東松島市議会 > 2020-09-14 >
09月14日-総括質疑-05号

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  1. 東松島市議会 2020-09-14
    09月14日-総括質疑-05号


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    最終取得日: 2023-04-17
    令和 2年  9月定例会(第3回)         令和2年 第3回東松島市議会定例会会議録(第5号)                                          令和2年9月14日(月曜日)                                                 出席議員(17名)    1番  石 森 晃 寿            2番  上 田   勉    3番  手代木 せつ子            4番  齋 藤   徹    5番  土 井 光 正            6番  熱 海 重 徳    7番  小 野 幸 男            8番  小 野 惠 章    9番  大 橋 博 之           10番  阿 部 としゑ   12番  五ノ井 惣一郎           13番  阿 部 勝 德   14番  櫻 井 政 文           15番  佐 藤 富 夫   16番  長谷川   博           17番  熊 谷 昌 崇   18番  滝   健 一                                                 欠席議員(なし)                                                 欠  番   11番                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    渥  美     巖      副    市    長    加  藤  慶  太      副    市    長    小  山     修      総   務  部   長    奥  田  孝  信      復 興 政 策 部 長    浅  野  吉  彦      市 民 生 活 部 長    内  海  光  義      保 健 福 祉 部 長    髙  橋  義  則      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設  部   長    相  澤  武  志      産   業  部   長    山  縣     健      会  計  管  理  者    平  塚  孝  行      復興政策部地方創生担当部長  髙  橋  諒  太      兼地方創生SDGs推進室長      総務部総務課長工事検査室長 勝  又  啓  普      兼新型コロナウイルス給付金交付推進室長      併選挙管理委員会事務局長      併固定資産評価審査委員会書記長      総 務 部 財 政 課 長    藤  田  英  俊      総 務 部 防 災 課 長    齋  藤  友  志      復興政策部復興政策課長    八  木  哲  也      市 民 生 活 部税務課長    生  井  浩  二      保 健 福 祉 部福祉課長    藤  田  栄  治      兼社会福祉事務所副所長      保  健  福  祉  部    小  山     隆      高 齢 障 害 支 援 課長      保健福祉部健康推進課長    片  倉  義  和      保  健  福  祉  部    大  槻     敦      子 育 て 支 援 課 長      建 設 部 建 設 課 長    小  野  尚  志      建 設 部 下 水 道 課長    小  山     篤      産 業 部 農 林水産課長    大  崎  昌  宏   《教育委員会部局》      教    育    長    志 小 田  美  弘      教   育  部   長    小  山  哲  哉      教 育 委 員 会 教 育部    八  木  繁  一      教 育 総 務 課 長      教 育 委 員 会 教 育部    相  沢     進      学 校 教 育 管 理 監      教 育 委 員 会 教 育部    柏  木  淳  一      生 涯 学 習 課 長      兼 東 京オリンピック・      パラリンピック推進室長   《監査委員部局》      代 表 監 査 委 員    土  井  一  朗   《その他の出席者》      教 育 委 員 会 教 育部    髙  野  裕  行      教 育 総 務 課 長 補佐                                              《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    髙  橋  ひ さ 子      議  会  事  務  局    宮  川  友  美      議 事 総 務 課 主 査      議  会  事  務  局    菊  池  大  樹      議 事 総 務 課 主 査        議事日程 第5号 令和2年9月14日(月曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議案第76号 東松島市特別会計条例の一部を改正する条例について 第 3 議案第84号 財産の取得(東松島市学校学習者用端末)について 第 4 議案第88号 令和2年度東松島一般会計補正予算(第6号)について 第 5 議案第89号 令和2年度東松島国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につい            て 第 6 議案第90号 令和2年度東松島後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につ            いて 第 7 議案第91号 令和2年度東松島介護保険特別会計補正予算(第2号)について 第 8 議案第92号 令和2年度東松島大曲浜地土地区画整理事業特別会計補正予算            (第2号)について 第 9 議案第93号 令和2年度東松島下水道事業会計補正予算(第2号)について 第10 議案第94号 令和2年度柳の目地区産業用地造成事業特別会計予算について 第11 認定第 1号 令和元年度東松島一般会計決算の認定について 第12 認定第 2号 令和元年度東松島国民健康保険特別会計決算の認定について 第13 認定第 3号 令和元年度東松島後期高齢者医療特別会計決算の認定について 第14 認定第 4号 令和元年度東松島介護保険特別会計決算の認定について 第15 認定第 5号 令和元年度東松島農業集落排水事業特別会計決算の認定について 第16 認定第 6号 令和元年度東松島漁業集落排水事業特別会計決算の認定について 第17 認定第 7号 令和元年度東松島下水道事業特別会計決算の認定について 第18 認定第 8号 令和元年度東松島大曲浜地土地区画整理事業特別会計決算の認定            について                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧  11時09分  15番    佐藤 富夫議員  入場    午前10時00分 開議 ○議長(大橋博之) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第5号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大橋博之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において10番阿部 としゑさん、12番五ノ井 惣一郎さん、以上の2人を指名します。 △日程第2 議案第76号 東松島市特別会計条例の一部を改正する条例について ○議長(大橋博之) 日程第2、議案第76号 東松島市特別会計条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  本案については、財務常任委員会にその議案審査を付託しておりましたが、同委員長より審査報告書が提出されております。報告書の朗読を省略し、審査の経過等について委員長の報告を求めます。財務常任委員会委員長小野 幸男さん。     〔財務常任委員会委員長 小野 幸男 登壇〕 ◎財務常任委員会委員長小野幸男) それでは、本委員会に付託されました議案第76号 東松島市特別会計条例の一部を改正する条例についての報告を申し上げます。  去る9月4日に内部審査として総務部長復興政策部長復興政策課長財政課長関係職員の出席の下、議案の補足説明を受けた後、質疑を行い、9月10日に現地調査を行いました。  審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、原案可決すべきものと決定しました。  なお、質疑の中での主な内容を申し上げます。事業スケジュール宅地引渡しが令和4年9月ということで、今から2年後となり、進出企業は2年間も待てるのか。半年でも早くするべきではないかとの質疑に対し、防災調整池の施設を造るのに長期間を要することと、引渡しの前に申出があれば、事前に建築工事の着工という手続も可能であるとの回答でした。  以上で報告を終わります。 ○議長(大橋博之) 以上で委員長報告を終了します。  本案については、申合せにより委員長報告に対する質疑は省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第76号を起立により採決します。  本案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第3 議案第84号 財産の取得(東松島市学校学習者用端末)について ○議長(大橋博之) 日程第3、議案第84号 財産の取得(東松島市学校学習者用端末)についてを議題とします。  本案については、民生教育常任委員会にその議案審査を付託しておりましたが、同委員長より審査報告書が提出されております。報告書の朗読を省略し、審査の経過等について委員長の報告を求めます。民生教育常任委員会委員長上田 勉さん。     〔民生教育常任委員会委員長 上田 勉 登壇〕 ◎民生教育常任委員会委員長(上田勉) それでは、さきに付託されておりました案件について報告したいと思います。  令和2年9月4日、東松島市議会議長、大橋 博之様、民生教育常任委員会委員長上田 勉。  委員会審査報告書。本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、東松島市議会会議規則第110条の規定により報告します。  記。事件の番号、議案第84号、件名、財産の取得(東松島市学校学習者用端末)について、審査の結果、原案可決すべきものであります。  審査の経過等について報告いたします。日程として、9月2日に付託案件審査日程及び審査内容の決定をし、説明員の出席要求等についても決定をいたしました。審査日でありますが、令和2年9月4日であります。教育委員会教育部長総務課長及び学校教育管理監から、次の事項について説明を受けました。さきに議場でいろいろ説明ありましたが、それに加えて、1つとしてタブレット端末の選定の状況、2つ目としてWi―Fi、LTEモデルの整備について、実際はWi―Fiモデルの整備になっております。それから、整備後の活用の概要、CPUの性能、附属キットについて、それから入札状況、これらについて審査をいたしました。  その後、委員間協議をいたしまして、採決をいたしました。採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 以上で委員長報告を終了します。  これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第84号を起立により採決します。  本案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第4 議案第88号 令和2年度東松島一般会計補正予算(第6号)について △日程第5 議案第89号 令和2年度東松島国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について △日程第6 議案第90号 令和2年度東松島後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
    △日程第7 議案第91号 令和2年度東松島介護保険特別会計補正予算(第2号)について △日程第8 議案第92号 令和2年度東松島大曲浜地土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について △日程第9 議案第93号 令和2年度東松島下水道事業会計補正予算(第2号)について ○議長(大橋博之) 日程第4、議案第88号 令和2年度東松島一般会計補正予算(第6号)について、日程第5、議案第89号 令和2年度東松島国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、日程第6、議案第90号 令和2年度東松島後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、日程第7、議案第91号 令和2年度東松島介護保険特別会計補正予算(第2号)について、日程第8、議案第92号 令和2年度東松島大曲浜地土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について及び日程第9、議案第93号 令和2年度東松島下水道事業会計補正予算(第2号)についての6件を議題とし、前回の議事を継続します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第88号から議案第93号までの6件を一括して起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第10 議案第94号 令和2年度柳の目地区産業用地造成事業特別会計予算について ○議長(大橋博之) 日程第10、議案第94号 令和2年度柳の目地区産業用地造成事業特別会計予算についてを議題とします。  本案については、財務常任委員会にその議案審査を付託しておりましたが、同委員長より審査報告書が提出されております。報告書の朗読を省略し、審査の経過等について委員長の報告を求めます。財務常任委員会委員長小野 幸男さん。     〔財務常任委員会委員長 小野 幸男 登壇〕 ◎財務常任委員会委員長小野幸男) それでは、本委員会に付託されました議案第94号 令和2年度柳の目地区産業用地造成事業特別会計予算についての報告を申し上げます。  去る9月4日に内部審査として、総務部長復興政策部長復興政策課長財政課長関係職員の出席の下、議案の補足説明を受けた後、質疑を行い、9月10日に現地調査を行いました。  審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、原案可決すべきものと決定しました。  なお、質疑の中での主な内容を申し上げます。買取り単価が安いのか高いのか分からないという質疑に対し、不動産鑑定で買取り単価を決定しているという回答でした。  それから、今後盛土となるとそれなりの工事費がかかるが、単なる盛土整備なのか、土壌改良も含めた作業までするのか。また、市長が答弁したとおりこの特別会計についてはプラス・マイナスがゼロでこの事業を完結させるのかという質疑に対し、一次造成として下水道事業による発生土を使って周辺の道路面まで盛土を行う。また、来年度以降の工事で土壌改良管理用道路の舗装、防災調整池等々の整備を行い、かかった部分の経費を面積割で各企業に負担いただき、事業完了ということで考えているとの回答でした。  以上で報告を終わります。 ○議長(大橋博之) 以上で委員長報告を終了します。  本案については、申合せにより委員長報告に対する質疑は省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  暫時休憩します。    午前10時13分 休憩                                              午前10時16分 再開 ○議長(大橋博之) 再開いたします。  本日配付しております議事日程の訂正をさせていただきます。  議事日程第10、議案第94号 令和2年度柳の目地区、最初にお配りした日程では「開発事業」となっておりますが、「産業用地造成事業」ということに訂正をしていただき、特別会計予算についてというふうに訂正をさせていただきます。  これより議案第94号を起立により採決します。  本案に対する委員長の報告は原案のとおり可決すべきものです。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。  暫時休憩します。    午前10時18分 休憩                                              午前10時18分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。 △日程第11 認定第1号 令和元年度東松島一般会計決算の認定について △日程第12 認定第2号 令和元年度東松島国民健康保険特別会計決算の認定について △日程第13 認定第3号 令和元年度東松島後期高齢者医療特別会計決算の認定について △日程第14 認定第4号 令和元年度東松島介護保険特別会計決算の認定について △日程第15 認定第5号 令和元年度東松島農業集落排水事業特別会計決算の認定について △日程第16 認定第6号 令和元年度東松島漁業集落排水事業特別会計決算の認定について △日程第17 認定第7号 令和元年度東松島下水道事業特別会計決算の認定について △日程第18 認定第8号 令和元年度東松島大曲浜地土地区画整理事業特別会計決算の認定について ○議長(大橋博之) 日程第11、認定第1号 令和元年度東松島一般会計決算の認定について、日程第12、認定第2号 令和元年度東松島国民健康保険特別会計決算の認定について、日程第13、認定第3号 令和元年度東松島後期高齢者医療特別会計決算の認定について、日程第14、認定第4号 令和元年度東松島介護保険特別会計決算の認定について、日程第15、認定第5号 令和元年度東松島農業集落排水事業特別会計決算の認定について、日程第16、認定第6号 令和元年度東松島漁業集落排水事業特別会計決算の認定について、日程第17、認定第7号 令和元年度東松島下水道事業特別会計決算の認定について及び日程第18、認定第8号 令和元年度東松島大曲浜地土地区画整理事業特別会計決算の認定についての8件を一括議題とし、前回の議事を継続します。  これより総括質疑に入ります。本決算の審査は、財務常任委員会に付託を予定しています。ここでは、通告のあった事項に限り質疑を許します。  初めに、第1位、総務常任委員会委員長熊谷 昌崇さんの質疑を許します。熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) それでは、総務常任委員会に関する総括質疑を行いたいと思います。  1、令和元年度決算について問う。(1)、防災について。①、地震や風水害についての備えは着実に対応してきたと思うが、ウイルスによる疫病の拡散については想定外であった。未曽有の災害に対する対応をどのように評価しているか。  ②、防災体制のさらなる強化のため、共助による地域の防災体制を整えることができたとあるが、具体的にどのような体制を整えたのか。  ③、命を守る備え、災害に強く、安心、安全なまちづくりを柱に令和元年度も多額の予算を執行している。その中でも特に消防団員の補充が少ないと見受けられるが、どのように評価しているか。  (2)、市民への広報について。市政情報を分かりやすくタイムリーに市民に周知する必要があるが、ホームページが更新されていない状況が見受けられる。これではタイムリーとは言えないのではないか。成果としてどのように考えているか。  (3)、財政状況について。①、実質公債費比率6.4%、財政力指数0.45となっており、健全財政を維持しているとある。しかし、経常収支比率が90.3%であり、80%以下が望ましいと言われているが、この数値をどのように分析しているか。  ②、法人税5.2%減は、復興事業の減少に伴うものと推察するが、審査意見書に「今後は安定した自主財源確保に関する手段を研究され、注力されたい」とある。どのように対応していくのか。  (4)、財産の活用について。普通財産の売却が進まない理由と、その対応はどのように行うのか。  以上です。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 総務常任委員会委員長熊谷 昌崇議員総括質疑、令和元年度決算について問うの4項目の質疑にお答えいたします。  初めに、(1)、防災についてお答えいたします。未曽有の災害に対する対応をどのように評価しているのかについてでありますが、災害対応については、本市では令和元年度は非常配備が1回のほか、警戒配備が3回ありました。このうち、非常配備は昨年10月12日深夜から13日未明にかけての台風19号によるものであり、台風接近が予想される2日前から災害対策本部員による事前打合せを行い、12日午前9時に災害対策本部を設置し、以後昼夜を分かたず、ほぼ2時間置きに本部員会議を開催するなど、対応に万全を期したところであります。  その結果、台風19号による本市の降り始めからの総雨量は225ミリでしたが、人的被害はなく、家屋被害としては床上浸水はなく、床下浸水18棟にとどめることができました。これは、本市が取り組んできた雨水排水施設能力増強等防災対策の成果とともに、日頃の防災の備えによるものと評価しております。  また、新型コロナウイルス感染症への対応については、今年の2月3日に東松島市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、以来本日まで34回本部員会議を開催するとともに、令和元年においては市内の感染予防策として市民の皆様への防災行政無線や市報等を通じた予防対策周知徹底、国及び宮城県の要請に沿った小中学校の休業等を行い、対応に万全を期してまいりました。幸いにも本市においては、新型コロナウイルス感染症の患者は確認されておらず、これは、これまでの本市の対応とともに、市民や事業所の皆様が感染予防に努めてきた結果によるものと評価しております。  次に、②、防災体制のさらなる強化のため、共助による地域の防災体制を整えることができたとあるが、具体的にどのような体制を整えたかについてお答えいたします。令和元年度においても、本市としては共助の主体となる自主防災組織への補助及び取組充実に向けた支援に努めました。  まず、補助金については、設立後3年以内の5組織への訓練補助金、6つの組織への防災力強化補助金、1つの組織への防災倉庫整備事業補助金とともに、市及び8地域の自主防災組織連絡会議への活動補助金の合計402万8,700円をそれぞれ交付し、地域の防災体制を整えました。  また、自主防災組織連絡協議会については、本市との共同開催による総合防災訓練原子力防災訓練、仙台管区気象台と東北地方整備局を講師とした防災気象講演会、宮城県防災指導員養成講習及びフォローアップ講習等を開催し、会員の防災に関する知識を深め、地域の防災体制の確立に努めました。  さらに、8地域の自主防災組織連絡協議会については、矢本東地区ではマンホールトイレと浄水装置の使用実地訓練、矢本西地域では防災啓発用品の配布、大曲地域ではキボッチャでの防災研修、赤井地域では原発避難訓練研修、大塩地区では防災備蓄用品の確認、小野地域では原子力防災訓練一時移転訓練への参加、野蒜地区では震災伝承フォーラム、宮戸地区では防災倉庫の点検等をそれぞれ独自に行い、地域ごとに共助による防災体制を整えました。  次に、③、特に消防団員の補充が少ないと見受けられるが、どのように評価しているかについてでありますが、本市消防団の団員数については、東日本大震災直後の平成23年4月1日現在の648人に対し、今年4月1日現在では36人減の612人であります。充足率は、定員700人に対し87.4%であり、団員数612人のうち基本団員は526人、機能別団員が86人となっております。  ご質問の消防団員の補充については、現在の状況下で、令和元年度に新入団員を19人確保することができ、また充足率も80%台の後半を維持していることは評価に値する成果と捉えております。  なお、令和元年度は団員の確保と士気高揚を図るため、消防団条例の一部を改正し、報酬及び手当の増額をしております。  次に、(2)、市民への広報についてお答えいたします。本市としては、市政情報の発信については、最新情報を提供できるよう努めており、ホームページのアクセス数は、令和元年度で60万6,874件となり、過去4年間の平均より約20万件の増となっております。この増については、航空祭や夏まつりのイベント情報、宮城オルレ奥松島コースやパークゴルフ場の観光情報、新型コロナウイルス関連の情報を適宜発信したことにより、アクセス数の増加につながったものと考えております。  議員ご指摘のホームページの更新についてでありますが、本市としては定期的な掲載内容の更新に努めておりますが、トップページの表記など工夫すべき点もあると考えておりますので、今後全庁的に情報発信に関する認識を深め、より市民の皆様が見やすく分かりやすいホームページとなるよう努めてまいります。  次に、(3)、財政状況についてお答えいたします。①の経常収支比率の分析についてでありますが、本市の令和元年度決算における経常収支比率は90.3%であり、これは前年度の88.3%より扶助費等の増等で2%上昇しておりますが、現時点での速報値で本市の数値は、平成26年から6年連続で、県内14市ありますが、その中で最も低い率になっております。  そういうことで経常収支比率につきましては、令和元年度の本市を除く13市の経常収支比率の平均は97.2%、これは前年度より1%上昇しており、100%を超えている市が今年度は1市増えて4市に増加しているという状況でございます。  この経常収支比率、町村では75とか市では80とよく言って、これは大分前からそういう数字出ておりまして、平成23年の改正があって、それ以降はその数字はあまり、75とか80というのは出てきていないということになっております。この数字というのは昭和40年代に自治省で当時発表して、一つの指標としてつくったのですが、その頃は町村が75、市が80というのを一つの目標値にしておりました。しかし、それ以降それぞれの地方自治体は、例えば排水機場を造るとか、集会所を造るとか、市民センター造るとか、様々な形で箱物を含めた社会資本を整備したということがあります。そうすると、どうしても経常的にそれは必ずかかっていくということで、現在の宮城県でもそういう形で市では全てが90以上になっているという状況でございますので、昔は80というのはあったのですが、ないという状況であります。  また、宮城県なんかでも大体県の今年度のやつで見ますと、平成30年度は96.8で、令和元年では97.9ぐらいになっているのです。それだけ逆に言えば財政構造が一方では硬直化しているということは言えますが、そういう状況で宮城県では100以上の市も既に4つ出ているという状況ということも理解いただきたいと思います。  なお、その他の財政指標で財政力指数が前年度比0.02ポイント増加の0.45、実質公債費比率が前年度比0.2ポイント低下の6.4に下がっておりますし、令和元年度末の財政調整基金残高が前年度と比較して約7,300万円増加の15億7,000万円になるなど、主要な財政指標が向上しているということもありますので、本市としては健全な財政を維持しているということで考えております。  次に、②、今後の自主財源確保の手段についてでありますが、令和元年度決算において、本市の自主財源の要である税収については、法人市民税は企業収益の減に伴い約1,000万円減少していましたが、個人市民税と固定資産税で前年度比約8,000万円増となるなど、市税全体で7,000万円増の約38億3,000万円となっております。  増加の要因については、個人市民税で納税義務者数と給与所得額が増加するとともに、固定資産税で東日本大震災に伴う移転先地等の新築住宅に対する税の軽減措置がだんだん下がっていって終了しているという、そういうようなこともありまして、固定資産が増加しているということで分析しております。  今後も、本市としては子育て環境の充実と企業誘致等を図り、人口増加及び企業立地による個人市民税や固定資産税の確保に努めてまいります。  なお、ふるさと納税寄附金については、平成30年度は約1億6,800万円でありましたが、HOPE等の関係機関と連携して様々な機会に本市の情報発信を行った結果、令和元年度においては約4億9,000万円増の6億5,900万円になっておりますことを申し添えておきます。  最後に、(4)、財産の活用についてお答えいたします。普通財産の売却については、本市としては活用していない普通財産の売却を進めた結果、令和元年度は防災集団移転事業で生じた計16区画を売却し、約1億3,800万円の収入があったところであります。また、その他の市有地についても、計19件で約3,500万円の収入を得ております。今後も都市計画道路整備で生じた残地等を含め、未利用となっている普通財産の貸付けや売却を進めてまいりたいと思っております。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) おおむね了解いたしました。2点についてだけ再質疑させていただきます。  (1)の防災についての①の件なのですけれども、ちょっと決算ではないのですが、大事だと思いますので、再質疑させていただきます。本市として新型コロナウイルスの患者は幸いとして確認されていませんが、9月11日に毎日新聞のほうで全国の自治体、大きな自治体に限ってなのですけれども、地域防災計画に関しまして感染症対策、例えばインフルエンザや食中毒の予防といった一般的な対策と避難所の過密抑制などの感染症流行、拡大時を想定した対策の両方を盛り込んだような修正を行ったか、それともこれから行う予定があるかということを調査したようなのですが、それに対してほとんど9割超えの自治体が「修正した」か、「これから修正をしていく」ということで、ほとんどはしていないような状況なのですが、本市としてこれから取り組む予定があるのか。  2点目としまして、③の命を守る備えについてなのですけれども、消防団員の充足率なのですけれども、お話を聞きますと定員700人に対し団員数が610人で基本団員が526人、機能別団員が86人となっていますが、機能別団員は充足率にふだんから含めてもいいものなのでしょうか。その2点についてお伺いいたします。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部防災課長(齋藤友志) まず、1点目の地域防災計画についてお答えいたします。  現在の東松島市の地域防災計画につきましては、新型インフルエンザを想定した内容となっております。今年度、新型コロナウイルス感染症対策も含めた形で全体見直しをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、消防団員の件でございますけれども、定数におきましては機能別消防団員におきしても火災が発生した場合や地震、津波での避難誘導、そういった業務に当たっていただきますので、充足率に含ませていただいております。  以上でございます。 ◆17番(熊谷昌崇) 終わります。 ○議長(大橋博之) 次に、第2位、民生教育常任委員会委員長上田 勉さんの質疑を許します。上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) それでは、私のほうから民生教育常任委員会を代表いたしまして質疑をしたいと思います。  各種事業の成果を問うであります。令和元年度は、台風19号の被害、消費税の増税、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業の完成度、財源の集中的利用が大きく影響したことは否定できません。令和元年度の決算審査に先立ち、以下の点について伺います。  (1)、子育て支援事業について。①、待機児童解消に向けた事業について。ウェルネス保育園赤井の開園により、一定の成果を得ておりますが、年齢層に応じた多様なニーズに対応した成果は得られたでしょうか。また、本市の保育所運営民営化推進計画はどうなっているのでしょうか。  ②、放課後児童保育事業についてです。保育の質の充実について、どのような成果が得られたか。  (2)、福祉事業について。令和元年度後半は、特に経済活動の停滞等で収入が激減するケースも聞き及びます。市民の最後のセーフティーネットであり、市民の暮らしを支える体制として機能できたかどうかということであります。  (3)、健康推進、介護予防について。①、決算審査意見書でも評価されていますが、国民健康保険特別会計において、健康診査受診率の向上により、保険給付費の減少が見られます。受診率向上に至った要因をどう捉え、またさらなる受診率向上対策をどう考えていますか。  ②、健康対策の一つとして、パークゴルフ場が供用開始されました。医療費削減に期待されるところでありますが、比較データも必要と思われますが、いかがでしょうか。  ③、高齢者等の支援として、各地域包括支援センターが住民の多様なニーズと専門的サービスを効果的に実施するための主な活動成果とその課題はいかがだったでしょうか。  (4)、教育関連事業です。①、学力向上策について。ア、総合教育会議の運営状況及び学力向上策の成果とコロナ禍での達成状況は。  イ、教師の指導力向上と授業力向上の満足度は。  ウ、教師塾開催の成果と先生方の負担はどうであったか。  ②、学校情報化推進事業について。情報化推進に向けた事業、特にICT、環境整備と児童生徒の関心及び理解力を高める授業運営と教職員の事務の効率化は得られたか。  ③、遺跡発掘調査事業についてです。赤井遺跡の国指定の史跡化に向けての活動状況と、その成果はいかがでしたでしょうか。  以上です。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 民生教育常任委員会委員長上田 勉議員の総括質疑、各種事業の成果を問うの4項目の質疑にお答えいたします。  初めに、(1)、子育て支援事業についてお答えいたします。①の待機児童解消に向けた事業についてでありますが、本市においては年齢層に応じた多様なニーズに対応するため、公立保育所においては、幅広い受入れに努めるとともに、3歳未満児の待機児童が多いことを踏まえ、令和元年度において民間保育園の誘致に努めた結果、令和2年4月のウェルネス保育園赤井の開園につながり、本市の待機児童数は前年の16人から8人に減少いたしました。  また、本市の公立保育所の民営化については、現在計画は策定しておりませんが、まずは市民ニーズや保育需要を踏まえ、民間事業者の活用を図りながら、本市の保育所運営を充実することが必要と考えております。  次に、放課後児童保育事業についてでありますが、放課後児童支援員の保育の資質向上を図るため、令和元年度は臨床心理士及び児童精神科医を講師に招き、職員研修を4回実施したほか、放課後児童クラブ指導専門員が各児童クラブを巡回し、保育の指導、助言等を行ったところであります。なお、令和元年度においては、令和2年4月からの民間委託に向けて準備作業を行っております。  次に、(2)、福祉事業についてお答えいたします。令和元年度において、生活保護の受給世帯は256世帯であり、新たな生活保護の相談件数は120件で、生活保護世帯数は全体としては8世帯増えています。このような中で市民生活安定の支援策として、生活困窮者自立促進支援事業については社会福祉協議会内に専用窓口を設置した結果、相談受付件数が105件あり、本市としては生活困窮者の自立に向けた助言やプラン策定を行い、自立、就労支援等につなげております。  次に、(3)、健康推進、介護予防についてお答えいたします。①、国民健康保険特別会計における健康診査受診率の向上に至った要因をどう捉え、またさらなる受診率向上対策をどう考えているかについてでありますが、令和元年度の健康診査受診率が前年度の37.9%から41.7%に向上した要因については、保険証交付時にリーフレットやパンフレット等を配布していることに加えて、健診結果を踏まえて個別に受診勧奨等を行った成果と認識しております。  さらなる受診率向上対策として、本市としては病気の早期発見の重要性の周知にさらに努めるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の中でも、安全、安心に受診できる体制づくりに努めることが必要と考えております。  次に、②、健康対策の一つとしてパークゴルフ場が供用開始された。医療費削減に期待されるところであるが、比較データも必要と思われるが、いかがかについてでありますが、パークゴルフ場での運動については、市民の健康増進に大きな効果があると考えております。  また、パークゴルフ場の供用開始に伴う医療費削減効果については、開園後の期間が短いこともあり、統計データはありませんが、今後市民の健康増進への効果についてアンケート等をパークゴルフ場では行っていきたいということで、今後その把握に努めてまいります。  次に、③、地域包括支援センターの活動成果と課題についてでありますが、地域包括支援センターの活動成果については、東部地域包括支援センター及び西部地域包括支援センターの2つのセンター体制となって令和元年度は2年目に当たります。その成果としては、地域包括支援センターが中心となりまして、福祉関係者のほか民生委員、地区役員、地域住民に地域ケア会議への参加を呼びかけ、地域課題等の話合いを行った結果、地域での見守り活動につながるケースが増えるとともに、本来の役割である相談対応支援も図られ、今後もこのような取組を継続してまいります。  なお、課題としては、引き続き多様な実情を踏まえた取組が必要と考えておりますので、今後も市と地域包括支援センターが密接に連携し、取組の充実に努めるとともに、さらに地域に密着した支援を行うため、3か所目のセンター設置を進めてまいります。  最後に、(4)、教育関連事業についてお答えいたします。①、学力向上策についてのア、総合教育会議の運営状況及び学力向上策の成果とコロナ禍での達成状況はについてでありますが、総合教育会議は、市と教育委員会の相互連携と民意を反映した教育行政が行えるよう、私が主宰し年2回開催しているものであります。  私が公約に掲げている学力向上についても定期的に議題としており、教育委員の皆様と意見交換し、市の施策、予算に反映しております。こういう中で、例えば夏休みの短縮等も令和元年度行うとか、そういうことは進めてきておりました。  この会議は、令和元年度は8月と3月に開催し、8月は学力向上の取組や、いじめ、不登校の状況、スマホ等への対応などについて、3月は小中学校連携教育の推進、新型コロナウイルス感染症に係る小中学校、幼稚園の臨時休業に伴う対応などについて意見交換を行っております。これまで行った学力向上施策としては、夏休みを短縮し授業時数を確保したほか、学校施設の環境整備として、夏の暑さ対策のため各学校のエアコン整備、ICT環境整備として、各小学校で情報ネットワーク基盤整備を実施しております。  なお、学力向上の具体的な取組と成果については、教育長のほうからお答えいただきます。  以上です。 ○議長(大橋博之) 教育長。     〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長(志小田美弘) 民生教育常任委員会委員長上田 勉議員の総括質疑、各種事業の成果を問うについての4項目の質疑のうち、1項目についてお答えをいたします。  初めに、(4)、教育関連事業についてのうち、①、学力向上策、イ、教師の指導力向上と授業力向上の満足度はについてでありますが、令和元年度においては教師の指導力向上と授業力向上を図るため、11月に宮城教育大学名誉教授を本市にお招きし、小学校と中学校それぞれ1校で授業を行っていただくとともに、授業づくりについてご講演をいただいております。  また、12月には文部科学省国立教育政策研究所から学力調査官を招き、全国学力・学習状況調査の解説や今後の魅力ある授業づくりについて講演をいただいております。  あわせて、このような研修会とともに、本市の学力向上推進委員会において、児童生徒の実態把握を基にした授業づくりを行ってまいりました。  今年度、新型コロナウイルス感染症の影響によって全国学力・学習状況調査は中止となっておりますが、本市で独自に取り組んでいる標準学力検査、CRTというものですけれども、標準学力検査においては、全国平均に比べて得点率は下回っておりますが、昨年度の同じ学年との比較、それから個人内比較においてはおおむね伸びが見られております。これは、教師の指導力、そして授業力の向上がその要因となっているというふうに考えます。学力の向上については、一定の成果は出てきておりますので、今後も児童生徒の確かな学びとその充実が図れるよう継続をして取り組んでまいります。  次に、ウ、教師塾開催の成果と先生方の負担はどうだったかについてでありますが、令和元年度においては市教育委員会主催の教師塾を全部で7回実施しており、参加者のアンケート結果からは、「日常の実践の中で抱えている課題を解決するための糸口をつかんだ」、「教師としての心構えや人間力を磨くことができた」という感想や、教師塾で学んだことを学級づくりや授業づくりに生かしたことで、「自分で考え、行動できる子供の姿が多く見られるようになった」等の記述から、一定の成果が得られたものと考えております。  教員の負担についてでありますが、参加者から、教師塾が充実していたので、回数を増やしてほしいという意見も出されております。今年度は、放課後に研修を行うため、授業を終えてから参加できると、参加しやすくするということで、開始時間を少し遅くしたり、内容を検討し教員の負担感にも配慮しながら、より参加しやすい研修会となるよう努めております。  次に、②、学校情報化推進事業についてでありますが、令和元年度の情報化推進事業については、東松島市学校ICT教育環境整備年次計画に基づき、矢本東小学校のほか5校に情報セキュリティーに配慮したネットワーク基盤やパソコン教室用の端末、電子黒板等を整備しており、教職員及び児童生徒は、安心、安全なICT環境の下で学習活動を行うことができております。  また、児童生徒の関心及び理解力を高める授業運営に向け、各学校に整備されたICTを活用した授業により、児童生徒の学習への意欲は向上し、少しずつ理解力も高まりつつあると感じております。  さらに、教職員の事務については、授業での資料提示や教材準備等にICTを活用することで効率化が図られてきております。加えて、校務支援システムの導入準備を進めており、その検証も行いながら、さらに効率化を図ってまいります。  最後に、③、遺跡発掘調査事業についてでありますが、令和元年度は早期の史跡指定に向けて地権者への説明と同意書の徴取を行うとともに、地権者及び広く市民の皆様に周知と理解を深めていただくため、パンフレット作成や本年1月に実施した文化財講演会や企画展開催等を通じて広報に努めております。  国史跡指定の進捗状況については、文化庁から今年度内には指定される予定との見通しをいただいております。  私からは以上であります。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。    午前10時57分 休憩                                               午前11時08分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き総括質疑を続行します。  上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 概要についてはほとんど答えていただいたのですけれども、各委員の気持ちも伝えなければいけないので、それと今回の事業、令和元年のやつは特に年度末において、特に始まったのは12月初めですから、コロナウイルスの感染症の拡大ということもあるので、そうなると3か月ぐらいの事業というのは締めに当たる部分があると。そうすると、その締めがどうしても令和2年度への事業展開へ大きく影響しているところもありますので、その辺を踏まえながらちょっと再質疑させていただきたいなと思います。ちょっとばっとチェックしましたら項目あるのですけれども、その辺も踏まえながらお願いしたいと思います。  まず、子育て支援ですけれども、待機児童関連については赤井の開園があって8人減少、これは市長もこの開園に向けての状況においては、ほとんどゼロなのではないかなという気はしていたのだと思うのですけれども、この辺のところ多分地域ニーズの変化がかなりあったのではないかなと、全体的には私は100%ゼロに近いのではないかなと思うのですけれども、それから開園当時で多分5歳、6歳が少ないので、ゼロ歳から3歳ぐらいが多いのではないかなと思いますので、今後のことにも入ると思いますが、地域ニーズ、この辺の変化に応じてどう考えられているかなということをちょっと聞きたいなと。  それで、後半にお聞きしました公立保育園、一昨年あたりから民営化の話が出ていたので、どう進んでいるかなというのが委員会でも興味がありましたので、聞きました。今後の話ということですので、若干その辺のところ、ちょっと市長のお考えを聞いておきたいなと思います。  それから、放課後児童保育のことなのですけれども、これもスムーズにいっていないかなと思います。昨年は、先ほど言われましたように、いろんな講師の先生方を迎えてやっていたのですけれども、この4月からに向けての準備の段階では、聞き及ぶには若干プラスしたとか、あるいは体制を若干変えながら、執行部の放課後児童保育に対しての思いはどのようになっているかなということで、いろいろやったと思うのですけれども、概要はいろいろ小耳に挟みますけれども、その辺のところについて聞きたいなというふうに思います。  それから、福祉事業です。これは、まさしく1月に入ってからコロナの影響で、いろいろ回っていますと、生活保護の方の相談105件というふうに先ほどありましたけれども、8世帯増えたということですが、こういうことを考えると、これは今年度の話にもなってくるのですけれども、コロナの影響というのはいろんなところで影響していると思います。その辺のところの推移についてちょっと。自立や就労支援というのはあるかもしれませんけれども、それ以上のものがあったのではないかなという気がしますので、その辺のところをお願いしたいと思います。  それから、(3)の介護予防ですが、これもコロナです。(1)の①の国保の件ですけれども、こんなのについては受診率が向上したために37.9から41.7%に向上したわけですけれども、この辺は非常に、その反面健康状態はどうなっているのかなということもありますけれども、新型コロナウイルスの感染症で今年度は、令和2年度は健康診査を中止していますよね。だから、そのところの影響も踏まえながら考えていただきたいなと思いますので、先ほど市長がお答えになりましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の中でも安全、安心に受診できる体制をつくるというふうに言っていますので、その辺のところ現状と言ったらおかしいですけれども、もうずっと今続いていますので、その辺のところをお話をいただければ。  ②のパークゴルフです。これは、造った当初からずっと市長言われているように、多分健康な人がどんどん増えて健康増進に寄与するのではないかなということでありますけれども、確かに入場者は増えてますし、今年なんかはこの炎天下とコロナでかなり影響していますよね。そんなところで、アンケートを行っていると言いますけれども、これは多分今年はうまくいかないと思いますので、継続してやれる体制をしっかりやっていただきたいなと思いますので、これはちょっと決算ですのであれですけれども、コロナの影響で継続していますので、もしお答えできればお願いしたいと思います。  それから、地域包括支援センター、これは3か所目の設置を進めているということですので、非常にいいことだなと思います。包括支援センターができても、やはり地域で支える力というのは非常に大きいですので、聞き及ぶところによると、この支援センターの当初の事業内容というか、支援内容がどんどん、どんどん多様化しているということもありますので、できればどの辺に問題があって、令和2年度はどのように進むのかということもありましたらお願いしたいなと思います。  (4)の教育関連です。総合教育会議、私はこれ全部聞かせていただいていますけれども、内容的には非常にいいなというふうに思っています。この会議というのは非常に重要だと私は思っていました。この資料を見てみますと、非常にいろんなことをやっておりますが、成果をどれだけ教育委員会と密接に、いわゆる教育行政としてどのように方向づけがなされているかというのは、後でお答えいただいた中身を見ると、若干ではなくて、かなり私たちが思っているよりも線が低い、ちょっと二、三本低いのではないかなという気がしてなりませんので、この辺のところ、さらに充実したものをお考え願いたいなと、内容的に。  学力向上については、後で教育委員会のほうにも申し上げますけれども、合併当時、あるいはその前から学力向上に向けて学校教育環境の整備というのは、この地区は石巻地区と比べてみるとかなり前向きにいろんなことを予算で組んでいたと思います。しかしながら、その成果は議会が思っているようにはまだまだいっていないのではないかなという気がしてなりませんので、夏休みの短縮や、あるいは時数の確保ということで一生懸命やっておられますけれども、これは市長側から見て令和元年度の状況についてどう考えられているのかお答え願いたいと思います。  それから、教育委員会のほうの関連での(4)ですけれども、学力向上策については、先ほど指導力と授業力の向上の満足度と書いてあるのですけれども、これは12月に、先生の名前忘れましたけれども、私も聞かせていただきました。やっぱり文科省関連から来ているあの方、女性の方だと思っているのですけれども、非常にいい話をしていたのです。本来の学力調査の目的と、試験の項目はどのように組み合わせるかということもきちっとお話をされたというふうに思います。私は、あれはもう一回ぐらい聞いて、きちっとやったほうがいいのではないかなという気がしました。その辺のところの成果は一体あったのか、教育委員会としてあの講演の成果を拡大するために、どのような方策を取ったかということがちょっと気になりますので、その辺についてお聞きしたいと思います。  教育委員会の2つ目です。先生の指導力、昨年度の試験でおおむね伸びが見られるという段階ではないので、点数として0.2点とか0.3点という話ではなくて、やっぱり3点、4点ぐらい上げていかないと県のレベルには達しない。国のレベルはこのとおりかもしれませんけれども、少なくとも県で一、二番取れるような対策を取れるような、いろんな考えあるかもしれませんけれども、学力に関してはCRT、あるいは国の行うもの、県で行うものを同じ土俵でもって子供たちに勉学させられるわけですから、それについてはいい点数が取れるようにしないと、東松島市は駄目だなというふうになると思います。決して今先生方が行っている地域に根差した教育について否定するものではありませんけれども、こと学力に関しては十分な精査が必要である。  ②にありました学校情報化推進ですけれども、これは議会もそうですが、私としては現段階では十二分な整備をするための予算は配分しているはずですので、それについての成果をもうちょっと上げていただければよかったかなというふうに思いますので、システム導入に向けていろいろやりましたけれども、その成果について足りないところがあれば言っていただければ、市長に言って予算化させたいなと思いますので、予算と学力が一致するようにお願いしたいなというふうに思います。  若干来年度というか、今年度、コロナのためにずっと流れが入っていますので、決算の審査にはそぐわないところもあるかもしれませんけれども、そういうところはご容赦いただいて、お答えはしていただければなというふうに思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 上田議員さんの2回目の質疑に対してお答えいたします。  まず初めに、待機児童関連なのですが、本来であれば、私が市長になってから民間保育園、75人定員のやつを2つ誘致していますから、ずっと待機児童ゼロというのが望ましいのですが、しかし待機児童ゼロというのは、私とすればないのではないかなと思います。例えば2月とか3月にも子供が生まれてくる本市でございますので、その都度次々と、特にゼロ歳児は多くなってくるという、その対応というのはどうしても必要なので。今回赤井なんかでもそうなのですが、矢本ウェルネスなんかも開設当初は5歳児はほとんどゼロです。4歳まで入っている人とか、民間の別なところに入っている人が5歳児になってウェルネスに来るということはあまりないので、そのままそこのもともといたところで卒業していくという形になりますので。ただし、4歳、5歳が1年、2年過ぎると4歳、5歳児も当時の3歳、4歳児が上がりますから、ほとんど定員いっぱいになっているという状況でございます。  本来ゼロ歳児を受ける体制が一番必要なのですが、それはやっぱり保育士の関係がありまして、どうしてもゼロ歳児の場合はその子供に対して保育士の数が設定されておりますので、そういう面からしてもなかなか保育士を確保することが難しいということもあって、ゼロにするのは難しいという。待機児童ゼロは、人口の増がない地域であれば、それはある程度できるかもしれませんけれども、本市のように1月、2月、3月でもどんどんと毎年の出生していく子供が多いと、その生まれた方が頼みたいとなると、やっぱりそこは新たに待機児童になってしまいますので、そういうことだと思います。  それから、地域ニーズ、公立保育所の関係の民営化について、現在の今の保育所というのは、市内にある保育所それぞれが十分に役割を果たしていると思います。あと、民間の保育で矢本西保育園は、これは障害児の子供なんかも十分受け入れていただいておりますので、そういう面では非常にお世話になっているということで、やはり民間と公立をうまく併用しながら、今の場合はちょうどいい状況になっているのではないかなと思っております。  それから、放課後児童の保育関係なのですが、基本的には令和2年4月からそういう資質の向上も含めて民間に移しておりますので、保育時間が従来6時までのやつを今年4月から7時までにするということで、民間への移行も含めてそういう準備作業もしたということで、これからより市民の皆さんのニーズに対応できるような体制づくり、今度は民間の設置、運営しているほうに我々のほうからしっかりと要望したいと思っております。  それから、コロナの影響、福祉事業なのですが、確かに生活保護世帯はどれだけ、そのうちコロナの影響でどれだけとかというはっきりしたところはまだ出ていないと思いますが、この辺についてもしっかりと相談業務を充実させて対応していくことが大事だなと思っております。  ただ、いずれ市内でも何人かはコロナの影響で、既に失業の関係もありますし、あと例えば石巻管内ではヤマニシ造船のそういう問題などもありまして、市内にも働いている方がおりました。そういう状況も踏まえながら、しっかりとその辺はまたハローワークなども含めて進めていきたいし、やはり国と県と連携取りながら福祉事業については進めていきたいと思います。  それから、受診率、健康診査の関係なのですが、おかげさまで41.7に向上しておりますが、さらにこれを早め早めに、早期発見ということで受診していただきたいと思っております。  しかし、議員の話のあるとおり、今年は春の健診が、5月頃のやつがどうしてもコロナの関係で3密を避けるということでできませんでしたので、これについては11月とか12月に何とか、受ける、やってくれる関係者との調整も必要ですが、そういう流れで一定のできる体制に整いましたので、11月以降に受診を、これコロナで中止していたものについては一部できるような体制になると思いますので、理解いただきます。  パークゴルフについては、入場は確かに当初予定より増加しておりますが、実質的にはまだ令和元年度では丸1年きちっとたっていない状況ですし、あと3月頃からまた休みに入ったりしておりますが、そういうもので一定のデータはなかなかつかむことはできませんが、いずれ去年は3万8,000人近い人が1年間に利用しているということで、今後パークゴルフ場のところで健康の調査、どういう状況、よくなっているかというものは継続してこれから調査させていただきたいと思っております。  それから、地域で支える力、地域包括支援、これは2年前に市内で1か所のやつを真壁さんのほうにお願いして市内を西と東に分けた経緯がありますが、今回それでもやっぱり手薄だということで3つに分けようということで、東、中、西という形で分けるように来年の4月に向かって今準備作業をしているという状況でございまして、よりきめ細かな地域包括支援センターになれるように考えたいと思っております。  それから、学校教育関連なのですが、総合教育会議というのは市長が主宰するということでありまして、これは従来の教育行政に市長があまり口出したりできない状況を、やっぱり市民の声として、市民代表の声として教育行政に訴えることができるということなので、私とすれば早速学力、私のマニフェストなんかにもあるのですが、学力向上、そして不登校対策、こういうものを挙げておりましたので、こういうものを教育総合会議で議論させていただいております。  そして、その中で昨年などは夏休みを短縮という、これも今までのことではそう簡単にはできない状況だったのですが、教育委員会、学校の先生方の協力も得ながら始まったということで、一定の成果はあるのではないかなと思っております。特に私のところに中学生なんかは、夏休み、市長、返してくださいなんて言ってくる子もありましたし、あとは市長さん、もっと夏休みを短くして、我々は友達と早く会いたいから、夏休みをもっと短くてもいいですよという子供なんかもおりました。みんなと早く会って勉強したいとか、いろんな仲間と一緒に行動したいなんていう話もありまして、それはいろいろあるのですが、私としてはやっぱり一定の授業時間を確保する意味で、学力向上のために抜本的な当時としては対策をしたということですが、今年度はコロナの関係でいろいろ、特に4月からまた休んでおりましたし、今年度については様々な課題もありますけれども、一定の授業日数は確保するということが教育長との話合いの中でも大事ではないかなということを話しております。  あとは、私とすれば学力向上では、数値、学力の問題だけではないのですけれども、学力調査がある以上は、全国の平均まではいかなくても宮城県の平均以上を目指してほしいということで教育長のほうにはお願いして、そのためには私とすれば環境整備は万全でやりますよということで、学校全てエアコンを設置するとか、ICTを全部入れるとか、その中に電子黒板とか、そしてさらには情報ネットワーク基盤整備、GIGAスクールに向けたような流れを今つくっておりまして、GIGAスクールも今年中に全て入りますので、ある程度のそういう設備は整えているのではないかなと。あとは、やっぱり学校の先生方の協力をいただきながら、何とか市内の子供たちの学力を宮城県平均以上に、平均までは何とか持っていきたいというのが私の考えでございます。  私からは以上です。また、今の部分で不足している部分は、担当のほうから再度説明いたさせます。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) まず、1番目の待機児童解消に向けた事業でございます。こちらの市民ニーズの需要ということなのですが、こちらについては子ども・子育て支援事業計画のほうを策定しておりまして、この中で将来的な保育事業の推計のほうを出させていただいております。それに基づいて今までも民間保育園の誘致とか進めてきましたので、その部分を毎年毎年確認しながら、将来推計をしながら民営化とかについては考えていかなければならないのかなといったところです。  あわせて、公立保育所の部分でも未満児の受入れということで、これについては保育士の確保が一番の重要な部分でございましたので、引き続きそういった部分については注力していきたいなと思っております。  それから、放課後児童クラブの委託に向けては、職員の研修はもちろんなのですが、あとは待遇面とかも公立でやっていた部分よりは若干上げていただくとか、ちょっと職員のやる気といいますか、その部分についてもモチベーションが上がったのかなといった部分も感じております。  生活保護事業については、先ほど市長答弁したとおり、今後まだ分からない部分もあります。万全な体制で社会福祉協議会とも協力しながら、その辺をフォローしていきたいなと思っております。  それから、健診の部分に関しましては、最初の答弁の中でありました安心、安全に受診できる体制づくり、こちらにつきましては今集団健診というのがほぼほぼ主でございますが、今後個別健診等も可能な体制になれるようにということで、医師会とも協議しながらということで、今後ということで研究している段階でございます。  それから、地域包括支援センターの部分でございますが、来年度3か所目の設置ということでございますが、2020年問題であったり、高齢化率の上昇、それから多問題世帯といいますか、いろんな世帯の部分で相談の時間が結構かかるといったことがありますので、2包括よりも3包括にして、実際に相談時間を密に取れるような形でということで、3か所の設置のほうで今進めさせていただいております。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 大きく3つご質問いただいたのかなというふうに思っています。  まず1点目、学力向上策含めて、去年12月の文科省の国立教育政策研究所の学力調査官、伊坂 尚子先生といいますけれども、上田議員さんもお聞きいただいたということで、すばらしかったという感想もいただいたのですが、彼女はいわゆる学習状況調査の問題作成をしている人なのです。多くの教員にも聞いてもらいましたけれども、あの講演の中で改めて私も、なるほど、そうだったのだなと気がついたことはやっぱり幾つかあって、それは学力・学習状況調査というのが、つまりこういう授業をしてほしいという授業づくりを誘導する問題なのです。ですから、知識理解だけではなくて、あそこで言っていたのは、自分の生活とか社会の関わりの中で物を考えるという、そういうふうな考え方が大事なのだという、そういう考える力をつけてほしいというふうなお話がありました。  学力向上推進委員会もありますので、本市では早速その方向で、つまり知識理解のドリルとかそんなことだけの話ではなくて、しっかり問題を読むとか、状況の中で考えるとか、そこの力をつけていかないといけないのだよねということの確認の下で、今学力向上推進委員の先生方の中では確認をして研修を進めているという状況です。いろんな力が大事なのですけれども、とりわけ読解力というようなところが大変大事なのだろうなというところの問題意識は共有しています。なかなかでもこれは時間が、こうやってインプットしたからこうやってアウトプットされてくるというものでもないので、やはりしっかり活字に親しんでいくというところを大事にしていく必要があるのだろうなというところで研修を進めていきたいなというところに彼女の話は生かされています。  それから、2点目、教員の指導力という点で、県で何番という話もありました。学習状況調査で言うと、この間お話ししましたけれども、15問ぐらいの問題で皆見ているわけですよね。CRTだと25問ぐらいです。全ての領域をカバーしているわけないので、もちろんあれが学力の全てではないのですが、ただあの点数に見えてきている課題というのはあるわけで、それが低くていいはずはないので、やっぱり上げたいなと、見えてくるところも上げたいなというふうに思っています。  私は、校長会なんかでもずっと言っているのは、どうやって上げるかという話の中で、困っている子供たち、なかなかしんどい子供たちにしっかり手をかけてくださいという話をしています。あそこで出てきている数字というのは平均値なのです、ご承知のとおり。そうすると、うんといい子もあれば、うんと低い子もあるのです。その困っている子供たちを上げてくれと、そしてトータルとしてみんな上がるというふうにしてちょうだいという話を繰り返し言っています。一人一人の学びを保障する、そういう子供たちを取り残さないで手をかけてくださいという話をずっとしています。子供の学びを支える環境というか、要因というのはいっぱいあって、それは家庭でのスマホの使い方だったりゲームも含めて、あるいは朝御飯の問題も含めてなのですけれども、総合的な中で学校としてしっかり困っている子供、しんどい子供にちゃんと手をかけて全体を上げていきましょうという話をしています。  3つ目、情報化推進のことですけれども、予算と成果と、そのとおりですよね。厳しいのですが、そのとおりなのだなというふうに思っています。学校に行って授業を見る機会もあるのですが、市長と一緒に行ったりすることも何回かあったのですが、例えばGIGAスクールはこれからの話ですけれども、これまでの中でも電子黒板を使って授業をする、あるいはデジタル教科書を使って授業をするというのは、おかげさまで普通にいろんな教員がやっている姿があります。整備いただいた成果なのだろうなというふうに思っています。子供たちも、ああいうもので教材が映されたりすると、やっぱり食いつきはいいのです。これからさらにタブレットの1人1台も始まりますから、整備していただいたものを上手に活用するという活用研修のところも、しっかり取り組んでいかなくてはいけないというふうに改めて思っています。  あとは、詳しいことは補足で説明をさせます。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) どうもありがとうございます。3回目ですので、学校のほう、教育委員会のほうに、やっぱり学力向上は議会もこの十数年間の目標であるわけです。そのためには、やっぱり環境整備ということで、先ほど教育長が言いました電子黒板なんていうのは、整備したときは、これは何だかよく分からんと言って、2年間ぐらいごみかぶっていたときがあったのですけれども、今は通常に使えるということです。それに加えて、元年度からは学校教育管理監が新たに入った、それから先生も1人加えられているわけですから、そういうのを考えるともっともっと教師の指導力向上のためにやっていただきたいなと。GIGAスクールの件では今回いろいろありますけれども、それを含めないでも前年度の、いわゆる令和元年度の教育委員会での体制というのは、学力向上のための体制は、私はある程度整っているのではないかなと、今度はそれをしっかりと各学校の先生方に具現化していただいて、教育法なり指導法なり、あるいは先ほどありました学力調査官のお話ではないですけれども、ああいうものを踏まえて挑んでいただければいいのかなというふうに思いますので、その点についてだけお答え願いたいと思います。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 教員の指導力向上というところについては、私もこれは永遠のテーマで、その時代のニーズにしっかり合わせていかなくてはいけないところなのだろうなと思います。教員は最大の教育環境だというふうに言われますから、整備してもらったハードをしっかり使っていくというその部分と、あとはいわゆるソフト、使い方をどうするのだというと、研究、教材づくりというところが両方大事なのだというふうに思っています。  まさにICT環境整備が進む中で、それを上手に使っていく、それからアナログも大事にしていくという、そこが非常に大事になってくるのだと思います。しっかり教員の研修に取り組んでいきたいなというふうに思っています。  管理監のほうから補足させます。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(相沢進) ご質問ありがとうございます。学校教育指導員、今年から1名、委員会のほうに入れていただきまして、小中連携とか、いじめ、不登校対策のほうに率先して取り組んでいるところです。そのために、今まで担当していた指導主事はその時間を、今度は学校のほうに行って校内の研究授業に入って指導助言を行ったり、そういう取組も今始めているところです。  あと、先ほど点数の話があったので、この間一般質問で少しお答えさせていただいたのですけれども、今年度は国語には特に伸びが見られて、中でも全国の得点を超える学年も2学年くらい出てきております。算数、数学についてはまだ課題はあるのですけれども、ある学年の数学的な考え方、これが一番今回伸びたところなのですが、点数でいうと昨年度の同じ学年と比べて10点上がっている学年もあるのです。ですので、同学年との比較とか、自分での伸びも含めまして、さらに県の平均、そして全国というところを意識しながら今後とも取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。 ◆2番(上田勉) 終わります。 ○議長(大橋博之) 次に、第3位、産業建設常任委員会委員長阿部 としゑさんの質疑を許します。阿部 としゑさん。 ◆10番(阿部としゑ) それでは、産業建設常任委員会の令和元年度決算の総括を問う。  令和元年度は、東日本大震災の復興完結を控えた年度に当たる。復興のモデル市として事業を進めてきたと思うが、以下の点を伺う。  (1)、復興完結へ向けたハード面における事業成果と現時点での諸課題について伺う。  (2)、観光振興の推進について。観光振興の推進に当たっては、官民の連携が重要であることは論をまたない。どのような官民の協力体制が構築されたのか、また自主事業や消費拡大の取組の成果について伺う。  (3)、農業、漁業の振興について。本市の基幹産業である農業及び漁業は、再生が進んできているが、収益増につながる経営改善の指導、六次産業化、ブランド化、販売力強化などの支援策についてはいかがであったか。また、台風19号で被害のあった農業者及び漁業者に対する支援は万全であったか。  (4)、DMOによる広域観光連携事業について。この事業を成功に導くに当たり、明確なコンセプトに基づいた戦略の立案、ターゲット・マーケティングの設定(想定する顧客層を選ぶ)が関係者間でどのようにされたか。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 産業建設常任委員会の委員長の阿部 としゑ議員の総括質疑、令和元年度決算の総括を問うの4項目の質疑にお答えいたします。  初めに、(1)、復興完結へ向けたハード面における事業成果と現時点での諸課題についてお答えいたします。まず、令和元年度末で復興の事業につきましては、基本的には年度末でハードは95%まで計画されているものが95%まで完成しているということでございまして、令和2年度で残りの5%について実施して、計画どおり令和2年度末で100%のハードの完結を終えたいということになっております。  そういう中で、主な事業を行った令和元年度の部分でありますが、まず市道小松赤井線を社会資本整備総合交付金事業で県道石巻港インター線から石巻市、合同庁舎までの境、延長900メートルをしっかりと道路を整備しております。あと、南北線の東赤井104号線についても一部作業は進めたということでございます。また、野蒜地区では復興交付金整備事業による市道東名新東名線、東名新橋の橋桁製作や関連する主要地方道奥松島松島公園線のかさ上げ工事なども行っております。  さらに、雨水排水対策事業では、市街地の6排水区のうち、令和元年度においては下街道排水区の幹線管渠、野蒜排水区の野蒜第三雨水ポンプ場を完成しておりまして、令和元年10月発生の台風第19号に際しましては、住家の床上浸水被害がないという大きな効果も上がったのではないかと考えております。  現状の課題としては、被災跡地の利活用があると考えておりますので、特に令和の果樹の花里づくりを進めております野蒜地区、あそこについては何とか特別名勝松島との関係、様々なものもありますけれども、復興庁と協議を進めているということであります。  次に、(2)、観光振興の推進についてお答えいたします。本市としては、観光振興を推進していく上で、民間との連携は極めて重要と認識しております。このため、令和元年度においても株式会社奥松島公社及び市内の宿泊施設、飲食施設等と連携し、様々な観光の取組を進めております。  具体的には、航空祭などにおける日本航空株式会社との連携、JR東日本株式会社との連携による野蒜おかえりプロジェクトの開催、貴凛庁株式会社によるカキ祭りの開催、オルレイベントによる一般社団法人美馬森Japanや株式会社奥松島公社との連携、さらに地場産品消費拡大に向けた友好都市等のイベントにおける本市産品の販売やふるさと納税の返礼品などによる発信など、様々な取組を行ったところであります。今後もより一層の民間との連携を図りながら、本市の観光物産振興に努めてまいります。  次に、(3)、農業、漁業の振興についてお答えいたします。農業、漁業の振興については、令和元年度においても国、宮城県及びいしのまき農業協同組合並びに宮城県漁業協同組合の市内の4支所と密接に連携し、様々な取組に努めてまいりました。このうち六次産業化及びブランド化については、宮戸地区における桃・いちじくの里への支援、販売力の強化については各種商談会の開催等に努めたところであります。  また、台風19号については、堆積した稲わら及び野蒜海岸に打ち上げられた災害ごみの早期撤去など、農業及び漁業関係者の皆様の要望を踏まえながら、迅速かつ的確に対応に努めたところであります。  これらの取組とともに、令和元年度は宮城県総合畜産共進会や鹽竈神社奉献乾海苔品評会においての本市の受賞、さらにはカキの水揚げ高の増など、一定の成果があったものと考えております。本市としては、基幹産業である農業、漁業の発展のため、今後も国、宮城県をはじめ関係機関と連携し、様々な取組を展開してまいります。  このことについては、農業、漁業については私のマニフェストとしても基幹産業ということで位置づけておりますし、そこには農業、漁業の振興と併せて農村、漁村の活性化、それにつなげるような、もちろんそこには所得というのが出てくるわけですから、そういう事業で進めてきたということでご理解いただきたいと思います。  最後に、(4)、DMOによる広域観光の連携事業でございますが、本市としては石巻、女川とともに構成する石巻圏の観光推進機構のDMOの構成員として、広域観光の様々な取組を進めるとともに、仙台・松島復興観光拠点都市圏のDMOと連携した取組を進めております。このうち令和元年度においては、石巻圏観光推進機構のDMOと連携した取組としては、同DMOが作成した石巻圏の広域観光戦略に基づくツール・ド・東北の関連事業でライドハンターズin東松島及び航空自衛隊松島基地における松島基地ランウェイライド等のサイクルイベントが本市で行われたところであります。  また、仙台・松島復興観光拠点都市圏のDMOとの関連事業としては、スタディツアー及びインバウンド対応人材育成事業が行われております。私とすれば、将来の観光を考えると、仙台・松島復興観光拠点のほう、これらに今後シフトして、インバウンドの問題とか、やっぱりお客さん、観光というのは仙台圏から来ますから、そちらをターゲットにしていくような考えであります。今後とも様々な広域的な観光振興の取組を進めてまいりたいと思っております。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 阿部 としゑさん。 ◆10番(阿部としゑ) それでは、再質疑いたします。  六次産業化及びブランド化についてですが、宮戸地区の桃・いちじくの里への支援は十分な支援であったか。  それから、今後の道の駅構想を考えても六次産業化及びブランド化を他の地域へもと思いますが、どのような指導に努めてきましたか。各種商談会の開催等に努めたとあるが、その成果は。  以上です。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 六次産業のブランド化ですが、全てが行政でやれるものではありません。当然農協とか農業団体の人たちがやはりやる気がなければ、そんな簡単にできるわけではないので、一応やる気のあった宮戸地区について、まずは桃とかイチジク、これは震災絡みでやったということなのですが、私としてはいろんな形で相談に乗りながらここまで、今年度も桃の売上げも相当伸びているようでありますし、イチジクなんかも逆に増やしたりしている状況で、地域で張り切って今やっておるので、一定の評価があったのではないかなと。将来道の駅の問題もあるから、他の地域も指導すべきではないかということでありますが、今後それは道の駅の問題と、あとは農産加工とか、そういうところも踏まえて、これからの対応が大事だなと思っております。  それから、宮城県との連携というのは大事なので、いろんな商談会するにしても、市だけで十分に全てやれる状況でもありません。そういう面で、これからはいろんな直接現金収入になるようなそういうものも踏まえて、仙台圏などに行っても東松島の産品を売る市、何々市というのがよくあるのですが、そういうものにも努めていきたいなと思っております。県の東部地方振興事務所なんかと、あと県の観光課と調整しながらPR発信していきたいと思っております。  なお、不足分については担当のほうから説明させます。 ○議長(大橋博之) 産業部長。 ◎産業部長(山縣健) 各種商談会の関係でございます。ただいま市長がお答えしましたとおり、県との連携が一番必要でございますので、これまでも県からのいろんな様々な各種商談会の提供をいただき、事業者さんとともに出展会場でPRに努めてきたところでございます。  加えまして、市内ということの取組で、市の観光物産協会、毎年マッチング会というふうな形で農業者、漁業者、それから市内の飲食店等、様々な事業者が集って、そこで商品として新たな開発とか連携できる事業はないかということで、先般も二、三日前に開催したところでございまして、こういった市内の取組も併せて行いながら、全体的な販売力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆10番(阿部としゑ) 終わります。 ○議長(大橋博之) 以上をもって総括質疑を終結します。  ただいま議題になっております認定第1号から認定第8号までは、財務常任委員会に付託します。  暫時休憩します。    午前11時58分 休憩                                               午前11時59分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  お諮りします。本会議を予定しておりました9月18日については、議案等精査及び委員会審査等のため休会といたします。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、9月18日については休会と決定いたしました。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれにて閉じ、散会といたします。    午前11時59分 散会...