東松島市議会 > 2020-12-11 >
12月11日-一般質問-05号

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  1. 東松島市議会 2020-12-11
    12月11日-一般質問-05号


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    最終取得日: 2023-04-17
    令和 2年 12月定例会(第4回)         令和2年 第4回東松島市議会定例会会議録(第5号)                                          令和2年12月11日(金曜日)                                                 出席議員(16名)    1番  石 森 晃 寿            2番  上 田   勉    3番  手代木 せつ子            4番  齋 藤   徹    5番  土 井 光 正            6番  熱 海 重 徳    7番  小 野 幸 男            8番  小 野 惠 章    9番  大 橋 博 之           10番  阿 部 としゑ   13番  阿 部 勝 德           14番  櫻 井 政 文   15番  佐 藤 富 夫           16番  長谷川   博   17番  熊 谷 昌 崇           18番  滝   健 一                                                 欠席議員(1名)   12番  五ノ井 惣一郎                                                 欠  番   11番                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    渥  美     巖      副    市    長    加  藤  慶  太      副    市    長    小  山     修      総   務  部   長    奥  田  孝  信      復 興 政 策 部 長    浅  野  吉  彦      市 民 生 活 部 長    内  海  光  義      保 健 福 祉 部 長    髙  橋  義  則      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設  部   長    相  澤  武  志      産   業  部   長    山  縣     健      復興政策部地方創生担当部長  髙  橋  諒  太      兼地方創生・SDGs推進室長      総務部総務課長工事検査室長 勝  又  啓  普      兼新型コロナウイルス給付金交付推進室長      併選挙管理委員会事務局長      併固定資産評価審査委員会書記長      総 務 部 財 政 課 長    藤  田  英  俊      総 務 部 防 災 課 長    齋  藤  友  志      総 務 部 市 民協働課長    佐 々 木  寿  晴      復興政策部復興政策課長    八  木  哲  也      復興政策部復興都市計画課長  森     祐  樹      兼 政 策 事 業推進室長      市民生活部市民生活課長    鈴  木  勝  利      保健福祉部健康推進課長    片  倉  義  和      保  健  福  祉  部    大  槻     敦      子 育 て 支 援 課 長      産 業 部 農 林水産課長    大  崎  昌  宏      産 業 部 商 工観光課長    難  波  和  幸   《教育委員会部局》      教    育    長    志 小 田  美  弘      教   育  部   長    小  山  哲  哉      教 育 委 員 会 教 育部    八  木  繁  一      教 育 総 務 課 長      教 育 委 員 会 教 育部    相  沢     進      学 校 教 育 管 理 監      教 育 委 員 会 教 育部    柏  木  淳  一      生 涯 学 習 課 長      兼 東 京オリンピック・      パラリンピック推進室長   《その他の出席者》      教 育 委 員 会 教 育部    髙  野  裕  行      教 育 総 務 課 長 補佐      総 務 部総務課人事係長    佐  藤     剛                                              《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    髙  橋  ひ さ 子      議  会  事  務  局    菊  池  大  樹      議 事 総 務 課 主 査      議  会  事  務  局    小  山  美  奈      議 事 総 務 課 主 事        議事日程 第5号 令和2年12月11日(金曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議員一般質問 第 3 議案第130号 東松島市新型コロナウイルス感染症に係る不当な差別等の防止に関             する条例について                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧  10時26分   6番  熱 海 重 徳議員  退場  10時36分   6番  熱 海 重 徳議員  入場  13時30分   2番  上 田   勉議員  退場  14時48分   2番  上 田   勉議員  入場    午前10時00分 開議 ○議長(大橋博之) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第5号をもって進めます。  12番五ノ井 惣一郎さんから欠席の旨、届出があります。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大橋博之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において7番小野 幸男さん、8番小野 惠章さん、以上の2人を指名します。 △日程第2 議員一般質問 ○議長(大橋博之) 日程第2、議員の一般質問を行います。  第11位、小野 惠章さんの質問から許します。小野 惠章さん。     〔8番 小野 惠章 登壇〕 ◆8番(小野惠章) 皆さん、おはようございます。今日は一般質問最終日ということで、2日間、後ろの席で市長の答弁聞いてまいりました。想定外の答弁もありますし、また想定内ということの答弁もありました。今日は、朝すごく寒かったです。議場もすごく寒いのですけれども、ぜひ心温かい、少しでも温かくなるような答弁を期待して質問していきたいと思います。  それでは、通告しております1件目、市民の安全、安心の課題解決を図れ。復興期間最終年度、主立った事業は事業完了の見込みであります。しかしながら、一方で市民の安全、安心のために必要とされる課題も残されていますので、以下について問うていきたいと思います。  (1)、津波被害軽減のため、三線堤が整備されておりますが、松島基地南北滑走路の北側整備がなされておりません。計画途中からの問題でありますけれども、いかにお考えでしょうか。  (2)ですけれども、新設された矢本西市民センターの西側(もしくは南側、北側)への通用口、乗り入れ道路が災害時において必要不可欠と思慮されます。計画の道筋をつけるべきと考えておりますが、市長の所見を伺います。  (3)、立沼排水機場への管理道路が未整備であり、機場管理を委託された方が道路整備を行っている状況であります。台風時には1日に4度も5度も往復することもあり、早急に整備すべきと思いますが、どのような考えでありましょうか。  (4)、第3防潮堤、立沼付近でありますけれども、周辺のブルーインパルス観覧のための車両が多数停車しており、農耕阻害を起こしていると聞いております。この問題の解消に、市管理地や休耕地を活用した駐車場整備を行い、農業者への配慮とともにブルーインパルスの観光資源への位置づけを高めるべきと考えておりますが、解決のための手だてを伺います。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 小野 惠章議員の一般質問のうち、大綱1点目の(1)についてお答えいたします。  本市では津波被害からの軽減を図り、防災、減災による災害に強いまちづくりを実現するため、復興交付金事業として多重防御施設を設置したところであり、矢本地区においては第一線堤として7.2メートルの高さの大曲海岸の防潮堤、第二線堤として6.2メーター北上運河防災盛土、要するに運河と海との間の防災盛土、第三線堤として3.5メートルの矢本防災盛土と各道路のかさ上げ等を行っております。もちろん北上運河については6.2メーターで第二線堤をやっていますし、これは県の事業でやった事業でもありますが、そういう北上運河の防災盛土もやっております。そのうち第三線堤としては、矢本防災盛土のほか、かさ上げした石巻工業港線3.5メーター及び立沼浜市線4.5メーター、そして松島基地のかさ上げについては4.0メーターを位置づけておりまして、これらにより矢本地区の市街地を津波から防御するという考えで進めてきたというところでございます。  その中で、松島基地南北滑走路の北側については、第三線堤を整備しておりませんが、今次津波によるシミュレーションを行ったところ、現在の第一線堤及び第二線堤並びに第三線堤の多重防御の状況で津波の流速及び浸水深に十分な減衰効果が確認されておるということで、今後新たに復興交付金事業として整備することは難しい状況にあるということでございます。  なお、南北滑走路の北側に防御施設がないことについては、これまでも本市の議会においての意見も踏まえまして、市としては現在多重防御施設の補完機能として、松島基地への防災盛土等の新たな防護策について松島基地側と協議を継続してきたところであります。その結果、松島基地側からは基地内として津波防御の施設を土のう堤、高くするやつなのですが、それを一応設置する予定があるということで今回伝えられております。  次に、(2)についてお答えいたします。矢本西市民センターは、立地場所が津波や洪水時の浸水想定区域外に位置していることから、災害時においても現在使用している県道側の出入口と歩行者専用通用口がありますが、これを利用して避難することで十分に対応が可能と考えております。  また、建設に当たっては、平成25年2月に設立された矢本西市民センター建設準備委員会の16名の委員の皆さん、そして平成27年9月に設立された矢本西市民センター建設委員会の19名の委員をはじめとする地域住民の方々において、敷地全体での出入口位置や設置数も含め、様々な観点から検討を重ねていただいておりました。  本市としては、その検討結果を最大限尊重して設計を行い、現在に至っている経緯があるとともに、事業費が総額において11億円余り投じて整備した、今できたばかりの施設でありますので、私とすれば現状でもう少し使ってもらうのが、それでどうしてもいろんな問題があるというのならあれなのですけれども、まだ開館して1年ちょっとで、またそれをどこか穴開けて壊すという、またそこに避難道路を造るとかというのはなかなか難しいなと。もう少し現状での利活用にご理解いただきたいと思っております。  次に、(3)についてお答えいたします。立沼排水機場への管理道路約980メートルについては、復旧、復興事業による大型ダンプ等の往来により路面にくぼみが発生し、雨天時には水たまりができるなど通行に支障を来している状況、これは確認しております。このため、今後復旧、復興事業が完了し、路面の状況が極端に悪化していることもなくなりますので、状況の悪い路面を優先して順次補修。穴開いたところに砂利、一番いいのは例えば全部平らにして、砕石をこうして、あと敷きならし、ぐうっと全部していけばいいのですが、まず差し当たっては何十か所か穴の開いているところがあるので、そこには砂利で補修させていただきたいなと思っております。  なお、当該道路は防衛省の所有地であることから、今後東北防衛局等関係機関と協議しながら、市道もしくは農道として位置づけた上で、先ほど個人がいろいろやっているという話も聞きましたが、市が基本的にはしっかりと通行に支障ないように早急に整備して管理していくということで、温かい答弁とみなしてください。  次に、(4)についてお答えいたします。ブルーインパルスについては、従来からのファンに加えまして、首都圏における新型コロナウイルス医療従事者への感謝飛行やテレビでの放映の影響もありまして、天気のよい日、また航空祭近くなってくると、もう毎日のように飛行訓練日などにはブルーインパルスファンが多数訪れるなど、観光資源としての価値が高まっておりまして、一方では議員が懸念される状況にもなっております。  本市としては、今後矢本海浜緑地パークゴルフ場北側の第3駐車場及び航空祭時に臨時駐車場として使用している滑走路西側、浜市地区の旧浜市の野球場あったところなのですが、あの駐車場への誘導を図っていきたいなと思っております。来訪者に対しましても、より安全な場所での観覧をお勧めするとともに、農業者への配慮を図ってまいります。  具体的には第三線堤周辺の農道への駐車による農作業への支障の問題については、矢本西地区市政懇談会でもこれは若干出ておりました。そのときもお話ししておりますが、その対応については要望を出されておりますとおり、当該箇所も含めて年度内に、12月までに農耕者優先の看板を設置して、農作業に支障が出ないよう対策を講じてまいりたいと思っております。何本か南側に出ている、舗装しているところがあるのですが、その周辺に行った辺りに農耕者優先というのは何か所かに立てておきたいなと思っております。  あと、先ほど言ったように真っすぐのほうの今浜市立沼線については、何か所かに誘導臨時駐車場という形で、西側の先ほど言った佐野野球場のほうに臨時駐車させるとか、あと先ほど言ったように矢本海浜緑地の北側の臨時駐車場、そちらに止めてもらうような形で誘導してまいりたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 心温かい答弁いただきました。それでやめなさいといえばそれまでなのだけれども、ちょっとそれでは済まないので。  まず、(1)の部分ですけれども、この問題というのはそれぞれ減災のために1番、2番、3番という形で堤防整備、高盛土という形でやってきたのですけれども、あそこの抜けている部分が、震災時もあそこから入ってアンダーパスのほうに流れて、それで逆に言えば助かったという部分もあるのですけれども、アンダーパスがなければ大変なことになったなということもあります。ただそれで、その計画途中から我々議会のほうでも、せっかくそうやって三線堤までやって減災の意味も含めているのに、そこだけ穴が開いていたら意味がないでしょうということが議論されてきました。では、その結果として津波シミュレーションみたいなのを示してくれと言っていたはずですけれども、それに関しては全然その後、ある程度震災の風化とともに我々の意識も多分薄くなっているのかなという部分もありますけれども、だからそれでいいのだというわけには多分ならないはずだと思います。  それで、復興から10年という形で様々な事業が終わりという中で、当初から防衛のほうで余ったあそこのトンパックを持ってきてやるのだというお話は聞いていましたけれども、では果たしてそれがいつ、どういう形でなるものかということが全然示されていません。やはりそういうことをしっかり示していただかないと、本当の安心、安全の担保にはならないのではないかなというふうに思っています。  それで、今市長の答弁でも防衛のほうで何とかやりますよというお答えですけれども、ではそれが結果的にいつ、どのような形でなるのかということまで示されていなければ、常々同じ答弁で、防衛のほうでやっていただきますよという形のお答えしか出ていないので、その部分、今日の答弁で明らかにしていただければというふうに思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私、この問題については、実は今回、私としては初めてのような話で聞いているのですが、小野議員ご案内のように最終年度のここに来て、新たに第三線堤なり、例えば道路沿いに造るというのは、これはなかなか難しいと思うので、何とかその他のことでやれないかということになると思うのです、ここまで来て、この時期になってしまうと。  それで、今言われたように自衛隊のほうでは一定のトンパックで、土あるので、それをこちらの北側にということで考えてくださっているということで、これはあくまでも自衛隊と市との関係で、自衛隊の運用の中でやるのではないかと私は思っているのです。だから、それについては、いつまでにということでは実際正式には聞いていませんので、そういう自衛隊でも非常に前向きな体制ということで担当のほうには来ているのですが、私としても一回松島基地司令のほうにこの件について直接伺い立てに行きたいなと思っております。年内に行って、そういう考えを津田司令と話ししてまいりたいと思うので、もう少し時間いただいて、その後ご報告いたしますし、もし一緒に行けるのであればご同道いただきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 本当この問題というのは、前市長のときから計画だとか、いろんな震災後の計画として示された中で、やはり議会の中で、特に上田議員なんかはしつこく言っていたはずなのですけれども、この頃何か言わなくなってしまって、ちょっと残念な気もするのですけれども、市長、そういう形であれば議長を含めて我々誰かとか、また議会の中でも懇話会というのがあるので、そういう中で合同で、ぜひともお話合いの場があれば同席して、何とかその方向性みたいなものをお伺いするような形にしていただければというふうに思いますので、その辺の日程等も含めたものをぜひ詰めていただければと思いますけれども、再度お願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 松島基地の管理部長を通じて津田司令の日程等を調整して、できれば議会の皆さんとも一緒に顔を出してきたいなと思いますので、そのとき要望をしっかりとしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 次に、(2)ですけれども、11億円もかかったと常々市長から耳が痛くなるほど言われて、当時の建設委員会のメンバーでもあったので、その話を聞くと、この先ちょっと難しいとかと思ってしまうのだけれども、ただ建設委員会の当初からやはりこういう話は出ていました。それで、何とかやってほしいという委員の皆さんの意見もあったのですけれども、やはり用地の部分だとか、それで時間が悪いということもあって多額の費用がかかるということで、取りあえず市民の、西地区の総意として早期に市民センターの建設ということで、この話は後回しでいいのだよという形になっております。  ただ、今現状で、もともと防災のための施設という要素も多く兼ね備えている施設です。それで、今般大塩のほうでは崖地危険区域ということで、大塩市民センターが使えないということで、大雨時の補完する役割も持たされております。それは、鳴瀬川の住民のほうにもそうだと思いますけれども、いざそういうときになったときに、あそこの県道からの入り口が1つではなかなか機能しないのではないかなというふうな思いもあります。市長、そういう形で、ちょっと造ったばかりだから難しいのだよというのは分かるのですけれども、ただ今後、まだそういう計画性を持って開発をされていない地域なのです、あそこの部分というのは。やはりそういうところで早めに手を打って、その計画性を示していただいたほうがいいのかなというふうな思いもあります。西側の部分だったり、熊谷議員のそばの南側だったりとかあるのだけれども、北もまだまだあれですので、どこでもそういう可能性は残る部分であるのですが、そういういざというときのための手だてとして、今のところ現状で何とか市民センターの運用はできていますけれども、いざとなった、そういう災害時の対応としてはぜひ備えるべきものと考えていますけれども、よかったらもう一度答弁いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。
    ◎市長(渥美巖) ここの西市民センターの、本来であれば私はこういう長細いものではなく正方形みたいな形でやって、南側に十字路の道路を造っていけばこそ、西側の今後の開発とか様々なものの可能性は出てきたのですが、基本的にそれをしていなくて、こういう形になってしまっているのです。だから、私就任してから、ここ何とか道路を西にもう少し延ばせないかなということで、警察のほうとも若干協議したのですが、こういう状況になってからではもう無理ですとかという話で、どうにもならなかったのです。全体としてこの地域の開発を考えると、県道にどれだけ西側から道路をつけるかというのは非常に本当は大事なところなのです。今となってやれるとすれば、南側はほとんど住宅地になっていますから、そこからどうのこうのというより、やっぱり私とすれば、やるとすれば、西側の通称、ここはカンカン道路と言ったかな、あの道路ありますよね、あそこまで延ばすかどうか。ここは150メーターぐらいあるのです、側溝。だから、将来的なことを考えれば、市民センターの後ろの今農道になっている道路があるのですけれども、ここを本来の、将来のことを考えれば10メーターぐらいの道路で、ずっと買収して市道の拡張という形にすることが、将来的なことは本当はそちらも大事なのです。そうすれば、北側に若干階段つけるとかなんとかということもしてできるのかなと思うのです。車でそこを落とすのはどうするか、それはちょっとこれからの問題でしょうけれども、そういうことをするのが本当は一番理想は理想なのです。  だから、今言うように反対から入ってくるという、西側の道路から、150メーターぐらいのところからこちらに、今そこは完全な農道ですから、道幅もまず4メーター、3メーター50とかそんなものしかないわけです。それをどうするかだと思うのです。だから、これは先ほど言ったように、今ここを後ろ、またそこを切って後ろに何かやるというのを若干やるにしても早過ぎるのでないかなと思うのです、私とすれば。やるにしても早過ぎると。そうすると、要するに今までやったことをある程度、何を根拠に、何を計画してやってきたのだということになって、ほかの地区から見れば、また無駄遣いしているのではないかということになるので、その辺もトータルとして検討課題なのです。だから、特に西地区、小野議員さん、何か集会があればいつでも顔を出して、地域のことを十分理解していると思いますので、そういうことで将来的な課題だということで、みんなでこの地域ということで、いろいろどうするか。私も例えば新しい優良な住宅地のことを一応うたっているのです、今度の新しい総合計画の後期の中で。西地区についても入れているわけです。そういうものも踏まえながら、若干時間かけて検討していく方向でご理解いただきたいなと思っています。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 市長おっしゃるとおりだというふうに自分の中でも思っているのですけれども、ただ今度の総合計画の中でも市街地の拡大みたいな形で、まだ圃場整備も何もしていない優良な土地だという感覚はあります。それで、現状の中ではすぐやれというわけにもいかないことですし、建設当初からそれは少しの課題であって、先送りの部分がある問題です。ただ、市長が言うように検討でもしていただいて、市長、多分ずっと長く市長をやられるのだというふうに想像できますので、そういう課題もあったのだということで心の中にしっかりと留め置いていただければありがたいというふうに思います。  それで、3つ目ですけれども、ここの部分調べたら、なかなかどこの管理だということが分からなかったのです。それで、市長答弁の中で、防衛の土地だということであればその管理の状況も分かってきましたし、またそういう中で今後の整備として、ある程度砂利敷いたりとかいろんな部分でやっていただけるというのがあれば早急に、ちょうど雨のない時期ですので、そういう形でお願いしたいというふうに思いますし、ほかの排水機場の部分ではほとんどの部分が、ある程度の部分は舗装されて、その先ちょっとぐらい砂利道みたいな形の部分ですけれども、あそこの部分はすごく長くて、それで工事車両も結構入ったということで、凸凹だったという、その管理を任されている人がその都度補修作業までしてやってきたということがありましたので、そういうことで今回どの程度、いつ触っていただけるのかということだけお答えいただけたらというふうに思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 実は、小野議員の質問で、私自身が現地をしっかり確認しないとまずいということで、今朝担当部長と課長、係長と、そこを全部、あの周辺全部見てきました。私とすれば、まず砂利を、何十か所も穴開いているのです。確かに凸凹になっていまして、ほとんど維持管理できていないような状況、それは事実確認してきましたので。  ただ、現在車道の部分については、3月までの間に全部砂利の部分は、一回はまず穴埋めたいなと思います。それで直らなければ、もう一回全体的に砂利を入れて、あと敷きならししないと難しいかなと思います。その敷きならしするのには、やはり基本的には市道とかなんとかの認定をまずしたいと思うので、少なくともここの部分は農道でもない、市道でもないというような、今の中途半端な状況になっていますので、それは一応現場を見れば道路の確認は取れていますので、まずは砂利を敷いて、あと道路認定、市道なら、私とすれば市道認定をして、その後車道部分だけがすぐ舗装というと、やるようになってしまうのですけれども、そうはいきませんけれども、その後の対応、まずはしっかりと市道認定して、通常の車が何ら問題なく通れるような体制をまずつくりたいなと。それで、これは3月までの間に、もう田植が始まる前にしっかりやりたいなと。  そして、あそこの周辺へ行ってみますと、確かに右手側には農地もあるのです、ずっと。そういうところもありましたし、あとあそこ980メートル真っすぐ行くと北上運河の北側の堤防に当たりまして、あそこには車止めもなっていますが、よくよく見ると東西にすごく広い、2メーター以上の道路があって、物すごく広いところがあるのです。反対側はサイクリングロードのような形で、柵はありましたけれども、あそこをうまく使うといろんなスポーツイベントとかサイクリングイベントなんかもできるのだろうなということで、あそこと海岸の防潮堤7.2メーターのほうをうまく使えばいろんなことができるなということで、改めて見てきたので、私とすればあそこは一応市道として認定したいなと今考えておりますので、今の質問のことにつきましては、3月までにはしっかりとした凸凹のないような道路にしたいということでご理解いただきます。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) そういうことであれば分かりましたので、次の(4)。それで、市長答弁の中でも西地区の市政懇談会のときにもこの問題というのはあって、その答えと今回のものは一緒なのですけれども、ただ、今市長おっしゃった排水機場までの道路ありますよね。それから行った右側のほうに国有地も、結構草ぼうぼうというか、木まで生えているようなところ、広いところがあるのですけれども、やはりああいうところも活用、国から借り受けて、さらっと雑草処理さえすれば十分な駐車場もできるのではないかなというふうに思うのです。そういうところの誘導もして、その先に行って運河のところから歩いて自衛隊のほうに行けば、結局飛行機が上がってくるロケーションの中で、今の農耕阻害に遭っている部分の人たちが助かる部分もあるのだと思います。だから、そういうふうに、要は止めるところがないから農道に止めているわけで、だからあまり遠いとなかなか利用もされない。  また、ああいう写真を撮る人にとってみれば、飛行機の上がり具合だとか、いろんな角度とかあるのだろうから、なかなかブルーインパルスの格納庫のそばだとか、撮る人によって違うのです、目的があって。そういうところで、立沼の人たちの言うそういう人たちのためにも、やはり今言った、せっかく砂利道でもあそこを整備していただけるのであれば国有地のほうも借り受けたりなんかして、いざというときにいろんなイベントにも多分使えるような姿が出てくるのかなというふうに自分の頭の中では描いていますけれども、それについていかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 先ほど言った管理用道路の右側には、確かに国有地の東北防衛局が管理している敷地があるのですが、あそこに入るのにまず橋的なものを造らなければならないのです。今言われたのはかなり広い、草も生えているところで、地盤も、草生えているようなですから、結構雨降るとあのままでは車入れるような場所にはならないと思っていますので。  あそこを活用するのには東北防衛局と話をしなければならないのですが、まずもって道路からそこに入る橋的なもの、仮設の橋をボックスカルバートなり何か入れるとかして造らなければならないのが現状だなと思っていますし、あとあそこを借りれば年間2回か3回、少なくとも管理するためには草も刈っていかなければならないなということがあるのです。大いに活用してもらえば草生えないようになると思うのですけれども、一応まずは、現地は私は見ているから分かるのですが、車入っていく状況の橋の問題と、今差し当たって西側、先ほどから言っている佐野球場の周辺、あそこは前にトラック野郎というか哥麿会の、そこでそういう催しもやった経緯もあるのです、トラック野郎の皆さんのトラックの関係で。あそこのほうが砂利、下に入っていますので、一般にあまり金かけないでそこはやれるなということで、ただそれはかなり、一番西側に行ってしまうわけです、基地からすれば。だから、そこからというので、今後そこについてはもう一回、そんなに広くない形でいいのであれば、それは一般の通常のカメラで撮る程度の駐車場にはなると思うのです。ただ、そこをやって、まずはその辺も今初めて出た話ですから、すぐここでやる、やらないというより、そういうことを現地見ながら全体として。東北防衛局としても、市が貸してくれと言うのであれば、管理上、お金自分たちでかけて草刈りするよりも、市でやってもらうならいいのではないかということで、公共性があるということで貸してくれると思うのです。全体でなく一部借りることというのも可能でないかなと思うので、その辺について今後検討させてもらいたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 1番目の三線堤のお話もあるし、そういうことも含めて議会と協調して、この件に関しても基地との対応をお願いしたいというふうに思いますけれども、それでよろしいですよね。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) しっかりと基地、そして東北防衛局と話合いしていきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) それでは、2件目に移りたいというふうに思います。東松島市子供条例を制定すべきについてお伺いします。  本市においては様々な基本計画が策定されており、児童生徒に関しては復興教育振興基本計画や子ども・子育て支援基本計画等が策定されております。人口減少に歯止めをかけるべく、子育て支援の強化や学びの場の環境整備に力を注ぎ、様々な施策を講じているところでありますけれども、しかしながら学力向上や子供教育に力を入れているまちとしての評価はあまりないように思います。市長、教育長にとっても残念に思っていることと推察をしておりますが、ぜひ条例を制定し、施策を充実させ、内外に東松島市をアピールし、地域間競争に打ち勝っていくべきだと考えておりますけれども、市長、教育長の思いを込めた本市独自の条例を制定すべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 小野 惠章議員の一般質問の大綱2点目についてお答えいたします。  私のマニフェストにも学力向上だとか子育て支援、こういうものはずっと上位に掲げてきているわけでございまして、そのような形で充実についてこれまで努力してきたところでございます。特に待機児童解消のために私立認可保育園の誘致、これはそういう形で矢本と赤井とか、あと直接的にはうちのほうが手をつけていないところでありますが、大塩のグリーンタウンにも総務省の補助を受けたひかり保育園というの、これもある、これは企業とのセットでやっている保育園があるのですが、これも2年前にもう開園しているのです。そういうものがあるわけでございまして、特にウェルネスの関係は夜8時までの園長保育を実施しているという状況ですし、放課後児童クラブについては今年度から保育時間1時間延長し、希望者には延長して、夜7時までの保育を行うということで、保護者の皆さんの多様なニーズに対応してきたという状況でございます。  また、学力向上ですが、学力向上対策、私としてもこれは子供たちの夢をかなえていくということも含めて、どうしてもそこは最終的には試験とかなんとかあるわけですから、その夢のためにも学力というのはやっぱり必要ではないかと思っておりまして、本市の子供たちの学力について、まずは宮城県の平均以上を目指したいという、これが私の考えです。現在宮城県というのは全国でも上位ではないわけでして、そしてその中で、私は今までは東松島の学力というのは、震災を受けて避難所生活とか災害公営住宅に、仮設に入ったりしてきていますから、何年も。そういうとき、例えば勉強する習慣というのはまさしくできていない、できる状況ではないのだろうなと逆に思っておったのです。そういう日常でしたので、基本的にはなかなか学力が上がらないのも、言い訳にはなるけれども、そういう状況もあったのではないかと私は思っておりました。  そんなことから、やっぱり授業時間というか、そういう学習時間をしっかり確保していこうということで、まずは夏休みを四、五日短縮して、とにかく8月20日まででお盆は終わりでいいのではないかということで、それ以降は学校に行って勉強しましょうということで、そういうことで、私就任して次の年からそういう形で、教育委員会、学校の先生方の協力を得ながらそういう形にしておりまして、授業時間の確保をしてきたということでございますし、一方はそういう授業時間の確保と併せて夏休み短縮して暑いところで大丈夫かと言われる、必ず出てくる議論だったので、いち早く市内の全ての小中学校へのエアコン設置してきています。それから、電子黒板を全部配置しましてICT教育を進めてきているということとか、今年度議会の了解を得まして、児童生徒1人1台のタブレット端末を配置するGIGAスクール、これについても早め早めに、基金もなくなってから高くなるということで、ほかの市より早くとにかくやろうということで進めてきていまして、これなども少なくとも来年の1月、遅くとも3月まで全ての学校にGIGAスクール、1人1台のタブレット端末が入る流れにしております。  そして一方、私が年に2回、教育委員さんとお話しする関係、今まではどちらかというと市長が教育行政にあまり口出すなという話がよくあったのですが、最近はそれでないのだということで、私は市民の代表という形で教育委員さんと話をする機会が、年に2回開催することができるようになっておりまして、それで総合教育会議においても学力問題についてはやはり大きなテーマの一つとしているという状況です。  そしてさらに、今般見直しを行う、今議会に上程させていただいていますが、市の最上位計画である東松島市第2次総合計画後期基本計画においても「子どもたちの可能性を広げ伸ばす学力の向上」ということをしっかりとうたっておりまして、教員の指導力向上、家庭学習の推進等に取り組むこととしておりまして、計画の実施状況については、これは総合開発審議会に毎年公表していくということで、これによって総合計画全体の進行率とか進捗率、そういうものがしっかりと表明されるわけですから、市内外へのアピールにもつながるのではないかなと思っております。  ご提案の本市としての東松島市子供条例の制定、議員はずっとこれまで、私も市長になってきていますと、非常にこれまでずっと教育問題を中心に特に取り組んできておりまして、議員の思いというのは、十分教育にかける熱意というのは理解しております。しっかりと条例制定について、どちらかというと教育委員会中心のことになっていきますので、私としては基本的にはそういう方向性は間違いではないなと思っております。  特に私心配しているのは、今の高校もそうなのですが、宮城県の高校も、実は議員の母校である石巻高校なんかも、当時はまさに拠点校としてすごくレベルの高い状況だったのですが、最近はどちらかというと仙台のほうに結構行くような形で、先日も耳にしたのが、学校のために東松島から離れて仙台に引っ越しますという話を聞いております。それはまさしく、いろいろ考えはそれぞれなのですが、そういう状況も、実態もあるのだなということを考えると、やはり一定の学力、そして今議員が言うような形の、東松島市は子育て環境なり教育、力入れているよといっても、もう一つアピールがないのでないかと言われれば、そういうことも手段としてやるのも決して間違いではないなと。基本的に、あとは教育委員会とこの意見について話合いしていきたいと。そして、全国的に子供の条例、どちらかというと子供条例というと権利とかそちらのほうの、子供の人権とかの話が結構多いのです、子供の条例。だから、議員の目指しているのは、学力もしっかりというところだと思うのです。なかなかそこまでいっているところは少ないと思うので、その辺の全国的なところも調査しながら、これも研究していきたいなと思っておりますので、教育委員会と意見調整しながら研究していくということでご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 小野 惠章議員の一般質問のうち、大綱2点目についてのご質問にお答えいたします。  本市においては、先ほど市長が答弁したとおり、現在策定中の東松島市第2次総合計画後期基本計画のまちづくりの基本理念の一つとして「地域全体で支える学びと子育て環境の充実」を掲げております。また、その理念実現に向けた政策の一つとして「子どもたちの可能性を広げ伸ばす学力の向上」を目指し、学校等教育施設の整備、ICT等の先進的な取組の活用、そして教員の指導力の向上、家庭学習の推進などを掲げております。  本市教育委員会においても、現在令和3年度、来年度から令和7年度までの5年間を計画期間とする新たな東松島市教育振興基本計画を策定中であり、その策定において東松島市第2次総合計画後期基本計画の理念や内容を踏まえてまいります。現在委員さんと委員会なども開催をしながら、策定をして施策を詰めているところであります。教育目標として、子供の可能性を伸ばす学力の向上を含めて、大きく生涯学習であったり、スポーツを通した子供の育成であったり、大きく4つほどの基本目標を掲げて現在策定に入っている途中ということであります。また、市内小中全てをコミュニティ・スクールとしておりまして、市民協働のまちづくりの下、市民総がかりによる教育をさらに推進することとしております。  議員ご指摘の東松島市子供条例の制定については、市長から今答弁ありましたけれども、市当局と協議をしながら勉強して研究してまいりたいなというふうに思っております。  私からは以上であります。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 子供条例という形で言っていますけれども、主眼となるのは僕は学力のことを言っています。それで、市長おっしゃるとおり、本市においては本当に子供の環境だとか施策については、市長は一生懸命やっていらっしゃいますから、そういう部分でアピール部分は相当あるなというふうに感じております。  ただ、そういう中で何が足りないのかといったら、やはり学力向上の問題なのです。私、議員になって12年目です。いわば小学校入ってから、今年は中学3年生で卒業みたいな形になるのだけれども、その間ずっと本市の学力問題については無料塾の開設をお願いしたりとか、いろんな部分で提案もしてきました。それで、では結果的に教育長さんが、初めは木村先生、それから工藤先生、今志小田先生という形で3代目になるのですけれども、その間そこの部分でどれぐらい上がって、その部分が本市、全国的にアピールできたものがあったのかといった場合に、はたと思って、なかなかないのです。確かに環境とかそういう部分に関しては、本当に充実したものが、目覚ましいものがあります。議員になった当初、本当に鳴瀬側の学校へ行ったときに、矢本側と随分違う環境整備が、これだけ同じ東松島市となった中でも随分差があるのだなという思いがありましたけれども、今ではそういう格差もなくなってきて、環境整備に関しては本当に申し分ないのではないかなというふうに思っております。ただ、学力向上、向上という形で我々が言うのは、そういう部分が若い世代にとっては住んでもらうための一つの材料になり得るものではないのかなというふうに考えているのです。そういうところで、あそこの市に住めば、しっかりとそういう基礎教育は黙っていてもやっていただけるということが子育て世帯にとっては重要なツールになるのではないかなというふうに思っております。  それで、委員会のほうでも今回第2次総合計画の基本計画策定について審査していましたけれども、そこの中でパブコメ、パブリックコメントとして紹介されたものがありました。そこの中で、市長がおっしゃった部分もあるので少し述べますけれども、パブリックコメントの中では、やはり特色ある教育を掲げることは教育に関心の高い保護者の関心を集め、転入者を増やすことにつながるのだと。また、子供の学力と世帯収入が比例するという統計に基づくのであれば、教育熱心な世帯の増加が税収の増加にもつながると述べている人もいます。ただ、先ほど市長が言ったとおり、あまり学力が高くなれば、高校を選ぶときに仙台に行ってしまうという、それもあってなかなか怖い部分もあるのだけれども、ただそういう人はまれですので、そういう部分でしっかりとこのまちは学力向上に努めて、しっかりやっているのだというものがないと、なかなか今のところ差別化できるものにならないのかなと思う。  そういう意味で、今回子供条例をつくっていただきたいというのは、そういう条例の下であれば義務化されるわけです。やはり学力向上に努めなければならないとなれば、学校の先生も県内の中でいろいろ異動はありますけれども、東松島市に行ったら、そういうところをまず重点的にやらなくてはいけないという、そういうある程度押さえみたいなのができて、少し変わった方向性が出てくるのかなという思いです。そういうところが今回の提案ですけれども、その辺について市長、教育長のほうの所見をもう一度伺いたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 小野 惠章議員の今の話、全く私も基本的には同感なのです。今の若い人たちは、子育てと学力というのをセットで物を考えていますから、やはり人がここに住みたい、ここのまちに行けばそういう面で整っているという状況、それは施設だけではなく教員も含めてトータルとして整っているというのが大事なわけでございまして、そういう面では私と考え方がイコールなところが非常に多いのです、その考え。  一方で、何か特色を出していかないと、やっぱり人はそのまちというの、ここは東松島市については、もちろん日本三景の一角を占める奥松島の観光とか、特色といえばノリとかカキのそういうものもあるし、農村、農業でも非常に豊かなものは生産できているということと、あわせて基地があって、他のまちより若干財政的に豊かさがあるということで、18歳までの医療費無料化、こういうようなのは石巻でやっていない、一つの差別化なのです、この18歳までのものは。そういうものはやることによって、こちらに住みたいという人は結構いるのです。そういうものがあると、今言われるように条例化というのも、基本的には私もそれは賛成ですから、ただ教育委員会と、全てこちらが押しつけということにもなりませんし、主体的に教育委員会がやっていって、教育委員会の意向というのを尊重していくべきだなと思っていますので、考え方については私は理解できるということで。  あと、先ほど言ったようにパブコメの問題、さっき出たとおりなのです。それは、そういう状況というのは一つの声として重く受け止めなければならないなと思っております。  あと、私とすれば今の一番の課題は、例えば高校に入るとき、東松島市のほとんどの生徒が大体学習塾なのです。全てそこに行かないと、行っていない人はほとんどいないぐらいの状況に今なりつつあるのかなと思って、この状況というのは本当にこれでいいかどうか、そこがやっぱり最終、原点にはあるのかなと思うのです。ただ、学習塾もひとつそれは経営なさっている方もおりますから、全ては否定できないのですけれども、現在ほとんどの、私知っている子供たちは少なくとも部活終わればほとんど行っている、あと3年生になればほとんど行っているというのが現状のようです。だから、そういうのも含めて、あと中学校に入るとほとんど行っているとか、高校もそういう状況は状況なのです。だから、市内でなく石巻の学習塾に行くとかそういういろんな、そこでもまだいろいろあるようですけれども、そういうのも根底にはいろいろ悩ましい問題もあるなというのは今理解しているという状況であります。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 今のご質問については、私は教育者の立場として話をしなければならないのだろうというふうに思います。学力とは何かという話、これは延々してもしようがないところもあるのかもしれませんけれども、いわゆる学校教育の教育活動を規定しているのは学習指導要領でありまして、この学習指導要領の基本的な今般の、今回改訂されていますけれども、この考え方というのは生きる力、たくさん耳にされると思うのですけれども、これをしっかり育むのだということが大変なベースなのです。それを受けて、学校はあらゆる教育活動をやります。その中に確かな学力、知の側面として確かな学力もありますし、健康と体力、それから豊かな人間性と、これを総合的に育むと、これが100年生きる人生の時代の生きる力なのだということです。  これは、2期前の学習指導要領からの反省もあります。ちょっと長くなってしまって恐縮なのですが、総合的な学習の時間というのが導入されたタイミングでした。私は40歳ぐらいのときで、どうなのかなと思う部分もあったのですけれども、あのときのいろんな反省というのは、いわゆる知識にシフトし過ぎた学びの弊害というのはあるのではないかというのは大変な議論になりました。つまり学びのピークが18歳でいいのかということです。一生懸命受験勉強して、18歳まで勉強して、そこがピークで、あとは2年、3年いくと剥落していくと、そういう学びでいいのかという反省が非常にあったのです。だから、知識だけ与える、知識も必要なのですけれども、そこだけにやっていくと、つまり魚の釣り方を教えないと駄目だということなのです。そういう反省があって、総合的な学習の時間などが導入されてきたという経緯があります。つまり学力というのをどう捉えるかということなのですけれども、いわゆる受験学力というふうに捉えてしまうと、非常に学校教育は不自由でゆがんでしまう可能性がうんとあると思うのです。それは、少なくとも教員の理解ではそうではないので、仮に非常に狭い学力のところで法令としての条例ができてしまったときに、これは非常に危うい受け止め方を多分ほとんどの教員はしてしまうのだろうと思うのです。  ただ、小野議員さんがおっしゃる問題意識というのは私もよく理解します。私は、教員には見える学力だけが学力ではないよと、測れない学力はたくさんあって、実は測れない学力が見える学力を支えているのだと。しっかりそこを育てながら見える学力もちゃんと上げてくれという話をしています。上げ方としては、やっぱり立ち行かないことも、困っていることもそこにしっかりサポートして、そこは上げてくれという話もしています。  学校に行くと、本当にすぐ理解する子供もいれば、繰り返し繰り返しやらないとなかなか理解できない子供もいます。そういう子に限って繰り返すのが苦手だったりします。それから、家庭の様々なしんどさを背負ってくる子もいるのです。ですから、私は小野議員さんの問題意識、よく分かります。そして、私は教育にエールもらっているのだなというふうに思います。ですから、しっかり受け止めたいと思うのですけれども、そこはバランスを欠いた特化した条例ということになると非常にまずいのではないかなと思うのです。やっぱり子供を総合的に応援すると、オール東松島で応援していくという、そういうものであればいいのではないかなというふうな思いがあります。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 教育長のおっしゃること、ずっと歴代の教育長のおっしゃっていることとさほど変わっていないので、理解は十分しています。ただ、私も子育て3人してきましたし、そういう中で学校においてはPTA会長もやってきました。そこの中で、では我々議員としたときに、このまちにおいて問題視されたのが学力の問題だったのです。それで、では今教育長がおっしゃるものが、全国どこだって同じような考え方だと思います。ただ、それで上位のところもあれば下位のところも出てくるわけです。みんな同じような考え方でしょう、多分ほかの教育委員会だって。ただ、そこの中で差が出ているから言うわけです。差が出ていなくて、ひとしく皆同じような状況になっていれば、我々議員としては何もこんなことを問題視することもないし、先生方にたがをつけて学力に一生懸命やってくれなんて言いませんけれども、そこができていない部分があるからこそ何とかしてほしいという思いがあってのことなので、教育長はそういう部分でいえば今回の提案に対しては反対ということははっきり分かりましたけれども、ではその代替として我々が常に言っているものに対してお答えいただければ、別にそれで結構だと思いますけれども、ではそのお答えは何ですかということなのです。  それで、豊後高田に行ったときのことも前から言っていますけれども、ああやって教育長が替わったときに自分で無料塾をやって底上げをやってきたのだという成果も出ていて、それが大分県の中で1番になりましたということもあったわけだから、やはり教育者として欠けているものがあれば、何かすべを探してやるのが普通ではないかなというふうに思うのですけれども、それでふだんの教育の中でいろんな学びの場、体育もそうだし、いろんな、課外活動だってごみ拾い、そういうことも、必要ではないなんて言っていませんよ。ただ、足りない部分があるから、我々としては教育者に対して何かしてくださいと言っているわけです。その答えが見えないから、では結果的にはこうやって条例でもつくって、本市独自でやるしかないのではないですかというのが私の理論なのです。だから、結果が出れば、別にこんなことは言いません。だから、そこで教育長はどういう形で学力向上問題に対して是としていくのかということを教えていただければ、それだけで結構だと思うのですけれども。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 大きな意味で、前も私話したかもしれませんが、学力向上に取り組むというのは、これは学校制度が始まって以来の大命題であって、これは言われようが言われまいがそこをやるのがまさしく学校の仕事であります。これは、1872年の学制発布以来の学校の仕事であります。時代、時代によって多少要請が変わってくるところはあると思いますけれども。  今教育が非常に弱いところですけれども、見えるところで責められると非常に苦しいのですけれども、入力から出力まで時間かかるのも教育ですし、これを数値だけで言われると大変難しいのですけれども、恐らく世の中の多くの人方、新聞社なんかも時々そうなのですが、例えば全国学力・学習状況調査のあの数字をもって学力を語ってしまうとなると、非常にそれは狭い学力、狭過ぎる学力なのでないかなというふうに思っています。例えば今年は中止になっていますけれども、小学校の国語の問題というのは15問です。これで5領域を15問で見ています。中学校ですと14問です。算数だと小学校、16問です。中学校15問です、数学。あの数字が学力で、また都道府県ごとに出たりしますからあれなのですけれども、あれをもって全部の学力を論じるというのは非常に、そうではないのではないかなという気はするのです。  あれを無視するということは全くありません。あれは、去年国立教育政策研究所の伊坂 尚子さん、調査官が来て、問題作成者ですけれども、問題作成者の彼女が、前も私お話ししたかもしれませんけれども、学習状況調査の問題というのは、つまりこういう力をつけてほしい方向で問題をつくっていますという。だから、あれを見て、学校は子供たちの傾向を見る。こういうところが苦手なのだなと、全体として。であれば、こういう授業づくりの方向にシフトしていくのだなという、そういう大きな授業改善の指標の方向として、あの全国学力・学習状況調査というのがあります。あと、個別には一人一人の状況を見ながら、できないところを補正するという、そういうものもあるのですけれども、授業づくりの一つの方策としての検証、改善のためのものとして全国学力・学習状況調査があります。  ちなみに、あまり言わないほうがいいのかもしれませんけれども、日本の都道府県の中でどれくらい離れているかというと、非常にある一線に寄っているのです。それぐらい日本の教育水準というのは、自分で言うのも変なのですが、水準高いのだろうなと思います。その中で順番つけられると、宮城県は下のほうだと言われればそのとおりなのですが。  では、例えば本市が宮城県と、去年でいうと3ポイント、あるいは2ポイントぐらいなのですけれども、少し足りないのですけれども、これはその問題数ですから、あと1問正解したら実は全国平均になってしまうのです、1問で。そういう話なのです。だから、あの順番の中で序列だけの話をしていくと、少し違うのではないかなという気はするのです。ただ、いろんなこともあの問題からやっぱり分かって、例えば去年ですと封筒かな、手紙の書き方なんかが問題になっているのです。これは、昨今の子供たちがすごく間違うのです。書かないからです。だから、そういうところをもう一回見直してくださいというメッセージでもあるのです。だから、我々はあそこの中からしっかり分かることを受け止めて授業改善にやっていこうとしています。なかなか小野議員さんのエールに速攻で応えられない申し訳なさはあるのですけれども。  例えば今1人担当指導主事をつけて学力向上推進委員会を立ち上げてやっています。あの問題分析。それからもう一つ、本市はCRTといって標準化されたテストをやっていますから、むしろあっちのほうが、いわゆる測れる学力についてはあっちのほうが相当詳しいのですけれども、40観点くらいかな、何か出ていたけれども。ああいうのを活用しながら、つまり本市の子供たちのどこが駄目なのだと、どこが苦手なのだというところを分析しながら、各学校から委員さんに出ていただいて、それで授業改善の取組等を今考えているところです。  ドリルも大事なのです。だけれども、長い文章を読んで、社会との関わりの中で問題解決をしていくという、そういう力を育むことも大事なのです。両方大事なのです。ですから、ピンポイントでそこを頑張れというふうな言い方をされてしまうと、非常に難しい部分が出てくるのかなという気がします。見える部分も含めて見えない部分が支えていることを教員たちに私は話しているのですけれども、だから見える部分はどうでもいいということではないよと、数値も大事にしてくれという話で教員には話をしています。長くなりました。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 教育長の苦しい立場は分かります。ただ、その問題にしたって全国でやっている、文科省がやっていることであって、我々議員がつくっているわけではないので。結局は、その調査というのは授業改善につなげて、その先に結びつけばいいだろうという話なのだろうけれども、ではその授業改善をしていないから結果が出ないのだろうというふうに短絡的に捉えればそうなってしまうし、ただ授業改善したって基礎能力がなければ、それを受けられる相手としてしっかりとして、それに対応できる能力がなければ、先生方が一生懸命授業改善みたいなのをやっても、それが結果には結びついていないのだろうというふうに思います。  考え方はいろいろあって、ただ学力が全国で何位だとか、どこより低いというのは決していいことではないのです。先生方は一生懸命やっている、やっているとは言うのだけれども、やはり父兄にしてみたら、そういう数字というのはしっかり発表されているものに関しては見るわけですから、そういうところで様々なことをやっているから、それが全て総合教育の中で子供が健やかに元気に育って、その先それぞれの考え方として、人として一生を暮らせるような、そういう力さえつけばいいのだということも分かりますけれども、やはりそういうところの指標として、せっかく出ているものに対して対応できるのは我々議員ではなくて先生方だと思います。結局はそこだと思います。  だから、そういう部分で何とか東松島市の教員となった人は、それなりの意識を持ってやっていただければ何とかできるのではないかなという思いの表れですから、今回は。そういうところをしっかり受け止めて、あまり否定的なことは言わないで、前向きに検討、しっかり研究していただいて、別段それで縛られるという部分もあって困るのであれば、先に結果出してください。そうしたら、それで済むわけだから。それも含めて、もう一回答弁聞いて終わりたいと思います。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) さっきも言いましたけれども、結果を出せと言われると非常に弱いのが教育なのですけれども、いずれ同じようなことになってしまうのですけれども、学校が目指す、目指さなくてはいけない目標に対して逃げずに、トータルに向かっていきたいというふうに思っています。その中に議員さんがおっしゃる見える学力というのもあるのだと思います。  私は、教員の力、非常に大事だと思っています。大変な困難、苦しさを抱えている子供もいるのですけれども、それも含めて何とかするのが我々の仕事だという話をしています。ですから、東松島の教育というのはいいよねとやっぱり多くの教員から言ってもらえる、そういう教育行政したいなという思いがすごくあるのです。教員の異動というのは希望ですから。東松島に行きたいと異動調書に書いてもらわなくてはいけない。東松島でやっている教育というのは、本当にいい教育をやっているよねという、やっぱり言ってもらいたいです。それは、施策も含めて、子供たちを応援するところも含めて。教員というのは授業改善好きですから、一生懸命子供たちのためにやりますから、だからそういう教育に対する誇りを持てる、それは教員もですけれども、PTA会長もなさった小野議員さんもそうですけれども、保護者も含めて市民全部が「やっぱりおらほの教育っていいよね」と言ってもらえるような教育をしなくてはいけないというふうには全く思っています。多分小野議員さんから言わせると、歯がゆいというふうな答弁と言われてしまうのかもしれないのですけれども、狭い学力も含めて広い学力も大きく捉えながら、見えるところも、結果出す努力も続けてやってまいりたいなというふうに思っています。  なお、条例について全否定では全くありません。だから、あまり狭いものだと、逆に教育からすると別な弊害もあるかなというふうな気もするので、大きく捉えて、議員さんおっしゃるような教育を大事にするまちなのだというふうな、そういうスタンスで教育を考えていく、みんなで、オール東松島で教育を応援していくというふうな、そういうスタイルであれば私なんかはありがたい提案だなと思うところもありますので、そこはエールとして受け止めさせていただきたいなというふうに思います。 ◆8番(小野惠章) 終わります。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。    午前11時18分 休憩                                              午前11時30分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第12位、阿部 勝德さんの質問を許します。阿部 勝德さん。     〔13番 阿部 勝德 登壇〕 ◆13番(阿部勝德) 議長のお許しをいただきましたので、通告しておりました2件についてお伺いをいたします。  まず、1点目です。東松島市地域エネルギービジョンについて。東日本大震災の発災から来年3月で丸10年を迎えます。あの悲惨で不自由な経験を基に、本市では平成25年2月に東松島市地域エネルギービジョンを策定いたしました。基本方針として、ネット・ゼロ・エネルギー・シティ実現、積極的な再生可能エネルギーの導入、災害時のエネルギー自給を掲げ、目標として家庭電力消費の120%を再生可能エネルギーで、市民1人当たりの二酸化炭素排出量を年間3トンに、主な中核避難所のエネルギー自給率を100%に掲げ、様々な取組をしてまいりました。以下についてお伺いをいたします。  (1)、それぞれの目標到達率はどの程度か。また、今後の見通しは。  (2)、それぞれの住宅、そして被災跡地や土取跡地などへの太陽光発電設備が多く建設され、家庭用電力消費の120%を再生可能エネルギーでの目標達成に大きく貢献しておると思います。歓迎すべきことだと思っております。反面、土砂災害時の被害の増幅や発電終了後の処理についてなど課題も耳にいたしますが、見解は。  (3)、平成25年4月に策定したバイオマス産業都市構想を東松島市バイオマス活用推進計画と位置づけたとされております。現実的な本市のバイオマスの活用についてお伺いをいたします。  (4)、固定価格買取制度による買取り単価の下落により、再生可能エネルギーの導入への影響が懸念されますが、将来においても必要不可欠なエネルギーだと思っております。本市のこれからの取組についてお伺いをいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 阿部 勝德議員の一般質問のうち、大綱1点目の(1)についてお答えいたします。  平成24年度策定の東松島市地域エネルギービジョンにおいては、理想的な高い数値目標を掲げ、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電の3種類の再生可能エネルギーの導入、普及を進めるものとしております。具体的な目標のうち、まず家庭電力消費の120%を再生可能エネルギーとしての目標については、エネルギービジョン策定後に詳細な風力発電とバイオマス発電の実現可能性調査を実施した結果、風力発電は平成27年1月、バイオマス発電は平成25年11月時点で両者とも採算性の観点から実施は難しいとの結論が出ております。  また、太陽光発電については、目標値を17メガワットとしたところ、令和2年3月末時点での市内における設置規模が39.7メガワットと目標の倍以上になっておりまして、策定時の想定以上に普及が進んでおります。これらの結果として、本市における令和元年度末時点での家庭電力消費に対する再生可能エネルギーの割合は約47%となっております。  次に、市民1人当たりの二酸化炭素排出量については、令和元年度末時点で年間約4トンと計算され、目標の3トンまでには至っておりませんが、主な中核避難所のエネルギー自給については、市内の小中学校や市民センター、市庁舎等に太陽光発電、小型風力発電、蓄電池等を設置し、避難所としての最低限必要な電力量を供給できる体制としております。  今後については、今議会に上程中の第2次総合計画後期基本計画の施策の一つとして「資源循環と省エネルギー等に対する脱炭素社会の推進」を掲げており、引き続き本市として可能な取組を進めてまいります。  なお、阿部議員が言っている平成24年策定の東松島市地域エネルギービジョン、これは当時と現在では相当程度状況が異なってきて、現実には採算性が合わないというのも3つのうち2つ言われている状況もありますので、今後見直ししていきたいなと思っておりますので、ご了承いただきたいと思います。  次に、(2)についてお答えいたします。宮城県では太陽光発電施設の設置について、生態系や景観への影響、開発に伴う土砂流出等への懸念が高まっている現状を踏まえまして、宮城県太陽光発電施設の設置等に関するガイドラインを今年の4月から施行しておりまして、太陽光発電事業者が周辺環境や地域住民の生活に及ぼす影響や、災害時のリスクなどを事前に把握し、施設を適正に設置、管理することを事業者に促すこととしております。  このガイドラインでは、適用対象施設や適切な事業実施のために必要な措置及び県、市町村の役割等が示されており、市町村においては設置事業者に対し、当該市町村が所管する関係法令や条例の規定に基づく手続や、地域住民との関係構築等についての相談対応を行うことを規定されております。このことから、本市としては今後市内で事業者による設置計画がある場合は県と連携し、災害時リスクの把握や適正な設置、管理等について、ガイドラインに沿って適切な対応に努めてまいります。  なお、発電終了後の処理については、県のガイドラインにおいて、発電設備の撤去及び処分は廃棄物処理法等の関係法令を遵守し、事業終了後、可能な限り速やかに行うことと規定されておりますので、県と連携し、設置後の適切な維持管理とともに、廃棄計画の適正な実施についても事業計画の段階から適切に指導してまいります。  次に、(3)についてお答えいたします。ただいまお答えしたとおり本市におけるバイオマスの活用については、実現可能性調査の結果、採算が極めて厳しい、そういう状況ですので、実現は難しいものと考えております。  次に、(4)についてお答えいたします。再生可能エネルギーについては、国においても脱炭素社会を目指していく旨を先般の所信表明で菅内閣総理大臣が述べるとともに、エネルギー政策については基本的には国が所管していることから、固定価格買取制度の単価も含め、今後も国の動向を見守ってまいります。 ○議長(大橋博之) 阿部 勝德さん。 ◆13番(阿部勝德) ご答弁いただきました。私、震災前になりますけれども、会派の視察ということで、クリーンエネルギーについてということで岩手県の葛巻町のほうを視察させていただきました。人口5,500人ほどの町でありまして、風力発電がメインで、あとはバイオマス発電や太陽光発電、町の消費電力の160%を自給しているということで、大変関心を持って、すばらしい取組だなということで帰ってまいりました。その後本市、大変な災害があったわけですけれども、その災害を契機に地域エネルギービジョンを策定しまして、自給率を120%にするという大きな、これは家庭用電力ですけれども、大変うれしく思いまして、このことをお聞きするのは今回で多分3回目、代表質問を含めまして3回目くらいになるのかなと思っております。それで、残念ながら2022年までの目標として120%の自給を目指すということだったわけですけれども、47%、それでもゼロだったのが47%まで頑張ってきたということであります。  先日SDGsの研修会、講演会ですか、先月あったわけですけれども、その中でも子供たちの環境に対する表彰がありまして、そのときもある子供さんが出した未来のソーラーパネルということが賞に入りまして、表彰されて、本当に誇らしい子供さんの姿を見まして、SDGs未来都市を進める中でも再生可能エネルギーの取組というのは今後とも進めていかなければならないと再度確認しましたし、そういう夢を持った子供たちのためにもこの目標は下げないで、この目標に向かって、2022年までは不可能かもしれませんが、今後ともこの目標を定めて、それに向かって努力していく必要があるのではないかと。そしてまた、それを大きく東松島市の環境政策、エネルギービジョンですか、大きくアピールしていく必要があるのではないかなと思うのですけれども、その点についてお伺いをいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 岩手県の葛巻の状況、あそこはどちらかというと畜産なんかが非常に盛んな地域で、そういうバイオの関係なんかもやっているということ、私も実は見てはきているのです。そういうことで、環境なりそういう、今言われるように非常に大事なことだと私自身も思っておりますし、まず一番は新しい菅内閣のところで、まさに今回出しているのが脱炭素社会、これを一応出しているということで、これに伴って、この流れが全国の自治体としてはそういう流れに必ずいくのではないかなと。  そしてあと、今地球規模の問題で、環境大臣が集まるCOP25とかいろいろやるわけですけれども、あの中で二酸化炭素の問題とか地球環境、温暖化の問題というのはやっぱり大きな地球規模の対策として必要な状況になっておりますから、流れとしてはまさしく脱炭素社会の推進、資源循環と省エネルギーということで、そういうのも私たちは第2次総合計画の後期計画に入れているわけですから、そういう流れにいくと思います。  ただ、120%の再生エネルギーでということの中で、3つの柱のうちの2つが風力とバイオという状況があります。これは、経営として成り立たないと、やっぱりこれは難しいと思うのです。だから、例えばバイオをやる場所とかそういう環境とかというの、それはいいと思うのです。何もそこはそこでいいのですけれども。ただ、風力の場合も、全体としては駄目だったのですが、東松島の中でも例えば石巻の境の旧大曲浜のところに風力発電が1つあるのですけれども、あそこなんかのことを聞くと結構採算的にはいいのだというところもありまして、全体として、トータルとしては難しいのですけれども、いい場所も確かにあるかもしれません。全否定ではなく、今阿部議員が言ったような形でできるもの等を含めて、一回当初のやつは、風力発電なんていうのは今なかなか難しい状況もありますので、その辺の見直しは一回はさせていただきたいなと思います。高い目標を掲げるのは決して反対ではありませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 阿部 勝德さん。 ◆13番(阿部勝德) 市長から最初の答弁でもありましたけれども、見直しをしていくというお答えをいただきました。実は私のこの質問の本意は、やっぱり地域に合った計画に見直すべきだということが結論のつもりだったのですけれども、最初にその答弁をいただきました。と申しますのは、環境問題、会派でもすごく関心を持っていまして、北海道の下川町、環境未来都市に選ばれておりまして、木質のバイオの利用が盛んな町で、山林が多い町でありまして、計画的に植林を繰り返して、何十年単位で繰り返していって、その間伐材を利用して発電、熱エネルギーとして利用しているという町だったのですけれども、いろんなところを見させていただきましたけれども、その町に合った計画といいますか、それがあるのです。ですので、多分急いで東松島市、震災後地域エネルギービジョンを策定されたのかなと思いますけれども、地域にもしかしてコンサルさんの力を借りてやったのかなと。  全部まとめてさせていただきますけれども、バイオマス産業都市構想のものもホームページのほうに貼り付けてあって、これも全部取れるようになっているのですけれども、それを拝見しますと、概要図の中には藻類の利用ですか、藻類を培養して利用するとか、そんな前にやった、もちろんこのバイオマス発電もですけれども、そういうのも含まれておりましたり、そんなことを見ますと、ホームページで見られるのはいいのですけれども、ちょっと勘違いされてしまいますよね。載せるのもいいのですけれども、本当に実情に合ったビジョン、構想に立て直して載せていただきたいですし、またその構想に沿ってこれからも環境政策を進めていただきたいと思うのです。その辺は、ぜひ今回総合計画も職員皆様方は自分たちで策定したと、つくったというお話でしたけれども、自分たちのまちに合った構想を皆さんの手でつくっていただければなと思うのですけれども、その点についてお聞きいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今阿部 勝德議員が言われるように北海道の下川町は、まさにこれは我々と同じようにSDGsになっているという状況もありまして、まさしく木材の町なのです、逆に言えば。そして、物すごく面積広いのです、山林面積が。だから、地域に合った計画で、3点セットで何でもやらなければならないということではないと思うのです。  あとは課題は、私は太陽光は東松島はどちらかというと合う場所だなと思うのです。日照時間とか冬の期間も含めて、例えば冬の期間だと山形とか内陸に行くと結構時雨あったり、日照時間少なくなるのですが、太平洋側の特に東松島なんかは非常に日照時間があるわけですから、そういう面では太陽光はいいと思うのですが、問題は太陽光も東北電力を含めて、一方では原発の再稼働なんかも含めると、買取り価格も含めて、今状況というのは様々変わってきているのです。太陽光を認可した当時の価格と今では全くさま変わりしてきて、逆に買取りを制限しているような状況も一部にはある、全国の中の電力会社ではあるという状況もありますので、将来的な採算性ということになると、どこまで理想とする脱炭素社会をどうしていくかというのはなかなか、今のところ見えないところもあるのですが、ただ基本的には国がそういうエネルギー政策を行うということで出していますから、私とすればそれを信じながら、しっかりとそういう流れに沿って、国の意向、流れに沿って貸与していくのがいいのではないかなと私自身は思っております。  あとは、職員が手作りでやっている今回の総合計画ですから、これはまさしく自らが東松島のことを考えてやっているわけですから、職員としてそれは実施していけるように我々もしっかりと一体となって進めてまいりたいと思います。 ○議長(大橋博之) 阿部 勝德さん。 ◆13番(阿部勝德) ぜひともこのエネルギービジョンのほうも職員皆様に考えていただきまして、自ら策定していただければ地域に合ったエネルギービジョンになるのかなと思いますし、そのように進めていただければと思います。  2点目に移ります。新型コロナウイルス感染症対策について。市では、早期より対策本部を立ち上げ、市民への感染対策の周知など様々な対策に努めてこられました。第3波到来という昨今の状況により、本市でも数人の感染者が確認されました。以下についてお伺いをいたします。  (1)、市のこれからの感染予防対策について。例えば不要不急の外出抑制のお願いや飲食店での飲食等の人数制限のお願いなどの考え方。  (2)、医療従事者は、これまで以上に感染のリスクを意識して従事していると思われますが、何らかの支援をしていくべきと考えますが、いかがか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 阿部 勝德議員の一般質問のうち、大綱2点目の(1)について、まずお答えいたします。  本市では、2月3日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、これまで43回開催しており、国や県の方針や対策を踏まえ、ホームページや市報、防災行政無線等を活用しながら必要な感染予防対策を市民に周知してきたところであります。しかしながら、本市においても11月17日に初めて4人の感染者が確認され、これまで既に9人の感染が確認されており、その多くは近隣市におけるクラスター発生の影響でありました。石巻工業高校があったり、あとカラオケ店があったりしたという、その流れから来ているというのが我々の本市のほとんどの人でした。  市内事業所等におけるクラスターの発生はないものの、宮城県内では酒類を提供する飲食店や高齢者施設、学校等でのクラスターの発生が続いており、今後感染拡大を防止していくためには一人一人の感染予防対策に加え、感染リスクが高い場における感染防止対策の徹底と注意喚起が重要と考えております。  飲食店については、県において飲食店や宿泊施設の事業者等を対象として、一定の基準を満たした新型コロナウイルス感染症対策を講じている店舗、施設等であることをアピールする新型コロナ対策実施中ポスター等の発行を行っておりますが、本市では現時点では34施設がここに該当しておりまして、この事業についてホームページ等でさらに各事業者への周知に努めてまいりたいと思っております。  外出制限については、市独自の判断で行うことは難しいために、国や県の方針に基づくとともに、引き続き感染予防対策について防災行政無線等々を使いながら、また自治会長会議等において周知しながら注意喚起をしていきたいと思っております。  最後に、(2)についてお答えいたします。本市では、これまで衛生用品不足における医療従事者の感染リスクを軽減するため、宮城県の要請により宮城県医師会にマスク10万枚を貸与し、市内の医療機関にも約8万枚のマスクを配布、こちらは配布を行っておりました。また、市民生活維持協力金として市内の病院に35万円、診療所等に15万円を交付しております。  医療従事者個人に対する支援については、国において新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業が創設されまして、医療従事者に対して帰国者・接触者外来など県から役割が設定された医療機関、実際に新型コロナウイルス感染症患者の診療等を行った医療機関等の区分により5万円から20万円が交付されております。  また、宮城県においては、2月4日から7月31日までとなりますが、検体採取や入院患者に直接携わっている医療従事者に対して、その業務に従事した日数1日当たり2,000円から4,000円の支援金が支給されております。本市として、市内で新型コロナウイルスに係るPCR検査を行っている医療機関への独自支援策、これは今後検討してまいりたいと思っております。  実は、阿部議員も既にご案内だと思うのですが、12月9日の日に桃生郡医師会の石垣会長さんのほうから、新型コロナウイルス感染対策に当たる医療機関への助成並びに医師及び職員感染に関する休業補償ということで要望は来ております。この中で、1つとしては新型コロナウイルスに対する圏域への感染対策に当たる医療機関、通常診療を中断して感染リスクを負いながら検査、診療を行う、帰国者・接触者外来を担う医療機関及び検査協力医療機関、こういうところに何とか慰労金を交付してもらえないかということです。やっている、私はそのとき言っているのですが、やった医療機関とこれに協力しない医療機関でやっぱり差はあっていいのではないかと。私は、やったところに対しては、コロナに対してそういうリスクを負いながらやってくださっている医療機関には何らかの支援をしたいということで答えております。今日阿部議員の質問と全く同じようなことでございまして、しっかりと市独自の支援策を検討していくと。  あと、そのときもう一つ言われたのが、圏域の医療機関の医師または職員が感染して、例えばお医者さんが、医院が、クリニックが、先生がかかってしまうと休まなければならないですよね。そういう場合の休診に相当する補償というの、何らかのことを考えてくれないかという話もあったのですが、これについては本市だけでやれる問題ではないということで、これは早速加藤副市長から県のほうに連絡してもらっておりまして、県でも今回の一般質問の中で、こういうものについてはいろんな基準はありますけれども、トータル的にはそれは補償していくような、県全体として補償していくような流れがあるということで理解いただいておりますので、そのことについては既に桃生郡医師会のほうには電話で連絡させていただいていると、県との関係は。あと、独自の部分は、今後桃生郡医師会の代表といろいろ、金額どのようにするか含めて、他の自治体でもどういう流れがあるかも検討しながら前に進めていきたいと思っております。 ◆13番(阿部勝德) 終わります。 ○議長(大橋博之) ここで昼食休憩とします。    午後 零時01分 休憩                                              午後 1時30分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第13位、小野 幸男さんの質問を許します。小野 幸男さん。     〔7番 小野 幸男 登壇〕 ◆7番(小野幸男) それでは、議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました2件についてお伺いします。  まず初めに、教育長、同じ小野ですけれども、質問を今回出していないので、最後までゆっくり一般質問、拝聴をお願いします。  1件目、被災跡地の今後の取組について。本市は、牛網、浜市、野蒜、東名、宮戸地区の被災跡地の維持管理として畑地造成事業に取り組んでいる。畑地造成事業により造成された畑地については、地域の担い手による土地利用がなされているが、その担い手より様々な相談があることから、以下について伺う。  (1)、現在の被災跡地の整備状況は。  (2)、各地域の担い手は、土壌環境など大変厳しい状況の中で経営を行わざるを得ないことから、これによる収穫量と収益は言うまでもなく赤字である。そのような中でも地域の保全を目的として営農活動を継続している現状について、どのように考えているか。  (3)、造成された畑地は、おおよそ40から50ヘクタールほどの面積であると思われるが、担い手は収穫物の出荷販売代金及び畑作物の直接支払交付金における面積払い、10アール当たり2万円による収入のみであり、経営に苦慮している。担い手が安心して営農活動を継続できる取組策は。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 小野 幸男議員の一般質問のうち、大綱1点目、(1)についてまずお答えいたしたいと思います。  被災跡地に係る畑地造成の整備予定面積は、全体で約39ヘクタールとなっており、そのうち平成25年度から令和元年度までで38ヘクタールの造成を既に行っております。内訳につきましては、東名、大浜、野蒜地区で15.6ヘクタール、西矢本、立沼地区で6.8ヘクタール、牛網、浜市地区で15.6ヘクタールの合計38ヘクタールを造成しており、今年度の東名、野蒜地区の1ヘクタールを造成しますと全て完了となります。  次に、(2)、(3)について関連がありますので、併せてお答えいたします。東日本大震災後、本市においては基幹産業である農業の一日も早い再開のため、復興財源を活用し、農業施設整備や農業機械導入等に約35億円の支援策を講じてきたところであります。  復興交付金による畑地造成事業は、移転元地の土地利用転換の促進のため、貸出先の確定した元地を市で客土を行いまして、生産者において土壌改良等を行うことで、要するに無償により貸付けするということになっております。移転元地の保全と地域の雇用促進等が図られることを目的としております。  造成に当たっては、従前の宅地に山砂による客土のみで敷きならすことから、畑地としての土壌環境の改善には苦慮していることは市としても十分理解しており、耕作している農業法人等に感謝申し上げるところであります。  担い手が安心して営農活動を継続できる取組策として、造成された畑地の土壌分析とその結果を踏まえた改良方法の検討や、現在作付している大豆や野菜類のほか、高収益が望める新たな作物品種の栽培も求められておりまして、いろいろ高収入作物というのはあるのですが、例えば宮戸なんかでもやっている桃、新たに桃などの果樹の栽培なんかも含めた技術支援、こういうものを県及びJA等の関係機関と連携しながら、担い手の収益性が向上し、安心して営農活動を継続できるよう努めてまいりたいと思っております。  小野議員の質問の中では、なかなか収益が上がらないからしてやって、市に頼まれたから仕方なくやってやっているのだぞという意味も多少はあるのかと思いますけれども、そういうことでなく、本来の趣旨からすると何とかお互いに無料で貸しているのだからというところも私若干高く言ったのですけれども、無料ですよということも言っているので、みんなでこれ何とかして使っていけば、どこもそうなのでしょうけれども、堆肥とかそういうようのがしっかり入って、やはり土壌そのものの力が、要するによく昔から農家は土づくりからと言っているようでありますので、いい畑にするのには若干期間がかかるのです。1年ですぐ土がよくなるということでもないので、その辺は若干、もう少し長い目で見ながらやってほしいなと。  あと、我々も一生懸命県なんかの支援をいただきながら、何の作物がいいか、高収益として上がるのがどれなのか。あと、最終的には農業そのものが、どうしても手のかかるものが高収益になるのです、農業というのは。その辺の差もありますけれども、いずれご苦労なさっているというのはもう十分に理解していますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) 毎回思うのですが、市長の答弁は再質問が大変しにくい答弁で、詰めるのに大変苦慮しますけれども、市長も申されたように皆さんはやめたいとか、そういった気持ちも若干はあります。でも、今の状況でこのままやっていくのにはどうしたらいいのかという部分を訴えているわけです。  昨日ちょっと市長ともお話しできて、アグリードなるせさん、あそこの場合は新町の跡地、私たちも見ていますけれども、相当数の化学肥料を入れて、私たちはそこまでお金かけないのですけれども、彼らはやっぱり作物を取るために私たちの2倍、3倍くらいの肥料を投入して、現実的にあそこで大豆とか麦を作付しているという現状も分かっていますので、同じく担い手としてのやり方にちょっと開きのある部分もあるのですけれども、皆さん本当に土づくりが時間かかるということで、毎年毎年作付したときはいいのですけれども、やはり成熟する段階でだんだんと目減りしていくというような形があるので、できれば私も産業部長とか課長、農林水産課長にもお話ししているのですけれども、一度JAとか担い手の方々を交えて、今こういう状況でお互い無償で貸付けしている中で、今後も営農を継続していただきたいというような話合いの機会を持ったほうがいいと思うのですけれども、市長、どうでしょう、早急にお願いしたいのですけれども。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今の再質問については、まさにそういうことの手伝いは市がしっかりとやりたいなと。もちろんそこにはJAもありますし、県のほうとも話ししながら、アドバイスできるものを含めて話合いをしながら今後研究していきたいなと思います。しっかりと市が対応してまいります。  これまでの流れ、担当課長、大崎君か、説明しておいて。 ○議長(大橋博之) 農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長(大崎昌宏) 震災の後、法人がかなり設立されているような状況というのは議員さんもご存じのとおりとは思います。そういった中で、いろんな技術的な交換する場とかそういった部分、畑地に限らずそういった場面というか、そういった場所の提供を市のほうでも今考えているところでございますので、今言ったようなお話の部分、早めに体制づくりをしていきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) であれば、作付、収穫がほぼ終わった今の時期なので、来春、3月前までには必ずやそういった機会を設けていただきたいのですけれども、その辺。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 相手もありますけれども、基本的には1月から2月の、農家にとってはどちらかというと暇な時期もありますから、施設園芸以外の場合はどっちかといえば何とか畑作、露地の場合はどっちかというものでありませんので、1月、2月中にやっておくことが大事だと思って、担当課にはそういう指示をしていきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それで、担い手ということでちょっと関連がありますので、今後農業に安心して従事できる担い手確保ということで、県でも農林水産の要望会等々でも担い手の部分では要望を出したり、いろんなことをやっていますけれども、今後私はじめ生産法人の方々も毎年年取っていって、なかなか若い人たちが参入してやっている法人さんというのは少ないので、ここの部分の担い手確保も地域おこし協力隊等々の形でできる部分があったら、そういったものも創意工夫をしていただいて、漁業者に限らず農業のほうも人手不足というのはありますので、この辺の担い手確保というのはそろそろ本腰を入れていただいて、生産法人のためになるよう努力すべきと思いますが、市長どうでしょう。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 震災後農業法人だけでも20近く新しく出てきておりまして、従来と比べるとそういう農業法人の中には若い人が雇用されて働いているところ、結構あるのです。そういうところはあるのですが、産業としてのこれまでの農業というのは、どうしても雇用のところまで農家は今までいかなかったのです。どうしても家内労働での所得を上げていくという方針だったのです。  私も県議の時代、県としても新規就農者というために、例えば3年なら3年働くと貸付け、1年に100万円なら100万円貸付けしているやつをそのまま返さなくたっていいよとか、いろんな制度をつくって新規就農者を支援する制度なんていうのもやってきたのですが、なかなか当時は集まらないような状況だったのですが、しかし結構震災後、県全体としては新規就農者の数は出てきつつあるのです。要するに逆に言うと、知恵と労力を惜しまないでしっかりやっていると、現在の農業も結構な反当たり収入を確保するようなものも出てきたのです、高収益の作物なんて。  先日ちょっと話ししたとき、群馬県の嬬恋村の村長さんの話なんかで、キャベツだけで何百億円もうちの村は上げているのですよなんていう話で、もちろんそこには当然土地改良とかいろんな環境、あと夏野菜の環境とかいろいろあるのですけれども、環境とうまくマッチしたところがあるということもありますし、あと今姉妹都市になっている山形県の東根なんかも今はサクランボであのようになっていますが、当時はあのサクランボもどちらかというと減反政策から生まれてきた一つのすばらしい転換に結果的にはなっているということで、いろんなピンチを逆にうまく使ってチャンスにしているところもあるわけです。そういうものを踏まえながら、ぜひ今後とも担い手が来るような、やっぱり高収益の魅力ある農業にしていきたいなと。そのためには地域おこし協力隊、そういうところについてもやっていきたいなと思っております。  あと私としては、一応担当課には指示しておりましたが、農業法人の皆さんとの市の意見交換というのもやっぱりしていかなければならないのではないかと。いずれ機械の更新とか様々な問題が出てきたとき、起きる問題が必ず出てくるのです。何とか市補助金出せというもの、必ず出てくると思うのです。そういうためにどういうやり方をしていくかという、やっぱり経営のほうのプロも交えながら農業法人の皆さんとの話合いという、これから、今しておかないと手後れになるので、そういうことも担当課には指示しているという状況であります。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) 県のほうの新規雇用云々のところで、漁業関係だと今全て社会保険とか厚生年金を完備して、私の法人でも今2人給料制にして社会保険の厚生年金というような形で、やっぱりそういった形にいずれシフトしていかないと働き手の確保は厳しい時代になったなというところがあるので、例えばそういった県の事業の中で新規就農者といった場合、やっぱり給料とかその部分をある程度3年とか、例えば5年間は国の制度の中で出してやって、そこからはあと自立する形で生産法人さんのほうでと、ここで5年間のスパンをいただければ、この人を雇用するためにどういった経営をするかということは各生産法人の方々が考えていくものだから、まずそこで給料の部分が安定すると仕事にも力が入って残っていくという仕組みもあるので、市長、その辺の仕組みは国とか県の分野でやっていただきたいなというのは常々思っていますので、その辺について、市長。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 一次産業の日本の国民の従事者というのは、今まで高度経済成長になればなるほど少なかった事実があって、逆に大変な状況になっているということですが、今環境とか自然とかとやはり地方が見直されてきていまして、アイデア次第ではいいと思うのです。要は農業と漁業で、なぜ東松島の場合でも後継者が違うのかなというと、漁業はたくさん後継者が今いるのです。農業のほうは意外と、なかなか苦慮しているというような実態。それは、やっぱり所得ではないかなと私は思うのです。漁業のほうが朝早く行ったりして、寒いところでいろいろ作業して危険なところでやるのですが、やはり収入が、例えば本市の農業生産額というのは40億円とか45億円ですけれども、漁業は20億円ぐらいになっているのです。比率からするととんでもない差です、農業者と漁業者の比率。それだけ漁業が経営、もうかる仕事でやっているということで、後継者もちゃんと来るということなので、一次産業は高収益でないと若い人たちは集まってこないなというので、やっぱりもうかる農業、しっかり会社としてやれるような体制というのはつくっていかないと法人そのものが駄目になってしまうので、そういう話をしていきたいと思いますし、ただ国とかというのに対しては、やっぱり我々も機会あるごとに宮城県とか国会議員との交流会あるので、今後そういうことは求めていきたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) 近頃私を取り巻く中で、農業とか漁業に興味を持って埼玉県のほうから見学に来た人もいるし、現実女川から雇用促進住宅に入って、つい最近ノリ養殖に就職した方もいるし、あと在宅と言うのですか、在宅をしている方が2年目、3年目になると在宅の仕事というのは誰もいなくて大変になるそうなのです。その時間を埋めるために、今私のところに朝3時に来てお手伝いに来ている。そういった日本の働き方改革の中で、物すごく多様化しているなと、若い人たちの置かれている部分。いろんな形で在宅でやっている仕事を持ちながら、農業とか漁業に目を向けてきている流れというのも今あるのだなと。やっぱりそういった部分は、市の地域おこしでやっている部分とかそういった部分をうまくキャッチして、東松島市に呼べるようなところにも一工夫あればいいなと思うのですけれども、市長、どうでしょう。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私は、地域おこし協力隊なんかで初めて漁業に就いて、最終的には準組合員になるとかいろいろなことはあるのです、漁業権の問題とかいろいろあって、最終的にそこまでいく。あと、農業をやってそういうのをやる。例えば野蒜とか宮戸の人たちが地域おこし協力隊を受け入れるのには最も適しているのかなと逆に思っているのです。要するに春から夏、秋にかけてメインとする農業、そして10月以降の3月までかけての水産、ノリ、カキ含め。それを常にやれているのが宮戸地区とかが多いのです。そういう面で、それが地域おこし協力隊の人たちでも年中そこで働けるわけですよね、どっちかといえば。そうでないと、やはり一方では農業法人でやっているイチゴとかなんとかは別ですけれども、年に数回回せるものは通年でずっと雇用できるけれども、年間を通して農業で人を雇っていくというのは、なかなかこれは大変なところなのです。仕事が途切れてしまうところがあるのです。そういうものを計算すると宮戸辺りというのは、そういう面では漁業と農業がうまくセットできる場所であって、人も必要としている地域ですよね、その地域はどちらかというと。そういう面で、地域おこし協力隊の皆さんなんかが積極的に入れる場所ではないかなと。市としても地域おこし協力隊、どんどん、どんどんやっていきたいなと思っております。  あと、最終的には今若い人たちは収益と合わせて休みとか、そういうものがしっかりと取りたいとか、そういうのが結構あるのです。のべつ幕なしにずっと働くというのはやっぱり嫌でして、しっかりとそこはめり張りが必要なのかなと思っておりまして、そういうことでぜひ皆さんにおかれても、そちらのほうも含めて地域おこし協力隊の活用なんかも、そして温かく見守ってほしいなとお願いします。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) では、この質問で最後に、市長、私今年作付したのですけれども、ほぼ駄目だったのです。土壌の問題もあるのですけれども、結果的になかなか収穫としては取れなかったのですけれども、今考えたのは、でも来年もこのまま投げておくわけにもいかないと、これは何を植えようかということで、取りあえず市長が掲げている令和の果樹の花里づくり、これ梅でも植えて、あとは浜に来た人たちにその時期になったら取らせてもいいから、同じ管理するのであれば2万円の交付金は要らないので、これはちょっと市長にお手伝いをいただいて、そういったところに、昔は山に結構みんなツバキ植えましたよね、宮戸地区。今回は、そういった農地の部分、どうしても形状が悪いとか取れない部分はそういった作物に変えていくのも一つなので、今回大浜の跡地に梅を作付してみようかと思っていますけれども、市長、手配は大丈夫でしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私は、大浜のあの辺も日当たり悪い、全体的には暖かい地域になっていますよね。だから、私は前に小野議員に、ああいう山を背負っているところ、ユズなんかどうだと言ったことありまして、四国に馬路村というのがあるから、ごっくん馬路村という飲むジュースなんかもあるから、あそこの村に行くと農協のほうがすごく力あって、すごいよと、ぜひ1回見たほうがいいよと言ったことがあるので、私そういうふうなところ、ユズなんかも悪くないのかなと思うのです。いろんな形で市に対して、今県内の企業なんかでも梅植えるのなら少し木は寄附するよとかいろんなことありますから、それは市だけで独占することなく、要望であればそれは応分のところで、全部とはいきませんけれども、お裾分けができるのではないかなと思います。ぜひみんなで力を出してもらいたいです。  あと、残念ながら作付で収穫ゼロというのは、私は農業はどうしても経験が必要だと思うのです。今の本当の機械化の農業、ハウスの農業以外の場合は。天候との闘いとか、いろんなのがあるので。例えばここでいうと阿部 勝德さんとか長谷川さんとか、まさに農業のプロの人たち、結構いますよね。五ノ井さんなんかもそうでしたよね。そういう人たちの経験というのは、私も農家の次男としてやっぱり必要かなと思います。だから、農はやっぱりそういう面では、先ほど言ったように土づくりとか始まって、スパンの長い仕事だなとは感じております。小野 幸男さんみたく海に行って投網かけてぼんと取る性格だけでは、なかなか農は難しいので、収穫ゼロになるという、諦めないで、また頑張ってほしいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、2件目に入らせていただきます。観光事業等に関する今後について。一昨年10月にスタートした宮城オルレ奥松島コースは、風光明媚な宮戸地区を巡る新たな観光コンテンツとして定着したところであるが、今後の取組について伺う。  (1)、今後の高齢者人口の増加は避けて通れない時代でもある。360度のパノラマ景観を有する大高森に、秋田県湯沢市稲庭町にある跨座式モノレールのスロープカーを導入し、観光の目玉としての将来を見据えた考えについて。  (2)、奥松島運動公園も今後はさらに観光の一翼を担うものである。多数の利用者により懸念される矢本海浜緑地の3密回避につなげるためにも、奥松島運動公園には東日本大震災前に設置されていた長い滑り台を設置すべきと考えるが、市長の考えは。  (3)、友好都市である福岡県豊前市との交流事業により、消費拡大を目的としてハモ料理があおみな食堂で提供されている。輸送コスト等の費用については市が負担して営業しておりますが、当初の計画によると骨切り機の導入も市が行うものと把握している。骨切り機の導入と商品開発の今後について。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 小野 幸男議員の一般質問のうち、大綱2点目の(1)について、まずお答えいたします。  宮城オルレ奥松島コースについては、コロナ禍において一時利用者が減少したものの、今年10月に開催したオルレフェア等の効果もありまして、今後クリスマスオルレとかいろんな企画物をやっておりますが、既にクリスマスオルレなんかについては定員100人、それを突破しているという状況でありまして、何とか一旦は、1年目は1万人になって、それはオープンのお祝いのボーナスの人手が結構あったのですが、やっぱり2年目になると若干は下がってきたというのが事実です。しかし、今後、今こういうコロナ禍になってしまうと、やっぱり3密回避で、外に出てそういう空気を味わってみたいなんていうことで、もう一回オルレの奥松島コースも再度見直されてきて、この頃はまた人気回復してきているなという思いをしております。  こういう中で、議員ご提案の大高森へのスロープカーの設置についてでありますが、秋田県湯沢市稲庭町の跨座式モノレールスロープカー、標高300メートルに位置する稲庭城に向けて歩行の補助として設置されており、乗車時間は約4分で、定員12人、運転士が常時乗車して運行されておりますが、残念ながら収益どうなのだと、問題はそこなのだよと私は言ったのですが、収益については大変厳しいという状況を受けておりました。  私としては、大高森は松島四大観の一つとして本市観光の目玉で、オルレコースの見どころにもなっておりますので、多くの観光客に山頂からの眺望をお楽しみいただきたい。これは、本来であれば宮城県にとっても大事なところなのです。見せたいのですが、高齢化社会を迎えて、特に歩行困難な方向けの補助的なスロープカーが必要というのは、私は議員になって大高森に何回か登るたびに特に感じていました。そして、秋には登っていくと、あそこの岩山ですからすり減って丸くなってきて、落ち葉なんか落ちたり松の葉の枯れたの落ちてきていると、かなり滑るようになってしまって危険な状況だなというのをずっと感じていたのです。そんなことから、私も実はあそこにケーブルカーか何かつけられないかなということで検討したこともあるのです。  例えば天橋立というところに行けば、日本海なのですが、京都の天橋立というと、ケーブルカーというので、斜めになった電車でずうっと山に登っていって、そこから景色を見られるような体制。あと、安芸の宮島、要するに広島の宮島に行くと、やっぱりロープウエーがあったりするということで、何でここだけないのかなというのをずっと思っておったのですが、結果的には奥松島のあの辺は特別名勝松島というとんでもない規制があるのです。それで、私も当時県会議員のときは断念した経緯があるのです。そういうことがあって、本当のことを言えばあそこに上がれるようにすれば、非常に眺望はいいのですから、多くの人に登っていただければいいのだなと思うのです。ただ、それをやるのに、例えば天橋立のケーブルカーなんていうのは、やっぱり丹後海陸交通だって、要するにバス会社とかやっているような人たちが皆やっているのです。だから、こっちで全て市がやるとなると、どうしても赤字経営でなかなか難しいというのが現実の姿です。気仙沼辺りでも大島へのリフト、亀山リフトなんかもあるのですけれども、結果的には経営は思わしくなくなってしまっているのが現実の姿です。  だから、そういう面で、問題はそういうものをつくれば必ず安全対策というのを年に何回か、1回か2回というの、必ず検査受けるとか、国の検査受けなければならないとか、あと維持管理、指定管理していくのに、指定管理でどうのこうのだと、必ず当初考えられないくらいコスト、要するに整備コストとランニングコストがかかるというのが今までの流れだったのです。もちろん一番の原因は、特別名勝松島という大きな高いハードル、この規制がやっぱり一番、私とすればケーブルカーつくるのには高い壁でないかなと。  ただ、恐らくこの頃の、この間です、小野議員知っているとおり、あそこの船着き場、奥松島の船着き場やるにも、せっかくあのまま半分以上ぐらい取って、残りは船着き場の広場としてやろうとしたのですけれども、全然聞く耳持たずで、絶対駄目だと言ってくる役人もいるのです。そして、やむを得ず今回そのような形になっているので、とにかく非常にガードは固いです。しかし、これは研究には値するなと思いますので、私の言葉で研究というのは何だと言う人もいるけれども、研究にさせていただきたいなと思っております。  次に、(2)についてお答えいたします。奥松島運動公園の災害復旧に当たっては、体育関係者及び地元住民代表等で構成した建設検討委員会で基本設計がなされました。災害復旧事業として奥松島運動公園に今回設置された遊具は、旧奥松島運動公園内に設置されていた遊具のうち、移転場所用地の広さ等を考慮した上で、今あるのはふわふわドームとコンビネーション遊具を選定して配置しております。  ご質問の長い滑り台については、もちろん築山から滑るタイプでありまして、災害復旧事業の対象ではもちろんあったのだから造るによかったのですが、遊具の移転場所は起伏、そういう山的なところもなかったということとか、築山を造るスペースがないという状況から断念したという経緯がありました。  そういう中で、今国の災害査定とかみんな終わって、復旧事業も今さら今年度に終わらない場合は認めませんよと言っているさなかに造るというのは、国の復興庁ではまず120%無理ですねということが出てくると思うのです。そうなると、現在市単独での長い滑り台、これは造るかというと、いろいろ野蒜、宮戸地区にこれまでの、私が市長になってからも相当数の投資かけてこれまでやってきているバランスなんかもあって、市単独でのあそこに長い滑り台の設置は、いかに小野議員といえども難しいのかなと今感じている状況でございます。  最後に、(3)についてお答えいたします。本市と友好都市である福岡県豊前市との物産交流事業として、本市では豊前市特産のハモを使った料理をあおみな食堂で提供しております。これは、豊前の後藤市長とただ単なる交流だけではなく、もっと経済的な交流をしていかないと持続しないよねという話から、いろいろやってみましょうということで、豊前にはないこちらの、宮城県のホヤをこちらからあっせんして、豊前のある、我々で行ったときも直径20センチぐらいあるようなハモをかなり安い値段で売っていましたので、ああいうものをもってお互いにどうでしょうかという話からスタートしたわけでして、ハモ料理の提供に当たって現在、当初、私とすれば議会でも約500万円ぐらい程度の骨切り機械を導入すると言っておったのですが、料理の提供元である奥松島公社と豊前市で協議した結果、やっぱりハモの場合、ほかの魚よりも鮮度が早く落ちるから、そして輸送後の生での料理はなかなか向かないよなんて言われたような状況で、また調理場そのものが、設置スペースの確保が、もともとあそこ、そんな調理場大きくない状況ですから、最終的には骨切り機は買わないで、逆にあっちで下処理した冷凍のハモを豊前市から仕入れるほうが最もいいのだということになって、今回そういう形でハモ切り機は買わないで、あちらから直接送ってもらうような関係にしております。  そうすると、結果的にはハモの値段が高くなるのです、現実には。だから、ハモ丼、昨日もあそこ見ても1,700円、再スタートしていたのだけれども、私先日行ったときは、そこにいる社長にお願いして、やっぱり1,700円ではなく、お昼だから1,500円ぐらいにしたらいいのではないかと言ったら、大盛りから中盛りにして1,500円というの、今度は1つまた作っておりましたが、そういうことでハモもそういう形で、私とすれば今その費用を奥松島公社で負担しているのです。ハモ切り機買ったと思えば、500万円はかかるのですから、多少こっちからそういう、友好都市との交流の経費というのは、送ったり送られたりというのは今コロナで人が行ったり、なかなかできないものだから、その分の経費というのは今後多少予算で見たほうが交流のためにはいいのかなと逆に考えておりますので、今後はそういう流れもつくっていきたいなと思っております。  また、商品開発については、あおみな食堂開店後、当初メニューのほかに東松島長寿味噌ラーメンとか、地元食材を使った奥松島産ホッキ丼とか、カキフライ定食、あわせてハモを使った豊前海産ハモ天丼セット、こういうふうなのも今出して、季節に合ったものを出しておりますし、もちろんあそこはあとノリだのもちろんありますから、ノリを使ったものなんかもいいのではないかと思っております。いろいろ地域のものを出すことによって地域の産業振興につながりますから、地元食材を使用した新メニューもこれからどんどんと追加して、ハモを使った商品開発も含めて頑張っていきたいなと。事業主体である奥松島公社とこれからも相談してまいりたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、まず1件目、市長も昨日と打って変わって、昨日までは随分やりますよ、つくりますよというのがあったので、今日もその流れで来るのかなと思ったら、敵もさる者で、なかなかそうはいかなかったなというところで、確かにこれは市長が県議時代にもあそこ、ロープウエイの提案とか私もしてきた経緯もあるし、今回のやつは木を伐採して造るのではなく、その合間を縫って景観に配慮して造られてあるので、その辺。そもそも特別名勝の部分で、多分一発で駄目になるのかなという部分はさておき、漁港も最終的には取れというようなことで、でも私的には多分今の市長でないと、こういった事業はできないよなという強い願望と期待があるものですから、研究に値する部分もあるとは思うのですけれども、何かしら、確かにオルレは今も朝7時頃に山から下りて帰ってくる人たちもあるし、山に入っていく人たちも日頃見ているのですけれども、人数は総体的に少なくなっても、本当に1年を通して歩け歩けの人たちは、ここの島に来るようになったのだなということは肌で感じていますので、そういったものを生かしながら、やはり360度のパノラマをもっと多くの方々に、そして市長の答弁にもあるように高齢化になっていって、若い人たちが増えるというのは多分これからかなりの年数がかかってくるので、今後我々も、皆さんも高齢化の一員になっていくわけですから、そういったことを踏まえれば、やはり何かの形であそこを生かせるものということで今回提案したのですけれども、気仙沼の大島のリフトですか、今回気仙沼の市長は元ZOZOの前澤さんの20億円の寄附に手を挙げて、そのお金がもしゲットできれば、もう一度、何か市長の話だとかなり赤字だとは言うものの造るというような、当たればですよ、それがなれば、もう一度亀山のリフトを設置するというように、私はあそこにそういった設備をつくるというのは市ではなく、県立公園なので、やっぱり県に頑張っていただかなければならない、そのための副市長でもありますから、その辺について再度。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まさに宮戸のあおみね周辺を含めて、新しい今県の道路、宮戸に行く道路、橋から含めて、あと野蒜海岸の防潮堤の内側に7.2メーターの防潮堤、そして6.3メートルか6.4メートル、1メーターぐらい下がったところに車道というのがあって、今まではそこまで本当にできるのかなということもあったのですが、私が県議時代から、この災害だけではこいつは上げてもらわないと、宮戸の人たち、海見ないと怖いと、海の見える高さにしてくれということで、長くかかってあそこまで実際は行ったのだ。だから、洲崎海岸の道路そのものも私はすごく観光の一翼になると思います、今度は出てくる。そして、あそこから宮戸に入っていったところの新しい景色、景観というの、まだ新鮮なものが出てくると思うのです。本当、私はあそこを含めて、今度は紅葉とかイチョウとか、宮戸に入っていったときそういうものがあると、京都なんかに行くとすごく観光客がいるからどうだという、宮戸の人たち、ある人たちに話ししたら、そういうものは桜だって、桜も植えたいと言ったら桜だって山桜以外駄目だとか始まって、もうどうにもならなくて今落ち込んでいるのですけれども、やっぱり新しいものというのは常に挑戦していかなければならないのだ。  そういう面では、通年観光をしていかなければならないから、オルレも通年観光になりました。今度は、新しい観光船の桟橋もあの目の前にできますから、近くに駐車場も第3駐車場まで整備しましたし、そういう面では受入れ、受皿は整ってはきているのです。今言う最終的には、私も考えているのは、何とかあそこに上がれるものがあったら、高齢化社会の中で最後の、大高森も最後の100メートル、100メートルの最後の20メートルぐらいはすごくきついのだよね、実質歩いてみると。あそこを何とかしたいなと思ってはいるのです。だから、私も地元県会議員の高橋県議にもこれは少し今後頑張ってくれということでお願いしたいなと思っておりますし、県の観光課長とかにもやっぱり元気に来てもらって見てもらわないと、いいところは分からないので、村井知事にも近々ご案内申し上げたいなと思っていますけれども、これから努力していくということしかないと思います。経営そのものが、造るといってもその後は、問題は最後の経営なのです。お客さんが来ないときの問題と、それをどうつないでいくかという問題です。  例えば30年ぐらい前だと山形交通の、これから、今頃はもう蔵王スキー場なんて山形交通、ドル箱だったのですから、蔵王のリフト、何十か所もありますけれども。今大変これまた厳しい状況になっているのだ、スキー客が減少して。そして、蔵王の火山爆発という風評被害があったりして、非常に苦労しているのがあるのです。いろいろ造るのはいいけれども、最後に赤字にならないようにしていくというのは、造るときの一番の大事なコンセプトはそれだと思うのだ、公共でやる場合は。それをもう少し研究したいなと。研究です、研究したいなと思っていますから、よろしくひとつ理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) 市長、参考までにちょっとここにいる部課長さんたちにお聞きしたいことがあって、オルレを除いてあの大高森の360度のパノラマを今年度上がってみたことがある人何人くらいいるのか、ちょっと聞きたいなと思っているのですけれども。手を挙げていただけませんか。 ○議長(大橋博之) 一応私から皆さんに求めます。 ◆7番(小野幸男) はい、すみません。 ○議長(大橋博之) 今の質問に対応してお答えをしていただける方いらしたら、手を挙げてください。     〔「今年度」と呼ぶ者あり〕 ◆7番(小野幸男) 今年度。 ○議長(大橋博之) 上ったことある人だよ。5人くらいですか、6人ですか。いいですか、小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) 7名の方が手を挙げていただきましたので、本市の観光の目玉ということで認識していただいているのだなというふうに捉えさせていただきます。  それで、市長、秋田県の稲庭は400万円から500万円くらい赤字だろうと。     〔「400万円」と呼ぶ者あり〕 ◆7番(小野幸男) 400万円。あそこ5か月休むのです、冬期間。そういった部分もあるので、今言ったように造って、その後どうなるかというの、それは私も当然そうですよねと。一つの提案として、今後あそこを生かすためにということで今は提案しているのですけれども、でもいざつくるとなったら見合うような形、最初のお金の出し方とか、その後のことまで踏まえてつくらないと、負の遺産になっていくと大変なので、その辺は研究するということだったので、多分その辺も研究していただいて、私の思いとすれば、まず何かしらは今後必要だよなという認識なのですけれども、市長も同じ考えですか。
    ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) それは全く同感です。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、2番目の再質問に入ります。これも長い滑り台については、整備はなかなか厳しいということで、場所的な問題等々もあるのは分かっていたのですけれども、あれを最初に公園をつくる計画にしたときに、もしかすると私は忘れたのかなという、後から滑り台あったよなといったときには場所とか土地の問題であの滑り台というのは駄目になったのかなという経緯を私自身は思っていたのですけれども、そうでないことを祈るのですけれども、その辺はどうなのでしょう。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 当時のことなので私自身が分かりませんけれども、基本的には災害復旧でやっていますから、当時あったものはできるだけ全部入れるのではないかなと思っております。忘れてはいないと思いますが、当時のことを含めて課長、柏木課長からお願いします。 ○議長(大橋博之) 生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長兼東京オリンピックパラリンピック推進室長(柏木淳一) 災害復旧に関しましては検討委員会ということで、27年2月から28年3月にかけて6回ほど検討委員会が開催されております。その中の子供広場については4回目の会議で話されているのですけれども、当然震災前にあった遊具等というのは示した上でここの中で話し合われているのが、災害復旧に関しましては、ふわふわドームは欲しいということ、それから前あったものに限らずということで、噴水広場であるとか、泥んこ広場であるとか、落書き広場、それからコンビネーション遊具というところで話し合われております。さらに、実施設計に当たっては、ふわふわドームは必ず復旧してほしいと。その他の遊具も、今回の復旧に関しては数がたくさんあればいいということではなくて、人気のある遊具に絞って再設置したほうがいいのではないかという意見が付されております。それで、実施設計に入って今の形になったという経過でございます。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) 分かりました。公園で遊ぶのも、市長、やっぱり3密回避ということで、海浜公園、休みのときありますよね。そのときにやっぱり奥松島公園に来るというような流れも今あるので、その中に滑り台がというような、子供を持っているお父さん、お母さんに、何軒か、私も何回か聞いていたので、今の課長の答弁を聞くと、きちんとそういった協議の中で人気のあるものに絞ったといったようなお話だったので、今ここに来て市費でつくるということは大変厳しいというのは十分分かりますので、今後何かの機会とかそういった財源措置ができたときに、あそこの中でもう一つ、前みたく長くなくてもいいから、若干スリルがあって滑られるような滑り台がもし可能な時期が来たら、片隅に置いていてもらって設置をするという方向性も、この部分については、市長、約束できると思うので、どうでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まず、今言われたように矢本海浜緑地、今火曜日休みにしているのかな、こっち側の。パークゴルフ場は、休みなしに私が指定管理ということでしているのですけれども、こっちのほうは火曜日休みです。これは、今高橋県議にもして、同じ海浜緑地の中でやっぱりちょっと不自然だから、こっちも休みなしでやってもらえないかということで今県にお願いしているのです。そうすると、休みなしに海浜緑地の子供の広場とか、あと今で言えばバーベキュー、今整備、七、八千万円かけてやっていますから、また矢本海浜緑地は。それが終わると、あそこの海浜緑地にも遊具がまた入りますから、やはりそういう面では結構な魅力ある自然公園に、海浜公園になると思うので、そこを利用してほしいなと。  あと、今言われたような滑り台がどうしても欲しいとなれば、その場所等含めて今後考えていきたいなと思いますので、当分はまずは私とすれば来年の4月あたりからは、県議にもお願いしているのですけれども、何とか海浜緑地、火曜日休みはやめて、どうせ指定管理しているのだから、若干指定管理料を上げて毎日やってもらったほうがいいのではないかということで、今お願いしているという状況です。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、最後に3問目です。友好都市のハモの部分ですけれども、いろいろ考えて断念したということで、去年私たちも見に行きました。市長とも話して、500万円くらいなら商品開発して、おらほでもやったほうがいいなというところで話が終わっていて、ハモが来るようになってもその話が全然なかったので、何かの都合で頓挫していたのか、機会を見ているのかというようなことで、せっかく市長の答弁にもあったように経済の交流、あと産業交流というようなことで去年行って見てきた経緯もあったので、今こうやって見ると友好都市でそういった形でやっているというのは豊前市だけかなと。やっぱりそういった部分で、物がお互いやり取りできるのであれば、こういった部分は輸送コストの部分、持ち出ししてやってもらっている部分もあるので、これは生かしてもらいたい。  今多分皆さんもご存じだと思うのですけれども、ウナギが高騰しているというようなことで、できればウナギの代用になるような形で味つけしたような形で、豊前さん、東松島、ハモでもいいからそういった形でウナギの代用になるようなものの俺は商品を開発して、まずは公社から販売していっていろんな店舗に置くのかなというくらいまでちょっと構想を持っていたものだから、その辺できれば市長、公社の社長の意見もちょっと聞きたいなと思うのですけれども。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) もちろん今豊前市とはそういう形で、ホヤとハモの関係でやったり取ったりしておりますが、あと例えば山形の東根なんかとも交流がありまして、山形のサクランボ、佐藤錦を毎年東松島の子供たちにということで50キロとか70キロよこしてもらって、それを市内の保育所、幼稚園にみんな配ったり、あと今回もやっていますが、東根市長の計らいで最上川さくら回廊というやつをやって、今年も20本以上を山形新聞社と山形テレビ放送のほうから来て海浜緑地に植えているような状況で、あとこれまでも震災絡みで、特に職員派遣していただいたという、本市にとってこれまで利点は非常に多かったなと逆に思っております。自分だけが利点あって、相手が利点ないというのでは長続きしないので、やっぱりこれはお互いにウィン・ウィンでいく必要があると思うので、今後ともしっかりと友好都市とは交流をさらに深めていきたいと思っております。  あと、あおみなの関係については副市長から答弁させます。 ○議長(大橋博之) 加藤副市長。 ◎副市長(加藤慶太) あおみな食堂ですけれども、今年5月16日に市長、それから議長、そして小野 幸男議員にもご来賓いただきましてオープンをいたしました。オープン当初、先ほど市長からも紹介ありましたけれども、東松島長寿味噌ラーメン、それから東松島海苔ざる中華、そして海鮮丼、ホッキ丼セットと、こういったことで4品目でスタートして、その後市長のほうから豊前のハモを使った料理ができないかと。特に骨切り機の導入ということもあって検討したのでありますけれども、なかなかスペースの関係、それから輸送に関わるいろんな問題があるといったこともあって、むしろ豊前市のほうから、それよか骨を取った冷凍物で切り身状態のものを送れるので、それでやってみてくれないかといった話があって始まったところであります。7月になってハモ天丼セット1,700円、ハモフライ定食、これも1,700円で開始いたしましたが、ハモ、特に天丼セットはハモが非常に大きくて、これも市長からもっと小さくて値段安くしてもいいのではないのということがあって、大盛り、中盛りということで今分けて売っているところであります。  その後、さらに公社の職員も非常に頑張っていまして、地元の産品使うのも重要ではないかということで、例えば海鮮ちらし丼とか、あるいはカキフライ定食とか、キムチ鍋風カキ定食とかこういったものを開発いたしまして、現在13品目で運用をしております。大変以前も好調でありまして、これまであったツバメ食堂の多分売上げを相当程度上回る状況にありますとともに、公社としても公社の各分野の中で、恐らく今後稼ぎ頭になる部門ではないかと思っていまして、さらに力を入れたいと思っております。  今お話あったハモの今後のメニューについては、例えば蒲焼きとかこういったメニュー、あるいはキムチ風とかそういったことも考えながら、さらにバリエーションを広げてまいりたいと思っています。今コロナ禍ではありますけれども、いち早く県の新型コロナウイルス対策実施店のポスターも貼っておりまして、認証を得て貼っておりまして、またおとといの日に齋藤議員から提案があったMICAについても今申請中でございまして、安全安心な中で、さらに地域経済にも波及効果が及ぶように、そして地域の経済循環がうまく運ぶようにさらに取組を強めてまいりたいと思っています。 ◆7番(小野幸男) 終わります。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。    午後 2時33分 休憩                                              午後 2時44分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。  次に、第14位、佐藤 富夫さんの質問を許します。佐藤 富夫さん。     〔15番 佐藤 富夫 登壇〕 ◆15番(佐藤富夫) それでは、質問いたします。復興完結後のマンパワー確保と職場改善についてであります。前回は、私は復興完結に向けての組織体制を問うでの質問をしました。似たような件名でありますが、違う角度でお尋ねをしたいと思います。  本年4月1日から約9か月、限られた人材で、あまり違和感もなく新しい組織運営をされてきたことに対しては、大あっぱれと言うわけにはいきませんけれども、中あっぱれぐらいは差し上げてもいいのかなと思っております。令和3年4月1日付で自治法派遣職員の減に加え、その他応援職員、会計年度任用職員の大幅減員が想定され、全体的なマンパワー不足は否めないと聞き及んでおりますが、以下の点について伺いたいと思います。  (1)、正確な減員数とマンパワー不足の確保についてはどうか。  (2)、復興完結となっても全く事業がなくなるわけではありません。ソフトの部分を含め行政需要は増すと考えられますので、4月1日に組織改編をしましたが、この状況を考えればさらなる組織改編も必要と思われますが、その所見についてお伺いします。  (3)、特に技術職については確保が難しいと聞いておりますが、その対策について。  (4)、教員の働き方改革について、本来教員がしなくてもよい業務の改善、有給休暇の取得率向上など労働環境の改善はどのように進められておりますか。  (5)、働き方改革の職場改善の一つについて、先日パワーハラスメントの研修がありました。私も拝聴いたしましたが、その後のフォローアップが大切であると思います。どのような検証をされたのか。  以上、伺います。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 佐藤 富夫議員の一般質問のうち、大綱1点目、(1)についてお答えいたします。  先ほどの中あっぱれというのありましたが、日曜日に「サンデーモーニング」、私も毎週見ているのですが、なかなかあっぱれ、張本さんもこの頃出すの少なくなったなと思っています。ぜひ今回あっぱれもらえるように答弁したいなと思っておりますので、よろしくお願いします。  令和2年4月1日現在と令和3年4月1日現在の見通し、比較した場合、39人が減員になる予定でございます。職員数は、421人から382人となる見込みとなっております。また、会計年度任用職員につきましては、令和2年度と同程度の約220人を見込んでおります。  全体的な職員の必要状況につきましては、震災復興事業はおおむね令和2年度内に完了するものの、これはハードなのですが、来年度以降も被災された方々の心の復興、ソフト事業ですが、そういう問題とか被災跡地の活用等事業を継続していく必要があることから、当面はこれらに係る職員が必要であると考えております。  このため、必要な職員の確保については、正規職員の新規採用、自治法派遣職員の一部継続、市任期付職員の採用を行うなどして必要なマンパワーの確保を図ってまいりたいと思っております。  特にここで申しつけたいのは、佐藤議員ご案内のように、職員というのはやっぱりどうしても増える傾向にありますので、いつも言われるように最少の経費で最大の効果を出せということで、いかに職員に120%の能力を、自分の能力を最大限出して頑張ってもらうという、そしてモチベーションを上げてもらうというのが私非常に大事だと思って、とにかく職員にはこれまでもここ一、二年、特に研修には力を入れながら進めてきているということで、基本的には少ない職員で大きな成果を上げるのが私の目標なのです。そういうものを踏まえながら、しかし今は過渡期でありますから、若干この程度でご理解いただきたいなと思っております。  次に、(2)についてお答えいたします。今年4月1日現在の組織改編では、課長補佐及び係長を配置したことにより職員のモチベーションを向上させるとともに、班制から係制に移行したことにより各課の業務内容が市民に分かりやすくなるなど、職員の意識向上と市民サービスの向上を図ったと、そして業務の一層の推進につなげてきたというところでございます。  あわせて、職員の出勤と退勤時間、帰る時間を含めて時間外勤務、こういうものをしっかりと把握できる庶務事務システム、これを新たに導入したことによりまして、庶務担当職員の業務負担軽減が図られているということで、効率的な行政運営に努めております。また、職員研修を充実し、職員の資質と組織機能の向上も図っております。  このような中で、組織については適宜市の業務に沿った体制とすべきと考えており、今後引き続き心の復興や令和の果樹の花里づくりなど関連する事業とともに、今後新しく出てくる道の駅整備事業やJR矢本駅の南北通路の整備事業など大規模事業を円滑に推進するため、令和3年度においてはこれまでの継続性を重視しながら、基本的に現在の組織体制を維持したいと考えております。  なお、今年度は新型コロナウイルス対策に係る国からの1人10万円の定額給付金交付に当たりまして、迅速な対応を図るための推進室、特別設置したところでありますが、来年度以降も様々な事案が出てきた場合は、柔軟にそういう推進室などをつくりながら、適時的確な組織運営に努めてまいりたいと思っております。  次に、(3)についてお答えいたします。技術職員の問題について、佐藤議員はかねがね日本製紙などでの電気技師などをやっているという経験で、非常に技術者の養成というものに力を入れるべきだとよく私にも言っていただいて、技術職は事務職も兼ねるが、事務職は技術職にならないからとよく言われて、やっぱり技術職というのはそういう面では一定の確保はしておくべきだと常々考えております。  職員数については、東日本大震災発生前から国が進めてきた地方自治体の定員適正化計画、これによって本市では特に技術系職員の縮減を図ってきた経緯がありまして、そんなことから東日本大震災当時から非常に復興事業では苦慮した経緯があります。そういう面で、東日本大震災後の事業増加によって大変不足したのというのが現れてきたということで、全国からの応援をできるだけ技術職に頼ろうということでお願いした経緯もあるということです。  このため本市においても、私も全国の自治体に自治法派遣職員のお願いなんかに行きますが、そういう中でご理解、ご協力賜って、何とかここまで人員確保に努めてまいりましたが、依然として技術系職員の確保は現在も厳しい状況には変わりありません。その技術職員というのは、1年か2年採用したからといってすぐ一人前にはなかなかなりませんので、やっぱり経験も必要ですし、研修も必要です。  本市としては、この対策として、今年度は地元の技術系の高校への職員募集の周知協力に職員が直接出向いたりしておりまして、6年ぶりに新規技術職員の採用内定に至っているという状況であります。今後も技術系の高校や大学への募集活動を強化しながら、技術系職員の確保を図ってまいりたいと思っております。  次に、(5)についてお答えいたします。パワーハラスメントなどのハラスメントについては、本市としては組織的に発生防止に努めております。具体的には改正労働施策総合推進法、通称パワーハラスメント防止法が今年の6月1日から施行されたことを踏まえながら、本市でも同日に東松島市職員ハラスメント防止指針を策定するとともに、8月17日に東松島市職員のためのハラスメント相談等の手引きを改訂しながら、全職員に周知したところであります。  また、この指針等に沿って職員のハラスメントの相談窓口を総務課に設けるとともに、私からも部課長会議においてハラスメントに関する注意喚起を行っております。このことは、同じ広域行政の中でも、消防行政の中でもそういうハラスメントの問題がありましたので、職員には私のほうからそういう問題、部課長会にはそういうことでしっかりと注意してくれということを話しております。  議員にも御覧いただいた研修については、ハラスメントについての定義や実例などを学ぶため、課長補佐以上の職員を対象に開催したときのものであります。その後のフォローアップについては、参加した職員にアンケートを行っており、その中でグループ討議で他の職員の意見を聞くことができ、理解を深めることができたなどの回答が多くありまして、ハラスメントに対する職員の認識がより高まったものと感じております。  そのほか、毎年度実施している全職員対象の人事異動の希望や健康等に係る自己申告調査の中で、今年度からハラスメントの状況等についても調査しております。今後も継続的に研修会や職員アンケート等を実施し、ハラスメントの発生防止に努めてまいります。  私からは以上であります。 ○議長(大橋博之) 教育長。     〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長(志小田美弘) 佐藤 富夫議員の一般質問、大綱1点目のうち、(4)についてお答えをいたします。  本市では、国の通知及び県の取組方針を受け、令和元年6月に働き方改革のための業務改善取組方針を策定し、その中の方針の一つにチーム学校の実現に向けた専門スタッフ等の配置促進を掲げております。  本市においては、不登校相談員や学校巡回相談員を各中学校区に、そして本市独自の学校教育支援員を各校に配置するとともに、本年9月からは、これは国の補正措置に伴うものですが、新型コロナウイルス感染症に係る消毒作業や印刷業務、学習補助等を行う学習指導員、そしてスクールサポートスタッフを配置し、マンパワーを確保しながら、教員の負担軽減と労働環境の改善を図ってきております。  また、文部科学省が示している学校以外が担うべき業務、必ずしも教師が担う必要のない業務、教員が担う業務だけれども負担軽減が可能な業務という3つのくくり、実はなかなかすっきり分け切れないところもあるのですけれども、という14の業務の在り方に関する考えに基づき、コミュニティ・スクール推進による学校支援体制の強化や事務の共同実施による学校徴収金の徴収、管理の見直し、ICT機器の整備や校務支援システム導入などを進めながら、教員の働き方改革も進めているところであります。  今後とも校長会議等において、働き方改革に向けた教員の意識改革と具体の改善行動、有給休暇の取得率向上等について指示をしながら労働環境の改善に努めてまいります。  私からは以上であります。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 市長からただいまの現状について、るる説明をいただきました。再質問をしたいと思いますが、まず(1)についてでありますが、現状を踏まえて少しお聞きしたいと思うのですが、いわゆる会計年度任用職員の関係でありますが、従来臨時職員だった者が期末手当、あるいは年休、扶養、それから福利厚生費などの経費が増大したということで、負担が確実に増えたことは否めません。ですから、この中で私が申し上げているとおり、行政需要は増えることはあっても減ることはないのです。これを解決するのが私は改善であるということだと思います。  当面体育施設のこの間の民間管理移行によって、会計年度任用職員が若干減るということは分かりましたが、これらを踏まえて、そういったかつての臨時職員からの行政経費の持ち出しについて、やはりある程度の改善をしていかなければならないだろうと私は思っているのです。ですから、その辺りどのような考えであるか、まずお聞かせを願いたい。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 会計年度任用職員、これは基本的には国の制度で行ったものですから、その部分に係る従来以上の持ち出しも含めて、一定の地方交付税で算定になっているということでご理解いただきたいと思います、その部分については。全額ではないのですけれども、そういうことで算定の中には入っているということでございます。  それから、様々な改善等については、含めて担当のほうからお願いします。 ○議長(大橋博之) 総務課長。 ◎総務部総務課長工事検査室長新型コロナウイルス給付金交付推進室長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長(勝又啓普) お答えをさせていただきます。  まず、その財源の部分でございますけれども、令和2年度、3年度で大きく変わってくると想定されるものが、これまでご質問の中にありますとおり自治法派遣職員、それから応援職員等の財源に係る部分でございますけれども、令和2年度ベースですと特別交付税ということで5億9,000万円ほどこれまで措置されてきたものが、令和3年度におきましては5,200万円程度まで縮減がなされるという見込みとなってございます。  そうしたこともありますので、市長も先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、やっぱり職員の資質向上と効率性を図りながら、限られた人員で行政運営をしていくというところを目指していく必要があるのかなと思っておりまして、そういった中で復興業務が、ハード面はおおむね令和2年度で完了する中におきましても、先ほどこれも市長の答弁にありましたとおり、施設が増えれば当然管理をしていかなければならないということもございますし、特に心の復興であるとか、これから発展するためにという部分での事業もかなり多くなってきておりますので、その財源と職員のバランス、こちらを計画的に進めていくということが必要と考えておりまして、現在策定中でございますけれども、職員の適正化計画を策定中でございまして、これにつきましては年度内には完成させる予定でありますけれども、現在人件費、それから国から賄われる財源、それから今後の事業量の見通し、これらを今分析している最中でございます。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 分かりました。職員の適正化計画については、大分前からこれは考えられたことなのですが、こういった国が、私からすれば国が勝手に同一職種、同一賃金という形でやられて、しかも最初は交付税で手当てするのだけれども、あとは努力しろよというのは、これは勝手な話であって、それについて、しかし国に文句を言ってもしようがありませんので、努力せざるを得ないということですので、これは今後の改善に期待するほかないというふうに思っております。  それで、(2)に移るわけでありますが、現有勢力でやりたいということなのですが、いわゆる令和3年度に入りますと復興に関わる文言は縮小せざるを得なくなるわけです、ハード面が当然減少するわけですから。では、そういった縮小した部分のマンパワーの活用はどういうふうにしていくのか。ですから、私はある程度の再編があり得るのではないのかなというふうな予想でもって質問したわけでありますが、その辺の事情についてお聞かせ願えればいいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 基本的にはハード事業が終わるということで、現在自治法派遣でいただいている、例えば今も39人、40人近く来ている人がほとんど帰ってしまうというような状況で、今度数人しか残らないと思います。そういう形で大きな、特に来ている方は技術屋さんなんかも多いのですが、そういうところで帰ってしまうので、トータルとしてはそういう下がってしまわざるを得ないと。  あともう一つは、国のほうで今後デジタル庁というのを考えていますよね。これなんかについても国の動向を見ながら、県がどういう流れにするかもありますけれども、デジタル課になるか、係になるか、そういうものへの対応というのもこれから遅れないようにしていかなければならないなと新たに今考えているという状況もありますが、ハード事業がなくなったからというので、それで全て3月31日で終わるかというと、やっぱり精算があったり、多少繰越事業があったり、そういうものも出てきますし、あと先ほど言ったように若干出て、組織としてはそういう一気に全てゼロにもできないところもありますので、その辺も含めて先ほどは適時的確にいろんな形で組織体制、基本的には現在の体制で維持していきたいなというのが、急激にゼロではなく、傾斜的に下げていかざるを得ないなということで考えております。  私、基本的には財政の観点からすれば、一番の財政硬直を招くのは人件費の高騰なのです。人件費の比率をどこまで下げるかというのが一番の、経常収支の観点からも非常に大事だと思っておりますので、そういう面ではむやみに人は増やさないということは基本にしております。  補足部分は、また課長から。 ○議長(大橋博之) 総務課長。 ◎総務部総務課長工事検査室長新型コロナウイルス給付金交付推進室長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長(勝又啓普) おおむね市長のほうから今答弁させていただいたところではあるのですけれども、組織につきましては、ただいま市長が申し上げましたとおり復興、ハード事業につきましては令和2年度、今年度でおおむね終了するのですが、やはり生産業務であるとか事務的な部分がかなり残っているということがございますので、技術職員につきましては大幅に縮減されるのですが、まだまだ仕事、残務整理も含めてあるということで、組織的には令和2年度から令和3年度までの継続性というところを重視して、現行のまま維持していくということを考えておりますが、併せて今後取り組んでまいります大規模事業であったり、あとは文化財関係であったりとか、あとは市長が申し上げましたデジタル庁の創設に絡む市の対応する組織であったりというところにつきましては、並行して検討しながら今後改善をする必要があるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) デジタル関係の対応については、これは待ったなしでやらなくてはいけません。当然これは専門職ですから、今課長が言った検討している間にもどんどん進んでいくということでありますから、その辺はなるべく早い手当てをして、即考えていかなくてはならないというふうに私は思っているわけです。ですから、デジタル庁ができたときに、いち早くそういった対応を考えるべきであったのかなと思っておりますが、今現在それについてどのようなお考えを持っているかお聞かせください。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 基本的に国のほうでもそうなの、宮城県でもデジタル庁ができたから、それに対応した組織というのは具体にまだ出てきていないのです。  それで、今後来年に向かっていろいろ国のほうも動くようなので、やはりそれに乗り遅れないように、そういう流れの中で組織をつくっていくかなと私自身は考えております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) これからのことということもありますので、これについてはこの辺にしておきまして、3番目の技術職についてです。私も技術屋でありまして、民間では技術屋を採用して一人前になるまで約2億円かかると言われているのです、専門的に対応できるまで。ですから、行政が何ぼか分かりませんが、半分にしても1億円はかかるわけですから、ですからなるべく技術職の採用はお願いしたいという考えなのですが、先ほどいみじくも市長が私の考えを若干述べていたようですけれども、技術職に、いわゆる一般職というのは技術職になれないのです。技術職は、これは一般職になれますから。したがって、技術の課程を修めた者をなるべく採用すべきだと。ですから、ここにもこういう効果はあるわけですから、そういった工業、特に土木関係、土木建築関係があるわけですから、その辺はやっぱり当たりをつけておいて、特別採用というわけにはいきませんが、能力に応じて採用していくわけですが、それぐらいの手だては必要でないのかなというふうに私は思っておりますので、将来的には採用すれば潰しの利く職員が誕生するということになりますので、その辺の考えをお願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 佐藤議員が言われるように技術職というのは、私先ほど答弁しましたように1年や2年で一人前にはなかなかならない状況ですから、しっかりとつくって育てていかなければならないのです。  そんなことから、今年度の新規採用に採用内定している者を、地元の工業高校、そこの採用ということで、要するに技術職の高校なら高校で全部ではなく、技術職の高校枠、あと一般の高校枠という、分けて今回採るという形ですから、ある程度枠を設けるということで確保できるのではないかなと思っております。やっぱり技術職は特別なものを持っているわけですから、それは必ずしも一般の試験とはかみ合わないところがありますから、そういう面で技術職の枠はしっかりと持っているということで、継続的にそういう、例えば3年に1人とか最低でもそういう流れで採っていかないと、今回みたいに6年ぶりに採るとなると、結構そこに幅出てしまって、技術屋さんの将来課長になるとき、そこのところの間とかつなぐの大変になってくるので、やっぱりある程度の年齢、年ごとに一定の枠は確保しておくべきだなと思っております。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 何でそういう手当てをしなかったのかなんて今さらながらに思っているのです、やっぱり。市長になってそういう考えであれば、どしどしやっていただきたいというふうに思っておりますので、やはり世代交代、新陳代謝というのは、これは必ず必要ですから。そういうことで、ひとつ私の願いをしたいと思います。  では、市長の話分かりましたので、次の(4)の教員の働き方改革です。1月21日から23日の間に民生教育常任委員会で北陸のほうに行ってきました。それで、そこで教員の働き方改革の研修をしてきたのですが、同行者がおりまして、教育委員会から。今日は本人来ていませんが、恐らく報告はあったと思いますから、どういったふうに受け止めて、どういった対応をしてきたのか、その辺についてお伺いをします。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 今のご質問についてですが、一緒にお供させていただいた堀ノ内指導主事ですか、復命を受けています。あと、黒部市ですか、資料等も見させてもらっていました。参考になるなというところももちろんあるし、あとは重なっているな、つまり我々がやろうとしていること、やっていることと同じところがあるなという思いもすごくしています。黒部では教育センター、自前の教育センターを持っているのです。教育センターの活用、説明ということで、例えば学習指導案、センターのライブラリーなのですか、センターのライブラリーにいろんな学習指導案のストックがあって、それの活用を促しているとか、あるいは教材としてのDVDの貸出しとか、そういうことをやっているというふうな取組が紹介されたようです。本市は、もちろん自前のセンターというのはないわけですけれども、宮城県に総合教育センターというのがありますから、そこで同じようなことをやっていますので、教育センターのホームページ、これの活用を促したりしています。  それから、学校指導訪問というのがあるのですが、その際に指導主事は必ず行きますけれども、授業づくりについての指導であったり、あとあるいは学習指導案作成時から指導主事が関わって学習指導のサポートなどもしてきています。そういう形での情報提供等々ということに本市の場合はなるのかなというふうに思っています。  それからあと、ネットトラブルのいわゆるネチケットと言うのですか、ネットトラブルの防止教室とか警察の連携ということのお話も黒部のほうからはあったと聞いていました。本市も同じようなことはやっています。各学校では、NTT等によるデジタルメディアのスマホの活用であったり、ゲーム等々の教室等を外部講師を活用してやっております。市教委主催では、未来サミットでスマホ等の使い方についての研修会をしたりしております。  あと、関係機関との、関係施設の連絡調整をしているということでいえば、本市の市教委が、スクールバスを使っている学校があるのですが、スクールバスの活用の際の連絡調整に出向いていって具体にやっているということなどもあります。  それから、学校強化の年間指導計画というのがあるのですけれども、これは各学校がつくりますけれども、例えば今年でいいますとプログラミング教育というのが新たに始まっているのですが、これも各学校でつくりなさいというだけではなかなか学校もしんどいところもありますし、教育委員会としての統一性というのも必要ですので、考え方。これを示しながら、例えばプログラミング教育であれば、市教委としての考え方を踏まえたおよそのモデルの指導計画を指導主事のほうが作成をして、各学校のほうに示していたりしています。  あと、今現に検討中なのは校務支援ソフトの、これは実証実験で2個導入しているのですけれども、これの使い方の中で通知表をどの程度統一していくかというところ、あるいはどの程度自由度を持たせたほうが学校としてはいいのかというところ、そんなところなども今検討しているところです。黒部からご提供いただいた部分については、大きくその3点で本市としては整理をして取組に生かしているというところになります。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 教育長のお話を伺って、最初の答弁の中で14の業務の在り方に関する考えに基づいてという表現がありますが、これはいわゆる働き方改革の法整備で改めて認識されたということですよね。それで、今までは何か学校も教員もみんなごちゃまぜでやっていたというような状況でしたので、今その報告の中で黒部市の教育センターの話が出ました。しかし、本市に置き換えてみますと、教諭が総合的にやっているというふうな状況で、まだまだ学校でやらざるを得ない状況だということでありますから、私はこれはある程度セパレートをつけてやったほうが、学校現場が教育に専念できるというようなことになると思いますので、今ちょっと思いで出しているのですが、そういった学校現場の苦労をいち早くピックアップして、そして本来学校がしなくてもいい業務を教育センターでやるということに決めまして、それが学力向上につながったという、そういった結果もあるわけです。担当者がこんなことを言っていましたけれども、学力は順位ではないのだと。いかに全国レベルの平均まで上げるかであって、あまり順位にはこだわらないのだということが結局いい結果につながっているのではないのかなというふうに思っております。本市にはそういった機関ありませんから、ですからそういったものに代わるものを私は設置すべきではないのかなというふうに思いますが、その辺の教育長の所見をお願いいたします。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 自前のセンター持っているという自治体というのは、非常にまれなのだと思います。だから、宮城県としては県のセンター機能を十分に生かしながらという、教育センター機能としては県のセンター機能を十分使いながらという、それからあと幸いうちには、中学校の指導主事と小学校の指導主事、学校教育管理監いますから、あとは教育指導員、今年から教員OB置いていますので、ここをある意味シンクタンク的に使いながら、学校のほうにはどしどし足を運んでサポートするというふうな取組ではいます。  あと、いわゆる14の業務、確かに文科省が3段階で仕分をしたのですが、では今どれくらいすっきり学校が手放せるかとなったときに、なかなか現実は難しいところがいっぱいあると思います。ただ、本市の場合は、むしろある意味進んでいるといいますか、例えば登下校の対応なんかでいえば、本当にほとんどの学校、小学校なんかではやっていただいているのではないでしょうか、コミュニティ・スクールの協働活動の中で。それから、施設の補修とか何かについても相当やっていただいていると思います。あとは、学習サポートでも家庭科のミシンであったりというところで、コミュニティ・スクールの方々に相当入ってもらっているなというふうに思いますし、大事なのはつまり学校の業務適正化とか明確化というのは、一律にばさっと切るということではなくて、外とつながりながら、外のサポートも受けながら、そして理解も得ながら進めるというところが非常に大事なのだろうと思っています。そういう意味では、うちは本当にコミュニティ・スクール、全てなっても学校運営協議会、地域学校協働活動のサポートを得られていますので、そういう意味ではありがたいかなと思って、また引き続きこれは進めていかなくてはいけないのだろうなと思っています。  教育委員会は教育委員会の務めに頑張らなくてはいけないところはあるのです。だから、保護者とのかけ橋になってご理解をいただくように働きかけていかなくてはいけないし、例えば今年でいうと、去年の春から進めたのですが、学校の電話対応、これもいろいろあるのですけれども、7時半から6時までにしますというふうな通知を1学期に出しました。それから、併せて夏の前にも出しました。これ前、これ後はどうぞ教育委員会に電話してくださいと、教育委員会のほうで対応しますと、必要があれば学校につなぎますというふうなことをやっています。  それからあと、様々な募集とかポスターとかいろいろあるのですけれども、これも教育委員会が窓口になって一括して、五月雨にならないようにまとめて学校のほうに示すとか、その負担軽減という視点ではしっかり学校に寄り添ってやっていこうというふうなところで教育委員会では話をしているところです。減らせ、減らせ、時間縮減等だけ言って業務は減らないのだよ、学校は困りますので、そういう視点に立ってサポートをしていくというつもりでおります。学校も教員の意識改革の部分も大きいのです。だから、元気に働くことが子供のためだよというところ、ワーク・ライフ・バランスというのは健康もだけれども、授業のためにもワーク・ライフ・バランスは大事だよというところを毎回話をしているのですけれども、なかなか遅くまで残るという教員もいないわけではないのですけれども、全体としては時間外勤務縮減してきてはいます。今後とも頑張らなくてはいけないのですけれども。  以上です。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 今教育長、県のセンター機能の活用なんて話をしていますが、これはまず1つはタイムラグがあるということです。それからもう一つは、対象になる教育現場がいっぱいあるということです。1か所ではありません、これは。各自治体掛ける何ぼですから。ですから、いかにも県のセンターが機能しているような感じを受けますけれども、私はそうではないと思います。ですから、ある程度それに代わる、即応性のあるものを設けたらいいのではないかと。センター造れと言っているわけではないのです、これは。機構改革なんていいのです、これは。ですから、その気があるかないかを聞いているわけですから、教育長いかがですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 今ちょっとお話し申し上げたところなのですが、身近の学校現場に本当に近いところで話を聞きながら事業指導案であったり、様々な資料提供であったりというところでは、本当に幸いなことに本市は2人指導主事がおりますから、そして学校教育指導員、今年1人、さらに配置してもらって、管理監入れれば4人いるわけですよね。ここをさっき申し上げたような学校支援のいわゆる協活等のシンクタンク的な使い方をしてきていますし、これからもそういうふうな使い方に努めていきたいなというふうに思っています。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) ちょっとボタンのかけ違いなところもありますけれども、では確認します。では、その4人のスタッフを強化して、いわゆる極力学校現場の仕事を減らしていくという確認でよろしいですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) いわゆる学校現場に授業づくりの知見、それを提供するという仕事、これはいわゆる教育センター的な仕事だと思うのですけれども、それと必要な資料を紹介する、提供するという、そういうことだと思うのですけれども、あとは場合によっては行って、一緒に授業づくりをするということだと思うのですけれども、そういう取組を今後とも一生懸命やっていきたいということであります。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) ちょっとあまり分かったような分からないような答えだったので、これをいつまでもやっているわけにいかないので、これはまた次回に譲ることにしまして。しようがないな、これは。  では、5番に移りたいと思います。いわゆるパワーハラスメントの関係でありますが、改正労働施策総合推進法及びパワーハラスメント防止法には、これはパワハラは懲戒の対象になるとうたっていたのです。ですから、これは大変重大なことでもありますし、職員のモチベーションの低下にもつながるということでありますので、大切な、大事な法律かなというふうに私は思っております。  それで、パワハラはするほうとされるほうとの感覚的なものが多分にあるのです。ですから、過剰反応と思われるものでもされるほうにとっては大問題なのだと。ですから、心の病になる人もおりますし、これはすぐには効果を求めることはなかなか難しいのですが、時間をかけてしない、されない職場をつくることも改善の一つだということだと思っておりますので、今回は課長と課長補佐を対象にしたわけです。これは、一般的に言うと管理職ですから、するほうなのかなというふうに捉えてもいいかもしれませんが、グループワークでいろいろやりましたが、どうも私が受けた感想では受け止め方が甘いような気がしてならないです。ですから、これはされるほうの全職員を対象に定期的な研修をすべきでないのかなというふうに思っておりますが、その辺の考え方についてお伺いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今佐藤議員言ったようにパワハラの観点的に申しますと、管理職なりが言ったほうはそれほど、そういう悪意とか意識なくて発言しても、取る、受ける部下の職員がそう感じれば、それはパワハラになってしまうということなのです。その辺も総合的に継続的に、今回は管理職やりましたが、今後とも継続的に、今後は係長まで広げるとか、次々とそういう流れはつくっていかなければならないなと。  そして、最終的には職場がパワハラになる前の原因というのがあると思うのです。やっぱり職場が風通し悪かったり、明るくないのです、そういうことがあるということは。きちっとした明るい職場とか、話が常々できるとか、人間関係がしっかりしているとかというのが、やっぱりそれが原点なのです。だから、それは残念ながら、今は佐藤議員さんが会社勤めしていたときのように、極端な話、「終われば一杯やっぺちゃ」とかそういうのがなくなってきているのです。だから、そういう面でお互いに若干、我々の年代から来ると、ああ、ここまで来てしまったかなという、逆にあります。だから、しかしそれが今世の中ですから、そういうことをしっかりと対応していくのも職場ですから、しっかりと継続的に対応していきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 総務課長。 ◎総務部総務課長工事検査室長新型コロナウイルス給付金交付推進室長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長(勝又啓普) 全くご質問の内容はごもっともだと思っております。今回のまず手始めというところで、取りかかりの部分としまして、一般的に優位な立場に職場ではある課長含めて管理職を中心に行いましたけれども、やはりハラスメントをされる、するというだけではなくて、それぞれの立場からの見方がございますので、そうした意味合いでは全職員対象にして、それぞれの立場ごとの研修は必要だなと思っておりますので、やはり今回のアンケート、ここで全てご説明するわけには、時間はないのですけれども、アンケートというか、先ほど市長の答弁の中でありました職員の自己申告調査をやっているというところの中なのですけれども、一定の職に就いている職員からすると、部下の指導におきまして、どう接していいのか逆に分からなくなってしまっているとか、あとは部下職員からすると、逆に言うと指導されること自体があまり、もう少し優しく指導してほしいとかそういったところもあるものですから、やはりこういったところにつきましては、それぞれの立場ごとに共通的な、どこまでは指導で、どういったものを、研修を重ねながら相互理解を深めていく必要はあるのかなと思っております。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 確かに我々の時代と違って、なに、そんなことというような時代ではないのです、これは。ですから、いわゆる感受性が強いというか、ちょこっとのことで気にすると。それで、結果的にせっかく公務員になった者が辞めていくなんて、そんな馬鹿らしい人材を喪失するようなことではいけません。ですから、飲み会は大いにやるべし、そしていわゆるヘルスケアもやっていますから、その辺も入れてパワハラ防止に努めるべきかなというふうに私は思っています。ヘルスケアとパワハラ防止の考え方についてお願いをしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私もこの頃特に感じているのが心の病とか、あと成人病関係とか病気の関係とか結構多くなってきているのです。そういう心と健康のバランスが崩れてしまうというところがあったりしているのも結構あります。あとは、ここでもよく出る問題として鬱とかそういうことで、なかなか役所に来られなくなってしまっているという職員もおります。そういう方も一つの病気でございまして、それは早く管理する以外にないなということで、健康になるのを待っているわけなのですが、現実的には昔とは、20年前、30年前とは全部変わってきているなというのが現実の姿。しかし、それも現実なのです。それは、やっぱり雇用している立場としてはしっかりとサポートしていくというのが大事だと思っております。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 分かったことにして次に進みたいと思います。  では、2問目です。たまには軽いやつもいいかなと思って、ふるさと納税額アップに一工夫をということでございます。ふるさと納税のスタート時は、納税額が数百万円単位であったものが、今年10月時点で約3億5,000万円余りとなっております。多少の数字は違うかもしれませんが、そんなものだということで。それなりの全国発信もされたということは評価をするというふうに私は思っておりますし、今や一般財源のドル箱でもあるというふうに思います。これについては、もっともっと工夫すれば、もっと集まるのでないかなというようなふうに思っている意味合いを込めまして質問しているわけなのですが、その返礼品については30%以内と国のほうでたがをはめていますけれども、経費を含めると結構な金額になっているのです。ですから、うまいものにつられてふるさと納税をするという、そういう人も多いわけですけれども、私は工夫次第でまだまだ集まる可能性があると思っているのです。それで、返礼品についてもほとんどが食品です。ステーキとかいろいろうまいもので、人間はあれですから、食い物に弱いですから、つられて寄附するというようなこともあると思いますが、しかしそれは規定というか、返礼であれば何でもいいということになっているのです。ですから、一例として、なるべく元手のかからないものを私は考えてみたのですが、10万円でブルーインパルス特別観覧席の招待と民宿のセット、これは十分元が取れますから。それから、5万円で焼きガキ食べ放題と嵯峨渓遊覧船と、カキ食べたって大したことございません、これは。5万円なんて食えませんから。そういったもろもろのものはいかがですかということで、これは一例ですから。工夫次第では幾らでもあると思いますので、他の案についても考えてみたらいかがでしょうかということでございます。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 佐藤 富夫議員の一般質問のうち、大綱2点目についてお答えいたします。  返礼品に関する具体的なご提案をいただき、ありがとうございました。特に10万円でブルーインパルスの特別観覧席とか民宿セットとか、いろいろ本市の特徴を出しての一例なのですが、そういうことも踏まえながら、これを見ると、例えば航空祭で入間基地なんかでは、狭山市役所の屋上を使って、そういう食事とセットでやっているところもあるのです。ただし、航空祭の対象は自衛隊のほうの観覧席、こっちではうちのほう観覧席つくっていないものですから、なかなかあっちのほうが魅力あるということで、より近くのほうになって、逆に新しい立沼の道路、浜市立沼とか、あと今ある海浜緑地の周辺、ああいうところが逆に今人気出ているところもあるのです。そういうことで、一つの案としてはあるのですが、そのとおりにはなかなか難しいなというのが今のうちのほうの答えなのです。本市のふるさと納税は、業務代行先である東松島みらいとし機構や市内事業者との協力の下、寄附額の拡大に努めております。寄附金額は、ふるさと納税が出た当初から長らく数千万円台で推移しておりましたが、ポータルサイト、特に楽天の追加とか、あと人気返礼品ということで、例えば極厚牛タン、厚切り牛タン900グラム、生の塩味とか、あとは特盛り牛タン切り落とし1.5キロとかいろいろ出した結果、非常に爆発的に人気が出まして、私が市長に就任した後は、平成29年度は1億4,400万円、平成30年度には1億6,800万円、そして令和元年は6億5,900万円ほどになっておりまして、大体かなり県内の中でも上位にいくようになりました。今年度11末時点で、既に約4億二、三千万円ということになっていただいておりまして、昨年よりも若干ペース上回っている、現在は上回っているということがあります。今後これで追加補正でもまたお願いしなければならないのですが、今のままでは6億5,000万円、去年の6億5,900万円を超えるのではないかと、7億円台かなぐらいの考えでおりまして、返礼品の予算が若干足りなくなるので追加させていただくというのは今後また出てきますが、うれしい悲鳴と考えております。  そういう中で、返礼品についても拡充を図っておりまして、今年11月末時点では特に人気の高い牛タン、海産物など127品目と現実的にはなっているということです。ご提案いただいた返礼品案について、観光と飲食、宿泊の組合せなんかあるのですが、返礼品の提供事業者にとどまらない市内経済への好影響、それから交流人口の増加につながり得るアイデアではあると思いますが、しかしそれぞれの返礼品に対する設定する必要寄附額、これについては寄附者のほうはどちらかというと最低でも、望みは寄附額の3割ぐらい来るのではないかという期待はしながら寄附していただいていることもあり得るなということなのです。それらも期待している人もいるということもありますし、特に明確な市場価格のある品物について、それを必要寄附額を適正に設定していかないと寄附者の満足がなくなってしまうと。それは、結果的には自治体間の競争からも難しくなってくるということも考えておりまして、そういういろんな観点から、やはり今の状況だけではなく、今後職員などから新規返礼品のアイデア、これをしっかりと募るなど、これは職員だけでなく市民からも募っていいわけですが、これを募るなど、やっぱり魅力ある返礼品の一層の充実に向けた取組を進めていきたいと考えております。  あわせて、本市の市役所とか市内の学校に勤務する市外在住の皆さんの寄附も呼びかけていきたいと思いますし、本市物産の発掘とPR、手続の分かりやすい周知、そういうなかなかやりたいのだが、分からないという人もやっぱりいるのです。あと本市と関連ある工場とかいろいろ市民がいるわけですから、もちろん東松島市がふるさとの人も県外にたくさんいるわけですから、そういう人に向けてもやはりPRしていく必要、簡易な、分かりやすい手続方法を周知するということは大事だなと思っております。  これは、結果的には市財政への貢献になりますし、最終的には東松島市のファンを増やすと、ファン増加、そういうふうになると思っております。ふるさと納税のさらなる収入増をこれからも積極的に目指して、先ほど佐藤議員が言われた様々なアイデアを募りながら、一つの例なのですけれども、そういうものでやれるものはやりながら、募って頑張っていきたいと思っております。佐藤議員言うように何とかドル箱になるように、これは東松島の応援団になっていただくわけですから、しっかりとこちらのほうのPRもしていきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) いろいろなアイデアを募るということで、ここで引っ込めばいいのですけれども、私もいろいろ調べた結果を言わないと気が済まないので。  それで、まず卑近な例としては利府町です。利府町の一日町長制度、これは10万円です。ですから、市長のPRにもなるのでないかなと思っていますけれども、ネットで市長、顔を大きくどっと出して、東松島、こんないいところですよと。これも一つの手です。  それから、岐阜県の下呂市というところがあるのですが、これは温泉のまちで、約3万人ぐらいのまちです。それで、これは1泊2日の市内観光ということで、ここもいろいろ観光地はあるわけですから、同じようなことをやれというような感じになりますけれども、これも一つの手だなと、それもあまり経費はかからないと。  私が強調しているのは、これは経費、なるべく少なくして安上がりの返礼をしてくださいという意味でしゃべっているわけですから、これは。牛タン出すのはいいです。でも、これはちょっと値が張りますから、これは。  それから、埼玉県の宮代町というところがあるのですが、これはモノカラモノガタリと銘打って、里山を守る未来を担う子供たちによる環境保全事業というのがあるのです。これは、ここに置き換えればアファンの森ですか、ああいったものを活用すると。子供たちを集めて、そして寄附を募ってやるということです。これもあまりお金かかりません。  それから、先ほど小野 幸男議員の質問の中で出ました宮戸での果樹のオーナー制度、これもいいと思います。果樹のオーナーと、それから縄文村、これのセットです。それからあと、松島自然の家とかあおみなの宿泊施設ありますよね。そういったものを活用した農漁業体験、それからワカメだとかノリだとか、そういうものの養殖オーナーとかいろいろあるわけです。ですから、いろんなセットで探せば幾らでもあると思うのです。そういえば最近ではパークゴルフ場もありました、これ。そういった活用をぜひしてもらいたいと。それからあと、市の発揚にもなるということですので、その辺恐らくやるというふうに、考えてみたいと言うかもしれませんが、返事、一度いただいてから引っ込めたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 基本的には今アイデア、様々お示しいただきましたが、前向きにまず検討させていただきます。ただ、せっかくの機会ですから担当の部長から、これだけの6億円まで実績上げている部長からも一言答えさせていただきます。 ○議長(大橋博之) 地方創生担当部長。 ◎復興政策部地方創生担当部長兼地方創生・SDGs推進室長(髙橋諒太) それでは、お答えいたします。  まず、様々なご提案を具体的に頂戴いたしましてありがとうございます。いただいたものにつきまして、元手がかからなかったり、あるいは単純に物をお送りするだけではない、いろいろな創意工夫に富んだものを各自治体が返礼品として出している例などであろうと思いますので、そういったものについても今後、これまではあまり多く取り入れていなかったところではございますけれども、今後そういったものの可能性も含めて検討をしていくということが必要だというご指摘について大変理解いたしましたので、今後検討してまいります。ありがとうございます。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) お礼言われたのだから、あとやめますから。  終わります。 ○議長(大橋博之) これをもって議員一般質問を終了します。  暫時休憩します。    午後 3時53分 休憩                                              午後 3時54分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。 △日程第3 議案第130号 東松島市新型コロナウイルス感染症に係る不当な差別等の防止に関する条例について ○議長(大橋博之) 日程第3、議案第130号 東松島市新型コロナウイルス感染症に係る不当な差別等の防止に関する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第130号 東松島市新型コロナウイルス感染症に係る不当な差別等の防止に関する条例について提案理由の説明を申し上げます。  東松島市は、一昨年6月に全国29自治体の一つ、被災3県で最初に政府から選定されたSDGs未来都市の理念に沿って、住み続けられるまちづくりを目指しており、その趣旨は現在市議会に上程中の東松島市第2次総合計画後期基本計画のまちづくりの将来像にも掲げているところであります。  このような中で、新型コロナウイルス感染症については感染者の発生によって感染者及びその濃厚接触者、さらには家族や事業所への誹謗中傷等の差別的言動などが発生することが懸念されております。また、医療機関の従事者や対人対応を行う事業所等の従業者においても、いわれのない差別等を受けることが心配されております。  本市としては、このような事案の発生を防止し、東松島市に生活し、学び、働く全ての市民がひとしく心豊かに住み続けられることができるようにするため、今般東松島市新型コロナウイルス感染症に係る不当な差別等の防止に関する条例を本市独自に制定するものであります。  詳細につきましては、議案参考資料1ページの資料1の1をご参照願います。そして、これにつきましては今議会で可決されましたら、本市としてはこの条例につきまして市報並びにホームページ等を通じて市民に周知するとともに、学校や市商工会等の事業所等へも通じ、広く啓発し、意識醸成を図ってまいりたいと思っております。  これから特に心配される第3波の波とかいろいろありますので、できるだけ早くこれを出しておくことが大事だと思っておりますので、よろしくこれからの議会においてのご審議お願いいたしたいと思います。  以上、議案第130号についてのご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  本案は民生教育常任委員会に付託を予定しています。ここでは細部にわたる質疑は控えていただき、総括的な質疑に限り認めます。総括的な質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) これは、非常にいい条例だなと私は思っています。岩手あるいは石巻で最初にかかった人、袋だたきに遭っていられなくなったなんていうのは、これは大変なことです。最近の日本人、どうも悪いやつばかり出て困るなと思っているのですが、この条例はいいと思いますし、ただしこれは第2条の3と、それから第4条の市民の責務、それから第5条の事業者等の責務と、こうあるのですが、この中で義務規定になっているのです。例えば第4条には不当な差別等をしてはならない、それから第5条の十分に配慮しなければならないと、こうなっているのですが、しかしこれに対する罰則規定ないです。ですから、これに違反して、例えば第4条の差別等をしたらどうなのだと、それから第5条の配慮しなかったらどうなのだと、これは罰則何もないのです。ですから、ちょっと私は甘いような感じがするのですが、いかがですか。何か手だてあるのですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 罰則規定はつくっていないのですが、基本的にはこういう差別等をしてはならないということで、市がしっかりと発信することがまずは大事ではないかなと思っておりまして、そういうことでは啓発的な条例になっております。  県内では1か所の市でつくっておりますが、大体この手のやつは罰則規定ないというのが大体の今までの流れでありまして、一つのそういう流れを持って、罰則まではかけないという形で進めたいと思っております。  議員から言わせれば生ぬるいと言うかもしれませんけれども、現在のところ、ここまででも結構私とすれば、こういうことを今の時期に発表することは非常に大事ではないかなと思っておりまして、県内でも先ほど議員言ったようにコロナになって、会社も辞めさせられたとか、逆に学校に来るなと子供たちが言われたとか、あともちろん会社首になったとか、そしてそこにいた企業そのものが危機に陥っているとかといろんなうわさというか、そういう流れが現実に起きたことも周辺ではありましたので、やはりこういうものはまずいなということで、今出さないと、例えば2月定例会とか3月定例に出したのでは時既に効果的な旬の時期はなくなってしまうなということで、あえて追加で出させていただいているということでご理解いただきたいものだなと思っております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 気持ち分からないわけではないのですが、これ一旦、例えば不当な差別を受けた場合ということ、風評も含めて。そうすると、これはずうっと広がってしまうのです。ですから、こうは決めているものの、やっぱりある程度の救済措置がないと、ただ決めただけというふうな感じしないでもないのですが、その辺何か考えているのですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まずは、そういうよく今携帯とかいろんなこと使って、すぐ広がってしまうのです。そして、それをさも犯人捜ししたような形で得意になっている人もいないわけではないのです。やっぱりそういうことをしては駄目なのだよということをこっちで発信することがまず大事だなと逆に思っているのです。そういう面では、そういうのをすぐ一気に広がるような、そういう行為を慎みましょうよと、慎んでくださいということで、そういうものがここには入っているということでございます。差別的言動を行うということは駄目だとか。だから、今差別的言動を行う人を特定するというのか、誰やったのだかなんだかというところまでいくとなかなか厳しいので、こういう形の啓発的な流れとしてつくらざるを得ないと。これも今後いろんな形で見直しかけることだってできますが、一部改正してできますが、まずはこれを県内でもほとんどつくっているところがないものですから、まずは条例を出したいということで理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) ほかに総括的な質疑ありませんか。8番小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 条例の趣旨に関しては、本当にいいなというふうに思っていますけれども、ただ、今問題になっているのは公表の仕方があると思います。市長も濃厚接触者だというだけで公表されていますし、感染自体が病気でも何でもないのに、それがさも何か悪い風潮があるみたいな形もするのです。  それで、まずは県の公表の在り方だとか、またメディアの公表の在り方にもちょっと疑問があるのですけれども、基本的に市長はどういうふうに公表の在り方について思われているのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。
    ◎市長(渥美巖) 当初の公表の在り方は、かなり人権に配慮した公表だったのですが、最近は自治体で何歳から何歳でどうのこうの、若干詳しくまでなってしまっている状況があります。しかし、一方では全く公表、そこまで出しても基本的には何これ、どこなのという話で、必ず出るのです。だから、今も県のほうから我々に来るのは、クラスターなんかの場合はある程度情報、若干詳しくは来ますけれども、その他の方についてはほとんどうちのほうまでは内容的なものは来ていないのです。男性だか、年齢、何歳代、その程度なのです、我々に今来ているのは。そういう面では、私はこの公表を本当にする必要があるのかなと。逆に公表合戦のように今なって、あとはテレビなんかも見ますと、もうコロナに特化して今すごく逆に出てきていまして、本当にこれでいいのかなと思って、もう少し慎重に冷静になってもいいのかなと思っております。  インフルエンザにかかった場合、これ報道、誰もやっていないわけでして、これは今回の場合は亡くなっている方が、ちょっとまだ薬が出ていないということで、そういうことで過敏になっているところがあると思いますが、一応そういう流れでは新型コロナウイルス感染症の正しい知識を持つようにという、これがやっぱり一番皆さんで大事だなと思っております。本市では、みんなご案内のように石巻の保健所、鈴木保健所所長を呼んで来ていただいて、3回ほどコロナのそういう研修会をやってみますと、例えば3日間、72時間ぐらいで消滅するとか、太陽に非常に弱いよとか、あとは手洗い、マスクというのは欠かさないよとかいろいろあるので、コロナの特徴というものをしっかりと正しく認識するような流れを、逆にもう少しそういう件も含めてやったほうがいいのかなと思っております。自治体としても、当初の計画より若干拡大し過ぎつつあるのかなと私は思っております。  以上です。 ○議長(大橋博之) ほかに総括的な質疑ありませんか。2番上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 民生のほうに付託になりますけれども、この責務関連のほうなのですけれども、市民の責務と、それから事業者等の責務ということでこれ大きくありますけれども、その辺いろいろあるのですけれども、啓発の話とか。これは、後でゆっくり審査していただきますけれども、市民の責務ということで、内容はこのままでいいよなと思いますけれども、例えば市民に対する誹謗中傷に関しては、これは大人もそうですけれども、子供たちにもそうある。いじめとか不登校につながるような状況になるわけです。そうすると、この辺の要綱なり、やっぱりちょっと必要でないのかなというのがありますので、もちろん新型コロナウイルス感染症対策本部の中でいろいろ話し合っていますけれども、職員の感染症に対する行動規定とかそういうものはきちっとやっていると思いますけれども、それに付随して家族になったら、ほかの人、例えば一般の市民がなった場合に、どのような処置をしなければいけないというのはしっかりと啓発活動しなければいけないと思うのです。その辺のところをこの規則、条例に基づいてやっぱりつくっておかなければいけない。もちろん学校もそうだと思う。もう既にできていると思いますけれども、家族がどうなったら、この間ちょこっとお話をいただきましたけれども、そういう活動、行動の指針みたいなものは、この条例に基づいてきちっと確保されなければいけないと思います。それが1つと、その状況をちょっと教えてください。  それから、事業者等についても、市長ご存じのようにかかったら誹謗中傷ではないですけれども、首になったりすると、ある事業者によればそれが非常に当初は痛手になって事業ができなくなって、雇用もおぼつかないということで、解雇するというようなことになってしまうわけです。今は、各事業所でもあまりそういうことをしないで、かかった場合には適切な処置を取るような方向性に向いておりますけれども、そういうことに関しては先ほど職員のマニュアルの話もありますけれども、商工会を通じて事業者にもきちっとそういうマニュアルを、これに基づいてできるような体制を指導していかなければいけないのではないかなと思いますので、ある事業所では有給休暇を取りなさいとか、あるいは職員の場合は特別休暇になると思いますけれども、そういうような体制整備もやっぱり指導するべきではないかなと思いますので、そういうところの大きなところをちょっとお話をいただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 要するに東松島市の新型コロナウイルス感染症に係る不当な差別等の防止に関する条例ということで、まさにまずこの条例の趣旨を市民の皆さんに理解していただくことが大事であります。もちろんその中には市の責任ということで掲げておりますし、市民の責務、さらには事業者の責務、市の責務、それぞれ書いてありますから、これらについては委員会でまたしっかりと議論していただきたいと思いますが、まずはこの条例というのをつくることで、いち早く皆さんにご理解いただいて、できれば今日すぐ採決してもらうのが一番いいのですけれども、そうはいかないようですので、一日も早く議論していただいて、早く市民にこの趣旨を私としては周知したいなと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  以上です。 ○議長(大橋博之) ほかに総括的な質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) これをもって質疑を終結します。  ただいま議題となっています議案第130号は、民生教育常任委員会に付託します。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。    午後 4時13分 散会...