東松島市議会 > 2021-02-15 >
02月15日-一般質問-02号

ツイート シェア
  1. 東松島市議会 2021-02-15
    02月15日-一般質問-02号


    取得元: 東松島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    令和 3年  2月定例会(第1回)         令和3年 第1回東松島市議会定例会会議録(第2号)                                          令和3年2月15日(月曜日)                                                 出席議員(16名)    1番  石 森 晃 寿            2番  上 田   勉    3番  手代木 せつ子            4番  齋 藤   徹    5番  土 井 光 正            6番  熱 海 重 徳    7番  小 野 幸 男            8番  小 野 惠 章    9番  大 橋 博 之           10番  阿 部 としゑ   13番  阿 部 勝 德           14番  櫻 井 政 文   15番  佐 藤 富 夫           16番  長谷川   博   17番  熊 谷 昌 崇           18番  滝   健 一                                                 欠席議員(1名)   12番  五ノ井 惣一郎                                                 欠  番   11番                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    渥  美     巖      副    市    長    加  藤  慶  太      副    市    長    小  山     修      総   務  部   長    奥  田  孝  信      復 興 政 策 部 長    浅  野  吉  彦      市 民 生 活 部 長    内  海  光  義      保 健 福 祉 部 長    髙  橋  義  則      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設  部   長    相  澤  武  志      産   業  部   長    山  縣     健      復興政策部地方創生担当部長  髙  橋  諒  太      兼地方創生SDGs推進室長      総務部総務課長工事検査室長 勝  又  啓  普      兼選挙管理委員会事務局長      併固定資産評価審査委員会書記長      総 務 部 財 政 課 長    藤  田  英  俊      総 務 部 防 災 課 長    齋  藤  友  志      総 務 部 市 民協働課長    佐 々 木  寿  晴      復興政策部復興都市計画課長  森     祐  樹      兼 政 策 事 業推進室長      保 健 福 祉 部福祉課長    藤  田  栄  治      兼社会福祉事務所副所長      保  健  福  祉  部    小  山     隆      高 齢 障 害 支 援 課長      保健福祉部健康推進課長    片  倉  義  和      兼新型コロナウイルスワクチン      接 種 推 進 室 長   《教育委員会部局》      教    育    長    志 小 田  美  弘      教   育  部   長    小  山  哲  哉      教 育 委 員 会 教 育部    八  木  繁  一      教 育 総 務 課 長      教 育 委 員 会 教 育部    相  沢     進      学 校 教 育 管 理 監   《その他の出席者》      保  健  福  祉  部    渥  美  勝  夫      高 齢 障害支援課長補佐      教 育 委 員 会 教 育部    髙  野  裕  行      教 育 総 務 課 長 補佐      市  民  生  活  部    大  久  政  信      市 民 生 活 課 長 補佐                                             《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    髙  橋  ひ さ 子      議  会  事  務  局    菊  池  大  樹      議 事 総 務 課 主 査      議  会  事  務  局    小  山  美  奈      議 事 総 務 課 主 事        議事日程 第2号 令和3年2月15日(月曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議員一般質問                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧    時  分              議員  退場    時  分              議員  入場    午前10時05分 開議 ○議長(大橋博之) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第2号をもって進めます。  12番五ノ井 惣一郎さんから欠席の旨、届出があります。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大橋博之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において2番上田 勉さん、3番手代木 せつ子さん、以上の2人を指名します。 △日程第2 議員一般質問 ○議長(大橋博之) 日程第2、議員の一般質問を行います。  第1位、土井 光正さんの質問から許します。土井 光正さん。     〔5番 土井 光正 登壇〕 ◆5番(土井光正) 皆さん、おはようございます。一昨日の地震、私も非常にびっくりしました。まず、今回の地震に被災された方々に対しお見舞いを申し上げます。  それでは、今回私の一般質問今期最後一般質問となりますので、しっかり気合を入れながらやっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。  それでは、事前に通告しておりました大綱3題について一般質問させていただきます。  まず初めに、1番です。コロナワクチン接種体制を万全にせよ。菅首相は、ワクチン接種を2月下旬までに開始する方針を示し、担当大臣を新たに任命、本格的に国民へのワクチン接種に向けて動き出しました本市においても、1月22日に新型コロナウイルスワクチン接種推進室を設置し、体制を整えることになりました。  ワクチン接種の効果は、医療体制の負荷を軽減することにつながる社会経済の活動の維持に貢献することになり、国の大きな国策であります。本市でも、本事業を円滑に、かつ安全に実施できるよう、次の点について伺います。  1点目、市民に対するワクチン接種の進め方について、まずは医療従事者関係高齢者等、一般という順番と聞き及んでいますが、接種率を含めた進捗目標スケジュールについての考えについてお伺いします。  2点目、コロナ禍の中でのワクチン接種会場の設定と体制はどのように考えているのか。  3点目、医療関係者マンパワー不足が心配されます。接種実施人員の確保は、どのように行っていくのでしょうか。  4点目、市民の間ではワクチン接種に対する期待と不安が交差しています。ワクチン有効性安全性・副反応などの周知の対応についてお伺いします。  5点目、接種は2回行うことで抗体が確立されると言われておりますが、この周知と2回目接種の具体的な対応はどのように行っていくのでしょうか。  6点目、今後ワクチン接種に関する問合せが多くなると考えますが、専門的な知見のある人を配置する相談窓口を新たに設置する予定はありますか。  以上、市長より答弁を求めます。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 土井 光正議員一般質問のうち大綱1点目の(1)についてお答えいたします。  ワクチン接種については、2月中旬から医療従事者等に接種が開始できるよう国において準備が進められており、接種予定者の取りまとめや日時、会場の調整等を宮城県が中心となって行い、経費負担は本市が行うこととなっております。  その後、本市としては、4月1日以降市が主体となって65歳以上の高齢者、現時点で1万2,348人に接種開始できるよう、予約受付を3月22日から開始するスケジュールで体制を整えているところであります。  また、その接種対象者には3月中旬からクーポン券を配付することとしており、その際、日程表とともにワクチンに関する有効性や副反応等を記載したパンフレットを同封し、郵送いたします。  また、接種は完全予約制とし、予約は市が設置するコールセンターに対して直接電話するか、スマートフォン等ウェブサイトまたはLINEを通じて行うこととしており、クーポン券に記載された予約番号により市が指定する日時及び会場の中から選択して予約していただきます。  65歳以上の高齢者ワクチン接種については、本市としてはワクチン入荷後速やかに予防接種を開始し、1回目のワクチン接種開始から3週間後に2回目の接種を行い、約9週間で対象者全員に接種が完了するよう、会場準備等を進めております。  なお、65歳以下16歳以上の方のワクチン接種については、今後国及び宮城県から示されるスケジュール等に基づいて進めてまいります。  次に、(2)及び(3)についてお答えいたします。  ワクチン接種実施会場については、桃生郡医師会と協議を行っており、接種率の向上に向け、住民の移動手段かかりつけ医での安心感などを考慮し、現段階では月曜日から金曜日までの平日は市内の各医療機関での個別接種とし、土曜日、日曜日及び祝日については矢本東、矢本西、赤井、小野、野蒜の5か所の市民センターを会場に集団接種で行う方向で調整しております。集団接種会場は、十分なスペースを確保するとともに換気等にも留意し、感染予防対策に万全を期してまいります。  医療従事者等マンパワー確保については、桃生郡医師会の全面的なご協力に加え石巻薬剤師会からの支援申出もありますので、市職員の配置も含めて今後桃生郡医師会等と調整を行ってまいります。  次に、(4)及び(5)についてお答えいたします。  ワクチン有効性安全性・副反応等の情報については、クーポン券の発送時に国で作成するパンフレットを同封して周知を図るとともに、市ホームページや市報を活用し、2回接種する必要性も含めて市民への周知に努めてまいります。  具体的な2回目接種の予約については、1回目の接種時において2回目の接種可能日クーポン券に記入するとともに、口頭で予約手続について説明を行います。その後、各対象者は1回目と同様にコールセンターに対して直接電話するか、スマートフォン等によりウェブサイトまたはLINEにより申込みを行うこととなっております。  次に、(6)についてお答えいたします。  相談窓口については、国の方針では市町村が設置する相談窓口接種手続に関する一般的な相談対応であり、医療的専門的な相談については宮城県が設置するコールセンターで対応することになっております。  また、本市では、限られた期間での実施に対応するため、民間事業者のノウハウも活用し、3月22日から予防接種予約受付専用コールセンターを設置することにしております。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 今の答弁いただきまして、私も本当に分からなかった部分が結構明確に分かってきたという非常にいいのではないかなと思っております。  実は毎日のように、最近コロナワクチンの接種に関してのニュースというものが報道されております。いろいろやってみた上での課題、問題とか、浮き彫りに出てきていることもあります。ですから、そういうふうな形では今現在こういうふうな体制は整えているわけなのですけれども、今後そのような感じのニュースとかそういうようなものを踏まえながら、あるいは国のまた新たな指針も今後も続々出てくるかと思います。ですから、それらも全てそういうようなものに対応できるように、順応性のある変化に対応できるような体制が必要かと思います。その辺の体制をきちっとされているかどうかも含めてお伺いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今回のコロナワクチンの接種につきましては、本市としてはワクチン接種の推進室を設けまして、既にその体制を行っておりまして、それから今テレビでいろんな、心配事の多い、逆に接種のニュースが多いのですが、こういう形で議員の皆さんから一般質問等いただくことによって、市民の皆さんにも正確なですね、本市のワクチン接種の今の作業状況とか進め方について正確に、逆に周知できることも私は非常にプラスになっているのではないかなと思っております。今後、国の指針とか様々な形で変化があるかもしれませんけれども、それらについてもまさに柔軟に対応できるような体制で本市としては臨んでいく考えであります。 ○議長(大橋博之) では、土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) それで、その中で実は2番、3番なのですけれども、集団接種というようなこともあって、またあと個別接種も可能だというようなことで、それは安心なのですが、私ちょっと確認したいのは、例えば老人施設、そういうような感じの施設関係に対してはどのような体制で行っていくのかを確認しておきます。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長社会福祉事務所長髙橋義則) 老人の入所施設等に関しましては、そちらの施設のほうに医師が出向いて個別の接種をするという方向で今調整しております。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) そういうふうな形であれば、かなり皆さんも安心するのではないかなという形でおります。  それで、4月からの接種に関しては3月中旬からクーポン券を配付するというようなことになっております。高齢者の方ですので、その辺は皆さん接種をするという希望の方が結構多いのかなというふうに感じておりますが、逆にそれ以降の話についてまだ国の方針、県の方針も含めて今後検討していくという話になります。そういうふうな回答でしたが、高齢者の方が接種し終わった後に、それ以下の方々に対して実際接種をするかどうかという意向調査というようなものをちょっと私は危惧しております。といいますのは、一般的なニュース等を見てみますと、接種を希望する、希望しないという形のアンケートを取りますと、若い方でも6割方は接種はするのだけれども、あとの方々はどうするか考えていない、あるいは接種しないというふうな形もあります。ですから、そういうふうなことに対して、できれば事前の調査みたいなものも段階的に必要になってくるのかなというふうに考えますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。
    ◎市長(渥美巖) テレビ等で見ますと、確かに6割ぐらいは接種すぐするとか、あとは2割ぐらいは迷っているとか、接種しないという人たちもいるということでございます。  ただ、本市としては、そこまでの希望調査については、時間的なこともないと思いますので、まずは対象者に対して全てワクチン接種クーポン券を送るような形で、そこでしない人はしないことになるのでしょう、そこではまず申込みを受け付けるような体制になるわけでございます。  あと、担当からお願いします。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長社会福祉事務所長髙橋義則) ワクチン接種率上げるためにということで、実際にはこのワクチンに対する副反応とかの心配事のほうがすごく毎日出ていると思いますが、本市のほうでは県とか国に対してそのワクチン有効性の部分のPRを広げてほしいという旨の要望も出しております。この辺でワクチンを接種することによって、本人であったり周りの方を守るといった部分のPRをすごく大事にしていって、そして接種率を上げていきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) そうですね、接種をする方を多くこれからしていくように推進していくというような、そういうようなことが非常に大事かなと思っております。  それで、2回接種をするというふうなことで、ちょっとこれは心配していることがあります。それは何かといいますと、1回での接種のワクチンと2回目の接種のワクチンが違った場合に効果が薄れるのではないかと、今実験しているという話なのですが、それが実験した結果、約1年後くらいに効果が分かるというようなことを聞いております。  であれば、私も思うのですけれども、国の事情もあるかと思いますが、ワクチンについて3週間後に2回目接種するというふうなことであれば、その3週間後に同じワクチンを接種するというふうなことの仕組みみたいなものをきちっとやっていかなくてはならないのではないかなとちょっと考えています。  そして、先ほど1回目接種した後に2回目の接種可能日クーポン券とかという形でありますけれども、やっぱり本人が心配なのは、我々素人だと何接種されているのかよく分からない場合が実はあります。インフルエンザなんかのワクチンでもそうですよね、A型なのか、B型なのか、聞くとA、B両方ですという方もいたりしまして、分からないです。ですから、接種するワクチンの品名みたいなもの、そういうようなものもきちっと記録をするような体制が必要なのではないかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長社会福祉事務所長髙橋義則) ワクチンの接種、2回目についても1回目と同じワクチンを打つということになります。まず最初に、本市の場合はファイザー製ワクチンが入荷するということで、本市の割当ては4万人分ということで、2万人の2回分という部分で、最初に入ってくるワクチンがそのようになります。  それで、個人に渡しましたそのクーポン券のほうにはそのワクチンの種類等を入力するような形になりますので、2回目についても同じワクチンということで、混合することのないような対応で接種してまいります。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) そうですね、今のお話を聞いて、2回目も同じワクチンを接種すると、そうであれば一番いいわけです。  国のワクチン供給体制というようなものも、何か3社ぐらいから入ってくるというふうな情報が入っていまして、それも一律に4月からもう高齢者全員やるのだという話だと、全国的にばらまいていくような感じになりますので、そうすると2回目のときにそのワクチンが入ってこなくなってしまうのかなというようなことを実は感じたわけなのですね。ですから、そういうふうなことをしっかりとその辺は管理できるような体制をひとつお願いしたいなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長社会福祉事務所長髙橋義則) 日本で今、1種類が承認されました。これからあと2種類ほど、それを申請する段階に入っています。こちらの部分については、宮城県のほうに本市の人口の割合から国のほうで定める配分計画の中で何人分といった部分が枠ありますので、それに基づいて計画的な接種といった形になっていきます。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) そのワクチンの話なのですが、いろいろな話、ワクチンを例えば運搬をするときの注意事項とか、最近結構テレビなんかのニュースで報道されています。ですから、そういうような細かいことなのですけれども、非常に大事なことで、その運搬方法が悪いと効果がなくなってしまうとか、そういうような話も出ています。ですから、そういう形であれば、やっぱりこのワクチンの運搬をどういうふうな形にするのか、あるいは小分け関係をするときにどうするのか、保管関係をどうするのかというようないろんな諸問題が出てくると思いますが、それを統括的に管理していくというやっぱり責任者みたいな者も必要ではないかなと私思うのです。ですから、そういうようなことの体制はどういうふうな形になるでしょうか。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長社会福祉事務所長髙橋義則) まず、ディープフリーザーというマイナス75度以上の冷蔵庫、こちらについては基本的には市内の医療機関のほうに置いていただくような形になります。3つ、その冷蔵庫が国のほうから支給される形になっています。1か所目、一番最初に入ってくるのが仙石病院のほうに配置しまして、4月以降、2か所目が真壁病院、3か所目につきましても医療機関なのですが、これ桃生郡医師会のほうで今調整していただいているという状況です。  そこからそれぞれの接種会場に1社、業者のほうに委託しまして、そこからそれぞれの個別接種会場集団接種会場のほうに配送するといった流れで管理していきたいと思っています。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) それぞれの責任者体制とかそういうのはどうでしょうか。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長社会福祉事務所長髙橋義則) この責任という部分に関しては、フリーザーを置いた病院がワクチンの責任ということになっております。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) では、ずっと最後のほうに行きまして、6点目の専門的な知見のある人員を配置できるかどうかという話をしました。確かに市のほうで配置するというのはなかなか厳しいのかなと、私も思っております。でも、実際市民にとっては、本当に心配事があると何となく市役所のほうに電話したくなるというような状況があります。実際国のコールセンターも今回開設をするというふうな話になっております。今問題なのは、コールセンターというと意外とつながらない、また時間を要する、つながるまで時間を要するというようなことで、非常にそういうような問題も今後出てくるかと思いますが、その辺のことをひとつ市のほうとしては国のコールセンターとか県のほうにきちっとつながるようなコールセンターにしてほしいという要望なんかも含めて言ってほしいなというように思っています。  一旦市のほうで仮に相談受けたとしても、それをそのまま単純に電話番号を教えて、それで済むとかというふうなことではなくて、やっぱり責任を持ってつなげていくというような体制も必要かなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 先ほど答弁したように、基本的には宮城県のほうが専門的な部分についてはコールセンターに、ただ心配しているのはつながるのか、つながらないのかということでありまして、やっぱりつながらないで逆にいらいらするとか、そういうことでも問題になるので、その辺は数ですね、そのコールセンターの受ける数とか、それは当然対応できるようなことになるように要望していきたいと思います。  本市でも、仙台のほうの専門のコールセンター、これはあくまでも予約関係専門なのですが、予約の受付のコールセンターを東松島市として独自に設置するということです。  当然、あと土井議員が心配するように、市役所のほうにどうすればいいんだという電話来たやつを、それは我々としては、市役所としては可能な限りそこで対応できるものは、保健師等もおりますから、そこであと担当の職員がしっかりとお答えするというのが基本だと思って、そちらのほうに回すというようなことはなるべく避けて、回答できるものを、そして不安に対して対応していきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) ワクチン関係の最後の再質問なのですが、マンパワー不足というふうなことで、非常になかなか危惧している部分がありますが、特に普通に例えば集団接種をするというふうなときには各市民センターごとにするという形ですので、医師がどのくらいつくか、私もよく分かりませんが。そこでよく言われているアレルギー症状という、アナフィラキシーショックという言葉、私も詳しくは分からないのですけれども、要するにとても重篤なアレルギー反応がある場合もまれにあるということを報告されております。ですから、それに対処できるようなマンパワーというようなものを考慮していかなくてはならないのかなと思っております。ですから、そういうようなことを踏まえたマンパワーの確保について、その辺どのようにお考えでしょうか。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長社会福祉事務所長髙橋義則) 接種後のアナフィラキシーショックですね、こちらの部分の対応につきましては、接種後約30分ほどその会場にとどまっていただいて静養していただきます。その会場には病院から看護師さんのほうがその会場にいていただいて、その様子を確認していただくという体制で臨みたいということで、今医師会のほうともその辺で調整はついております。万が一といった部分に関しても、その体制に対応できるような、別な接種できる注射のほうもその会場に用意するということなので、安心して受けていただく体制をつくっていきたいということでございます。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) では、次の質問に入ります。2題目、防災無線等による情報の発信について、さらに検討せよ。  防災無線を含む市民生活情報の発信について、多くの市民から様々な苦情が寄せられています。このことを踏まえ、次の点について伺います。  1点目、コロナ禍の中でコロナウイルス感染防止に関する防災無線のアナウンスが毎回同じで、緊張感を欠いてしまう。定期的に趣向を変えた内容にすべきと考えるが、いかがでしょうか。  2点目、防災無線の音声、音量について。防災訓練時は合成音声ではなく、緊迫感を持った実音声でアナウンスすべきと考えるが、いかがでしょうか。  3点目、本市では防災メールシステムを構築していますが、メール配信の情報回数が極端に少ない状況です。メール配信システムが十分に機能していないのではないでしょうか。また、今後メールに代わるSNSによる情報発信を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  4点目、ホームページの更新の遅れが目立ちます。市民が知る権利としての情報を迅速に、かつ適切に発信すべきと考えますが、いかがでしょうか。  5点目、少子高齢化社会が進む中で、特に高齢者の方々から市報の文字が見づらいとの声を多く聞きます。情報量との兼ね合いもありますが、文字を大きくして見やすい紙面にすべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上、市長より答弁を求めます。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 土井 光正議員一般質問のうち大綱2点目の(1)についてお答えいたします。  防災行政無線を活用した感染予防の周知については、令和2年2月27日に放送を開始し、現在まで14回、内容を変更をしております。そして、毎日放送しているという状況です。また、回数についても当初は1日2回でしたが、11月18日からは1日3回、朝、昼、晩という形で3回に増やしております。放送の内容としては、マスクの着用・手洗い等の感染予防対策を基本とし、全国・宮城県及び石巻管内の感染状況等に応じた放送内容にするなど、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定し、その都度変更しております。例えば2月29日には宮城県内での感染症発生、4月17日には不要不急の外出の自粛要請、7月3日には石巻管内での感染者発生、本年1月28日には本市を含む石巻管内で感染者の拡大など、適宜文言を変えて注意喚起を強化してまいりました。  今後も引き続き、国・県の方針や本市を含めた感染状況を踏まえて放送内容を変更し、感染予防徹底に向けた周知を図ってまいります。  確かに同じように言われているような気はするのですけれども、実際本当に、例えばこの文言の1行ずつを変えるとか、これまでは例えば東松島・石巻管内に拡大しているとか、それを拡大をなくすとか、いろいろそれぞれその時期に合ったようには内容は変えております。  あと、石巻などの皆さんに聞かれるのは、よくここでこういうこと、うちのほうではやっていないと言われるのですが、逆に私は朝、昼、晩ですね、まさにコロナの感染予防、防災で流しておりますから、小学校の1年生とか2年生も、7時半のあのタイミングでほとんどもう既に大体は暗唱するぐらい耳に入っているのです。だから、マスクのこととか手洗いのことを非常に小学生も含めてこれは周知できている、これがやっぱり県内の中でも本市は平均からすると少ないわけなのですが、そういう面で私は防災無線の効果があるのではないかなと思っております。  苦情にはならないように、2回は流さないように、1回で終わらせているのです。2回流すと、繰り返すと、どうしてもうるさいと言う人いるので、1回だけにして1日3回やっていますので、どうぞそれについてはご理解をいただくように議員のほうからもお願いいたしたいと思います。  次に、(2)についてお答えいたします。  本市の防災行政無線の放送は、市内全戸に配付している、これは無料で配付している、本市は無料ですけれども、デジタル個別受信機と外部拡声器により行っております。デジタルの個別受信機については、市役所で入力した文字情報を合成音声で放送するシステムとなっており、実音声での放送は基本的にはそれはできなくなっているシステムでございます。この方式により文字放送専用の個別受信機での情報受信も可能となり、聴覚に障害のある市民の皆様からも非常に役立っているとの声が寄せられております。  一方外部拡声器については、防災訓練時及び災害発生時ともに現在は個別受信機と同じ文字情報を同時に受信し合成音声で放送しておりますが、議員のご提言の実音声での放送も可能でありますので、今後外部拡声器による実音声と個別受信機による合成音声の併用について検討してまいりたいと思っております。  これまでも実音声は、10年前の震災のときは実音声で流せることができたのですが、あのときと今、現在はデジタルで全てなっているので、それがなかなか個別受信機には入らないということなので、それは理解いただきたいと思います。  なお、津波発生時の避難の呼びかけなど災害に関する緊急放送の場合は、市民の危機意識を高めるため、サイレンを吹鳴させた後に放送することとしております。  次に、(3)についてお答えいたします。  本市のメール配信システムは、平成24年度に運用を開始し、防災、防犯、イベントなどの情報を市民の皆様に提供するようにしております。  メール配信システムの配信状況についてですが、令和元年度は台風19号の接近に伴う注意喚起や不審者情報、航空祭や東松島夏まつり、鳴瀬流灯花火大会など様々なイベント情報等を合わせて65件ほど配信いたしました。令和2年度は15件の配信にとどまっておりますが、これは特にこのコロナの関係ですが、今後はメール配信システムの機能を十分に発揮して新型コロナウイルス感染症に関する情報や本市のスポーツイベント関連情報などきめ細かな市民生活情報の配信とともに、本市のメール配信システム登録者数の確保に努めるようにいたします。  次に、メールに代わるSNSによる情報発信については、本市では現在フェィスブック、インスタグラム及びユーチューブを活用して観光情報「ひがしまつしまじかん」や食育、健康の情報「イートくんチャンネル」を積極的に発信しております。また、防災分野ではヤフー株式会社と防災情報アプリにより災害に係る情報発信等に関する協定を昨年2月に締結しておりまして、登録者数は既に1万人を超えております。  本市では、今後もより多くの市民の皆様に情報を提供できるよう、メール配信システム及び公式SNSの一層の活用に努めてまいります。  次に、(4)についてお答えいたします。  ホームページの更新については、これも議会で度々言われておりまして、私としても適宜、部課長会議等を通じて情報内容の定期的な更新と充実を図るよう指示しているところでありまして、改善傾向にはあるものの、必ずしもまだ十分な対応には至っていないと認識しております。  こういうものを含めて、4月の人事異動等も含めて、やはりしっかりとこの現在の時代に合ったような情報発信に変えていきたいなと思っております。  今後、さらにホームページの充実を図るため、市の各部職員から成る広報委員会を機能させながら、市民の皆様への情報提供とともに、広く市外に向けた企業誘致、観光振興、移住・定住等の取組にも寄与できるホームページとなるよう取組を進めてまいります。  最後に、(5)についてお答えいたします。  市報の文字の大きさについては通常10.5ポイントで、一般的な新聞よりも大きく、他の自治体と比べても特に小さい状況にはありませんが、写真の大きさなどに比べて文字が見えにくい場合もあると考えております。具体的に文字の見やすさについては文字の大きさのほかに行間の幅とか文字の配列、あと文字の濃さなどにも影響ありますので、他自治体の広報紙等の事例を参考にして検討してまいりたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 今の回答いただきまして、定期的に趣向を変えているというふうなお話ありました。そうだったのかなと私は逆に、ここでその回答を読んで思っているわけです。ただ、どうしても何か同じ内容に聞こえてしまうというか、人間のどうしても習慣的なものがあるのかなと思います。確かに1月末から2月に切り替わるときに、あっ、ちょっと文言が変わったなというようなことを私も感じたのですけれども、コロナ1年間ありますので、その間でやっぱり耳慣れてきてしまうという部分があって、そういう形でなってしまっているのかなと思います。  今後とも、この辺関係の防災無線の発信について、本当にめり張りのあるような文言を使いながら、ぜひその辺を検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) この防災行政無線で流す場合は、本部会議でその内容をそれぞれ決定して流しております。やはり最初石巻管内でという話が出たり、いや、石巻管内だけでなく東松島も出ているのだから東松島入れたらいいのではないかとか、いろいろ本部会議で出まして、その内容で出している。ただ、できるだけなった人が誹謗中傷されないように、あまりここを強くしないような形で、とにかく予防関係に力を入れていこうということで考えております。  今後とも、議員のご提案ありましたように、めり張りのつくような形で、若干それに合わせて改善していきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 今の話の中で、私は個人的にもちょっと気がついている部分がありまして、例えば去年の年末にかけてこういうような放送がありました。狩猟期間中です、注意しましょうと、そういうような感じの放送がされたことがありました。狩猟期間中、このまちの中にいて狩猟期間、どこが狩猟する場所なのかなというようなことを分からない方も実はおりました。注意しましょうと言っても、何に注意するのっていうような感じがあるというようなこと、そういうふうな話が出ました。  あともう一点、実は今回の地震の関係だったのです。これも1時間後に放送されたような、地震が発生してから放送された内容だったのですが、今回の地震では、非常に強い地震がありましたと、津波の心配はありません、厳重に注意してくださいというような感じの文言でしたね。ですから、それが、津波の心配はない、だけれども厳重に注意する、何に注意するのだと、そのような言葉がちょっと、私も今回よく聞いていて感じました。その辺のところの言い回しというか、内容関係、多分放送する内容、時間も決められているのでしょうけれども、何かもうちょっと分かるような感じ、あともう一つ、先ほど石巻管内というふうな話もありました。行政の人たちは石巻管内というのは言葉大体分かるのですが、一般の方は石巻管内というと石巻のほうなのかなというふうに思ってしまう。何で石巻のことを東松島市が放送で流すのだというような感じで勘違いされている方も実はいるわけなのですね。ですから、そういうふうなことも踏まえて、もうちょっと明確に誰も分かるような感じの言葉を使いながら放送を流せないものなのかなというふうなことを感じますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 防災無線の場合はどうしても長い文章というのが嫌われる、逆にあまりいい傾向にない。できるだけコンパクトに、分かりやすく明確に伝えるというのが一番大事だと思っております。  先ほどの例えば鳥獣保護関係の恐らくそういうこととか、なかなか理解できないところもあると思いますので、今後分かりやすく、そして何のためにこれを今放送しているかという一番のポイントを逃さないように、今後防災行政無線の利用を改善して、検討して進めてまいります。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) あと、ホームページの関係ですよね。確かによく私も言われるのは、ホームページに書いてあるよというようなことを皆さんに聞かれると言うのですけれども、いや、書いていなかったよというようなことが結構多くて、ホームページ、ぜひやっぱり更新するというふうなことが必要で、確かに私も現職のときはホームページ作成関係に携わったこともありまして、結構実は通常の業務のほかにホームページというと、何か結構大変な状況というようなことがありました。  宮城県では、実はホームページに関しては各班の中で1人をホームページ担当監という形でつくって、そしてその班内の情報関係を、あるいは全体の情報関係をまとめる担当者を決めて、その方々がやっている。そういう形でもって更新を早めていくというふうな組織、体制取っている。これは県の場合ですからちょっと例にはならないかもしれませんけれども。ですから、このホームページ関係を充実していくのであれば、その職務の中にそういうふうな形のものを入れながらやっていく。そのことによって意外と情報発信も早くできるのではないかなと考えますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今、土井議員のほうから非常にいいことを聞きました。本市ではこれまで広報委員会、それの中でやっていこうと。広報委員会もそれぞれの各部から担当は出しているのですが、それより、より細かにそれぞれの課にそういうホームページ室ということを置くことは非常に有意義だと思いますし、秘書広報も含めてまとめる、秘書広報課も含めてその辺については充実していきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) では、次の質問に入らせていただきます。3題目です。GIGAスクール構想の実用化に向け取組せよ。  本市では、県内の他市町村よりもいち早くGIGAスクール構想のタブレット導入を行い、今年度で児童生徒1人1台を実現しています。また、これに伴う通信環境も進んでいると聞き及んでいます。これまでも2回の一般質問において運用についての回答がありましたが、具体的な計画が見えてきません。私にとっては見えてきませんでした。アプリケーションソフトがそろわないとか、あるいは教員のスキルとか、いろいろな課題があるかと思いますが、新年度にこれから入っていきます、新年度でどのような対応をしていくのか、次の点について伺います。  1点目、「習うより慣れろ」とのことわざにあるように、配備された機器を定期的に通常の授業で利用する計画についてお伺いします。  2点目、コロナ禍の中で学校休業等による学びを確保するために今回の導入が早期に進んだと考えますが、このことについてどのように対処していくのでしょうか。  以上、教育長に回答を求めます。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 土井 光正議員一般質問のうち大綱3点目(1)についてのご質問にお答えをいたします。  通常の授業で利用する計画についてでありますが、各学校では指導目標や指導内容等を記した年間指導計画を各教科、特別活動ごとに作成をしており、日々の授業はこの年間指導計画に基づいて行っております。  今回配備したタブレット端末については、日々の授業の中で計画的かつ効果的に活用していくよう、この年間指導計画に位置づけてまいります。指導の中で使ってみての反省なども朱書きで書き込みながら、改善もしながら計画的に使っていくという、そういうものです、年間指導計画というのは。  また、よりよい活用に向けて教職員対象の研修会を計画的に重ねてきており、現在タブレット端末及び充電保管庫などの整備が終わった学校から既に実際の授業での活用を始めています。  最後に、(2)についてお答えをいたします。コロナ禍における学校休業等による学びを確保するためのタブレット端末の活用についてですが、現在文部科学省からの通知により学校全体の臨時休業が、昨年春のような感じですね、長期に及ぶことは基本的にありませんが、個々の児童生徒がPCR検査等の対象となって自宅待機のような状態になる、こういうケースが考えられます。現在、そのような児童生徒に対しタブレット端末を貸し出し、リモートによる教師との交流などの取組を始めております。  今後、コロナ禍における児童生徒の学びの保障のため、校内でのリモートによる学習活動を試行することなどについて、校長会議等でも指示をしております。  今後とも、ICTの効果的な活用も図りながら、児童生徒の学びの保障に取り組んでまいります。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 私も、実は学校のほうに赴きまして、どのようなタブレット端末が配置されてあるのか、どのような感じで管理をされているのかというようなことをちょっと、学校に視察に行ってまいりました。収納庫ですね、タブレット端末、それを入れておくような収納庫がきちっとあって、その中にもう大体クラスの生徒分が入っていると、結構大きな収納庫でちょっと邪魔かなというような感じもしたのですけれども、そういう形で置かれていて、あっ、これであれば、これから取り出して教室の中でいつでも使える状況なのかなというように私は感じてきたわけです。今まで多分パソコンであればパソコン教室のほうにわざわざ行って、それでもって改めて授業をすると。それが今回はそういう形で一歩進んできたのかなというように思いました。  その中で、ちょっと私が思ったのは、実際本当に授業の中でそれを使っていかなければ、絵に描いた餅のような形でもって全然効果が上がらないのではないかなという形で今回質問させていただきました。  今の教育長のお話ですと、年間指導計画というようなもので、今の時期ではちょっと遅くなってしまったのかなと私も思ったのですが、その指導計画の下でやっていくというようなことで指示はしているというふうな話ですね。  そういうふうな中で、これは本当にそれを具体的に学校のほうでやっていくわけですが、ただちょっと心配だったのは、やはりそのために教員の負担が結構また大きくなってしまうのかなというようなことを考えました。ですから、その辺の関係で教員が負担にならないような状況、環境というようなものをどのように考えているか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 今までも1クラス分のタブレットというものはあったわけで、ただ今般1人1台という環境整備になりましたので、もっと活用していきましょうという状態になりますね。そうすると、やっぱり今まで授業の中で使っていたよりは高頻度で日常的に、極端なことを言いますと文房具のように使っていきましょうということになります。ですから、今負担というふうなことが出ましたけれども、やっぱり習熟していくためのトレーニングといいますか、これはやっぱりやっていかなくてはいけないだろうというふうに思っております。働き方改革等々あるのですが、やらなくてはいけないことはやらなくてはいけないし、苦手であればちょっと練習しなくてはいけないということなのだろうというふうに思っています。研修会を計画的にやっているのですけれども、その研修会の持ち方なども学校に出向いてやる研修とか、あと全体集める場合には視聴覚担当の複数の教員集めるとか、その頻度とか回数についてはいわゆる負担感を考慮しながら計画を進めているところであります。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) (2)のほうに入りますが、今回はタブレット導入というようなものが結構進んだというふうな裏には、休校というようなこともあったわけで、教育長が今、今後はあんまり休校というのはないかと、私もそういうふうな形で考えております。  でも、実際やっぱりオンライン教育というようなものは、これからのこの時代に即した一つの教育の考え方かなと、私は思っています。ですから、そういう面で、どんな状況のときでもオンライン、我々もオンライン会議とかやっていますけれども、オンライン会議というのも意外と便利なものだなというようなことを感じます。ですから、そういうふうなことを考えればオンライン授業というようなものも意外と別な一つの付加価値を生むのではないかなと私も考えているところでありますが、そのオンライン教育のことでもやっぱり慣れが大事だと思うのです。慣れないと、オンライン教育なんていう話をしても、なかなかうまくいかないというように思います。  そういうふうなことで、実際オンライン教育をやる、あるいは初めは学校内のオンライン教育というようなことで進めていくという話ですので、それはそれで結構です。でも、実際現実問題は、家庭と学校とのオンライン教育というようなものも今後力を入れていかなければならないところもあるかなと思います。  そんな状況の中で、実際今現在市内の小中学校の中で、家庭でパソコンを利用している家庭というのはどのくらいあるのか、あるいはインターネットに接続している家庭は何割くらいあるのかというようなことをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(八木繁一) 以前にしたアンケート調査によりますと、タブレットとか、あとスマートフォン持っている家庭については95%が所有しているということで、そういった環境がないというふうな回答があったのが5%でありました。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 95%ですね、結構高いのだなというようなことも感じます。だけれども、その5%の方を取り残してはいけないわけなのですね、実際問題は。ですから、そういうふうな形で実際家庭環境、そういうふうな中でネット環境のない家庭に対してルーターを貸し出して対応するというようなことで、前の議会のほうでも一般質問ありましたけれども、でもルーターを貸出ししただけでは実際は本当につながるかどうかというものも実は分からない。というのは、各地域によっては電波状態が悪い場合も実はあるわけなのです。ですから、ルーターを貸出ししてつなげばいいのだろうと思っていても、実際オンラインの場合は結構それなりの情報量が必要になりますので、電波状態が悪いと途中で止まってしまったりするというようなこともあります。ですから、そういうようなことをやっぱり事前にある程度確認をしておく必要もあるのかなと思います。  ですから、そういうふうな形で確認する意味で、私は実は提言したいのですが、1年に1回か2回ぐらい、新学期始まっての夏休み入る前に1回とか、あるいは秋、インフルエンザがはやる前の秋と2回ぐらい、授業として通常の時間帯、学年ごとで結構なのですが、学年ごとに午後の授業、午前中は通常の対面授業を行って、お昼の給食を食べて、タブレットを持ち帰って、そして午後からの授業を学年ごとに、一斉ではないですよ、あくまで1学年ごとに、そしてもって各家庭でオンライン授業、2時間ぐらいのオンライン授業をやる、そういうような練習、試行みたいなものも続けていくことによって、オンライン授業が結構これから実用化できてしまうのではないかなというふうに考えますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) ご質問の件ですけれども、これからオンライン授業をどういうふうに考えるかということについてですけれども、これはこれまでも何回かお話ししていますけれども、基本的には非常時の教育のバックアップの手段としてオンラインの実施も考えているということは、今のところの基本線であります。学校の学校教育というのは、ゆえんのところはやっぱり集まって生の対面でというところは、これはいずれどの時代になっても大事なことで、そこを大事にしながら、いろんな非常時においてはオンラインも積極的に使って学びを保障するという考え方であります。  今、土井議員さんご提言の件についてなのですが、教育委員会としても考えては今おります。現実、いざというときのためのオンラインの練習として校内でやり取りをするというのも学校で何校かでやってもらったりはしているのですけれども、あるいはPCR検査で休んでいる子供と担任が、帰りの会とか朝の会ではないのですけれども、朝と夕方にオンラインで、タブレットを貸してオンラインで健康観察をしたり、学校の様子を話したりという活動も、これも何か所かでやりました。あとは、検査している教員が自宅から数学の授業を教室に配信したという取組も、これは矢本一中でやりました。見に行っているのですが、大変いい授業のやり取りだなというふうに改めて思って、相当やれるなというふうには思いました。  今ご提言の通信環境等のチェックということも兼ねてということで、なるほどなというふうに思いました。どのタイミングでどこまでというところは、ちょっとここでは、検討しなくてはいけないと思うのですけれども、そういうふうなテストといいますか、試みもこれはやらなくてはいけないかなというふうには内部では話をしているところです。貴重なご提言と受け止めさせていただきます。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 去年の話なのですが、テレビの中で学校のオンライン授業についての紹介をしている番組がありました。学校は基本的には対面授業というのは私も存じているわけですけれども、愛知県あるいは福岡市で公立中学校で放送されていた中で、熊本地震のときに子供の学びを守るというふうな形の特集のテレビでやっていまして、そのときに生徒のほうにいろんなインタビューをしたのです。そうしたときに、生徒のほうから話としては、オンライン授業だと1対1で集中ができるというふうなことを話しされていました。また、復習ができる。私も意味がよく分からないのですけれども、復習ができるというふうなことで、すごく興味がある。また、発言の偏りが自由に発言できる。つまり簡単に言えば、皆さんがいる前ではなくてオンラインなものだから、自分で自由に発言できるようになったというような話です。あるいはまた、手を挙げる思わぬ成果が出たと。皆さんがいる前だと手挙げないのだけれども、でもオンラインだと自分と先生なものですから、プチッと何か押すか何かでもって手を挙げるのでしょうね。そういう形で手を挙げる思わぬ成果が出たというような形の中で学力のアップにもなったというようなこと、私、その学力のアップだけを非常に注目していたわけなのですが、そのような効果もあるというようなことですので、今お話がありました、教育長から、そういう形でもってオンライン授業というようなものもひとつ本当に実用化していくというふうな話の中で、実際にその辺の関係を今後ともしっかり検討していく課題として捉えてほしいかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 最近よく言われるのですけれども、令和の時代の新しい日本型の教育というふうなことで中教審の答申なんかに載っていて、その中に個別最適な学びというふうな言葉が時々出てくるのですよね。今、熊本、福岡ですかの子供のインタビューの話がありましたけれども、そういうところもよさの側面なのだろうなというふうには思っています。  あわせて、個別最適な学びが学びの孤立化みたいなことになってはやっぱり違うのだろうなというふうに思っております。相対的に共同的な学びといいますか、そこも一方で相対的に大事になってくるのだろうなと思っています。  ただ、オンラインのメリットというのは十分承知はしておりますので、先ほどと重なってしまいますけれども、バックアップ体制のこととして、あるいは例えば不登校の子供なんかはまさにそうなのですよね、他者の目をあまり気にしないでみたいなところでのメリットもありますから、そのようなことが可能になるような取組も引き続き研修等々のところで勉強しながら進めていきたいなと思っております。 ◆5番(土井光正) 終わります。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩をいたします。    午前11時11分 休憩                                              午前11時23分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第2位、熊谷 昌崇さんの質問を許します。熊谷 昌崇さん。     〔17番 熊谷 昌崇 登壇〕 ◆17番(熊谷昌崇) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました1件について質問をしたいと思います。  1、コロナ禍対応について。新型コロナウイルス感染症の感染者が徐々に宮城県においても増え、東松島市においても増加しております。そこで、家庭内での感染が増えてきていることから、感染した場合の対応について、以下の3点についてを伺います。  (1)、東松島市新型コロナウイルス感染症に関わる不当な差別等の防止に関する条例を制定しているが、条例を制定した時点よりも感染者が増えつつある。偏見や差別が増える前にさらなる周知徹底を行うべきではないか。  (2)、最近家庭内での感染が発生しており、そのような場合は隔離されると思うが、自宅待機等の場合、食品や生活必需品の提供体制等、感染者が安心して隔離に専念できる対応策を考慮すべきではないか。この点については、多分全員が感染した場合に隔離されると思うのですが、東京都とかそういう大都会のほうではそういった経緯が随分あると思いますので、我が市にもないとは言えないと思いますので、その対応策について伺いたいと思います。  (3)、マスコミ報道によると、感染者が自宅待機している隔離期間中のごみの処分の仕方が分からず、外出もできないためごみが増えて困っているとの声があった。上記の事柄等を鑑み、感染した場合の対応策を協議し、市民に周知すべきではないでしょうか。お願いいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 熊谷 昌崇議員の一般質問、大綱1点、(1)についてお答えいたします。  本市の東松島市新型コロナウイルス感染症に係る不当な差別等の防止に関する条例は、令和2年第4回東松島市議会定例会においてご可決いただき、令和2年12月21日に施行され、同日ホームページに掲載するとともに、市報の1月15日号に掲載し、市民の皆様への周知を図っております。そのほか、市役所や市民センター等にポスター等を掲示するとともに、学校、保育所等への周知、東松島市商工会を通じた各事業所へのチラシ配布等を行い、新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等の差別的言動の防止を推進しております。  さらに、市教育委員会で作成したポスターを市内の小・中学校に掲示し、児童生徒の新型コロナウイルス感染症への正しい理解と思いやりのある行動を呼びかけております。  このような取組により、現在まで本市では新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷や差別等の苦情、相談はありませんので、引き続き機会あるごとに偏見や差別等の防止に向けた周知に努めてまいります。  次に、(2)についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養を行う場合における患者への支援及び感染管理については、国では都道府県及び保健所設置市がその役割を担うことと位置づけておりまして、本市には該当していないということであります。これを受け宮城県では、本人からの要請があれば1週間分の必要なパック詰めの御飯とかレトルト食品、石けん、トイレットペーパー、ティッシュペーパーなど18種品目の物資を提供することとしております。  なお、宮城県では個人情報の観点から、感染している人について市町村に対してその具体的な名前とか、住所とか教えておりませんので、具体的な自宅療養者名などの個人情報の提供は行わないこととしておりますので、本市としては誰が感染しているかというのは分からないわけですよ。そんなことから、直接市民からの市への相談とか要請があった場合は、宮城県にこれこれこういう人からありましたから何とかしてくださいということで市から言ってやる程度でありまして、市が直接何かするということではないということで理解いただきます。  最後に、(3)についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染者が隔離期間中に発生するごみの処分について、環境省から廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン及び新型コロナウイルスなどの感染症対策のための家庭でのごみの捨て方について通知されており、本市としてはその内容について既に市のホームページに掲載しており、市報等で今後さらに周知してまいります。  具体的には、新型コロナウイルス感染者が排出するごみについては、感染力がなくなる期間が約3日間の72時間程度でありますことなどから、自宅療養が終了する期間までは自宅で保管していただくこととしております。  現在、宮城県の感染者に対する対処方針では、入院とか宮城県が指定する宿泊施設、ホテルでの療養が基本としておりますことから、ご指摘、熊谷議員が言うような事案発生のおそれはないものと市では考えております。  なお、本市において感染した方からごみの処分について何とかしてくれとかという相談もありません。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 1点目から再質問させていただきます。  東松島市におきましては、新型コロナウイルスの感染症に係る不当な差別等の防止の条例については、市長が早め、本当に早い段階から取り組み条例を制定したため、本当にここまで全国的に広がり、このような状況になることを見越して早めにつくったことは本当によいことだと思います。  あの時点を鑑みますと、東松島市においてたしかほとんど感染した人はいなかったような気もするのです、あの時点では。あのときは多分一番疑いのあったのは、逆に市長が濃厚接触者ということで、一番最初にあわやというような状況だったような気もしますが、私のことを議員だと分かる例えば石巻市の人とかがたまに今でも電話よこすのです。毎日のように宮城県内で、例えば仙台市で何人、東松島市、石巻市で何人と言いますと、たまに東松島のどこの人なったのっしゃとか、聞いてくるのです。聞いてきたところで私知っているわけもないわけでどうしようもないのですけれども、ただ聞いてくるというのはやはり怖いという思いと、私に聞いてくるのはある程度の年齢の方ですから、大人の方なのですけれども、そういった人でさえ聞いてくるということの根本には、恐れというか、下手すると差別につながるような可能性もあると私は考えるのです。  先日、矢本一中等で感染が多少なったときに、教育長さんなのか、教育委員会なのか分かりませんけれども、父兄なり保護者の方に対してそういったことは気をつけてくださいか何かのメールか何かしたらしいですよね。そういうふうに徹底することによって、子供たちでさえ多分ウイルスとか、本当に無邪気な言葉でウイルスとか、いじめは今ないとは思いますが、ちょっとした言葉でそういうふうになってくるような状況で、大の大人の方がそのように隣の地区にまで、もうなっている人いるのだとか、なっている人だっているでしょうと私は内心思うのです。下手するとここに症状ない人だっているかも、PCR検査していませんから、いるかもしれないけれども、そのように感じている人がやっぱりいっぱいいるのですよね。  条例を制定したということで、市としてはそういう対応、差別等はなくしましょうということは訴えているとはもちろん思うのですけれども、やはり周知徹底、このようにあの時点よりも、たしか昨日も2人かな、報道によると東松島市でも2人の方が感染されたということで、どこの人なったのっしゃとか聞かれるわけですよね。私に聞いたって分がんねんだよと言っても、議員さん、そういうの聞がねのすかって逆に怒られるのですけれども、やっぱり市民の方は知っていると思うのですよね。そういうことを把握してないと駄目だろうと言うのだけれども、逆に私から言わせると、それ知ってどうするのと私は思うのですけれども、ただそういう恐れがあるからそういった言葉がいっぱい出てくると思うのです。  そういったことを考えると、条例ではつくりました。だけれども、やはりもう少し周知徹底をして差別とか偏見、このような状況になってくると誰がもう、どんなにマスクをしていても、気をつけていてもなる可能性もありますよね。最近ですと、マスクをしていても、布のマスクは効き目が何か一般的な不織布のマスクよりも感染する確率が高いから、そういう布のマスクの人は入店を拒否するというようなお店も、宮城県内は多分聞いたことありませんけれども、東京都内のほうではあるようです。そうすると、そういった恐れがあるからそういった偏見などがどんどん、マスクで予防するから偏見ではないのですけれども、ただそういったことが増えることをやっぱり防止するためにもさらにもう少し周知徹底を、せっかく早めにつくった条例ですし、もう少し周知できるように努めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) さらなる周知徹底と言うのですけれども、うちのほうとして、条例できて、今宮城県議会のほうでも議員提案でこの差別関係の、不当な差別等の防止に関する条例というのを県議会でも今議員提案でやって、既にパブコメ等を終了していると思うのですが、そういうことでやっているのですよ。本市として、県内でまだ他の自治体でつくっている、隣の石巻なんかはしていないと思うのですけれども、そういう中で本市がこれだけ先駆けてやって、さらにやれと言われても、あと何するのですかということですね。これ以上、差別するな、防災無線でまた流すこと自体も今やっているので、教育委員会でも立派なポスター作って、学校にもう貼ったり、それぞれしているのです。ある程度の一定のことは本市としては周知できているのかなと思っているのですよね。小・中学校も全てそういうことで、かかった人にそういう差別とか偏見しないようにということで進んでいますので、それを今ここまでやっているということを逆に評価してもらえばいいのかなと、私は思っているのです。  だから、石巻の市内の、東松島市の人がそういうことを言って、例えば探偵さんになったような気になってしまって、そういうのはあんまりよくない話なのですよ。だから、それは当初石巻で一番最初に感染した人などは、結構非常にいろんな誹謗中傷確かに言われて、私はああいうことになっては駄目だということで、東松島はやはりそういう形で誹謗中傷しないような条例をいち早くつくろうということでつくったわけでございまして、現在のところ誹謗中傷に関しても恐らく県内の自治体、宮城県も含めて、私は東松島が一番いい条例で、一番いいものをつくって、そしてそれに合わせて、条例つくっただけではなくて、市報にもちゃんと出して、15日の市報で結構大きなスペースを取って、色つきのところでカラーの部分に入れて出していますから、あとは学校関係も、教育長のお話でもないですけれども、この前1メーター近くの大きなポスターを作って、そういうしない、させないというふうなことを言っていますから、私はこれ以上やれと言われてもなかなか、もう限界なくらいこれはやっているのではないかと。それよりもコロナを出さないように、逆に感染者をなくすことに力入れてまずはいこうかなというのが今の状況です。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 私も十分やっているとは思うのです。宮城県内の多分市町村では1番か、2番ぐらいに条例、先駆けてつくってやっているのですけれども、あの時点ではほとんどというか、我が市では多分感染者はいなかったと思うのですね。それで、あの時点はよく感染者が出たというのは仙台市とか東京都の都会というか人口の多いところでは結構出ていたと思うのですけれども、あの時点とまた違って、もちろん周知徹底はしていると思うのですが、ただそのように思う方も結構いるのですよね。例えば、お店の名前出すわけにはいきませんよね、あるところで、議員さん、あそこで出たのだよとか、そういう話も結構あるのですよ。ですから、それが誹謗中傷につながるかどうかは分かりませんけれども、市報でもちろん周知徹底はしているかもしれませんが、やはりもう一度というか、もう十分やっているとはもちろん思います。ただ、やっても、やっても多過ぎるということはないと思うのです。大の大人の人でさえそのようにどこにいるのっしゃとかいろんなこと、ましてやこの前の高校ですか、東松島市内の高校の方が感染したというときなども、どこの高校っしゃとか、もういろんなこと言ってくる人いっぱいいるのですね。まず、何で公立高校はすぐ名前出すのにどこどこの高校は出さねえのやとか、そういう変な勘ぐりまで、そこまで多分高校名を隠しているわけでもないのだけれども、市民の方からすると、何ですぐ名前出さないのやとか、そういったことを言う人も結構いるのです。やっぱりそういう人のそういった考えを抑えるためにも、もう少し努力すべきだと思うのですが、いかがですか。もうやっぱりこれ以上は限界ですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) それを調べて、それが結果的には差別につながっていくわけでしょう。それを市が一生懸命差別をさせるような情報をあんまり出すことはまずいのではないかなと、どこの学校、どこの人がなっているとか、そんなことは言うことでは、言うことが禁止されていることを言えないわけですよ。  だから、先ほどから言っていますけれども、実は11月の17日に4人出て、12月までの間で17だったかな、全部で、昨年ですね。11月17日に4人出て、そういうことで、こういうことあってならないからということで、別に私が濃厚接触者になったからやったわけではないのですよ。そういうことを、恐らく必ず出てくるなと思って、早めに手を打っているのですけれども、具体的にあとどういうことをやろうかというのが、今後やろうとすれば、また市報にこういう条例やっていますから、差別、そういうことはしないようにという程度を市報にまた出す程度ですね。そういうことでありまして、私とすればまずは感染しないような対策を今、そして最大の課題は今はワクチン接種に対して今後どのようにスムーズに市と市民が協働してやっていくかが大事なところであって、今ここのところに来て、熊谷議員が言うように、差別的言動の防止、誹謗中傷、これをメインにするということは、市報とか何とかで出すのはなかなか厳しいところはありますけれども、ただしホームページね、これは出しておりますけれども、またそこにつけ加えることは可能だと思っております。我々やっているところを、もう少し逆に理解いただきたいなと思っているのです。  そして、石巻の人たちについては石巻市が条例つくるように、その市民の人たちに逆に熊谷議員さんからそういう方法もあるのではないのということで言ってもらえばいいのではないかなと私は思うのです。石巻の人が東松島の人でどこにどうのこうのって、私からすればそこまで関心持ってもらわなくてもいいのではないかというのが私の基本的には考えなのです。  ただ、圏域としては我々はいろいろ石巻地域で東松島含めて感染していますよということだけは言って、要するに誹謗中傷の対象になるようなことをできるだけそこには出さないようにしているというのが現状なのです。ぜひその辺は熊谷議員にも理解いただきたいなと思います。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 私が言っているのは、たまたま石巻の方も言ってくる、東松島市の市民も言っていますし、あと別に高校のどうのこうのを公表していないとか、そういったことを言っているわけではないのです。ただ、そういった方もいっぱい、市報なりホームページのほうでもう少しやっていただければ私はいいと思うのです。もちろん今は一番最優先ですべきはコロナの接種の、どのような感じで市民の方々に接種させるかということが、私もそのとおりだと思います。ただし、今現在でもやはりそういった方も多いというところは、私も認識していただきたいと思います。それで、市報のほうなりホームページのほうにもさらにもう少し加えて周知徹底してもらえばいいと思いますが、よろしいでしょうか。私は、別に石巻の市民が言っているから、ここで一般質問で言っているわけではないのです。東松島の市民もそういった方がするから、そういったことを抑えるためにすべきではないかと言っていることなのですが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) そういうことのないようなために条例をいち早く設置して、そして議会の皆さんに十分に審議していただいて可決したということなのですよね。だから、ある程度私とすれば先駆けてこの対策については手を打ったつもりでおります。熊谷議員はまだまだ足りないと言うのであれば、また我々もそれは少しは今後また、何をすればいいかも検討して、やれるというのは恐らく市報に、この前みたいに全文出すようなことはできないと思いますね、紙面の関係から。だから、差別とかそういうことはやめてくださいよとか、そういう程度のことしか出せませんけれども、そういうことは出すことは可能ではないかと思っております。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 私は、それぐらいでもいいと思うのです。一番先駆けてやったことは、私も評価はもちろんしているのです。ただ、あの時点とまた感染者が増えている状況でまたちょっと違う、時系列が違うでしょうということで言っているだけの話ですので、そのように対応していただければといいと思いますので、1番目終わります。  2番目なのですけれども、宮城県のほうで18品目ですか、物資を提供することとしておりますとあるのですが、18品目というのはどういったものをどのぐらいの期間で、スパンで一応やる方向で決まっているのですか、それ教えていただけますか。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長社会福祉事務所長髙橋義則) まず、前段ですね、市長の答弁のとおりです。自宅療養ということ、宮城県の中ではしていないというか、基本的には病院への入院、それとあとホテル等への療養という形でやっているので、今後という部分で、そういった部分出た場合ということで、宮城県のほうが生活に必要な用品、1週間分を取りまとめて、それは年齢もありますよね、小さい子がいればミルクとか、おむつとか、そういった部分はその方々の需要に応じた部分を県の職員が聞き取りながら、それを詰めて自宅に配送するという支援をしていくという内容となっております。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) そうしますと、18品目ということで固まっているわけではなくて、もし自宅療養になった場合に、例えば第何波とか分かりませんけれども、物すごくホテルの隔離とかがもしできなくなった場合には、18品目ということではなく、感染した方のニーズに合わせて1週間程度をやるということですよね。そうしますと、18品目と書いているのですから、18品目というのはどういったものなのですか。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長社会福祉事務所長髙橋義則) すみません、全部の18品目という部分についてはちょっと手持ち持ってございません。先ほどの話のように、食料品、それから生活用品ということでトイレットペーパー、石けん、洗剤等、そういった部分の日常生活に必要な部分ということで、それについてはもともとそこは、療養する患者さんが自宅にいた場合に、県の職員がその必要な物品を聞き取ってということで、18品目については基本的な18品目となっているとは承知しておりますけれども、その部分についてちょっと今手持ちがございませんので、後ほど資料等で提出したいと思います。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 18品目については、本当に多分リストがあるのでしょうけれども、今現在たまたまないということで、後で頂ければ、後で頂くというより、逆にそういうのをもし感染した場合に、基本的には自宅療養はさせない、ホテルで隔離させるという方向ですけれども、ホテルが満杯になった場合、可能性としてないとも言えないと思うのです。自宅療養になった場合にそういったものがあるのでこういう対応してくださいとかという周知はしたほうがいいと思うのですが、いかがですか。最悪の段階ですけれども、そういったことも想定していかなければいけないと思うのですが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長社会福祉事務所長髙橋義則) まず、そこの部分について全市民に対してこういった制度がありますというお知らせをするのか、それとも保健所のほうで、陽性となった場合、その対応方針が自宅でどうしても療養しなくてはならないという部分に関しては、そこが直接、県のほうからその陽性となった方、自宅療養者の方に対してこういった部分もできますという個別の周知の仕方とか、そういった部分があると思っております。今現在は、個別の対応といった部分で対応させていただきたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 今現在はそういう対応ですけれども、そうしますと、最悪の想定はまだされていないということで話合いはまだされていないということですね。よろしいのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長社会福祉事務所長髙橋義則) 今現在は、ただいま申し上げたとおり個別の対応ということで考えております。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) それでは、(3)のごみの捨て方なのですけれども、まだ我が市においてそんなに何十人、三十何人ぐらいでしたかね、たしか。ただ、それにしても退院された方も結構いらっしゃるでしょうし、家庭内で家族全員が多分感染して出られないという方はいないとは思うのですけれども、こういったごみの捨て方についても、ホームページにあるとは書いているのですが、今後市報等に周知してまいりますということですので、私はこれでいいと思います。質問ないんだな。了解しました。  これで終わります。 ○議長(大橋博之) 答弁は要りませんか。
    ◆17番(熊谷昌崇) あるから。 ○議長(大橋博之) 要らないのですね。 ◆17番(熊谷昌崇) では、もらいます。市報で出してくれるのでしょう。それであれば私はいいと思うけれども。 ○議長(大橋博之) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(内海光義) 今現在ホームページのほうにはごみの出し方ということで載せております。それで、今現在市報のほう、最短ですと3月1日号というところなのですが、それに掲載できるように今調整しております。 ◆17番(熊谷昌崇) 終わります。 ○議長(大橋博之) 昼食休憩とします。    午前11時53分 休憩                                              午後 1時30分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第3位、石森 晃寿さんの質問を許します。石森 晃寿さん。     〔1番 石森 晃寿 登壇〕 ◆1番(石森晃寿) 議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しております2件についてお伺いいたします。  初めに、1問目ですけれども、良好な住環境の整備について。本市は、東日本大震災の影響等により人口は大きく減少したが、一方で世帯数は増加していることから、核家族化が進んでいると思われます。市長は、東松島市第2次総合計画後期基本計画において、良好な住環境の整備により誰もが快適に住み続けられるまちづくりを目指すと政策にしていますが、以下について伺います。  (1)として、市街化区域を拡大する場合のエリア、規模、手法について。  (2)として、安価な住宅地の提供となっているが、その内容について伺います。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 石森 晃寿議員の一般質問のうち大綱1点目(1)についてお答えいたします。  私は、常々これからの地方の地方創生といいますか、地方自治のやっぱり大事なことは、しっかりその自治体を持続させていくというのが大事だと思っております。そういう面で人口というものは非常にある意味大事にしておりまして、できるだけ本市に住んでもらって、そしてそこで人口を減らさないような政策をしていきたいなということで考えておりますし、特に10月1日に行われた国勢調査、令和2年ですが、5年ごとの国勢調査の人口などは地方交付税の算定とか様々な形の基礎になるものですから、一人も取り残さずに調査しっかりやっていこうということでいろいろ進めているということで、やはり人口を考えております。  そういう中で、確かに東日本大震災で震災だけでも1,109名が亡くなり、24名がいまだ行方不明ということで、死者・行方不明は1,133人ですが、そういう中でその当時は矢本から特に松島まではバスという形になって、仙石線がバスで行かざるを得ないということで、あの2年ぐらいの間にやはり通勤、通学関係の仙台に通う人がかなり、特に野蒜地区なんかは松島とか、多賀城とかに移転してしまった。あと一方では、小牛田のほうに行った、鹿島台に行ったという形がありますし、あと一方では例えばよく市街化区域の無指定といいますか、そういう形で広渕とか、石巻の鹿又とか、ああいうところはいろんな住宅も建ててもいいですから、そういうところに移っている人が結構いたというのも事実なのですね。  そんなことから、今本市としては昨年12月に策定した本市の第2次総合計画後期基本計画と同じく昨年の10月に策定した本市の都市計画のマスタープラン、これについて東日本大震災に伴う人口減少と震災前を上回る世帯数の増加の動向を踏まえながら、今後のまちづくりの方向性を示したということでございます。  具体的には、平成23年1月の震災前なのですが、1月の世帯数と現在を比較しますと、1,194世帯増えているのです、今年の1月と同じ10年前と比べると。そういう増加している状況を鑑みながら、それを考えると本市のまちづくりの将来像はやはり「住み続けられ、持続・発展する東松島市」の実現に向けて進めなければならないし、本市産業の成長の促進と働く場所の確保とともに、その受皿となる住宅地の拡大が重要であることから、私としては市街化区域の編入の候補地として、既存の市街化区域と接している矢本東とか、矢本西とか、あと赤井とか大曲、この4地域を将来的な土地利用の可能性があるエリアとして今回示しているところでございます。  また、その規模とか手法については、今後都市計画の見直しに係る基礎調査、あとは宮城県等との関係機関との協議を急ぎながら、その中で具体的な検討を進めてまいりたいなと思っております。  市街化区域の拡大、通常のパターンでいきますと、いろんな事務手続あるのですが、五、六年、新しくするのにかかるというのが通常のパターンですが、それまで私も待っていられないと思っておりますので、現在はやはり3年から4年の間にこの市街化区域の拡大はきちっとしていかなければならないなと思っております。  いろんな県との関係が非常に大事でございますので、私としては可能な限り迅速にその市街化区域の拡大を進めていくように取り組んでまいりたいなと思っております。  次に、(2)についてお答えいたしたいと思います。現在、本市においては民間による宅地分譲価格、高止まりしているという現状であります。矢本地区はもちろんそうなのですが、矢本地区でも坪当たり単価は20万円を超えております。先日ちょっと聞いたところ、赤井の私の周辺のところもやはり坪単価20万円を超えているような状況を聞いておりまして、やはりこれでは若い人たちが家を建てるということはほとんど不可能に近いなと思っているのです。  そんなことから、やはり宅地を供給するものが大事だなと思っております。安価な、要するに安い宅地も必要だということで考えておりまして、本市としては今回の第2次総合計画の後期基本計画で掲げた「誰もが快適に住み続けられるまちづくり」を目指しまして、特に若い世代や子育て世代の移住及び定住を促すため、例えば小野駅前の土地区画整理事業で整備した宅地、今、市が坪当たり約8万円程度で分譲しておるのですが、なかなかあそこも10区画あるのですが、まだ五、六区画しか申込みがないような状況ですが、しかし矢本のほうとか、赤井のほう、大曲はそれなりにかなり欲しい人が十分いるわけですから、そういうものを考えると、私としては新しい良質な住宅地を坪10万円なり十二、三万のところで出せれば、供給できるようにすれば一番いいのではないかなと思っているところでございます。  また、そのためには子育て、雇用、土地利用等の関連施策の総合的な施策展開が求められますので、具体的な土地利用の推進に向けて、1点目の答弁のとおり、宮城県等との関係機関及び地権者等との協議調整、こういうものを進めながら早期の具現化に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 石森 晃寿さん。 ◆1番(石森晃寿) それでは、今市長から回答をいただきましたので、今の段階ではこの答え以上は、市長が申し上げたとおり、都市計画の見直しとかそういうことに時間を要するので、1件目の質問はこの辺で終わります。  2件目に移ります。2件目ですけれども、地区集会所の環境整備について。地区集会所は、地域住民の交流、にぎわいの場所、災害時の避難所としても利用されている場所もあります。最近、生活様式等の変化に伴い、環境整備が必要と思いますが、市長の考えを伺います。  (1)として、良好な住環境を維持するため、地区集会所におけるくみ取和式トイレから洋式水洗トイレへの改修について。  (2)といたしまして、超高齢化社会が到来し、地区集会所におけるスロープや手すり等が設置されていないところの改修について伺います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 石森 晃寿議員の一般質問のうち大綱2点目の(1)についてお答えいたします。  現在市が管理している地区集会所は71施設ありまして、そのうち56施設については既に和式か洋式での水洗式にしております。また、水洗式でない15の施設のうち11施設についてはくみ取式、その他4施設については簡易水洗式となっております。  市では今年度、裏沢生活センターと上下堤の農村創作活動センター、これについては簡易水洗式への改修を進めておりまして令和3年度完成、新年度に行う例えば大島・小分木地区集会所についても合併処理浄化槽での整備を予定しております。限られた予算の中でしっかり検討しながら、可能な限り対応しているというのが現状でございます。  今後も築年数や改修費用などを考慮しつつ、もちろん利用度というのも考慮されますが、そういうものを全て考慮した中で、計画修繕等の中で簡易水洗式による改修も含めながら洋式による水洗化を検討してまいります。  最後に、(2)についてお答えいたします。市では現在、上町学習等共用施設でエレベーター設置及びトイレ等のバリアフリー化等を行うなど、高齢者に優しい施設となるよう対応を進めております。  この学習等供用施設については、今後計画的に防衛省の補助事業を導入して進めていくことになりますから、その時点で当然そういう対策、全ての対策、バリアフリー対策は出てくると思いますが、さらに議員ご質問の地区集会施設へのスロープや手すりについて、これまでも地区からの要望に応えるような形で改修してまいりました。今後も、引き続きスロープや手すりの設置など、高齢化社会に対応した取組は積極的に進めてまいるということでございます。 ○議長(大橋博之) 石森 晃寿さん。 ◆1番(石森晃寿) 2件目の質問ですけれども、私が聞いていることを全て答えになっておりますので、終わります。 ○議長(大橋博之) 次に、第4位、手代木 せつ子さんの質問を許します。手代木 せつ子さん。     〔3番 手代木 せつ子 登壇〕 ◆3番(手代木せつ子) 議長の許可をいただきましたので、さきに通告いたしておりました1件について質問いたします。  地域共生社会の実現を目指せ。先般、東松島市社会福祉協議会と東松島市議会との懇談会が開催されました。社会福祉協議会が市の委託を受けて「住み慣れたまちで誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を推進することを使命とし、行政とパートナーシップを結んで取り組んでいると説明がありました。そこで、以下の点について市長にお伺いをいたします。  (1)、令和3年4月に施行される新しい重層的支援体制整備事業は任意の手挙げ方式の事業とのことですが、この新事業に向けた市の構想はいかがでしょうか。  (2)、(1)に先立ち、令和2年1月から市内にある社会福祉法人連絡会による「福祉なんでも相談窓口」が開設され、地域での公益的な取組が始まり、約1年が経過いたしました。この1年間の成果と今後の取組をお伺いします。  (3)、令和3年4月から、地域包括支援センターが市内2か所から3か所に増設されることになっております。なぜ増設が必要になったのか、お伺いします。  (4)、令和2年度において、多くの事業の中で子供、障害を除けば、委託先は全て社会福祉協議会であるとのことです。市とパートナーシップを結ぶ社会福祉協議会の職員数は59名ですが、そのうち正規職員数は18人、約30%という現実を市はどのように捉えていますか。これからの少子高齢化の時代に見合った事業展開ができる事業所に対してそれなりの予算措置を講じるべきと思いますが、いかがでしょうか。  (5)、障害のある方への市報点字や朗読ボランティア活動などを行う拠点の整備をする考えはないでしょうか。  以上、お伺いをいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 手代木 せつ子議員の一般質問大綱1点目の(1)についてお答えいたします。  社会福祉協議会とは、まさしく本市の福祉のまちづくり、そのパートナーとして私はしっかりとしたいい関係にあるのではないかなと日頃から思っておりまして、社会福祉協議会が様々な政策を市に代わって、市が行い切れないところまで入っていって行っていただいているということに対しまして、まずは感謝申し上げたいなと思っております。  そういう中で、ご質問の令和3年4月から国が開始する重層的支援体制整備事業は、高齢介護、障害、子供、生活困窮者等の取組を一体的に実施し、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を重層的に行うことによって、各制度で定められた相談支援機関の機能を超えた支援が可能になるとされております。  この重層的支援体制整備事業については手挙げ方式とされており、本市としては令和3年度の実施は予定しておりませんが、既に相談支援の強化策として令和元年度から国のモデル事業を活用した多機関の協働による包括的支援体制構築事業委託を進めており、この中で東松島市社会福祉協議会に相談支援包括化推進員を設置するなどしながら、様々な課題を抱える市民の皆様への相談支援の充実を図っております。  このような中で、本市が重層的な支援体制整備事業に取り組むことについては、今後各分野の既存事業との調整や新規事業についての地域ニーズ、さらには取組を担う組織や人材等の状況把握に努めながら、前向きに検討を進めてまいります。  次に、(2)についてお答えいたします。「福祉なんでも相談窓口」は、東松島市社会福祉法人連絡会が身近な場所で福祉についての心配や困っていることなどの相談に対応する場として市内6法人の各施設内に設置されており、令和2年1月から実施されております。  この1年間の成果についてでありますが、令和2年1月から12月までの相談件数は141件となっており、相談者の状況に応じて病院や障害福祉サービスにつなげるなど、東松島市社会福祉法人連絡会のネットワークも活用しながら、市民の様々な問題解決に向けた支援を行っていただいております。  本市としては、今後とも引き続き東松島市社会福祉法人連絡会と連携して、市民の相談等に対応してまいります。  次に、(3)についてお答えいたします。本市の地域包括支援センターについては、今年4月から現在の2施設を3施設に増設することとしております。  具体的には、平成29年度に策定した本市の第7期介護保険事業計画において、高齢者の増加により中学校区を日常生活圏域、形は中部、東部、西部、こう3つに分けているのですが、として設定し、高齢者福祉と介護保険事業を包括的に進めることとしたものであり、この計画に沿って今回3地域に地域包括支援センターを設置するものであります。先日の市報等にもこの3か所の分類について詳しく皆さんにお知らせしているところでございます。  なお、本市としては今回の増設によって、よりきめ細かな相談対応ができるものと考えており、一層のサービス向上に努めてまいります。  次に、(4)についてお答えいたします。平成30年度市町村社会福祉協議会職員状況調査結果によりますと、平成31年3月31日現在の全国市区町村の1社会福祉法人当たりの平均職員数は77.9人、そのうち正職員数は24.9人で、その割合は32%となっております。  一方、東松島市社会福祉協議会の職員数は、令和3年1月1日現在で59人、うち正職員は18人で、その割合は30.5%となっております。  市民からの会費や市からの補助金等で運営されている中で、本市としてはおおむね全国平均と捉えており、今後も東松島市社会福祉協議会の組織運営方針を尊重してまいります。  現在の社会福祉法人は、基礎となるものはそれなりにやっている、いろんな委託事業を行っておりますが、その委託事業が減ったとき、正職員にしておくとこれを減らすというわけになかなかいかないということもあって、いろんな社会福祉協議会の将来的な構想も含めて正職員の割合が今のような30%程度になっていると伺っております。  次に、時代に即した事業展開ができる事業所とするための予算措置についてでありますが、本市は東松島市社会福祉協議会と共同で第2期東松島市地域福祉推進計画を作成しております。本市としては、今後もこの計画に基づきまして本市の地域福祉を推進するための必要な予算措置に努めてまいります。  最後に、(5)についてお答えいたします。市報を点字に直す点訳ボランティアや朗読ボランティアの皆様には、日頃から大変お世話になっており、改めて厚く感謝申し上げます。  現在、市報の点訳や朗読ボランティアの活動については、本市としては録音用CDなどの必要物品を提供するとともに、点訳ボランティアには蔵しっくパーク、朗読ボランティアには赤井市民センターなどを活動の場として提供するなどの支援を行っております。  このご質問の活動拠点の整備については、今やっているような形で、蔵しっくパークとか赤石市民センターで現在やっておりますから、これで現在は何とかお願いしているのですが、現時点で新たな拠点の整備は考えておりませんが、将来的には、市としてのそういう様々な社会資本ということになりますと、例えば福祉会館とか福祉プラザ、こういうものの拠点の整備を検討していくことが大事だなと思っております。  この福祉会館等については、私としては現在防衛の補助項目にこういうものが具体的に補助率の高いものが載っていないということで、防衛サイドにはやはり現在の高齢化社会に合うようなものとしてメニューをもう少し拡大してほしいという要望を行っているというのが現状の姿であります。それで、防衛サイドが前向きに改善してくれたときに、今後そういう拠点の福祉会館とか福祉プラザの整備に入れる体制になってくるのではないかなと考えております。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) ただいまの市長の答弁で、来年度から始まる重層的支援体制の事業には市は手を挙げないということをお聞きいたしました。これまで縦割りの、例えば介護だったり、障害だったり、子供だったりするところが縦割りだったものが今度は、来年度からは一括で包括的に行うことができる。そして、今までは一つ一つの例えばそこに寄せられた予算の中でこれは該当なりませんとか、これは駄目ですというのがあったものが、来年度からはそれが一括になることによっていろんなところに、今までできなかったところにお金を使えるということのメリットが私は来年度からの事業であるかなと思っておりました。市の方では以前から少しずつ始まっているものがあるということなのですけれども、国がそれを来年度から始めるということのメリット的なものを、どうして市は取り入れようとしないのでしょうか。宮城県内でもまだ手挙げしているところはないと伺うのですけれども、ぜひそういうものに手挙げをしてほしいなと思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長社会福祉事務所長髙橋義則) この重層的支援体制事業という部分につきましては、今まで各分野における補助金の制度がありました。例えば包括支援センターの業務の中で子供の分野に手を出しますと、その分野はそれに該当しませんので補助金返してくださいとか、そういった不具合が全国の中ではあったというお話があります。そういった部分を補助金から交付金制度ということで、全ての事業を一括交付金で交付するといった内容で、金額的な部分に関して融通利くようにできるといった内容も含まれているとは聞いています。  ただし、今現在やっています子育ての分野とか、障害の分野、高齢の分野も、それぞれ相談機関が全て現在成り立っております。先ほど市長の答弁の中にありました令和元年から国のモデル事業を利用してやっています多機関協働による包括的支援事業という部分、これがまさにこれの前身の部分でございます。こういった部分で、縦割りではなくて、様々な世帯がございますので、高齢者だけの問題ではなくて、そこには児童の問題とか、ある世帯には、ここに一旦情報を集約しまして、関係機関を集めて、その世帯丸ごと包括して協議をしていく場という部分も既に設けています。  そういった部分で、今回の部分については、3年度の部分については見送っておりますけれども、今後、答弁のとおり、前向きに進めるということで、これの進め方といいますか、事務局の持ち方について今協議をしているところです。例えば社協さんにその事業所をお願いするということよりも、市のほうの体制を整備しながらこの事業に手を挙げていくとか、いろんな部署の協力が必要ですので、その辺の検討をしているという状況でございます。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) それでは、ただいまの答弁の中で今後検討していくということをいただきました。  (2)番なのですけれども、「福祉なんでも相談窓口」、これは私も例えば何を聞こうとしたときにどこに行って聞いたらいいか分からないというのがありますので、福祉、子供だったら子供、障害だったら障害、それを社会福祉法人連絡会のところで旗が用意されてありまして、そこの施設、施設としては9つなのですけれども、そこに行って相談をすることによって、そこでは実際聞くだけかもしれませんけれども、そこから話が広がっていって、最終的にその方が求めている答えを出すことができるという、本当にすばらしい「福祉なんでも相談窓口」だなということを感じました。これも今後ますますそれが伸びていくことを期待しております。  (3)番です。2か所から3か所になったという地域包括支援センターなのですけれども、これ2か所から3か所になったからといって相談件数が少なくなるということではないかと思うのですね。今まで2か所だったところがすごく件数が多くなったから3か所に増やしたということだけではなくて、例えば3か所のうち新しく開設されますはまなすの里さん、ことぶき会の場合ですと、あそこは医療関係などはないのですけれども、それはどういった支援の在り方があるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長社会福祉事務所長髙橋義則) まず、2か所から3か所にすることによってということで、実際は昔1か所でやっていました、社会福祉協議会さんのほうに委託してということで。それで、高齢者人口のほうも増加してということで2か所に分けて、真壁病院さんのほうに委託しまして、その結果、相談件数は逆に増えているといった状況です。これは、まさに地域のほうに深く入り込んでいろんな問題をそこで吸い上げられるということで、住民に行き届いた包括支援センターに近づいてきているのかなといった部分でございます。  実際に真壁病院さんはそういった施設とか医療を持っておりますが、従来やっていました社会福祉協議会さんの部分に関しても、そういった後ろのほうに施設を持っているとか病院ございません。  今回ことぶき会さんのほうについては、自分のほうで施設持っているという部分もありますけれども、この3包括支援センターが協議会的なものをつくっていただきながら、その中で連携しながらといったやり方をしていただくといった内容になっております。  ことぶき会さんについては、真壁病院さんでやっている部分について引き継ぐという形になりますので、そちらのバックアップをいただきながらということでスムーズに移行しながら進めていくという方向で進んでおります。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) それでは、(4)番でございます。社協の職員数に対して正規職員が約30%しかいない。先ほどの市長の答弁で、その社協の立場というのですか、委託がもし受けられなかったときに土台が崩れてしまう、だから正規の方々をあまり抱えないで、ほかの社協もそうなのですけれども、行っているということはよく理解できましたけれども、これからの少子高齢化、そして高齢化も大変、8050問題もありますし、もう一つは介護をする上で自分のお子さんを育てているときに介護が必要になるというダブルケアですかね、それの問題などもありますので、社協というか、そういう仕事をされる方々のニーズというのは今よりもますます増えてくると思うのです。それに対して、先ほどの(1)番目の重層的支援体制というのが本当にここで生きてくる事業なのだろうなとは思いますけれども、今現在のことを考えますと、全体の福祉に関して市で委託している中で、社協さんに対してはかなりの割合にはなっているかと思うのです。その予算措置を講じるべきではないかと私先ほど申し上げましたけれども、やはり福祉の面で社協とか、あるいはともさんとか、カノンさんとか、そういう立場の方々を維持させていくことがこれからの行政では必要ではないかなと思っているのです。その点についてもう一声お願いいたします。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長社会福祉事務所長髙橋義則) まず、地域福祉の推進に当たっても行政的な分野、制度的な福祉と、地域住民に密着した社会福祉法人さんであったり、地域の相談事業所さんであったりという部分が大変必要でございます。  本市の福祉事業につきましては、地域福祉計画を社会福祉協議会さんと一緒になって作成しておりまして、これらに関する部分に関しては予算措置、できるだけ、こちらから幾らですよといった予算配分ではなくて、両者協議の上予算措置のほうはさせていただいていますので、今後ともその必要な部分については予算措置のほう、市長答弁もしておりますが、努めていきたいと考えております。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) それでは、(5)番目でございます。障害のある方々に対して、私も以前から興味といいますか、ちょっと関心があったのが朗読ボランティアという活動の方々のことです。それで、過日なのですけれども、石巻日々新聞のほうにグループうさぎさんのことが載っておりました。関心のある方はぜひお声がけくださいという一行がありましたので、私は代表の方のところに電話をしまして、ぜひ見学させてもらいたいということをお願いしました。快く引き受けていただいて、いつそれやっていますのでぜひ参加してくださいみたいなことで、会場に伺いました。そのときは、矢本東市民センターの2階で朗読のほうのお勉強をされておりました。ああ、こうやって進むのかというふうに思いました。そのとき、あと市報のことに関しての話もありまして、市報に関しては、先ほど市長の答弁でもありましたけれども、赤井市民センターのほうでやっているよと。それは市報の前ですから、この日にやりますということで、私もそこに行ってみていいですかということで伺ってみました。そこで気がついたのは、朗読ということは音が入ってはいけないのですよね、要らない音は。東松島の場合は基地との共存共栄ということでいますけれども、飛行機が飛ぶというときはやはり音に入ってくるわけですね。それで、基地が動いていない土曜と日曜に限ってしか録音ができない。それも、いろんなセンターあるけれども、赤井市民センターのある一室が一番音を拾いにくい適した場所なのだということで、そこで行っているということで、私も参加させていただいて、ああ、こういう感じで皆さん一生懸命されているのだなということを見させていただきました。  この間の社協さんとの懇親会のときに、ボランティアさんたちの拠点の場をというお話が社協さんの方からありました。確かに防音室があったらいいな、あるいは点字、これもいつ行ってもできるような場所が、こちらの都合で行ってボランティアができるところがあったらいいなとか、そういうことを考えてしまいました。  今、社協さんのほうには登録されているボランティア団体が48団体あるといいます。災害ボランティアなどの、10年前にも社協さんに大変お世話になりましたけれども、災害ボランティア、その研修なども行えるような施設があったらいいなと思いまして質問させていただいたのですが、先ほどの市長の答弁で、今はできないけれども、将来的に防衛予算で枠が出てきたならば考えますというお話で、あっ、これも少しずつ現実が見えてきているのかなと思いましたが、それにはやっぱり市長の働きかけを最大限に生かしていただいて、こういうボランティア関係のものも引き出していただけるような市長の行動をお願いしたいと思います。もう一歩お願いいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今手代木議員の言うように、ボランティアの皆さんのそういう拠点が欲しいというのは、これは多くのボランティアグループの望んでいることだなとは思っております。  しかし、本市にはたくさん、例えば福祉協議会にしろ、市内の様々なところに市民センターというのがありまして、そこについて、もしそのボランティアが使う場合は、例えば今のように点字とか朗読の場合は、そういうものは無料で使えるような体制、こちらでちゃんとあっせんしているわけです。だから、当分、すぐは造るとは言えませんけれども、このあるものを活用しながら、福祉課に申出いただければ、こちらで使用料、そういうものについてはかからないような支援をしっかりしていくので、しっかりと逆に使ってほしいなと思っております。  例えば朗読ボランティアの場合は、防音になっている部屋が必要だと基本的には思っているのですが、赤井で今はいいのだと言われていますから、では赤井でやってくれということにしているのですが、そういう形でもっと別なところも必要であればそれも貸すことはいつでもやぶさかではないなと。  問題は、これからに向かって、今後こういう高齢化社会の中で行政が全てをやるという時代ではないわけでございまして、それは様々な民間のグループの皆さんの協力とかお手伝いを得なければうまくいかないのは十分承知しておりますので、ボランティア活動がしやすいようなまちというのはやはり大事だなと思っておりますので、今後とも、将来的には福祉会館なり福祉プラザというのは私は考えておりまして、現在のところは防衛省の補助メニューにそういうものがきちっと書かれて、そして補助金が例えば2億とか何億ということで出るようなものにはなっていないということで、あまりにも金額が低いものですから、これは改善してもらわないと困りますということで防衛サイドにはお願いしているのが現実の姿なのです。だから、すぐには別ですけれども、将来的には福祉会館なり福祉プラザ、そういう拠点の整備については考えているということで、もう検討しているとことで理解していただいて結構だと思っております。 ◆3番(手代木せつ子) 終わります。 ○議長(大橋博之) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。    午後 2時18分 散会...