東松島市議会 > 2020-12-09 >
12月09日-一般質問-03号

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  1. 東松島市議会 2020-12-09
    12月09日-一般質問-03号


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    最終取得日: 2023-04-17
    令和 2年 12月定例会(第4回)         令和2年 第4回東松島市議会定例会会議録(第3号)                                          令和2年12月9日(水曜日)                                                 出席議員(16名)    1番  石 森 晃 寿            2番  上 田   勉    3番  手代木 せつ子            4番  齋 藤   徹    5番  土 井 光 正            6番  熱 海 重 徳    7番  小 野 幸 男            8番  小 野 惠 章    9番  大 橋 博 之           10番  阿 部 としゑ   13番  阿 部 勝 德           14番  櫻 井 政 文   15番  佐 藤 富 夫           16番  長谷川   博   17番  熊 谷 昌 崇           18番  滝   健 一                                                 欠席議員(1名)   12番  五ノ井 惣一郎                                                 欠  番   11番                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    渥  美     巖      副    市    長    加  藤  慶  太      副    市    長    小  山     修      総   務  部   長    奥  田  孝  信      復 興 政 策 部 長    浅  野  吉  彦      市 民 生 活 部 長    内  海  光  義      保 健 福 祉 部 長    髙  橋  義  則      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設  部   長    相  澤  武  志      産   業  部   長    山  縣     健      会  計  管  理  者    平  塚  孝  行      復興政策部地方創生担当部長  髙  橋  諒  太      兼地方創生・SDGs推進室長      総務部総務課長工事検査室長 勝  又  啓  普      兼新型コロナウイルス給付金交付推進室長      併選挙管理委員会事務局長      併固定資産評価審査委員会書記長      総 務 部 財 政 課 長    藤  田  英  俊      総 務 部 防 災 課 長    齋  藤  友  志      総 務 部 市 民協働課長    佐 々 木  寿  晴      建 設 部 建 築住宅課長    津  田  富  彦   《教育委員会部局》      教    育    長    志 小 田  美  弘      教   育  部   長    小  山  哲  哉      教 育 委 員 会 教 育部    八  木  繁  一      教 育 総 務 課 長      教 育 委 員 会 教 育部    相  沢     進      学 校 教 育 管 理 監   《その他の出席者》      教 育 委 員 会 教 育部    高  野  裕  行      教 育 総 務 課 長 補佐                                             《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    髙  橋  ひ さ 子      議  会  事  務  局    菊  池  大  樹      議 事 総 務 課 主 査      議  会  事  務  局    小  山  美  奈      議 事 総 務 課 主 事        議事日程 第3号 令和2年12月9日(水曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議員一般質問                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧  14時05分   6番  熱 海 重 徳議員  退場  14時16分   6番  熱 海 重 徳議員  入場    午前10時00分 開議 ○議長(大橋博之) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第3号をもって進めます。  12番五ノ井 惣一郎さんから欠席の旨、届出があります。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大橋博之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において3番手代木 せつ子さん、4番齋藤 徹さん、以上の2人を指名します。 △日程第2 議員一般質問 ○議長(大橋博之) 日程第2、議員の一般質問を行います。  第1位、齋藤 徹さんの質問から許します。齋藤 徹さん。     〔4番 齋藤 徹 登壇〕 ◆4番(齋藤徹) 皆さん、おはようございます。今日も一番手なので、スピーディーに終わらせるよう頑張ります。それでは、議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしておりました2問、質問させていただきます。  1、教育環境のさらなる整備を。教育ICTの整備が進む中で、児童生徒の学力向上へ向けた各自治体の成功例や取組が先進事例として報告されております。情報教育を充実させるためには、組織内での理解と効率的な運用が不可欠であることから、以下について問います。  (1)、従来の運用では対応し切れない部分も多い情報教育を推進するために、責任の明確化、効率的運用情報教育に特化した情報化の総括責任者として、教育CIO教育CIO補佐官を配置する考えはありますか。  (2)、現在宮城県内で女川町、利府町が加盟している全国ICT教育首長協議会に本市も加盟し、教育ICTへの理解と他自治体との情報交換の機会を設けるべきと思いますが、その見解を伺います。  以上です。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 齋藤 徹議員の一般質問のうち、大綱1点目の(2)についてお答えいたします。  議員ご質問の教育環境のさらなる整備については、私のマニフェストにも入っておりますし、重点的にそれら進めていきたいと考えております。そのような中で、全国ICT教育首長協議会首長協議会でもいいのですけれども、現在宮城県内では、女川町及び利府町が加盟しておりまして、全国では136の自治体が参加していると承知しております。このうち市及び東京の特別区などについて参加は、合わせると94でありまして、そういう状況を考えまして、せっかく齋藤議員のご提案でもありますので、私としては全国参加状況、そして市の加盟率などを見まして、ICT教育を進めるためには、やはり必要と考えております。新年度から参加してまいりたいなと考えております。  私からは以上です。 ○議長(大橋博之) 教育長。     〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長(志小田美弘) 齋藤 徹議員の一般質問、大綱1点目の(1)についてお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、情報教育を推進するための責任の明確化、効率的運用は大切だと考えております。このため本市においては、現在の教育委員会の体制の中で教育CIOの役割を教育部長が、そして教育CIO補佐官教育指導の役割を指導主事、技術システム担当課長補佐が担い、業務を進めているところであり、当面は現在の体制の中で情報教育の充実に向けて責任の明確化と効率的運用を図ってまいりたいと考えております。  なお、GIGAスクール構想実現のため、タブレット端末の購入及び設定委託等を既に契約しておりまして、一部の学校で来年1月から、全ての学校で新年度4月から本格運用を予定しております。  また、教育ICT環境の整備を推進するため、7月1日付でICTに精通している職員を1名増員、配置しております。  私からは以上であります。 ○議長(大橋博之) 齋藤 徹さん。 ◆4番(齋藤徹) すばらしい、これだけ短い答弁というのも久々なのですけれども、まず(1)から再質問させていただきます。  部内で、教育委員会の中でCIO及びCIO補佐官技術システム担当の方、配置していると思うのですが、他自治体、これ参考にしていいのかどうか分からないのですけれども、外部から招聘してCIO的な役割を担わせているところも存在しているのですけれども、今後新しい試みというか、情報教育というのをなかなか、用意ドンでスタートした部分もありますので、現在の体制で対応できなくなる可能性も考えられると思うのですけれども、外部からそういう招聘とかというのは、今後計画の中とかにはないのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) いわゆる、今ご質問いただいた教育CIOあるいはその補佐官については、このとおりなのですけれども、今回のGIGAスクールの中でICT支援員という方もいるのです。これなかなか、実は授業の部分と校務の部分とシステムの部分と両方担当するというのは、そういうスキルを持った方というのは、探すのはなかなか大変なのですけれども、今鋭意いろんな渉外をしているところです。  それから、1月からスクールサポーターという方をGIGAスクール構想の中で運用すると、お願いするという予定ではおります。ご質問の今回のCIOを外部からということではないのですけれども、そういう形でいわゆる外からのサポートの体制というのは、考えてはおります。 ○議長(大橋博之) 齋藤 徹さん。 ◆4番(齋藤徹) GIGAスクールというのは、全国一斉にスタートして、その中で要するに横並びの状態でスタートしているわけなのですけれども、今後ほかの自治体とかの動向も横目に見ながら、今後学校教育を充実させていくために皆さんご尽力なされると思うのですけれども、ちょっと気になるのは、やっぱり私も何回もこういう教育関係の質問をしている中で、やっぱりずっと結局成績下位というか、学力検査の結果が全国的に見ても下位だし、全国的に下位の県の中でもさらに下位の状態というのが脱却できていない状態の中で、結局横並びのものだけでは、多分成績向上というのにちょっと難しいのではないかなという部分、私の印象では持っているのです。  そこで、前の定例会のときにもちょっと質問をしたのですけれども、やっぱり市独自の教育的な動きをしないと駄目だと思うのです。やっぱりせっかくタブレットが1人1台あるという状況の中で、せっかく持っている宝物でも使わなければ、ただのお飾りになってしまうので、ぜひ活用する面で独自の部分を出していってほしいなと思うのですけれども、その辺ちょっとお答えできますか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) まさに齋藤議員さんご指摘のとおり、持っているだけではどうにもならないわけで、いかに使うかと、効果的に使うかということが大事になるのは、そのとおりだと思います。ただ、特別、特殊な扱い方があるのかと言われれば、なかなか難しいのだろうとは思うのですけれども、いろんな先行事例とか、上手な使い方であったりということをやっている自治体もありますので、そういうところを見ながらいいものを取り入れるということになると思います。  今は、校長会なんかでよく、ほぼ毎回話をしているのは、ICT教育環境を整備しながらその活用を進めていくということで一番大事なのは、やっぱりふだん使いしながら活用して、それでスキルを上げていくことなのだろうというふうに思っています。得意な教員もいれば、普通の教員もいれば、苦手な教員も中には多分いるのです。ですから、とにかく学校の中で当たり前に、もう文房具として使っていって、みんなでスキルを上げていって、その中でいい使い方を共有していこうという、そういう地に足の着いた取組が大事なのだという話を校長会等ではしています。  研修会等も校長を対象に、管理職対象に2回ほど今やっておりまして、これからも教員対象に既に4回、それからあと外部講師を招いて、実際にこれは授業をやっていただきながら全員で見ながら順次やるというのを考えています。これまでもいろんな活用をお願いしながら学校でもやってきているところがあるのですけれども、その地に足の着いた、しっかり使っていくと、その中でスキルを上げていくという取組を進めてまいりたいというふうに思っています。すばらしい実践があれば、今回の計画していますけれども、1月に計画していますけれども、研修会のようなものを積極的にやりながら、そういうよさを本市でも取り入れるということになるのだろうと。 ○議長(大橋博之) 齋藤 徹さん。
    ◆4番(齋藤徹) 研修会とか教員の皆さんが研さんなされているというのも毎回聞いているので、継続してやっているのだなという印象は受けました。それで、やっぱりタブレット、時には各ご家庭に持ち帰って何かするということも考えられますよね。そのときに教育CIOさん、ここでいうところの教育部長さんなのですけれども、要するにタブレットを渡すわけですから、うちの息子もそうなのですけれども、やっぱり使える道具があると、動画配信サイト的なものとか、結構時間を考えずに見てしまうという場合も大いに考えられるのですけれども、そういった状態にならないように、例えばCIOを含めてどういった形で各校もしくは各児童生徒に注意喚起を促していくのか、その辺の手順とかも今の段階で決まっているのであれば、教えていただきたいのですけれども。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 原則の話をしますと、今現段階では平時においては、学校でのタブレットの利用ということを考えています。ただ、おっしゃるとおり、例えば低学年なんかだと、いっぱい触っていっぱい使うということが大事なのだろうなと確かに思うので、その辺クリアしなくてはいけないところもあるのだろうなとは思ってはいるのですが、現段階としては、多くの自治体が平時においては学校での使用ということを考えております。緊急時においては、そうではない。  あともう一つなのですが、いわゆる学校CIOの仕事を大きくいえば4つ、5つあるのだと思うのですけれども、授業改善とか、研修とか、いろいろあると思うのです。その中に、やっぱり非常に大事なのが、今議員おっしゃったように、いわゆるリスクマネジメントの部分があるのです。だから、仮に学校から持っていったにしろ、家庭にある端末にしろ、それをどういうふうに使うかということで、例えば動画配信、様々な動画、有益、有害も含めてあるのですけれども、いわゆる情報セキュリティーポリシーと言われるのですか、使い方に関するものであったり、あるいは学校から持っていったものについては、その保管の仕方であったりとか、いわゆるリスクマネジメントに係る情報セキュリティーポリシーの策定というのもCIOの役割の中に入っていまして、今まさに本格運用といいますか、使っていくことの前提として、今システム担当のほうと一緒に情報セキュリティーポリシーの策定中であります。適切な使い方がされないと、せっかくの道具が心配なものになってしまってはいけないのだろうというふうに私も思っています。現在策定中です。 ○議長(大橋博之) 齋藤 徹さん。 ◆4番(齋藤徹) 現在策定中ということですので、多分新年度にはきっちりしたものができているということですよね。その中でですけれども、そういうセキュリティー関係はしっかりと策定することができるのですけれども、ではその筐体を利用して、例えばですけれども、何らかの技術的な操作において疑問点が生じたりとか、やっぱりやり方分からない方というのも出てくると思うのです、教員間の中で。その中で市として教育体制の中で、相談とか、そういうのを受付するときになったときには、例えば技術システムを担当している課長補佐さんがそのサポートに当たるという認識でいいのですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) まさに大いに想定されるところなので、まず校内でも今学校、学校においては校長がCIOになっているのですけれども、それはちょっと職務からくるもので、情報担当教員というのがいます。基本的には、校内でそこが当たるし、あとは教育委員会のほうでも、先ほど言ったさらに専門性の高い外部のスクールサポーターであったり、あるいはICT支援員というものの配置を考えております。  あと先ほど答弁の中でもお話し申し上げましたけれども、課長補佐、これがシステム担当、それから7月1日付で専門性の高い職員を配置していただいておりまして、既に今各学校でいろんな取組をどんどんやってくださいと言っています。例えばICT活用研修会を校内でやるときに、いわゆるGoogle Suite for Educationというやつがあるのですが、それの説明会であったり、それから宮野森小学校で理科の操作説明会であったり、タブレットを用いたものであったり、実際に専門性を有する職員が学校に行って動画配信セッティングのお手伝いをしたり、家庭にも配信したりしているのですけれども、そのときでもやっぱりセッティングサポートをしたりして積極的に出ていっています。ピアセンターにも出ていって、やっぱり配信のサポートをしたり、校長会でも教育委員会も一生懸命サポートしますから、何かあったら遠慮しないで連絡くださいというふうに話をしておるので、積極的に人のサポート、人の派遣も含めてサポートしていかなくてはいけないのだろうというふうに思っています。 ○議長(大橋博之) 齋藤 徹さん。 ◆4番(齋藤徹) もろもろの状況を把握しました。そこでちょっとふっと疑問に思ったのですけれども、例えばですけれども、前の定例会でも言いましたけれども、ポケットWi―Fi的なもの、ルーター、ポケットルーターみたいなものを、結局ネット環境にないご家庭には、それを貸出しするわけなのですけれども、やっぱり私気になるのは、それに係るもろもろの保護者さんが負担するコストなのですけれども、その辺というのは、もう新年度も近づいてきているので、煮詰めているような状況だと思うのですけれども、大体そういうのは今の段階で分かっている数字ってありますか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) これも導入時から検討しなくてはいけない課題ではあって、既に今貸出し用のルーター、これを165台ほど導入はしているのです、ネット環境のない子供用に。それで、今議員ご指摘の点についてもどうあるべきなのかというところを検討している。これは、様々自治体で同じような課題にはなっているのですけれども、経費負担も含めて。これは教育総務課長のほうからお答えをします。 ○議長(大橋博之) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(八木繁一) ルーターに係ります様々な経費の部分ですけれども、やっぱり各自治体ごとにちょっと対応が今、考え方がいろいろありまして、例えば白石市でありますと、通信料については、家庭での負担をお願いしますというふうなところもございますので、この辺いろいろちょっと他自治体なんかの例なんかも含めまして判断したいなというふうには思っておりますけれども、一部就学援助費のほうで見られるというところもありますので、それ以外の一般の家庭は自己負担になってしまっているので、その辺のバランスなんかもありますので、そういった部分を考えながら今後検討していきたいなというふうには考えておりました。 ○議長(大橋博之) 齋藤 徹さん。 ◆4番(齋藤徹) そうですね、なるべく不公平感のないように努めていただきたいのですが、再度どうですか。 ○議長(大橋博之) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(八木繁一) そのような形で考えたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 齋藤 徹さん。 ◆4番(齋藤徹) すごく教育委員会さんのほうでもんでいるし、保護者として安心はできるかなと思うのです。私は、職員さん含めてすごくそういうので一生懸命やっているという印象はすごく受けるのですけれども、ただ学力向上に対しては、やっぱりまだ大枠の部分達成していないわけではないですか。そういうところで私は教育長、やっぱり市長から学力向上をできる教育長だということで就任したわけですから、全部ひっくるめてこれも利用して、もうできること全部やって、学力向上に努めていくという強い決意を述べてもらって私の(1)の最後にしたいと思うのですけれども。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 子供たちに確かな学力を保障するというのは、学校のこれは一番の命題ですので、しっかりやっていきたいなというふうに思っております。タブレットが、例えば魔法の杖になるかというと、そういうものではないので、タブレットも含めて有効に使っていくということなのだろうというふうに思っています。今までなかった道具ではありますので、どうしっかり使っていくかということになるのだと思うのです。これは、もう共有されていると思うのですけれども、やっぱり個別支援が非常に今まで以上に可能になるという部分が一つのプラスの側面なのだろうと思うのです。一人一人の学習状況がより瞬時に把握できるということですし、ということは、その一人一人の進路に合わせた支援、サポート、課題の提示であったり、アドバイスであったり、それができるということなのだろうと思うのです。そういうことをしながら、やっぱり困っている子にしっかり寄り添って、そこを手助けしていくというところにとっては、しっかり使っていける道具だというふうには思っています。  先ほど言ったように、そういう考え方に立ちながら、これまでやってきた指導としっかり上手に合わせていくということなのだと思っています。いろんな会議で先生方にもそういう話をしています。しっかりスキルを上げていくように今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っています。 ○議長(大橋博之) 齋藤 徹さん。 ◆4番(齋藤徹) 続きまして、(2)に再質問したいところなのですけれども、すごく簡潔に、しかも新年度から参加するということで、私検討するとか、研究させてくださいと言われると思っていたのですけれども、すごい100%の答えをいただいたので、再質問ございませんので、2問目に入らせていただきます。  2、新型コロナウイルス感染症対策アプリの活用を促せ。国内で第3波と見られる新型コロナウイルス感染症の流行の兆しが見られ、というかもう流行しまくっているのですけれども、本市においても新型コロナウイルスの感染事例が発生いたしました。正しく恐れ、正しく対処するためには、再度市報等で周知するとともに、アプリの効果的な活用を促すべきと考えることから、以下に問います。  (1)、厚生労働省公式アプリCOCOA、宮城県のお知らせアプリMICA等を活用することで市民一人一人の感染防止の意識を高めることができると推察するが、本市としてこれらのさらなる活用の考えは。  (2)、名取市が感染情報無料配信ウェブアプリの運用を開始しました。前段のアプリと併用することで相乗効果が大いに期待されるところでございますけれども、本市において採用する考えは。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 齋藤 徹議員の一般質問のうち大綱2点目の(1)について、まずお答えいたしたいと思います。本市のコロナ感染者については、11月17日に1人発生して、現在12月8日時点では8人という状況になっております。このコロナ感染を石巻地区でも結構、隣の石巻などではクラスターも発生したりして、まさに予断を許さないような状況になっているのも事実ではないかなと思っております。そういう中でしっかりと我々はコロナ対策を、やはり現在の本市の市政の中でも重要な感染防止対策に位置づけていかなければならないなと基本的には考えておりますので、そういうものを踏まえながらご答弁させていただきたいと思います。  厚生労働省の新型コロナウイルス感染症接触アプリCOCOA、これは新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性が通知される接触確認アプリであり、その概要や導入方法については、市ホームページ及び市報の8月1日号で周知を行っている状況でございます。利用者が増加することで感染者との接触があった場合、保健所のサポートを早期に受けられ、感染拡大防止につながることから、本市としてもCOCOAについては、引き続き周知と利用促進を働きかけているところであります。  しかし、COCOAについての課題といいますか、難題といいますか、課題はやっぱり感染した人自らが感染したことを登録することとなっておりますので、感染した方が登録しなければ、その効果というのが、所期の目的効果が果たせない、その難しさも現実にはあるというものなのです。そういう問題がありますけれども、一応本市としては、まずそういう利用促進を働きかけるような市報を通じてやっているというのが現状でありますので、ご理解いただきます。  また、宮城県が実施しているコロナお知らせアプリMICAについては、ライブハウスとかカラオケ店、飲食店、民設展示場、公共施設などで感染者が発生した場合、施設の利用者にメールで感染情報等を伝達するものであります。本市としては、MICAについては、市内の飲食店等では2施設しかやっていないので、導入していないということから、商工会等を通じながら事業者に導入を促すとともに、市民への通知と利用促進を働きかけてまいりたいと思っております。  最後に、(2)についてお答えいたします。当該アプリPRE―SIGN(プレサイン)につきましては、感染症予防の拡大防止を目的としたスマートフォン対応の医療情報配信サービスであり、新型コロナ関係のお知らせや地域的な感染症情報、医師監修の医療情報、休日診療情報等が無料配信されるようになっております。しかし、これも利用対象者がスマートフォン利用者に限定されているということで、かつ導入初年度で約600万円ぐらいかかるのではないかという見積りもありますし、次年度からは約500万円を超える年間経費が発生していくという、要するに費用対効果等々を含めて、今せっかくの提案ですが、現段階での導入は、若干ちょっと難しいかなと。もう少し全県の流れなり、県の動向なども見ながら進めていきたいなと思っているので、今すぐこれをやるとかということには若干時間を欲しいなと思っております。このため、本市としては、市のホームページ及び市報並びに防災行政無線を活用して、市民に対しては、これまで同様情報提供、これ一層の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 齋藤 徹さん。 ◆4番(齋藤徹) ちょっと私も新型コロナウイルスに関しては、対岸の火事では済まされない状況にさらされましたので、やっぱりこういったアプリケーション、ちょっと家族にもっと周知すべきだったなという思いを抱えながら、この土日を過ごした経験あります。まず、COCOAなのですけれども、これはCOCOAにしろ、MICAにしろ、やっぱりダウンロードしないことには、そこから先の情報というのがちょっと後手後手に回ってしまいますので、先ほどご答弁にあったとおり、継続的に本当に市報の片隅にでもいいですから、毎号載せていただければいいかなと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。 ○議長(大橋博之) 総務部長。 ◎総務部長(奥田孝信) 市民への周知ですが、今ご提案のとおり、市報等で周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋博之) 齋藤 徹さん。 ◆4番(齋藤徹) そこまで言ってもらうと、これ以上再質問できないのです。  (2)に入りますけれども、私もちょっとこの名取市でウェブアプリやっているなということを県内の議員さん仲間で勉強したのですけれども、確かにちょっと導入費用とか、ランニングコストとか、私もちょっと調べれば調べるほどどうなのかなという部分もなきにしもあらずだったのですけれども、ただこれが宮城県内全域でこういう動きになれば、それだけランニングコストも下がるのではないかなという思いもありまして、いろいろこれちょっと質問として適当かどうか分からなかったのですけれども、ただ市民の皆さんには感染症、これはコロナだけではなくて、ほかの感染症についても情報提供なされるらしいのです。それで他自治体の状況についても、5自治体、自分で登録してできる。そんな中で、やっぱりこの町に住んでいる人たちというのは、やっぱり市内に通勤している方だけではなくて、市外に向けてお仕事に行っている方も多数おられますので、そういったクラスターが発生しました、何しました、ニュースを見れば、事足りることなのですけれども、何げない通勤の一手間というか、通勤しているときのちょっとした時間にこのアプリケーションを開いて、あっ、これから行くところはちょっと危ないところなのだなとか、そういう注意喚起の面も含めて有用ではないかなと私は思って掲載したのですけれども、そうですね、こいつ一般市民だけではなくて、医療に従事する方たちの情報として、情報入手する一つのツールとして活躍できるものなのではないかなと私は思っているのですけれども、その辺、どうでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今議員の提案もありまして、一つの情報として今のところは議員もご理解いただいたように、入っているところが少ないのです。だから、どうしても初動、最初の経費含めて毎年の年間の経費、これが高くなっている状況で、これはやっぱり半分ぐらいの自治体が入れば、恐らくこの半額ぐらいになっていくと思うのです。だから、今そういう、議員いつも提案しているように、やっぱり他自治体の情報とか、全国の情報をいち早くキャッチして対策を講じるべきという、そういう目的も含めて質問していると思うのですけれども、そういう方向の要するに情報収集も含めてやっていきたいなと思っています。  ただ、今は先ほど答弁したように、若干初度、最初の準備、初度調弁というか、その準備、それに若干かかり過ぎることもありますし、年間の維持経費も考えると、実際の費用対効果からすると、別なほうでもまだやっていってもいいのではないかということで考えていますので、ぜひその辺は趣旨は十分理解していますので、ご理解いただきたいと思います。  もちろん今東松島も全て鎖国制度をしているわけではないので、いろんな人たちが出入りするわけです、高校生も含めて若い人たち含めて。だけれども、その中で何とか感染拡大させないような方法をみんなでやっていくということで、これはやはり最終的には市民力だと思うのです。市民の皆さんがそういうことに関心を持って、みんなでやろうということになれば、非常にいいことだと思うので、そういうことを目指してまいりたいと思っておりますから、よろしくご理解いただきます。 ◆4番(齋藤徹) 終わります。 ○議長(大橋博之) 次に、第2位、熊谷 昌崇さんの質問を許します。熊谷 昌崇さん。     〔17番 熊谷 昌崇 登壇〕 ◆17番(熊谷昌崇) それでは、さきに通告しておりました1点について述べたいと思います。  1、消火栓等標識の改善について。火災が発生した際、消防団は、迅速に火災現場に急行し、消防署等と連携し、消火活動を行わなければならない。消火活動は、消火栓や防火水槽の確認をして、水の確保を行い、ホースを使用してポンプ車へ送水、消火を行うのが基本である。しかしながら、昨今その消火活動を行う消防団員の減少による分団の統廃合等により管轄エリアが広くなっている分団もある。そこで、以下の2点について伺います。  1、消火栓または防火水槽の位置を表示する標識が劣化し、認識がしづらくなっているものが多数見られるが、補修を行う計画があるか。  2、認識がしづらくなった標識があるほか、管轄エリアが広くなったことにより、全ての消火栓及び防火水槽の位置を事前に把握することは、消防団員の負担になっている。よって、位置図等の配布を行うことにより、消防団員の負担軽減を行うべきと思うが、どのように考えていますか、お願いいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 熊谷 昌崇議員の一般質問について(1)、まずお答えいたしたいと思います。  熊谷 昌崇議員におかれましては、平成17年10月に東松島市消防団に入団されまして、第2分団大曲部に所属し、献身的に活動をいただいておりますことに、まず敬意を表したいと思います。  さて、本市の消防水利は、消火栓518基、防火水槽287基、合計合わせますと805基確保しております。消防水利施設の点検は、消防団が春と秋の火災予防運動期間に実施するとともに、東松島市消防署が毎年11月に市内全箇所の凍結防止対策を行う際に、消防水利標識の確認も併せて実施しており、その結果を報告いただいております。  老朽化や色あせなどが認められる消防水利標識については、これはご指摘のように多数あります。これまでについては、どうしても復興事業というのを優先してきましたので、今後計画的にこれについては補修してまいりたいなと思っております。  それから次に、最後に(2)についてお答えいたします。消防団員による消防水利箇所の把握については、ただいま(1)で述べましたが、春と秋の火災予防運動期間の活動の一環として各分団の各部で消防水利の位置確認及び施設点検を行い、有事の際に円滑に消火活動を行えるようにしております。運動期間内に把握し切れない場合は、運動期間外の消防車両による予防広報活動の際など、確認するよう消防団幹部に周知しているところであります。  また、隣接する管轄区域への出動や大規模火災に備えるため、市内全域の消防水利の位置を示した図面を平成29年度に分団各部に配布しておりまして、消防車両に積載して活用するよう通知しているところであります。さらに、出動時には消防水利の状況をはじめ、災害状況、消防団活動状況などの情報を移動系防災行政無線で発信し、情報を共有することで消防団員の負担軽減に努めているという状況であります。  今後も消防団長をはじめ幹部の皆様との意見交換等を緊密に行いながら、消防に関する業務の改善に努めてまいりたいと思っております。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) まずお尋ねしますが、消防の標識等については、震災の復興によりどうしても後回しになったというのも十分理解しますが、何か所ぐらいどのような状況になっているかというのは、把握されていますか。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部防災課長(齋藤友志) 現在把握している分につきましては、標識のさびや色あせ等々含めた修繕が必要と思われる個数については179枚と把握しております。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) ちょっと市長さん、消防の標識、どのようになっているか、現物を見たことありますか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) しょっちゅう見ております。そして、確かに必要だなと思うところは、あとは駐車している車との距離なんかも標識、ちょっと色あせているから、ここに止めてしまっているなとか、そういうふうなところは確認しています。だから、今言ったように、これまでしてきていないということは、先ほど示したとおりでありまして、今後それを計画的に直していこうということで課に伝えているという状況です。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) よろしければ、ちょっと写真を見せたいなと、いいですか。本当に真っ白なのです、何もない、本当に何を書いてあるのだろうというような標識が、たまたま先日東日本大震災の遺体捜索をした後に、その1週間後ぐらいに防火水槽等を点検するということで、私も大曲の消防団に所属しておりますので、そのとき出席したのが4名の団員でした。その4名の団員でまずは一番困ったのは、どこにあるのだろうと。コロナの影響もあるのですけれども、消防団活動自体が本当に少なくなっております。それで、その集まった4人のうち、私はどちらかというと越境しているような団員ですから、あまり大曲部のどこに防火水槽があるとか、把握していなかったのです。私は、元々浜須賀部の消防団員ですので、浜須賀部ですと防火水槽の数は数か所しかないのです。________________________________________________________________________________________________________________________________________________。実際4人で回れないのです。指示がありましたから、防火水槽なり、その防火水槽を探すために消防の標識を探したときに、もううろうろ、うろうろ、あっちにもあった、こっちにもあったとか、探しながらやる状況ですので、計画的に直していただけるということであればいいのですが、例えば私に言わせると、交通標識等を見たときに真っ白くなるということはほぼないと思うのです。あれは標識の作り方が悪いのか、だって何十年たっている標識か分かりませんけれども、本当にこの白さなのです。色あせるとか、色がないのです。これは例えば消防団員であれば、本来ならば、自分のエリアではどこに防火水槽なり、把握しているというのが仕事でしょうと言われれば、それまでなのですけれども、本当に応急的でもいいので、例えばお金がないのであれば、板をくり抜いて、多分サイズ一緒でしょうから、あとスプレーでくり抜いたものを当てて塗るとか、そういったこともできると思いますが、そういうお考えはありませんか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 一時的にそういうことも必要だとは思うのですけれども、まずは新年度予算でしっかりと順番を決めてやっていくことが一番手っ取り早いし、早く、そっちのほうが皆さん最終的に求めているところに到達するのではないかなと思うので、先ほど言ったように、団員の皆さんは基本的には春、秋、先ほど熊谷議員も団員としてこの現場を見ていただいて、おおよそのところは基本的には知っているわけなのです。元々のいるところは、ほとんどは知っているわけなのです。あそこの道路の上にああいうふうに防火水槽あったなとか、あそこの住宅の家の入り口の角のところにはあったなという、ほとんどの人たちは、地域の人たちも含めて分かっていることが多いのです。それほどやっぱり団員の人たちが本来であれば、活動できてあったのですが、結果的に震災以降、やはり団員活動というのもある程度制限されてきたし、昨今特にコロナの関係で、それにまたまた拍車がかかっているという状況で、あとやっぱり新しい団員さんが入ってきたりすると、そこにはなかなか経緯、経過が分からなければ、そういう状況もあり得ます。そういうものを踏まえて、我々先ほど私が言ったように、東日本大震災の復興を最優先ということでこれまでの経緯ありますから、今後新年度予算で少なくとも3年ぐらいでこれは直したいなと考えていますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 3年ぐらいでということで、本当に素早く対応していただいてありがたいなと思います。ただ、もう一点、もしよろしければなのですが、よろしければというかぜひやっていただきたいのは、チェックして歩いたときに、写真は今いいですということだったのでお見せしませんが、消火栓の看板があります。それで、消火栓の看板のすぐ後ろにカーブミラーがあったりするのです。何でこういうつけ方を、多分今の防災課の職員の方がやったわけではないと思うのです。ただ、何でこういうカーブミラーが見えなくなるような、失礼な言葉で言えばわっぱか仕事というか、いい加減な、何で同じことをするのに、そういう見えづらいような、同じ防災課の多分所管でしょうから、そういったものも何か所かあったりしますので、ぜひチェックをしていただいて、一緒に改善していただければと思うのですが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部防災課長(齋藤友志) 次年度以降3年間で補修させていただきますので、その際に不都合な箇所ございましたら、改善させていただきます。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 1番目の1点目については、3年間ぐらいで直していただけるということはぜひお願いしたいと思います。  2番目の消防団員の位置図を配布しているということだったのですけれども、うちの消防団では、誰も知りませんでした。ですから、それは把握していない、その消防団がだらしないのだと言われれば、それまでなのですけれども、先ほども言ったとおり、大曲、要は上納から青井まで管轄するところに多分消防団員って私全員は正直なところ会ったことありませんけれども、十何人いるはずなのに、ふだん出てくるのは3人か4人なのです。そこで把握しろと言われても、それで3人か4人のうちの私が1人で越境していっているわけで、分からないのです。だから、やっぱりそういうのも含めて消防団の在り方をちょっと考えていただきたいと思うのですが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 消防団について、私就任したときから、消防団は、この町になくてはならない大きな組織だということで認識しております。そして、消防団が要望しているものについては、基本的には全て私とすれば対応してきたということです。それだけやっぱり東日本大震災のあの経験を見て、消防団の皆さんがあのときの活動状況を、私は当時県議でしたが、まさしく大変な活動状況だったのです。そういうことがあって、先日の新聞などにも出ておりますが、消防団員がこの被災地では減少している状況というのはよく分かります。昨年若干の報酬等の引上げなどもやっていますが、やはり国が求めている基準というのは、一応ありますけれども、やっぱりもう少し別な配慮をしていかないと、あれだけの組織を今新たにつくるということは、基本的には不可能なのです。私としては、ある消防団をしっかりと、もう一回もう少し分厚くして、それぞれの地域の皆さんがこの地域を守っていっていただいているという、そして自分たちが消防精神の誇りとしてしっかりと地域を守るという、そういう消防団の崇高なる精神というのは、やっぱり大事ではないかなと。今こそ大事だなと思っております。  消防団については、現在もうちのほうも基準の数値と比べると8割とか何割になっている状況なのです。ただ、その数値、定員条例も基本的には鳴瀬と矢本合わさったときの数字をそのまま使っているようなので、もう少し現実に見て、どの定員が適正か、県内なり、他自治体の状況等も見まして、やはりそれも確認してから、それと併せて充足率の比、考えなければならないなと思っております。  特に今言われたように、大曲については、やっぱり犠牲者も出ておりますから、なかなか団員のなり手がいないというのも理解できますし、あと特に町場になればなるほど、やはり団員というのは、なかなかなってくれる人が少ないのも現実なのです。私なんかもいる赤井の南区なんていうのは、まさにその典型なのです。それでいつも団員確保のために消防団の幹部が毎回のように自治会長さんとか、いろんなところを回って団員を何とか協力してくれという話をずっとやっているのが今の現実なのです。そういうものを我々よく理解していますので、何とかして消防団については、しっかりとした組織として、そしてこのまちになくてはならない組織、そして地域を愛する、地域を守る組織としては、何としても必要だと考えております。  大曲部、先ほど言われたように3人、4人しか活動していないということですけれども、それは私もちょっとそこ、元々大曲部というのは、矢本町時代から消防の各種大会も含めても優勝して全国大会に行ったとか、様々な、あそこから出ている人たちがたくさんいるのです。それだけあそこは、大曲部は歴代の中でも当時の矢本町の中では、非常にこの消防についての団結力があった地域ですから、ぜひ熊谷議員もそちらのほうに行って、中心になってまとめてほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 市長さんから本当に前向きな意見をいただきまして、本当に対応していただかないと、本当に団員が入らないのです。私も何人かにもちろん声はかけているのですけれども、なかなか、やっぱり消防団って悪いイメージが多いのです。悪いイメージというのは、どうしても、酒を好きな人は、どちらかというと、昔の人は好きなイメージがあるのです。ただ、私酒飲めないということまで言う人もいるのです。飲まなくてもいいのだよと言うのだけれども、やっぱり消防団イコールお酒がついてまわるとか、そういう付き合いがとか、あとは最近ですと、最近ここ数年ありませんけれども、市長さんの計らいだとは思うのですが、航空祭と重なったりするわけです。そうすると、消防団の幹部の人は、多分分かっているのか分かりませんのか、私はよく分かりませんけれども、部の下のほうというか、一般の人たちは何考えているのだと言っているわけです。俺たちもう、私は子供なんかいませんけれども、子供を連れて家族サービスもしないといけないのに、何でこっち、こんなもの辞めたくなるよとか、消防団を辞めさせたくなるような雰囲気をするのです。  ただ、渥美市長さんになってから、多分それがないと思うので、いいのですけれども、やっぱりそういったことも、消防団も家族がいる人がいっぱい、子供のサービスなりしなければいけないというのももちろんあると思いますし、やっぱり入りやすい、自分のまちを守りたくなるような雰囲気にしてあげないと、入る人はいないと思いますし、市長さんが言ったとおり、やっぱり町場になればなるほど、多分入らないというか、隣近所も希薄と言っていいのかどうか分かりませんけれども、私が入ったのは、浜須賀部のときに入ったのは、おまえそろそろ入れで入ったのです。断れないのです。ただ、今の例えば大曲を見ても、だんだんどちらかというと、東松島市の中では都市部と言っていいのだと思うのですが、やっぱり区長さんとかに言っても、なかなか厳しいのです。そうすると、そういったことも含めて、やっぱり抜本的に改善していただければ、本当にいい方向に行くのかなと思うのですが、もしそういった考えが何かあれば、それをお聞きして終わりたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 熊谷議員の質問、まさに全国的な傾向なのです、これ。そういう中で私になってからは、やっぱりそれぞれ航空祭と同時に消防団やるなんて、当然家族がいたりすれば、何でお父さん、今日一緒に行こうというときに行けないような状況をこっちでつくっているということでは駄目だということで、私は行事そのものを調整させていただいて、航空祭とは1週間少なくてもずらせということで、今そういう形にしております。  あと消防団の皆さんも要するに秋の消防演習という、非常にそれぞれの団の名誉をかけてやっているわけですから、練習とか訓練をします。やっぱりそれもお盆期間中だったら、逆に訓練できますよということもあって、そういうことも含めて秋の消防演習の時期も考えているつもりなのです。  あと昨今秋の東松島市消防団については、全国消防大会というので、本来であれば今年度行く予定、宮城県代表になって全国に行くという大きな目標もあったのですが、これも1年間延期になりました。しかし、これも来年うちのほうで基本的には東松島を会場として宮城県大会をやる今予定にしております。そういうこともあって、地の利を生かしながら何とか代表になって全国大会に出場してほしいなと。  そういうときの姿をもう少し消防団だけの式典でやっていると、かっこいいお父さんの姿が今アピールできていないのです。それをやっぱり市民挙げて見に来て応援する、その地域の人たちがうちのほうの消防団を応援する。そういう姿をつくっていくことによって、その地域が逆に守られるわけです、その団員が強化していけば。やっぱりその消防団の在り方というのを常に小さく、参加しなくなるから、どんどん、どんどん小さい形で、例えば消防出初式でもそうなのですが、寒いから縮小するべとか、短くするべとか、やっぱりそれはそれとしていいのです、今はコロナの時代はそれに合わせていいのですが、やっぱりああいう大会とか、ああいうものは、やはり見てもらえば、すごく規律しっかりしていまして、こういう消防団にうちの人たちも入って、そして何よりも地域を守るために頑張っているという、その姿をもう少しやっぱり我々アピールするものに欠けているのではないかなと。そして、今までの行事は消防団だけの行事にしてしまってきたなということがあります。これをもっと消防団ではなく、まちの行事、市の行事の大きな一つのセレモニー、イベントのような感じで出して、防災無線で今日は消防演習、秋の演習あるからお知らせしますぐらいは逆に私はやったほうがいいのではないかと考えております。  そういうことをして、逆の方向で何とか消防団の今のどんどん縮小傾向にあるやつを何とかもう一回踏みとどまって、従来の活力ある消防団にしたいなと。もちろんそのためには、手当も含めて考えなければならないなと思っていますし、前回も幹部の人たちのほとんどそういう待遇改善していませんので、やはり待遇のことも考えたいと思います。  あと今、昔は確かに消防団は、お酒ということは、今はほとんどそういう風潮はなくってきているのではないかと思っております。昔は、消防団の大会のとき必ず日本酒、優勝のときには1升を5本つけるとか、準優勝は3本つけるとか、私総務課のときよくやっておったのです。今は酒は出しませんので、だからあまり、ここの中にも消防経験者たくさんおりますけれども、そういう状況が今は変わってきているので、酒飲めなくても何も、消防団には入っていただけますので、ぜひそういうこと。  問題は、あと危険対策です。うちのお父さん、これだけ危険なところに巻き込まれるのが嫌だということになるのが一番今回の亡くなったときに問題もあったのです。やはり安全対策、それはもっと団挙げてやっていくべきだと思っております。やはりあと常備もおりますから、常備消防、やはり常備消防と一体となって、どちらかといえば、常備消防の補完的な立場でも仕方ないときがあると思うのです。能力からして違うときがありますから、その辺も含めて、あと残火処理含めて、やっぱり地元にとってなくてはならないのが消防団だと、そしてそれを後ろで支えている後援会なり、婦人防火クラブなりがしっかりとしているところが、やっぱりその地域そのものがしっかりしているなと感じております。  以上です。 ◆17番(熊谷昌崇) 終わります。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。    午前11時07分 休憩                                              午前11時20分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第3位、土井 光正さんの質問を許します。土井 光正さん。     〔5番 土井 光正 登壇〕 ◆5番(土井光正) 午前中、意外と早く終わったものですから、私午後からと思っていたのですけれども、時間のプレッシャーを感じながら一般質問させていただきます。大綱3点の質問をさせていただきます。  まず1点目、復興庁10年延長による本市の取組は。復興・創生期間は、今年度をもって終了しますが、復興庁は来年度以降10年存続することになりました。本市における震災復興ハード事業は、今年度でほぼ完了する予定であると聞き及んでおります。しかし、ソフト面における心の復興に関しては、中長期的な課題も多く、今後も継続する必要があると考えます。そこで今後の取組について伺います。  まず1点目、これまでのソフト事業を検証し、今後重点的に取り組む事業をどのように考えるのでしょうか。  2点目、震災の風化に対し、どのように対処していくのでしょうか。  3点目、本市では、津波により1,000人を超える尊い命が犠牲となっております。この教訓を生かし、さらなる津波に特化した防災訓練を実施すべきと思いますが、市長の考えを伺います。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱1点目の(1)についてお答えいたします。  復興庁は、設置期間が10年間延長されましたが、原子力災害被災地域に当たる福島県以外の岩手県や宮城県などは、令和7年までの5年間を第2期復興・創生期間とされたところでございまして、我々東松島は令和7年まで復興期間が延びたということで、その関係で宮城復興局が今回令和3年度からは石巻市に本体を移すということで、仙台は支局的な形になっていくのかなと思っております。  このような中で復興庁の令和3年度概算要求では、コミュニティー再生や被災者の心身のケア等を支援する被災者支援総合交付金、被災した子供に係るスクールカウンセラー等活用費用などの被災者支援、災害公営住宅の家賃低廉化・特別家賃低減事業などの住宅再建・復興まちづくりなどについての予算措置が検討されていると伺っております。このため、本市においても、これらの交付金等を活用し、まずはコミュニティーの再生や心のケア、要するに心の復興、そういうものについて被災者支援を中心に今後重点的に取り組んでまいりたいと思って、取組を継続してまいりたいと思っております。  次に、(2)についてお答えいたします。私は、中央陳情等でよく東京に行くたびに、国会議員とか、官僚の皆さんからは、やはり東日本大震災からの自立ということをいろんなところでそういう趣旨の言葉を伺っておりまして、まさに東日本大震災の風化を大変危惧しておりました。そこで、今年の3月11日、コロナ禍の中で県内沿岸の被災した15市町は、ほとんど追悼式を開催しない中で、本市は唯一追悼式を開催し、要するにご遺族への哀悼の意を表したということであります。特にそういう中で、震災の記憶と教訓を語り継ぐ、これが非常に大事だと思っておりますので、特に霞が関等への中央に対しまして、東日本大震災の復興は、まだ途上であると。特にソフト事業なんていうのは、これからまだまだあるよということを踏まえて、アピールする意味を含めて、あえて私は他の自治体が追悼式、コロナでみんなやらない中でなぜやるのやと、あえてやっぱりそういう霞が関へ向かって、そして東北以外の国会議員に向かってアピールしていかなければならないということも考えて追悼式をやった経緯があります。来年の3月は10年目の節目となる追悼式でありますので、さらにそれ以降も継続して追悼式を私は実施すべき、要するにこれは市の責任として、東松島市としてしっかりと1,109名、そして24名の行方不明が今いる1,133名の皆さんのためにも、私は大きな市の行事の一つではないかなと思っておるところでございます。  あわせて、先日リニューアルしました震災復興伝承館を起点にした震災及び復興の記憶を伝え、震災復興を題材とした視察研修や教育旅行等の受入れを進めるとともに、市のホームページ等で発信に努めてまいりたいなと思っております。  また、学校においても、防災教育等により、震災の記憶と教訓を子供たちに伝え、次代へとつないでいくよう努力してまいりたいと考えております。  最後に、(3)についてお答えいたします。本市では、昭和53年の宮城県沖地震、平成15年の宮城県北部連続地震、平成23年の東日本大震災、こういう3つの大きな地震を受けて、それを教訓として今後も発生が予想される大規模地震及び津波に備えるため、毎年6月に全市民を対象とした総合防災訓練を実施しております。今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、規模と時間を縮小して実施しました。具体的には、宮城県沖を震源とするマグニチュード9.0と推定される地震が発生し、本市では震度6強を観測、さらに太平洋沿岸に大津波警報が発表された、これを想定の下に、全職員による参集訓練、市災害対策本部の設置、さらに運用訓練、そして避難所、それぞれの地区の避難所の開設訓練、自主防災組織による情報伝達訓練などを実施したというところでございます。  また、女川原子力発電所での事故を想定した原子力防災訓練も毎年実施しておりまして、あらゆる災害に対応できるよう常に準備を重ねてきております。本市では、このほかに議員ご案内のように、1級河川である鳴瀬川、吉田川、そして2級河川の淀川、この堤防決壊による、淀川の場合は、津波、今回の東日本大震災で津波で堤防決壊した経緯がありますけれども、県の河川ですが、そういう特に今後は洪水や大雨、局地的な洪水、そして一気に降雨量が増す大雨、そういうものも心配ですし、一方大塩地区などには丘陵地域ありますし、そういうところの土砂災害も警戒する必要があると思っております。  また、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の確保と運営、こういうものにも新たに努めていかなければならないなと感じております。本市としては、そういう面で議員は津波に特化したということになるのですが、それはもちろん沿岸部については、津波に特化していいと思うのです。あと大塩とか、そういうふうなところは、やっぱり逆に大雨とか、土砂災害とか、そういうものに地域によって特色あると思うので、それぞれの特色は自主防災と一体となってやっていければいいので、トータルとしては、総合防災訓練をしっかりとやっていきたいということでご理解いただきたいと思います。  総合防災訓練を今後も継続的に、やはり東松島市被災地という大きなこれまで3つの災害、地震災害を経験していますので、これは例えば宮城県沖というと、大体35年から40年に1回とかと、今までの想定は大体ありますから、そういうものを想定した中で訓練実施はしていくべきだと考えております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) お答えいただきまして、今回あえてこの時期に一般質問をしたというふうなことは、ちょうどこれから来年度予算の編成時期でもありますし、ちょうど来年度で終わってしまう震災の創生期間、その創生期間が終わるものですから、その後の新年度予算として、やっぱり気になる部分があったもので、今の質問をさせていただきました。今のこの回答がありましたように、今後も重点的に取組を継続していくというふうな言葉がありましたので、これはこれで私も一安心したなと思っております。  それで、実は私どものほうの清風・公明会派のほうでも3年前に、心の復興の取組状況についてということで兵庫県の心のケアセンターを視察をしまして、そこの加藤 寬センター長、精神科医医学博士でもある加藤 寬センター長の話を伺ってきました。その話として、1995年、つまり阪神・淡路大震災で被災された人の中には、22年経過した今でもPTSD、これは外傷後ストレス障害というふうなことなのですが、病んでいる実態がありますと。被災者が抱えるPTSDなどの問題については、長期的な取組が必要という認識があるとも話されておりました。  それで、被災者の心の復興、人間としての心の復興については、もう終わりはないのではないかなと、実は私今感じておりまして、本当にそういうふうな中で津波においては、一瞬のうちに家族を失い、家を失い、そしてまたふるさとを失ってしまったというふうなことがあるわけですので、その失った方の喪失感というふうなものを取り戻すのには、簡単に時間的なもので決められるものではないのではないかなというふうに感じております。  市長にぜひお願いしたいのは、取りあえず復興・創生期間終わりまして、さらにまた5年間、7年間延長するというふうな話がありますが、市長の一つの考え方の中で本当に最後の1人が立ち上がるまで見守っていく、それまで取り組んでいく姿勢というものが大事かと思いますが、その辺、市長いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今土井 光正議員から再質問も受けて、まさに兵庫県の復興状況、平成7年1月に起きた兵庫の地震なのですが、特に兵庫の地震の復興の状況の建物とか、様々なものがあったり、兵庫の港の、今でも要するにその被災した姿のままで置いている状況とか、あとアパート等に行ってみますと、現在も県が、やはりしっかりと、私行ったのは、ちょうど五、六年前にも行っているのですけれども、兵庫県庁の職員からいうと、当時から約20年近くなっていても、いまだにこういう形で支援の体制が続いているということは、私自身も確認しているのです。  そういう面で、今議員が言われたように、まさに被災した方々の心というものは一瞬にして家族を失うとか、ふるさとを失う、家財も失っているという状況を考えますとき、やはり今言われたように、PTSD、要するに心のそういう障害を取り除くには時間がかかるのだろうなと思っております。私としても、今回の新しい総合計画、後期の中で、要するに心の復興、心のケアの推進プロジェクトということで、まさにこれからの5年間については、少なくともしっかりとしたその対策を講じていくようにということで、東松島市の第2次総合計画、今回皆さんにお示し、ご可決いただくようにお願いしていますが、提案している後期基本計画の中でしっかりそれは文章に残るような形でさせていただいております。  最終的には、議員言うように、誰一人我々は取り残さないというSDGsの理念もありまして、やはりその被災した方々の心に寄り添って、最後の一人までしっかりと支援していくと、見守っていくというのが基本ではないかと思っております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 次の(2)番目のほう、風化の話なのですけれども、やっぱり東日本大震災からの自立というふうな形の中で、やはり風化というふうなものが非常に大変危惧しているという回答がありました。追悼式のお話ありまして、実は私も追悼式に関しては、何でこの時期にと思いながらも、今市長の思いを聞いて、なるほどなというふうな形で、その辺を私も理解はしておりました。その中で、この風化に関しては、本当に震災からもう10年目を迎えると、一つのいろんなことがもう終わってしまうというふうな話の中で、10年目のこのときに当たりまして、震災の教訓が時間とともに希薄化していく。希薄化していくことが指摘されているというのが、今社会的な問題になっております。その中で、震災の教訓を風化させることなく、後世に伝えていくための取組というふうなことが必要ではないかというふうに考えております。  実は、その風化について私もちょっと辞書を引いてみたら、本来風化とは、人々の共通の知識、当たり前のこととして定着し、語られなくなることを意味しているというふうに書いてあります。ですから、だんだん忘れられてしまってしまうのが一番実は怖いことなのだというふうなことです。ですから、そういうふうなことで、語り継ぐことでこれまでの辛い経験をやっぱり東松島市から全世界に発信する、これを財産として変えていく、このようなことが大事かと思いますが、その辺についていかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 10年目という一つの今区切りです。それで、新しい菅総理も、昨日の話で、昨日の夕方なのですが、急遽宮城県に入るということになりまして、その中で一番最初に東松島に来るということになっています。そして、明日は宮城県で2か所、岩手県に2か所の現地視察がある中で、そういう状況になっておりまして。明日朝9時過ぎから、議会の皆さんにも協力いただくことになりましたが、そういう状況になっておりまして、国のほうでもどういう復興状況、そして今後今何をこれから必要なのかということで、総理自身が自ら現地に足を入れるということになっておりまして、私はそこでしっかりと今後、例えばうちのほうの場合は、令和の果樹の花里づくりの構想とか含めて、今議員が言うような心の復興、そしてコミュニティーの再構築、こういうものは時間もかかっていくし、必要なのだということをしっかりと話していきたいなと思っております。  特に伝えるということになると、私は一番大事なことは、地震とかそういうふうなときは、そんなに、それは地震なのですが、やっぱり伝えていかなければならないのは、津波の怖さです。地震が起きたとき、津波が来るから命を守るのには、まずはとにかく高いところに逃げろということ、これを正確に伝えていく必要があるのかなと、そこが一番の伝えることの一番、命を守っていくためには大事なことではないかなと私は思っておりますので、そういう面で当時の中学生などが今語り部さんとかでやっていただいている方たちも、頑張っている大学生なんかもいるわけでして、そういう人たちにもいろんな場面で登場していただいて、東松島の状況を伝えていくということになるのではないかなと思って、そういうことも含めて、あとはうちのほうで新しくリニューアルオープンしました要するに伝承館、これについてもしっかりと、そういう語り継いでいくようなものもしっかりとこれからさらに充実していきたいものだなと考えております。  あとは、やっぱり学校教育の中で、これは教育長さんとも協力しながらやっていくし、本市にはキボッチャという体験型のそういう宿泊施設などもあります。そういうものも活用していただくし、3月に完成する松島自然の家、これなんかも子供たち、小中学生の大きな研修の場になりますから、そこに当然東松島の震災の状況を語れるような何かそういうものも一緒にセットして防災教育にも役立ててほしいなと、これは今後松島自然の家とも連携を取っていきたいなと思っております。しっかりと要するに一つのあった事実を正確に伝えていきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 答弁の中にも今お話あった伝承館のお話がありまして、先日リニューアルオープン、私も参加させていただきました。そこで、実はその中で、全国から自治体の派遣職員、346名の銘板の除幕式がありました。これはちょっと私、平成30年12月議会で提案させていただいたことが今回実現させていただきましたが、この銘板の346名の中の私も十数名の方が、実は前の伝承の関係で知り合いの方がおりまして、その方々に全部電話しました。実はこういう形で今日このような儀式があって、私のホームページにも載っけておりましたけれども、あなたの名前も載っているよと、ぜひまた東松島市に来てちょうだいというような話を実はしたわけなのですが、皆さん、電話した方全員が行きたいと思っていたと、今コロナなものだから、ちょっと時期をずらして、でもそういうふうな形でやっぱりあの後どうなったのか非常に興味があるというふうな形で、家族と一緒に行きたいというふうな話をしております。ですから、そういうふうな形で非常にこれもつなげていける一つのことなのかなと思っております。  そういうふうな中で、一つは風化の今お話ししましたが、風化とともに、やっぱり怖いのは風評です。ですから、私たちの敵というか、ものは風化、風評の2つの風、それに対しての戦いを復興完結に向けて私たちもきちっとこれから戦っていかなくてはならないのではないかというふうに考えますが、市長、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今土井議員が言ったように、震災復興伝承館に346名のこれまで自治法派遣で来ていただいた方々、それぞれの都道府県なり、自治体の名前とともに、いつからいつまでここで最低1年とか、最大5年とか、4年とかというのを書いておきました。まさしく恐らく電話されれば、若いとき来た人は結婚されたとき、その相手と一緒に来るとか、子供さんを連れてくるとか、あと20年ぐらいしたときは、例えばお孫さんと一緒に来るとか、いろんな東松島をまさに東松島の復興を自分たちがつくり上げたという自信と誇りを家族とか、そういう人たちにやはり伝えたいというのは、これは恐らくあの厳しい時期にここで頑張ってくれたからこその思いではないかなと私は思っております。ぜひそういうことも期待しながら、やはり東松島の復興の状況に関心を持ってもらう、まさに第2のふるさとのような感じで思いを持っていただくというのは、非常に大事だと思っております。  今言われたように、風化、風評、こういうものとの戦いもこれからもしっかりとしながら、本市でできる震災復興伝承館を含めたこれからの語り継いでいく方向、これを本市だけではなく、例えば宮城県全体の伝承館の連携を取りながらとか、いろいろ今後は子供たちの教育旅行なんかにも当然出てくるケースですから、それらを早めに観光業者、旅行業者のほうにもうちのほうの状況を打ち出して、セットで見てもらうようなことも最終的には地域の活性化、復興の加速につながっていくのではないかと考えております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 3番目の防災訓練の話なのですが、今回津波に特化したというふうな話をさせていただきました。たまたまテーマが震災復興の関係だったものですから、当然その災害関係では、津波、地震以外にも、大雨、たくさん、いっぱいあります。市長がお話しされたように、その地域に、状況に応じたものでいいからと思いますが、特に津波に関してお話しさせていただきますと、市民の方は、本当に復興が進んで、防潮堤が前よりも高くなったと、結構丈夫な防潮堤ができたというふうなことで意識をしておりますし、また高盛の道路関係もできたものですから、もう防潮堤を仮に越えても、高盛の道路でもって抑えてもらえるだろうというような感覚もありますし、また堤防関係については、粘り強い構造という形の中で、この3面張り、裏、表、天板含めて3面張りの構造になっている。こうであれば、もう絶対大丈だというふうな実は意識がたくさんあるのです、市民の方々に。  ですから、そういうふうなことがある中で、では実際現実はどうなのかというと、今回の計画というのは、あくまでもレベル1津波に関しての計画です。レベル1津波というのは、やはり数十年から百数十年にわたる頻度の津波というふうなことであって、この前みたいな震災みたいな津波には、実は対応はしないのです。ですから、そのことがなかなか市民の方には理解できていない部分が結構あると思います。ですから、そのことも含めたやっぱり指導する意味での防災訓練が必要かなというふうに考えております。何といっても、やっぱりハード的な部分の限界はありますので、やっぱり避難するのだと、避難をきちっとやっていくのだというふうなことを教えるための防災訓練、それを周知しなくてはならないかなと思っております。  市内のほとんどの方は、津波を本当に否応なしに経験しているわけなのですが、本当にやはり津波に関して正しく、それこそ本当に正しく学んで、正しく対応していく、そのようなやっぱり考え方が本当に防災訓練を行うことによって、安心、安全のまちを形成していけるのではないかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今土井議員の言われるように、まさにハードで造って、例えば本市の場合は7.2メートルの海岸防潮堤を造ってありますし、あと運河は4.5メートルでまたかさ上げ、その間に第1の高盛道を造ったり、いろいろ対策は講じてきておりますが、やはりそれは今言ったようにレベル1の対応までですよということなのです。我々が例えば誰もが信じていない、例えば三陸沖地震の経験を生かして、岩手の田老町、あそこでは物すごい防潮堤を造って、まさに万里の長城ではないかと言われるぐらいのものを造ったのですが、今回の東日本大震災では、逆にそれが安心感になって、結果的には大きな犠牲を出しているという教訓もあるのです。  やはりそういうことを考えますとき、どうしてもハード事業には、やっぱり限界もあるのだということをお知らせするとともに、やはり高い津波の場合は、とにかく安全な場所に、海から離れて高いところに遠くに逃げる以外にないのだということを命を守るということが第一条件ですから、これをやっぱり徹底していくというのが大事だと。そういうことで今後もこの訓練についても、そういう趣旨の下に進めていきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) では、次の質問に移ります。  コロナ禍における各課題に対処せよ。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全世界が未曾有の危機に陥っています。このような中、残念ながら本市においても先日感染者が確認されました。コロナ禍の収束は、いまだに見通せる状況でない中、次の点について伺います。  まず1点目、季節性インフルエンザの流行も懸念される中、発熱や倦怠感等、新型コロナウイルス感染症に感染した疑いのある患者の市内医療機関における体制は、どのようになっているのでしょうか。  2点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金での36事業の進捗状況と検証による今後の展開についてお伺いします。  3点目、避難所や地域コミュニティーの活動拠点である地区センター等にエアコンを設置し、今後も続くことが想定されるコロナ禍に対応した環境整備をすべきと思うが、どのように考えますか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 土井 光正議員の一般質問、大綱2点目の(1)についてお答えいたします。  本市の新型コロナウイルス感染症対策については、宮城県と緊密に連携して取組を進めております。その中で、宮城県では、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、国の方針等を踏まえて11月5日から新しい医療提供体制に移行しておりまして、発熱等の病状がある方は、まず各自のかかりつけ医に電話相談し、かかりつけ医のない方については、受診・相談センターに電話相談することになっております。この取扱いの中で桃生郡医師会は、新型コロナウイルス感染症の検査に大変協力的でありまして、桃生郡医師会というのは、基本的には今現在ある東松島の医師会が中心になっておりまして、そういうところで会長さんも東松島の方でございまして、いろんな面で本市の感染症対策を含めて非常に協力的であるということで今協力いただいております。そういうことでありますが、新型コロナウイルス感染症の検査やっている医療機関、これは基本的には非公表になっています。11月3日現在、宮城県内で418か所指定されている診療、検査医療機関に市内の複数の医療機関が含まれているということになっておりまして、市内の医療機関でPCR検査を受ける体制となっております。  実は、私も10月20日過ぎ、22日の日、市内の、名前は言いませんけれども、市内でPCR検査を、鼻から入れるやつ、それを1分かからないです。20秒ぐらいで終わるやつ、それで検査をしておりまして、そういう面で市内の場合、本市の場合は、PCR検査ができる体制はこの圏域の中では、一番私は整っていると思っております。  また、かねてより私が宮城県に要望しておりました石巻地域へのPCR検査センターの設置については、宮城県石巻保健所の調整によりまして、石巻市において今議会、12月3日に条例案が上程されていると伺っておりまして、今後宮城県及び2市1町並びに石巻市医師会、桃生郡医師会が協力して12月24日から週2回の運用開始される予定になっております。  次に、(2)についてお答えいたします。本市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、市民及び事業者への支援、教育環境改善等に取り組んでおります。具体的には、1人当たり10万円を支給する特別定額給付金については、これは県内の自治体の中でも非常に早く対策を打てました。5月の連休明けから迅速に交付を開始しまして、市民に当たっては99.95%に交付しました。中には要りませんという方もおりましたので、形上は99.95です。また、休業要請協力金、これのほかに市独自の支援策として市民生活維持協力金、さらには地域経済持続協力金など、様々な関係者及び事業者への支援策を他の自治体にないものも含めて講じてまいりました。また、9月には、3割増しの地域商品券、これは4万セット、額面で3億9,000万円、要するに9,000万円を国の金を使って9,000万円を財源として出して、3億円の効果、プラス3億9,000万円の地域経済の活性化につながっております。これも市民からは、もちろん販売した店なども手数料関係は、実際取っていませんので、それは全部市費でやっていますから、まさに真水での経済効果があったということで、市民含めて商店会からも大変好評を博していたと私自身は感じております。  このほか市民生活の支援のため国に先駆けての独り親家庭への支援金の交付、これも国とか県より、最初に私のほうの独自で独り親家庭を支援しようということで、金額は当時1万円だったと思います。そういうものをすぐやったりしておりまして、さらには国の特別定額給付金が対象外になりました、要するに4月26日、それ以降に生まれた人は、本当は対象にならなかったのですが、私は来年の3月31日までに生まれた人を全て対象にしてやるべきだということで、平等の観点から、そういうことも含めて10万円給付しました。これ東松島がやってから、ほとんどの自治体がそのような流れに今なっているのかなと思っております。  さらには、国のGIGAスクール構想と連携して、児童1人当たり1台のタブレット端末や家庭への貸与用のモバイルルーターの整備を今行っておりまして、先ほども答弁しましたが、一部の学校では1月から、全ての学校では4月の新年度から利用開始できる見込みとなっております。  なお、現時点における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る執行計画額は6億300万円であり、国からの交付限度額、一応最初いただいているのが5億9,200万円ということで国からは来ているのですが、それを若干上回っているということで、それぞれの最終的には、予算でやっても、実際に執行率からすると95とか98になったり、そういうふうなものがありますから、最初から少し多めに出しておりましたが、そういうことで現在は上回っているという状況です。各事業の進捗に伴い生ずる執行残、今後の国の臨時交付金、新たに昨日、今日を含めて国は新たに第三次の交付も含めて計画されているようでございますので、現在は不足額の圧縮に努めますが、併せて今後宮城県とか国、関係補正予算、この動向を十分注視しながら対策を適宜的確に行ってまいりたいと思っております。  最後に、(3)についてお答えいたします。コロナ禍において、集会施設の利用に当たっては、マスク着用の協力を呼びかけておりますが、夏場においては、近年顕著な猛暑に加えてマスク着用による体温の上昇から熱中症などのおそれもありまして、市としては、エアコンの必要性は認識しております。これも大曲の市政懇談会のときも出ておりまして、そういうものも含めて答えておりますが、これまでの集会施設へのエアコン設置については、原則として市では対応するのはコンセントの増設までですよということになって、室内機や室外機などのエアコン本体の設置は、各自治会が対応していただく、基本的には統一しておりましたが、やはり昨今の暑さなどから考えると、やはり全ての小学校、中学校にもエアコン設置しているという状況なども鑑みますと、市が設置費用の一部を負担するなどして、エアコンの設置を促進するよう取り組んでいきたいなと思っております。  当然大曲で出たときは、学習等供用施設の話も出ました。大曲の学習等供用施設、国道沿いの、あれについては、防衛絡みで一番最初に、基本的には大規模改修に入りたいなと、基本的には4年あたりに何とかならないかということで、これも防衛との絡みも含めていきたいなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 昼食休憩とします。    午後 零時02分 休憩                                              午後 1時29分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 再質問ですけれども、まず1点目の市内の医療機関における体制というようなことでお話ありました。宮城県が11月5日の日に発表した「発熱患者等が医療機関を受診する場合の流れ」というふうな形で発表されていた、この件について今回回答をいただいたわけです。  実は、市民の方はコロナの感染に関して非常に敏感になっておりまして、いろんな情報が流れていると。その中で、行政としては正しい情報をやっぱり提供していく必要があるのではないかというような観点でもって今回は質問させていただいておりますが、この公表されているルールによりますと、発熱患者等は今後はかかりつけ医、または受診・相談センターに電話相談というふうな形で、まず熱が出た段階のときに自分がインフルエンザなのか、あるいはコロナなのか、あるいは別なものなのか分からないけれども、とにかくかかりつけの病院のほうに電話しなさいと。それがなければ、医療センターのほうに電話しなさいというようなことになるかと思います。ここの部分が意外と周知されていないような状況で、私のほうにも質問をする市民の方も結構多いのです、実際問題は。そして、それを自分が感じたときに、もしかすると自分が熱が出たときには、今まで行っている病院にそのまま行けばいいのだなというふうな感じで行ってしまうと。もしこれがコロナ患者であれば、他の方にも影響してしまうおそれもあるというふうなことを私は懸念するわけなのです。  そういうふうなことなものですから、それをきちっと情報発信という形で、確かに市報なんかにもこれから載るかと、ちょっと私確認していませんけれども、あるいは載っているかと思いますが、防災無線の放送なんかで、これからインフルエンザ等もはやってきますので、具体的に、あまり長い文章は要らないので、コロナウイルスの感染に関しての対策という形の中で、発熱がある場合はもうそういうふうな形でまず電話をするというふうなことをきちんと強調した形の、短文的な文章でいいかと思いますが、そういう形でもって、時間決めて放送してもらうとかの手法が大事ではないかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まさに土井議員が言うようなことではないかと思います。ただ、防災無線の放送、秒数というのは、相手が、市民が不快にならない程度の文面なのです。そうすると、まずは発熱した場合はかかりつけ医に電話、そして受診・相談センターに電話と。受診・相談センターは何番だと今度は始まるわけです。私は、まずは市報にこのことについて、これから毎月発熱した場合はこういうことだよということで市報でさせてもらうのがいいのではないかと思うのですけれども、私としては市報でやりたいと思っております。  あと、新しい医療供給体制になってからの状況等も踏まえて、市に相談だのあるのかなども踏まえて、担当のほうから一つ答弁させます。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) まさに正しい情報を伝えるということが大事なことだと思っています。先ほど市長答弁したとおり、防災行政無線での文面についてはちょっと長過ぎるのかなという部分もありますし、それに市のほうでいろいろな行事、会議等ある際に、その中に注意喚起といいますか、情報提供といったことで、裏面にでもこういった部分を載せるとか、そういった部分でいろんな人の目につくような工夫、対策のほうをしていきたいと考えております。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 今市長、あと担当部長のほうからもお話ありましたけれども、別に防災無線にこだわっているわけではなくて、要するに市民にきちっと明確に伝わるような情報の発信をしてほしいというようなことですので、市報等でも本当に今までとは違ったような紙面を一回作るとかというような工夫をしながら、きちんと市民の方の目につくような対処をしてほしいなと思っております。  あと、県のほうで発表になった中では、宮城県内で418か所の医療機関が検査できるというふうなことで、でも実際具体的な医療機関名は非公表、公表しないというふうな形、これは当然いろんなことがありますので、それは分かるわけです。ただ、やはり市民の方は、実際自分がもしコロナに感染したら、どこの病院に入院しなくてはならないのかというふうな不安が非常にあるというのです。どこに自分は連れていかれるのというような感じがあると、そういうようなことも非常に不安であると。全くその情報が、どこの病院でPCR検査をしてくれるのというふうなことも、そういうふうな話もしていまして、先ほどちょっと市長のほうからもPCR検査を体験されたというふうな話もされておりますが、実は体験された方が意外と口コミでもってあそこでやってきた、ここでやってきたというような話があると、だんだん、だんだん自然に広まっていくのかなというような感じ、それはそれとしまして。ただ、そのような感じにしても、市民の方が非常に不安に思っているというようなことです。  その不安を解消するためにも、何か手だてはないものか。今回は、石巻にPCR検査の機関が新たにできるというような話になっておりますので、そこのPCR検査はどのような状況のときに使うのか。勝手に向こうのほうに行っていいのかどうかというようなことも、そういうような関係も明確に今後情報を発信してほしいなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 418か所、11月3日現在で宮城県内ではそういう体制できるのですが、箇所数は分かっていても言えない立場でありますけれども、私としては相当数、片っ方の手では勘定されないぐらいです。両方の手を使わなければならないぐらいの箇所が本市では、これは病院の数から、市民の状況からして、恐らく宮城県内で一番協力体制がある地域だと思っておりますので、これはぜひそういう面で安心できるのではないかなと思っております。  あと、市内の医療機関についてはそういう形で、私としては今言ったように結構な皆さんが協力体制つくっていますので、今後そういう協力している医院、クリニック、それと全く協力していないクリニック。やっぱり協力しているところは、基本的にはそれなりのリスクを負ってやっているわけです。そういうところで、例えば山形県のある場所なんかでいいますと、そういうことで協力したためにお医者さんが感染してしまって、病院を閉鎖してしまったりしたのです、2週間。そうすると、その補償の問題だのが結構出てくる状況もあるのです。そういうようなものを考えると、私とすれば一定の協力しているお医者さんにしては、支援というのがあって当然ではないかなと今は考えているような状況です。協力してくれる医療機関には、そういうことでもないと、せっかく協力してやっているのに、全くしていなくて別なことばかりやっている人と、市のこういう危機的な状況のときに協力している医療機関、それはやっぱり少しの差があって、それは何かというと、協力金体制なり、支援体制の御礼的なものは出すべきだなと私自身は考えています。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。
    ◆5番(土井光正) 今市長は、実は私次にお話ししようかなと思っていた内容をお話ししてもらって、非常に結構なことなのですが、確かに今市内でいろんな方面で協力してくれている医療機関、その医療機関の医師の先生に二、三伺った話があるのですが、やっぱり風評的な部分のことがあると、患者さんが減ってしまう可能性もあるというようなことです。あるいは、逆に結構コロナの患者さんが来たときに、もう医療崩壊をしてしまうおそれもあると。私も医療崩壊というのは、大阪、札幌、あっちのほうの話かなと思っていたら、この市内でも起きる可能性は十分ありますよというような話を、怖い話を実はされていたわけですが、そういう中で今ちょっと市長もそういうようなことでもって、医療機関にいろんなコロナの関係で減収になる分については、その補填をやるような考え方があるというようなことで、私も実は安心しておりますけれども、ぜひそれは国の次の三次補正もありますので、その辺を勘案しながらひとつお願いしたいなと思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私は今確かにコロナの人がそこの病院に行っているとか、そこの病院はコロナの検査しているということで、一般の通常お世話になっている人たちが避けてしまって、マイナスになる可能性というのは十分に考えられるのです。やっぱりそれを防ぐために、あえてやってくれているところには、一定の補助金的なものを私は出していっていいのではないかなと考えております。  そして、要するに風評対策もあるのですが、風評対策も含めて、今回の追加で提案するコロナ関連の差別の関係の条例出したいと思っていますけれども、その中でも医療関係者に対してそういう差別をしてはならないようなことをうたいたいと思って今やっておりますので、そういう部分も踏まえてやりたいなと思っています。  あとは、国のほうの、これは菅内閣のところでも最重点課題としてコロナ対策のことで今回追加補正やるということになっていますので、特に与党の自民党と公明党が中心になってこれを進めるという話出てきていますから、私はそれにも注意を持ちながら、その中での財源的なもの、それに充当できるかどうかも踏まえて研究していきたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 先日行われましたSDGsのシンポジウム、私も参加させていただきまして、そのときにししど内科クリニックの宍戸先生の発言が、コロナ禍では2つの感染があると。1つはウイルス感染症、2つ目は心の感染症であるという、私も非常に興味深い話を聞いたわけなのですが、市民の方もこの心の感染症で本当に不安があるというようなことを抱いているわけですから、その辺いま一度市民のコロナに感染する不安を取り除くような市長の発言をお願いしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私はコロナの感染ではないのですけれども、濃厚接触者になってしまいまして、そういう面ではあまり人に胸を張って言えるような体制では今はないのですけれども、しかし濃厚接触者という形になったからこそ、例えばなってしまうとこういう状況とか、2週間の大体の外部との接触を禁じられると、非常にストレスのたまるものがたくさんあるのです。だから、要するに営業とか、自分で自営やっている人が2週間そこで休まなければならないというと、本当に死活問題だと思うのです。そういうものも含めて、今後潜伏期間が長いのがこのコロナの状況なのですけれども、例えば10日過ぎたとき、もう一回PCR検査して、そこで出なければ12日目から出ていいとか、そういうことも含めてやっていかなければならないし、あとはワクチンが早く出ることを願っているという状況です。  そしてあと、最終的にはこれまでの経験からすると、やっぱりマスク、そして手洗い、水だけではなく石けんを含めた手洗い、それを小まめにやるということと3密回避、これが絶対条件だと思うので、そういうことを踏まえながら、新しい生活ということもありますけれども、これをやっぱり皆さんにも徹底して、それぞれが予防を自らしていくというのが非常に大事だと思うので、そういう位置づけを、今後私が濃厚接触者になったという、そういう経験を踏まえて、ならないようにみんなで、そして特に感染しないようにということを最大限にこれからいろんな面で私もお話ししていきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 次の地方創生臨時交付金、36事業の関係なのですが、私も資料を関係部署のほうからちょっと入手をしまして、その進捗状況関係も事前に確認させていただきました。市長の回答にもありましたとおり、地方創生の臨時交付金、自由に使える地方にとっては非常にありがたいお金を本当に縦横無尽にすごく活用されているような状況は、私も理解はしています。  その中で、ちょっと1点だけ確認したいことがありますが、国のつくる制度の中で、持続化給付金という制度がありました。これは、今年の12月いっぱいぐらいで終わるという形になっておりますが、これは事業をやっている方の中で、昨年と比べて50%以上減収になった方々に対して、個人事業主、あるいは法人事業主に対して支給されるというようなことなのですが、残念ながら50%に満たない方に関してはどうするかというと、その後国のほうにもいろんな方面で私もちょっと要求の話はしてきたところですが、それは地方のほうで臨時交付金等を使っていろいろ各地のほうでやっているというふうな話の中で、実際は国のほうとしてはあくまでもその制度をそのままにするというような話もあったものですから、そういうふうな話の中で、本市ではそれに代わるものというふうな形かと私は思いますが、地域経済持続協力金というようなものを出しまして、それは5万円というふうな形で出しました。それは、2月から6月までの間の中で、事業関係が減少したというようなことがあればそれは支給できるという、事業者にとってはすごく助かる話だなと思っていました。私も議会の中でも賛成のほうに回ったのですけれども、実際その後にまたさらに追加というふうな形でもって、それらを申請した方に対しては、さらにまた5万円追加という形で、実質10万円を支給したというふうなことがあります。  ただ、ちょっと私非常に残念だったのは、あれが7月で終わってしまったと。5月にその話があって、実際は6月、7月と2か月間だけの応募期間であったと。そういうふうな形の中で、あまりよく事業関係が分からない事業主さんも実は市内の中にたくさんおりまして、そういうふうな形の中で、そういうことがあったのを知らなかったと。そういうふうなことがあったのだろうけれども、どのような申請したらいいか分からないうちに期限が終わってしまったという、短期間の間だったものですから、非常に取りこぼしというか、そういうふうな方々もいたのかなというのは、実は私思っていたわけなのです。  ですから、ちょっと7月で、実際の事業としてはまだ続いているような感じの中で一旦区切ってしまったというようなこともありますので、そういうふうな方々も含めて、今後そういうふうなもので申請しなかった方々のための救済措置みたいなものを、市場関係の状況を確認した上で、再度やるというふうな方向性についてお伺いしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今地域経済持続化給付金の話もありました。その前の持続化給付金、これは国が中心でやって、あと商工会辺りがお手伝いしながら、それぞれ商工会議所とか商工会がいろいろ手伝いしてやった状況なのですが、そういうことでそれから漏れてしまったとかということがあるかもしれません。もし私たちのところに、例えばそういうもので第三次補正、国の中で出てくるとき、そういうものが救済できるかどうかも踏まえて研究してみたいなと。  持続化給付金については、基本的には我々のところは直接ほとんど何も口出しすることができない制度だったのです、市は。そういう中で、それを何とかそこから漏れた人でも何かあるのではないかということで、地域経済持続化給付金ということで最初5万円出して、後で追加で5万円出して、実質10万円出したというのが実態なのです。だから、そういう形で、しかしそれらを踏まえて、その後コロナで景気が落ち込んで減収している、そういう人たちの救済をどうするのだということだと思うので、それらについてやってもいいのですけれども、現在その原資が、財源が今のところないものですから、この財源との調整の中で検討するということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 次の3点目でしたが、地域コミュニティーのエアコンの関係なのですけれども、回答としては今後検討するというような回答をいただきまして、確かにこの地区センターとか、そういうような学供施設関係については、過去に先輩議員方もいろいろとエアコンの話をされておりました。でも、その中でかなり多い箇所なものだから、市のほうではなかなか厳しいというような話をされていたところですが、でも今回コロナというふうな状況の変化の中で、市のほうで対応するというような形が動き出したのは、すごいことだなと私は思っております。  その中で、先ほど市長のほうからも、大曲地区懇談会の中でも渥美市長も前向きな発言をされておりましたので、地域、地元のほうも非常に期待されているかと思います。実は、私も平成29年の9月の議会でも、小中学校のエアコンのときにも話をしたのですが、エアコンについては一般的に業務用エアコン、家庭用エアコンがあるわけで、実際島根県の安来節で有名な安来市とか、あるいは松江市辺りでは、業務用エアコンではなくて、家庭用エアコンを学校で導入していると。それだと、経費が2分の1になると。先日私もちょっと電話で確認したところ、何の問題もなく稼働しているというようなこともありますので、その辺を検討された上で、地区センターとか、そういう活用はそんなに持続的に長く使うような場所でもないものですから、そういうような家庭用エアコンであれば、大きいものであれば十分対応できるのではないかなというようなことを考えますので、その辺の検討をお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今提案されましたように、まさに家庭用エアコン、例えば12畳のやつとか、大きい15畳とかというのがあるわけですから、それらを可能な限り使うということも経費節減にはなると思っております。いずれ数が、そもそも対象の集会所の数が非常に東松島市は多いものですから、それらを一気には解決できないのですけれども、基本的には経費をかけないで何とか効果を出したいと思いますので、ぜひそういう形でいろいろ検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) では、次の最後の質問に移ります。  学校の校庭からの飛砂対策を万全にせよ。校庭からの飛砂は、各学校が開校以来持ち続けている課題であると思われます。現在は、防砂ネット等の設置による対策が講じられていますが、冬期の季節風等の強風の際には、飛散を防止し切れず、近隣住民への影響も出ているのは周知の事実です。このことから、学校周辺の実態調査を行い、飛砂対策の見直しも含め、対処すべきと思いますが、どのように考えているのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱3点目についてのご質問にお答えいたします。  学校の校庭からの飛砂については、高尺フェンスに防じんネットを取り付け、拡散防止に努めているところでありますが、風向きなどの状況により、砂の飛散を完全に防止することは難しい状況にあります。現在の対策としては、該当する学校には防じんネットの設置のほか、校庭の土壌改良を実施するなど、飛散防止対策等を講じております。  また、実態調査については、本市教育委員会として施設の点検を行うとともに、地域学校協働活動などを通して地域の方々や保護者の方々からご意見をいただくなどして状況を把握しており、飛砂対策については国庫補助等の財源の活用も含め、さらに検討してまいりたいと思います。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) この事例の一例でちょっとお話しさせていただきますが、実は大曲小学校に関して私のほうにお話があったのは、この季節風関係でバケツ2杯ぐらいたまるくらいの砂が飛んでくるのだというふうな話がありました。「えっ」と私も思いまして、そのバケツの大きさが違うのかなと私も思ったところだったのですが、実際そういう形でもって飛んでくるというような話がありまして、大曲小学校、南側のほうにも4メーターぐらいの高さのネットが張ってあるのです。それが、前は4メーターまでがっちり張ってあったのだけれども、震災後に1メーター下げて張られたと。下がった分で飛んでくるのではないかというような話もありますが、その辺どういうふうな状況になっているかお知らせください。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 今土井議員さんご指摘の大曲小学校の件なのですけれども、今お話にあったとおり、実はフェンスの強度等の関係もあって、安全性の観点から、上にあった目の細かいネットを今剥がしているという、そういう経緯があります。そのこともあって、恐らくより砂が飛ぶようになっているのかなというふうに考えているところであります。  ご指摘の課題については把握しておりますので、先ほど申し上げましたけれども、今後財源等を考えながら、一歩進めた対策を考えたいなというふうに思っております。  なお、教育部長のほうからさらに踏み込んでお話を申し上げます。 ○議長(大橋博之) 教育部長。 ◎教育部長(小山哲哉) まず、高尺フェンスですけれども、こちらは防球ネットとして当初設置しました。それに、飛砂対策ということで防じんネットを取り付けたという状況になっております。  大曲小学校につきましては、あそこは津波も来たところで、最近腐食の進行が、進みが早いという状況があります。こちら、上段の部分、防じんネットを外しているということですけれども、令和元年9月に千葉県でゴルフ練習場のネットが倒壊したという事故ございまして、それを踏まえて本市の部分、腐食もあったり、強度が低いのではないかということで、上段の部分を撤去した経緯がございます。  今後というところですけれども、財源の課題もありますけれども、学校施設の改修計画、こちらの優先順位を上げて対応してまいりたいというふうに思っておりますし、改修の際には支柱の部分、防じんネットでも対応できるような少し強固な支柱にしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 実は、大曲小学校は平成30年に校庭の整備をしたわけなのです。そのときに、民生教育委員会の予算審査の中で、小学校施設整備事業、大曲小学校グラウンド整備は、大曲小学校敷地の南側住宅側への飛砂防止を考慮し、整備すべきであると報告されているわけなのです。ですから、その辺について、そういうふうな状況の報告をされているものに対してどのような対応を取ったのか確認したいのですけれども。 ○議長(大橋博之) 教育部長。 ◎教育部長(小山哲哉) 平成30年度の校庭の整備の際、プールの南側に駐車場があるのですけれども、その東側に高尺フェンス、防じんネットがないということで、駐車場の西側に15メートルほど防じんネットを設置して、飛砂対策に取り組んだという状況であります。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) その西側の防じんネット15メーター、実はちょっと私も現地のほうを見たら、飛散方向に対して、やっぱり抜けてくる場所があるのです。ちょっと延長が足りないような状況になっているのです。ですから、ここの延長をもう少し増やせば何とかなるような感じがしますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育部長。 ◎教育部長(小山哲哉) そういった面も含めて、検討させていただければというふうに思います。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 確かに防砂ネット関係で対応するのが一番手軽ですし、それが過密性もあるような感じがしますけれども、将来的に飛砂対策、どこの校庭もそうですけれども、そのままの状況ではなくて、将来的にやっぱり芝生を張るとか、人工芝か何かで少しでも露出面を少なくするような工夫が必要かと思いますが、その辺どういうふうに考えているかお伺いします。 ○議長(大橋博之) 教育部長。 ◎教育部長(小山哲哉) 実は、大曲小学校で芝生の試験といいますか、ノシバとコウライシバ、2種類を張って、プールの西側になりますが、そちらに張って試験的にということで見てまいりましたけれども、なかなかその広がりが弱かったりというところでもありますし、あと管理面、施肥、肥料をまいたり、芝刈りとかといった、そういった管理費用も大分かかるのではないかということで、今もおがってはいるのですけれども、なかなか広がりが弱かったり、あまり芝生が密にならない、砂が出てきたり、あるいは逆に飛んできた砂が芝生を覆ってしまったりというところがあって、その辺は芝生についてはあまりうまくいかないのかなというふうな思いでおります。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) いろいろ対策はあるかと思いますが、今後その辺、対策工も含めて、あるいは具体的な内容も含めて検討してほしいなと思いますが、いま一度お願いします。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 先ほど申し上げたとおり、財源の問題も含めて課題は十分把握しておりますので、一歩進めた対策を取ってまいりたいというふうに思っております。 ◆5番(土井光正) 終わります。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。    午後 2時02分 休憩                                              午後 2時03分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。 △発言の取消 ○議長(大橋博之) 次の一般質問を始める前にお諮りします。  熊谷 昌崇さんから、本日の本会議における一般質問での発言について、会議規則第66条の規定により、配付しています発言取消し申出書に記載した部分を取り消したい旨の申出がありました。この取消し申出を許可することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認めます。よって、熊谷 昌崇さんからの発言の取消し申出を許可することに決定しました。 ○議長(大橋博之) それでは、一般質問を続行します。  次に、第4位、石森 晃寿さんの質問を許します。石森 晃寿さん。     〔1番 石森 晃寿 登壇〕 ◆1番(石森晃寿) それでは、議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告しております2点について質問いたします。  まず、1点目ですけれども、災害公営住宅の払下げについて。本市においては、東日本大震災の被災者向けに整備した災害公営住宅は1,101戸建設され、うち戸建て住宅は627戸あります。払下げが可能となる戸建て627戸の入居者に対して、既に意向調査を実施し、払下げ希望者を把握していると思います。そこで、以下の点について伺います。  1として、意向調査の結果、払下げを希望している戸数について。  2として、払下げは建物の構造等によって譲渡可能時期に違いはあるが、いつ頃から払下げ可能になるか。また、払下げをする場合は、戸建て入居者のみを対象とするのか伺います。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 石森 晃寿議員の一般質問のうち、大綱1点目の(1)についてお答えいたします。  本市は、払下げ対象としている災害公営住宅について、戸建て住宅の627戸と考えており、意向調査については令和2年8月1日現在において、災害枠で対象住宅に入居されている520世帯に対し、10月に実施しております。それらのアンケートの回答状況ですが、338世帯から回答をいただき、回収率は65%となっております。  払下げに関する意向としては、16世帯から買取り希望ありという形でありましたし、97世帯から金額次第で買取り希望があるとの回答をいただいております。買取りの金額についても、例えば1,000万円未満ではどうだとか、1,000万円から1,500万円ではどうですかとか、1,500万円から2,000万円ではどうですかとか、2,000万円以上でもどうですかという、そういう大くくりで一応調査した結果、金額次第での買取り希望というのが一番多かったわけで、まさにそれもできれば1,000万円以下というのが非常に多かったというのが現状であります。  次に、(2)についてお答えします。今回調査した戸建ての災害公営住宅については、東日本大震災復興特別区域法の緩和措置によりまして、木造住宅であれば供用開始から5年が経過したということで払下げが可能となります。本市で言えば、小野駅前北住宅及びあおい住宅の一部、一番最初に出したところ、そういうところが令和元年度で譲渡可能となっております。  さらに、今後矢本西住宅、宮戸地区の3か所の住宅、小野駅前東住宅、小野駅前南住宅及び柳の目東住宅が令和2年度、今年度末でそういう対象にはなり得るということです。それから、沢田前住宅及びあおい住宅の一部が令和3年度で、さらに野蒜ケ丘住宅は令和4年度で、私が市長になってから建てた柳の目西住宅、これは令和6年度に払下げが可能になるということになっております。  本市としては、今回の意向調査結果を踏まえまして、払下げに関する市の方針を定めまして、買取りを希望する入居者と譲渡金額を含めた詳細な協議を進めてまいりたいと思っております。また、払下げを実施するためには、国の承認手続が必要となりますので、国と払下げに関する事前協議を進めながら、正式に国から譲渡承認を受けた後に払下げを行いたいと思っております。  なお、払下げの対象者は、先ほど申し上げましたが、戸建ての住宅、あくまでも一戸建てで木造の住宅、そして現在災害枠で入居している人のみが対象であります。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 石森 晃寿さん。 ◆1番(石森晃寿) 市長から、まず100点に近い回答をいただきましたけれども、少しだけちょっと聞きたいのですけれども、先日ある方から、住宅に住んでいる方から相談がありまして、その人は移転先がたまたま市内に土地なかったのです。これ払下げとかの可能性があるのだったら、ほかは買わなかったのだけれども、残念ながら隣町に行ったのです。だから、国から許可とかいろいろありますけれども、そういうこともあるので、今回質問したのですけれども、なるべくスピーディーに国と協議して、いろいろな交付金の使途も、たしか来年の4月10日とかで補助期限切れたりしますので、その辺もありますから、復興・創生期間も終わるということなので、ソフトに入るかどうだか分からないけれども、もし何か支援する方法があれば、そういうのもあると思うので、スピーディーにお願いしたいのです。その辺、市長。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 石森議員の再質問にお答えしますが、今言われたように、例えば本市で払下げ条件があるのであれば、私はそっちにうち建てたり、土地買ったりしなかったと。逆に、それがなくて他のまちに行ったということは、人口が減ったということです。それは、やっぱりうちとしてはあまり好ましくない対策でありまして、そういう形で、前に石森議員からこの払下げについての質問あって、実は10月に全て対象者に実施したということで、入っている方は、市では払下げについて前向きに進めてきているなというのが、大体払下げのことについてということで文書書いていますので、おおよそ理解、10月以降はできたのではないかなと思っております。  それらを踏まえて、やはりまた他の市町にそれで移転なんかするよりも、払下げできるものはしっかりと払下げしたほうが、市としてもその後固定資産税をいただくような形で収入も見込まれますし、やはり災害公営住宅に入っている方は、もともとは全てみんな立派な一軒家とかに入っていた人が大半なのです。そういう人たちの立場を考えれば、基本的には早めに払下げ、希望があればしてやるのがやっぱり行政の一つの姿だと思っております。  私は、当初前の質問も含めて、8年ぐらい後に払下げしたいなんていう話もしましたが、今となればできるだけ可能な限り早めに払下げすべき、希望があるところにはしたほうがいいのではないかなと考えております。スピードを持って行いたいと思います。  以上です。 ○議長(大橋博之) 石森 晃寿さん。 ◆1番(石森晃寿) それでは、1件目については了解いたしましたので、2件目の質問に移ります。  2として、老朽化している市営住宅の入居者対策について。老朽化している牛網別当住宅、築年数は47年から57年、59戸、小松住宅、築年数52年から56年、92戸、小野新道住宅、築年数52年から54年、20戸の計171戸は老朽化が著しく、耐用年数も経過し、空き部屋が目立ちます。この住宅の入居者は、高齢者世帯や単身入居世帯が多く、長期間入居している状況です。そこで、以下の点について伺います。  1として、老朽化している171戸の入居戸数と入居率について。  2として、将来用途廃止も考えていかなければならない状況にあると思うので、用途廃止をするには現入居者の移転先を考慮する必要があると思います。どのように考えているか伺います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 石森 晃寿議員の一般質問、大綱2点目、(1)についてお答えいたします。  令和2年11月30日現在で、牛網別当住宅は59戸中39戸の入居、66.1%、小松住宅は92戸中34戸の36.9%、小野新道住宅は20戸中の19戸、95%の入居状況となっております。  また、令和5年度で耐用年数が満了することになります矢本の国道沿いにある北浦アパート、これは2戸1に改修もして、1棟当たり32戸ずつ入れる1号棟、2号棟あったのですが、それが16棟にしているわけです。2戸1にしていまして、2つ合わせると32戸あるのですが、そこには17世帯が今入っているということで、入居率は53%であります。ご案内の小野新道住宅を除く3住宅団地については、現在用途廃止に向けて新規募集を停止しているということであります。  次に、(2)についてお答えいたしたいと思います。小松住宅及び牛網別当住宅は、既に耐用年限が満了していると先ほど言いましたように、現在は政策空き家として新規の入居受付はずっと停止しているという状況であります。用途廃止するためには、現在入居している73世帯の移転が必要となり、現在は定期募集への応募を可能とする緩和措置を講じているほか、体が不自由なため生活に支障を来している方、高齢世帯で移転を希望する場合、これは個別に相談対応を行いまして、他の市営住宅等への移転を進めております。要するに、個別に対して、そういう方についてはどうぞということでやらせていただいております。  今後用途廃止をする際には、入居者へのアンケート調査や個別の聞き取りを行い、他の住宅への優先入居を行うとともに、入居者の負担軽減についても検討してまいりたいと思います。要するに、今例えば別当とか小松というのは、かなり低額な料金で家賃が入っておりまして、新しいところに行くと、例えば2万円とか3万円になってしまう場合は、年数を軽減してやるとか、その間は定額で抑えていくとかということで、基本的には入居者の負担軽減に配慮していきたいなと思っております。  また、先ほどありました小野新道住宅、これは耐用年数を過ぎておりますが、平成23年の東日本大震災の災害復旧事業で、あそこも被災したということで、大きな金額をかけて改修を行ったという経緯がありますので、利用についてはもう少し入らなければならない、今はすぐ使わないように払下げのことにはならないということです。だから、そういう面で、当分は今のままで、入ったままで進めたいということで、今も19戸入っておりますけれども、そういう流れになると思います。  また、既に棟全体で空き家となっている小松住宅、例えば1つの長屋で6世帯入ったりしている、4世帯入ったりしているものがあるわけですから、この3棟については今一人も入っていないところありますから、4世帯の長屋3棟、これが12戸、それから牛網別当住宅の戸建てでずっと入っていない戸建ての住宅6戸、これについては新年度予算で順次解体を進めて、要するに管理戸数、これも最終的には指定管理で委託するような形になるから、管理戸数も現実に合わせて引き下げるという形で、実際入っていないところは順次解体をしていくということで考えております。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 石森 晃寿さん。 ◆1番(石森晃寿) これも市長の回答を聞いていると、もう100点に近いのですけれども、ちょっと私も1年くらい別当住宅に入ったことがあるのです。今から36年前、多分当時と状況は変わらないと思いますけれども、まず風呂に入るときは、当時はすのこだけだった。そして、髪洗うときは、風呂沸かさないと髪が洗えない。多分状況は変わりないと思うのだ。シャワーだの何だの、そういう気の利いたやつはたしかなかったと思うので。冬は寒いのだね、今のユニットバスと違って。よく昔の人たちは、蓋開けて、湯気上げて温度上げろとか、うちの父親なんかに言われたけれども、そんなこと言ったって冬は寒いのだ。だから、そういうことを考えると、ケースによっては移転させているようなのですけれども、これもスピード感を持ってやってもらわないと、50年以上入っている人もいるのだものね。俺住宅の係もしたことあるから。そういうことを考えると、なかなか忍びないのだね。だから、スピード感を持って、その辺を考えて用途廃止する場合、スピーディーにやるように、どうですか、市長。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 石森議員の再質問にお答えいたします。  用途廃止なのですが、私も当時の矢本の役場にいて用途廃止したというのは、堺堀住宅というのがあったのですが、今のピーコックの脇のところ。グラウンドの近く、国道45号。あそこには12戸ぐらいあったのです。木造です。あれを払下げしたというのがありました。やっぱり用途廃止するというときは、今の国交省、結構厳しくて、かなり苦労したことがあるのですが、やっぱりしておかないと、現実には入ってくるお金、管理費で管理できないくらいの修繕料がかかってしまうのも現実の姿なのです。30年も40年もしますと。そういうことを考えれば、やはり適切な時期に用途廃止をすべきだと考えております。これも今担当課のほうにこういうことでいち早く指示しておりますので、今後ともスピード感を持って、別当住宅等々についても、小松住宅についても、早めの用途廃止していきたいと思っております。  そして、併せて用途廃止、心配なことは、例えば小松住宅なり別当で、小松で3棟12戸壊すとか、別当で6棟壊すということになると、今入っている人、何十年も入っている人いるわけですよ、そこに。そういう方たちも、何だか私に出ていけと言わないばかりに始まったなと思われるのも大変なので、そういう誤解のないようにしっかりと対応して、まさに今使っていないところは壊していくのだよということでの理解を求めながら対応を進めたいと考えております。スピード感を持って行います。 ◆1番(石森晃寿) 終わります。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。    午後 2時25分 休憩                                              午後 2時35分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第5位、上田 勉さんの質問を許します。上田 勉さん。     〔2番 上田 勉 登壇〕 ◆2番(上田勉) それでは、今日最後ということで、皆さん、早く終われというようなあれですので、私は30分しかしゃべりませんので、よろしくお願いします。  それでは、大綱3点のうちの1件目、東松島消防署開庁に伴う緊急道路整備を急げということでございます。念願の消防署が完成しまして、現在通行禁止となっている東矢本中央公園の一部に建っておりますけれども、それの隣接道路、今通行止めになっていますので、それを緊急出動のときに、時間短縮のために通行可能として、併せて安全対策を講ずる必要があるのではないかなというふうに思いますので、市長の方針を伺いたいと思います。  なお、この周辺ですので、周辺整備ということは、かなりあの一角の広い面を縦横無尽に緊急車両が通るような、そういうような整備をお願いしたいなというふうに思いますので、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 上田議員の一般質問のうち、大綱1点目についてお答えいたします。  ご質問の現在通行禁止になっている東矢本中央公園の隣接道路について、公園の園路として今基本的には車両が通行できないような位置づけにしております。このことから、どうしても使うとなれば、公園利用者の安全対策を行うという必要があるのです。  それで、今後私とすれば議員の言われるように、あそこについてはせっかく立派な道路がありますので、安全対策を十分にして、せっかくあそこに東松島の消防庁舎完成しましたので、そこに一般の方が縦横に、東からも、北からも、南からも入れるような環境にやっぱりしておくべきではないかなと思っております。差し当たって矢本中公園については、今後徐行の路面標示や看板などで注意喚起しながら、現在設置されている車止め等の撤去を行った後、車両の通行を可能にしたいと考えております。  また、今上田議員からの話もありました周辺の道路環境どうなっているのだということもありますが、例えば前に上田議員が質問しておりました渋抜排水路の関係、今あそこは通行止めになっているのですが、あそこについては現在警察との協議進めておりまして、できればあそこはあおい地区からも含めて非常に大事な、一番近道の橋なので、車が通れるような体制にしたいなと思っておりますし、あと消防庁舎の後ろ側、今矢部プロカッティングというところがあるのですが、あそこのところまでは舗装になっておりますが、矢部プロカッティングから消防署までの間は今砂利道になっている、これは市道でありますので、矢部プロカッティングも今工場増築工事しておりますので、東松島の中心部で市道で舗装になっていないというのはあそこだけになっているので、あそこについては今回補正予算で工事費を上げているという状況でありますので、周辺の対策の道路、消防庁舎に来られる道路は、今東からも来られますし、南からも来られますし、北からも来られるような体制で整備しておきたいということでございます。これは、全て消防車両が通るためだけではなく、一般の人が通行可能になって、東市民センターに来ることとか、そういう人のためにもそういう利便性を図っておきたいなと考えております。  それから、緊急出動時の安全対策の質問がございました。ご心配の緊急出動時の安全対策について、これは石巻地区の広域行政事務組合の消防本部と打合せをした中で了解を得ているという状況で現在の流れになっております。消防署からは、緊急車両が出動する際、歩行者や一般車両等に注意喚起するサイレンを鳴らすほか、運転手と助手席及び後部座席に同乗する全ての隊員が安全確認を行うということになっておりますし、停車時には同乗者が車両から降りて誘導しております。  また、消防署内に待機する隊員がいる場合、敷地から道路に出るまでの区間を隊員がぽんと出まして、安全確認をしながら誘導するということになっておりますので、緊急出動時の安全対策には広域消防としては万全を期しているということでありますので、大丈夫ですよという話でしたので、私からの答弁にさせていただきます。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) ご答弁ありがとうございます。  この体育館北側の矢部プロカッティングというのは、市長が就任して私すぐ質問して、やりますと言ったけれども、4年かかりまして、やっと予算がついたということで、随分かかったなと思いますけれども、いみじくも消防署ができて、緊急道路としてあるということで、早急の整備ができるということで感謝したいと思いますが、あおいから北の道路も、あそこが開通すると非常によくなりますので、その辺のところは質問したかいがあったかなというふうに思います。  次の安全対策についてです。道路の標示も含めて、やっぱりちょっとやったほうがいいのではないかなと。あそこから出るときに、東側を通るときに、北から南へ車が分からないで出るというようなこと、あるいは緊急車両が出動するときに、わざわざ安全対策をしなければいかぬのですけれども、基本的にはしなければいかぬのですけれども、それにあまりにも時間がたったり、あと人の手間を取るということは、あまりベターな方法ではないと。だから、出るときに何かの表示が、緊急車両出動とか、そういうような表示が、電光掲示板が必要だし、あるいはあそこの入り口付近の道路に緊急車両出動の表示がよく消防署のあるところはありますので、そういう表示もあの辺は必要ではないかなというふうに思いますので、この辺のところは周辺今たくさんあるのですけれども、申し上げたいことはたくさんあるのですが、そういうところの表示関係についてまずお聞きをしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 恐らく上田議員の安全対策のイメージ的には、例えば昔松島基地にもありました。スクランブルかかると、サイレン鳴って、点灯して、全部そういう体制。それは、そういう形、理想だと思うのですが、うちの場合、広域の中でいろいろやっているのは、そういうふうにやっているのは1か所だけなのです。石巻消防の中で1か所だけで、現在のところはそこまでは大丈夫ですという話なのです。まして現在消防署の西側の道路、そんなに交通量が、物すごく頻繁に数珠をなして通っているという状況でもないわけでして、今の状況であれば十分に対応できるというのは消防署の本部の考えでありますので、それらでまずやってみて、それでも心配であれば、その時点でまた考えればいいのではないかなと思って、今のところはまずはそういう表示、出るとき道路に向かって表示するというようなことまでは考えていないということであります。  あと、今言った東側の公園の道路の標示とか、そういうものはしっかりとして、安全対策は取っていきますし、あと渋抜排水に係ることについても当然標示というのは、かなりこれもやるのには結構警察との協議難しいところ今もありますから、そこはやっぱりしっかりと対策して、止まれなりの標示をしっかりと作ってからでないとできないと思いますので、そういうことはやります。  あと、矢部プロのほうは若干ここまで遅くなっていますが、矢部プロには外国からも13人ぐらい今来ているのです。その人たちは、全て今あそこの砂利道を自転車で行っている状況なのです。そういうものもありまして、やはり市街地の中心のところで舗装になっていないというのはあそこだけですので、人が通っていて。あそこは矢部プロの北側と同じぐらいの広さで、今回の補正予算に上げているので、来年の3月頃までには完成できると。要するに、田植えの準備前にはそこは完成させたいなと思って、早急に進めたいと思っております。  なお、緊急時のことについて、担当課長から一言答弁しておいてください。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部防災課長(齋藤友志) ただいま市長答弁申し上げたとおり、石巻の広域消防本部、そして東松島消防署長等々と協議をした結果、こういった形で望ましいということでお答えもいただいておりますので、現状のとおりまずは運用させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 消防署長とか、あるいは広域がそう言っているのであれば、十分な注意が必要だと思いますが、注意して緊急車両が通るようでは駄目なのです。全てのものに優先しながら、安全措置を取りながら現場に向かうと。多分5分か10分ぐらいで向かわなければいかぬので、何かがあって、渋滞とか、そういうのはしようがないですけれども、事故があったりして遅れるということはもってのほかなので、その辺のところは十分署長とはお話しされていると思いますけれども、協議をしながら逐次進めていただければいいかなというふうに思います。  もう一つは、あそこの出入口、私はたしか消防署の設置についての説明があったときには、あそこの縁石を全部取っ払ってしまって、クリアにしたほうがいいですよというふうに申し上げましたけれども、出来上がったらほとんど検討の余地はないようで、入り口、10メーターぐらいしかないですね、緊急車両が通るのに。よく見たら、あそこは4台入っていて、全部中央に集まるようになっているのです。何で駐輪所なんか要らないのに、あるいは街灯なんかあんなところに要らないのに、移せばいいのにと。そういうところの検討はあまりされていなかったのではないかなと。あれが4台一遍に出るということはないと。多分真ん中のが一番先に出るのか、一番右のが、車両によって違うのですけれども、緊急状況によっては。それで、あの救急車両については、真っすぐ出られないのです。そのうち縁石にぶつかります。それでパンクして、出動が遅れたりなんかしたら大変なことになる。  そういうのも考えて、消防署員は安全対策をスタートのときにきちっとやれるかどうか、そういう教育もやっぱりきっちりやってもらわなければいかぬのです。もしできていないとするならば。だから、そういうところは緊急事態が出て、発令されて、さっと出るときは真っすぐすっと出られるようにしたほう一番いいのです。何も考えないで。そういうところは、あそこの縁石については、やっぱりちょっと一考を要するなと。長期間を要するかもしれませんけれども、緑地帯がどうのこうのという話は若干聞きましたけれども、よそに緑地帯作ればいい話ですから、使っていないところへ。そういうところは、今後ぜひ出入口に関してはスムーズに発進できるような体制をつくっていただきたいと思うのですが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部防災課長(齋藤友志) 消防署の出入口でございますけれども、今回消防署新築移転に当たりまして、花壇の部分を12.5メーター撤去させていただきまして、現在の形になっております。消防署につきましては、7台の車両配置されておりまして、緊急時の出動については準備のできた緊急車両から、先ほどの緊急出動と同じように運転手ほか乗務員、全てが安全確認をして、1台ずつ順番に出動するという、もう隊員の中での教育が徹底されておりますので、この辺は心配ないような体制が既に整っているということで回答させていただきます。  以上です。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) そのように課長が言われるなら、私が心配する必要はないかもしれないのです。私は、昔々、はるか昔に緊急発進をしたとき、ある隊員が翼をぶつけて上がれなかった場合があるのです。ご案内しますけれども、5分以内に上がれなければ、パイロットミスであればパイロットは処罰されます。機材が悪ければ、整備員が処罰されます。今のようなので、もし縁石に上がってパンクしたら、消防署員は少なからず人命に関わるようなことがあるのであれば、やっぱり責任を取らなければいけない。そういうことを彼らに要求をしながら、運営するということでよろしいですね。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部防災課長(齋藤友志) 改めて申し上げますけれども、そういった体制は整えられているということで、改めて要請等、そういったものについては考えてはおりません。  以上です。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) これ以上言うと、あとは広域におけるところの消防署員の能力、安全対策に対する能力になってくるので、そういう者にリスクを負わせるというのは、リスクマネジャーとしてはあまりよくないなというふうに思いますので、いずれにしてもあそこの消防庁舎の周辺の安全対策、緊急時におけるところの時間短縮のための手法というものは、先ほど市長も申し上げておりましたけれども、十分に消防署員の教育、あるいは広域との調整を密にしながら、速やかに人命の救助等に当たるように協議していただきたいなと思いますが、その辺のところをお聞きしておきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部防災課長(齋藤友志) 上田議員からご意見いただいた分につきましては、広域消防のほうに改めてお伝えをして、安全の徹底、そして緊急時の速やかな出動、そういったものが行えるようにということでお伝え申し上げたいと思います。  以上です。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) では、2つ目に移ります。  東矢本中央公園に遊具を設置せよ。現在の東矢本中央公園は、全区域芝生で覆われ、最近では多くの子供たちが楽しんでいるようであります。ただのかけっこでは、非常に寂しいなというふうにいつも見ております。  災害時の大切な場所ではありますけれども、平時においては市民の集いの場として活用すべきではないかなというふうに思います。県立都市公園矢本海浜緑地や奥松島運動公園にはすばらしい遊具が設置されております。なぜか中心市街地とも言える東矢本中央公園はただの原っぱであるということであります。  そこで、山形県の東根市に所在するところのさくらんぼタントクルセンター、あるいはあそびあランド、これは皆さん何回か行っていると思いますが、それに匹敵するような遊具の設置を提案したいと思います。市長のお考えを伺います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 上田 勉議員の一般質問、大綱2点目についてお答えいたします。  議員ご承知のとおり、東矢本中央公園、これは災害時の自衛隊とかボランティアの皆さんの活動拠点として、多様な災害に対応する重要な場所として整備したということでございます。そのような中で、規模的に山形県東根のあそびあランドに匹敵する施設は、あの大規模なものは困難と思いますが、私としても東矢本中央公園に遊具がないということは寂しいなと、そしてやっぱり遊具は必要だなと。公園には遊具、子供たちを引きつけるためにも一定の遊具は必要だなと考えておりますので、災害時の使用に支障とならない範囲で設置を検討してまいりたいなと思っております。  財源については、過去に防衛省予算を活用した同様の施設整備した実績がありますので、今月中に早速東北防衛局に掛け合って、何とか遊具の整備について掛け合って実現にこぎ着けたいなと思っております。実際実現までには2年ぐらいはかかるのです。設計とかいろんな予算のこともありますので。来年度部分については、既にもう決まっていますので、早くて再来年以降でないとできないのですけれども、とにかくそういうことであそこの遊具も含めて設置に向けて努力してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 消防署ができたことが発端なのですけれども、あの辺の周辺整備というのは、ちょっと今まで遊んでいたので、あそこに消防署ができて、それから周辺がこれから活気を帯びてくるというふうになると、やはり子供たちの遊び場も必要だなということです。よく考えてみますと、奥松島運動公園にはすばらしい遊具があるのです。被災された場所は、やっぱりいろんなものがきちっと整備されております。比較的被災されなかった矢本とか大曲、北側のほうは、線路から北はほとんど何もないのです。ですので、海浜公園にはあれだけ遊具があるので、あれに匹敵するぐらいの子供たちが遊べるような遊具が必要かなと。  あおい地区には、小山副市長の前に管理していると思うのですけれども、公園があるのですけれども、小さいのですけれども。でも、あそこは意外と子供たちが多く遊ぶのです。だから、あれよりもいいものがあれば、少なくとも奥松島運動公園ぐらいのものは必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひその規模の予算づけというか、計画をしていただきたいなと。防衛省補助というのは多分あると思いますので、半分は出ると思いますので、計画的にやれば大した金ではないと思いますので、実現は可能かなと思いますので、早急な手配をお願いしたいなと思いますので、その辺のところをもう一度お願いしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 防衛省補助でやると、いろんな公園もありますし、児童公園なんかもあったわけです。例えば七十七銀行の南側にある児童公園とか、赤井の郵便局の前にある児童公園とか、あれはみんな全て防衛省補助で、面積は2反5畝、2,500平米を基準として、当時は用地2分の1、施設3分の2ぐらいの補助でやっていたという記憶しております。そういう面で、今回どれだけ、大型というと、コンビネーション遊具なのですけれども、コンビネーション遊具をどの程度入れられるか。あと、もちろん遊具といっても、やはり公園では小学校の高学年が遊ぶエリアといいますか、それと低学年が遊ぶエリア、もう一つは幼稚園とか保育所が遊ぶエリアと、やっぱりある程度分けないと、幼稚園、保育所が飛ばされてけがしたりすることがあるので、公園を造る際にはそういうところに十分意を配しながら、やはりある程度遊んでも、危険性というよりは、若干冒険性のある遊びというのが人気があって、何もない、滑り台だけとか、鉄棒だけでは、やっぱり面白みがないのです。その辺は、だからコンビネーションを考えながら遊具についても十分に検討して、あそこは小学生と幼児が入れるようなスペースを考えた遊具を入れたいなと考えております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) それに加えて、じいちゃん、ばあちゃんが多くなりますので、小山副市長がよくやっているあの辺の老人向けというか、ああいうストレッチのできる公園づくりもよろしいのではないかなと思いますので、端に造ればいいお話で、邪魔になりませんので、そういうのもあの辺を散策しながら子供たちの面倒が見られるような遊具の設置をぜひ防衛省と一体になって造っていただきたいなと思いますが、再度お聞きをしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 先ほども申し上げましたように、問題は財源なのです。だから、これは防衛の8条でやれるか、9条を使えということになるか、いろいろこれからも防衛との協議しますけれども、8条の民生安定でやる補助事業というのもありますから、いずれ市にとって有利なものをこれから掛け合ってみたいと思っております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。
    ◆2番(上田勉) それでは、3つ目に入ります。  新型コロナウイルス感染症発症時の対応策の徹底を図れ。本市でも新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されております。今8名ですか。いわゆる第3波と言われるクラスター発生に伴い、どこでも誰でも感染のリスクを負うことになりました。コロナ禍での風評被害やいじめ、誹謗中傷が増えている中、感染リスクは市民全てに広がる可能性があります。  このように感染が常態化する中で、医療崩壊を招かないようなルールづくりや、これは条例の設置等を含みますが、感染時の手順化が重要であります。これらについては、先ほど土井議員等も申し上げておったようですけれども、条例に関しては説明受けましたけれども、感染になった後の話、感染症前の話も含めてご答弁をお願いしたいなというふうに思います。これについては、学校関係もありますので、市長と教育長のほうのお考えを伺いたいと思います。  以上です。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 上田議員の一般質問、大綱3点目についてお答えいたします。  上田議員には、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を毎回のように傍聴いただきまして、市の対策についての一定のご理解をいただいていることに感謝申し上げたいと思います。  ご案内のように、新型コロナウイルスへの感染リスクは、誰もが持ち合わせ、自覚のないままに感染し、感染を拡大させる可能性がこのコロナウイルスにはあります。宮城県では、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備えまして、適切な相談、医療、検査を提供する体制を整備しており、発熱時はまずかかりつけ医、またはかかりつけ医がない場合は宮城県の受診・相談センターのほうに電話でいずれもまず行ってくださいということになります。  市としては、感染拡大防止のため、発熱時の受診については市民への周知が大変重要となることから、公共施設やコンビニ等へのチラシの掲示やホームページ及び市報等を通じてしっかりと周知してまいりたいと思っております。  また、宮城県では感染拡大の可能性がある場合には、感染者が利用した施設名等を公表することとしており、本市としてもクラスターの発生等が懸念される場合には、感染拡大防止対策の詳細について、本市新型コロナウイルス感染症対策本部においてこれらも検討していくこととしております。  引き続き国や県の方針を基に、市民に必要な情報をお知らせするとともに、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部において、迅速な情報共有と方針決定に努めてまいりたいと思っております。  また、かねてから私が宮城県に要望しておりました石巻地域へのPCR検査センターの設置については、先ほどもご答弁しておりますが、宮城県石巻保健所の調整によりまして、石巻市において12月3日に石巻の議会に条例案を上程しているようでありまして、これが可決されますと、今後宮城県及び2市1町並びに石巻市医師会、桃生郡医師会が協力し合って、12月24日から週2回の運用が開始される予定となっております。  なお、本市としては、先ほどの上田議員の質問にもあったように、風評被害とかいじめ、誹謗中傷、こういうことにならないように感染者や濃厚接触者及び医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に起因する不当な差別等の防止に関する条例制定について、今議会に追加提案するということで議会のほうにもお知らせしているところでございます。  私からは以上であります。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 上田 勉議員の一般質問のうち、大綱3点目についてお答えをいたします。  本市教育委員会では、市が設置する新型コロナウイルス感染症対策本部と密接に連携をするとともに、児童生徒、教職員、同居家族等がPCR検査を受けた際には、速やかに市教育委員会に報告するよう校長会議及び教頭会議等を通じて指示をしております。  PCR検査を受けた児童生徒等は、検査結果が出るまで自宅で休養するということになりますが、家族がPCR検査を受けた際にも感染拡大予防の観点から、検査結果が出るまで登校を控えるよう依頼をしております。  また、児童生徒等が新型コロナウイルスに感染したことを確認した際には、速やかに一斉下校措置を取るとともに、学校内の消毒や保健所による児童生徒、教職員等への接触状況調査等を迅速に行うため、おおむね3日間を目安として臨時休校期間を設定し、校内や地域における感染拡大防止に努めることとしております。  なお、このことについて、12月3日付でまた改定版が出まして、必ずしも一斉休校ではなくていいのだというふうな改定版が出ています。ただ、教育委員会としては、原則これまでの考え方でいったほうが保護者等の安心、心配を払拭するためにはいいのかなというふうに現時点では考えております。  これらの手順について、通知文や校長会議等を通じ、複数回にわたってこれまで確認をしてきております。  なお、心ないうわさ、誹謗中傷を防ぐために、児童生徒への指導、そして保護者に対して学校だより等で繰り返し周知をしてきております。  私からは以上であります。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) ありがとうございます。  それでは、まず市長とお話をします。先ほど市長が申しましたように、私もこの感染症対策本部会議は大分聞かせていただいていますので、市の皆さんのやっている状況、それから教育委員会も含めて、細部は分かりませんけれども、概要については、紙の出ている内容プラスアルファぐらいは知っているつもりでおります。  それで、本部会議というのは何で直でやっているのかなと思いながらずっと調べてみたら、これは元をただせば国が出しているのです。新型インフルエンザ等対策特別措置法というのが今年3月に出ています。それに基づいて、多分設置がされていると。いち早く市長がこの本部会議を設置して対策をしておりますが、よくよく調べてみると、この対策条例というのをまた各都道府県でつくっているところもあるのです。都道府県はもちろん、市でもつくっているところがかなり多くあるのです。それには、ご存じのように市がやるべき内容、それから市民、あるいは事業者に対する指導の在り方、物の考え方、そういうようなものが入っていて、緊急時にはこのようなことをしますよというのが基本的に条例で定めてあると。そういう条例があるところは、誹謗中傷、今回出される、まだ精査しておりませんけれども、そういう内容も別個に出ているところが多いのです。  ということで、今回市長は誹謗中傷、PCR検査を受けて非常に大変な目に遭ったということで、それもあったかと思いますけれども、でも非常に重要だと思います。プラスアルファとして、そういうもの、結局はもう過ぎ去ったことになってしまうわけですけれども、その辺のところをどこかでやっぱり今後常態化した場合には、今まできちっとやっていますよ、毎日3回放送したりとか。ただ、拡声器でやるのは根拠がないのです。本部会議で決めることではあるのですけれども、その辺のところはやっぱり何かの根拠づくりをしておいたほうがいいのではないかなと私個人的には思うわけですけれども、その辺のところの考え方、大きな考え方をちょっとお聞きしておきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 本市のこれまで約40回以上やっている本部会議ですけれども、まさにその都度その都度、刻々とその状況というのが変わってきているのです。仙台でクラスターが発生した、石巻でもクラスターが発生した、さらには石巻工業高校で問題が起きたとか、石巻の事業所で問題が起きているとか、それで今までうちのほうから8名ほどそれらに関してなっていると。それを何とか拡大しないようにということで、これまではその都度万全な対策を一応講じてきたつもりでおります。  今回、感染者とか濃厚接触者にならない対策というのが一番大事なのですけれども、それは先ほども言っているように、やはりマスクの問題とか、手のアルコール、石けんによる消毒、そして3密回避とか、そういうものを徹底していくということが最も大事でございますし、しかし現実にはなりたくてなるわけでないし、知らないで感染者の脇にいて、何かして濃厚接触者になるというのも現実の姿で、よくあるわけでございます。そして、その中で基礎疾患があるとか、高齢者の場合は、それが重篤な病気になってしまうということで、最終的には死亡に至ることもよくあるわけでございまして、本市としてやれることというのは、やっぱり基本的には国、県との連携を常に密にして、うちの場合は県の石巻保健所と常に連絡を密にして、県、国の動向を見ながらこっちはやっていくというのが一番ではないかなと。うちだけで何か特別なことをやるといっても、それはやっぱり逆に厳しい状況かなと思っております。  あと、あわせて今回上田議員からの質問にもありましたように、やはりいじめとか、そういうものをなくすために、感染者や濃厚接触者、または医療従事者、こういう方々に対するコロナウイルス感染に起因する不当な差別等の防止に関する条例、これは恐らく今出ているのは、栗原が出ているのが1つぐらいです。ほとんど出ていないです。我々この問題についても議会に提案する前に、私も3回か4回この問題、一字一句、1つずつどういうことかを含めて議論し合って、まさに市の責務、市民の責務、そして事業者等の責務をしっかりと書いておりますので、これはまさしく市民の皆さんにとっても、私とすれば非常にいい条例になるのではないかと。そして、この条例が恐らく県内の市町村のモデルになってくるのではないかなと私は見ているぐらいのそういう内容でございますから、ぜひ議会においても十分議論いただいて、この条例についての評価をいただきたいなと思っております。  いずれこの条例を2月定例会に出すかということもあったのですが、やっぱりこれはそのタイミングというのが大事であって、今回急遽追加で出させていただきたいということで、今回お願いしていますので、その辺についてもよろしくご理解とご協力いただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 今回出されるであろう条例について説明受けました。それは、多分民生でやると思いますので、それはしっかりと審査したいと思いますが、それに加えて、大きく分けて日本は法治国家ということで、ウイルス関連の規則、これも本当はウイルスではなくてコロナにすればいいのになと思ったりなんかしていますけれども、国では包括的な規則ということでこれをつくっていますけれども、それでその中身を見ると、いろいろと法治国家がために書いていないところはやらなくていいとか、やってもいいとかという話があるのですが、今まで市長はこの感染症対策本部の中でも毎回言われていますけれども、防止対策、あるいはそのためのガイドラインだとか、あるいはその他業者に対する考え方等をきちっとやっていますので、それは多分今の市長であるからできるような話で、今後も商工会や、あるいは学校等も含めて、かなりいろいろと調整が必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、この辺のところは本部会議でしっかりとした指針なりをやっぱり守ってくださいではなくて、本部会議でこういうような決定をしているので、市民の皆さん、ご協力をというところのメッセージを、先ほどいろいろな市報等のお話もありますけれども、加えてやはりさらに強力に進めていく必要があるのではないかなと。これは、コロナはかなり増えますので、私は止まってくれればいいなと思いますけれども、そういう認識でいます。そういうところをちょっとお話を伺いたいなと思います。市長、お願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今お話にもありましたが、コロナの終息というのは非常に難しいものもたくさんあります。それで、国とか地方、都道府県も、やはり発令を様々なものをすれば、それに伴っての財政支援というのが義務づけられてくるところもあるので、その辺は一定の慎重にやっているところもあるなと私自身は思っております。  しかし、このコロナ対策、全般的にはまさに弾力性を持って、こういうものは初めてのケースですから、弾力性を持って前に進めるというのが一番大事であって、それはやらないでずっと遅くするということが最悪の状態を招くので、しっかりと弾力性を持って前に進めていきたいなと思っております。そして、やっぱり県と一体となって進めていくということであります。  さらに、12月15日にはちょっと難しいので、1月号あたりには市報でまさに今回の条例関係、コロナ濃厚接触者等の感染症に起因する不当な差別の防止条例、こういうものとか、あと先ほど言われたように、熱が出た場合どのようにするか。かかりつけ医にすぐ電話するとか、あと相談センターに電話するとか、そういう部分については、しっかりと市報で大きな紙面を取ってお知らせしたいなと思っております。やはり市政にとっても、このコロナ対策というのは非常に大事な状況であります。石巻圏域でも結構、今8人ですが、今日もしかするとまた1人増える可能性もありまして、やっぱりこれはなかなか相手が見えないところに、難しいところあります。それらも踏まえながら、適切に地域圏域スクラムを組んで、あと医師会の協力を得ながら進めていくというのが今我々が取り得る対策、そしてあと予防対策と感染した際のそれに起因する誹謗中傷が起きないように、みんなでこの対策をコロナに対して向かっていくという姿勢が最終的には評価されるのではないかなと思っております。  あと、本市について、先ほども申しましたけれども、桃生郡医師会という形で残っておりますが、実質は東松島の医師会の医師団の皆さんがこのコロナに対しても非常に前向きに協力体制取っていただいております。これだけは、市立病院を持っていない私たちにとっては、この医師団の協力というのは非常にありがたい体制を今つくれておりまして、今日も実は昼休みに医師団の皆さん、代表者と様々な意見交換させていただいていますが、やはりそういう面では私にとっても、市にとっても非常に心強い存在ですということで答弁に代えさせていただきます。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 市長何度も言われるように、石巻圏域でのお話がありますので、なかなか難しいだろうなと。保健所含めて人の動き、あるいは報酬関係もそうだと思うのですけれども、そういう面では大変かなと。  そういう反面で、今私が先ほど言いましたように、市長がいろんなところで、もうよせばいいのにというぐらいうろちょろしながら、うろちょろと言ったらおかしいですけれども、調整をして、市長のおかげで、医師団もそうなのです。医師会はきちっと市長に協力、あるいは市長に協力しているわけではないかもしれない、このコロナに勝つために何をしなければいけないかという問題意識を持ちながら活動しているというふうに思うのです。そういう面では、非常に感謝をしたいなというふうに思います。  そういうことで、今いみじくもやめようかな、どうかなと思って考えていた。医師団が一生懸命やっていると。石巻は別として、桃生郡医師会のほうで、医師団の方で足りないものがあるということを私時々耳にするのです。その辺の備蓄はどうだと担当者に聞いたら、していませんという話がちょっとあったのですが、今後のことを考えると、前回はマスクのお話をしました。この対策の中で、そういう備蓄関係も、マスクは最悪の場合はお世話になっている矢部プロに作らせればいいわけですけれども、その前に備蓄の関係として手袋。手袋は、ゆうべもテレビでやっていましたけれども、日本で作っていないのです。ですから、なかなか入りにくくなってきて、お金も3倍、4倍になってくるということで、これは医師会がやる話、あるいは国の厚生労働省辺りがきちっとやればいい話でしょうけれども、我々ここに住んでいる人間として、何かあったときに、まずは初動態勢として今まで頑張っておられる医師団の方々に協力をできるものであれば、そういう足りないものをリストアップして、ある程度の、1回、2回分の備蓄も必要ではないかなと。手袋は、1日ではなくて一回一回、一人一人全部入れ替えなければいけないのです。そういうことを含めると、ある程度そういう衛生に関する備蓄も必要ではないかなと思いますけれども、若干それるかもしれませんけれども、コロナの対応策ということでお話を聞ければというふうに思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 桃生郡医師会の中心になっている東松島の医師団については、今一番の心配事は、一生懸命市のそういう姿勢に対して、例えば市長が一生懸命やっているので、我々石巻よりも鼻高いのだと、東松島の体制は医者としては非常にありがたいということをよく私には言ってくれるのですけれども、そういう面で私も医師団の皆さんに協力できるものはしていきたいということで、今考えております。  そういう中で、最終的には、今の状況だとこれに複数の市内の医療機関が協力しているので、その協力している医療機関というのは、やっぱり相当なリスクを負ってやっているのです。お客さんが来なくなるリスクもありますから、そういうものに対する支援は、まずはしていこうという考えを持っております。  あと、一番心配なのは、うちのほうでやるかは別にして、お医者さんがもし感染した場合、1週間なり2週間休んだときの補償問題とか、そういう問題というのは当然どこかで出てくる問題なのです。これについては、今後県のほうとも何らかの体制、もちろん医療機関では保険とかそういうのには入っているのです。入っているのですけれども、どうだという心配事がやっぱりあるのです。だから、そういうものも心配のないような形で、こういうコロナ対策については協力していただきたいものだなと考えております。  あと、マスクについては、先日も言いましたが、10万枚県の医療関係に出していますし、そのほかに東松島の医療機関だけに8万枚近くそれは出していますから、今後それについてまた新たに備蓄しておりますので、いつでも出せる体制にはなると思います。  ただ、手袋についてはどこまでなっているかちょっと把握していないので、これまではどちらかというと我々の備蓄というのは、津波とか、地震とか、そういう対策の備蓄がメインだったのです。やはり今後新たにコロナとか、そういう新しい感染症というのも出てきて、それらに対応というのはどうするか、今後課題だと思いますが、いずれマスクやっているのだから、手袋も将来やっていかなければならないのではないかと思います。手袋については、あと担当のほう、どうでしょうか。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) 桃生郡医師会のほうに関しましては、備蓄の部分についてはお声がけくださいということでお話ししております。その都度マスク配付する際に、必要備品については事務局通してということで、一医院ごとですとなかなか要望違うくなりますので、事務局通してということでお話ししていますので、今お話ありました手袋の部分については、初めて耳にした部分もありますので、その部分についても確認してみます。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) あまり入っていくと、別なところに飛んでいきそうなので、この辺でやめたいと思います。  次に、教育長のほう、12月3日の話、私しようかなと思ったら、お答えいただいたので、あれなのですけれども、文科省では別に3日間も休まなくていいよと、どんどん続けなさいという話ししていますけれども、これはやはり安全というか、父兄の皆さん、あるいは市民の多くの皆さんのためにも、私はやったほうがいいかなと。これも迅速にやらなければいけないというふうに思うのです。だから、本当はこうなったらお願いしますねという業者なり、先生にやらせるというのは、ちょっと私は酷ではないかなというふうに若干思っているのですけれども、その辺のところの学校での対応策というのは、消毒に関して、どのような体制を今取っているかお聞きをしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 消毒ということで、そのことだけで答えさせていただきますけれども、いわゆる文科省のガイドラインの見解からすると、必ずしも業者による消毒は必要ではないのだと。それから、学校全体の消毒は、保健所からの指導等を踏まえて、場合によっては一教室であったり、あるいは子供の動きによっては学年のフロアであったりという、そういう考え方でいいし、科学的に言えば72時間経過してしまえば、それは必要はないのだというふうな指導になっているのです。ただ、やっぱりこれは保護者等の心配といいますか、思いを考えれば、何もしないというわけにはいかないのだろうというふうに思うのです。これは状況を踏まえながら、学校のほうと共通理解して、原則というか、考え方を学校にはもう伝えてあるのですけれども、場合によっては教員と教育委員会も行きます。保健福祉部の市のヘルプももらいますよという話をしながら、必要なエリアをやりましょうと。場合によっては、これは業者を入れましょうという話で、何もやらないということは、これは想定していませんけれども、2つぐらいのレベルかなというところで学校とは確認をしています。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) それで、前私が提案しましたけれども、水道の蛇口のあれは回すのではなくて、ハンドルがいいですねという話ししましたけれども、たしか1か所か2か所くらいしかやっていないので、私は全部やっておいたほうがいいよと言ったのですけれども、その辺の予算づけは今後の話になるかもしれませんけれども。なぜかというと、インフルエンザは子供から親にうつったのです、ご存じのように。今度コロナに関しては、大人から子供にうつるものですから、そうなってくると子供に対するリスクは、軽症かもしれませんけれども、そう言われていますけれども、リスクは少なくしてあげるのがやっぱり大人としての役目ではないかなと思いますが、その辺の現状と今後について、ちょっとお話を聞きたいなと思いますが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 水道については、1つ、2つよりもうちょっと多いかと思うのですけれども、各学年のところでつけて、校長先生方からもありがたいですという言葉をいただきました。全部つければよかったのかもしれませんけれども、現時点ではそういう対応とさせていただいています。  あと、改めて文科省から出ているガイドラインが少しずつバージョンが、正確な対応に変わってきていると言えばそのとおりなのだと思うのです。それで、私は毎月校長会議、教頭会議あるのですが、その際には命と健康を守る対応と、教育も守ってくださいと。難しいのだけれども、両立をやろうという話をしているのですけれども、そういう話の中で、緩みと油断、子供のルール、それから教職員側の管理のルール、両方あるのですけれども、その両方の観点から緩みとか油断出ないようにお願いしますという話を毎月しています。そういう話をしながら、その後、今度は管理監が詳細な変更点であったり、考え方であったりについて毎回校長先生方に話をしてきているという現状があります。  あと、とにかく学校がスピーディーに動けるようにというふうなことで、まだないのですが、例えば臨時休業になった場合の通知文、これはもうひな形学校に渡してあります。必要なところを入れるだけですぐ出せるようにというふうにしてあります。それから、仮にそうなった場合には、保護者の安心のために、止めている間の学校での消毒の状況であったり、取り組み状況であったり、これはメールで逐次出すことで保護者は安心しますよというのです。これは、仙台あたりの出てしまった先行事案からの学習なのですけれども、そういう話をしています。  加えて、9月に2通、この間も実は12月にも出したのですけれども、寒さを迎えた、つまりインフルエンザ流行期の感染予防ということで、手洗いしづらくなると、換気しづらくなると、そういう中で改めてお願いしたいという話をし、それからPCR検査なのですが、本市においても陽性になっていないだけで、石巻工業関係だけで濃厚接触者で32人、それから北高関係だと11人、PCR検査実は受けています。幸い全部陰性なのですけれども、こういう中でPCR検査を受けた場合には、これは出停ですよと、登校しては駄目ですよというルールがあるのですけれども、時々抜けるのです。これは、非常にまずい例が隣市であったわけなのですが、そこを大変危惧しまして、改めて今週の月曜日にPCR検査の考え方とか、濃厚接触者に家族が出た場合にはということで、改めて通知文を出している状況があります。その中に誹謗中傷なんかについても入れているのですけれども、管理職向けに分かりやすく変更点を踏まえながら、時系列で変わっているところを管理監から説明をし、保護者向けに随時その時点でちょっと心配されることについては通知文で繰り返し出しているという状況があります。引き続き丁寧に対応していかなくてはいけないなというふうに思っています。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 今ひな形等あるということで、私のところも孫が毎日来ているので、東小のやっているのは大体掌握していますので、かなり細部まで知っているつもりです。  それで、感染予防と、なった場合の措置というのは非常に重要なのです。感染予防はいいのだけれども、誰しもなるということで、先ほど言いました消毒はどうするだとか、通知文はどうするだとか、そういうのはさらに綿密にやっていただきたいなと思います。  特に危惧するのは、今までずっとやっているのですけれども、いわゆるコミュニティ・スクールとの関係が一体どうなっているかなというのも若干危惧しているところがあるのです。大塩だとか、野蒜だとか、野蒜というか宮野森、それから小野地区とか、ああいうコミュニティーのしっかりしているところと言ったらおかしいですけれども、私が言ったら怒られるのですけれども、発達しているところは、そんなに気にはしていない。だけれども、広範囲なところは、そういうところもやっぱり注意してもらわなければいかぬのかなと思いますので、その辺のところのコミュニティ・スクールとの関係について、教育委員会としてはどのような方法を取っていくか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 12月1日付の市報に、2ページ目から4ページ分でしたか、教育委員会の取組として小中連携であったり、コミュニティ・スクールの取組を載せていただきました。その中でも、コミュニティ・スクールで消毒作業をしている写真を大きく載せていただいたのです。あれは桜華と南小学校なのです。地域ボランティア消毒作業の協力ということで、学校運営支える強い味方なんていうタイトルで紹介していただきました。  議員さんおっしゃるように、こういうふうに大変強力な支援をいただいているところもあるし、確かにあとやっぱり自分が少し高齢化もしてきて、ちょっと心配だという人、いないわけではないのです。これは、手を挙げた全部の学校に、国の事業でスクールサポートスタッフというのを配置しています。このスクールサポートスタッフは、もちろん消毒作業でもいいし、何でもいいのです。あらゆる学校のコロナ対策も含めたサポートスタッフとして活用していいというふうなマンパワーですので、これを希望があった学校については配置をしています。  これは、ちょっと管理監のほうから少し詳しく数的なものも含めてお話をします。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(相沢進) 今教育長答弁しましたスクールサポートスタッフについては、6校で希望がございました。6校全てに配置をさせていただいて、朝の検温とか、それから健康観察カードのチェック、消毒など、あらゆる仕事を行っていただいております。あとそのほかに、本市で独自に採用している学校教育支援員、これも一緒に消毒作業等を行っている状況にあります。  以上です。 ◆2番(上田勉) 終わります。 ○議長(大橋博之) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。    午後 3時40分 散会...