東松島市議会 > 2020-12-10 >
12月10日-一般質問-04号

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  1. 東松島市議会 2020-12-10
    12月10日-一般質問-04号


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    令和 2年 12月定例会(第4回)         令和2年 第4回東松島市議会定例会会議録(第4号)                                          令和2年12月10日(木曜日)                                                 出席議員(16名)    1番  石 森 晃 寿            2番  上 田   勉    3番  手代木 せつ子            4番  齋 藤   徹    5番  土 井 光 正            6番  熱 海 重 徳    7番  小 野 幸 男            8番  小 野 惠 章    9番  大 橋 博 之           10番  阿 部 としゑ   13番  阿 部 勝 德           14番  櫻 井 政 文   15番  佐 藤 富 夫           16番  長谷川   博   17番  熊 谷 昌 崇           18番  滝   健 一                                                 欠席議員(1名)   12番  五ノ井 惣一郎                                                 欠  番   11番                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    渥  美     巖      副    市    長    加  藤  慶  太      副    市    長    小  山     修      総   務  部   長    奥  田  孝  信      復 興 政 策 部 長    浅  野  吉  彦      市 民 生 活 部 長    内  海  光  義      保 健 福 祉 部 長    髙  橋  義  則      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設  部   長    相  澤  武  志      産   業  部   長    山  縣     健      復興政策部地方創生担当部長  髙  橋  諒  太      兼地方創生SDGs推進室長      総務部総務課長工事検査室長 勝  又  啓  普      兼新型コロナウイルス給付金交付推進室長      併選挙管理委員会事務局長      併固定資産評価審査委員会書記長      総 務 部 財 政 課 長    藤  田  英  俊      総 務 部 防 災 課 長    齋  藤  友  志      総 務 部 市 民協働課長    佐 々 木  寿  晴      復興政策部復興政策課長    八  木  哲  也      市民生活部市民生活課長    鈴  木  勝  利      保 健 福 祉 部福祉課長    藤  田  栄  治      兼社会福祉事務所副所長      保健福祉部健康推進課長    片  倉  義  和      産 業 部 商 工観光課長    難  波  和  幸   《教育委員会部局》      教    育    長    志 小 田  美  弘      教   育  部   長    小  山  哲  哉      教 育 委 員 会 教 育部    八  木  繁  一      教 育 総 務 課 長      教 育 委 員 会 教 育部    相  沢     進      学 校 教 育 管 理 監      教 育 委 員 会 教 育部    柏  木  淳  一      生 涯 学 習 課 長      兼 東 京オリンピック・      パラリンピック推進室長                                           《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    髙  橋  ひ さ 子      議  会  事  務  局    菊  池  大  樹      議 事 総 務 課 主 査      議  会  事  務  局    小  山  美  奈      議 事 総 務 課 主 事        議事日程 第4号 令和2年12月10日(木曜日)午前11時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議員一般質問                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧  11時30分  15番  佐 藤 富 夫議員  退場  11時32分  15番  佐 藤 富 夫議員  入場  14時08分   6番  熱 海 重 徳議員  退場  14時13分   6番  熱 海 重 徳議員  入場    午前11時00分 開議 ○議長(大橋博之) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第4号をもって進めます。  12番五ノ井 惣一郎さんから欠席の旨、届出があります。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大橋博之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において5番土井 光正さん、6番熱海 重徳さん、以上の2人を指名します。 △日程第2 議員一般質問 ○議長(大橋博之) 日程第2、議員の一般質問を行います。  第6位、阿部 としゑさんの質問から許します。阿部 としゑさん。     〔10番 阿部 としゑ 登壇〕 ◆10番(阿部としゑ) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました2点についてご質問いたします。  まず初めに、ひがしまつしま割増商品券を問う。新型コロナウイルス感染症は、生活への不安を市民に与え続けており、市内事業者に対しても売上げ減少等による影響が続いております。このような中、ひがしまつしま割増商品券が発行され、市民と事業者の双方に対し大きな支援になったものと考えられます。来年の1月末までの使用期限ではありますが、以下の点について伺います。  (1)、現時点での使用率はどれぐらいか。  (2)、割増商品券販売後の各事業者の声を聞いているか。また、その声をどのように捉えているか。  (3)、来年の1月末までの使用期限が経過した後、さらに割増商品券を発行すべきと思うが、市長の考えは。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 阿部 としゑ議員一般質問のうち、大綱1点目、(1)についてお答えいたします。  今年度の割増商品券は、3割増商品券4万セット、額面総額3億9,000万円を発行し、9月1日に販売を開始したところ、9月23日に完売しております。  ご質問の現時点での使用率は、11月30日時点で2億7,968万円の使用、使用率は71.7%となっており、本市の地域経済に大きく貢献したと考えております。  次に、(2)についてお答えいたします。今年度の割増商品券については、国の地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナの影響を大きく受けた市内経済の活性を図るため、商品券発行規模と構成内容を例年から大幅に見直しております。具体的には、割増し率を、従来は1割増しだったのですが、3割増しに上げ、1万円で額面1万3,000円の商品券を2万セット、5,000円で額面6,500円の商品券を2万セット、トータルで4万セットを発行し、基本的には市民1人当たり1セット、1世帯当たり2セットから3セット行き渡るセット数を発行しております。また、換金手数料を設けないなど、事業者及び市民いずれにも負担がかからないようにしております。商品券を使用できる取扱店についても、昨年の206事業所から258事業所に大幅に拡大しており、利便性の向上が図られております。  これらにより、各事業所からは例年になくお得な商品券で効果が大きかった、商品券のおかげで初めて来店するお客様が多かったといった声や、市民からは加盟店が大幅に増え便利で使いやすいなどと好評の声をいただいております。  本市としては、引き続き商工会と連携しながら、1月末までの使用期限がありますから、それに向けて商品券の利用を促してまいります。  最後に、(3)についてお答えいたします。さらなる地域経済活性のため追加の商品券発行を実施したらどうですかという話なのですが、実施したいところでありますが、阿部 としゑ議員もご案内のとおり、問題は財源なのです。今回の商品券は地方創生臨時交付金、これ100%財源としておりまして、現在は国の交付額を上回った規模で各種経済対策を実施している状況でありますので、さらなる商品券の発行については国の財政措置がなければ現在は厳しい状況でありまして、引き続き国の第三次補正予算等々の動向を注視して、そこでついた場合は商品券ということについては当然考えていきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 阿部 としゑさん。 ◆10番(阿部としゑ) それでは、再質問したいと思います。  ただいまお答えいただきました。使用率は71.7%と答えていただきました。  これ、関連がありますので、お聞きいたします。実は最近になって、石巻市地域商品券再販売のお知らせと銘打って、6万冊石巻で販売して、そのうちの1万冊がまだ残っているという記事が出ました。1万5,000円分を1万円で購入でき、使用期限は令和3年2月28日までとありました。実は私も前回の商品券のように1割増しであったり、2割増しであったりとなると、それに今回は206事業所から258事業所に大幅に拡大しての商品券の使用ができるということで、大変利便性が図られたと思っております。若い人たちの声を聞きますと、コンビニで使えるというのが最高によかったという声も聞かれます。  このような中で本市では、発売状況ですね、当日から売り切れるまでのちょっと細かい販売の様子、1日目に、何か聞くところによりますと物すごく並んで、何時間もたたないうちに商品券の取り扱っているお店の販売が終わったとか、いつまでも残っていたとか、そういったことを耳にしますが、その辺のことをお答え願います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) こちらでそこまではなかなか把握し切れないのかなと思っております。ご案内のように258事業所でそれぞれ全部見ているというわけにもいきませんし、商工会のほうにお願いしているという状況もありますので、確かにこちら売り切れたから、あそこもやっているということで別な店に行って買ったりした人はいると思うのですが、そこまでのところはなかなか捉え切れていないというのが現実だと思います。 ○議長(大橋博之) 阿部 としゑさん。 ◆10番(阿部としゑ) それでは、割増商品券販売のことについてなのですが、この商品券によって、私も、今までだと商品券でも夫婦で来るだけとかだったのですが、家族、おじいさん、おばあさんも連れて、子供も連れて、みんなで商品券を使ってもらったために、売上げがすごくいいのだということを多くの店から耳にしました。  前に答えてもらったのは事業所の声ですが、市民の声なんかも聞き及んでいますか。それから、この商品券によってトラブルとか問題になった点とかはありませんでしたか、その点について。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 再質問なのですが、市民の声については先ほど私が答えたとおり、市民からは加盟店が大幅に増えて便利で使いやすかったという、そういう声はいただいておりますし、あとさっき言ったように、500円券も使えるようにしたのです。そういうことで、1,000円券と500円券使えて、今言ったようにコンビニなんかではそういう小さい買物にも対応できてよかったというのが我々が聞いている状況です。  あと、特に問題については担当のほうから、あったか、ないか。 ○議長(大橋博之) 産業部長。 ◎産業部長(山縣健) 市民の声ということで、トラブルについてのご質問ですけれども、商工会を通じてそのようなトラブルといった声はこちらのほうには届いておりません。 ○議長(大橋博之) 阿部 としゑさん。
    ◆10番(阿部としゑ) トラブルもなく、多くの店舗でも大変よかったということですし、市民からも好評の声を聞いていますし、店側からも好評の話を聞いているので、もう大変すばらしい商品券の販売だったと思います。  先ほど、3について市長に国の財源の措置がなければ難しい状況であるということをお聞きしましたが、まだまだこのコロナ禍の影響で各店舗、大変困っております。なかなかこの商品券の販売だけでは足りないと思っています。それで、本市にも補助はありませんが、何とか国に呼びかけるなりして、さらに現在の商品券の期限が終わった頃にもう一度と思うのですが、その点についてもう一度お願いいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私たちのこの割増商品券地域経済の活性ということで、それを大前提にして、コロナになってそういう経済が冷え込んでいると、これは国がそれに対して何とか起爆剤を打ちたいということでやったわけで、あとその使い道についてはそれぞれの自治体に任せるよということで、その中で私は9,000万をつぎ込んで、あと商工会に手数料等々を払っていますからトータルでは1億近くになっているのですが、それをつぎ込んでやっているというのが現状なのです。だから、その財源は全て基本的には国の地方創生臨時交付金絡みで活用したということになるのです。  だから、先ほども説明したように、これを例えば1億円新たにまた同じようにやるとなれば、その1億円は何もなければ、例えば財政調整基金を取り崩してやるとか、そこまでやることがいいかどうかですね。それはちょっと厳しいのではないかなと、その取崩しまでやるというのは、これ厳しいのではないかなと思っているので、やっぱり国の第三次補正というもの、一応国では新たに補正予算を組むと言っていますから、ただ具体的にどこに、従来のような地域経済活性にできるものか、そこの内容がまだ何も来ていないというところの中で、来年引き続き経済を、関連あるから冷やさないためにやるというこのことは、今の時点ではまだ言えないなという、そういう状況です。だから、国の動向を見て、国が予算的に全国的な考えの中で、コロナで冷え込んでいる経済をもう一度活性したいという形でやるのか。ただ、国のほうでも様々、もう既にGo To キャンペーンのこととか、さらにはそれぞれの東京とか、北海道とか、休業補償とか、大阪、出さざるを得ないところたくさんあるのです。それは休業やって協力してくれと言えば、必ずそこには補償料というのが出てくるわけですから、そういうものも含めて国はある程度慎重になっているのかなとも思うのです。だから、そういう動向をとにかく見て、私たちの商品券については他の町とは違う形でできるだけ市民が使いやすいように、そして商店の皆さんが、地元商店が使える率が高いように、例えば7割は地元商店、3割は大型店でも使うことが可能ですよということで、基本的にそういう地域経済を活性するという目的で我々はやっていますから、そういうものでもう一回そういうことは財源次第なのです、先ほど言ったとおり。財源があればそこは、割増商品券というのは意外と経済効果、地域活性には資すると私は見ていますので、それは財源があれば優先的にはそれにつぎ込んでいきたいという考えは持っていますけれども、今のところ空の手形のところで、そういうことは難しいなと思っています。1億近く出すとなればなかなか大変だなと思っています。 ○議長(大橋博之) 阿部 としゑさん。 ◆10番(阿部としゑ) 国の財源措置がなければ本市独自では無理ということなので、これ以上どうしようもありませんので、国の財源に期待して1番の質問を終わります。  続きまして、2つ目の質問に入ります。ちょっと3行目の「全国児童生徒のうち」というところを「弘前市内の生徒」という形に直してもらいます。3行目、「全国児童生徒のうち」というところを「弘前市内の生徒」に直していただきます。  2番目、不登校と抑鬱症状の現状は、弘前大学大学院医学研究科附属子どものこころの発達研究センターなどにおける調査によりますと、小学4年生から中学3年生までの弘前市内の生徒は、抑鬱症状が見られる生徒は13.6%であるとの結果でありました。この調査結果は昨年のものであり、今年はコロナ禍のため増加しているものと考えられます。そこで、以下の点についてお聞きします。  (1)、本市の不登校の現状と新型コロナ感染症の影響は。  (2)、抑鬱症状を訴える児童生徒数及び教職員数について。また、教育委員会でその数についてどのように捉えているのか。 ○議長(大橋博之) 教育長。     〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長(志小田美弘) 阿部 としゑ議員一般質問のうち、大綱2点目の(1)についてお答えをいたします。  本市の令和元年度の不登校出現率小中学校ともに全国の数値を上回っておりますが、小学校においては県の不登校出現率よりも低く、中学校においても全国や県の不登校出現率が上昇している中、本市は昨年度とほぼ同じ数値にとどまっております。  具体的に今年度10月末現在の本市の不登校数ですが、前年度同時期と比較すると、小学校においては1名増の12名、中学校においては21名減の24名となっております。また、新規の不登校児童生徒は、昨年度同時期より7名減の5名となっております。  新型コロナウイルス感染症に起因した不登校児童生徒については、これまでのところ報告はありません。  今後も、各学校及び矢本駅前に開設しています子どもの心のケアハウス等と連携を密にしながら、不登校対策に取り組んでまいります。  最後に、(2)についてお答えをいたします。医師による専門的な調査、診断はしておりませんが、各学校に勤務する不登校相談員学校巡回相談員や子どもの心のケアハウスからも、抑鬱症状を訴える児童生徒の報告は現在はありません。  一方で、不安や悩みを抱える子供は内在していると考えられ、子供の心の健康問題についてスクールカウンセラーや不登校相談員学校巡回相談員等との連携を図り、ふだんから子供に寄り添う指導が大切であることや、学校全体で丁寧で組織的な対応を図るよう、校長会議等を通して指示をしております。  また、抑鬱症状を訴える教職員は全国的に増加傾向にあり、本市においても心の不調を訴え通院をしている教職員はおります。このため本市教育委員会としては、教職員が悩みを一人で抱えず、気軽に相談できる環境づくりや働きやすい職場づくりに努めるよう校長会議等で指示しており、今後も丁寧に対応してまいります。 ○議長(大橋博之) 阿部 としゑさん。 ◆10番(阿部としゑ) ただいまお答えいただきました。本市の令和元年度の不登校率は全国の数値を上回っておりますが、県下の不登校出現率よりも低く、中学校においても全国や県の不登校出現率が上昇している中で、本市は昨年とほぼ同じ数値だということで、ちょっぴり安心しましたが、宮城県がすごいのですよね。全国でも不登校率ワーストワンということで、本市が宮城県より下回っていることは大変よいことだと思います。  私、この抑鬱症状ということ聞いて、どういうことをいうのかなと思って調べてみましたら、鬱症状と抑鬱症状の違いって何だろうということで、鬱症状に関連する言葉には鬱病、抑鬱病、鬱状態、鬱、抑鬱などの言い方があるそうです。そして、鬱病、鬱症状が疑われるときは早めに専門医に相談しましょうということが載っていますし、鬱病の症状の中には自分の体を傷つけたり、死んだほうがいいと思ってしまう、寝られない、睡眠中に目が覚める、食欲がないなどの症状や、気持ちが落ち込む、物事に興味がない、あるいは楽しめない、こういったことにプラスいろいろありますが、当てはまるものが5つ以上あるときは鬱症状だと思ってもよいと思います。4つ以下の場合は抑鬱症状、要するに鬱状態になる前の状態を抑鬱症状ということだそうです。  弘前市なんかでは大変多いということですが、本市においては不登校数も前年同期と比較すると1名増ぐらい、小学校では。中学校においては21名も減となっているということで、大変すばらしいと思います。  その21名減についてお聞きしたいのですが、先生方のご指導とか、それからスクールカウンセラーによるものでしょうか。そこのところをお教え願います。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 質問にお答えする前に、前年度、県との比較でのお話だったのですけれども、小学校においては宮城県の出現率よりも本市は低いです。ただ、中学校においては若干高いのです。ただ、全国、県が右肩上がりで出現率が増加しているのですけれども、本市においては増加率踏みとどまっているということでございます。若干ながら上回っています。そこを正確にお伝えしたいと思います。  不登校数の取組について一定の効果があった、その理由ということだと思うのですが、これ様々ありますけれども、まずは駅前に心のケアハウスを設置しています。今年から……昨年度もあったのですが、不登校対応の学校巡回相談員、これは中学校区に配置しています。それから、各中学校区に不登校相談員という者を配置しているのですが、この巡回相談員も、去年まではある学校を拠点にしながら中学校区を回っていたのですが、今年度は配置を変えて、少し機動力を持ってもらいたいということでケアハウスづけにしました。そして、アウトリーチといいますか、家庭訪問であったり、こちらから出ていっていろんな関わりを強めていくというような動きを強めています。そういう意味では、巡回相談員同士がいろんなうまくいった事例、成功事例を共有できたりとか、ケアハウスベースにしているので、そういうケースもよくなっているという話も聞いております。  あともう一つは、本市は去年まで2年間国立教育研究所の指定等、これ矢本一中が受けていたのですが、それから県教委の指定を受けて魅力ある学校づくり指定研究事業というのをやっております。2年で指定期間終わったのですけれども、これは継続するのが大事だというふうに考えておりまして、小中全校通して今年も魅力ある学校づくりの取組は続けています。これは、生徒に授業のアンケートを聞きながら授業づくり……子供の居場所づくりと絆づくりをやりましょうという丁寧な取組なのですけれども、そういう取組の中で不登校の出現率が抑えられているのだろうなというふうに、これは数字をもって見ることができます。  ただ、トータルの数字を見ればそうなのですが、やっぱり地域によってはなかなか苦しい子供たちもいるなというところも見て取れます。ですので、個々の様子を見ながら対応していくことが、今後より大事なのかなというふうに思っています。  各学校においては、先生方に子供たちにふさわしい出番を用意して、適切な役割を与えて、意識的にみんなで承認すると、出番、役割、承認と言っているのですが、そういう教育活動を組織を挙げてやって、子供たち自己肯定感を持てるような、そういう学校であるようによろしくお願いしますという話をずっとしています。そのトータルの取組の中で効果も出ているだろうというふうに思っています。 ○議長(大橋博之) 阿部 としゑさん。 ◆10番(阿部としゑ) ただいまお答えいただきました。学校巡回相談員や不登校相談員などのとにかくトータルの取組によって不登校児童も減ったということでありますので、大変いいことだと思いますし、こんな毎日のように騒がれているコロナ禍にあっても抑鬱症状を訴える児童の報告がないということも大変すばらしいことだと思います。  不登校に関しましては宮城県知事も、まだまだ東日本大震災の影響で不登校の児童生徒をサポートすることが大切だということで、心のケアハウス、これ宮城県では19市町村は入っているということですが、本市もこの中に入っているようですので、これの自治体補助を継続したいということですので、大いに利用してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) この心のケアハウス事業については、本当に設置している自治体においては、これはなくなっては非常に困ると、大事な場所だということでして、その思いは私も共通でありまして、これは県の教育長会議の場であったり、あるいは校長会議の場であったり、いろんな組織の中で県に予算措置も含めて設置の継続の要望というのはしております。引き続き大事な場所になっていくと思います。このような方向でお願いをして、本市としても有効な運営に努めていきたいなというふうに思っています。 ○議長(大橋博之) 阿部 としゑさん。 ◆10番(阿部としゑ) それから、2番目の抑鬱症状を訴える児童生徒、これはあまりいないということなのですが、教職員は全国的に増加傾向にあり、本市でも心の不調を訴えて通院している教員がいるということですが、最近のニュースで、どこの話、どこの県の話言っているのかなという問題に、宮城県の教員だったのですね。いじめを改ざんして、講師の先生がいじめあるのにないにしていたということ、宮城県仙台というのでびっくりしました。身近にもそういう先生がいるのだな、若干心病んでいるのかなとも思ったりもしますが、この不調を訴えて通院している教職員は何名ぐらいいて、この方は休養しているのですか、それとも先生をそのまま同じように通院しながら続けているのでしょうか。そこのところをお願いいたします。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 正確な数についてはちょっと控えたいなと思うのですけれども、若干名病気休暇で休んでいる者がおります。それから、心療内科に通院をして勤務している者も、これもおります。きちっと勤務はできています。それから、病休取っていたのだけれども、すっかり治療を受けて復職をしたという教員もおります。  いずれ、いろんなストレス、様々なストレスの中で、本人の耐性の部分もあるのだろうし、いろいろ職場上のストレスがかかる状況があるのだと思いますし、あるいは職場の人間関係であったり、家庭の問題も含めていろいろあるのだと思うのですけれども、少なくとも職場において孤立させない。校長会議なんかでも言うのですけれども、間違いを報告できる、あるいは失敗を報告できると、そういう職場が大事なのではないでしょうかという話をしているのですけれども、自分の不出来部分を吐露できる、そういう職場づくりというのは非常に大事だと思うので、引き続き組織を挙げてその問題に当たるといいますか、孤立させない、そういう職場というのが大事なのかなというふうに思っています。 ○議長(大橋博之) 阿部 としゑさん。 ◆10番(阿部としゑ) 近頃の先生方は大変だと思います。我々議員には学力向上、学力向上、何度も言われていますし、それから父兄も、昔だったら先生方に何か言うなんてちょっと考えられませんでしたが、今は直接先生方に言ったりしていますから、先生方もストレスがとってもあると思います。だから、いろんなことをやってしまったりすることもあるかと思いますが、とにかく今教育長さんが言ったように、教職員が悩みを一人で抱えないで表に出せるような、何ぼ心療内科に通ってもなかなかこれは長くかかると思いますし、精神的なストレスが身体的ストレスにもつながっていると思いますので、心療内科に通いながら通常の教育の……生徒をいつもどおり持つのも大変だと思いますので、そこのところ、先生方の悩みも聞くことと、相談に乗ってやったりすることと、それから体力的な面に関しましても相談に乗ってほしいと思いますが、その点について。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 阿部議員さんおっしゃるとおり、明るく元気な教員こそがやっぱり子供たちを元気にしますので、そこは本当に、これは学校のみならずですけれども、心と体の健康というのは仕事のベースなのだろうというふうに思っています。  学校においては、これはいろんな職場で今行われていますけれども、定期にストレスチェックみたいなチェックなどもありまして、それを管理職が点検するという、そういう機会もあります。  そんなこともしながら、先ほどと重なりますけれども、心身の健康状況をしっかり把握しながら、風通しのいい職場づくりということに努めていくということになろうかというふうに思っています。何か困ったことがあったら市教委にどうぞ相談をしてくださいという話は、適宜しているところであります。 ○議長(大橋博之) 阿部 としゑさん。 ◆10番(阿部としゑ) 現在も、まだまだこれからも続くコロナ禍にあって、先生方も、生徒も大変だと思いますけれども、教育委員会のご指導、先生方へもよろしくお願いしまして、終わります。 ○議長(大橋博之) 次に、第7位、手代木 せつ子さんの質問を許します。手代木 せつ子さん。     〔3番 手代木 せつ子 登壇〕 ◆3番(手代木せつ子) 議長の許可をいただきましたので、さきに通告しておりました1件について質問をいたします。  1、少子対策を問う。厚生労働省の人口動態統計によれば、昨年の日本の出生数は86万5,000人であり、政府は86万ショックと表現しました。さらに今年は、昨年より減少し85万人を割り込む見込みであり、そして来年は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく反映され、70万人台に落ち込む懸念も指摘されています。  出生数の減少は、本市においても例外ではなく、人口減少を食い止める施策の一つとして、不妊治療に関し以下の点を市長にお伺いをいたします。  (1)、以前、特定不妊治療費助成金の増額について一般質問をした際、市長は、平成28年度から30年度の実施を経て対象となった方々の意向を聞き、31年度以降を検討していく、基本的に3年間の成果も含めて、受けた人たちの意向、アンケートを取り、何が今求められているのか、3年一区切りの成果をしっかりと検証したいと答弁されました。今年度で5年目ですが、その意向調査は実施されたのでしょうか。また、調査内容についても伺います。  (2)、不妊治療と仕事の両立のための支援について、市の取組を伺います。  (3)、妊娠や出産のほか、不妊症に関する様々な情報を網羅したリーフレットなどの作成により、一元した情報発信を幅広く行う考えはないでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 手代木 せつ子議員の一般質問の少子対策を問うのうち、(1)についてお答えいたします。  意向調査については、令和元年度に実施する予定でおりましたが、ちょうど令和元年のコロナウイルスの感染が出てしまった関係もありまして、残念ですが、申し訳ないのですが、実施できていないということになっております。これについては、私のほうからもおわび申し上げたいと思います。  そういう中で、調査内容については繊細な内容も含まれますので、母子健康手帳交付時に窓口で助成対象者から聞き取りを行う等の方法によりましてやるということで……若干遅れましたが、令和3年の1月からこれを実施したいということでご理解いただきたいと思います。  特定不妊治療助成金については、平成28年度の制度導入から令和元年度まで4年間で86組の夫婦に延べ127回の助成を行い、不妊に悩む夫婦の経済的負担軽減に寄与するとともに、22人の出生につながっているということであります。  なお、国では菅新政権になって、人口減少対策として不妊治療を重要な政策事項として、不妊治療に対する医療保険の適用の在り方を含めて不妊治療の経済的負担軽減方策等の検討を行うこととされておりますから、我々としては国の動向を注視するとともに、市単独の助成金の増額など、今後さらに不妊に悩む方々に寄り添った支援策を検討してまいりたいと思っております。  次に、(2)についてお答えいたします。国では、令和2年の5月29日に閣議決定された少子社会対策大綱を踏まえ、10月26日に不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チームを設置し、①としては不妊治療の社会的な理解を促進するための社会的機運の醸成、②としては不妊治療と仕事の両立支援のための職場環境の整備、③としては不妊治療等に関する情報提供と相談体制の強化、これを3本柱として検討を進め、年内をめどに中間取りまとめを行う予定と伺っております。  本市としては、国の中間取りまとめの内容を踏まえ、不妊治療と仕事の両立のために支援に係る本市としての取組を検討するとともに、事業所等に対しては市報及び市のホームページ等を通じて啓発等を行ってまいります。  なお、宮城県において村井宮城県知事が県職員の不妊治療に係る特別休暇制度の創設を表明したところであり、本市としても県の動向を見ながら前向きに検討してまいりたいなと考えております。  最後に、(3)についてお答えいたします。特定不妊治療助成事業は市ホームページに掲載するなどして周知を図っておりますが、不妊に悩む方が必要な情報を容易に把握できるよう、掲載内容を精査し、利便性の向上をしてまいりたいと思っております。  また、平成28年度から子育てに必要とされる情報を掲載した子育てガイドブック、これ3年に1回ぐらいずつ発行してきているのですが、今後不妊に関する情報について記載事項を増やしてまいりたいと思っています。  また、市ホームページ及び子育てガイドブックについては、本市の取組に加えまして国及び宮城県の情報、県の様々な政策、これらの関係情報を一元して発信するように、市民サイドに立って分かりやすいようにするために努めてまいりたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) 市長の答弁を頂戴いたしました。  (1)のところなのですけれども、国の動向に注視するとともに市単独の助成金の増額とございます。今、市では15万を上限に助成しておりますけれども、ここのところ、助成金の増額、いつから、どのくらいの金額を増額の予定でしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まだ決定はしておりません。基本的に仙台市が20万ぐらい出しているということも伺っておりまして、私とすれば3万円ぐらい上げて18万ぐらいがいいのではないかなと思っておるところでございます。実際の件数が1年間に30とか40ぐらいでありまして、それほど上げたことによっての財政の負担は少ないわけでありますから、本市の人口維持政策、そういうことを考えると、医療保険の適用の在り方を今後国のほうで進めると思うのです。しかし、来年の4月からそれがすぐ国はこちらには行かないと思うのです。若干の時間的なものが必要と思いますので、私とすれば国のそういうものが、流れが出るまでの間は、若干今よりも、要するに人口維持対策も含めて不妊治療ということに対して、聞くと非常に金額の負担が大きいということを聞きましたので、何とかそういうことで、金額で諦めることがないように前向きに、仙台並みにやればいいのですけれども、県内の調べたところでは仙台市以外はそこまで行っていないというようなところがほとんどですので、そういう中でも本市は前向きに進めたいなと考えております。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) 22人の出生につながっているということで、ああ、よかったな。ただ、市で負担している助成金の額もかなりなものには上がっているので、なかなか確率的にはかなりナイーブなところがあって結びついていないこともあります。1回でうまくいく方もいれば、何回挑戦してもうまくないという方もいらっしゃいますので、そこのところは今の市長の答弁のように、3万ぐらいと考えていらっしゃるようですので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。  菅内閣になって、まず政策として不妊治療に思い切った支援を検討するよう指示が出されたという点、そして実際に不妊治療で2人のお子様を授かった宮城県を地盤とする和田政宗国土交通政務官がその不妊治療の保険適用を目指す事務局長に就任されたことは、妊娠を望む方々にとってはとても朗報なことだと思っております。  この治療には43歳までという年齢の制限がありますので、公的保険が使えるようになれば、妊娠を望む方々が早い段階から治療に取り組むことができるのではないかなと思っています。  ところで、少子の主な原因として女性の晩婚、未婚率の上昇、男女共同参画ということで女性の社会進出や高学歴という社会背景の中で、女性にとって子育てだけが生きがいの人生ではなくなっているというふうに考えられます。逆に言えば、出生率を上げるためどうすれば結婚する方が増え、子育て世代が子供を産もうと考えられるのかということの問題について、十分これから検討することが重要ではないかなと思っています。  市では1年に数回婚活事業が実施されておりますけれども、なかなか成果としては現れていないように思われます。この点について、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 婚活、一応今HOPEなど中心になって、議会の議員さんの力を借りながらいろいろ今やっているというのが現実の姿ですが、一定の成果もあることにはあるのです。ただし、それだけお金がかかっている割にどうだというと、やっぱりそれは今言われるように華々しい成果にはなっていないのが現実の姿です。  市の人口をどうするかということになると、先ほど言ったように女性の皆さんの晩婚なり未婚というのがやっぱり大きな、そこにはあるわけです。消滅自治体にならないのはどこかというと、本市が消滅自治体の指定には、そのランクの中には入っていないというのは、39歳までの女性の方々がたくさんそこにはいるということがやっぱり大きいのです。そういう面で、やはり本市にはそういう子供を産んでくださる可能性のある人がたくさんいるのではないかなと私は思っております。  それで、今回新しい東松島市の第2次総合計画の後期基本計画を策定するための大きな施策の一つとして、私は人口維持政策、人口政策をどうすればいいのだということで、先日実は部課長会議に諮りました。そして、それぞれの部の持ち場だけではなく、本市としてどのような対応をしたほうがいいのか、考えているものを1週間以内に出してくれということで言ったところ、職員から121件ほど、様々な意見が出ました。非常に参考になる意見もありました。  そういう中で、今回あえてこの後期計画に入れたのが、その中で結婚して住民票を東松島市に届けた夫婦へのお祝い金の支給を令和3年度から考えていこうということとか、やはり先ほどの婚活とも絡みがあるのですが、結婚に至った夫婦への仲人さんへの奨励金を出すことがいいのではないかということで、要するに今の若い人たちは、我々の時代と違ってなかなかそういう消極的な男性が結構いるものですから、婚活やってもなかなか後ろから押してやらないと相手のほうに行かなかったりしているということをよく聞いております。そういうことで、やっぱり昔のようにお仲人さんがいて、お仲人さんがいろんな立場で迷っているところをもう一押し強く押してくれることによって結婚にもつながる場合もあるということだと私は感じております。だから、無理無理結婚させたいという話ではないのです。これは、やっぱり捉え方によると、何だと、人権についてどう考えているのだなんて、やっぱり必ず言う人は出てきますから、私とすれば無理無理そこまでは押しつけませんよと言いますが、しかし本人はそうであっても、お父さん、お母さんはやっぱり結婚してほしいというのが多いのです。あと、兄弟なんかもしてほしいというのが多いのです。  そういうことを踏まえながら、子育て環境の充実、そういうものを踏まえながらしっかりとやって、女性が安心して子供を産んでもお仕事も続けられるような環境をつくっていく、これが大事ではないかなと思って、今回は新しい総合計画の中には2つの職員からの提案をまずは入れさせていただいております。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) 職員の方から121件の意見が出たということは、すばらしいなと思いました。そして、その中からきちっと表面に出していただいたということがすばらしいなと思っております。  住民票を提出した夫婦の方にちなみに幾らぐらいの……もう一つは仲人奨励金とは幾らぐらいを計画されていますか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まだ、そのことについては当初予算での大きな、皆さんにお諮りしたいと思いますので、ここであまり出しますと、議会軽視になり過ぎないような形で……一応はそういう意味で一定の金額を出す方向で考えているということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) 少子が進むと労働力の減少が起きて、様々な面に大きな影響を及ぼしますので、合計特殊出生率向上を目指すためにはやはり不妊治療を含めた取組を充実させていくべきと考えております。  平成29年に、日本では5万6,617人が不妊治療によって誕生しています。その人数は、全出生児94万6,065人の6.0%に当たって、約16.7人に1人の割合がその不妊治療を得て誕生されたお子様だということです。また、自然妊娠されたご夫婦も含め、不妊を心配したことがあり、実際に検査や治療を受けたことがある、または実際に治療を受けている夫婦、その夫婦も含めますと全体で18.2%、およそ5組に1組が何らかの不妊の治療を受けているという統計もございます。  11月16日の河北新報に、順天堂大学の研究チームが、不妊治療の女性の83.0%が仕事と治療の両立は大変困難であると感じているという記事が掲載されておりました。子供が欲しくてもなかなか授からない夫婦にとって希望の光は不妊治療ですけれども、体外受精の場合には排卵誘発剤の注射を連日投与したり、卵子の育ち具合を超音波で確認するため治療ペースは変動し、通院スケジュールが仕事との両立を困難にしております。女性の生理周期に合わせて行われますので、通院する日が不定期で、パートやアルバイトも難しい、介護休や育児休のような制度があればなどと、仕事を持っている女性にとって職場の理解は欠かせません。  一般質問、私考えていましたときに、先ほど市長の答弁のほうにもございました宮城県議会のことが記事に載っておりました。宮城県議会11月定例会において、一般質問の答弁で村井知事は、不妊治療を目的とする県職員の休暇制度を新設する方針を明らかにされました。現行制度では介護や育児、病気を利用に休暇を取得できますけれども、不妊治療は対象外でした。また知事は、不妊治療と仕事を両立できる環境整備に県が取り組むことで民間への波及効果も考えられ、早期の導入を前向きに考えていくとも答弁されました。  先ほど市長の答弁の中に、庁舎の中でも不妊治療について皆さんいろいろ話し合っているという答弁もございました。この県の休暇制度、東松島市でも新設に向けて取り組むことで民間への波及効果も確かに考えられると思いますけれども、市長、この件についていかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) これ、我々も、基本的には今、人口をどのようにするかというのは、これはまさに国家の大きな政策なのですね。だから、国が挙げている、菅政権が挙げているものに対して、いち早く村井知事は賛意を示して、そういう政策を打ち出すと言っております。  今日も菅総理、実は宮城県に総理になって初めて来たのです。初めての宮城県の市町村は東松島を選んでいただいて、その後石巻に行って、あと岩手県に行くわけですけれども、そういう面で、菅総理が、私は宮城県の東松島を選んで、今日のいろいろのお話の中でも、議長さんにも、副議長さんにも、あと地元の小野議員にも同行いただきましたが、ご案内のように何でも相談に来てくれというような話を菅総理から皆さんいる前で話を受けておりまして、私とすれば、やっぱり菅総理のそういう政策を地方から逆に応援していきたいなという考えもあります。  そういう面で、その特別休暇については県と同じように、県が4月からやるというのであれば、うちも4月からやれるように前向きにやっていきたいなと思っております。そういうことでご理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) 3点目の一元したリーフレットなどということに関してですけれども、市長の先ほどの答弁の中に市のホームページということがありました。東松島のホームページは見にくいよねというふうに言われているようなのですけれども、この点、ぜひ見やすく、入りやすいような形でつくっていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) その市のホームページのことについては、再三にわたって部課長会議で市民サイドに立ってどういうものか、本当にこれでいいのかどうか、そして今旬な話題をしっかりとそこに上げているかとか、やはりいろいろ課題があります。これはもう一回、新しい国の方針でも様々なそういう政策を変えておりますから、電子とかそういうものがどんどんと進んでおりますから、それに負けないように我々も内容をしっかりと整備してまいります。これ、確かに今言われて、うちのほうでも何回となくこれについては今までやってきているのですが、強化していきたいと思いますので、もう少しお待ちください。ご理解いただきます。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) この先、不妊治療に際しての保険適用の拡大などが政府において具体的に確定した際には、本市はいち早く対応していただけると考えてよろしいですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 市民が望むいいことですね、同じやるのだったらやっぱり私は早くやるつもりです。全ての政策は私はそういう形、同じやるのだったら、ぐじゃぐじゃ文句言って後からついていってやるというのは望んでいませんので、早くやるのだったらとにかく早くやりたいということで、前向きに不妊治療については進めてまいりますからご理解いただきたいと思います。 ◆3番(手代木せつ子) では、終わります。 ○議長(大橋博之) ここで昼食休憩とします。    午後 零時05分 休憩                                              午後 1時30分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第8位、長谷川 博さんの質問を許します。長谷川 博さん。     〔16番 長谷川 博 登壇〕 ◆16番(長谷川博) 議長のお許しを得ましたので、かねてより通告させていただきました2件について、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。  まず、第1件目でありますが、石巻市須江地区に計画されるバイオマス火力発電所についてであります。本市赤井地区に近接する石巻須江瓦山地内の山林に、出力が10万キロワットのバイオマス発電所を建設する計画がございます。2018年の3月、この計画については東松島市においてもコミセンで説明会が開催されております。発電所は2022年2月に着工予定とするものでありましたが、事業区域、その予定地域の住民が住環境と健康が危ぶまれるなどと計画撤回を訴えていると新聞報道、度々されました。そこで、次の4点について市長の考えを伺いたいと思います。  まず、1つ目でありますが、発電所建設の計画概要はどのように把握されているか、お伺いをします。  2つ目ですが、平成31年2月に、本市に対しても宮城県からこの事業計画に対して意見を求められております。市当局は、どのような検討を行い、どのような意見を提出したのか。また一方、設置される自治体である石巻市も県に対して意見を求められて提出をしておりますが、その意見を把握しているかどうか。そしてまた、把握しているとすれば、その意見をどのように捉えているか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、3点目であります。建設場所の同地区には水道企業団の須江山浄水場があり、懸念される大気環境への影響があるのか、どうなのか、その辺の見解もお聞かせいただきたいと思います。  4点目でありますが、事業の流れといいますか、手続上、県の諮問を受けた専門家による技術審査会が開催され、当該発電事業について様々な分野から専門家の意見が出されたと聞き及んでおりますが、その際どのような意見が出されましたか、その辺についてもご存じであれば伺いたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 長谷川 博議員の一般質問のうち、大綱1点目の(1)についてお答えいたします。  バイオマス火力発電所の計画概要については、平成31年1月22日に東松島市コミュニティセンターで事業者主催者の住民説明会が開催されており、本市としては、G―Bio石巻須江発電事業として、株式会社G―Bioイニシアチブが石巻市須江字瓦山地区約8万平方メートルの用地において、植物油を燃料として発電するバイオマス火力発電所を令和3年3月に着工し、令和6年6月までに運転開始する計画である旨を把握しております。  次に、(2)についてお答えいたします。建設予定地は石巻市でありますが、本市赤井地区の住宅所在地から直線距離で約2.6キロメートルの距離にあることから、本市も平成31年2月に宮城県知事から意見を求められております。  本市としては、地域住民の生活環境を守る観点から検討し、①として環境基準等関連法令を遵守し、環境への影響を最小限に抑え、近隣住民の理解と合意形成に努めること、②として問題発生時は迅速かつ誠実な対応を図り、近隣住民の不安等の払拭に努めること、③として工事期間及び供用時における物資、燃料輸送について環境保全措置及び安全確保徹底を図ること、この3点を意見として提出しております。  また、石巻については合計14項目の32点の意見を提出し、その内容は、住宅近接地にバイオマス火力発電所が設置されることから生活環境に関する意見が主なものと伺っており、石巻市においては周辺の生活環境や住環境への影響を重視しているものと、こちらでは捉えております。  次に、(3)についてお答えいたします。予定されているバイオマス火力発電所建設の影響について、飲料水を供給している石巻地区水道企業団に確認したところ、水道企業団としては環境基準に適合している施設であれば影響ない旨の回答を得ております。  最後に、(4)についてお答えいたします。宮城県環境影響評価条例に基づき宮城県が設置した技術審査会からは、当該発電所が学校及び住宅地に近接していることから、大気質や騒音、低周波音、住民への説明などの10項目19点の意見が出され、事業者に通知されていると伺っております。  今後は、通知を受けた事業者から宮城県に対して対応内容が示され、その後再度宮城県から石巻市及び本市に意見が求められる予定とのことでありまして、本市としてはその時点で示された内容について精査し、意見を提出したいと考えております。  なお、最終的には立地市の石巻市の意見というものは非常に大きいものでありますし、併せて本市の意見も踏まえながら宮城県が再度技術審査会への審議に付した上で、宮城県としての意見を取りまとめることとなっております。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 市長からそれぞれ答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。  私も、降って湧いたような話だったのですが、この資料を頂きまして、これ30年の12月に石巻の発電所の影響評価方法書というので、G―Bioが石巻市に出した何か書類なのですね。計画書の概要なのですけれども、これ一応ずっと読み込みました。そうしたら、多分ディーゼル発電所では国内最大のものなのですね、これは。その出力とか数字読んでも、素人の私にはどれくらい巨大なものかはよくつかみ切れないのですが、ディーゼルエンジン10基を稼働させて発電出力が10万2,750キロワット、一般家庭であれば23万8,000戸分の電力に相当するのだそうです。もちろん東北電力のこの管内は電力余っていますから、どこかよそに売るのだと思いますけれども。  それで、バイオマス発電ですから、そのバイオマス燃料としてこの中身を見ますと、従来のパーム油に代わる新しい液体バイオマス燃料ということで、その会社が独自に開発して取り組んできたG―Bio Fuel.Pという名前の新しい燃料を使うのだそうであります。これは、マメ科の多年草の植物を国内で接ぎ木して苗木を作って、その苗木をアフリカのモザンビークで栽培育成して、その種子を収穫して搾油精製して発電燃料にするのだそうです。私も、改めて中学校の地図開いて、モザンビークってどこなんだべというので見てみたのですが、赤道から南で、マダガスカルという大きな島があるのです。そこの真向かいのモザンビーク共和国というところなのです。大分遠くから運んでくるのです。あっちでそういう植物も作りながら。その燃料を海外でタンクコンテナに詰めて、コンテナ船で国内の輸入港に一旦持ってきて、そこから石巻港まで海上運輸して、そこから発電所までタンクコンテナを大型トレーラーに積んで須江の発電所まで運ぶと、そういう計画なようであります。輸送量は1日当たり700トン、その大型トレーラーのタンクコンテナで33台だそうです。発電所の使用する燃料の量は、年間で、この計画書によりますと18万トン。ということは、単純に計算して1日当たり500トンその燃料を使う。ということは、ドラム缶で2,500本その地域で燃やすということなのですよね。素人にはなかなかその概要がつかみ切れないのですが、数字から見るとかなり大仕掛けな発電所なのかなというふうに感じているのであります。  そこでなのですが、これ2件目にも関係するのですが、市のほうでも3件にわたって県から求められた意見に対して提出していますね。その中で、市当局ではいろいろ語っているのですが、近隣住民の理解と合意形成に努めること、それに環境に対する影響を最小限に抑えるとともにということを言っているのですが、もちろんこれは環境基準を守らなければこれ仕事はやれませんし、当然のことなのでありますが、そして具体的には東松島市内も石巻港から船揚げされたその燃料、一部柳の目地区から須江のほうに向かって通るのですよね。そういった交通の関係も本市には関わりありますし、その件にも触れまして、物資燃料輸送に関して、さっきのお答えでもありましたように、環境保全措置及び安全確保の徹底を図ることということを言っているのです。  当然そういう形にはなると思うのですが、私、ここで申し上げて、市長の考えをお尋ねしたいのは、先ほどのご答弁でもあったのですが、石巻市の意見、14項目について幅広い意見を出しているのですよ。私もそれたまたま目にする機会があったので目を通させてもらったのですが、14項目の中の生活環境に関しての項ではこう書いてあるのです。当該施設付近には保育所、小学校があるとともに、住宅地が形成されているのだと。環境保全に特段の配慮が必要である。粉じんによる大気汚染やトラックの往来による排ガスや交通事故などが懸念されるため、配慮が必要だという意見を述べているのですよ。  それからもう一つ、別な項目なのですが、大気に関してという項目なのです。そこでは、発電所の操業により排出される窒素酸化物の濃度が相当に高い数値で、周辺地域の環境悪化は避けられないものと思料される。大気環境の悪化、住民の健康被害を招くことのないよう、窒素酸化物を含めた汚染物質の低減を図ること、当然ですね。  あともう一つ特徴的なのは、須江地域では産業用地の分譲が進められており、多数の運送業者の操業が決定していますし、排ガスの排出量が増加すると考えられ、このことで二酸化窒素の環境基準の超過が懸念されると。須江の工業団地の関係ですよね。そういったこともありまして、本市ではその3項目意見を述べましたけれども、やっぱり立地される石巻市とすれば、あの地区の生活環境や大気の状況、非常に悪くなるのではないかということを心配しているのです。その辺、市長はどのように捉えますか。 ○議長(大橋博之) 市民生活部長。     〔「市長に聞いているんだけど」と呼ぶ者あり〕 ◎市民生活部長(内海光義) 当市のほうでは、まず公害の発生にならないようにということは、住民の方の生活環境を守るという観点から意見を述べさせていただいております。  あと、石巻さんのほうでも、河南支所であったりとか、関係課と調整しながらご意見、県のほうに上げているという状況になっております。  それで、それらをまとめて、あと県のほうでも環境だけではなくて、森林法であったりいろんな法律あるのですけれども、それらの担当部局のほうの意見を聞きながら進めているといった状況になっております。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) それは当然のことなのです。たまたま立地は石巻市の旧河南の須江地区だからですけれども、やっぱり非常にその環境悪化、特に大気質というか、空気中のいろんな大気環境の悪化を非常に心配しているのです。市長の今答弁でもあったのですが、たまたまその立地するところから赤井まで2.6キロメートルですか、私も地図上で直線距離で測ったのですが、県道の下区辺りで3キロぐらいかなと思って見たのですけれども。だから、その環境基準守っていただくのは当然なのですけれども、万々が一その基準より以上のことができてしまって環境が悪化という形が呈してしまえば、東松島市も3キロ離れたところにも何らかの影響ないとは限らないのではないかなと心配しているのです。赤井には小学校もありますし、市長の実家もありますし。ですから、やっぱりそういう石巻市で心配していることを本市だって、関係ないとは私は言えないと思うのです。そういう立場でこの事業をよく見詰めてほしいなと思うのですが、その辺はいかがですか。 ○議長(大橋博之) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(内海光義) 先ほどのちょっと補足も含むのですけれども、県のほうから事業者宛てに対する意見ということになるのですけれども、全般的なところで生活環境を守るというところが1点です。あと、個別的なものになるのですけれども、大気質と窒素酸化物等を含む影響ということで、先ほど議員さんからもおっしゃられたとおり、ディーゼル発電ということになります。それで、その意見書の中では、ディーゼル発電以外の例えば発電方式なんかも検討することとか、複数の発電の方式等も検討しながら事業書作成してくれというふうな意見も出ております。あと、騒音とか低周波ですか、についてもご意見述べられ、あと当然のことながら近くに学校、幼稚園とかございますので、悪臭とかそういった環境に配慮を十分されたものを検討しろというような意見書を、県のほうから事業所宛てに昨年の7月に出されております。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) はい、分かりました。どう言ったらいいのかな。これは3件目の県の影響評価条例に基づく技術審査のところでも述べられているのですが、ディーゼルエンジンによる発電から排出される窒素酸化物は、これ会議録なのですけれども、窒素酸化物が他の発電所のレベルからすればべらぼうに高いのですと専門家が言っているのです。だから、今生活部長も言ったように、ディーゼル発電以外のことではやれないのですかみたいなことも専門家から言われているのですよね。業者は業者なりにある一定低減させる脱硝装置とかなんとかというのをつけてやりますというようなことは言っているのですけれども、そこは非常に危惧されるところで、石巻市当局の技術の方だか、環境の方だか分かりませんけれども、そこが言っている以上にエキスパートの方もそういう心配しているのです。だから、その辺は決して見逃しては駄目なことだと思います。もちろんそれは国の環境基準を満たさないような事業はできませんけれども、その辺どのように考えますか。 ○議長(大橋博之) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(内海光義) 1回目の意見書というか、こちらで先ほど市長申し上げたとおりで、3件意見述べさせていただいております。それで、今の予定ですと、再度意見書というのが石巻市さんと多分本市にも求められる状況になると思います。それで、県の審査会の意見書等もこちらの手元にある状況であるのですが、それも含めまして次の意見書を求められた際には内部で、当然住民生活に影響のない、支障のないものということで、数値等も検討しながら県のほうに意見を回答したいと考えております。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) はい、分かりました。  須江の浄水場の関係、再度伺うのですが、先ほどのご答弁ですと、水道企業団に確認したところ、環境基準に適合している施設であれば影響ない。それはもちろん書類上も、操業するときも環境基準に異常があって操業しますということはできないですから、もちろん。ですから、そういう形では多分スタートするのかもしれませんが、今専門家もそういうふうに危惧しているようなことが、実際今の計画の段階でありますし、もし万々一、どう聞けばいいかな……須江の浄水場には環境基準をモニターする施設とか、設備とかどうなっているのですか。 ○議長(大橋博之) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(内海光義) ちょっと今そこまで把握しておりません。申し訳ございません。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 今市長から答弁いただきましたが、私も事前に浄水場に行って関係する方とちょっとお話はしてきたのです。もちろん市民の命の水を供給するのですから、水質のある一定基準をとにかく保つようないろいろな、手を変え品を変えではないですけれども、それが私たちの仕事ですから、まして業者が環境基準を守ってもらえれば何の問題もなくてこのまま事業は続けることができます。  ですから、私が危惧するのは、万々が一そこのところを外れてしまった場合、そういう場合は水質の調整にかかるための何がしかの費用とかも発生するかもしれませんし、最悪そこもクリアできなければ配水停止とかそういうことだって、それは100%ないのだとは思いますけれども、そういうことになったらどうするのですかと言いたいです。どうですか。 ○議長(大橋博之) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(内海光義) すみません、こちらでも把握できるものといたしますと、県の環境条例とか河川法だったりいろいろあるのですけれども、こちら個別に環境影響評価項目ですか、担当部長のほうに送付されておりまして、環境保全については適正に配慮されるようにということで要請されておりまして、それがクリアされて最終的には許可になるのかなとは考えておりますので、鑑定先で調査いただきながらという形になると考えております。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) はい、分かりました。私が求めた質問に対する回答とはちょっと違うかなとは思いますけれども、まあ、それはいいです。仕方ありません。  水道企業団ももちろん、それ仕事ですからそれなりのことはすると思いますが、大前提はその事業者がルールにのっとってその環境基準を満たすような操業をやればいいということなのですけれども……まあ、水道のことはいいです。  では、最後の質問だったのですが、宮城県の環境影響評価条例に基づいて技術審査会をやったのですね。その部分については、今の答弁でも10項目19点の意見が出されたということなのですが、具体的にそれらについてまた事業者からいろんな改善点とか新しいやり方を申告されて、それに意見求められるということなのですが、その技術審査会で様々な意見が出された。私もこの会議録見て驚いたのですけれども、大気汚染防止法による窒素酸化物の排出基準はディーゼル以外は100ないし200ppmなのだそうですね。だから、先ほど市民生活部長も言ったように、ディーゼル以外でやられねのすかというのはそういうことなのですよね。なぜかというと、窒素酸化物を環境基準のディーゼルの場合は950ppmまで認められるのだそうです、ルールで。ところが、事業者は650ppmに低減するということをその計画書で言っているのですけれども、専門家からすれば650というのはあまり効率のいい、脱硝装置という窒素酸化物を除く、そういう装置を使っていないということなのですよね。だから、もっともっと努力する立場もあるし、ここで言っているのですけれども、最新の脱硝装置を二重三重にやって地域に振りまかないというような覚悟でやっていただかないと困るってプロが言っているのです。  さらには、なぜ須江が設置場所なのですかと、さっき話したように学校とか保育所、住宅がいっぱい周りに張りついている、そこでほかの発電所と比べるとべらぼうに高い窒素酸化物を排出するようなことをやるのはおかしいのではないですか。もしやるのだったら、その二重三重に新しい装置つけてやりなさいよと、そういうふうなことを言っているということは、何の事はない、非常にほかの施設と比べると窒素酸化物の排出濃度が高いということなのです。それが危惧されるということなのです。その辺についてはどうですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) この問題というのは石巻にできる問題なのです。石巻の今企業立地の中で進んでいるのですけれども、今言われるように東松島の赤井の住宅地に2.6キロの近いところにあると。そういう中で、県としても、恐らくですよ、出された書類についてはそれなりのルールに従ってそれぞれの意見を取っている状況ではないかと思うのです。  そういう中で、マスコミなんかでも取り上げているように、須江の住民の皆さんとか蛇田地区の皆さんが署名を持って石巻市長さんのところにいろいろ要望などしているという状況を見ますと、そういういろんなことは宮城県としても当然承知をしていることではないかなと思っております。技術審査会というのがありまして、ここでは、先ほど言われたように10項目19点のそういうことで意見が出されているという実態、今長谷川議員が言ったようにかなり厳しい意見が出されているということは、最終的にこの意見が国に上がっていって、国のほうがこの宮城県の意見をどのように判断するかとなると私は思うのですが、今のいろんな状況からすると極めて環境に対する配慮等が必要な体制を求められているわけです。それを直した対応をしっかりしていかない限り、恐らく事業者が勝手にできることではないので、それはそういう形に恐らく私はなっていくのかなというふうに見ますが、いずれにしてもやっぱり立地市の石巻、長谷川さんの仲間もいるまずは石巻がどういう判断、石巻がウエルカム言っているのか、そこ分からないと、我々それを判断、こっちで何だかんだ言えるということではないと思うのです。だから、立地市の石巻ですよ、課題は。石巻がどういう立場でいろんなことをまさにどう動くのかというのを、私はそれに対して今あまりこちらで、例えばうちのまちにも騒音で、石巻にも協力いただいている部分もあるのです。そういうことを言うと、その中でこっちからそれに対していち早く、石巻がどういう立場か分からない中で私がどうのこうのということは、長谷川さんの質問でありますけれども、あまり明確には答えられないということで理解してほしいなと思います。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) この1件目の質問はもうそろそろやめますけれども、環境評価技術審査会かな、そこのところでは究極的にプロの委員が言っているのが、さっきの脱硝装置二重三重にやって振りまかないようにしなければと言っているのですが、最後は影響を小さくするには立地を変えたら一発で解決するのに何でそこまで無理するのですか、その理由は何ですかと聞かれているのです、業者が。さらに、別な専門家は、今回の選定箇所は著しく問題があると認識します、ぜひ改善をお願いしたいと思っていますと、ここまで言っているのですよ。ところが、それに対する回答は何か正確な何でそこでなければならないのかとか、やり取りのときは正確には表していませんでしたけれども、そういう状況の審査だったのです。  ですから、もちろん市長のおっしゃるとおり最終的には石巻が決めるのだという話ですけれども、この新聞記事ですけれども、亀山市長さんに申入れをしたときですか、これ新聞記事でかぎ括弧で書いてあるのですが、「住民理解が得られないのであれば事業者に撤回を考えてほしい」との思いはあるというふうな、そういうニュアンス述べたのです、いずれ。それがこれからこの住民の思いとの関係でどういうふうに発展していくか分かりませんけれども、そういう事業計画なのです。  ですから、先ほどの答弁でも最後に市長が申されたように、また宮城県から本市に意見が求められる予定だということなのですので、ぜひ市長には、隣の石巻市に建つことだからいいのだではなくて、計画を慎重に見極めて、その意見の中には場合によっては環境保全する東松島市、2.6キロ離れたところに住んでいる市民もいるわけですから、隣接自治体としても一定の判断、意思表示をすることも私は必要であると考えるのですが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私のほうでは、あくまでも東松島市民の環境、そういうものについて十分配慮した意見で、また環境基準の問題含めて、うちの答えとしては出していくということで理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) はい、分かりました。  それでは、2件目に入ります。女川原発再稼働をめぐってということでお尋ねをさせていただきます。  11月11日、村井宮城県知事は、女川原発再稼働の地元同意を決め、18日にはその意向を国に正式に伝えました。一方で、東北電力に対しては事前協議への了解も伝え、再稼働への地元側の手続を終えたということになりました。この間、河北新報社が行った原発再稼働についての世論調査の結果や、一昨年ですか、県民投票を求める多くの声があったにもかかわらず地元同意した関係首長さんや後押しを決めた議会に世論、民意との乖離があるということが、私にすれば非常に残念でなりません。そこで、以下の点について伺いたいと思います。  まず1つ目ですが、前段で私が申し上げましたその首長や議会との、今回は石巻市、女川町、知事で決めたのですが、それらの決め方の民意との乖離についての見解はどうでしょうか、伺わせていただきたいと思います。  これは小さなことですけれども、私が独自に今年の6月にやった市民アンケートでも、東松島市民の答えは、再稼働に反対が59%という結果で、圧倒的に反対の方が多かったのです。その反対意見では、福島第一原発事故に学ぶべきだとか、避難計画に実効性があるのかとか、原発の安全性が信頼できないという意見が多数を占めました。こうした市民の声についてどのような認識をお持ちですか、お聞かせいただければというふうに思います。  それから2つ目、2件目ですが、これも遡ることなのですが、2012年9月の定例会で、東北電力女川原子力発電所の再稼働を行わないことを求める意見書というのを議会では賛成多数で可決しております。その意見書では、女川原発で重大事故が起これば本市は深刻な被害を受ける、市民の命と安全を守り、かけがえないふるさとを引き継ぐため実効性ある避難計画の確立、検証なしに女川原発の再稼働を行わないことを強く求めるという中身でありました。こうした当時の議会意思に対しての市長の見解もお聞かせください。  それから3つ目です。ここが今回の質問の肝です。実効性ある避難計画の確立への取組はどのようにされるのか。まず1つ目は、二段階避難とする屋内退避で被曝の懸念がないのでありますか。それから、本市で必要とされる避難者用の250台のバスの手配は、運転手の確保はどうなっているのですか、どうするのですか。それから、避難時の交通渋滞の解消や、トイレや睡眠、食料補給はどうするのですか。高齢者や病院、施設入所者など支援が必要とされる方の避難の手だてはどのようになっているのですか。一般の市民でも、行政区ごとに割り振りされた3市2町の84か所の避難所へ市民は迷うことなくたどり着けるのですか。また、同じくその避難所で駐車場の確保はどのように手だてをするのですか。加えて、コロナ禍での避難の要領はどうなるのですか。また、台風や津波など複合災害発生時の避難迂回ルートはどのように想定されているのですか。それもお聞かせいただきたいと思います。  こうした課題を解決しなければ、避難計画に従った行動自体が市民や避難者の命と健康を脅かすことにつながりかねないと私は考えるのでありますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 長谷川 博議員の一般質問のうち、大綱2点目の(1)についてまずお答えいたします。  女川原子力発電所2号機の再稼働については、宮城県主催による住民説明会が今年の8月1日から8月19日にかけて関係市町を中心に7会場で行われました。1会場当たり平均約3時間半かけ、原子力規制庁、内閣府、資源エネルギー庁及び東北電力株式会社からの説明とともに、参加者からの質問に対しそれぞれの担当者から回答がなされました。  本市では、村井宮城県知事同席の下、8月18日に市のコミュニティセンターで開催され、市内外から143人が参加しております。  その後、立地自治体である女川町議会及び石巻市議会では、再稼働に賛成する陳情や意見書を可決しております。また、住民の代表である宮城県議会でも再稼働への早期理解表明を求める請願が可決されました。  村井宮城県知事が11月9日に開催した市町村長会議においても、県知事、女川町長、石巻市長に判断を委ねることとなり、様々な考えや意見がある中で、知事としては苦渋の決断により今回の結論に至ったものと私は認識しております。  地方自治の観点から、宮城県議会、女川町議会及び石巻市議会並びにそれぞれの女川、石巻の町長、市長さん、そして村井県知事の意向は尊重すべきものと考えております。  また、長谷川議員が独自で行われた市民アンケートの結果については、市民の貴重なご意見として受け止めさせていただきます。  次に、(2)についてお答えいたします。2012年9月の定例会で可決しておるものでありますが、今回の東北電力株式会社に対する事前協議の了解及び経済産業大臣への地元同意については、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、二度とこのような事故を起こさぬよう、専門的知見に基づき中立・公平な立場で独立して権限を行使し、国民の生命・健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として新たに設置された原子力規制委員会、世界で最も厳しい水準まで強化したと言われておりますが、この新規制基準に基づき176回に上る慎重な審査の下、今年の2月26日に女川原子力発電所2号機の安全対策に関する基本方針や基本設計が適合していることを認めました。  また、関係市町の避難計画を取りまとめた女川地域の緊急時対応が今年の6月22日に内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議で承認されたことから、避難計画の基本となる部分についての実効性が確保されたものと認識しております。  以上のことから、平成24年第3回東松島市議会定例会で可決された「東北電力女川原子力発電所の再稼働を行わないことを求める意見書」の趣旨に必ずしも反しているものとは考えておりません。  最後に、(3)についてお答えいたします。本市は、女川原子力発電所から30キロメートル圏内のUPZに属していることから、施設内で緊急事態が発生した場合、放射性物質の放出前に速やかに屋内退避することが基本となります。屋内退避が基本であります。また、その後放射能物質が放出され、空間放射線線量が1時間当たり20マイクロシーベルトを超えた場合は、市民は国の指示に従い1週間程度以内に一時移転することとなります。  私は、UPZ自治体の首長として村井宮城県知事に、女川原子力発電所2号機の再稼働についての政府の方針に対する理解確保の要請について、梶山経済産業大臣に理解を示す前に、改めて知事に対して安全対策を最優先に行うこと、避難先を県の内陸部、現在は仙台の泉、太白、そして名取から山元までの沿岸部になっていますが、それ以外の県の内陸部や本市の友好都市である山形県東根市へ拡大すること及び避難退避時検査場所候補地に小野市民センターを追加することを強く要請いたしました。  また、村井宮城県知事が東北電力株式会社へ安全協定に基づく事前協議を了解する前に、東北電力株式会社に対し、震災の経験を踏まえ女川原子力発電所の保守運営について、関係法令等及び安全協定を遵守し安全確保を最優先に努めること、並びに情報公開を積極的に行いUPZ自治体等との情報共有を図り、地域からの信頼確保に努めることを強く要請いたしました。  原子力災害への備えは、終わりはなく、日々新たに得られた知見や課題等を踏まえ、不断の見直しを行うべきものと考えております。これからも市民の生命と健康を最優先に考え、原子力防災訓練を実施し、現在の避難計画の検証と課題の抽出を行い、国及び県とともにさらなる実効性の向上に努めてまいります。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 時間がなくなってきましたけれども、市長から答弁をいただきましたが、第一印象、総合的・俯瞰的と誰かが言いましたけれども、それと似たような答弁でしたね。参りました。  1問目からもう一度再質問させていただきます。3件目なんかほとんど答えていませんよね、私が尋ねたことについて。こんなものなのだ、この程度なのですか。  河北新報さんの関係なのですが、世論調査で住民の大半が、6割ですか、たしか、再稼働反対でした。今回の同意の関係は、知事と女川町長、それから石巻市長の3者協議で行って再稼働を決めたのでありますが、こうした流れからすればですよ、いろんな断面はありますけれども、再稼働の同意は、知事なんかの発言を聞いていますと、国策ありきを盾にして、反対するという6割くらいのこの県民の世論や民意を無視した同意の表明だったのではないかなと私は考えるのでありますが、市長はそういう感想を持たなかったのですか。  それからもう一つ、これ、直後の新聞報道なのですが、これ東松島市の主婦の方が新聞社のインタビューに答えているのですが、事故影響及ぶのは明白、これ市民の考え方ですよ、福島第一原発事故で故郷に戻れなくなったり、子供が不登校になったりと、住民生活に多大な影響が出たことを知っているだけに、万が一女川原発で同様の事故が発生した場合、東松島市にも影響が出るのは明白、避難道路整備や避難先での対応もはっきりしていない中、再稼働を進めることは望まない、この方はそう言っているのですよ。  市民の生命・財産守るのが東松島市の行政のトップとしての仕事ですから、こういう方の声にもしっかり耳を傾け、かじ取りをやっていただきたいと思うのでありますが、その再稼働の決め方を無視した表明ではないかということと、あとこういった市民の声をどのように捉えますか、市長さん、渥美市長。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 国策ありきではないかという知事の考え、もちろん知事のこれまでの答弁の中でエネルギー政策は国策であるということをずっと言ってきていますので、その延長でないかなと私は思っております。  あと、最終的には様々な賛成、反対の意見は当然あるのでしょうけれども、UPZの我々の地域としては屋内退避というのがまず第一点の基本でありまして、そういう中で国の新規制基準、要するに国の原子力規制委員会、原子力規制委員会がまさに世界で最も厳しい水準まで強化した新規制基準に基づき、これも176回に上る慎重な審議の中である程度安全性が確認できたということで、そういう判断がなされたということだと思っておりますので、そういう中にあって、もちろんそれは心配事ではありますけれども、最大のまさに安全対策は国としてはやっているのではないかなと思っております。  そういう中で、県内の市町村長会議後に村井知事が最終的には知事と女川町長と石巻市長が一任を取り付け、県内の首長はそれを了承したという流れがあります。  そういうものを踏まえれば、今私が言ったようなことで、もちろん市民の中には心配されていることには十分私は耳を傾ける立場にありますから、耳を傾けておりますが、しかしそういう流れは流れとして手続を踏んできたのではないかなと思っております。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 分かりました。このことばかり議論しているわけにはいきませんので。  それから、2つ目の2012年の意見書の採択の関係なのですが、原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準をクリアしたということを認めたということでありますが、多分そういう言い方もあるのだと思うのですが、一般的には、国際的な原子力の関係からすれば、世界で最も厳しい水準ではないのですよ、もちろん知っていると思うのですけれども。そして、規制委員会の委員長さんも、この基準をクリアしたからといって事故が起きないとは言わないと言っているのですから。事故が起きれば福島のようなことはまだ起きるのですよ。そのことも私は考えていただきたたいと思うのです。  それから、意見書の関係では、実効性ある避難計画とその検証が再稼働の最低条件だという文言表現もしてやっていたので、いかに前市長時代の意見書とはいえ、渥美市長、その後継者として今かじ取り役やられているわけですが、やっぱり当時の住民代表の議会のそうした立場をまるっきり代弁とは言わなくても、心に留めて、様々な場でそういった東松島市の世論というか、議会はこういうこともあったのだということも心に留めて意見の表明とか、行動ということについての思いはなかったのですか、どうだったのですか。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部防災課長(齋藤友志) まず、1点目でございますけれども、今回の知事が同意に至るまでの前に、先ほど市長述べましたとおり、東北電力に対しましては、震災の経験を踏まえて女川原子力発電所の保守運営に関係法令等及び安全協定を遵守して安全確保を最優先に努めるようにということで、改めて強く要請しております。この点について1点目の回答とさせていただきます。  次に、2点目でございます。避難計画の実効性でございますけれども、既に本市では平成27年に広域避難計画を策定いたしまして、その計画に基づいた形で毎年原子力防災訓練を実施させていただいております。その中で、既に避難先である岩沼市や仙台市などにも実際に避難をして、いろいろな課題を抽出した上で、毎年検証しながら改善に努めているところでございます。  こういった部分からして、先ほどの意見書に対しましては必ずしもそぐわないものではないということで判断しております。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。
    ◆16番(長谷川博) いやいや、そうですか、分かりました。そういう見解であれば、それはそれで仕方ありませんね。ちょっとそこは私とそごするところですね。仕方ありません。  では、別な3件目に移ります、時間ありませんので。その避難計画について様々な項目私列記して、どういう状態になっているのかというので回答を求めたのですが、一切お答えはありませんでした。  ただ、原子力災害の備えは終わりがなく、日々新たに得られた知見や課題を踏まえて不断の見直しを行うべきものと考えておりますということをおっしゃいましたけれども、前にもこのことは議論はしたのですが、東松島市で持っている広域避難計画の到達度合いというのは、今どれくらいだと思っているのですか。それをどのように証明できますか。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部防災課長(齋藤友志) まず、度合いについてはそれぞれ個人的な判断もあるかと思いますけれども、担当しております防災課長といたしましては5割程度と考えております。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 5割ですよね。それは防災課長の見解という形で受け止めますが。ですから、実効性はあるとはまだ言えないではないですか。さらにその検証をしてから再稼働してほしいという私たちの立場だったのですよ。東松島市では再稼働してほしいという意思表示はしていませんから、それはそれでいいのですけれども。ですから、そのレベルのまだ広域避難計画なのですよ。もちろんこれからも煮詰めていくということなのですが。  それで、今一番私が言いたいのは屋内退避なのです。県議会でも議論されましたが、屋内退避を市民に強制ではなくて協力させて、その後20マイクロシーベルトになって、一時移転しなければならないというのでそこから動きますよね。それで絶対被曝しないという保証はあるのですか。私はそこが一番大切だと思うのです。  それで、これは兵庫県の篠山市で出した市民向けの防災マニュアルのパンフレットなのですが、ここには何ということない、いいですか、原子力防災の要点は3つです。とっとと逃げる、いいですか、屋内退避なんか書いてありませんよ。心のバリアを取る、被害を少しでも減らす、放射線の危険があるから早くとにかく逃げろということを言っているのですよ。これに対してはどういうふうに考えますか。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部防災課長(齋藤友志) まず、屋内退避に関します被曝の考え方でございますけれども、原子力規制委員会では屋内退避、木造家屋の場合、内部被曝については75%、外部被曝は60%減らせるという見解を示しております。さらに、気密性の高いコンクリート建屋のような施設につきましては、内部被曝は95%、外部被曝は80%減らせるというような見解出しておりますので、屋内退避は被曝の軽減につながるものと考えております。  次に、先ほどの別市町村に逃げるというようなお話でございますけれども、既に昨年度宮城県で避難の阻害要因調査をした場合、一斉に逃げてしまった場合は、最も遅い自治体については1週間程度かかってしまうと。本市の場合につきましても、3日半かかるというようなシミュレーション結果が出ております。そういったことをなくすために、まずは屋内退避をして、PAZの住民の方々が優先して逃げる。その上でUPZの市民につきましても計画的に、20マイクロシーベルト超えるような状況になった地域から順に避難することによって、さらに時間短縮の避難ができるという考えでおりますので、これまでどおり屋内退避については優先的にやらせていただきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 残り少なくなりました。その20マイクロシーベルトで一時移転をしてくださいという形で避難始めますよね。そこのところで住民は被曝しないのですか。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部防災課長(齋藤友志) 少なくとも20マイクロシーベルト毎時ですけれども、すぐ人体に害を及ぼすというような状況ではなくて、安全を踏まえての20マイクロシーベルトという設定にしておりますので、その点については十分安全は確保された数値での避難スタート、一時移転のスタートだということで捉えております。 ◆16番(長谷川博) 終わります。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。    午後 2時29分 休憩                                              午後 2時40分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第9位、櫻井 政文さんの質問を許します。櫻井 政文さん。     〔14番 櫻井 政文 登壇〕 ◆14番(櫻井政文) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した2件について質問させていただきます。  まず、1点目ですけれども、食品ロス対策について問う。世界の飢餓人口は8億2,080万人、2017年。そして、この状況はコロナ禍でさらに悪化している状況でございます。  一方、世界では生産量の3分の1に当たる13億トンの食品が毎年捨てられています。SDGsの目標に「飢餓をゼロに」、「つくる責任、つかう責任」があります。この目標達成のために、食品ロスについての現状を学び、持続可能な消費と生産のパターンを確保する必要があると思慮します。食品ロスは、誰にとっても卑近な問題であり、また世界全体の課題でもあり、環境的にも、経済的にも大きな影響を及ぼしています。「もったいない」をキーワードに、民間企業、各家庭、地方自治体で様々な取組が行われています。そこで、以下についてお伺いします。  (1)、学校給食、食育、環境教育、廃棄物処理など、様々な領域における食品ロスの削減に向けた啓発活動の現況は。  (2)、市内でフードドライブの設置箇所を把握されているか。また、この件についての所見は。  (3)、食品ロスと子ども食堂には接点がある。賞味期限が近くなり、小売店の店頭から撤去された食品やフードバンクに寄せられた食品が、子ども食堂に対して無償寄附されている。また、朝食を食べない小中学生の欠食率は6%近くあり、孤食の割合も増えている。最近は、コロナ禍で追い詰められている困窮子育て家庭では、1日3食食べられない現実もあるようである。市内では6団体が子ども食堂の運営に携わってきているが、課題と限界も見えてきている。この辺りをどのように把握しているか。  (4)、子ども食堂を民間任せでよいのだろうか。市民全体で支える仕組みづくりを考えていかなければならないと思うが、所見は。  以上、答弁を求めます。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 櫻井 政文議員の一般質問のうち、大綱1点目、(1)についてお答えいたします。  食品ロス対策については、本市が推進するSDGsの17の目標のうちの「つくる責任、つかう責任」にも当てはまることから、重要と考えております。  本市の食品ロスによる廃棄物の減量対策については、各地区で開催しているごみの分別減量説明会などにおいて、1つとしては買い過ぎない、2つ目は作り過ぎない、3つ目は計画的な食事メニューを考える、4つ目は食べ残しをしないなど、食品ロス対策についての市民の皆様の理解を求めているところであります。  今後とも、各地区での開催しているごみ分別減量説明会とともに、学校給食における食べ残しをしない指導や、市報及びホームページ等を通じて関係情報の発信に努めてまいります。  次に、(2)についてお答えいたします。本市におけるフードドライブは、蔵しっくパーク、東松島市老人福祉センター、小野地域ふれあい交流館の3か所で毎日行われております。また、この活動で集まった食品は、フードバンクや福祉施設、生活困窮者に配分する活動などに使われておりますが、まだ認知度が低く、協力者も少ないことから、今後これらの活動を市報などで周知してまいります。  最後に、(3)、(4)について関連がありますので、併せてお答えいたします。子ども食堂と食品ロスの関係については、各家庭で余分となった食品や本市の防災備蓄品の一部がフードバンクに寄せられ、子ども食堂の仕材として一部使われることは、子ども食堂の運営に寄与するとともに食品ロスが減ることにもつながり、環境上にも大きな効果があると考えております。  このような中で、市内には6か所の子ども食堂が開設されており、その活動は、子供の貧困問題だけではなく、地域における次代を担う人材の育成、高齢者の孤立防止や生きがいづくりなどの役割もありますので、継続的な活動が今後の課題点と考えております。  また、子ども食堂は、民間団体や有志の方々がそれぞれの独自の目的を持って運営しており、ボランティア活動として年数回や月1回などの可能な範囲で活動を行っていると認識しております。  本市では、毎日の食事に困るなど生活が困窮している家庭に対しては、東松島くらし安心サポートセンターを設置し、生活面の相談や仕事探しなど一人一人に合った支援プランを考え、問題の早期解決を図っております。  引き続き、生活困窮者に対する支援については生活保護制度、要するに生活保護ですね、生活保護制度と併せて実施してまいります。 ○議長(大橋博之) 教育長。     〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長(志小田美弘) 櫻井 政文議員の一般質問のうち、大綱1点目、(1)についてお答えいたします。  本市の小学校では、ふるさと教室、たまたま今日の石巻かほくですか、2面に大きく取り上げていただきました。全8校で、教育委員会と、あと松島自然の家と連携しながら、カキむきとノリすきとやっているのですけれども、そのようなふるさと教室や、あるいはコミュニティ・スクールとして地域の方々から大きなご支援をいただいておりますけれども、田んぼの学校などの農業、漁業体験を通じて生産者の方の苦労や食への感謝を学ぶとともに、給食センターの栄養教諭、栄養職員が学期ごとに各学校を訪問し食に関する指導を行うなど、学校と給食センターが連携した食育を推進しております。  加えて、今年度は給食センターを会場に校長会を開催し、給食センターの所長を交え、今回は今度導入するクロームブックのタブレットなどを使ってICT研修なども行いながら、残食について意見交換を行っております。  このほか、毎月の給食だよりの配布、給食感謝週間などの取組を行うとともに、家庭科や社会科、総合的な学習の時間における環境教育を、東北大学や民間団体の協力を得てSDGsの視点で出前授業を実施し、食材の無駄や食べ残しをなくす方法を考えたり、リサイクルを含めたごみ問題を扱ったりするなど、食品ロスに関する指導を行っております。  最後に、(3)についてお答えいたします。現在本市における朝食を抜くことがある児童生徒の割合は、小学校で2.6%、中学校では9.5%となっております。本市教育委員会としても、食を含めた基本的な生活習慣を確立することの大切さを認識しており、これまでも宮城県及び本市教育委員会で進めている「早寝・早起き・朝ごはん」のスローガンの下、基本的な生活習慣の確立について、児童生徒への指導とともに、保健だよりなどを通して今後も各家庭にも働きかけてまいりたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 今、市長と教育長からご答弁いただきまして、いろんな啓発活動を行っておられるというのはよく理解できましたが、やはりSDGあの「つくる責任、つかう責任」にもあるように、食品廃棄物が非常に多いのですね。先ほど世界の数を13億トンとか申し上げましたけれども、実は日本国内では年間612万トンでございまして、毎日1人茶わん1杯分くらい捨てているということです。当市に置き換えても、大量のやはり燃やせるごみが排出されているということになります。このSDGsの精神を進めればかなりごみの減量にもなりますし、行政経費の節減にも当然なります。食べ物を捨てる人が多い自治体ほど廃棄物処理がかかります。ですから、この辺のところをさらなる啓発活動に力入れていただきたいのですけれども、市長いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 要するにごみの分別減量の説明会をするとか、市報、ホームページを通じてそういう発信に努めていくと。もちろん先ほど説明したように、「つくる責任、つかう責任」含めて買い過ぎない、作り過ぎない、計画的な食事メニューを考える、食べ残しをできるだけしないようにしましょうと、これはやっぱり今後これからのSDGsの中で様々なところでこのことを伝えていく、情報発信していきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) さらなる情報発信期待しております。宮城県は非常にこの食料ロス対策、非常に熱心でございまして、食べ残しを減らそうと取り組む宮城県内の飲食店や宿泊施設を「みやぎの食べきりモデル店舗」として認定したりしているのです。仙台市、角田市とかそういう店舗が認定されている。なぜか東松島市にはなく、モデル店舗がないのですが、それはそれとして教育長にちょっとお尋ねしますけれども、食事調査を行ったところ、子供たちが最もエネルギーを摂取できているのは、家庭での朝食や夕食とかおやつではなくて、実は学校給食であるということなのです。学校給食がなくなると途端にエネルギーが取れない子供は数多くいるということなのです。冬休みを控えまして、この現状を教育長はどのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 一日の食事って3回あるわけですけれども、その中で給食が一番と言われると、どういうふうに受け止めたらいいのかなという思いはあるのですけれども、ただ学校給食というのはまさしく栄養士がカロリー計算をして栄養の分析をしながら献立を考えて提供しているものですから、それをしっかり食べてもらって取り組んでもらうというのは基本なことであって、しっかり食べてほしいなというふうに思っているところです。残食の取組、これ大事なのですけれども、今年というと臨時休業期間ありました。なおさらやっぱり、恐らく櫻井議員さんもお聞きになるのはそういうところもあるのかなと思うのですが、給食が提供されない期間、子供たちの食事というのはどのようになっているのかなというのは気になる家庭、それはやっぱりあります。いずれそのことも含めて、朝御飯だけではないのですけれども、しっかり3食を取るということは生活の基本ですよという話は、これはこれまでも様々な場で親御さんにも周知してきていますし、このことの大事さというのはやっぱりこれからも様々な場面でお知らせしていかなければいけないことなのだろうなと思っております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) やはり栄養を取らないとか食事しないというと非常に学力にも響くと思いますので、家庭への啓蒙、啓発といいますか、引き続きお願いしたいと思います。  次に、2と3ですね、まとめてちょっとお伺いいたしますけれども、フードドライブとかフードバンクというのは非常に石巻地方なんかでも関心が高まっておりますが、一つの効果としまして、最近野菜を摂取しない子供が増えている中で、野菜類を取ることによる肥満の減少など健康にもよい影響があるとメディアで実証されていると聞き及んでいます。  子ども食堂は、いろんな役割あるのですけれども、地域における食育を推進する役割とか地産地消、そういったものにも貢献できるものかと思っております。食育と併せてその辺の今後の活動、そこら辺の市長のちょっと所見をお伺いできればなと思うのですけれども。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 2番のフードドライブと3番の要するに子ども食堂の関係がいろいろあるのですが、先ほども申しましたように、子ども食堂の設置そのものはやはりそれぞれ最初にやろうとした人たちの、有志の方々の独自の目的を持ってやってきているのです。本来の子ども食堂というふうに本当にやっていくのならば、週に最低二、三回やらなければならないのですけれども、そこまではそういう経費の問題を含めて、人力とか余裕の問題含めてなかなかそこまではできないのが現実の姿で、現在行っているのは月に1回がいいほうで、2か月に1回とか、四半期ごとにやるとか、そういう形でやっていただいております。しかし、それは子どもだけではなく、要するに地域の高齢者の交流の場とか、様々ないい効果が出ているのも事実です。  しかし、その子ども食堂に対して、全てそれに対して市がトータルとして何か応援していくかというと、なかなかそこまで今度は入っていくとやっぱり問題あるものがありまして、やはりうちのほうのかなり出る例えば鷹木の森にある備蓄品、ああいうものについてしっかりとそちらの方に配って、それをうまく活用してもらうような流れを取っていくのが、市としてはその程度かなと思っているのです。  あとは、先ほど言ったように、市としては学校給食の中でやはり食育というものの勉強の中で、やはり生産者が苦労して作っているそのもの、そして料理を作る皆さんがご苦労してやっている、そういう流れをしっかりと子供たちに理解してもらうと、おのずと残食についても少なくなってくるのではないかなと思っております。それも一つの食育かなと思っております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 今の市長のご答弁、ちょっと(4)のほうにも踏み込んでお話しいただいております。それで、ちょっとさきに戻るのですけれども、フードドライブの数は確かにこのとおり3か所なのですよ。その3か所に関していろんな市報等でPRしていくというご答弁でした。この数、例えば石巻市役所なんかにやっぱりそういう食料の回収箱とかあったり、あとは先般も宮城県庁でみやぎフードドライブ2020というのをやって、県庁の1階に回収箱置いたりしているのですけれども、この食品の回収箱、それ増やすようなお考えというのは、市長ございますでしょうか。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) 3か所、今現在行っている部分に関しては、フードバンクと併せまして市報のほうで広報していきたいと思いますし、既に市の庁舎内にはフードバンク等の広報等も掲載した事実もあります。そういった部分で、今ご提言ありました市役所にとか公共施設にといった部分については今後検討させていただきます。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 了解いたしました。子ども食堂、自分もちょっと活動をさせていただいているのですけれども、子ども食堂の当初の発端というのは、やはり貧しい子供というとちょっとあれですけれども、食事ができない子供に食事を提供しようということが発端ですが、最近ですと、うちの市内で6団体活動していますが、やはり子供に居場所を与えましょうとか、学習支援をしましょうとか、孤食を防ぎましょうということで、本来の目的よりちょっと幅が広がったような形で運営しているのですが、ここに来ましてコロナという大変なことになりまして、最近子ども食堂の関係者で、定期的に1か月に1回会議しているのですけれども、やはり子供が集まって食事するということは非常にできなくなっているということで、そこで何が今心配しているかというと、このコロナ禍で追い詰められている困窮家庭とか、独り親家庭にピンポイントで食事の提供をできないかということになっているのです。この間子育て支援課にちょっと尋ねましたら、独り親世帯って東松島市に500世帯あるそうなのです。その中でも何かちょっと困っている人をどう見つけ出すかというのがちょっと苦慮しているところなのですけれども、健康推進課とか、先ほども話した子育て支援課とか、あとは東松島市くらし安心サポートセンターとか、いろんなところでやっているのですけれども、なかなか難しいのです。今後のちょっと課題としては、やはりそういう本当に困っている、コロナで困っている家庭に届けたいということで、今月20日、ありあけだんらん食堂のほうで応援食堂というのかな、ちょっと立ち上げてやってみようということなのです。どれだけそういうお子さんたち来られるかどうか分かりませんけれども、SDGsの理念である「誰一人取り残さない」ということを達成するためにも、ちょっと尽力したいと思っています。  最後に、4番のところに入っていくのですけれども、先ほど市長もおっしゃいましたように、行政側の支援の限界ということをちょっとお話しになったと思うのですけれども、やはり今はっきり言えば民間の善意で成り立っているというような状況なのです。  ただ、これは市全体で支えるということで考えれば、例えば市内の食料品店とか、あとは飲食店とか、そういった事業者にもちょっと協力を求める、あるいは賛同を求めると。それでフードドライブにも協力してもらうとか、行政側が主導権を取るとかではなくて、そういった後押しといいますか、そういったマネジメントをちょっとお願いできればなと思っているのですけれども、最後に市長いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) 先ほどの答弁の中で、2番目のフードドライブの啓発等にも含まれると思っております。その辺につきまして、今議員おっしゃられました業種の方々に声がけという部分で、側面からの支援ということで、こちらのほうを実施していきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) では、ちょっと1件目を終了しまして、2件目に入りたいと思います。  コロナ禍での地方創生に若者の力を活用せよ。コロナ禍は、あらゆる業界の企業活動や人々の日常生活に大きな影響を与えました。一方で、社会全体にデジタルを加速させる流れをもたらし、テレワークやリモートワーク、オンライン会議等の推進により、首都圏在住の若者層を中心に地方移住への関心が高まっています。この動きは、地方創生のよい追い風になる可能性があると考えられます。  地方がウィズコロナ時代を生きるには、今までの常識にとらわれない発想や柔軟で新しい価値をつくり、時代を切り開き得る若者の活用なしに活性は図れないと思慮します。また、産学連携によるイノベーションの創出が今こそ求められているとも考えます。若者をプロジェクトの中心人物に据えて、新産業の創造や地域課題に取り組んでもらうことが肝要と思います。そこで、以下についてお伺いします。  (1)、コロナ禍での新しい生活に対応した新ビジネスの創出に向けて、若い力の活用に自治体も乗り出している。学生からアイデアを募り、若者の発想を生かした新商品や新サービスの開発につなげるために、成果が見込まれるアイデアに支援金を出し実現を後押しする制度を始めたが、そのような考えはないか。  (2)、若者が多く利用する矢本駅周辺のにぎわいづくりや、本町35号線の商店街活性のためににぎわいを演出する朝市、屋台村、夜市をつくったらどうか。また、空き店舗を利用して若者が集うITサテライトオフィスをつくる方法もあると思うが、どのように考えるか。  (3)、今後都市から地方への移住の流れができたとして、若者に本市を選んでもらうための既存以外の施策を考えるべきと思うが、どうか。  (4)、市政懇談会に参加する若者が少なく、本市の人口減少対策及び将来に影響があると思われるが、若者に政治や地域課題に関心を持ってもらうための方策を考えるべきと思うが、どうか。  以上、答弁を求めます。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 櫻井 政文議員の一般質問、大綱2点目の(1)についてお答えいたします。  本市においては、大学や企業と連携協定を締結し、学生から課題解決の提案をいただいております。具体的に、大東文化大学では平成28年度から「東松島フレンドシップPBL」として昨年度まで60人の同大学の学生が本市を訪れ、東松島市の課題に対する解決策の検討と提案が行われております。また、東北文化学園大学には震災後の高齢者の見守り等について様々な提案等をいただいております。さらに、ソフトバンク社では昨年9月に地方創生インターンを実施し、全国から選抜された総勢30人の大学生が本市を訪れ、約1週間にわたり本市が抱える課題について解決方策を検討、提案していただいております。こういう中で、例えばふるさと納税の6億の目標とか様々な提案をいただいてきております。これらの中で優れた提案は本市の事業に取り入れており、今後も引き続き大学や企業等と連携し、若者の提案を受け入れてまいります。  また、市の事業とともに新商品開発など本市の産業や経済の活性につながる提案については、市商工会などとともに具現を図ってまいります。  さらに、市内の若者の意見を取り入れることも必要と考えており、市商工会、農協及び漁協青年部などから今後も適宜提案をいただくとともに、本市のSDGsシンポジウムや各種フォーラム等で市内外の若者からの意見聴取に努め、市及び産業面等の新たな取組の創出などにつなげてまいります。  次に、(2)についてお答えいたします。コロナ禍により地元商店街や商工会青年部は活動が思うようにできない状況が続いておりますが、若者が集うにぎわいのあるまちづくりの創出と本市地場産品の販路拡大の観点から、矢本駅前の商工会を中心としたエリアにおいてトラック市のような形式のもの、より出店者の負担にならない形での、私としては夕市などの開催について、今後東松島市夏まつりの運営を主体的に携わっている商工会青年部や農協青年部、漁協青年部などの関係団体と検討してまいりたいと考えております。  また、空き店舗を活用したITサテライトオフィスについては、本市の企業立地促進奨励金や創業支援補助金制度を活用して整備することが可能ですので、今後商工会や地元金融機関等の関係機関と連携しながら、空き店舗の有効活用が進むよう、本市の支援制度の周知を図ってまいります。  次に、(3)についてお答えいたします。本市においても、都市からの移住については重要施策と位置づけております。私としても、これまでと同様の施策や他自治体と同じような施策では東松島市は選んでもらえないと考えておりまして、先般10月19日の部課長会議においても全職員に対し人口減少対策のアイデアを募集したところ、約1週間で121件の提案があり、その中から結婚祝い金支援事業とか結婚仲介促進事業の2つに今後取り組んでまいりますし、これ以外にも今回採用しなかったもの120ほどいろいろあるわけですから、それらを今後の新年度予算の中なども含めて、可能な限りいいものは職員提案であっても取り入れてまいりたいと思っております。  また、子育て世代等の定住に向け、市街区域拡大による良質で安価な住宅地の提供にも取り組んでまいります。  また、私は今年から本市が会員となった東京有楽町にあるふるさと回帰支援センター、これは交通会館にあるのですが、ここに先日、11月20日に訪問し、高橋理事長及びみやぎ移住サポートセンターの小林相談員等々と意見交換を行ってまいりました。高橋理事長からは、移住には働く場所と住む場所の確保が最も重要との意見をいただいたことから、今後若者の雇用の場の創出及び空き家を活用した住む場所の確保に努めるとともに、東京有楽町駅前の同センターで東松島市のイベントを年1回開催可能ですので、有効にこれは活用してまいりたいと思っております。  さらに、年明け1月には東京で開催される一般社団法人移住・交流推進機構主催の移住・交流フェア2021に本市も参加し、都会の若者に本市の魅力を十分伝えたいと考えております。  最後に、(4)についてお答えいたします。若い世代の方々に政治や地域課題に関心を持っていただくため、本市では市民センター事業のまちづくりや生涯学習において、まずはスポーツや芸術文化などの楽しい活動を通じて地域の多くの方々と交流しながら、若い世代の方々に東松島市や地域のことをより知っていただくよう取り組んでおります。  また、PTAや子供会育成会と地域が連携し、子供を通じて地域活動に関心を持っていただくような取組を今後進めてまいります。あわせて、地域自治組織や地区自治会などの若者に対する理解も大切になることから、若い世代への理解や支援などの必要性について地域に対して助言してまいりたいと思います。  なお、市政懇談会は市と地域自治組織が共同で開催しております。今年度は新型コロナ感染症対策として参加人数を制限している場所もありますが、今後は感染状況を見極めながらPTAや子供会育成会等にも参加を呼びかけ、若者や子育て世代の方々にも参加していただきながら、若い世代が抱える共通課題をテーマにするとともに、若い世代が意見交換を行う場の設定などの工夫をしてまいりたいと思います。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) ただいまご答弁いただきまして、(1)のところなのですけれども、これまでの連携大学からいろんな提案をいただいたりということのちょっとお話がありました。そういう他所の大学との連携ももちろん大事でございますが、ただ石巻広域圏には石巻専修大学をはじめとしまして10の公立学校と1つの私立学校と、ウェルネスですけれども、これだけたくさんの学校があるわけですので、地域のことを一番知っている地域学校との連携によって、例えば特産品の開発とかそういったものもちょっと図ったらいかがかなと思うのですが、実際石巻専修大学ですと水産業者と一緒にサバだしラーメンとか、宮城水産高校もかなり一生懸命いろんな新商品を開発しているのですが、地元学校との連携について、市長いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) ここでの大学は石巻専修大学でありまして、専修大学につきましては年に何回か、石巻、東松島、女川町が一緒に合同で入って専修大学との意見交換をして、もちろん専修大学の設置した当時のことを考えますと、石巻と当時の1市9町はある程度の一定の基金を出して誘致した経緯等もありますから、そういう面ではまさに地域と連携している大学であると思っております。そういうことを考えますと、今まで以上にもっと我々も積極的に専修大学に対してアタックしていく必要があるのかなと思っております。  また、本市の高校などについても、例えば石巻西高校などは様々な立場で本市にも協力的でありまして、そういうところも踏まえて今後さらに強化していきたいし、私立の高校の日本ウェルネス宮城については、まさに市民となって全寮制で本市に住んでいただいている子供たちでありますので、しっかりと連携しながら、いろんな本市の要するに東松島の様々な催しにも、例えば小野市民センターの大根まつりとか、そういうものに対しても既にもう入っていただいておりますし、あと例えば青果市場に行って勉強しながら、そういう競りの状況を見ながら、あとはお土産をもらってくるとか、あとキボッチャのほうに行っては風呂の掃除なんかも一緒にしながら、あとは焼き肉パーティーをしていただいて交流を深めるとか、様々なことをやっているのですね。そういう面で私としては、今もやっていることがありますので、それにさらに可能な限り一緒にやれるものは手を出していきたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) では、2番目のほうに入りますけれども、私、旧矢本町出身なのですけれども、矢本駅前とか本町35号線の商店街、あれがやっぱり活気がないのが非常に寂しく思っております。また、特に長い期間地元離れたせいもあるのか、非常に何か寂しいなという感じで、あの商店街では最近店じまいする店もちらほら出てまいりまして、非常に寂しい思いをしております。やはり矢本駅は若者が非常に利用するということなので、ぜひ矢本駅前辺りに何かこうにぎわいをつくるような形ができないのかなと。  先ほど市長のほうから夜市という話ありましたけれども、非常にいいと思います。私、実はコロナの前、意外と台湾に、結構好きで遊びに行ったりしていたのですけれども、夜市というのが非常に盛んなのです。非常に盛んで、びっくりするぐらい人が出るのですよ。ただ、そこで一つ、これ余分な話なのですけれども、お酒は出さないのです。あれがまた長く続いている理由なのかなという感じはしていますが、もしそういうのがあれば、若者が多分そこに集まるだろうし、例えば観光客も滞在して泊まるのではないかなと、夜やれば。そういうふうに思っていまして、東松島は東松島の夏まつりと航空祭で参加すると物すごい人で、いろんな参加団体もすごいので、この辺は恒常的にはできないでしょうけれども、夜市みたいなものを何回か開催してぜひにぎわいを創出してほしいなと思っているのですけれども、この間、小野 惠章議員が矢本駅から真っすぐ来た通り、あれをちょっと名前つけたらどうかということで提案したら、ブルーインパルス通りという名前がついたということを報道で拝見しました。ですから、駅からブルーインパルス通りを通って本町35号線に歩き回る動線を引くというのですか、そういうこと何かできないかなと思っています。例えば石巻なんかですと、駅に石ノ森章太郎の漫画のオブジェがあるのです。あれがちょっと中央通りに向かってまたあるのですよ。あっちに向かわせるように工夫しているのですよね。ですから、何かブルーインパルスのオブジェとか、旗なんかでもいいのではないかと思うのですけれども、そういうので駅から商店街に動線というか、人の足を向けられるようなそういったことできないかなというふうに思っているのですけれども、その点、市長いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 櫻井議員が寂しい思いをするとおり、思うとおり、私自身もやはり前の旧国道といいますか、信金さんが今そこから移動したとか、七十七銀行とかナカミチ屋さん辺りまでは、やはりお祭りしても、何をしても、我々よく選挙カーで歩いても、皆さんがたくさん出てくれた場所でした。ところが、どうしても最近はシャッター通りになってしまったりして、一部の薬局さんも閉めざるを得ないような状況が続いているということで、本当に寂しい思いはしております。何とかしたいと思うのですが、やれる体制の組織が、口では言うのですけれども、実際皆さんがそこに参加しているかというと、なかなかそこが難しいのです。そこなのですよ。それで、私は一番準備とかいろいろなもので負担のかからないやつがいいのではないかということで、例えば軽4輪にでも積んできて、そこで出すような夕市、朝市というのはいろんなところでやっているのですけれども、逆に夕市の場合が、先ほど言ったように、夏の場合は非常に時間的にも余裕がありましていいのかなと思ったりしているのです。いろいろ全国には屋台村あったり、帯広に行けば帯広の豚丼の村があったりですね、どこにでもいろんなところがあるのですけれども、そこはしっかりと利益が上がっているところは続くのですけれども、上がらなければ単発で終わって設備しただけで終わりというのはよくある話なのです。その辺を誰がやるかも含めて何とかしたいなという思いがあります。  それで、私とすれば宮城県ではあまりやっていない夕市はどうかなということで、今後商工会なり青年部、漁協青年部、一本となって進めていくような何かないかなと。  ただ、今のコロナ禍の時代で、一方でこういうことやるというと必ず心配なさる方がおりまして、最終的にはそこまで言われるとできないというのはよくある話なのです。その辺をぜひ櫻井議員も先頭に立ってまとめてほしいなと、逆に思っているところです。本当に難しいところあるのです。今回商工会の前のところでいろいろな催物を、まちづくりとか、そういう人たち入ってやってはもらっているのですけれども、まさに単発なのです。だから、毎週でもいいですから、金曜日とかの、夕市、ずっとできるのであれば、やはりそういうものというのを、そしてそれをその地域の一つの売りにしていくような、やっぱり伝統のある例えば鹿島台の互市とか、それぞれやっぱりやっているところはかなり長い伝統と知恵を出して進めてきているところあるのです。いいものをまねながら、何とかにぎわいを取り戻したいなというのは私も、櫻井議員さんも基本的には同じなので、そういうことも検討させていただきたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 前向きなご答弁いただきまして、やはり商工会がリーダーシップ取って、あと地元の商店街とか、商工会青年部とか、本当にやらないと多分ちょっと難しいと思うのです。その辺ちょっと何か微力ながら自分もできることあればしていきたいなと思っております。  あと、東松島市の第2次総合後期基本計画の地域づくり・まちづくり構想で、矢本東地区の課題で、今の話も関連しますけれども、若者が定住する環境づくりが必要と書いてあるのですけれども、やはり本町3丁目で廃業する空き店舗を改修してサテライトオフィスとか公ワーキングスペース、そういった受皿をつくらないとなかなか都会から来てくれと言っても、まず来ないと思うのです。逆に言えば、この商店街、若者がたむろするようになれば、非常に活性するのではないかという一石二鳥のあれもあると思うのですけれども、先にこういった施設をつくるという考えについてはいかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) ITサテライトオフィス、こういうものをまずつくってみたらいいのではないかということで、実際はこの分野で進出してもらったことはないのです、現実的に。そして、空き店舗もなかなかそういうもので実際、いろいろ今国の事業を導入などして調査などしていますけれども、やはり次の段でも関係しますけれども、空き店舗の活用うまくしていかないと難しいなと思っております。今言った旧国道、旧上町とか旧道、あの辺何とかしたいというのは私の思いですし、駅前を何とかしたいとか、駅前の周辺、何とかしたいと思うのですが、今のところはすぐこれだということはない。ただ、今回これと似たようなものが実は、次の臨時議会か何かになるかもしれませんけれども、東名地区に要するにある程度そういういろんなオフィスが集うような施設についても提案できるかもしれません。それぞれ今後知恵を出し合っていきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 先ほどの話と関連しますけれども、また市の第2次総合後期計画の重点プロジェクトに創業支援にこれの確保とありますので、この創業についてなのですけれども、どちらかといえば都会からこういった地方へ移動させる場合に、例えば農業の現場とか、漁業の漁港に行ったり、船に乗ったりして、どちらかというとそういった一次産業的なところにいざなうというケースが非常に多いと思います。当市は基幹産業が一次産業ですから、当然重要だと思うのですけれども、私がITにこだわっているのは、ITの創業に関しては机とパソコンと頭脳とWi―Fi環境があればできるのです、お金がかからないのです、創業に。自分もちょっと何年間かIT関連会社にいたものですから、ですからそういった思いが強いのですけれども、例えば今後企業誘致とかIT会社を創業したいという若者にターゲットを絞った誘致活動というか、そういうのはいかがかなと思うのですが、市長いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私は、今働く場所の創造ということで、とにかく東松島でそういうところをつくることによってここに人が集い、そして働く場所が出てくる、提示できるという発想から、それを色分けしないで、来てもらえるものは何でもいいということで、とにかくどんどんと手は広げているのですが、しかしこのコロナ禍の中でいろんな声はあるのですが、いざ実際例えば石巻地方にそういう会社がなかなか進出していないというのも現実の姿です。我々も一生懸命企業誘致の関連から、含めてIT関連企業をまずやっていきたいと。あと、うちとしてはIT絡みであれば要するにひびき工業団地にあるサワとかそういう関連ももう来て頑張っていただいておりますし、併せて今後グリーンタウンにもIT関連の企業が今内々いろいろ、ここではいろんなこと言えませんけれども、動いているということもありまして、そういうものを含めて企業誘致全力で行ってまいりたいと思います。担当の課長なり部長からIT関係、もしあれだったらお願いします。 ○議長(大橋博之) 産業部長。 ◎産業部長(山縣健) IT企業の誘致ということでございますけれども、ご承知のとおり本市では宮城県で主催する企業立地セミナー、東京、名古屋、議員もご承知かと思いますけれども、それ以外にIT企業の誘致に向けたそういった企業誘致の説明会とかそういったものもありますので、それにも毎年、今回はコロナ禍で中止になっておりますけれども、そういった部分で毎回参加して誘致には努めているところでございますので、引き続きそういった部分で継続的に取組を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) それでは、ちょっと3番に移っていきますけれども、都市から地方への移住の流れなのですけれども、東松島は私の生まれ故郷ですし、今住んでいて非常に住みよいいいまちですが、全国的に見ると、知名度はやっぱり我々考えているほど高くないのです。よく東松山に間違えられまして、えらく悔しい思いをしたことが何度もあるのですけれども、ですからそういった意味ではさらなる情報発信、さっきホームページの話も出ましたけれども、とか、シティプロモーションが非常に必要ではないかと思うのですけれども、この点について、市長いかがお考えでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) もちろん東松島誕生してまだ15年ですよね。やっぱりそれは、例えば東松島というより矢本とか鳴瀬と言ったほうが、一般のこの辺ではまだまだそちらのほうが知名度あったり、東京辺りに行けば行くほどそういうようなところがあります。しかし、今回東松島というものを、東京オリンピックの聖火到着なんかでもやはりこれは大々的に全国に知名度的には知れ渡っていると思いますし、例えば今日の菅総理が宮城県に入って一番最初に来てくれたのどこなのだというと、やっぱり東松島に一番最初に来てくれているということは、今じわじわと東松島は中央に浸透しているのではないかなと思っておりますので、まさに今年度から入っている、要するに会員となったふるさと回帰支援センターとか、そういうようなところも使いながら東松島市の知名度、シティプロモーションというものももっと上げていきたい。  あとは、やはり日本三景松島の一角を占めているということ、野蒜、宮戸地域、そういうものを震災後のこれからかなり、私は子供さんたちが中心に来てくれる、それから今進めている令和の果樹の花里づくり、こういうものも例えば桃栗3年ではないですけれども、3年後になればいろんなものがまた取り物なんかできるようになったり、松島自然の家も3月には160人宿泊できるやつが完成しまして、様々な分野で今東松島市は評価されてくるのではないかなと私は思っております。議員の皆さんとともにしっかりとその東松島市をPRしながら、これまでどおり頑張っていきたい。  なお、正月に大体ふるさとの自治体のPRするテレビ番組で30秒ぐらいでやるやつ、発表はできませんけれども、東松島もいい順位につけて今年はいけるのではないかなと私は期待しておりますので、そういうようなことを含めて、今までそういうようなところにあまり入ってはいないのですけれども、今度は入れるのではないかなと淡い期待を持って、そういうことを一つ一つ東松島市を売り込んでいきたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) では、今後のまたさらなるご努力を期待します。先ほどの東日本放送のあれ、1位になっていますよね、東松島は。分かっていました。ただ、PR何回かできるのですよね、あれは。すみません、余談です。  そういった3に関連してもう一つなのですけれども、やはり今地域おこし協力隊、2024年まで国で8,000人増やすそうなのです。応募が非常に多いそうなのです。そういうのもぜひ東松島市選んでもらいたいということもあるのですが、その人たちが3年ですか、任期後に定着していただきたいのですが、自衛隊にお勤めで、その後東松島に定着する方が多いですよね。あんな感じで、さっき婚活の話もあったのですけれども、何かやっぱりパートナーを東松島で見つけて、くっつけるというとちょっと変なのですけれども、そういったような何か方策とか、ぜひ定着してもらうためにお付き合いをしていただいて結婚していただくみたいなことであれば完全に定着すると思うのですが、この点のお考えいかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 地域おこし協力隊、今も6名ほど新たにまた募集しておりまして、今年度は既に2人は採用しておりますし、今後また増やしていきたいということです。  そういう中で、その人たちもこれまではほとんど任期、1人、2人は除いてほとんどこの東松島に定着して、ここでまた新たに生活を始めている人が多いのです。今後ともそういう形で進めていきたいし、またその人たちとカップルをうまく進めるのはなかなか市長といえども難しいやつがあります。これだけはやっぱりそれぞれですよ。だから、そういうチャンスというものは何か、お見合い広場とかそういうものをやるとか、今回やったようなお仲人さん制度とか、お仲人の制度とかやれることはできるのですが、あまりそこまで押しつけがましいとなるとやっぱりちょっと問題あるので、そこまでは入れないなと思っています。いずれ要するに地域おこし協力隊、これはしっかりと、これまでも活用してきましたし、今後も活用していきたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) では、最後の(4)に参ります。先般矢本東地区の市政懇談会がありまして、数を実は私数えていたのですけれども、46名でした、参加者が。そのうち60歳以下は5名、矢本東市民センターの役員が2名ですから、参加者は実質3名ということでした。やはり60歳以下でも3名ということは、随分若い人は忙しいのか、関心がないのかということで、ちょっと憂慮した次第なのですけれども。かつて矢本時代ですか、子供議会とか開催があったりしたと聞いていますし、やはり18歳になればもう選挙権が出ますので、その選挙の啓発とか、成人式ではいろんなPRはされているのは知っているのですけれども、いろんな機会を捉えてやはり政治参加への啓発、選挙も含めてちょっと啓発必要だと思うのですけれども、何かもし実効的な方策とかあれば、そのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 東日本大震災から10年ですね。これまで東松島市としては、どちらかというとこの復興を何とかしたいという、そちらに重点を置いてきたのは紛れもない事実でありまして、これは議会の皆さんも十分承知しているものだと思います。しかし、これからは今年度で復興・創生期間のハード面については終了するわけですから、やはり今後新たに別な面、ソフト面を含めて、そして今まで手をかけていなかった部分、特に人材育成というものに対して全然やってきていないのですよ、ここ何年かは。そんなこともあって、私とすれば就任してからまずは市の職員を東京とか県庁にやるようにしておりますし、新たに新年度の4月からも国のほうにやる予定でおりますし、あと県においても県庁の非常に県職員でもなかなかそこに配置できない場所にうちのほうの職員を配置してもらうような流れを今つくっておりまして、あとそれから前の三重県の北川知事が主催をしておりますそういう東京での研修会あるのですけれども、今回は東京だけでなくやっていますけれども、そういうもの、とにかく研修を一生懸命今させております。こういうものが何年か先に必ず実になると思いますから、そういう面でまずはそこからしたいなということで、職員から今させております。  それから、市政懇談会、人を集めるのは東松島市役所ではなく、人集めの部分はどっちかといえば東市民センターで集めているのです。だから、やっぱりそこが共同開催だからもう少し何とかしたいところあるのですが、あまりこちらが出しゃばるのもやっぱり相手の立場もあるので、そこはその程度に今しているのですが、今後そのテーマが問題になったりしているのでしょう。来てもあまりおもしろくないとかとなれば来ないわけですから、今回の市政懇談会は、基本的には私のこれまでの政策を言いながら、今後の東松島市第2次総合計画の後期基本計画をメインにして説明などしていますから、そしてそれぞれ例えば東地区の今後のまちづくり、何をするかとかという地域課題を含めてやっていますけれども、なかなかそこまで関心持ってもらう人も少なかったのかなと思っております。だから、これにも、1回目の答弁にも答えていますが、PTAとか、子供会育成会とか、そういうものを含めてもう少し考えなければならないのですが、矢本町とか鳴瀬町時代と今大きく変わっているのが、協働のまちづくりを進めて様々な形で資金を一本に出していますから、逆に人材そのものがずっと、私としては多く集まらなくなっているかなと思って、前は例えば矢本地区なら矢本地区、それぞれの分館というのがあって、分館の例えば分館長さんいて、分館主事、分館体育主事、最低でも3人、4人はその地域で必ずいたわけですよ。その地域で活動していきながら、立派な活動をしている人は地域から評価されて、そしてその人が次の行政区長さんやってみたり、あるいは町議会議員に立候補したり、様々な形で次々とそういう形があったのですが、そういう流れが現在はほとんどないのが現状なのです。だから、その辺についてもまちづくりのひとづくりなのですが、どうするか。私とすれば、そういう若い人に集まってもらって、未来塾、東松島の未来塾のようなものを開催していくことも今後の手かなと思って、何とかこのまちの将来を担ってもらう若い人たちに政治、行政に参加してもらいたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) では、終わります。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。    午後 3時43分 休憩                                              午後 3時55分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第10位、熱海 重徳さんの質問を許します。熱海 重徳さん。     〔6番 熱海 重徳 登壇〕 ◆6番(熱海重徳) 今日は午前中に総理が本市を訪問されたということで、市長、副市長はじめ執行部の皆さん、そして議長、副議長、小野 幸男議員、その対応にどうも大変お疲れさまでございました。  本日最後ということで、皆さん大変お疲れだと思いますけれども、1件だけですのでお付き合いいただければと思います。  それでは、議長のお許しを得ましたので、通告しておりました1件についてご質問させていただきます。  1、防災調整池の利活用について。防災集団移転団地に整備された調整池には有効活用としてソーラーパネルが設置されてきましたが、新しい取組としてスケートボード場を整備してはどうかと考えております。令和元年に産業建設常任委員会で視察した茨城県下妻市においては、そこでちょうど調整池の中に整備されたスケートボード場に案内されたわけでございますけれども、プロスケーターを中心に子供や若者に利用され、県外からの来場者も多いと聞きました。子供たちの遊び場としてだけでなく、観光や健康増進にも利用できると考えておりますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 熱海 重徳議員の一般質問についてお答えいたします。  防災調整池を使った、まさに提案ですが、防災調整池は法令等で求められている機能、要するに水をためて災害を防ぐような一つの目的がありまして、それを充足する容量及び構造にしなければならないわけでございまして、その中に既設の施設のスケートボードをやるという場合、土地のないそういう地域であればそれもやむを得ないと思うのですが、私とすればそこまで防災調整池に余計なお金をかけて、またスケートボードというと、大雨降ったとき、今度はそこの施設そのものがまた問題になったりするので、そこまでは必要ないのではないかなと、あえて本市の防災調整池でのスケートボードをやるというのは現時点では考えないほうがいいなと考えております。  せっかくの熱海 重徳議員の提案ですが、このスケートボード、東京2020オリンピックの正式種目になったということで、それは今若者に大変人気があるスポーツであります。冬のオリンピックでも様々なボードでのスキーやっている、たくさんあるのですが、やはりこういうものはメダルを取ったりすると今後ますます人気スポーツになってくるなと。現に若い人たちが、二十歳前の人たちが世界チャンピオンになったり、メダルを取ったりしているのがよくテレビ等で出てきておりまして、今後の東京2020オリンピックでメダルを取る、そういうものを基本とすると、一気に脚光を浴びるスポーツになるのではないかなと私自身は捉えております。  現に、本市においてもコミュニティセンターの野外ステージとか、大曲地区体育館の駐車場、さらには奥松島観光物産交流センターの広場などでも、若い人たちがスケートボードを楽しんでいる姿見かけておりますし、本市にも近くスケートボード協会が設立されるのではないかとのうわさも聞いているところであります。  現在、スケートボード場設置している自治体、石巻管内にはないわけでして、宮城県内では仙台と名取などにある状況で、ここについては既にうちの担当課長なども現地を調査させております。  本市が設置することによって、これを本市のスポーツ振興はもちろんのこと、これから最も課題となる交流人口の増加、こういうものにも大きくつながるものと、私は期待しているところでございます。  このため本市としては、鷹木の森運動公園に整備、このスケートボード場を整備できないかを含めて前向きに検討したいなと考えております。具体的なコースや規模及び活用可能な財源なのですが、財源についてはスポーツくじをどれだけ取れるか、基本的には2,000万の限度額がありますので、3,000万の事業費に対して2,000万のスポーツくじなどもありますから、そういうものも使いたいし、ある国政との関係の非常に強い方との話の中では、地方創生の一つとして何とか活用できるか含めて努力してみたいなんていう話も伺っておりますので、そういうものを含めて、問題は財源ですから、その辺を考えたいなと思っております。  現在設置している自治体の例を参考にするとともに、先日私は宮城県の教育委員会のスポーツ健康課とか担当課長に話ししたり、基本的にはオリンピック種目になっておりますが、現在国体の種目にはなっていないのです。宮城県の場合は、国体種目になっているということで各県同士の点取り合戦ありますので、そこにやっぱり入っていくためには国体種目になると県が相当てこ入れしてくるのですが、将来のことを考えて東松島にやった場合は少し金出してもらえないかなんていう話をやったのですが、今のところまだ県としての方針は決まっていないという話でした。  そういうこともありますが、今後そういう関係者の意見を取り入れながら、そして最終的にこのスケートボードでやはり地域おこしをできるようなもの、だから最初に造ったものだけで全て終わりではなく、もしかすると、最初に造って、第2弾でまたやっていくとか、いろいろなやり方等はあると思うのです。種目も何種類もあるようですから。それらを踏まえて、まずはスケートボード関係の専門家の意見なんかも聞いて検討していきたいなと思っておりますので、熱海議員におかれましてもぜひそちらのほうの関係の皆さんとの意見調整もよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 熱海 重徳さん。 ◆6番(熱海重徳) それでは、何点か再質問させていただきます。  まず、今回この質問に至った経緯といいますか、きっかけといいますか、まさに市長が先ほど答弁でおっしゃられたように、なかなか場所がないということで、いろんな駐車場や道路なんかでやっている、なかなか車が通らないような田んぼの中の道路であるとか、そういったところでやっているのが若い子たち結構、ちょっとやんちゃな感じの子供たちが多いので、それで怒られ、怒られ、何とかやっているよというふうな感じだと思うのです。  それで、前にバンクーバーオリンピックだったと思うのですけれども、スノーボードの選手がちょっと服装の乱れとか、会見での姿勢であるとか、ちょっと態度が悪くてバッシングを受けて、さらにイメージが悪くなってしまったというのも昔あったのですけれども、ただこれは協会の方もおっしゃっていたのですけれども、もしそういうスケートボード場がちゃんと整備されていて、まずもってそういうところで大人の人たちが礼儀やマナーをちゃんと示してくれれば、子供たちは一々口うるさく言わなくても、そういった姿勢が伝染していくのだと。  私も、スポーツというのは技術の向上も大事なことなのでしょうけれども、剣道や柔道みたいに礼に始まって礼に終わるといいますか、またラグビーのノーサイドの精神であるとか、やっぱりそういうふうに競技を通じての礼儀やマナーを学んでいくということも非常に大事なことなのではないかなと。  本市としては、聖火が到達した日に、市長はスポーツ健康都市宣言というのを行いましたけれども、まさにそういった子供たちの教育に対してもスポーツを通してという、そういった多分狙いというか含みがあっての宣言だったとは思うのですけれども、そこら辺のまず市長のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今、熱海 重徳議員の再質問なのですが、まさにこれまで、今スケートボードというのはスタートは恐らくスノーボードの中から流れていっているのかなと私は思ったりもしたのですが、そちらのほうはどちらが先か分かりませんが、あのときのやはりマナーの状況とか、いろいろ見る人によっては必ずしもどうかなと思う態勢もあったのですが、私は基本的には、スポーツで一流になる人たちは、おのずといろんな場面に出てきますから、いろんなところで成長していって、やはり一流の人になると思います。そして、気持ちが一流でないとスポーツでは一流になれないと、逆に思っていますので、やはりこういうものは今後とも大人が見本を示せば、子供さんたちはいつでもマナーはよくなるものだと思いますし、逆に例えば今サーファーが奥松島というか鳴瀬川の河口によく、ここが今のところ一番この辺ではいいと言われているのですが、サーファーが来ているのですが、サーファーの人たちも、ある人たちは何だという人もいるのですが、逆に今皆さんがごみを拾ったり、そういう形で環境も含めて一生懸命その地域で認知されるようにみんな頑張っているのです。  そういう面で、このスケートボードが今度オリンピック種目として、やはりスポーツという感覚でなってきますから、市民の皆さん、一般の皆さんの見る目もまた違ってくるなと思っております。こういうものを含めて、青少年の健全育成という立場も取って、なっていくことが、やはり本市にとってはスポーツ健康都市を宣言して、そしてそういう形でまちを盛り上げていくという一つのきっかけにもなってくるのかなと。  ただ、このスケートボードも恐らく、ご案内のように、例えばパークゴルフ場も私たちがやり始めた後、次々とまた競争のように出てきているのです。そうすると、最終的にはいいものでなければ生き残れない、そこには人が集まらない、中途半端以下のやつでは。その辺も踏まえながら、一定のレベルのものを造っていく必要があるなと思いますし、やはりどうせやるのであれば早くやらないと、宮城県でここの鷹木の森の場所がどれだけ評価されるかというの、やっぱりそれも早さも必要だと思うのです。鷹木の森で今、先週も例えば東北6県の小学生の野球大会、これは青森、岩手、福島、宮城から小学生のチーム、18チーム来てやっていますし、3週間前には東北女子野球、これも20チームぐらい来て、鷹木の森で2日ぐらいやっているのです。  そういう面でどんどんと、今鷹木の森についてはいろんなスポーツのメッカという立場で評価される。それは何かというと、やはり三陸道があって、ある意味インターから3分、5分のところにあるという、そういう立地場所もありますし、あそこの場合は民家が近くにありませんので、声が出たとか、うるさいとかということもないと思うのです。そういう場所からしても、私は鷹木の森の一部、今のある一部を、例えば今まで仮設が建っていたところがあるのですが、そこの一部、聞くところによると、2,000平米から3,000平米あると大体の競技できるということです。野球場1面で1万平米以上使いますから、そういう面ではそんな大きな面積を取らないなと考えております。前に進めるようにいろいろ検討させていただきますので、ご理解と、またご協力をいただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 熱海 重徳さん。 ◆6番(熱海重徳) 大変ありがとうございます。今回防災調整池の利用ということで提案したのですが、まさか鷹木の森というのが市長のほうから出されたというのがちょっと意外だったといいますか、集団移転がすごく多くあって防災調整池の建設も多かったものですから、これから開発されるところもありますし、安易にちょっとそこの中を利用すれば費用もそんなにかからないでできるのかなと簡単にちょっと考えてしまったところもあるのですけれども、まさかこうやって鷹木の森のほうで検討していただくということで、建設課から生涯学習課のほうに所管も替わってしまって、課の皆さんには大変ご迷惑をかけたなという思いなのですけれども。  先ほど市長、いろいろと鷹木の森、まさに私もそこ聞こうと思っていたのですが、具体的にちょっと場所まで示されておっしゃっていただくのは大変ありがとうございます。それで、私も、この答弁のほうにも最後に触れてはいるのですけれども、中途半端な施設というのは、やっぱりどうしても後からまた何かしたいとなったときに、またそこで二重三重費用もかかりますし、多分皆さんもこの復興、もはや10年で、いろいろハード事業一生懸命やっていただいた。我々も一生懸命議論したというふうなこともあるのですけれども、ここにいる皆さんもやっぱり少なからずああしておけばよかったな、こうしておけばよかったなというのが、心の中、頭の中には少しは皆さん持っていると思うのです。  というのが、今産業建設常任委員会に付託されていますあおみなのほうも昨日ちょっと現場の視察もさせていただいたのですけれども、なかなか後から食堂やったり何だりというふうなのがちょっと最初の計画と違ったものがあって、どうしてもやっぱりそこに費用がかかってしまうと。もちろん商工観光課の皆さん、山縣部長さんはじめ現場の声しっかりと吸い上げて、何とかあそこが人が利用しやすいような形というふうなことで、いろいろ知恵を出し合いながら修繕したり、いろいろ対応してはいただいているのですけれども、今回もし鷹木の森ということでご検討していただくというふうなことであれば、そこに後からやっぱりああすればよかったとか、またそういう費用が二重三重にかからないようにしっかり見識の深い方、特に実際やっている方が一番だと思いますので、ぜひ、やる、やらないということも含めて、その検討チームの中にそういう見識の深い人を入れていただければと思いますけれども、そこら辺の市長のお考えお伺いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) スケートボード関係の専門家の意見ということで1回目答弁しているのですが、私とすれば、新しく例えば市内にもスケートボード協会というのができて、体協に加盟することになると思うのですけれども、そういう方々の意見をもちろん参考にさせていただきますし、あと全国的にどういうスケートボードの、基本的には恐らく専門の設計者とかそういうふうなものも基本的にはあると思うのです。例えばパークだって全国の公認のパーク場造っているわけですから、パークゴルフもですね。やはりそういうもの、要は手戻りのないような施設を造っていきたいなと。手戻りするような施設はまずいなということで、最初から専門家の意見を聞いて一定のレベルのものは造っていきたいなと考えております。 ○議長(大橋博之) 熱海 重徳さん。 ◆6番(熱海重徳) 最後に、今言い忘れたのですけれども、ぜひほかのやっぱりスケートボード場もぜひ御覧になっていただければと思います。そこら辺はあと担当課の課長さんが実際に現場に行かれると思うのですけれども、せっかく議場に来てもいただいているので、ぜひ課長さんの声もちょっと聞かせていただければと思うのですけれども、最後にいかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長兼東京オリンピックパラリンピック推進室長(柏木淳一) 市長は前向きにということでしたので、取りあえず先週の金曜日ですか、名取市と、それから仙台市見させていただいて、仙台市はちょっと担当者が不在ということで対応していただけなかったのですが、名取市の方にはよくお話を聞かせていただきました。やはり中途半端な施設を造るというのは避けたかったと申しておりました。スケートボードを楽しむ人口というのは若い世代が多くて、よくも悪くもSNS発信がやっぱりすごいと。いい施設だともうもちろん広がるし、その逆もあるということで、設計に関してはスケートボード専門の業者の設計を入れて、機械、鉄の機械、機器入っていたのですけれども、それも特注で全部入れたということで、その効果もあって夏場、土日は特に満杯だったと、苦情も出ていないというような状況だということで、やはりその専門性、そういったものは大事だということは伺ってきましたので、それも踏まえまして十分検討させていただきたいと思います。 ◆6番(熱海重徳) 前向きな答弁ありがとうございました。  終わります。 ○議長(大橋博之) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。    午後 4時16分 散会...