を尊重し、社会への参画機会の確保や子育て支援、相談体制の充実、自治体、家庭、学校等の役割などを盛り込んで制定されております。  本市教育委員会としては、昨年策定された第2次総合計画後期基本計画を受けて、年度内を目途に東松島市教育振興基本計画を策定中であり、その中の重点目標として、子供たちの可能性を広げ、伸ばすために学校教育の充実を図ることや地域ぐるみで子供を育てる体制づくりを進めることなどを掲げております。  議員ご提言の子ども基本条例については、これらの内容を含むことにより、地域、家庭、学校、行政などが総がかりで本市の子供たちを育んでいくものと受け止めております。今後子供の支援や生きる力としての確かな学力の向上を図ることを含めた内容等について、教育委員会としての考えを早期にまとめて市当局と協議をしてまいりたいと思います。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) それぞれ答弁いただきました。前回よりも少し進んだかなというふうに私自身は解釈したのですけれども、市長も常日頃からマニフェストの中で本市の学力向上ということで力を入れてきました。そういう中で夏休みを短縮したり等、施策的にも一生懸命頑張ってきております。昨年は、本当にコロナの関係で全国学力調査もなかったということで、本市の状況がどうなっているのかなというふうにちょっと不明な部分ありますけれども、それはそれとして、この条例をつくっていただきたいという思いは、私自身は相変わらず持っているのです。  それで、1月22日の河北新報の中で福島市の子ども条例をつくりますということで、この中身は、先ほど教育長の答弁の中であったとおり、市全体で子育てを支援する市民意識の醸成だとか、安心して遊べる、学べる場所を整えるだとか、保護者の交流の場もつくりますよ、また地域の社会には犯罪から虐待から子供を守るための見守り活動を求めていくだとかということで、これは元々のつくった意図というのは、子育て世代が福島の場合は、原発の関係もあって人がいなくなってしまって、なかなか子育て世代が戻ってこないという状況を踏まえて、福島市はこういうふうに子供に優しい町なのだということのアピールという形だというふうに思います。  本当に今は子育て世代というのは、やっぱり必要な市民ですから、そういう方たちの1人でも2人でも増えるような方向性の施策として本市は18歳まで医療無料だとかというのは、しっかりやっているのですけれども、そういうところのアピールも含めて、学力にもしっかりとした条例の下、頑張っていきますみたいなものがないと、なかなか差別化が図られないなというふうに思っていますので、そこの部分で条例化をお願いしたという経緯です。  そこで、まず市長のほうにお伺いしますけれども、先ほど私の解釈として、少し研究から取組に向けて進めていくという答弁でしたので、少し前のめりというか、一歩でも二歩でも進んだのかな、その辺のニュアンスがちょっと分からないので、もう一度ご答弁いただきたい。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 再質問なのですが、現在の子供を持っている親の考えの中には、やはりいい学校に行かせたいとかということで、一定の点数を取っている優秀な子が逆に高校なんかは、石巻の高校に行かないで仙台に行くとか、あと私立に行くとか、そういう流れが結構今あるのです。そして、それはいい方向か、それは別にして現実にそういう状況に今いっているという状況があるのです。  それで私とすれば、私のマニフェストには、常に宮城県の平均以上の学力にしたいと。当時は、4年前は、もちろん震災の絡みもあって、子供たちの仮設とか、そういうところで勉強する習慣というのがなかったということもあって、学力が下がっているのかなという思いもあって、それでは何とか授業時間を確保するように、夏休み5日間なり短縮して学力を上げようというのが一つの私の目的だったのでありますけれども、現実的に今のお母さんとか、お父さんの中には、その子供たちの教育のために仙台に住居を移してしまっているという人も現実にあるのも事実なのです。そういう面では、学力というものは、私は非常にここに住んでもらうためにも重要だなと思っております。  ただ、一方教育委員会のいろいろ人づくりという観点からすると、この学力をあまり前面に出すことはいかがなものかという声もありますので、その辺は教育委員会の考えを尊重しながら子ども基本条例、これについては進めていきたいなというのは、私の考えです。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 市長のおっしゃることは理解しました。とにかく教育委員会のほうで何とか方向性なりを示さない限りは、なかなか難しいのだなというふうに捉えました。そこで、教育長に伺いますけれども、市長は学力向上を求めて、逆段、では教育長は、子供と人となりの全体を重視する、本市はどっちなのでしょう。教育長も学力向上は求めていらっしゃらないのですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 本市の教育で掲げているのは、まさに学力保障と成長保障、これが公教育の不易の部分だというふうに私は思っています。ですから、当然学力も求めております。ただ、その学力の中身です。これは、どういうふうに研究したかと聞かれたので、私は、答えようかなと思っていたことは、今の子供たちというのは、100年生きる子供たちなのです。ですから、その子供たちが生涯学び続ける力、それから他者としっかり協働しながら生きられる力、そういうのを含めてしっかり取り組んでいくのが公教育、学校なのだろうというふうに思っています。  市長がおっしゃる見える学力、そこがどうでもいいなんては全く思っていません。そこもやっぱりしっかり上げていかなければいけないのだろうと思いますけれども、総合的な、やっぱり本当に生きる力としての確かな学力というのを、これは育んでいかなくてはいけないという思いで私はおります。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 教育長のおっしゃることはよく理解できるのです。本当にこれまで何名かの教育長さんとこういう場で議論してきましたけれども、常に考え方は一緒で、全体的なことを見てほしいのだということで、子供の一面だけで学力だけを捉えることはいかがなものですかという返しをされるのですけれども、当然そういう子供だから学力だけできればいいなんて思っていませんけれども、ただ、それが市長のおっしゃるとおり県以上のレベルで全国到達レベルだったら、こういうことは常に言わないのです、我々も。ただ、それがなかなかできない状況がずっと続いてきたので、少しそれから発展して学力のほうに少し重きをかけた子供教育、そういうものもしっかりとやっていただきたいというのが我々の考え方なのです。  それは十分理解されていると思うのですけれども、そうやって縛りをかけてしまうと、なかなか難しいのだという思いも分かりますけれども、ただそういう中で、やはり学校の先生というのはどうなのだということ。要はそこに一時期、何年間いれば、ほかのところに行くから別段その子供たちに対して責任はないとは言わせないつもりです。やはり常に1年でも2年でもいたら、その子と関わったというのは、一生のうちでは本当に大切な時期ですから、ある程度責任はふだんでも出てきているはずなのです。そこでこういう条例に絡めて縛りが先生方にプレッシャーみたいなのを与えるからという形であまりよくないというふうに思われているのとは、ちょっと私自身は違うのかなと思っております。  やはり学校の中にいれば、生徒1人、子供1人、皆さんしっかりとした責任を持って学びの場としてやるべきことはしっかりやっていただいて、最低限のことをしっかりと毎年毎年行って積み重ねの中で発展性を求めればいいのだなというふうに思っているのですけれども、だからそんなに、それがあったからこそ先生方にプレッシャーがかかるようなものではないというふうに思っているのですけれども、そこの考え方は、私と教育長は違うのか、同じなのか、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) まず、本市の教員が、それは1年だろうが、3年だろうが、4年だろうが、そういうことではなくて、目の前の子供たちのために一生懸命仕事をし、授業をし、関わっているということは、これは申し上げておきたいなというふうに思っております。その上で、ですから学校で育むべき力ということで言えば、先ほどのような答弁になっていくのであります。  例えば学調の意味、学習状況調査、学力状況調査、その目的というのは、もう小野議員篤とご承知のとおりだろうというふうに思っています。現状をはかって生徒個々の状態に即した指導改善に役立てていくのだと。もう一つは、授業づくりを誘導するような、そういうふうな問題をつくっているということで、国全体の教育の方向性を誘導するような、そういうふうな必要感があるような、その問題づくりをしているというのが学調であります。あれは、あそこの側面をはかっているわけで、あそこだけ見てしまうと、学校教育がバランスが悪くなるのだろうというふうに思っています。そこが私が一番お話し申し上げたいところで、あれがどうでもいいと言ったのは、もちろん全くそうではなくて、あそこもしっかり上げていかなくてはいけないです。総合的な、トータルな、生きて働く学力、学ぶ力としての学力を育んでいかなくてはいけないというのが学校のスタンスであります。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 私は、学校の先生が何もしていないとか、力足りないとか言っていないのです。一生懸命やっていただいていると。ただ、それを市全体で子供のために、地域も含めたもので、そういうものが出来上がるようなものを、要は学校が終わって主体的に考えて子育てしましょうということだと思います。やはり学校は学校だけのことを考えていればいいというものではないと思うし、やっぱり子供というのは、学校から帰れば、地域に戻るわけですから、やはりそこのところの地域のサポートも必要だというふうに思いますし、その学力が足りないという部分で、では地域に帰ったときに、地域の中で、その学力補習みたいなのをやってくれるような、そういう地域の全体的な考え方だと思います。みんなで勉強を教えてあげようとか、だからそういうもののつくり方とか、考え方を、この条例を基にみんなで一生懸命やりましょうねというものをまずつくり上げて、今現状でできないから、そういうことを言っているだけの話だから、やはりそういうもので今コミュニティ・スクールとか云々とかありますけれども、あれは本当に一部だけ、本当に。言っているのは、大きなくくりでやれればいいなというふうになっているのだろうというふうに思いますけれども、やはりあのコミュニティ・スクールというのは、やらされた感があって、国の考え方とはちょっと我々地域とはマッチングしていないのかなというふうに思います。  もともとだって三位一体で地域も含めて、ここの市はやってきたことが、PTAも含めて、それが今やコミュニティ・スクールという名前に変わっているだけですから、やはりもう少し学校だけにお任せするような状況にもありませんので、地域全体で捉えて、そういう方向性を示す意味でも、しっかりと研究していただいて、いい条例をつくっていただければなというふうに思います。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 改めて今小野議員の言葉を聞いて、たしかやっぱりそうだったのかなというふうに思ったところがあります。それは、やっぱり学校だけではなく、子供を支えるのは、学びを支えるのは学校だけでない、全くおっしゃるとおりです。同感であります。学校と地域と保護者、私は子供の責任もあるだろうと思っているのです。教育というのは、やっぱり相互作用ですから、一方的に何か受益者がいただくようなものでは本当はなくて、相互作用の中で高まっていったりする。それは親も含めて、教員も含めて子供も含めてなのだと思うのです。ですから、そういう形でしっかり子供を育んでいくと。これは、教育委員会の立場でいうと、確かな学力を育んでいくというのは、教育委員会の責任です。親とか地域になれば、子育ての観点になるのだろうと思います。まさにそういうふうな子育て支援とか、福祉とか、権利の保護とか、そして学校の確かな学力を育むという学校の側面、子供の責任とか、そういう側面から子供の育ちをみんなでやりましょうという、そういう子ども基本条例であればよろしいのかなというふうに思っています。  ただ、若干ターゲットコールの部分が私と小野議員さんでは、ニュアンスちょっと違っているところがあるかもしれませんけれども、大きな意味で子供たちが100年生きる、生きられる力を育んでいこうと、それをみんなでやっていこうということであれば、私はおおむね一致しているのだろうなというふうに思っています。その分については、先ほど答弁申し上げたとおり、市当局と協議しながら、もう少し勉強して、前に進める方向でいきたいかなというふうに思っております。 ◆8番(小野惠章) 終わります。 ○議長(大橋博之) 次に、第6位、熱海 重徳さんの質問を許します。熱海 重徳さん。     〔6番 熱海 重徳 登壇〕 ◆6番(熱海重徳) 小野副議長の優しさで午前中少しだけ時間をいただきましたので、張り切って質問させていただきたいと思います。それでは、議長のお許しを得ましたので、通告していました2件についてご質問させていただきます。  まず1件目、コロナ禍における選挙の投票率向上策について、コロナウイルス感染症の発生が続く中、4月25日に市長、市議会議員選挙が行われます。感染防止対策が行われる中での告示、投票となるため、前回と同様な体制での後援会活動、選挙活動、投票は考えにくいと思います。そこで投票時の密対策として、期日前投票所の増設及び立会人の体制等の検討が一つの案として考えられるが、選挙管理委員会の見解についてお伺いします。 ○議長(大橋博之) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(内海和幸) 熱海 重徳議員の一般質問の大綱1点目についてお答えいたします。  コロナ禍における本年4月25日執行の市長、市議会議員選挙については、有権者の皆様が安心して、期日前投票所と当日の投票所にお越しいただけるよう3密対策をはじめ感染症予防対策を徹底してまいります。具体的には、先ほど小野 惠章議員にもお答えしたとおり、特に混雑が予想される矢本庁舎の期日前投票所の会場を前回使用した庁舎1階101会議室から今回は2倍以上広い南庁舎2階の会場に変更し、3密にならないよう対策を徹底してまいります。  さらに、期日前投票所の投票時間を9時までにし、投票者の分散を図ってまいります。その上で議員のご提案の期日前投票所の増設及び当日の投票所の増設については、2月4日に開催した東松島市選挙管理委員会で検討しております。検討の結果、本市の期日前投票所は、二重投票防止のため、受付、投票にパソコン等での選挙管理システムを導入、運用しており、期日前投票所を増設する場合、新たなシステム改修やネットワーク構築のほか、セキュリティー対策等に係る費用と期間も必要となることから、今回の市長、市議会議員選挙では矢本庁舎及び鳴瀬庁舎2階のみの設置と決定しております。  また、投票所の増設については、市長、市議会議員選挙は、市民にとって身近な選挙であり、新たな投票所を増設した場合、有権者が通い慣れた投票所の場所を誤ってしまうなどの混乱を防ぐことや今回感染症対策として投票事務従事者職員を通常時に比べ増員する予定であり、増設した場合の職員確保が難しいことから、今回の選挙は、前回と同じ22か所の投票所で実施することを決定しております。  さらに、立会人の態勢についてでありますが、投票事務従事者職員と同様に、事前の体調管理及び検温を徹底するとともに、急遽身の回りでの新型コロナウイルス感染症発生等の影響で従事できなくなることを想定し、予備の人員を確保することとしております。  今後は、投票日に向け、市報及びホームページ、防災無線を通じて有権者への期日前投票の活用、投票時のマスク着用や体調管理の協力などについて呼びかけを行い、感染症予防対策を徹底しながら投票率の向上を図ってまいります。 ○議長(大橋博之) 熱海 重徳さん。 ◆6番(熱海重徳) それでは、再質問させていただきます。  内海選挙管理委員会委員長には、本議会に答弁のためのご足労いただきまして、大変ありがとうございます。先ほど小野議員からの質問での答弁にもありましたように、今回は南庁舎を利用されることや、あと投票所においての感染防止対策徹底してやるのだというふうなことでのお話でしたけれども、今回我々議会としても、議長を筆頭に今回の改選に向けての動向ということで議会として、このコロナ禍においてどのようなルールでもって進めていったらいいかというのを全員協議会等で皆さんでお話合いしました。最終的には、公職選挙法の範囲内にのっとって各々のモラルでもって行動していただくというふうな形にはなったのですけれども、私個人的には、もちろん市民の皆さんにご心配をかけないように、ご迷惑をかけないようにというふうなことでそういった形での後援会活動、選挙活動というのがやっぱり一番の理想的なことだなとは思うのですけれども、私たちが幾ら頑張っても、なかなかやはり市民の皆さんが、これは全くもって安全だ、安心だというふうに思ってもらわない限りは、そのご協力がない限りは、なかなかいつもの投票率を確保できないのではないかなと。  そこで、選挙管理委員会のほうでも管理している側としても積極的に市民の皆さんに安心、安全という部分でぜひアナウンスしていただければというふうには思うのですが、そこで私個人的には、この議会終わって来月ぐらいになると、候補者の皆さんが事務所開きという形で後援会活動に入られるというふうには思うのですけれども、答弁の中では、いつもどおりなのですが、市民の皆さんには市報やホームページで呼びかけをするというふうなことなのですが、実際に私個人的には、後援会事務所、選挙管理委員会の皆さんにも実際に回っていただいて、強制ではなくて、お願いというふうな部分にはなるのでしょうけれども、活動としても皆さん、各事務所に行って気をつけてください。改めて、そこで取り締まっている皆さんからも活動についてもこのようなお願いをおのおのの候補者に対して行っているので、ぜひ市民の皆さん安心して投票所に足を運んでくださいというふうな、そういったアピールというか、アナウンスも積極的にやっていくことが必要なのではないかと思うのですけれども、この考えについていかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部総務課長工事検査室長選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長(勝又啓普) 今ご提案のありました各候補者の事務所の部分につきまして、対策の確認等も含めて訪問してはどうかというご提案だったと思いますが、これにつきましては、今後検討させていただきたいと思っております。  なお、関連しての有権者への安全性のアピール、PRというところでございますけれども、委員長答弁の中では、これまで同様市報、ホームページ、防災無線等の答弁をさせていただいたところでございますが、それに加えまして、選挙公報、各全世帯にお配りさせていただきますが、その際に、期日前投票所、それから投票所の環境を含めて新型コロナの感染症対策として徹底している旨の安全性をPRするようなチラシ、こちらも全戸配布したいと考えておりますので、安心して投票所に足を運んで、期日前も含めてですけれども、足を運んでいただけるような形で万全の態勢、万全のPRという形で進めていきたいと思ってございます。 ○議長(大橋博之) 熱海 重徳さん。 ◆6番(熱海重徳) 今検討していただいているというふうなことで一応前向きな答弁というふうに捉えられると思うのですけれども、やっぱりどうしてもコロナ禍だから投票率も下がってもしようがないよねというふうなことでは、やっぱり私たちの候補者としては困りますし、そこら辺のアピールは徹底してやっていただければと思うのですけれども。  もう一点、例えば開票について、立会人に対してのこととか、そういった部分での検討というのはされているのですか。 ○議長(大橋博之) 選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部総務課長工事検査室長選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長(勝又啓普) 開票についてということのご質問でよろしかったでしょうか。  まず開票についての部分でございますけれども、対策といたしましては、まず立会人ということで今ご質問を受けたと思いますが、その分につきましても、投票所と同じように、予備的人員も含めての検討を対策として進めていきたいと考えておるところであります。当然ながら従事者につきましても、その予備的人員というところも含めて検討しているところでございます。  なお、感染症の対策につきましても投票所同様に、徹底していくということで考えております。 ○議長(大橋博之) 熱海 重徳さん。 ◆6番(熱海重徳) その辺は心得てぜひお願いしたいと思います。  それでちょっとあと最後に1点、ほかの議員さんからもちょっとアドバイスでいただいたので、ちょっとここでもご提案させていただきたいのですけれども、投票所について、感染防止対策で消毒なんかも徹底的にやられるというふうなことなのですけれども、例えば使い捨ての手袋なんか用意してはどうなのかなと。結局それが人件費の削減にもつながっていきますし、なかなか1回1回消毒というのはやっぱり大変なことだと思いますので、あと使い終わったら、各々持って帰っていただくというふうな形だと、一番安全面でも担保されるのかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部総務課長工事検査室長選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長(勝又啓普) まず、お答えさせていただきますが、ただいまご質問ありました使い捨て手袋につきましては、既に検討に入っておりまして、現時点では希望があった場合、備え付けておきまして、希望者には提供するというふうな形で、義務という形ではないのですが、希望される方には提供するという形で考えてございます。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 熱海 重徳さん。 ◆6番(熱海重徳) それでは、2件目に移らさせていただきます。中学校の進学費用を助成せよ。子供の中学校進学に当たっては、制服や体操着(ジャージ)など準備するものが多く、また地域によっては、通学のために自転車も必要になる。さらに、家庭によっては、学習塾やスポーツなどの習い事など、小学校のときに比べ、かかる費用も膨大となります。本市も例年少子化傾向にある中で、子育てしやすいまちとして、中学校進学費用を一定額助成すべきと考えますが、市長及び教育長の考えをお伺いします。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 熱海 重徳議員の一般質問のうち、大綱2点目についてお答えいたします。  熱海 重徳議員は、東小学校のPTA会長をなさっておりまして、特にいろいろご父兄の皆さんと中学校に行った際の様々なご父兄の費用負担の問題等々、いろいろお話しになっての、その質問かなとは思っております。そういう中でお答えいたしますが、本市が現在実施している中学校入学時における経済面の支援事業としては、就学援助事業と遠距離通学者の補助事業があります。このうち就学援助事業については、経済的な理由で就学が困難と認められる世帯を対象にしております。具体的には、制服とか運動着購入等、中学校入学時に必要となる経費について、新入学用品費として1人6万円を助成しておるのが現状でございまして、令和3年、今年の4月入学の生徒については、現在のところ307人予定でございますが、現時点では、約26%の80人が助成対象になる見込みとなっております。就学援助の対象になるのが80人の方がいるということでございます。  また、大塩地区の遠距離通学者ということで、例えば小分木地区とか、あちらの矢本一中に通っている子供の中で、これは本市独自の助成でございますが、通学距離が片道5キロ以上の生徒について、スクールバスを利用しない生徒を対象に自転車購入費経費に充てているというのがありまして、それは2万5,000円支給するということであります。  加えて小学校卒業時の記念品として、英和辞典を寄贈しておりまして、教育教材準備に係るご父兄の負担軽減の一助となっているというところであります。  しかし、議員が質問しているのは、中学校入学時においては、もちろん制服とか、教材費等の準備、こちらで調査しているのでは、大体平均約10万円ぐらいはかかるのではないかということがありますし、10万円程度はかかるなと思っておりますし、そのほかに中学校となりますと、部活動に入るとそこの、例えば野球部に入るとユニフォームとか、スパイクとか、グローブとか、サッカー部に入るとサッカーシューズとか、もちろんユニフォームとか、いろんなあと文化部においても様々な音楽なんかやる、吹奏楽をやる場合は、またそういうのを個人で持ったりする形でありまして、いろいろとそういう部活動の経費がかかってくるのも事実であります。また、あと特に中学校になると、一般に学習塾に今行っている子供さんが結構多いものですから、学習塾への支出というのが非常にかかっている状況ではないかなと思っております。  このような状況を踏まえますと、私としては、子育てしやすいまちということを標榜しておりますし、またスポーツ健康都市を宣言しておりますから、本市としては、全生徒が共通して必要となる、例えば運動着のようなもの、運動着も今それぞれの学校であるのですけれども、夏物と冬物あるようです。これらの購入経費の支援など検討していきたいなと思っております。今年度については、もう既に予算ももう決定しておりますから、それはできないのですけれども、来年度に向かって、来年度の中学校1年生、約300人おりますから、その子供たちのジャージと申しますか、運動着、そういうものの購入について検討してみたいなということで考えております。 ○議長(大橋博之) 教育長。     〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長(志小田美弘) 熱海 重徳議員の一般質問のうち、大綱2点目についてお答えをいたします。  議員ご質問のとおり、中学校入学時には、制服の購入や教材の準備費など、小学校入学時よりも保護者の負担額が増す状況にあることから、各学校に対しては、保護者負担を考慮した上で教材等の選定を行うよう指導してきております。  また、経済的な事情により支援が必要となる生徒に対しては、先ほど市長も申し上げておりますけれども、就学援助事業を実施しており、小学校卒業前に全児童の保護者に制度案内を配布し、事業内容の周知徹底に努めております。今後も経済的な事情で中学校入学に当たり配慮が必要となる家庭に対して、学校と連携をしながら就学援助事業の申請に向けた相談体制の充実を図ってまいりたいと思います。 ○議長(大橋博之) 熱海 重徳さん。 ◆6番(熱海重徳) それでは、再質問させていただきます。  先ほど市長のほうから、一応来年度から検討したいと、再来年度にもし活用できればというふうな前向きなご答弁をいただきました。一応ただ、今のところ市長お一人の思いだと思いますので、ここにいる皆さんにもちょっと認識を深めてもらう意味で、私のほうでちょっと調査しましたかかる費用についてお知らせしたいと思うのですけれども、例えば矢本一中の場合は、まず制服が男子生徒で2万5,000円から5万円、女子の場合は5万2,000円。矢本第二中学校の場合は、男女ともに約5万4,000円と。それで鳴瀬未来中学校は、男女ともに約6万円。運動着については、3中学校とも大体1万3,000円ぐらいと。通学鞄も大体8,000円ぐらい。上履きが約3,000円くらいと。教材の準備費ということで一中の場合が1万7,000円ほど、二中が1万8,000円ほど、鳴瀬未来中学校が1万1,000円ほどかかるということで、合わせますと、大体9万円台ぐらいの形になります。  ここでさらに現状を把握していただきたいのですけれども、例えばジャージの場合は、1着1万3,000円なのですが、これ夏用も半袖とか、あと冬用のやつも含めてというような形なのですけれども、大体保護者の方は2着買うのです。だから、倍取られるのです。それであと例えば制服にしても、中のシャツについては、長袖、半袖ともに2着ずつ買います。そのほかにヘルメットが3,000円くらい。あと自転車がおのおのというふうな形ですけれども、これも大体片道5キロ以上というふうな形になってくると、うちの子供たちも下田地区から自転車で通学していますけれども、なかなか5キロ一周の範囲というのは、ちょっと広過ぎるのです。大体が、だから自前で皆さん購入しているというふうな形になるのです。  まず、こういった現状をしっかりと踏まえていただきたいのですけれども、私が調査している上で、ちょっと問題だなと思ったのが、まず制服の金額が学校によってかなり違うと。例えば矢本一中と鳴瀬未来中学校では8,000円ぐらい違うのです。さっき矢本一中が、大体男子が2万5,000円から5万円かかるといったのは、指定されている販売店が石巻が生地が格段にちょっと安いのです。ただ、矢本の石森洋品店さんやまるみさんで扱っているような生地と比べると、色が若干違うのです。安い生地だと真っ黒ではないのです。なので、大体保護者の人たちは、やっぱり真っ黒いほうがいいなということで、高いほうを買わざるを得ないというような現状があって、こういった開きがあるのですけれども、それにつけても鳴瀬未来中学校は格段に高いと。  確かに未来中の場合は、平成30年に開校したばかりで当時の校長先生はじめ教職の皆さんと当時の保護者の皆さんが皆さんでそれぞれ協議してデザインなりというふうなのを決めたかと思うのですけれども、結局今回の調査に当たって、どういう過程でまずこういう制服が決まったのだということをお聞きしたのですが、現状分からないのです、やっぱり先生たち、異動されているから、当時のこと。結局保護者さんたちについても、やっぱり当時の保護者さんたちは、子供たちが卒業すれば、結局今の保護者さんたちでは分からなくなってしまうというふうなことで、だからそこら辺も教育委員会がそういった協議の場にしっかり入るべきなのではないかなと思うのです。  例えばさらに言うと、矢本一中の場合は、指定している販売店がまるみさんと石森洋品店さんと石巻の販売店と。二中の場合が、下山さんとあと駅前のマックスさんという形になっていますけれども、鳴瀬未来中は、石巻の販売店なのです、蛇田に。そこ1店だけなのです。そういったところも、いきさつを聞いたら、何か小野にあった衣料店さんが高齢のためにちょっとお店を閉められたということで急遽というふうな形になったのですけれども、わざわざ鳴瀬から石巻まで購入しに行くというのもいろいろ寸法とか採らなければならない上でも大変だと思いますし、まして今まで市長が観光の面にしても、いろんな企業誘致、学校誘致のことに関しても、やっぱり市民に幾らでも還元しよう、まず経済効果がこの市内であるようにというふうなことで市政、今まで進めてきました。特に、この前の公営住宅の管理については、地元の工務店組合さんに混ざっていただいてということで、これも県内初めての事業というふうなことで、そういった部分でなるべく地元の業者さんに幾らでも仕事が回せるようにというふうな形でやってきたのを、ぜひ教育委員会としても酌み取るべきなのではないかなと。  併せて、今回助成ということで提言させてもらっているのですけれども、私的にはこの費用、必ずかかる費用をやっぱり少しでも安くする方法というのも教育委員会として考えてもらわなければ困るなというふうには思っているのです。例えば販売店は地元のところを使う。でも、メーカーはそれぞれ別々でいろんなところを使っていますけれども、市内にもやっぱり大きい衣料メーカーがあるわけですから、例えばそこに行って金額の折衝をするとか、そういったことでもやっぱり尽力すべきなのではないかなというふうに考えますけれども、まず教育長、そこら辺の考えについてお願いします。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 何点かお話あったかと思うのですけれども、ひとつこれはご理解いただきたいなと思うのは、制服、ジャージも含めて、どの学校もそのはずなのですが、制服制定委員会というような委員会があるのです。これは、保護者が入り、あと学校が入りということで、その委員会の中で決定をしていることなのだろうと思っています。あと契約の業者も、そのときに契約をして、何年間みたいな、そういう契約の仕方なのだろうと思っています。ですので、いろんな学校の考え方とか、保護者の考え、その協議の中で、委員会の中で協議をして決まっているというふうなことがまず1点であります。  それから、業者の選定について教育委員会としてそこに入っていくというのは、ちょっと違うのかなという気がします。ただ、議員さん問題視とかというのは、大いに理解できますので、制服、ジャージ等の吟味、そういうことについては、話をしていかなくてはいけないかなというふうに思っております。  あと矢本一中のものは若干安いのは、あれは標準服なのです、いわゆる学生服、ブレザーになると、やっぱり若干値段が上がってしまうというところがあるのかなというふうに思います。 ○議長(大橋博之) 熱海 重徳さん。 ◆6番(熱海重徳) もうちょっと前向きに答弁していただくものだと思ったのですけれども、これについては、これから中学校に上がる、今子育てをしている齋藤議員にでもバトンタッチしようかと思っているのですけれども、ぜひ追いかけて彼にはぜひやっていただきたいと思うのですけれども。  最後に1点だけ、市長にちょっとお伺いしたいのですけれども、先ほど教育長にもまず現状を把握してくれということで、私の調べた金額のことについてお話ししました。それで、市長のほうから再来年度から体操着ぐらいはというふうなことで、私もそれについては、体操着1着分、1万3,000円ぐらいがいいのかなと思っていました。  今回質問したのは、結局就学援助事業というのが被災者も含まれているということで、今回復興から10年たつということで、この事業も被災者向けにはもう打ち切りなのかなと私思っていたものですから、こうやって質問させていただいた次第なのですけれども、実際先ほど来、これはこれから検討に入られるというふうなことで、一応こういった部分も考慮してくれということでお伝えするのですけれども、先ほど市長のほうから、例えば部活動についてのほうのお話ありましたけれども、例えばうちの息子なんかは、矢本一中でサッカー部に入っていて、年間で交通費も合わせて9,000円取られていました。もちろんユニフォームとかスパイクとか別費用で、部費として取られているというふうなことです。そのほかにあとはやっぱり毎月かかるのが給食費です。小学校の場合は6,000円、中学校の場合は7,000円ということで、そのほかに一緒に徴収されるのが学教費とか、いろいろあるものですから、実際は大体各世帯1万円ちょっと、1人につきというふうな形で今集金されています。そういった部分で、そのほかにあと学習塾なんかも、やっぱり皆さんどうしても、教育長なんかは多分学校のちゃんと授業を受けて家でちゃんと自主勉強すれば、ちゃんと塾なんか行かなくてもいいのだとおっしゃるかもしれないですけれども、やっぱり皆さんどうしても不安だから学習塾に行っているのが現状ですので、そこら辺も考慮して、最終的には市長のおっしゃったように1万3,000円ぐらいの1着分ぐらいは、やっぱり助成していただければありがたいなというふうに考えるのですけれども、最後に市長にお伺いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 熱海議員のPTA会長さんをして、そして現実に子育てしていて、ご父兄の皆さんともいろいろの話合いの中から出てきた質問であって、非常にそれは重く受け止めております。  義務教育という本来の姿からすれば、基本的には私は公でその経費を賄うのが原点ではないかなと思っているのですが、しかし個人の持ち物となってしまう鞄とか、制服とか、どうしてもその辺はこちらでどれだけ持てるかというのは限度があると思っております。そういう中で学級費なんかについても、今かかっている、私もその辺について相当、3,000円とか2,000円かかっているということになると、ちょっと大きいなと思っております。本来その辺の学校でかかる、必ず必要なものは、基本的には本市の子育て支援という観点から、私とすれば可能な限り出していくのが本当ではないかなと私は思って、これはあと今後教育長とも検討しますけれども、そういうものを可能な限り、そういう応援はしていかなければならないなと思っております。  今のご父兄の皆さんが非常にそういう面では苦労なさって子育てしている状況というのを分かりましたので、そういう形で進めていきたいなと思っておりますので、ジャージというか、体操着、運動着については、                                                               そういうことは、本来そういう方向性がいいのではないかなと思っております。そんなことがあるので、義務教育という、本当の義務教育の姿を学級費だのその辺を含めてもう少し何とか市で応援できるものがないか、その辺実態を調査しながら教育委員会とお話ししていきながら、最終的には応援の、支援の在り方を検討したいと思っていますので、よろしくご理解いただきます。 ◆6番(熱海重徳) 終わります。 ○議長(大橋博之) 昼食休憩とします。    午後 零時03分 休憩                                              午後 1時30分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。 △発言の訂正 ○議長(大橋博之) ここで選挙管理委員会事務局長より発言の訂正の申入れがありますので、これを許可します。  選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部総務課長工事検査室長選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長(勝又啓普) 午前中の一般質問、第5位、小野 惠章議員の一般質問の大綱1点目(4)、選挙当日の立会人についての再質問でございますけれども、私の発言で途中で交代ということができないというような発言をさせていただきましたが、これにつきましては、法令上、条例上の交代ができないということではなくて、運用上の取扱ということでございましたので、途中で交代することができないという部分を運用上途中で交代することは難しいに訂正をさせていただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) それでは、休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第7位、櫻井 政文さんの質問を許します。櫻井 政文さん。     〔13番 櫻井 政文 登壇〕 ◆13番(櫻井政文) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した3件について質問いたします。  まず1件目です。道路橋梁等の長寿命化対策と公共施設等総合管理計画を問う。表題については、産業建設常任委員会の中で過去論議されてきた経緯がある。平成24年12月の笹子トンネルの崩落事故を受けて、平成26年7月に道路法施行規則の改正により、橋梁トンネルは5年に1回の頻度で近接目視による点検が開始され、長寿命化の推進がなされてきたと。橋梁トンネルの長寿命化対策として上記の点検実施、それから健全度の判定区分に従い診断実施、措置、記録の順で行っている。当市でも国が定める統一的な基準で怠りなく監視を行い、万全な体制で安全性の確保をしているものと思うが、道路構造物の高齢化は着実に進行している。また、道路構造物の適切な段階で修繕を行わなければ、近い将来大きな財政的な負担が生ずると考える。そこで以下の所見をお伺いします。  (1)、前者の長寿命化について。  1、健全度判断の基準と建設後50年経過した道路、橋梁等の割合は。  2、道路橋梁等の保全業務に関わる技術者数は充足しているか。  3、今後の長寿命化に関係する財政シミュレーションと財源の確保について。  (2)、後者の管理計画については、2017年から2045年度までの29年間、インフラ施設、公共建築物の保全と財政負担が中心に策定されている。震災復興により、新しくできたものを含め、管理運営は自前が本旨とされていることから、次のことについてお伺いします。  1、東松島市第2次総合計画との整合性の中での取組状況について。  2、この中で当面施設総量の縮減として20%減を目標としているが、初年度2017年から約4年経過した現在、目標は達成されているか。  3、管理運営に関し今後発生する財政負担への対策は。  以上、お伺いします。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 櫻井 政文議員の一般質問のうち、大綱1点目(1)についてお答えいたします。  まず、(1)、①については、国土交通省で定める道路橋定期点検要領に基づき点検を行い、健全度の判定を行っております。また、本市において、建設後50年経過した道路橋梁は、全体の橋梁199橋のうち30橋、その割合は15%であります。トンネルは2か所あり、いずれも建設後50年以上経過しております。  次に、(1)、②について、道路橋梁の保全業務は、有資格者による点検や専門的知識が必要であり、本市は、公益社団法人宮城県建設センターに業務を委託し、市の職員は、監督員として対応することにより、人数の充足を図っております。なお、市職員については、さらなる技術力、専門力の向上のため、今年度も宮城県土木部主催による橋梁点検研修会等に計画的に職員を参加させております。今後も各種研修に参加させ、必要な基礎知識を習得させてまいります。  次に、(1)の③について、本市では、平成29年3月に橋梁長寿命化修繕計画を策定しており、計画期間50年間のシミュレーションの下、早めに修繕して橋を長持ちさせる予防保全型により、約10億円を縮減しながら橋の延命化を図ることとしております。財源については、国土交通省の道路メンテナンス事業補助を今年度は5,621万1,000円採択いただいており、引き続き修繕着手率の向上を図ってまいります。  次に、(2)についてお答えいたします。本市の公共施設等管理計画は、平成28年度に策定し、復興完結後の令和3年度から令和27年度までの25年間を目標期間としております。(2)の①の第2次総合計画との整合性の中での取組については、前期基本計画、平成28年から令和2年度までにおいては、施策の安定した行政経営の中で、市有財産の適切な運用を基本事業として位置づけており、復興期間中ではありましたが、橋梁、公園、下水道等については、個別施設計画を策定して国の補助事業により改修等を行うなど、適正管理に努めてまいりました。  今後は、先般策定した第2次総合計画後期基本計画、令和3年度から令和7年度においても、持続可能な行財政運営プロジェクトの主な取組として、市有財産の効果的活用と適正管理を位置づけており、各施設管理担当課を中心に施設の長寿命化に向け、維持管理に努めることとしております。  また、学校等の大規模施設については、長寿命化計画に沿って計画的な改修等を進めるとともに、その他の公共施設等についても実施計画の中で事業調整を行い、計画的な改修等に努めております。  次に、(2)の②の縮減目標達成についてですが、先ほど申し上げたとおり、平成28年度に策定した公共施設等管理計画は、令和3年度からのスタートになっております。現在は、そういう関係から計画下に入っておりませんので、その数値そのものは把握しておりません。  次に、(2)の③の管理運営について、今後も各施設の管理担当課が定期点検等を行うことにより、大規模な修繕等に至らないよう努めるとともに、維持管理に係る経費を可能な限り縮減し、また施設維持に係る国、県補助金等を最大限活用して、本市の財政負担を軽減しながら管理運営を図ってまいります。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。
    ◆13番(櫻井政文) 幾つか再質問をさせていただきます。  (1)の②のところなのですけれども、今自治体のほうでは、技術者が非常に減少しているという状況だと把握しているのですけれども、本市の土木技術者は、果たして充足しているのかどうかというのがちょっと今の答弁で分からなかったのですけれども、その点についてもう一回ご答弁お願いします。 ○議長(大橋博之) 建設部長。 ◎建設部長(相澤武志) ただいまの(1)の②についての技術者の充足という点でございます。  先ほど市長答弁いたしましたが、この専門的な橋梁点検とかになりますと、やはり資格、それとあとは専門的な知識も必要になってきます。確かにそういった資格を持った職員は、現在市にはおりません。そういった部分も踏まえて、先ほど市長申し上げましたとおり、宮城県建設センターに点検の業務委託をいたしております。これまで宮城県建設センターには、大きな工事の積算管理も含めて委託しております。市長も理事という立場で今職に就いております。そういった意味も踏まえて、センターの力を借りながらこれまでもやってきましたし、これからもこういうふうな専門的な部分については、センター委託ということをしつつ、職員の研修に参加させての技術的研鑽をしていきたいなと思っております。  以上、そういった現状がそういうことで、今技術者は充足ということで、復興事業もほぼほぼ2年度で完結ということで、今の技術者の中でやっていきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆13番(櫻井政文) はい、分かりました。(1)の②の部分、今ご回答いただきまして、③の部分なのですけれども、やはり長寿命化問題というのは、国の国策といいますか、全国的なものと思いますが、国の計画に沿った大きな手当てがあるとはいうものの、各自治体の国のそういった予算の取り合いというかなのではないかと想定されますけれども、市自前の財源と併せて、改めて今後の計画についてお伺いできればと思います。 ○議長(大橋博之) 建設部長。 ◎建設部長(相澤武志) ③でございます。財源については、国土交通省の道路メンテナンス事業補助ということで、こちら国土交通省の肝煎り政策といいますか、重点施策という位置づけで、こういったメニューが新しく創設された事業でございます。今までは、社会資本整備総合交付金という中でやっていたわけですけれども、それとは別枠に予算措置されるということで、国土交通省の重点施策ということであります。  そういったことで本市は、この橋梁点検及び対策事業、これいち早く手を挙げまして、既に採択を受けて、対策工事も既に実施しております。そういったことで、この事業を最大限活用して今後もこの事業に乗って長寿命化を図っていきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆13番(櫻井政文) それでは、(2)のほうなのですけれども、第2次総合計画というのは、リンクはもちろん並行すべきだと思いますけれども、計画期間なのですけれども、平成29年から29年という非常に長いのですけれども、今後のいろんな人口の動態とか、市の財政によってこの中身が変化するものと思われますけれども、その場合の見直しについてはどのようにお考えなのかお聞きいたします。 ○議長(大橋博之) 財政課長。 ◎総務部財政課長(藤田英俊) 公共施設管理計画の見直し等ということでご質問でございますけれども、こちらの計画につきましても28年度につくったということで、前段の市長のほうの答弁にございましたとおり、一応ある程度公共施設につきましては、その時点では、まだ復興期間中ということで結構動いている状態でございました。今後復興事業が完了するのが今年度末という形になりますので、ある程度ここをスタートラインに今後公共施設の削減の目標に向かっていかないといけないかなというふうに考えております。  そういったようなことも含めながら、その辺を精査しながらあとは状況に応じて計画の見直し等もしていかないといけないのかなというふうに考えております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆13番(櫻井政文) 今の①のご回答でした。②のほうなのですけれども、現在は計画期間に入っておりませんので、把握していませんということなので、これは結構だと思います。③なのですけれども、今いろんなNPOとか、市の指定管理者の問題で、そちらのほうに公的施設を委託するということなのですけれども、例えば一つのご提案なのですけれども、例えばゆぷと東松島市市民体育館の管理を一体化して、一つのNPO法人とか指定管理者に任せるとかといえば、ある程度公費節減にもなるのではないかと思いますけれども、こういったもののご検討についてはいかがかなと思いまして、お尋ねいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) ゆぷとは、建設して15年ほどになるのです。それは、ゆぷとのときは、これまで去年あたりから新しい指定管理者が変わっています、ダンロップのほうに。そういうふうなこともありまして、それぞれゆぷとと、ただ市民体育館については、どちらかといえば体育協会が、これは指定管理、そういう形で体育協会の行事の中でもやりやすいようにということになっております。議員提案するような形で、そういうものを併せてやるということも可能でしょう。今後そういうものを踏まえながら管理しっかりとしてもらうところ、そして経費の安いところ、そういうところに今後さらに指定管理者を選んでいきたいなと思っております。  ただ、今のところは分かれているというのは現状ですから、それは例えば市民体育館の管理を現在やっているダンロップがやることも可能ですし、ゆぷとの部分を市の体育協会がやることも可能ですので、それはただ一体としてやるかどうか、それは今後こちらの発注者側の考えをまとめてからになると思いますので、検討に値すると思っております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆13番(櫻井政文) 前向き、検討ということでお言葉をいただきましたので、次は2件目に移ります。  eスポーツの活用について。eスポーツ、エレクトロニック・スポーツは、ビデオゲームを使った対戦のことで、近年ではこれをスポーツ競技として捉えるようになっており、世界中で大きなブームを巻き起こしている。また、年々競技人口も増え、大規模な世界大会も開催されている。国内で2019年の茨城国体で正式種目ではないが、文化プログラムの一環としてeスポーツ大会が開催された。eスポーツは、2022年に中国で開かれるアジア競技大会では、正式なメダル種目にも認定され、2024年のパリのオリンピックでも種目入りが検討されている。経済産業省は、eスポーツについて2025年に3,000億円程度の経済効果創出を目標に掲げ、国内市場の成長をバックアップすることを表明している。  eスポーツの経済効果と社会的意義を背景に、自治体でもeスポーツをてこに地域づくりやICTとの親和性に着目した教育などの事例が出てきている。クラブ活動に取り上げれば、プログラミングやAI教育に役立つと思う。また、ウィズ、アフターコロナ時代においても、オンライン交流という大義名分の下、新しい生活様式にマッチした新しいスポーツとしての地位を獲得していくものと考える。eスポーツの活用について市長及び教育長のお考えをお伺いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 櫻井 政文議員の一般質問のうち、大綱2点目についてお答えいたします。  eスポーツについては、コンピューターゲームやビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉えた場合に用いられる名称であると理解しております。また、このeスポーツについては、普通スポーツの場合は、文科省が所管ですが、経済産業省が経済効果を認め、国内市場をバックアップすることを表明するなどしておりますが、東松島市としては、児童生徒の学力向上の観点から、例えばスマホやゲームの時間短縮、こういうものをPTAの皆さんとか、教育委員会、教育関係者が力を入れて、今そういうほうに今向かっているのが現状でございまして、現在市内のeスポーツに係る競技人口を把握してもおりませんし、そのeスポーツについて市民からの要望も特にないということでございまして、個人でeスポーツ、そういうもので一生懸命プログラマーとか、そういうものを目指してやるとか、いろんなこと、それはどうぞ自由にやるのですが、まちづくりに市としてeスポーツを取り入れるということは考えておりません。  本市は、スポーツ健康都市を宣言しておりますが、宣言の中でうたっているスポーツについては、具体的には体を動かし、健康につなげるものであると、そういうことで認識しております。このようなことから、今後eスポーツに対する市民の機運をどの程度得るか、ちょっと今分かりません。このeスポーツの機運が非常に本市で高まってくるとかなれば別ですけれども、競技人口の増加等が確認された時点で検討することも考えられますが、現在の時点では、このeスポーツについては、本市としてはそれに乗っていくことは考えておりませんということでございます。 ○議長(大橋博之) 教育長。     〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長(志小田美弘) 櫻井 政文議員の一般質問のうち、大綱2点目についてのご質問にお答えいたします。  eスポーツが近年注目を集め、その競技人口が増え、世界的な大会なども開催されるようになっていることは承知しております。一方、本市においては、「心あったかイートころ運動」の日常的活動として「あいさつ、清掃、ゴミ拾い」の3つの具体的な取組とともに、児童生徒の生活を整える一つの実践としてデジタルメディア・コントロールに全ての小中学校で取り組んでおります。  また、昨年8月に実施した第1回東松島市子ども未来サミットや一昨年から実施しているスマホ等に係る研修会開催など、現時点でデジタルゲーム等のメディアとのよりよい関わり方に向けて地域、保護者を含め市全体で推進しているところであります。  このようなことからeスポーツについては、小中学校のクラブ活動等の教育課程においてプログラミング教育を含め全ての子供に提供する、そういう教育活動とすることは、現時点においては難しいと考えております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆13番(櫻井政文) ちょっとあれですね、この提案は早過ぎたような感じが、ご回答いただきまして、早過ぎた感じかなと思いましたが、私もよく教育問題に関してスマホの使い過ぎ懸念を大分言っている人間なので、何だと、櫻井はちょっと反対のことを何か勧めているのか、提案しているのかという、もしかして思われたかもしれません。確かにゲーム依存症とか、そういうのは非常に心配するところであります。それを踏まえた上でちょっと提案したのですが、幾つかちょっと再質問させていただきます。今日は問題提起ということで捉えていただければと思います。  eスポーツ、今いろんな自治体でかなり取り組み始めているのです。富山とか京都とか、それは大体いろんな地域おこしという観点と、あとは教育という観点と、あとは福祉という観点、大体3つからだと思います。例えばあるまちなんかでは、eスポーツをイベントとして開催して、そこで人を集めて、それで地酒を振る舞うとか、そこで酒とeスポーツの組合せみたいな形をやってのまちおこし。あるいは、例えば今やっぱり若者の流出というのが非常に人口減少という地方にとっては大問題なのですが、例えば家業が農業とか水産業とかというのであれば、若者が地元に残る可能性はあるのですが、例えばこの東松島市を考えてみても、では若い方が何か例えばそういう楽しめる場所とか、そういうところってあるのかなと。では、イオンタウンでちょっと遊んで、カラオケやってお酒を飲むくらいなのかなとか、そんな感じなのか、何かそういう地元にいても、何か楽しめるようなものがあれば、もしかして都会に流出しなくて地元に残る可能性もあるのではないかなと思うのです。そのeスポーツというのは、そういった若い人が集える一つの拠点にはなり得るのです。  確かにeスポーツというのは、何かスポーツというと違和感といいますか、やはりフィジカル使わないので、ちょっとあると思うのです、確かに。スポーツというのは、本当にスポーツって言っていいのかなというのは確かにあるのですが、一つの競技というふうに捉えていただければいいのではないかなというふうに思うのです。ですから、例えば空き店舗を利用して、そういった拠点づくりをして、そういった若者を田舎に、ふるさとにとどめ置くというふうなことも一つの効果というか、効用があるかと思うのですけれども、この点に関しては、市長はまだまだ先の話になりますか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 櫻井議員は、都会でずっと若いときから活躍してきたから、都会の動きというのは非常に敏感だと思うのですけれども、私はここで育って、ここで生きているものですから、なかなかそちらまでいきかねているのが現実であります。若い人が集うとか、楽しめる場所というと、東松島でも逆に、例えばスポーツ関係で鷹木の森とか奥松島運動公園とかもありますし、いろんなパークとかオルレとかもありますし、そういう快適に汗を流して健康的に楽しめる場所は、私はあるのではないかと思っているのです。  ただ、今言うようなeスポーツのようなものが、では今この辺で市が導入して、どれだけの効果、そういうものを考えると、もしこれをeスポーツをやるといっても、誰が、ではやるのだとか、全然把握していないところで市が勝手に施策をやっていくというのが、ちょっとなかなか実際望んでいないものを出したら、議員さんたちそんなの否決だと言われる可能性もないわけではないのです。やっぱり本市として、将来展望に立って、本当に今必要なものであれば、認めてもらうと思うのですけれども、その施策の選択を今櫻井議員さんが言ったように、この質問若干早い、時期があと二、三年後になったときはどうなるか分かりませんけれども、今はこの時期ではないのではないかと、今ちょっとくしくも言いましたけれども、私も今はまだこの時期ではないのではないかなと、そういう考えでございます。  今は、例えば我々が言っている、先ほど答えましたけれども、要するに子供たちの学力の問題で一番はスマホやゲームで1日に3時間も4時間も5時間もやって、逆にそれが学力をどんどん下げているという、これは結果として出ている状況でありまして、この問題について櫻井議員さんも関心を持って、前々からゲームのことの依存症との関係を言っているさなかなので、なぜこれを質問してくるのか、私自身が全く理解できないでいるのが現実の姿であります。その程度しか、今eスポーツにもって私の考えがないのが現状なのです。  確かにいろんなテレビでなんか見ますと、いろんなロボットとかいろんなことで越えていったり、いろいろやる競技はあるのでしょうけれども、今そこまでこっちでeスポーツのことについて積極的に何かやろうというと、それなりの、ではやる人どれだけいるのと必ず出てくるのが問題だと思うのです。だから、やっぱりその機が熟そうとしているときにやるのが適当ではないかなと思って、今の時期はちょっと早いのではないかなと思っています。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆13番(櫻井政文) 確かにいろんな懸念は非常にあると思うのです。ただ、1つだけちょっと申し上げますが、eスポーツはそんなに施設面とか、そんなにお金がかからないのです。それだけはちょっと、ぜひ市長のご検討いただければと、eスポーツについては。あと今度は遅れてしまったということにならないように、そういう動きを見ておいていただきたいと思うのです。  あとeスポーツというのは、対面でやらなくてもいいので、ウィズコロナ時代に非常にマッチするようなビジネスであるのです。今民間企業、自治体、あとメディア組んで、かなり進んでやっているところがかなりありますので、その辺ちょっと興味があった。  あとは、教育長のほうにちょっとお話ししたいのです。確かに私もスマホの弊害をさんざんこの議場で言ってきたので、矛盾するような考え方と思われるかもしれませんが、ただ意外とeスポーツをやっている人間は、東大とか早稲田の理工学部とか、できる人間もいるのです。ただ、そういう自覚なしにやってしまうと、ゲーム依存症になって、それこそ学力低下とか、脳に悪い影響を与えるかと思うのですが、ただあと若い人、就職人気ランキングとかでありますと、大体ユーチューバーとか、最近プロゲーマーといって、そういうものが非常に憧れの職業になっているのです。ですから、ただそういう方面に才能のある子供もいるのではないかと、おたく的なというとあれなのですけれども、そういう人向けの専門学校、今誕生しているのです。あとeスポーツの、高校でも選択にeスポーツを入れている学校も出てきていまして、あと部活とかサークル活動もかなり発足して、行政と企業がバックアップしている例も結構多いのです。  では、eスポーツは、悪いことだけではなくて、例えばeスポーツの競われる能力というのは、まず反射神経と、あと情報収集分析能力とか、将棋とか、碁と一緒で相手の先を読む展開とか、多彩な能力が必要になるのです。だから、ただの単純なゲームというよりも、かなり頭を使ったり、そういうふうなものなのです。なので、その辺のところをちょっと理解いただいて、必ずしも全部駄目だということではなくて、やっぱりそういう方面に進めるような能力がある子供は進ませるような道を残すことも大事ではないかなと思っています。もちろん東松島で一番学力の問題が一番だというのは、私も重々分かった上で言っているのですが、この辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 先ほどの答弁の中では言い切れなかったのですが、いわゆるeスポーツを全部否定するものでも当然私もありません。人気を博してきて、何か世界的な大会が開かれたり、何か賞金が随分高額な賞金の大会があったり、最近だと何とかカップみたいな、野球のあれがあるみたいなことも承知しています。ですので、そういうことにたけた、あるいは関心を持っている子供が節度ある時間の使い方の中でそれに取り組んでいくというのを全く否定するものではないし、その中から、あるいは優れた才能が出てくる可能性も、これもないわけではないのだろうと思うのです。  私がさっき話したのは、いわゆる教育課程の中で、公教育の中で全部のことに提供するというのは、今はそういう状況ではないのかなというふうに思って答えています。部活、サークル等々についても、ちょっと先般の、去年の議会か何かでも熱海議員さんからご質問あったとおり、少子化の流れの中で新たに広げていくというところではないので、ちょっと難しいかなというふうに思っています。決して全否定ではありませんので、加えて、今本当に力を入れなくてはいけないなと思っているのは、むしろ現実の体験活動を子供たちの中にしっかり取り入れていかなくてはいけないなという思いもあります。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆13番(櫻井政文) 教育長のそれはよく分かります。ただ、もし万が一というか、子供の中でサークル活動はやりたいのだと、部活をやりたいのだというのであれば、芽を摘まないでいただきたいのです。そういう子供たちの才能は伸ばしてあげなくてはいけないと思うので、そのときはそうしてあげたいと思いますけれども、学校のカリキュラムの中で入れるとか、そういう話ではなくて、部活、自主的にやりたいのだというのであれば、それは認めてあげてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 部活動となると、またそれも大きな意味で教育活動の中に入りますので、それはいろんな検討がされなければならないのではないでしょうか、顧問の問題であったりということです。自主的なサークルの中で取り組んでいくとか、社会教育の中でそういうサークルの中でやるとかということに関しては、何ら問題ないのだろうと思っています。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆13番(櫻井政文) 先ほどちょっと触れたのですけれども、こういうのにも役立つよということだけお話しして終わりにしたいと思います。eスポーツが認知症の改善にも効果があると。あるいは筋ジストロフィーというか、体が動かなくなる方います。でも、そういう方でも手先を動かせば、誰でも参加できるのがeスポーツなのです。だから、そういう福祉分野なんかでもいい効用もあるというふうなことも言われておりますので、ぜひひとつ今日は問題提起させていただいたということで、行政の方々のほうで何か今後研究されていただければと思います。  ということで3件目に移ります。何だ、とんでもない質問だと思われているような件名なのですけれども、「鬼滅の刃」を教材として活用せよ。人気漫画「鬼滅の刃」の快進撃が止まらない。社会現象も巻き起こし…… ○議長(大橋博之) 櫻井議員、大丈夫ですか。今先に再質問しましたので、要らないではうまくないので、どなたかに答弁をいただくように発言してください。 ◆13番(櫻井政文) すみません。失礼しました。では、市長。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) eスポーツについては、私は今後市民の機運が高まっていって、検討、考えていきたいということで考えておりますが、今のところは現時点ではそういうふうなことを導入できないということでご理解をいただきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆13番(櫻井政文) 失礼しました。では、最後の質問に参ります。「鬼滅の刃」を教材として活用せよ。人気漫画「鬼滅の刃」の快進撃が止まらない。社会現象も巻き起こし、単行本や関連グッズは飛ぶように売れている。単行本の累積発行部数は1億2,000万部。劇場版アニメは史上最高興行収入308億円を達成した。2020年12月現在。現在は、374億円の興行収入になっています。なぜこれほど人気があるのか、その訳を知りたくて単行本23巻を、これはちょっと本が買えなかったのです。とてももう買える状況ではなかったので、電子書籍で読みました、全部。映画、「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」を見た。単行本を読み、映画を見た感想は、正直おもしろくて感動した。子供や女性が圧倒的に支持しているのが理解できる。残酷なシーンもあり、子供に悪影響を与えるのではとの懸念の声も聞こえるが、それを上回る教育的効果があるのではと考える。この漫画には、家族の絆や人生の困難な壁を乗り越える勇気、弱者への温かな視線などのメッセージ性があるからである。「鬼滅の刃」では、心に響き、心を強くしてくれる言葉をキャラクターが数多く語る。教材として使えば、どんな道徳教育よりも子供の心に届くのではないかと考える。ぜひ教育現場で使うことを提言します。  ちなみに「鬼滅の刃」というのは何なのかというと、大正時代の日本を舞台にした冒険ファンタジーで、家族を鬼に殺され、唯一生き残った妹も鬼に変えられた少年の竈門炭治郎が鬼殺隊に入隊し、仲間とともに鬼と戦いながら、妹を人間に戻す方法を探して命をかけて鬼と戦い続けるストーリーなのです。ぜひこの教育現場で取り上げて使っていただければと思います。教育長のお考えをお伺いします。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 櫻井 政文議員の一般質問のうち大綱3点目についてのご質問にお答えをいたします。  「鬼滅の刃」では、主人公の強い心、精神力の強さなどを中心として、今櫻井議員さんがお話になりましたけれども、ストーリーが描かれており、人気を博しているというふうに把握しております。一方、学校で行われる道徳教育ですが、道徳は、小学校で平成30年度、中学校で平成31年度から特別の教科、道徳として教科化されております。道徳科で扱う教材は、主として文部科学省の検定教科書を使用することが義務づけられております。本市で使用している、これは東京書籍の教科書になりますけれども、小学校2、3年生でちびまる子ちゃん、6年生で手塚治虫氏、他社の教科書では、アンパンマンなども教材として取り上げられております。漫画でも教材になっていたり、漫画家が教材になっていたりということがありますが、これらは全て教科書検定に合格した上で採択をされたというものであります。  このようなことから「鬼滅の刃」を本市の全ての小中学校で共通の道徳資料として取り入れることは難しいと考えております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆13番(櫻井政文) 何か今日の、今朝テレビを見ていましたら、教育業界のほうでは、「鬼滅の刃」を学習ドリルとして使うと。漢字、計算ドリルという形で使うということで出ていまして、やはりそうすると子供たちもモチベーションが非常に上がると。例えばうちの妹の孫って小学校1年生なのですけれども、「鬼滅の刃」大ファンで、女の子なのですけれども、刀を振り回したりしてやっているのです。何がいいのと聞いたら、炭治郎は鬼をやつけるところが格好いいのだよねとか言っているわけなのです。  ちょっと私の、大昔ですけれども、中学時代のビートルズというのがはやって、すごい大好きで狂ってしまったのです、ビートルズに。英語の歌詞を訳そうとしてやったら、英語の勉強が、英語が少し得意になりまして、そういった何かモチベーション上げる材料が、やはり学習には非常に重要ではないかなというふうに思っているのです。それの一つになれるのではないかと。こんなに子供が夢中になっているのは、何なのだということをまずちょっと知っていただきたいというのが一つありまして、それを探ってもらいたい。特に教育現場におられる先生方とか、何で子供たちがこんなに夢中になっているのだろうというのを知るのが子供たちの心を知るということにもなるのではないかなと思うのです。  ですから、まずひとつもうちょっと研究していただきたいなという、電子書籍7,000円で読めますので、漫画本は手に入らないのです、ブーム過ぎてしまって、手に入らないのです。だから、大変なのですけれども、まずそれを研究していただきたいなというの。これもeスポーツと同じで問題提起なのですけれども、だからやっぱり世の中でこれだけ社会現象になっているものは何かしら意味があるわけなので、それを何か自分は知らないというのではなくて、特に子供たちが夢中になっているわけです。だから、それを非常に研究していただきたいということなのです。  それで、道徳の云々と言ったのは、やはり例えば家族を愛するとか、後輩が先輩を大事にしろとか、親が子供をあれしろという、何か非常にかび臭い感じの上から言うような道徳教育みたいになってしまうのだけれども、これすんなりと漫画の中では言っているのです。そういう、今はどっちかというと、自分だけがいいというような風潮になっているのですけれども、弱い者を助けましょうとか、そういったものがあの漫画に散りばめられていて、いろんなキャラクターがいろんな台詞を言うのです。例えば「失っても、失っても、生きていくしかないです。どんなに打ちのめされようと」とか、「君には未来がある。10年後、20年後の自分のために、今頑張らないと、今できないこともいつかできようになるから」などという、非常に使命感に燃えて、弱い人を助けて、悪いやつを退治しようみたいな、そういったものがやっぱり子供にも受けているのではないかと思うのです。だから、これを何かの形でちょっと、漫画は肖像権があるので使えないと思うのだけれども、言葉は多分大丈夫だと思うので、もうすごくすばらしい道徳的に胸に響くような言葉がいっぱいあるのです。これは何か教育の現場で使えるような、ちょっと工夫とか研究していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 櫻井議員さんにそのようなことを言われるのではないかと思って私もネットフリックス、18話まで見ました。     〔「もうちょっとですね」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長(志小田美弘) そこでちょっと今力尽きたところがあるのですけれども、やっぱり人気が出るの分かります。キャラクターがそういう困難な戦い、強敵と戦いながら成長していくのです。人気出るスポーツってそうですよね、困難を乗り越える中で成長していって、どんどん強敵とぶつかりながら成長していくという、確かに毎回首が飛んだりはするのですけれども、でもアニメなので、そんなに嫌な感じはあまりしない。よくできた、子供が好きになるのは、ある意味人気が出るのはそうなのだろうなというふうには思います。  ただ、いわゆる道徳の時間の教材としてと言われると、やっぱり難しいところがあるのだろうと。ただ、櫻井議員さんおっしゃったように、いい言葉があるのです。ですから、さっきのドリルも、あれは人気キャラクターを使った商品としてのドリルです。ですから、導入のところで、例えば朝の会とか、帰りの会とか、ふだんの子供とのやり取りの中で、担任が、あるいは教科担任が、そういうふうなところで話題にしながら子供の気持ちを引き出していくなんていうのは、大いにあっていいのだろうというふうには思っています。だから、主たる教材というわけにはいかないのだろうと思うのですけれども、そういうふうないわゆる道徳の時間、道徳教育というのは、道徳の時間もだし、教育全部の中でやるのが道徳教育だという話ですので、そういう中でこういう人気のアニメの話なんかをすれば、小学生は大変食いつきはいいのだろうと、それは使っていいのだろうなと思っています。  あともう一つは、道徳というのには、決まった価値項目があって、小学校だと24項目、小学校高学年だと22項目、中学年だと18項目、その価値をしっかり教えていく、教えるのではないのです。考えを深めていくということですので、やっぱりそこに沿った、これも年間指導計画あるのですが、教材を配置してやっていくことになるのです。  要は、自分との関わりの中で考えを深めるとか、自分との違いの中で多角的な見方を持つとか、そういうふうなことを引き出すのが道徳の教材ということになります。ですので、中学生ぐらいになると、中学校に行ったものですから、中学生ぐらいになると、ある程度のリアリティーがないといけないので、これは小学校ぐらいで使えるかなという気はするのですけれども、いわゆる主たる教材というのは難しいのですけれども、そういうふうな導入であったりということであれば、大いに話題にしてはいいのではないかなと思っています。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆13番(櫻井政文) そうですね、主人公、炭治郎というのですけれども、長男なのです、妹思いの。俺は長男だからという、ちょっと何か普通一般的に、俺は長男だからって何だよという感じになると思うのだけれども、そういう根性の叫びみたいなのが違和感がないのです。子供たち意外と、今小学校とおっしゃいましたけれども、幼稚園とかはちょっと無理だと思うのですけれども、やっぱり小学校の低学年から6年くらいまでですと、大体漫画知っていますので、今教育長がおっしゃったように、何かかにかで言葉の中で、炭治郎あんなに強いのだぞとか、家族を愛しているじゃないかとか、後輩の面倒を見ているではないかとか、困難に立ち向かって頑張っているのではないかというと、すごく胸に響くと思うのです、子供の。  だから、先生方が何かそういうふうな形で現場の教育でちょっと、正式に道徳教育ということではないのですが、取り上げて、何か工夫しながらちょっとうまく「鬼滅の刃」を利用して、子供の心を引っ張ってもらえればなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 今申し上げましたのですが、「鬼滅の刃」に限らず、教育でああこれ使えそうだなというのがいろんなアンテナ立てているのです。例えば「ワンピース」だって、あれの中にも何かいいところあります。あんなのを使った授業、私も見たことあります、導入で。ですから、そういうふうな子供の気持ちを引き出したり、いわゆる落語の枕に使うような、導入に使うようなということはありだと思うのです。 ◆13番(櫻井政文) 終わります。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。    午後 2時22分 休憩                                              午後 2時34分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を続行します。  次に、第8位、長谷川 博さんの質問を許します。長谷川 博さん。     〔16番 長谷川 博 登壇〕 ◆16番(長谷川博) あらかじめ議長のお許しを得まして、2件通告させていただきました。通告順に従って市長の見解を伺いたいと思います。初め1件目ですが、コロナ禍拡大への対応についてというテーマでお尋ねしますが、なお私の通告した質問のうち、よく精査してみますと、(2)番は、小野 惠章議員への答弁、それから(3)番の一部については、昨日の土井 光正議員、それから今日の小野 惠章議員への答弁でおおよそは理解することができましたので、あらかじめそのことを申し上げて質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。  新型コロナウイルスの感染症の拡大が止まらず、県内の1月28日現在の感染者数は3,329名、石巻地域で187名、うち東松島市は35人で、中学生や高校生が感染することにより、家庭内感染の拡大につながり、市民にとって深刻な不安が広がっています。これは通告文書提出時の数字でありまして、昨日の新聞によれば、本市で新たに2名の感染者が確認され、本市の感染者累計は39名、昨日の2人は50代と60代の男性会社員で、いずれも大切なところはここだと思うのです。感染経路は分かっておらず、濃厚接触者の有無も調査中だと、入院先も調整中だと報じられました。一方で、感染症対策の切り札とも言われるワクチン接種の見通しも徐々に明らかになりつつあります。そこで、以下の点について伺うわけであります。  (1)、集団感染のリスクが高い医療機関、高齢者施設、学校などで一斉定期的なPCR検査、これは社会的検査というようなくくりであるのだそうでありますが、を行うべきと考えるのでありますが、どうでしょうか。医療、福祉施設等で集団感染、リスクが高いですから、それを防止することは、重傷者を減らし、医療の負担を軽減する上で重要であると私は考えるものであります。  それから、2つ目であります。コロナ禍により売上げが著しく減少した厳しい経営を強いられている飲食店等に対して、市独自の支援金などの対策が求められるかどうでありましょうか。  この件につきましては、既に新聞報道されておりました3月1日、市商工会の橋本会長ほか役員4名が市役所で市長に要望書を提出したと報じています。新聞の切り抜き等で私も読んでおるのでありますが、要望事項として、1つ目は、割増し商品券の再発行と増額による一層の活性化、2つ目が、地域経済維持協力金の再支給、3つ目が、県中小企業経営安定資金への利子と保証料の補給と、この3項目要望を出されたそうであります。その際、市長が答弁していますが、新聞に報道されていますが、要望を十分加味し、交付金に応じて補正予算を組んで対応したいと答えたと報じられました。その際に、それぞれ私は飲食店業が一番大変だということだったのですが、商工会として要望を出したわけですから、それぞれ役員の商業部会の代表者からサービス、観光部会の代表者から工業部会の代表、それぞれの立場で地元経済の窮状を訴えたようであります。  それから、3点目でありますが、ワクチン接種に関して、本市では新型コロナウイルスワクチン接種推進室を設置し、迅速かつ円滑、安全に実施するとしております。市民に対してワクチン接種の取り組み方について正確な情報を早急に周知することが私は最重要だと考えるわけであります。それらへの具体的な対応はどのように行うのかお尋ねをします。  また、早急に接種する優先接種の対象となる医療従事者等の範囲、2月の下旬から始まるわけですが、その範囲が示されましたが、医師や薬剤師、救急隊員が含まれるということも文書で明示されておりますが、それは私も見ておいて当然でありますが、自治体職員でもワクチン接種の会場運営に当たるという、そういった業務をこなす職員も私はその対象に加えてリスクを減らすべきだと考えるのでありますが、そのことについても市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 長谷川 博議員の一般質問のうち、大綱1点目の(1)についてお答えいたします。  2月15日現在の県内の新型コロナウイルス感染者数は3,510人となっており、そのうち石巻管内は210人、本市では39人の陽性が確認されております。あと未発表なのですが、今日実はまた数名、本市から感染者が出るような情報が若干入っております。ただし、その方については、感染経路は分かっていると思っております。そういう形でそういう流れでコロナについては、いろんな流れの中で、感染経路不明というのが一番ひどいのですけれども、今回、今日の場合は、感染経路はおおよそ分かっているということなようでございますが、そういう状況が今なっているということであります。  現在宮城県では、保健所を中心として、発熱等の症状により感染が疑われる方とともに、感染者との濃厚接触者についても適宜PCR検査を実施しております。私も濃厚接触者でPCR検査は受けておりました。そういうことでありまして、また学校をはじめとする施設等で一定数の感染者が発生した場合等も、保健所が検査対象者を決定し、PCR検査を実施しております。  このような中で、高齢者関連施設、学校等を対象に、一斉または定期的にPCR検査を実施する場合、医療機関に多大な業務負担を招き、宮城県が中心となって進めている行政によるPCR検査の遅れにつながることが懸念されております。また、今回そのPCR検査の費用も本市が負担する場合は、多大な額になると考えております。このようなことから私としては、本市は独自に高齢者関連施設や学校等を対象としてPCR検査を行うことは現在考えていないということでございます。  本市としては、宮城県及び関係機関と連携して、感染症拡大防止を推進するための必要な取組を今後もしっかりと進めてまいりたいと思っております。  次に、(2)についてお答えいたします。コロナ禍により売上げが減少して厳しい経営を強いられている飲食店等については、先般2月1日に東松島市商工会から新型コロナウイルスに係る追加経済対策として要望が出されております。これは、先ほど長谷川議員が詳しくその内容を、新聞記事などをもって質問しておりますが、まさにそのとおりでございます。本市としては、この要望を踏まえ、売上げが減少した飲食、宿泊事業者及びタクシー事業者に対して、今年度の国からの地方創生臨時交付金、現在もう来ている部分、それを活用して、1事業所当たり、飲食店関係は20万円、一定規模以上の収容人数の施設の場合は50万円支給する経済対策を考えております。  次に、(3)についてお答えいたします。ワクチン接種に関する取組については、国が昨年12月に作成した新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きをはじめ、国及び宮城県からの関連情報を踏まえ、ホームページ及び市報等により、正確かつ迅速に市民への周知に努めております。  また、自治体職員へのワクチン接種についてでありますが、国では今月中旬から医療、今日、明日からですけれども、医療従事者等に対するワクチン接種を始めることとしており、本市内の医療従事者についても宮城県が接種予定者の取りまとめや日時、会場の調整等を行い実施し、その経費は、本市が負担することとなっております。  この取組の中で宮城県では、接種会場や受付会場整理などの一定のワクチン接種業務に携わる市町村職員について、議員のほうからも質問ありましたように、医療従事者に含めるということで接種するということになっております。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 市長から答弁をいただきました。1件目のPCR検査の問題なのですが、これは新聞、私の情報のソースというのは、やっぱり新聞が圧倒的なのでありまして、厚労省が、いわゆる高齢者施設とか、職員とか、入所した人たちのPCR検査を行うようにというのは、緊急事態宣言が出された10都府県に対してやるようにという指示を出したのです、厚労省が。それで、やっぱり今まで国のほうでは、なかなかそういう社会的検査、それを取り組まないで来たのですが、やっぱりこのままにしておけないというような緊急事態宣言が出されたからなのでしょうけれども、集中的にそういった施設の検査を行うように事務連絡で、4日付でしたか、したということなのです。やはりそれは感染防止のためには必要なことで、一番手っ取り早いというか、大切なことなのではないのかなというふうに思ったのだと思うのです、私は。  ですから、私は収束に向かいつつはあるのかもしれませんけれども、やはり国、県に対してそういった、私が今申し上げたような社会的な検査というのですか、そういったのを行っていただくように私は求めてほしいと思うのです。でなければ、市長が今答弁されたように、医療機関の負担とか、それから市が費用負担するのが大変だからとかという、そういった具体的な問題も生じてくるのかもしれませんが、やっぱり国のほうでそういう取組を進めるという意思表示をしてもらえば、それは多分国、県のほう、その辺はクリアできるのかなと思っているのです。その辺を市長はどのように感じますか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) そういう指示したということは、それは緊急事態宣言になっている11なりの都府県がそういうまさに感染拡大する、特にそういう高齢者施設が、そういうおそれがあるということで、私は厚労省なりがPCR検査をやるべきだと出したと思いますし、ただし東松島なり、宮城県については、そのグループに入っていないわけでございまして、今そこでやるというと、先ほど私の答弁したように、もう検査機関そのものが非常に、今でも結構時間かかったりしているのです。必ずしもやって、次の日にすぐ全てが出るとかということでもないところもあるので、やっぱりそういう検査体制の問題もありますし、やはり一番は、検査しないで済むような施設になって、私にすれば、そういう意味からすれば、もう4月からは、ワクチン、高齢者に入りますから、そちらのほうを逆にしていったほうが、予防的には高いのではないかと思いますし、あとワクチンの場合は、そちらは経費、市が負担するとか何とかでもありませんし、市が直接、市の税で負担するわけでもありませんので、そういう面でそちらのワクチンをきちっとやることが今逆に大事ではないかなと思っているのです。  だから、差し当たっては、私とすれば、感染者を増やさないことと、あと今スタートしている、医療従事者に始まっておりますワクチン接種、それを65歳以上をやりながら、併せて高齢者施設も早めにワクチン接種に入れていったほうが、より効果的ではないかなと私は思っております。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 市長の考えは分かりました。私から言うまでもないのですが、多分大抵の人が感じていると思うのですが、コロナウイルス感染症は、先ほど感染経路が分からないといったような、そういった実態もありますし、結果的には、ウイルスに感染していても無症状の人が感染を広げていくのが、このコロナの特徴だと思うのです。目に見えないし、本人は感染していても自覚の症状がないのですから。ですから、そういう方々を早めに発見して、陽性者、自分は感覚がないのです、そういう人をチェックして陽性者を隔離、保護していくことがやっぱり私は大切ではないのかなというふうに思っていますし、これも新聞なのですが、あまりなじみのない新聞かもしれませんけれども、こういうのでもっともっと検査して、例えば無症状者を早く見つけなければ、感染拡大は止められないのだよというふうなことで、私だけ読んでいるのではないですから、全国で何百万人という方が読んでいるのですから大事です。そういう記事もありまして、全くそうだなと思っています。  それから、今市長は、もちろん今感染防止のためにワクチン接種を積極的に進めて、それをとにかくどんどん課題として取り上げたいというのですが、これもテレビの報道でしか私は接していませんし、もちろん学者でもないからそうなのですが、ワクチン接種に関して、そのワクチンを接種したからといって、ウイルスを死滅させる作用ではないのだと言っているのです。あくまでも重症化を防ぐ効果が大きいという言い方なのです。  ですから、逆にさらにそういうワクチン接種の効用、さらに最近言われてきたのですが、1回打てばいいというのではないのだそうです。もちろん今回は2回打たなければならないのです。インフルエンザのように毎年接種することがもしかしたら必要になるかも分からないと言っているのです。ですから、ワクチンを接種しても、コロナウイルスにかからないということではないのだと思うのです。それは、そういう報道でも言っていますから。ですから、やはり感染者を少なくするためには、PCR検査でもって、あなたは感染しているのですから、ちょっと2週間なり何か別な治療なりなんなり受けてくださいと、すっかり分けてしまうことが私は一番大切だと思うのですが、その辺、ワクチン接種の関係もあるのですが、市長、その辺はどのようですか。同じようなことを聞くわけですが。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) ワクチン接種について言われているのは、要するに2回打って抗体をしっかりと出すということだと思います。そういう面では、ワクチン接種すれば、半年なりは、それは抗体出ているけれども、その後また可能性もあるということもありまして、いろいろ海外の状況では、ワクチン接種した人も、また感染しているという情報なども入ってきております。  しかし、このコロナについては、今初めてのものですから、これが絶対だというのが誰も今分かっていないような状況で、手探りの状況が結構あるのではないかなと私は思っているのです。市としては、国のそういう方針をしっかりと正確に市民の皆さんに伝えながら、市民の皆さんがあと判断するような形になると思っています。  ワクチン接種については、もちろん重症化を防ぐとかということは、私は一定のものはあると思いますし、国がこれほど一つのワクチンで最終的には何とか封じ込めることができるのではないかという一つの思いも持っているわけですから、私はそれに向かって国と同一歩調で、まずはワクチン接種に対して、市として、全体の組織を挙げて進めていきたいものだなと思っております。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) コロナウイルスの感染の関係は分かりました。  2つ目、(2)なのですが、飲食店に対する支援の関係なのですが、先ほど申し上げましたように、おおよそは分かりました。ただ、確認なのですが、私の記憶では、地域経済維持協力金という事業の取組は、ちょっと調べてきたのですけれども、7月の臨時補正で3,500万円措置して、さらに9月議会で1,000万円補正計上しております。合わせて4,500万円。12月に若干減額しているのですが、その1回目の協力金事業の財源が分かるのです。それとの比較で今回は、明日の補正予算で出るのですが、8,850万円ということなのですが、そういう財源的に倍くらい今回措置しているのです。それって何か国からの交付金か地方創生臨時交付金、それがそういう使い道で財源として歳入されたということなのですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 基本的には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というのが来ているのですけれども、それが一番最初に言われて、様々な政策を出しましたけれども、その中で、実際例えばこの事業では100人の人に例えば10万円ずつやると言っていたものが80人しか来なかったとか、そういうのを今年度、3月までの間に精算しなければならないやつがあるのです。それと併せて今回県のほうからも、また1,500万円ほど来る市町村補助金というのが入ることになっています。県からは、全体としては3,000万円なり3,500万の見通しはあるのですけれども、そのうち今回とあと次のものに変えることはできるということで、今回そこに1,500万円ぐらい入れるかなということと、あとGIGAスクール関係で入れておったやつが、その部分の補助が、国のほうの文科省の絡み、あれ一応少し補助裏がついたのです。その分が逆にこっちで浮いてきたところがあったりして、それらを併せて今回うまく使っていかないと、返納するということになるので、それよりもということで、今一番困っている長谷川議員が言うような飲食店とか、そういうところ、非常に苦労しているよということは私も、私はあまりそこに行きかねているのですが、まだね。でも、そういうところの話は聞いているのです、私は。だから、そういう面で今回とにかくまずそういう形で支援してやるべきではないかと。  あと、一定の規模というのは、例えば大きな宴会場なんかを持っているところ、そこは多少めり張りをつけて、従業員の結構抱えていますから、そういうふうなところも支援したらいいのではないかなということで、大体150席以上持っているようなところについても、そういう支援をしていくかなということで考えているというのが今の状況です。  あとこのことについては、明日また補正予算で出しますから、あまりここで言ってしまうと、あとの人たちに怒られますので、この辺でやめておきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) よく理解できました。  最後の確認なのですが、午前の小野 惠章議員の商工業者への支援の関係で市長がお答えされているのですが、商工会の方々が2月1日にお見えになったとき、3件要望事項として出されました。それで、その中の2つ目が地域経済維持協力金で、今措置したということなのですが、それ以外の割増し商品券とか、保証料の補給延長利子とかのやつは、具体的に庁舎内でいろいろ検討されて、その見通しについては、方向性は決めたということなのですか、それを再度確認させていただきます。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 方向性を決めております。そういう形でしっかり商工会から要望あったことについて十分加味して次に補正したいと思います。当然信用保証料とか、そういうふうなもの、金額的には大きいわけではない、それらも含めて支援していくよということでひとつ。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 分かりました。それでは、ワクチン接種に関してなのですが、これはほぼ前者、先日の1日前の土井議員さんへの答弁で分かりましたので、一つ私から確認というか、お願いなのですが、その接種の関係とかを、コールセンターがどうとかこうとか、あといろんなことも説明を受けていますが、最初高齢者の方から接種するわけですから、その方々に正確な情報が正しく、それもできる限り分かりやすい形で、そういう伝えるようなことを工夫してもらいたいのですが、よく言われるのです、市役所のことを、ホームページに載っているからと言われると、それに常にアクセスする若い人たちならいいのですけれども、そうでないお年寄りの方とかも、お年寄りでもちゃんとできる人はいます、もちろんそれは。そうでない人もいますので、そういった方々にもご配慮いただいた形で、何かホームページに見られないのは、あなたが悪いのでしょうと、私なんか言われるような気がするので、そうではなくて、ちゃんとそういった高齢者の方々が見ても、ちゃんと理解できるような、そういった周知の仕方、当然市報とかになるのでしょうけれども、それをくれぐれも私はお願いしたいと思うのです。ご近所のお年寄りの間でもそういう話題になっていますので。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 長谷川議員言うの、よく私も分かります。やはり高齢者の2人、高齢者、例えば70歳以上の人たちがいるから、その人たちにホームページ見ろといったって、そんなの見られるわけないでしょうというのは当たり前の話で、そういうのは、やっぱり行政の一つの逃げ道みたいなものですから、そういうことでなく、今回はしっかりと正確な情報を正しく、分かりやすくさせたいと思っております。これについては、担当の部長から再度しっかりと答弁させます。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) ただいま市長が申し上げたとおりになります。広報紙、それからクーポン券送る際にも、その部分しっかり分かりやすいような表現とワクチンに関する情報のほう、個別に発送したいと思っております。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 分かりました。  では、2件目に移ります。2件目は、自衛官募集のための名簿提供についてということで伺うのでありますが、自衛官募集に使うため、募集適齢者の名簿を東松島市が自衛隊に提供している件でありますが、2019年2月25日付の朝日新聞によれば、自衛隊は自衛官募集に使うため、主に18歳と22歳の住民の氏名、住所、年齢、生年月日、性別が書かれた名簿の提出を市町村に求めているとしてあります。宮城県内では、全35市町村が名簿を提出するか、閲覧させるかしていることが分かったと報道されました。また、新聞社が県内35市町村に尋ねたところ、名簿を提供していたのは、16市町村だったと自治体名を表記して報道、この中に本市東松島市も含まれておりました。これは別件なのですが、一方で2020年12月末に市民団体である宮城県平和委員会というところが県内全自治体への自衛官募集に関するアンケートへの回答でも本市東松島市の対応が一部明らかになっております。そこで、以下の点について伺います。  (1)、2020年度の情報提供の現状について伺います。情報の項目、対象年齢、総人数、提供時期、媒体の種類を伺います。  (2)、本市が市民の個人情報を名簿に作成して提供する法的根拠は、どういうことなのでありましょうか。  (3)、個人情報保護との関わりなど、町内でどのような議論、この名簿提出、検討されたのか伺います。  それから、(4)、相手方に提出した名簿の利用実態をどのように把握しているのか。また、保存年限や廃棄についてはどうか。  5番目、今後の対応として、名簿の提出ではなく、せめて住民基本台帳の閲覧にとどめるべきだと私は考えるのでありますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 長谷川 博議員の一般質問のうち、大綱2点目のうち(1)についてまずお答えいたします。  自衛官及び自衛官候補生の募集に必要な情報については、令和2年3月11日付で自衛隊宮城地方協力本部長から文書により提出依頼がありました。具体的には、令和2年度中に18歳または22歳に達する者の氏名、年齢、生年月日、性別及び住所を依頼されております。本市では、その依頼に該当するのは788人となっており、令和2年4月21日に紙媒体により提供しております。  次に、(2)についてお答えいたします。自衛官及び自衛官候補生の募集に関して必要な情報については、自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令の第120条の規定により、提出を求めることができると規定されており、この規定を踏まえて提供しているところであります。  次に、(3)についてお答えいたします。令和2年2月13日付の各該当都道府県知事及び市町村長宛ての文書、自衛官募集等の推進についてにおいて、市町村から提出される情報については、防衛省として自衛官等募集業務においてのみ適切に使用するとともに、個人情報保護に関する法規を遵守し、厳正に管理するとされており、本市では、これを踏まえて庁舎内で議論、検討し、提出しております。  次に、(4)についてお答えいたします。市が提出した名簿については、自衛隊宮城地方協力本部石巻地域事務所が毎年6月末に発送する隊員募集リーフレット及びダイレクトメールを作成するため使用していると報告いただくとともに、当該事務所からはリーフレット及びダイレクトメール送付終了後、シュレッダーを用いて確実に廃棄したと報告を受けております。  最後に、(5)についてお答えいたします。名簿提出については、平成26年第187回国会において、衆議院議長に提出された高校生等に対する自衛官等募集ダイレクトメール送付及び住民基本台帳情報利用に関する質問主意書に対し、内閣総理大臣が提供について特段の問題を生ずるものではないとの見解を示しているものであり、今後も法令に基づく提出依頼があれば、本市としては提出してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 市長に答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。  まず(1)番なのですが、その名簿の提供というのは、長年やってきたのでしょうかどうか分かりませんが、いつの時点から名簿を提供しているのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長(八木哲也) ただいまの質問でございますが、名簿を提出している時期につきましては、いつからというところはすみません、把握はしてございません。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 何で分からないのですか、こんな大切なこと、いつからやっているか、記録も何もないのですか。 ○議長(大橋博之) 復興政策部長。 ◎復興政策部長(浅野吉彦) 今資料を持ち合わせておりませんけれども、過去に遡って調べれば、情報は後でお伝えしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 分かりました。では、過去に遡って早急に調べてください。名簿で提供する前のやり方もあったと思う、多分閲覧というか、それも含めてですが、具体的に今は名簿という形で提出することが私は問題だと思っていますので、その名簿を提出したのはいつからなのかというのは大切なことだと思いますので。  それから、名簿提出、先ほどの市長の答弁で18歳の年齢に到達する方々の名簿をお出ししているのですが、それが4月21日に提出したというのです。ということは、その年の4月2日から翌年4月1日までに生まれた1年間、12か月。ということは、提出する時期が4月21日ですから、提出された資料の中には、18歳に到達していない人の名前も含まれますよね、違いますか。 ○議長(大橋博之) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長(八木哲也) 今回提出している名簿につきましては、令和2年度中に18歳に到達する方、それから22歳に達する方ということで、18歳につきましては、平成14年4月2日から平成15年4月1日生まれの方の名簿を拾っているという形でございます。  それから、同じく22歳につきましては、平成10年4月2日から平成11年4月1日までに生まれた方の名簿を提出という形でございます。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 確認しますが、18歳の方だけでなくて22歳の方の名簿も提供しているのですか。そして、もう一つ、今の生年月日の関係で提出、4月21日の日にちの関係で18歳未満の未成年の方の名簿も、その中には記載されて提出されているのですか。 ○議長(大橋博之) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長(八木哲也) 一応まだ誕生日を迎えない方もいらっしゃいますが、その方の名簿も提出しているということでございます。     〔「22歳」と呼ぶ者あり〕
    復興政策部復興政策課長(八木哲也) 22歳も同様でございます。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 分かりました。18歳にならない方の未成年と言われる方というのは、そういう立場なのだと思いますが、そういう方々のそういう個人情報を本人の同意も得ないまま出していいのでしょうか、その辺の見解も伺います。少なくとも慎重さは求められませんか。 ○議長(大橋博之) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長(八木哲也) これは、市長先ほど答弁でも申し上げておりますが、あくまでも自衛隊募集に関する部分の名簿の提供ということで、当然防衛省のほうからも、その個人情報の扱いについては、個人保護の法規に遵守して厳正に管理するということになっておりますので、そういったところで対応させていただいております。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 先ほど市長も答えていましたが、自衛隊法施行令の120条、それから自衛隊法97条、それが法的な根拠だということで言っているのですが、いろいろ私も今回調べてみたのですが、2003年4月23日の衆議院の個人情報の保護に関する特別委員会というところの記録なのですが、ある人から資料をもらったから見られることできたのですが、その際、市町村長に対して適齢者情報の提供を依頼しているのでありますが、あくまでも依頼でございます。さらに、そのとき石破さんという方が防衛大臣だったらしいですけれども、市町村は法定受託事務としてこれを行っているわけでございます。私どもは依頼しても、応える義務というのは、必ずしもございませんと答弁しているのです。ですから、それは応える義務がないという政府解釈、ここではっきりしていると考えているのです。ですから、そういうふうな未成年になる人のやつも、何もかにも一緒くたに出していいというのでなくて、やっぱりもっともっと慎重に対応すべきではないのかなというふうに思うのですが、その辺はどうですか、また同じようなことを聞きますけれども。 ○議長(大橋博之) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長(八木哲也) ただいまの質問でございますが、市長の答弁のところにもございますが、衆議院議長に提出された、すみません、高校生等に対する自衛官等募集ダイレクトメールの送付及び住民基本台帳情報利用に関する質問主意書に対する総理大臣の回答文書のほうでも、その提供について特段の問題を生ずるものではないということの回答の見解が示されております。  それから、先ほどの繰り返しになりますが、防衛省のほうの個人情報の管理につきましては、個人情報の保護に関する法規を遵守し、適正に管理するとされておりますので、そういったところでの対応となります。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 確かに市長が答弁されたように、そういう事実があったのだと思います。いわゆる質問主意書に基づいて、提供について特段の問題を生ずるものではない。それは、国側の言い分でしょう。そういうふうな要請を受けた自治体の見解というのは、いろいろあっていいと思うのです。実際宮城県でも朝日新聞の調査によれば、名簿として提出しているのは4割の自治体です。閲覧だけにとどめているのは6割の自治体です。それぐらい首長さんだったり、当局側の判断で分かれるところだとは思うのですが、やはり提供されている本人が全然分からなくて、承諾もなくて、そういったのを一方的に出されているというのは、私あまり好ましくないのだと思うのですが、そのようには思わないのでしょうね。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私の場合は、例えばこの自衛官募集ということ、要するに一つの国の国家公務員です、自衛隊員ですから。そういう面で災害とか様々な、私のところでは東日本大震災なんかでも大変な支援をいただいて、ここまで来ている。あと東松島市には航空自衛隊が所在していると。そういうところがありまして、そういうことからすると、県内の16自治市町村が今も出しているということでありますので、その辺は、私とすればいち早くそこから撤退すればいいのでしょうけれども、長谷川さんの要望のように。そこまでもなかなかいかないのも現実の姿ではないかなと思っております。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 分かりました。  私の質問の中の(3)なのですが、個人情報保護との関わりで庁内でどのような議論をされたかということでお聞きするのですが、特段そういった議論はなくて、先ほど言った根拠がここだよという、自衛隊法とか、施行令の関係、それから質問主意書、それに基づいてやっているということなのでしょうが、市民の立場からすれば、多分、私アンケート取ったわけではないのですけれども、多くの市民は名簿を提供していることを知らないのではないかと思うのです。市民に対して本人の同意がなく、市が自衛隊に名簿、住所、氏名、生年月日、性別、この個人情報を提供しているということを、このことを市民に知らせなくてもいいのですか。この辺の対応をどうするのですか。もし、私の家にもしかしたら、私のところはないか、高校生の子供がいて、名簿来たら、あれ、俺の住所、名前、誰、どうして分かったのだべって思わないですか。ですから、こういうことを市では、仕事としてやっているのですよという、そういうことをやっていることを市民に知らせなければならないのではないですか、少なくとも個人情報を出しているのですから。その辺はどうしますか。 ○議長(大橋博之) 復興政策部長。 ◎復興政策部長(浅野吉彦) まず、先ほど来の答弁のとおり、高校生等に対する自衛官等の募集ダイレクトメール、それから送付及び住民基本台帳情報の利用に関する質問書に対して、内閣総理大臣がその提供は特に問題ないというところで回答しております。これの見解、それからこれも(2)で答えていますとおり、国としては、防衛省としては、自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第120条の規定により、提出を求めることができると規定されておりまして、この規定を踏まえまして、市の判断としまして提供しているものでございます。  こちらの市といたしましては、自衛隊法の第97条を読み上げますと、市町村長は……     〔「それはいい、知っている、要らない」と呼ぶ者あり〕 ◎復興政策部長(浅野吉彦) 事務を行うこととされておりますので、こちらの事務を行っているわけですけれども、名簿の提出について、今のところ市民の方にお知らせしていると、特段ここの部分についてお知らせしているというところは行っていないというのが現状でございます。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 行っていないと、私も薄々は知っていましたけれども、知らせなくていいのですかと聞いたのです、私は。こういうことをしていると、例えば家族の、18歳になる、22歳になる人のところにダイレクトメールが来るのでしょう、きっと。何でと思わないですかと聞いたでしょう。お知らせしなくてもいいのですかと。  逆にそのことも答えてください。そのお知らせをしなくてもいいのはなぜか。お知らせするのだったらどうするのか。  それから、もう一つ、もし市に対して私の個人情報を自衛隊募集のために使わないでくださいという意思表示、連絡があったらどうするのですか。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。    午後 3時21分 休憩                                              午後 3時23分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  復興政策部長。 ◎復興政策部長(浅野吉彦) まず、先ほど5点目でお答えしましたとおり、提供について特段問題を生じるものではないという内閣総理大臣の見解を示しているわけでございまして、こちらにつきましては、住民基本台帳を統括しています総務大臣のさらに上位のものですので、名簿に対しては、特に問題ないというところで東松島市としても名簿を提供しているものでございます。  なお、お知らせしなくてもいいのかという部分でございますけれども、まだこれまでにそういった市民の方からの苦情も一切ないわけでございまして、出た段階で、またその対応についても協議してまいりたいというように考えております。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 市民からそういう苦情が来た段階で考える、おかしいっちゃ、こういうことをさっき何年前からやっているか分からないといってずっとやり続けてきて、そういうこともお知らせしないで、そういうのって行政のやり方としてないのではないですか。もう一つの答えありません。当事者とか、その家族から私の個人情報を提供しないでくださいと言われたらどうするのですかと言ったでしょう、その答えはどうなのですか。 ○議長(大橋博之) 復興政策部長。 ◎復興政策部長(浅野吉彦) そのような場合は、提供しない方向で対応したいと思います。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) いいですか、4月21日はもう出ているのです。その後からもしそういう事実が分かってきたらどうするのですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 長谷川さんの言いたいところは十分に分かります。ただ、こちらとしてもあくまでも国、あくまでもあとこれは県からも委託金として入っている仕事の一つで、もちろん国からのそうなのですけれども、そういうことで自衛官募集というものについては、国にとっても大変大事な仕事だということで位置づけておりまして、それに対して総理のほうからも、要するに総理大臣が高校生等に対する自衛官等募集ダイレクトメール送付及び住民基本台帳情報利用に関する質問主意書に対して、内閣総理大臣が見解を示しているのは、提供について特段の問題を生じるものではないとの声を出しているとなれば、出さない理由というのは、では何ですかと、またなるわけでありまして、ここはお互いに、今後私としても、いろいろ他の自治体の動向なども確認しながら、今の個人情報というのも重きを置きながら、国の立場もありますし、国の仕事というのもありますから、そういうものを踏まえながら研究させてもらう意外ないかなと思っています。  ここでお互いに職員に対してそういうことを言われても、今までそういうことでやってきた、ずっとこういう形で本市の場合は、長谷川さんが町議会議員になったときからずっとこの問題やってきているのです。ここに来て今急にこれを大問題のように取り上げられても、私としても市長になって4年目でそんなことを言われても困りますと言いたくなりますから、もう少し研究させてください。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) そうですか、私が議員になった頃からやっているのですか。それだともう30年以上です。ずっと隠していたのですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 名簿を出しているとかでなく、自衛官募集について市が、町が協力してきているということは間違いないということです。名簿のことは、今後いつ出したか調べると言っていますから、それはその名簿。ただ、自衛官募集は、自治体のそういう一つの仕事として、これまでやってきているという事実がありますということです。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 今市長が言った、いわゆる法定委託事務、それは97条に示しているの、私もいろいろ調べたのですが、自衛官募集の法定委託事務というのですが、その中身、それも昔からやってきたからと言われるか分からないですけれども、具体的に委託事務の内容を定めるものではないというのだそうです。それで、ポスターの掲示や資料を置くなど、様々な事務遂行の方法が考えられると、プライバシーや個人情報保護に抵触する4つの情報の提供という特定の事務遂行の根拠にはなっていないのです、これは。そういう見解があるのです。  ですから、いや、私が言いたいのは、最後のところで言ったのは、名簿の提出ではなくて住民基本台帳の閲覧にとどめるべきではないかというのは、住民基本台帳法に基づいたやり方でどうぞお調べくださいでも、お目通しくださいでもいいのですが、市がその住民基本台帳を加工して、22歳と18歳の人たちの名簿を作ってお出しするということは、いかがなものかなと私は思うのです、そのことなのです。どうですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) この問題、平成26年ですから、今から6年、7年ぐらい前の話で、それで国会の要するに質問主意書という形で文書で出して、それに対する内閣総理大臣として答えた。当然そのときの時点では、個人情報のことも十分あった中での総理の見解として提供について特段の問題を生ずるものではないという形を示されているということでありますので、長谷川さんの見解も十分分かります。それも一つの、そのとおりだなと思いますし、総理のほうで国が示している様々なことも一方ではあるわけですから、これは若干ここで研究させてくださいというのが今の私の答弁でありますので、ご理解いただきたいなと思います。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 宮城県平和委員会という民主団体からアンケートが出されまして、全ての自治体に回答をいただいたのですが、東松島市からもいただきまして、それをちょっと私資料として手に入れたのですが、名簿を作ってお出しするという、そういった今回の対応なのですが、東松島市は。それについては、そういう対応について、東松島市の個人情報保護審議会に諮りましたかという質問があったのですが、それに諮っていないということなのです、回答は。こんな大切なことをどうしてなのだろうと素朴に思ったのですが、その辺はどうなのですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 長谷川さんの言っているのと、ちょっと平行線なのですけれども、個人情報が出て問題になっているさなかも含めて6年前に第187回の国会の衆議院議長に出された質問主意書で内閣総理大臣が特段問題ないということで見解を示しているということなので、それは当然長谷川さんの言っている個人情報を総括した上での答弁だと私は理解しているのです。  それをどちらが今ここで正しいとか、正しくないとか、解釈のこともあるのでしょうけれども、これはここ当然5年、10年はずっとやってきているわけですから、少なくとも、恐らく5年ぐらいはやっているわけでしょうから、それについての解釈も含めて研究させてくださいということなのです。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 正確なその経緯は分かりませんが、隊員募集のために住民基本台帳法に基づいて住民基本台帳の閲覧というのは、大分長い時間あったと思うのです、推測ですが。たまたまそれも今、平成26年の国会と言いましたか、多分その時期前後に自治体に対して名簿を提出してくださいと、名簿の提供を求めることができるみたいな解釈が国会のどこかの場であったのです。それから自治体に、いわゆる防衛省なり、募集本部なり、自衛隊のほうで名簿提出要請して、それに応えるところと応えないところと分かれたのです。ですから、あくまでも先ほども言ったように、それは義務ではありませんし、自治体の判断に委ねられているものだと思うのです。ですから、あくまでもそれは首長さんだったり、そういった自治体の判断に基づいてさっき言ったように、6割、4割と分かれたと思うのですけれども、やっぱり私は市民のそういった個人情報を守るという立場からすれば、何遍も繰り返してしまいますけれども、住民基本台帳に基づいた閲覧にとどめるだけにすべきだと思うのです。  私から言わせれば、勘ぐれば、そういう簡単に紙でお出ししますけれども、いついつ、生年月日を調べて書き写すよりも、そのエネルギー、労力、時間、それを名簿で提供してくださいといったら、はるかに簡単です。それのサービスをやっているだけではないですか、自治体が。そんなのはいいのですか。だから、私はルールにのっとって住民基本台帳の閲覧だけにすれば、それでも個人情報は守れません、ある意味、18歳と22歳。最低限そういう部分に私は止めておくべきだということを繰り返し主張したいのです。  もしかしたら、その見解が違うから市長が言ったように平行線になるかもしれませんけれども、もう一度そのことと、それから何年前からやっているのかというのを、その辺の時間的な経過。  あともう一つ、その活用の問題で、最後に、4番目、リーフレット、ダイレクトメール送付終了後シュレッダーを用いて確実に廃棄したと報告を受けておりますということなのですが、それは個人と個人ではないですし、公な機関と機関のやり取りですから、それを信じるしかないのですが、何か電話ということだけではなくて、監査ではないけれども、時々行ってどいつっしゃ、シュレッダーかけたのって見に行ったりすることはないのですか、市民の個人情報です。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 最初から何年前とかのやつ、だから恐らく今、この平成26年にこの問題が恐らく出されて、推測すればここでそういう質問主意書が出ているのかなとも思いますけれども、ただここは推測の段階、分からないので、これはやっぱり調査、しっかり何年前から名簿を出しているかというのは、調査させていただきたいと思っております。  あとシュレッダーについては、含めて担当のほうからあとは。 ○議長(大橋博之) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長(八木哲也) 廃棄の状況でございますが、廃棄の部分で立会いではないのですが、石巻の事務所のほうにお伺いをしまして、シュレッダーの機械の確認、それからあと、その扱いの状況をお伺いしております。市長の答弁にもございましたとおり、7月1日から高校生の就職の募集が可能となりますので、その直前にダイレクトメール等々郵送をして、その後速やかに廃棄をしているというところの確認をしてございます。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) いろいろまだまだお尋ねしなければならないことはあるのですが、時間がないのであれですけれども、令和2年度中に18歳と22歳で788人の個人情報をお出ししているのです。こっちで名簿を作って、それの廃棄も確認できないで、多分、万が一、ないとは思いますけれども、それがもし何らかの形でどこかで保管されて残っていたら、1年に800人ずつたまっていくのです、お渡しした相手方に。市民からすれば、たまったものではないと思います。だから、その辺ちゃんと確認しているのですかということも私は聞きたいですし、市民に大体そういう情報をお出ししているのですよと、市が。そういう作業をやって、それすら教えていないのですから。そういうやり方というのは、私はないと思います。よくよく検討してみてください。お聞きします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) いろいろ出すことの問題点も含めて、お互いに長谷川さんと私の見解も多少違っております。その辺も含めて研究させていただきたいと思います。 ◆16番(長谷川博) 終わります。 ○議長(大橋博之) 以上で本日の一般質問の予定は終了いたしました。  暫時休憩します。    午後 3時39分 休憩                                              午後 3時40分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。 △発言の訂正 ○議長(大橋博之) ここで熱海 重徳さんから発言の訂正の申出がありますので、これを許可します。  熱海 重徳さん。 ◆6番(熱海重徳) 通告1件目での再々質問で発言しました「候補者としては」というふうなお話ししたのですけれども、「公職にある者として」ということで訂正させていただきます。 △発言の取消 ○議長(大橋博之) 次に、お諮りします。  市長から本日の本会議における一般質問での発言について不適切な発言があり、ただいまお手元に配付いたします。  申出書は全員に行き渡りましたか。  発言取消し申出書に記載した部分を取り消したい旨の申出がありました。この取消し申出を許可することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認めます。よって、市長の発言の取消し申出を許可することに決定をいたしました。 ○議長(大橋博之) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。    午後 3時42分 散会...