東松島市議会 2020-09-09
09月09日－一般質問－04号
令和 ２年 ９月定例
会（第３回） 令和２年 第３回
東松島市議会定例会会議録（第４号） 令和２年９月９日（水曜日）
出席議員（１７名） １番 石 森 晃 寿 ２番 上 田 勉 ３番 手代木 せつ子 ４番 齋 藤 徹 ５番 土 井 光 正 ６番 熱 海 重 徳 ７番 小 野 幸 男 ８番 小 野 惠 章 ９番 大 橋 博 之 １０番 阿 部 としゑ １２番 五ノ井 惣一郎 １３番 阿 部 勝 德 １４番 櫻 井 政 文 １５番 佐 藤 富 夫 １６番 長谷川 博 １７番 熊 谷 昌 崇 １８番 滝 健 一
欠席議員（なし） 欠 番 １１番 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 加 藤 慶 太 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 奥 田 孝 信 復 興 政 策 部 長 浅 野 吉 彦 市 民 生 活 部 長 内 海 光 義 保 健 福 祉 部 長 髙 橋 義 則 兼 社
会 福
祉事務所長 建 設 部 長 相 澤 武 志 産 業 部 長 山 縣 健
会 計 管 理 者 平 塚 孝 行
復興政策部地方創生担当部長 髙 橋 諒 太 兼
地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長 総務部総務課長兼
工事検査室長 勝 又 啓 普 兼
新型コロナウイルス給付金交付推進室長 併選挙管理委員会事務局長
併固定資産評価審査委員会書記長 総 務 部 財 政 課 長 藤 田 英 俊 総 務 部 防 災 課 長 齋 藤
友 志
復興政策部復興都市計画課長 森 祐 樹 兼 政 策 事
業推進室長 保 健 福 祉 部 小 山 隆 高 齢 障 害 支 援 課長 建 設 部 建 設 課 長 小 野 尚 志 建 設 部 下 水 道 課長 小 山 篤 産 業 部 農
林水産課長 大 崎 昌 宏 《教育委員
会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 教 育 委 員
会 教 育部 八 木 繁 一 教 育 総 務 課 長 教 育 委 員
会 教 育部 相 沢 進 学 校 教 育 管 理 監 《その他の出席者》 教 育 委 員
会 教 育部 髙 野 裕 行 教 育 総 務 課 長 補佐 《
議会事務局》 議
会 事 務 局 長 髙 橋 ひ さ 子 議
会 事 務 局 宮 川
友 美 議 事 総 務 課 主 査 議
会 事 務 局 菊 池 大 樹 議 事 総 務 課 主 査
議事日程 第４号 令和２年９月９日（水曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 入退場一覧 １１時１３分 ６番 熱海
重徳議員 退場 １１時３５分 ６番 熱海
重徳議員 入場 １４時５０分 ６番 熱海
重徳議員 退場 １５時０１分 ６番 熱海
重徳議員 入場 午前１０時００分 開議
○議長（
大橋博之） ただいまの
出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付してある
議事日程第４号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
大橋博之） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番小野 幸男さん、８番小野 惠章さん、以上の２人を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（
大橋博之） 日程第２、議員の
一般質問を行います。 第11位、小野 惠章さんの質問から許します。小野 惠章さん。 〔８番 小野 惠章 登壇〕
◆８番（
小野惠章） 皆様おはようございます。
一般質問３日目、最終日です。よろしくお願いしたいと思います。 昨日皆さんの
一般質問を伺ってちょっと気になったことがありました。昨日
市長誕生日ということで、おめでとうはいいのですけれども、なぜか何かありがとうの連発が出まして、それで私自身ちょっと気にかかったものですから、
議員必携を読み直しまして、首長へのお願いやお礼のそういう言葉を言う場ではないので、厳に慎むべきだということでありましたので、今日私は市長にありがとうは一切言いませんので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告しておりました１件目からお伺いしたいと思います。
復興事業、
重要事業の見通しについてお伺いします。震災から10年たちまして、
復興期間最終年度となり、残り７か月となっております。本市における
復興関連事業の本
年度完了の見通しについてお伺いしてまいります。また、来年度市長、議員も改選期を迎えることから、計画途中の事業についてもそれぞれの見通し、市長の所見を伺うものであります。 （１）、
復興事業の本
年度完了の見通しは。 （２）、道の駅構想の課題、その対応策は。 （３）、令和の果樹の
花里づくりの実現への課題と方策は。 （４）、矢本駅
南北接続橋の
進捗状況はいかに。 以上についてお伺いいたします。
○議長（
大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 小野
惠章議員の
一般質問、大綱１点目、
復興事業、
重要事業の見通しについての質問にお答えしますが、その前に、今
小野議員のほうから議会と執行部の在り方等々がございましたが、それはそれとして、小野
惠章議員には市議会副議長という立場で、道の駅など全て今ここに４つ出されたやつがいろんなことで全て関わりをいただいておりまして、まず例えば道の駅で和田
政宗国土交通政務官、
東北地方整備局の幹部職員などが現地に来た際、議長と共々一緒に
要望活動をしていただく、さらには宮城県との要望
会、そのときなどにおいても、副議長という立場で非常にいろんな本市の要望に対して側面から応援いただいております。私のほうからは、ありがとうということで感謝申し上げたいと思います。 それでは、（１）、
復興事業の本
年度完了の見通しについてなのですが、本市の
復興事業について、私としては、令和元年度から２か年間を
ロングラストスパートの期間という形で位置づけておりました。そういう形でその取組を進めてきた結果、令和元年度末の進捗率は、
復興交付金に係る全体計画の約95％に達しておりまして、今年度末、要するに令和２年度末では100％完了する見込みです。これはまさしく国の
復興計画、平成32年度までという当初計画、
復興創生期間というのは10年間でありましたので、やはりこの10年間にしっかりと完結するというのが国の方針でありましたし、それにのっとって遅れることのないようにするというのが大前提ではないかと思っております。これはまさしく100％できる見通しになっているというのは、市議会をはじめ市民皆様の協力と国、県の手厚い財政支援があって、
計画どおり事業が進んでいるということではないかなと思っておりまして、そういう面では、今日も前の復興の事務次官もお昼にもまた来て、若干いろいろお話合いをしてくれるのですが、いろんな方々の応援があってここまで来ているなという思いもいたしております。 そういう中で、
主要事業のうち、ご説明申し上げますが、
奥松島運動公園は、今般、大体おおよそ整備を終わってきておりまして、先日野球場とか、
多目的広場の子供たちにサッカー、
小野議員にも現場に来ていただきましたが、ああいうほとんど完成して、最後の個々については最後の
外構工事、体育館の
外構工事が今始まっているということで、おおよそのものは９月に整備が完了するということになっております。
鳴瀬桜華小学校の
移転整備と
野蒜地区の避難道路、これは令和３年３月ということで、令和２年度で最終に何とか滑り込みになるのではないかなという状況。また、市街地の
雨水排水対策について、最後に残っている赤井の排水区が今月９月中に工事完了をするということになっておりまして、そういう面では、市内全ての排水区は、事業が完了ということになります。このように市が実施する復旧、
復興事業は、国の
復興創生期間が終了する令和３年３月までに全て
ハード事業は完結するということでご理解いただきたいと思います。 次に、道の駅構想の課題、その対策はについてお答えいたします。道の駅構想については、
三陸自動車道の１日
当たり上下線約４万台の交通量を生かして、これを何とか本市の活性化に生かしたいということで三陸道との絡みがあります。本市の農業、水産業をはじめとした産業振興、交流人口の拡大による
観光振興、さらに高台に立地する利点を生かした防災機能の向上を基本として
施設整備を計画しております。私としても
国土交通省に要望しておりました道の駅構想の実現、課題はないのかというと、多少あるのです。これは、国のほうから言わせると、高速道路に道の駅は直接というのはないのですよということで、ジャブは打たれているので、あちらから。前例がないというので、前例はないにしても何とかしてもらわなければならないということで今お願いしているわけで、その道路との連結だのについて国との事前協議、おおむね事務方としては円滑に進んでいるので、現時点においては、今後具体的な整備に必要となる、問題は財源の確保が最大の課題ではないかなと思っております。 その財源というのは、例えば国交省の財源を使うか、農林省の財源を使うか、例えば防衛省の財源を使うか、それをどのように組み合わせるかというのが
最終的課題、やっぱり知恵の出し方なので、この財源をどのようにうまく組み合わせるかというのも大事ではないかなと思っております。このため、本庁、市役所内の道の
駅整備構想推進プロジェクトチーム、これは両副市長がトップでやって、あと部長が入っているのですが、中で宮城県とか岩手県、三滝堂とか、
あと陸前高田のほうに行ったり、あと角田とか、村田のほうに行ったりして２班に分かれて先行施設の視察などを行っておりますし、
整備手法の検討を進めております。今後その
整備手法に沿って関係省庁及び宮城県と
財源確保に向けた協議を適宜進めてまいりたいと思っております。 この道の駅というのは、やっぱり簡単にはいかないし、やれば必ず成功するというのでもないのです。国交省の話では、国交省の進めてきた中で、これほど成功事例が高いのはないとは言っているのですが、現実にやっぱり道の駅は、今競争の時代に入っているのです。だからやはりその将来的な財政の構築とか、運営も十分に視野に入れてやっていくというのは、非常に大事だと思っておりますので、そういう形で慎重に進めるものも必要だなと思っております。 次に、（３）、令和の果樹の
花里づくりの実現への課題と方策についてお答えいたします。
移転元地有効活用を図り、地域経済の活性化及び産業、
観光振興を図るため、本市では令和への改元に合わせて、ちょうど２年前の４月に
菅官房長官が「令和」を出して、令和のおじさんなんて言われていますけれども、その改元に合わせて令和の果樹の
花里づくりプロジェクト、これを何とかしたいということで昨年５月に立ち上げました。その後、市の予算措置により、宮城県からの協力も得て、野蒜の
南赤崎地区に約3,000平方メートルの土地で梅を中心に110本を試験栽培しております。これについては、議員さんも現場などを見ていただいているなと思っておりますが、一応どういうものがいいかとか、試験栽培をまずやってみようということでスタートしております。 ご質問の実現への課題でありますが、面積を大幅に拡大しての事業を進めることが必要であるため、基本的にはその財源の確保が最大の課題となっております。昨年12月18日に
関係復興副大臣、この方は会津の市長をやった方ですから、非常に地方の行政を応援する立場で力強く、そして今年の７月17日には、
田中復興大臣が、それぞれ現地に来ていただきまして、私からは、大臣並びに副大臣に対して、令和の果樹の
花里づくりに至った構想なども説明しながら、現在の野蒜地域、やはり
特別名勝松島という観光地の中にあって、現在草とか、雑木がどんと茂っている状況、これは非常に見苦しい問題ではないかなということです。当然震災直後、計画がないとかと言っていますけれども、震災直後のあの時点で
野蒜地区については、移転元地が残るかいくかもまだ決まっていない状況があるのです。あれは上に皆さん、野蒜ケ丘に上がってくれたからあれが元地としてできたので、その元
地の利活用までは、当時としては当然考えが及ばなかったのが現実の姿であって、それが当初計画に内々始まったのでは、やっぱり駄目ではないかということで、何とか認めてほしいということを言っているのが私のほうから言っております。 そういうことで、副大臣からは、どうせなら渥美市長、日本一の
梅の里づくりを目指してほしいよと、会津のほうでも梅で成功している町があるから、私紹介しますなんて激励を受けたりとか、田中大臣からは、大変すばらしい構想だと、ぜひ復興庁としても応援するので、進めてほしいという後押しを受けたところでありますが、しかし一方、これはやはり多少の
リップサービスがありまして、今後事務方となりますと、なかなか難しいところがありまして、本市としては、
財源確保に向けどうするか。英宮城の
復興局長からは、何とか早く計画出してみてくれと、何とかしたいという話も受けておりますので、私とすれば、その梅の、令和の果樹の
花里づくりについても何とか
復興交付金事業として位置づけてもらうということが大前提で、全てならなくてもなれるだけでもいいからしてくれという話を進めておりますから、一応今月中に計画書を作成して
宮城復興局と協議してまいりたいなと思っております。これも後で出しているものですから、なかなか「はい、きた」というわけにはいかないですし、
復興局そのものが
宮城復興局も来年の３月をもって仙台を廃止して、石巻のほうに来るということで、大きな
ハード事業については、新たには、年度内に完成するもの以外は認めませんよと、かなり去年あたりから蛇口を締めてきているのが現実の姿ですが、それに対してしっかりこちらとしては意見を申し上げてお願いしていくというのが大事だなと思っております。 最後に、（４）番、矢本駅の
南北接続橋の
進捗状況はいかにについてお答えいたします。矢本駅南北通路の整備、これは小野
惠章議員も非常に駅のことも含めて関連があります、地域の関心事ではないかと思いますが、震災時に市内全てのＪＲ、本市の場合は、ＪＲが東西にわたっておりますから、
ＪＲ仙石線踏切遮断機が下りて、避難が困難になったことや震災後に移転団地や
災害公営住宅が駅の北のほうに、線路の北のほうに整備されるということがあって、利用者の利便性を図る必要性があることなどから取組を進めているということでございまして、一昨年、駅の北のほうの用地、これが買収の見通しができたということで、これが一気にスタートしてきたということでございます。 私としては、復興庁に
復興交付金による支援をお願いするとともに、駅の関係で
ＪＲ東日本に対して、中野 正志前の
参議院議員などにも力を借りながら
要望活動をしたり、事業化へのお願いを強力にお願いしてきたところでございますが、このようなことから令和元年度から復興庁では、
駅周辺環境等整備構想の策定業務、これはいいよということで認められて、人の動きとか、そういうものが構想としては、
計画策定で総合的な
整備計画の策定はしているのですが、これだと実際完成までには、
ハード事業まではいかないのです。私とすれば、復興庁で私がしつこく言うものだから、ガス抜きのためにこんな程度やっておけやということでは困るということで、やっぱりこれを何とか物にしたいということでいろいろ動いております。 また、
ＪＲ東日本との協議を進めておりまして、
ＪＲ東日本からは、
南北自由通路実現に向けては、橋梁方式と地下方式との比較検討、経費の面も含めてなのですが、利用者にとってどちらがいいかということなのです。橋梁だと結構10メートルぐらい上に上がるような形になるので、北風なんか吹くとき大変ではないかなとかあるし、私とすれば
地下道方式も経費も多少安いのであれば、そちらもいいかなと。ただ、これは鉄道の、要するにホームの下をやるわけですから、ＪＲとの全面的な協力をいただかなければならないということになるのです。復興庁からは、どちらについても震災直後であれば、す
ぐにもこんなのやれましたねという話なのです、震災直後であれば。そして、３年か５年で終わるのであれば、すぐできたのですが、今ここに持ってきて、あと令和３年３月で全ての事業が、
ハード事業終わりというのに向かっているさなかに、新しい事業を今入れるというのは極めて難しいですよということを言われております。 そして、そんなことから
復興交付金の対象にはならない、要するに
復興交付金の対象としては極めて難しいから、逆に
国土交通省所管の社総交絡みですが、
都市再生整備事業の活用など、これなんかいいのではないですかという形で、逆に
国土交通省のほうからそういう助言もいただいているのが現実の姿なのです。そのようなことから、本定例
会の補正予算において、
ＪＲ東日本及び復興庁からの助言に沿って
計画策定業務に係る必要経費を計上しているという状況でもございます。 今後
南北自由通路の整備に向けて、特に復興庁と
国土交通省、
ＪＲ東日本、引き続き密接に協議をしながら何とか実現に向けていきたいなと思っております。また、これに関連して、やっぱり最後には、矢本駅の改修というのをどうするかというのは必ず出てくる話なのです。だから、現在は矢本駅の改修については、一旦ちょっとは、かなり下のほうにあったのが上のほうには来ておりますけれども、具体に
ＪＲ東日本が今回のコロナの関係でかなり経営的にも厳しい状況にという、そういう大前提をＪＲから出されると、あれもやれこれもやれというわけにはいかないような状況にもあるのも事実なのです。そういうことがありますが、いろいろ粘り強く、駅舎も含めて何とか駅前周辺、今回は早速
自転車置き場の屋根改修とか、障害者の方々のトイレとかも進めながら、
駅前環境整備、一歩ずつ進めていきたいなと思っておりますので、これからもよろしくご協力のほどお願いいたしたいと思います。
○議長（
大橋博之） 小野 惠章さん。
◆８番（
小野惠章） 答弁いただきました。
復興事業、ハードの部分については、おおむね全て来年の３月には完成ということで、そういう部分では安心しています。ただ、
被災者支援ということで心のケアと、また児童生徒の支援等の継続については、多分復興庁が復興局になってこちらに来ても、まだまだ継続されていくのかなというのも大体予想はついているのですけれども、本市における
復興事業ハードの部分は、市長おっしゃったとおり完了だと。では、残された部分としてそういうソフトの部分でまだ足りないなというふうに市長自身考えている部分はどういう部分があるのか教えていただきたい。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） やはり被災した方々の心の復興というのは大事なので、そこには
コミュニティーの再生ということが非常に大きな課題だなと。例えば住宅団地、防災集団移転つくっても、いろんなところから集まってくるわけですから、そこで新しく
コミュニティーをつくるというのは、そんなに簡単なものでもありませんし、現実に入っている、入居している、特に
災害公営住宅の場合は、高齢者率が高いし、独居老人も結構率がいるということになると、そういう
コミュニティーの構築というのは大事です。だから、そういう面で見守りとか、そういう地域でどれだけ地域との関わりを持ってもらうかというのが大事ではないかなと思っております。 あとは、最終的にそういう地域には必ず優秀なリーダーの人がいるところと、なかなか誰もそのリーダーをやってくれる人がいないところでは、やっぱりその差が出てしまうので、何とかリーダーになる人をいろいろ連携しながらつくっていきたいなと思っております。 最後の詰め、今回の新たな
自民党総裁なんかで今やっていますけれども、今日のテレビでも、やはり
ソフト事業に、例えば1,000億円ぐらいを投入していくという、そういう話も出たりしておりまして、それをどのように活用するかというのは大事だなと思っております。
○議長（
大橋博之） 小野 惠章さん。
◆８番（
小野惠章） 復興庁としての店じまい終わっても、復興局という形で我々の地域では、そういった心のケア等も含めての課題もまだあると思いますので、その辺はしっかり取り組んでいただければなというふうに思っています。 それで、２つ目の道の駅構想ですけれども、私
自身議員になる前、旧矢本町のとき、商工
会で町の活性化ということでいろいろ調査しました。そのときに、やはり
矢本インターを利用した
パーキングの活用ということで、そこにブルーの展示施設も造ってとかということで、コンサルも入りながら、何とかそういう形で進めていったほうがいいのではないかなというお話もあって、議員になってから、ほかの議員さんも含めて
パーキングの問題については前市長に対してどうですかというお話はしてきたところですけれども、なかなかそれは実にならなかった。 でも、今回市長が替わられて、なかなかフットワークよく、さすがだなと思うこと、復興の土取り場を利用した形で何とか国交省のほうに掛け合って、そういう形でお願いしたいということで、今現実的に何とか目鼻がついてきたなという形で、我々としては本当に喜んでいるのですが、ただそういう形でできるのだという話、それは構想なのか。では、計画的にどういう年次的に進んで、財源の手当ても、先ほど課題として財源はどうするのだという市長の答弁もありましたけれども、実際的にものがならなければどうしようもない話で、構想の段階でプロジェクトがスタートしているのか、本決まりとして計画性を持って、年次計画も含めたある程度終わりを示した形で今現在進んでいるのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） やはりこれは本市の今後の将来にわたって非常に大きなプロジェクトの一つなのです。
小野議員さんが商工
会とか、そういうときに、そういう構想を持っておりまして、そういう思いというのは、多くの人が持っていたと思うのです。何とかならないのかなと。ところが、やはり例えばあそこは無料区間になっているのだから、もっと早くあそこで自由にスマートインターのような形で落とせないのかとか、そういうことすらなかなか許可していない状況。あそこに、私が県議のとき、例えば案内所みたいなのを造ったのですが、上り、下りに。あのときだって国交省としては、ここは道路敷だから、そういうものをあまり余分なものは造ってもらっては困るのだということで県の補助金を入れたにもかかわらず、そういう状況があったりしたわけです。そういう面で、今まで、先ほどちょっと言ったように、高速道路には道の駅は造った前例がないのですよという、やっぱりジャブもかましてよこしていることも事実なのです。でも、そんなことをやっていたらいつまでたってもできないので、それは分かっているけれども、それは直すべきだということで、ここは無料区間なのだと、国道45号の代替として、やはりこの道路が、有料道路を造った経緯もあるので、前に進めてほしいということでいろいろお願いして、何とかここまで来ているというような状況なのです。 私とすれば、夢物語で終わっては困るので、基本的には３年後、令和４年ないし令和５年度に完成させたいなということで、そういう話で今進めております。だから、そういう面で計画的にやっていくということで、要するに黒くなると、最終的には受皿として、道の駅の受皿というのも誰だり彼だりはやれないのです。やっぱり市なり、市の外郭団体とか、そういう形の人たちがやるという大きなくくりとか、様々なものもありますので、そういう団体も、例えば奥松島公社が中心になってやるとか、そういうしっかりしたものがないと、受皿としてもなりませんので、全体として、今まで具体に取り組んできたことはないので、まずは本市で道の駅整備構想の推進プロジェクトチームでいろいろ調査して、そしてあとやってくれと。
国土交通省サイドには私がとにかくやるからと。
国土交通省サイド、先日８月31日も仙台河川国道事務所の局長さんとお会いしたときには、国交省としてはちゃんと一定の位置づけという形でしていますからという温かい話はいただいているのです。そういうことも一つずつ人脈を使って進めていくというのが大事だなと思っております。
○議長（
大橋博之） 小野 惠章さん。
◆８番（
小野惠章） 今東松島市ですけれども、旧町時代の念願だった町民の思いもありますから、しっかり取り組んでいただければというふうに思っております。 それで２つ目の令和の果樹の
花里づくりなのですけれども、これも震災後全然計画になかったということで、ただ我々としても本当被災跡
地の利活用に対しては、幾人もの議員が
一般質問でも行っていますとおり、懸念材料としてはあるのです。ただ、復興庁の考え方としては、そういう利用できない部分に関しては、整備をしない、何も手をつけないというのも一つの手なのですよということが、そういう形で利活用に関する基本的な考え方ということで示されているのですけれども、それで試験的に栽培をして現在行っているのですが、それで全体計画、今回復興局のほうに今月中に提出するということですので、あらかたその大きさだとか、その中身に関してもしっかりと調った上で協議されるのだなということで少し安心はしているのです。ただ、議員の中でもいろんな考え方があって、
花里づくりの果樹だけでは物足りないから羊でもヤギでも放して、せっかく海水浴場もあるのだから、バーベキューもやったらいいのではないかとかという話も考えることもあるのですけれども、全体、今の今月中に提出する計画書においては、本当にそういう果樹の採れるものを植栽して、公園化みたいな形の計画として我々は受け止めていいのか、それについてお答え願います。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） まさに野蒜の被災元地42ヘクタールほどあるのです。そして、そこに民地も入り乱れているのです。民地と公の市で買い取ったところと、まだ民地としてあるとか、本当からするととんでもない力仕事なのです。ただし、私とすれば、
特別名勝松島とか、奥松島観光という野蒜駅からの絡みとか、野蒜と宮戸の観光を考えると、やはりあそこをあのままでいいのかという、何とかしなければならないなということでずっと考えておったとき、たまたま元号が替わって令和になったというときの菅さんの元号の令和の由来ということで、「初春の令月にして、気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫す」という話がテレビに出たときに、こういうことで令和という、梅ということで国も認めざるを得ないような何か構想なら、梅の里構想ならいいのではないかというひらめきなどもありまして、それから梅の里を何とかしたいと。 そして、梅は、水戸の偕楽園なんかでもご案内のように、梅まつりとして花を見て、最後には、例えば和歌山の南高梅のように１個300円とか500円でも売れるような、そういうものがあるので、そこが将来道の駅なんかでも出せるような形、もちろん小梅とか、そういう青梅の場合は、うちのほうの酒屋さんで梅酒とか、そういうものも含めていろんなものに使えるのではないかということで、桜の前にそういう形で総合的に観光となりわい、生産、それをセットにできるものがないかということで考えて、この梅の里構想に至りました。 課題は確かにありますけれども、今いろいろ復興庁と今月末までに出すということなので、詳細、おおよそのやつはまず担当部長から話させますから、ぜひとも梅の里。そして、あと梅の里も受け取る人が誰かいるのかということが課題になっているのです。だから、民間の農業法人とか、そういう方々がいるということが大前提になりますから、そういうのも踏まえながら何とかこれを取りに行くという形で、今回のチャンスを逃すとどうにもなりませんので、多少無理しても進めたいなと思っております。あとは担当部長に。
○議長（
大橋博之） 復興政策部長。
◎復興政策部長（浅野吉彦） それでは、市長の補足をさせていただきます。 まず、現在ですけれども、できるだけ経費をかけないでこの土地を調整したいというところで宮城県の事業で出た残土を利用いたしまして、粗造成をしているところでございます。対象区域は、防災集団移転事業で買い取った土地と、それからあと日本郵政から譲渡を受けた土地ございますので、こちらのほうに県からの残土を入れて粗造成しているという状況でございます。先ほど市長が答弁しましたとおり、今年度中において、この粗造成したところをよりよい造成にするために、
復興交付金を活用して、もう少しよい造成に仕上げの造成をしたいというふうに考えております。 なお、その際に、これも市長先ほど申しましたように、今後梅を栽培、管理、運営していく事業所が必要でございますので、そのことにつきましても現在ヒアリング等を行っておりまして、よりよい事業者を選定していくという考え方でおります。 先ほどご質問にあったとおり、バーベキュー施設、そういったものもできるような施設になれば、理想としてはいいところでございますけれども、あと今後事業所にどういった構想があるのか、そこを詰めていきたいと思います。 詳細につきましては、ここの区域全体25ヘクタールほどありますけれども、現在造成可能な部分、また民地でないところが10ヘクタールほどありますので、10ヘクタールにつきまして何とか
復興交付金を充てて造成を行っていきたいと、そういった考え方でおります。
○議長（
大橋博之） 小野 惠章さん。
◆８番（
小野惠章） この令和の果樹の
花里づくりに関しては、なかなかやっぱり育てるものがあるということで全体像としてしっかりと市のそういった観光資源だとか、そういうふうになるまでは相当な年月がかかるのだなと、そういう事業だなというのは、よく理解しています。ただ、初手で市長おっしゃるように、やはりちょっと間に合わないけれども、何とか滑り込んで何とか交付金を活用して着手して、なるたけ市の一般財源を使わない形でやれるのであれば、長いこと、20年、30年かかってもいいのかなというふうな思いがあるのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 桃栗３年柿８年とかという、梅は何年やというようなものだけれども、梅も四、五年になると収穫できるようになるので、その間で誰が管理するのですかというと、やっぱり先ほど部長が言ったように、できるだけ管理とか経費をかけない中でしっかりとやっていきたいということで、そういうことで私とすれば、トータルとしては被災元地というのは42ヘクタールあるのですけれども、まずやれるところから、全て理想だけ語って、最終的に何もできないということよりも、まずはやれるところから手をつけて、着実に実績を残していったほうがいいのではないかということで考えておりまして、差し当たって10ヘクタールなりをそういう形にしたいと。 あと先ほど出ましたが、前のかんぽの宿のところ、あそこについても当初１億ぐらいで買ってくれという話もかんぽから来たのです。私のほうからは買うのは駄目だということでもらいたいのだということで、ただで譲渡してくれということでお願いして、いろいろ紆余曲折ありましたが、最終的にはただでよこしていただいています。ただし、あそこの場合も下のコンクリート、地下埋蔵物については、そういうのがそのままになっているという条件はあるのですけれども、その上にまた覆土しますから、そういうことがあれば、大丈夫でないかなと思って、そういうことで進めているということで、やれるところからまず集中的にやっていくということで理解いただきたいと思います。
○議長（
大橋博之） 小野 惠章さん。
◆８番（
小野惠章） 本当長い年月かけて実績を積み重ねていけば、10ヘクタールがどんどん、どんどん増えて、ある程度あそこの広大な土地が東松島市の名物になればなというふうな思いでおります。 それで、４番目の駅の南北橋の話ですけれども、なかなかこれもすぐ何年か先にできるという話でもないような気もするのです。ただ、市長が替わって、気持ちがあって一生懸命取り組んでいただけているというのは、我々としても十分理解していますし、そういう中で多少財源の問題とか、いろんな部分はあるのだけれども、ただ実現してもらわないと困るというのは、我々地元にいて率直な意見なのです。それで、現在なかなかそういう
復興事業では難しくなってしまった中で、国交省の
都市再生整備事業というほうの活用も含めた形でということのお話でしたけれども、それが本当にできていくのかということもちょっと心配するところでもありますし、上を通すのか、下を通すのかということも、我々としては結構関心を持っているところなのですけれども、その辺のところの見通しについてもう一度お話しいただければというふうに思います。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） こういう形で復興庁の絡みもあるのですが、復興庁というのは、どちらかというと農林省とか国交省から来ている方が多くて、いろいろ国交省との絡みも非常に出てきております。私とすれば、社総交絡みで
都市再生整備事業なのですが、これについて、やはり本市から出ている、例えば１区から出ている土井 亨さんは、今現在衆議院の国土交通の委員長です。そういう方とか、もちろん今政務官は和田 政宗さんにやっていただいておりますし、あと秋葉 賢也さんも総理補佐官とかやっています。あと小野寺 五典さんなんかも防衛大臣で実力者ですので、そういう方々に何とかお願いして、ある意味こういうのは、政治的にやらないと、なかなか今までないやつをやるというのは、そんなに簡単ではないのです。やっぱり相当な力仕事だと思っております。こういうことをとにかくやはりやるという姿勢、そしてやっていかなければならない、このまちのためにならないですし、矢本駅というのは、やっぱり東松島のシンボルでもあるし、南北通路を造ることは、ただ単に市民の利便だけでなく、ＪＲにとっても利用客が増になる一つのチャンスなのですよと、ＪＲのためにも必要なあれなのだから、何とかＪＲも乗ってくれないかというのがやっぱり我々の、言っていくというのが大事であって、そういう粘り強く様々な力を借りながら進めていくという、ある意味不退転の決意でやっていきたいなと思っています、このことについては。よろしくお願いします。
○議長（
大橋博之） 小野 惠章さん。
◆８番（
小野惠章） 最後にですけれども、なかなか道の駅、令和の果樹、それから南北、矢本駅の連絡橋についても、なかなかハードルが高いということも分かりましたし、また市長の思いというのも十分理解しました。そこでですけれども、我々議員として、今コロナ禍でなかなか要望、陳情というのはかけられない状況にいるのですけれども、我々議員に対して、あと２期、少ししかないのですけれども、市長として望むことがあれば、おっしゃっていただければというふうに思います。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） やはり議員さんは、それぞれの地域を代表したり、それぞれの団体を代表したり、それぞれ衆望を担ってやはり当選しているということで、そしてそこには18人という定数、それは多様な意見がそこに集約されるのではないかなと思っております。我々執行部としては、やはりこういう基本構想とか、私のマニフェストなども含めて、それに向かってまちづくりを進めていくということになるので、それについて市民を代表してしっかりとチェックしていただくとか、もちろんチェックだけでなくたまには褒めていただきたいものだなとも思っておりますので、チェックと、やはり評価、そういうことをしっかりしていただきたいし、あと一方、国とか県に対しては、そこは様々な主義主張が多少違っても、やはり市民のためということで私たちと議会という形で一本でやはり陳情、要請活動とかしていくのが、受けるほうは非常に熱意を感じるらしいので、ぜひそういう面で陳情、要望を含めてそういうときは、執行部と議会という両面でよろしくお願いしたいなというのが今の私の考えです。あくまでもチェックと評価はいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（
大橋博之） 小野 惠章さん。
◆８番（
小野惠章） 十分に理解できましたので、次の２件目に入りたいと思います。 ＧＩＧＡスクールの未来についてお伺いします。コロナ禍で世の中の様々なものが変容しております。学びの場においても同様であり、ＧＩＧＡスクール構想も前倒しで導入することとなりました。そういう形で変化に対応しようとしているのですけれども、その中で不登校の問題の一つの対応策としてタブレットの活用も考えるべきではないかなというふうに思いました。そこでＧＩＧＡスクール構想の可能性と問題点について教育長に伺います。 （１）、学力向上にどのように対応していくのか。 （２）、不登校児の学びについての活用方法を構築するべきと思いますが、その考えはないですか。 （３）、ＩＣＴ支援員の確保、またその資質も重要であり、その対応についてどう考えているのかお聞きします。
○議長（
大橋博之） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（志小田美弘） 小野
惠章議員の
一般質問のうち大綱２点目、ＧＩＧＡスクールの未来についてのご質問に……
○議長（
大橋博之） 暫時休憩します。 午前１０時５０分 休憩 午前１０時５０分 再開
○議長（
大橋博之） 再開します。
◎教育長（志小田美弘） ＧＩＧＡスクールの未来についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、（１）、学力向上にどのように対応していくのかについてお答えをいたします。現在市内小中学校については、電子黒板とともに各学校に40台ずつ配置したタブレット端末を活用して授業に取り組んでおります。その中で今回１人１台のタブレット端末を整備することによって各学級単位で必要なときに必要な時間タブレット端末を使用することができるようになります。市教育委員
会としては、これまでのＩＣＴを活用した取組がさらに充実するとともに、個に応じた学習課題や子供たちの興味、関心に応じた学習にも対応しやすくなり、学習への意欲も高まるものと考えております。 子供の学びを支える授業の基本は、対面によるものと考えておりますが、学習課題等を解決する際の身近で有効なツールの一つとして一人一人の学力の向上に向けてタブレット端末等のＩＣＴの活用を一層進めてまいります。 また、情報モラルや教職員等の活用に係る研修も大事になることから、併せて計画的に進めてまいります。 次に、（２）、不登校児の学びについての活用方法を構築するべきと思うが、その考えはないかについてお答えをいたします。現在市教育委員
会としては、不登校や別室登校の児童生徒の個々の状況に応じて登校へのきっかけづくりや学習サポートの一環としてＩＣＴの有効な活用方策の検討を進めております。 具体的には、本市では、矢本の駅前に子どもの心のケアハウスを利用している児童生徒がおりますが、そのような子供たちが終業式等の集会活動や授業等にオンラインで参加をし、学校との新たなつながりをつくれるような取組を始めたところであります。今後も児童生徒の様々なケースに応じてＩＣＴを活用してどのような取組が考えられるかについて学校と連携をしながら検討を進めてまいります。 最後に、（３）、ＩＣＴ支援員の確保またその資質も重要であり、その対応についてどう考えているかについてお答えをいたします。国においては、学校ＩＣＴ化を進める人材として、ＩＣＴ支援員配置を推奨しており、その財源についても４校に１人分の地方交付税措置が行われていることから、本市では２人の配置を考えております。
小野議員ご指摘のとおり、ＩＣＴ支援員の業務内容については、ＩＣＴ機器の操作支援、校務システムの運用支援、メンテナンス支援等の多岐にわたる業務があります。そのことから高い実務能力が求められるため、市教育委員
会としては、募集等を行うとともに、宮城県教育長協議
会を通じて宮城県教育委員
会に情報提供と支援をお願いしているところであります。今後も教育現場との連携を図りながらＩＣＴ支援員の確保に努めてまいります。
○議長（
大橋博之） 小野 惠章さん。
◆８番（
小野惠章） このＧＩＧＡスクール構想というのは、昨年度から文部科学省のほうで示されているパッケージみたいなのがあって、そういう中で本来であれば、そういうときにも早々とこれからの方策みたいなのを議論したりとか、学校の中でもいろんな形でどういうふうな活用するのだとかという、そういう制度構築みたいなのはやっていくべきだったのではないのかなというふうに思っているのですけれども、ただ今回の補正でもあったとおり、ただタブレットが入ればいいという問題でもないのだろうというふうに思っています。やはりその活用自体がしっかりなされなければ、ただの文房具と一緒で何の意味もなさないものになっていくという形で、せっかく多額の費用を用意したものが何の効果も生まないのであれば、別にデジタルでなくてもアナログでもいいのかなというふうになってしまうのだろうというふうに思うのですけれども。 それで、先般今回付託された部分についての民生教育常任委員
会の付託案件の傍聴させていただきました。そこの中である程度教育部局の考え方なり、今のスタンスみたいなのはお聞きしたのですけれども、やはりそこの中では私は傍聴者であって意見を述べる立場ではなかったので、この場で申し上げますけれども、随分考え方としては何も決まっていないのだなというのが率直な意見として持ちました。 それでまず学力向上についてどのようにという形でお伺いするのですけれども、前の工藤教育長から今の志小田教育長に替わられて、市長は多分教育長さん替わるときに、本市の子育て支援も含めた学校教育という部分でしっかりと力を入れてくださいという、またその前段として全国の学力調査の結果も踏まえて宮城県自体が低い定位置にいて、その中の県内でも低いのだということで、多分そこの中で、てこ入れの部分で教育長の起用というのもあったのかなというふうに思っています。 それで聞きますけれども、今回国のほうではコロナの関係でそういう指標がなくなっておりますけれども、ただ現状で教育長の考え方としてコロナ禍にも劣らず本市の教育の向上はしっかりできているのだというふうに答弁いただければ、それで結構なのですけれども、今の状況についてどのように判断しているのかというところをまずお聞きしたいと思います。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） まず、前段でＧＩＧＡスクール構想についてひとつお話ししたいなと思うのですが、ＧＩＧＡスクール構想というのは、１人１台の端末と、それからその利用を可能にする高速大容量のネットワーク環境を整備する、一体的に整備するというのがＧＩＧＡスクール構想であります。本来2023年度までにというところが、今回のコロナの逆風と言ったらいいのか、背中を押されてと言ったらいいですか、この状況の中で前倒しで始まったというところがあります。これは、目指すところは、従来の教育の否定では当然なくて、これまでのいわゆる対面式も含めたこれまでの教育実践とＩＣＴ活用のベストミックスを目指すというものがＧＩＧＡスクール構想であります。 つまり１人１台の端末を持つという環境の中で教師の授業力をより引き出していくと、それから子供の力を最大限に引き出そうとするというものであります。答弁の中にも答えさせていただきましたが、これまでも40台のタブレット端末というのは、配置させていただいておりまして、学校のほうに配置しておりまして、そのタブレット端末を使った授業の在り方というのは、各学校等で研修で進めてきているところであります。 ただ、今度は、より多くの時間、使おうと思えば毎時間でもということになりますが、それが可能になっていくということで、さらにその活用の方法については、どの教員も上手にふさわしい場面で使っていくことができるという、その使い方に関する研修は、まさに
小野議員さんおっしゃるとおり、非常に大事になっていくのだろうというふうに思っています。 加えて使わない授業の大事さというのも増していくと思っています。手で書く授業、紙の本をしっかり読む授業、そういう部分が総体的にそちらも大事になっていくと思っています。例えば今年中止になっていますけれども、全国学力学習状況調査なのですが、去年作成に当たって国立教育研究所の女性を招いてお話を聞く機会も設けました。全国学力学習状況調査で何をはかっているかというのは、子供の現時点での各領域における習熟度をはかっているわけなのですが、例えばまず数学でいえば、数と計算、数量関係、量と測定、図形、４つの領域を15問で見ています。ある意味粗いのですけれども、でもあそこで出てくる数字は、やっぱり真摯に受けとめて、子供のつまずきなんかをしっかり捉えて授業改善に生かしていくというのが一つだと思います。 もう一つは、授業づくりに関するメッセージもあの問題には込められています。実は、あの問題の中で数学的な考え方に関わる問題というのは、半分以上なのです。そして、小学校でいうと15問中７問です。その７問のうち実は４問が記述式で答えることになっています。ですから、その知識、理解にどうしてもスポットが当たりますけれども、実は考え方であるとか、考えるプロセスであるとか、検討の結果だとか、そういう力をしっかりつけていくことが非常に大事になってくるのです。 ご質問のことですけれども、改めて読み取る力、読解力、数学の中にも言語活動ってありますけれども、そういうことも大事にしていきながらタブレットにふさわしい、タブレットの特性を生かした授業、これもあります。個別最適化といいますか、個に応じた習熟度の課題の与え方であったり、動画であったり、そういうものがあると思います。両面が大事でありまして、そこのところを再確認しながら、今年は状況調査、おっしゃるとおりなかったのですが、県主催のいろんな研修
会も実は中止になっているところが多いのですけれども、本市においては、教師塾の中で、それから学力向上推進委員
会の中で具体に、昨年までの状況調査の数値なども分析しながら取組を進めているところです。詳しくは、学校教育管理監のほうからお話を申し上げます。
○議長（
大橋博之） 学校教育管理監。
◎教育委員
会教育部学校教育管理監（相沢進） それでは、学力向上といいますか、そちらに向けての今研修、様々なものを考えているところです。今回のＩＣＴに関わるもので申し上げますと、これまで情報教育担当の教員を中心とした研修
会を既に２回行っています。それから、やはり校長自身が前向きに取り組まなければ、今回のＧＩＧＡスクール構想というのは進みませんので、校長対象の研修も２度行っています。１回は、遠隔授業に今後活用できるような動画配信の研修、それからもう一回は、子供たちのアンケート等を瞬時に集計して、それを生かしていくというような、そういう体験をしていただく研修を行っております。 今後は、講師の先生を招いてＩＣＴを活用した授業づくり、これを行う予定にしておるところです。少なくとも月１回はこういう研修を積み重ねていくとともに、校長
会等を通して校内での研修も進めていくように指示しているところです。
○議長（
大橋博之） 小野 惠章さん。
◆８番（
小野惠章） 質問にお答えいただいていないと思うのですけれども、今の学力の部分について現状をどう把握しているのですかということをお聞きしたつもりでいるのですけれども、それがないと次の積み重ねだとか、次の対応だとかというのは、結果的に生まれてこないのではないのかなというふうに思っています。まず、現状を把握して、昨年度よりどうなったのだとか、よかったのか、悪かったのか。それから、以前全国の調査以外にも市独自だったり、県のやつで習熟度の度合いをはかっているのだということもお聞きしたことがあるのですけれども、そういう形で今現状をどういうふうに教育委員
会のほうでは捉えているのかということをまずお聞きしたい。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） お答えいたします。 学習状況調査が中止になった中で、今ご指摘のとおりＣＲＴというテスト、本市独自でやっています。議論はしたのです、やるか、やらないか。結論としてはやりましょうと。やっぱり現状を把握して子供たちの実態に基づいた指導の改善、それからつまずきに応じた指導ということをやらなければならないというので、臨時休業等もあったわけなのですが、これはやっぱりやろうということで６月に実施をしています。全部の学年で実施しております。これ分析も終わっていますので、詳しい話は管理監のほうからご説明いたします。
○議長（
大橋博之） 学校教育管理監。
◎教育委員
会教育部学校教育管理監（相沢進） それでは、ＣＲＴの今年度の結果なのですけれども、昨年度の課題として読解力、読む力と書く力というのが劣っていたのです。このことについてどうなのかなということでＣＲＴを分析してみたところ、全国学力学習状況調査、本来であれば６年生と中学３年生なのですけれども、その２つの学年について申し上げますと、読む力、書く力は、それぞれ２つずつあるわけですから、４項目のうち３項目については、昨年度の同学年比を上回る結果が出ております。これについては、やはり昨年度様々な研修を行ってきた成果だと思っております。一方、算数、数学につきましては、まだ依然として課題が残っています。算数、数学の問題を解くにも、やはり読む力というはうんと大事なのです。このあたりを今少しずつ成果が出てきているところなので、今年度は算数、数学の研修に重きを置いて進めていきたいなというふうに思っているところです。
○議長（
大橋博之） 小野 惠章さん。
◆８番（
小野惠章） そういう形で上がっている部分があるのであれば、教育長、誇っていいと思うのです。やはりそういうところをアピールしていって、しっかりやっているのだということを我々に示してもらわないと、そんな心配杞憂だったのだということもあるので、やはりできていることはできていますと言っていただければありがたいというふうに思います。 それで、ただ今コロナ禍の中で休校もあったりとか、夏休みの部分である程度補充できたのかなというふうに思いますけれども、それは全国的なものでしようがないのかなと思うのだけれども、ただ子供にとっては、中学３年の中の１年であったりとか、小学校６年生の中の１年ということで、やはり比重の重い年代なのです。やっぱりそういうところの学力対策というのは、先々に結びつくものであって、幾らＧＩＧＡスクール構想云々とはいえども、まだスタートしたばかりの中でそういう波にのまれてしまうと、本来やるべきこともできなかったりとか、マイナスの要素に働いたりすることもあり得るのだというふうに思います。そういう部分でしっかりとした教育のカリキュラムだったり、これでいうとソフトというのか、そういうものをしっかりしてやっていかないと、全国的な流れの中で取り残されるのが一番子供たちにとってはかわいそうな部分になるので、やはり一年一年というのは、本当に大切なものだということで指導いただければというふうに思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（志小田美弘）
惠章議員さんおっしゃるとおりの思いを私も思っています。様々な困難があるのですけれども、その中で前お話ししたかどうかちょっとあれですが、学校教育、教育活動の中で命と健康を守る対応と教育を守る対応と、これを両立させましょうという話を毎回の校長会議で、これは毎回定例の場所に提示をして話をしています。両方大事だと。様々な制限もあるのですけれども、その中で工夫をしながら、例えば時間を短縮した取組であったり、時期をずらした修学旅行であったり、行き先を変えた修学旅行であったりということで、本当に工夫をしながら、そして保護者のご理解もいただきながらということになりますけれども、しっかり両立させていこうというふうに思って校長にも話をしています。 学校の役割は、学力保障と、加えて成長保障だというのが私のポリシーでありまして、特活も教科指導も両方大事にする中で子供たちは育っていくというふうに思っています。引き続き、大変なこともあるのですけれども、しっかり工夫しながら両立を図っていこうということで校長先生たちとも話をし、激励もしたいなと思っています。
○議長（
大橋博之） 小野 惠章さん。
◆８番（
小野惠章） 次に、不登校児の学びの確保ということでこのＩＣＴ、タブレットの活用というのは、やはり重要ではないかなというふうに思っています。そこで検討もしているということです。まず、不登校の問題ですけれども、コロナによって学校に行かないほうがいいのだという、多分ご父兄も中にはいたのかなというふうに思いますけれども、その辺の長期欠席者の状況については現状どうなっているか。
○議長（
大橋博之） 学校教育管理監。
◎教育委員
会教育部学校教育管理監（相沢進） 不登校の状況をお答えしたいと思います。 今年度につきましては、コロナのことが心配だという場合には、欠席扱いにはならず出席停止という扱いになるのです。そうすると、不登校は年間の欠席が30日以上になるとカウントされるのですけれども、４月、５月というのは、授業もほとんどないですし、出席停止での欠席という、休みだったものですから、実数としては、なかなか把握できない部分がございました。ただ、議員今ご質問のコロナによって学校に来なかった子供、４月は実は少しいたのです。ただ、その後の長期の休みが入りまして、５月25日からの再開からは、どの学校でもコロナを気にしての欠席というのは、今いない状況になっています。 不登校自体につきましては、新規の不登校というのは少なくなっていまして、今年は１名だけで、昨年休んでいた子供たちの中に、やはり今年も休んでいるという子供たちがいる、そういうふうな状況になっております。新規は１名です、それ以外は継続という。 〔「継続は何人」と呼ぶ者あり〕
◎教育委員
会教育部学校教育管理監（相沢進） 継続については、小学校が８名、中学校が13名という状況でございます。
○議長（
大橋博之） 小野 惠章さん。
◆８番（
小野惠章） コロナ禍でそれを理由にした欠席というのは、カウントされないですし、また新規の不登校もそんな増えていないのだということで、それはそれとしていいのですけれども、ただ現実的にはやはり不登校というのはいるわけですから、やはりその子供たちの学びの場の確保という部分で、オンラインで学校の中を見せたりとか、また友達の顔も映ったりとかで、やはりそういうところで学校に行きたいなとか、もう少し頑張ってみようかなということも多分出るのだろうというふうに推察をされるのです。それでネットでの授業もやっている市教委もいろんな全国ではあるのだけれども、ただうちの市としては、それまでまだ構築されていないのだというふうに理解していますけれども、やはりそういう部分で、早くそういう部分の構築をしないと、検討だけで済んでいてあっという間に１年が終わって、何の対策もしないままに不登校の人も卒業してしまったということもあるわけだ。やはり誰一人として取り残さないというのが我々としてのスタンスだと思うので、早くそういう部分の構築を急ぐべきだというふうに思うのだけれども、教育委員
会の考えとしてはどういう立場でいるのか。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 今始まったばかりの取組ではあるのですけれども、確かに今回オンラインも非常にいろんなところで注目をされ、やっぱり議員ご指摘のとおり、学校に来ていない子供とか、あるいは別室登校の子供とかにとっては、集団の中で視線を感じて活動することが苦手な子供にとっては、一つの方策として有効だろうなという思いもあり、実は１学期の終業式の様子をケアハウスで見られるようにしました。あとは詳しく管理監のほうから話をしますが、それからあと臨時休業のときに、これは本市の中学校なのですが、特別支援の、いわゆる肢体不自由のほうなのですが、感染が普通の子以上に心配なクラスでは、授業の様子を別室で配信しました。それから、今別室登校の子供たちについて授業の配信を、授業全部ではないのですけれども、授業だったり、朝の
会だったりというところを別室に配信しようかという、その準備をある小学校で進めてもらっています。その取組も進めています。課題もあるのですけれども、個別にはそういうのが苦手な子もいるのです。だから、まさに個々のケースもあるのですけれども、基本としては、そういうふうな活用の、今実践を積み重ねつつ、さらにもう少し何ができるかなというところを考えているところであります。これも管理監のほうから少し詳しくお話しします。
○議長（
大橋博之） 学校教育管理監。
◎教育委員
会教育部学校教育管理監（相沢進） それでは、まず不登校、学校に来ていない子供へのオンラインでの配信ということで、これについては１学期の終業式、今教育長が答弁したとおり、子どもの心のケアハウス、小学生１名、中学生１名に対して行いました。中学生については、学校の先生と一緒に視聴しました。校長先生の終業式の式辞を食い入るように見て、時々にこやかな笑顔を浮かべながら話を聞いていたということが報告されています。それから、小学生につきましては、こちらは保護者と一緒に視聴しました。こちらは放送による終業式だったのですけれども、校長先生の話の後に同級生が代表児童で話をしたのです。１学期頑張ったことと。そうしましたら、画面に向かって、誰々ちゃん久しぶりという声を発し、すごくにこにこしたのだそうです。お母さんともいい会話ができて、その後、そのことがきっかけかどうか分からないのですけれども、親子で学校のほうに行きまして、担任と話をして帰ったと、そういうふうな例が報告されています。 また、別室登校の子、これもやはり各学校に少しずついるのですけれども、ある小学校で夏休み明けに学校のほうから要望がありまして、ぜひ別室の子供たちに授業を見せてやりたいのだと、教育委員
会のほうでサポートに入りまして、２名の子供に対して別室で教室の授業を配信しました。やはりすごくいい表情で見ていたそうです。教室にはまだ入れないのですけれども、少しずつこういう取組をしていくことは大事かなというふうに思っています。 また、あと授業以外でも先日中学校の運動
会があったわけなのですが、運動
会の様子を動画で配信をしまして、各家庭で不登校の子供とか保護者が見られる、そんな取組を行っているところです。
○議長（
大橋博之） 小野 惠章さん。
◆８番（
小野惠章） そういう形でいい事例も出てくるわけだから、せっかくそういう環境だとか、わざわざ環境整備だけして何も自分たちの考えていることができないというわけではないだろうから、やはりそういうところはしっかりと、よくニュースなんかで見ると、もうインターネットで勉強だとか、そういうことをやっているのが全国各地でいっぱいあります。だからそういうところの事例とか参考にして、すぐさま、もう来年の１月にはもう整備されるのだろうから、それにしっかりと合わせた形で活用方法も考えていかないと、せっかく一人一人タブレットを持っても、どうなのだということになってしまわないように、そこの部分は十分しっかりと教育委員
会挙げて、他市の事例も含めた検討をしっかりして、今後の方策をしっかり対処していただければというふうに思います。 それで最後のＩＣＴ支援員の確保ですけれども、地方交付税措置で２人の配置だということです。それで我々としては、議員のほうで先般研修
会をＩＣＴ関係のことで、このＧＩＧＡスクールのことでも講師を呼んで勉強
会を開いたのです。そこの中で一番問題なのが、学校の先生たちは、多分なかなかこういうものは扱えないだろうと、ソフトの部分にしても、いろんなものに関しても、必要なのはＩＣＴ支援員の資質だということだったのです。ただ、それは民間から呼ぶので、なかなか金額的に、給料的に合わなければ、悪く言えば大した人も来ないのかなという形で、せっかくの支援員としても機能していかないのではないかということもありました。やはり今そうなってくるとも、どこもかしこもみんなこうやってＧＩＧＡスクール構想の中で走っていけば、その人の取り合いになってしまうのだろうというふうに思います。そこの部分の十分な確保ができなければ、また今後の生徒への指導に対しても不具合が出てくるのかなというふうに思いますけれども、その辺の予定としてはしっかりとした人材を呼べる算段があるのか、その見込みがあるのかということをお聞きしたいというふうに思いますけれども。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 答弁させていただいたとおり、そして
小野議員さんの認識のとおり、これは非常に高い業務能力が要求されるのです。文科省が示しているやつだと、授業準備だとか、授業計画まで入っているのです。これは甚だ、多分現実的ではなくて、教育委員
会として想定しているのは、例えばヘルプデスクのような、困り事があったときに、確実に連絡を取れて、場合によっては現地に来てもらって対応してもらえるという、つまり学校の話をよく聞いてもらえるＳＥのような、そういうふうなイメージかなというところで今考えています。いずれどこの市町村の教育委員
会もこれについては、悩ましいのでありまして、教育長会議でもこれは県に支援を働きかけていきましょうという話をしておりましたし、この間北部圏域の県教委と市町村教育委員
会との懇談
会というのがあるのですが、その場でも直接義務教育課長さんのほうに、どこも大変なのですよというところで話はしています。 いずれ学校のためにも置いていかなくてはいけないことだと思うので、どういう形になるか、どういう形で募集をするか含めて検討しなくてはいけないなというふうに思っています。課長のほうから、教育総務課長のほうから補足説明をいたします。
○議長（
大橋博之） 教育総務課長。
◎教育委員
会教育部教育総務課長（八木繁一） 教育長の補足をさせていただきます。 議員ご提案のとおり、やはり高い能力といいますか、私も議会での研修
会のほうにも参加させていただきまして、その方については、教育部門の知識もあるし、タブレットとか、そういった操作の部分についても知識があるということで、そういった方が理想ですというふうなお話だったのですけれども、やはり議員おっしゃるとおり金額的な部分がネックになるというふうなこともありまして、本市におきましても、ＩＣＴ支援員だとか、今回国のほうで補助する予定になっておりますＧＩＧＡスクールサポーター、そういったものも活用しながら学校の支援のほうやっていきたいなというふうに考えております。
○議長（
大橋博之） 小野 惠章さん。
◆８番（
小野惠章） 外部支援員については、本当に人材不足になるだろうというふうには予想していますし、しっかりとした人物を選ばないと、せっかくの地方交付税措置がされたものも無駄になるのかなというふうに思っています。ただ、それとプラス学校の先生方のこのＧＩＧＡスクールに関してのタブレットの指導についてのアンケートを取った政令都市とかってあるのです。そこの中で60％が不安に思っているという話なのです。先生自体もそういうふうにちょっと腰が引けた状態で、我々含めてよりもずっと若い人たちは、多分デジタルの世界で生きてきているから平気だというふうに思うのだけれども、教育長も含めて我々は、本当にアナログの時代で育ったので、なかなか指導するといっても難しいのかなというふうに思います。 ただ、それはそれで、そんなことを言っている場合ではないので、やはりそういう研修
会だとか勉強
会、またソフトも大事な選定の一つに入ってくるのだろうなと思いますから、やはりそういう部分でしっかりと宝の持ち腐れにならないようなタブレットでの教育またプラス学力向上を目指して頑張っていただければというふうに思いますので、最後に教育長から答弁をいただいて終わります。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） おっしゃるとおりだと私も思っています。先ほど申し上げましたけれども、得意な先生だけがタブレットを使うと、そういうふうな段階ではもう既にありませんので、効果的な単元、効果的な教科、そういう場面ではどの教諭もうまい、下手は別にして、どの教諭もやっぱり活用していけるというふうな、そういう研修、具体の活用研修もやろうと思っています。模擬授業であったり、講師を呼んで。そういうのをこれから、これまでもやっているのですけれども、さらにこれから具体の授業場面の研修
会、これをやろうというふうに今計画をしています。
◆８番（
小野惠章） 終わります。
○議長（
大橋博之） 暫時休憩します。 午前１１時２７分 休憩 午前１１時３４分 再開
○議長（
大橋博之） 再開します。 休憩前に引き続き
一般質問を続行します。 次に、第12位、小野 幸男さんの質問を許します。小野 幸男さん。 〔７番 小野 幸男 登壇〕
◆７番（小野幸男） それでは、議長のお許しを得ましたので、通告しておりました２件について伺います。 それでは、１件目、本市の砂州問題についてということで、今回は市長の計らいで浜市漁港の砂州の取扱いについて
国土交通省、宮城県東部土木事務所、市または県議会議員同席の下で今後の進め方について慎重なる協議を拝聴することができ、感謝とともに今後の参考になる意見も出たので、以下について伺う。 （１）、地元漁業者の切なる願いや提案は、現状ここまで来てもかなり厳しい状況と見るが、どのように考えているか。 （２）、ノリ養殖のバリカン病、カキのノロウイルス、貝毒の軽減に対する対応策は、非常に残念ではあるが、置き去りになっているように判断するが、どのように考えているか。 （３）、河川法上、構造物の設置は無理に等しい意見であり、砂州を戻すだけの対策以外ないような見解だが、抜本的な形とすれば、海上の沖合に消波ブロック等の設置が有効と感じた。どのような対策があると考えているか。 （４）、今後心配される東松島漁業生産組合ほか関連漁業者が海水の取水や浜市漁港の利活用に支障を来しており、毎年多額の予算がかけられ続けている。この際、移転も視野に国との交渉も必要不可欠であると認識するが、その考えはあるか。 （５）、野蒜第２海水浴場の潜ケ浦周辺が思いのほか砂の堆積が著しく目に止まるようになり、松島湾と外洋の海水の流入に支障を来す恐れがある。早急に対策を講ずるべきと提案するが、その考えはあるか。
○議長（
大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 小野 幸男議員の
一般質問のうち大綱１点目、本市の浜市の鳴瀬、吉野川の砂州の問題についてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、地元漁業者の切なる願いや提案に対する考えについてお答えいたします。この鳴瀬川河口の砂州、これ私が県議時代からずっと課題の一つとして捉えてきて、私も県議時代は、県としてやれるのは、運河、北上運河の、要するに県が管理している河川という形の中で予算化できるものをやってほしいということでやってもらってきていますし、私市長になってのいろいろ議員さんとの質問の議会での質疑している際にも、今は亡き故古川泰広議員さんとここの議場で相当議論をし合ったというのもあります。それほどここの鳴瀬川河口の砂州問題というのは、長い年月がかかってきた。しかし、なかなか解決ができなかったという問題であります。私も市長になってからは、何回となく市の単独の予算でやったり、県の補助を使ったりしてやっていますが、結果的に一番大きくやったのは、平成30年度に復興庁、これは土井 亨さんの前の復興副大臣の力を借りて6,700万円ほど、あそこの復興予算で砂州を造った形にしたのですが、しかしそれ再生したのですが、昨年10月の台風19号の大雨で一瞬のうちにして砂州そのものは流出してしまったという状況であります。 その後、浜市漁港に大量の砂が堆積するようになってしまいまして、逆に直接海から砂が入ったものですから、漁港そのものが閉塞して、船も入れないし、海水も取れない状況が今続いているということで、ノリとか養殖漁業への影響など、また地元漁業者は、要するに大変心配をしているという状況。そんなこともあって、現在は定置なんかやっている二、三の漁業者は、大曲、石巻港の船だまり施設ということで大曲を使う人と、あと潜ケ浦に持っていっている人と、これも鳴瀬漁協の宮戸支所の理解と協力で今そちらに行ったりしているという状況があります。 こういう問題を解決するためには、宮城県への農林水産業等の振興関する要望
会の中でも要望を行ったほか、今議員が言われたように、先般国、宮城県及び本市との協議、さらには先日は東北大学の田中教授とも意見交換を行ったりしてやっておりますし、私から先日も斎藤 正美県議の計らいもあって、石巻の北上川下流河川の佐藤所長さんも入って、土木の郷右近所長も来てくれて、もちろん地元の高橋県議も同席して、いろいろそこでもまた話合いをした。何回となくこれをやってきているのですが、私からは、もちろん何とか河口部への砂州を何とか造るために構造物設置できないかどうか。ただ砂を置いたのでは、やっぱりすぐ流されると。だから50センチでも海面出て、それから上を流れる分については、何ら問題ないので、何とか構造物を設置できないかということで要望してきた経緯があります。しかし、現時点では、国からは前向きな答弁、なかなかいただくことはできません。 考え方としては、どうしても今回鳴瀬、吉田川についても今回の台風19号絡みで河床掘削とか、様々な予算がついて、鳴瀬も吉田川、随分工事が入っているのです。そういうことで最終的には、上流で決壊させないためには、下のほうをできるだけ障害物がないようにしたいというのが本音でありまして、あまり大きいものはそんなものは造ることはできないということで、田中教授からも抜本的な対策を講ずることはかなり難しい状況ということで国交省と同じような考えを持っているのです。しかしながら、私としては何らかの対策を行う必要があると認識しておりまして、今後さらに国及び県との協議は継続して進めていかなければならないなと思っております。次の３番とか４番については、その後のことで絡みがあるので、そのとき答えていきたいと思います。 次に、（２）、ノリ養殖のバリカン病、カキノロウイルス、貝毒、これらの対策なのですが、これはよく漁業の皆さんは、砂州が流出したことによってノリやカキ養殖への影響について皆様から様々な心配の声をいただいておりますが、しかしその確実な因果関係、これはなかなか、昔は七ケ浜のノリ養殖が仙塩下水道の問題があるとか、いろんなことがあったのですが、最終的には、なかなか因果関係できていないのです。今回だって石巻湾なんかも北上川から来る下水道近くのところはやっぱり問題あるところがあったり、ある意味バリカン病そのものも豊富な豊かな川水が出る地域、豊かな海、逆に言えば。そこによく発生する問題でありまして、いいノリとか、いいカキを取るところはどうしても表裏一体、その辺はあるのです。ぜひその辺も栄養のあるいい水は来ているということと併せて、裏にはそういうものもあるということでありまして、この因果関係については、実は宮城県の生産技術総合センター、今日も加藤副市長からこの調査は電話ではしていただいておりますけれども、そういうものについてやっぱり調査をしていっているのですが、しかし一気に貝毒も含めて、なかなか抜本的なものができていないという問題です。これは漁業者にとっては、本当に悩みの種です。 例えばホヤの養殖をしている人たちがまさかホヤからああいう貝毒が出たり、そういうふうなことって、今までないやつが今後出たりしているものですから、全般的にこれまでは想定していないものも今海では起きているという状況でありますので、できるだけよく言われているコンクリート工事をすると、バリカンが多いとか、川の河川工事をするとバリカンが多いとか、いろいろあと下水道の近くではバリカンが多いとか、いろいろありますが、いずれ海全体の変化があるということで、ただしこれはただ見ておくだけではなく、対策を講じながらしていくというので理解いただきたいと思います。 次に、（３）、砂州を戻すだけの対策以外ないような見解だが、どのような対策があると考えているのかについてお答えいたします。東北大学の田中教授とこの間お話合いしたとき、田中教授は北上川から来る砂が、基本的には北上川で砂が西回りで来て、要するに鳴瀬川に来て、鳴瀬川で砂州になっていったのだが、要するに北上川から海に出る砂の量が結構少なくなってしまってきている。そしてあと越波にも流れているのです、北上川そのものは。新北上川と称して、あちらのほうに随分行っているということになるので、鳴瀬川河口への砂州の回復については、やっぱり難しいのであると。 あと一方、大曲から浜市までヘッドランドというのを７本ばかり立ててあるのです。そのヘッドランドにやはり砂が相当ついていて、結果として鳴瀬川河口まで砂が行き届かない、途中で５、６本、７本あるから、あそこに。あそこで届かない状況が、これもそういう砂州ができにくくなっている状況だなという話です。一番最後の河口の近くのヘッドランドをなくすることも本当は考えなければならないのかもしれませんけれども、しかしせっかくあそこまで造ったやつを今さら壊すというわけにもいきませんので、そういう環境があるのだと、やっぱり海はいろいろ手をつけてしまうと、いろんなところにまた影響が出てくるというのは、前から漁師の人たちが言っていること、まさしくそのとおり今動いているということです。 小野 幸男議員ご提案の沖合の消波ブロックの設置ですが、特にこれは鳴瀬、吉田川、この管理している国交省からすれば、やっぱり河川の関係で河川法上も極めて難しいということです。状況ということで言われております。私としては、現在鳴瀬川河口に国が導流堤工事やっておりますから、砂州が存在することによって本来の導流堤の機能が、より発揮されるということだと思うので、こちらからの攻め方としては、やはり今後さらに砂州の必要性を国に訴えながら導流堤の機能強化のためにも必要ではないかということで、何とか砂州を認めさせるような方向でとにかく進んでいきたいなというのが今の考えであります。 次に、（４）、東松島市漁業生産組合などが浜市漁港の利活用に支障を来していることから、移転も視野に入れた国との交渉についてお答えいたします。このことが、これは今回の砂州問題でも一番大きな、そこまで漁民の人も考えてくれているのかなということで、私もそういうことで確認したいぐらいなところなのです。先日の国と県と本市による現場協議の場においても、砂州の必要性については、国も宮城県も、それは認識しているということで私は捉えております。その上で最善策を講じつつも、結果的には浜市漁港の利用に支障を来すようなことになれば、議員ご指摘の漁港移転の対応も必要になると考えられます。東松島漁業生産組、あそこでノリを作っているわけですから、あそこの皆さんの組合員の皆様に浜市漁港の廃止と移転について、本当に理解をいただくのが大前提ですけれども、その大前提があれば、その移転候補地として潜ケ浦を考えることとともに、やっぱり潜ケ浦を今度は管理している県漁協宮戸支所の協力が不可欠になってまいります。これは、非常に、例えばそのことは浜市漁港を閉鎖するということになりますから、これまでも浜市漁港関連者は、何としても延ばせ延ばせということでここまで来ている中でのこの問題というのは、やっぱりすぐ右から左には行かないし、この間県の水産の小林部長にも直接話をして、何かいい方法がないかということで私のほうから連絡を取って研究してもらっているのも事実ですけれども、なかなか一気に、そんなに簡単ではないなと思っております。 一番問題なのは、漁港を移転することは市として、市の管理ですから、移転することは何とかなると思いますが、最終的には、その後、背後地のノリ加工場をどうするのやというのが必ず出てくるのです。そのときノリ加工場について、震災復興のような公立の補助があればこそやれますけれども、それが今そういう工事は恐らくないのではないかなと思うのです。そうすると、単独でノリ加工場を潜ケ浦の後ろの、例えば嵯峨ビーチホテルのあったあの周辺なりに造るとなれば、その経費というのは、当然誰が持つのだ、どうするのだということになると思いますし、漁協で全てやれるかとなると、市が補助してほしいとかも必ず出てくる問題もあります。そういう面で
財源確保もそういう課題もありますので、この問題については、今日初めて、移転ということが初めて出た問題ですから、今後これらの課題について、鳴瀬のあそこを使っている定置網の方々とか、ノリの方々、俗に言う東松島漁業生産組合の皆さんと、やっぱり話合いをしっかりとしてから方向性を持っていきたいなと。 そのため、そこには当然漁業の仲間である
小野議員さんに入っていただいて、あとはもちろん今度は宮戸漁協の管理している、今物揚げ場として使っているところもありますから、それらとの貸し借りの問題とかあると思うのです。最終的には市の管理漁港ですから、市が責任を持ってやるわけですから、あと使う人たちの理解がないとうまくいかないので、これは非常に大きな問題でありますから、ぜひともいい方向をみんなで知恵を出して進めたいなと、そういう形で、例えば国とも何らかの補償か何かでできないかとか、私のほうもそういうものもいろいろ考えてみたいなと思っておりますので、この問題については、移転という大きなこともありますから、若干時間をかけながらいろいろ様々な形で経費の問題が一番ですから、それらをかけないような形で進めたいなと思っております。 最後に、（５）番、野蒜第２海水浴場の潜ケ浦周辺の砂の堆積に対策を講ずるべきについてお答えいたします。潜ケ浦については、震災前は、砂が流入し、水路が埋まっている状況にありましたが、このときも大騒ぎしたのです。要するに例えば孫浦とか、そういうところがカキの稚貝が流れてくる、西側に流れていって、そこで止まってしまったら、東名漁港のほうに入っていきませんので、松島湾にも入って、新しいいい水が入っていきませんので、松島湾全体のリフレッシュという観点からも非常に問題で騒いで、私もいろんな形でやりました。そして、あそこは当時は取ることは結構当時できたのです。取った砂を石巻漁港の港湾設備で、施設で使うという前提があったので、取ることができたのですが、今はそれはないのです。そういう面で、今度あそこが埋まってしまった場合は、非常に問題が出てしまうということで、私としては非常に危惧しております。 その問題が大津波で１メートルぐらいたまったやつが一気になくなってしまった。全てゼロにして元のようになったのですが、しかしながら、震災から９年が経過して、現在は再度砂が徐々に堆積進んできているなということは、私も認識しております。この砂の堆積の理由は、鳴瀬川から供給される砂が海流の影響で宮戸方面に流れていくわけなのですが、西風、西方向に流れていくわけなので、それで潜ケ浦に、あそこに堆積してしまうという大きなことがあります。今後さらに砂の堆積が続き、外洋から潜ケ浦を通じた松島湾への海水流入に支障を来し、松島湾の浄化、こういうものは県漁協鳴瀬支所の種ガキ養殖にも大きな問題が出てくると心配しておりまして、本市としては、砂の堆積状況を注視しながら早急に漁業関係者、そしてあとは県としっかりと協議していきたいなと思っております。 それでは、その砂をどこに持っていくかというのがいろいろあるのですが、もしそこを掘ってできるのであれば、その砂をできれば、例えば長浜海岸のアサリ漁場のために使えないかとか、いろいろ提案は私のほうからまたしていきたいなと思っております。非常に水産にとっても大事な、そして非常にこれまでなかなか解決できない問題が今ここに出てきておりますので、私としても全力で砂州問題も含めて、水産関係については、元々力を入れてきた経緯がありますから、
小野議員さんのアドバイスも受けながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
大橋博之） 昼食休憩とします。 午前１１時５７分 休憩 午後 １時２８分 再開
○議長（
大橋博之） 再開します。 休憩前に引き続き
一般質問を続行します。 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） それでは、市長、順に確認を込めて再質問ということで、今回は、本当に市長に声をかけてもらって、田中教授の話、あと国交省の所長さんの話、あの部分は、やっぱり地元の漁業者、あと漁協関係者の人にも、本当に聞いてもらいたかったなというくらいの今まで何でこういうふうになったかという経緯、経過も話されて、それで今日市長の答弁の中にもヘッドランド、私もヘッドランドができて、あと石巻の復興をつくっていきました。あの石巻の復興ができる度に砂の堆積は、潜ケ浦もだんだん、だんだんひどくなってきたという、うちらからするとタブルパンチのように砂が堆積するようになった分、やっぱりあそこの浜市の砂州の部分ができにくくなっていたのだろうなというようなところもあるので、今日の中で総体的に全てを網羅して再質問させていただくと、本丸的には、やはり漁業者の方々がようやく移転、ここでは本当に海水の取水もできなく、漁港も使えないというようなことで移転も視野にようやく相談されたという部分もあって、これからある程度の期間を要するとは思うのですけれども、このまま同じ状況というのも非常に苦しいところもあるので、やはり万が一ですと、一番西側にあるヘッドランド、本当にあいつを試験的にでも取って、あそこのところにたまる砂を、もしかすると元あったところにたまるのではないかなというようなこともできれば力強く市長のほうから再度強く要望していただきたいのですけれども、その部分について再度あれば。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 元々ヘッドランドというのは、石巻工業港を外洋に出すというところから始まって、昭和50年、60年代にそういう話で出てきて、当初計画は150メートルぐらい前に出すのだったのですが、結果的には出すと、漁業が貝取りしたり、いろいろやるとき邪魔になるということで、なるべく前に出さないでくれと、あそこに抑えてあのヘッドランドの長さです。本当は、もう少し長くなったのです。ただ、当時としては、私の記憶では１本１億円ぐらいかかった事業なのです、当時。それは、要するに大曲浜の砂の浸食を防ぐということで何としてもあれは必要だったということで、こっちの大曲浜海岸を含むために、あれでないとぶつかって波がこっちに入って、その波で削られたというやっぱり当時の大曲のほうはあったのです。だから、それで県として今500メートルぐらいで置いているのですけれども、それがやっぱり、本当は前はもう少し中にもう一本ずつ入ってもよかったのですけれども、そういう状況で、結果的には市とかの関係の要望であれ造ったのだね。だから、それを今再度今度はまた取れという話も、随分そっちに行ったり、こっちに行ったりになるのだ。だから、あの造ったのは県だから、県にいろいろ話はするけれども、「はい、きた」と取るということはほとんどないと思います。補助事業で県も造って、要するに必要性を十分に認めてもらって造ったのにこうだと。ただ、よく知っているとおり、海の場合は、どこかに工作物を何かやれば、必ずそのあおりでどこかが変わってくるというのがあって、想定外もあるのですけれども、一応はヘッドランドも、これは要するに田中先生が言っているのであって、県が言っているわけではないので、なかなかそこは難しいのではないかなと。いずれこのことについて取って後で問題も起きるかどうか知れないけれども、話はこういうふうな話もあるよということは言っておきたいと思います。
○議長（
大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） それとあとはバリカン病の部分で、今回は市長、グッドアイデアな答弁だったなと思って、確実な因果関係は不明であると。これ言われてしまうと、我々漁民も返す言葉がないなと。ただ、バリカン病は昔からあって、今拡大傾向にあると。海水温が高くなっているとか、河口が広がって病変があまりにも一気にくるというような憶測です。ただし、ここで市長に分かってもらいたいのは、そのバリカン病で大体３割から５割弱の漁場が秋芽作においては減収減益ということで、これは５割に近いところもあるし、６割強までいっている場所もあるので、実はたまたま今需要と供給のバランスでノリの単価が高くて、最終的に４月までやって好成績を残しているというところはあるのですけれども、その高値安定が前の震災前と同じようになったときには、物すごい減収減益につながって、多分今の産業を維持するのも大変になるなという部分も背中合わせで抱えていますので、この辺水産技術総合センターにきちんと、これは塩釜湾でなったときも、よくあそこの水産試験場で調査とか、検査とかいろいろあったのですけれども、この部分はぜひ市長からも力強く海の調査を依頼していただきたいと思うのですけれども、どうでしょう。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） それは今日にも既に言っていますし、またこれについては、バリカン病も沖合に行けばいいとか、こっちの入り口の近くがどうも多いとか、あといろいろそれぞれ漁業の皆さんも網の移動をしながら収穫を迎えて、そういう作業も今やって、何とか収益を上げているということで、そういうことの苦労も分かりますので、しっかりと言ってまいりたいと思います。
○議長（
大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） それでは、あとは移転等については、市長の答弁のとおり、やはり国、県のほうに強く働きかけをしていただくと。これ本当に震災復興をして、また新たな問題というより、力を上げて何とかあそこの部分の産業を支えなければならないという問題として捉えていますので、その辺多分市長は力強く運動してくれると思うので、それを期待しながら野蒜海岸の、来年野蒜海水浴場も行うということで、本当に干潮時にはかなり随分沖合まで砂が堆積しているなというところで、今のところ東名の大きい船も満潮時にはまだ行き来していますけれども、今日も市長の答弁の中にあったように、やはり種ガキの種が、あそこ蓋になると、湾外に入っていかないという大きなデメリットもあるし、この前もカキ業者さんから、あそこを蓋になると、前みたくまた種取るのに大変になるのですというようなところもあるので、あの部分を取りながら、長浜、この前も要望
会で、ちょっと県のほうの動きもいまいちなところもあるのですけれども、そういった砂を原資として運ぶ砂があるわけですから、やはりあそこのアサリ漁場の再生に力強く取り組んでもらうしかないなと思うのですけれども、待ったなしで進めていただきたいと思いますが、どうでしょう。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） これは、この前も議会と一緒に農林関係の現地調査をした際も、長浜海岸にも行って、みんなでここはこうなのだよなということで話し合いましたし、地元県議もそれを十分知っておりますので、これは県との関わりは非常に強いやつですから、しっかり県議とも話をしながらお願いして、県のほうももちろん私からもお願いしますけれども、県議と一体となって進めたいなと思っております。
○議長（
大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） それでは、２件目の環境問題についてお伺いします。 野蒜、宮戸地区の移転地と被災元地の環境問題（海岸を含むごみ問題、公共トイレの使用改善、除草問題）と今年度の海水浴中止により、不法投棄が一段とひどい現状である。来年度に向けて万全の対策で取り組むため、以下について伺う。 （１）、市で買上げした被災元地と市道の除草作業の現状について、以前にも伺っているが、今年度の状況はどうなっているか。 （２）、野蒜ケ丘に整備された市道、遊歩道、公園等の管理について、地域との調整はどうなっているか。 （３）、来年度に向けた野蒜、宮戸地区の海水浴を含めた海岸の利活用に関する対策はあるか。 （４）、以前の質問で環境整備に関する予算の獲得は、環境特区のような取組を提案したとき、市長は観光特区での対応を視野にと記憶しているが、今の
進捗状況はどうなっているか。 （５）、国は、いよいよ本格的にコロナ禍の現状を踏まえ、東京一極集中の是正を図り、地方分散に本腰を入れるとの情報があった。環境ないし観光特区のまちづくりを掲げ、国民に選択される移住定住の促進する機会と捉えるが、どのように考えているかお伺いします。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 小野 幸男議員の
一般質問のうち大綱２点目、環境問題についてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、市で買い上げた被災元地と市道の除草作業の現状についてお答えいたします。防災集団移転促進事業により、市が買い上げた移転元地の除草については、住宅地に近接する土地は、基本的には年３回、住宅地の周辺の土地は、年１回から２回、それぞれ業者に委託して除草を実施しております。また、その他の土地については、基本的には除草は行っておらず、生活に支障があるなどの理由で除草の要望があった場合、随時対応しております。現在市道の除草作業は、職員が直接作業しているほか、業者への委託や地域住民のご協力により実施しており、今後も必要な場所について除草を行ってまいりたいと思っております。 次に、（２）、野蒜ケ丘に整備された市道、遊歩道、公園等の管理に係る地域との調整についてお答えいたします。議員のご質問の野蒜ケ丘の仙石線南側については、私も分からなかったのですが、議員みずから除草作業を行っていただいたということで、本当に厚く感謝申し上げます。今後この区域の除草作業については、市道を含めて来年度に向けて、基本的には地元自治
会の協力も得られるよう調整したいと思いますが、どうしても調整できなければ、やはり市がやっていかざるを得ないなと思っておりますが、こういうことで協働のまちづくりと、この市道とか、これも遊歩道も含めて、地元からの強力な要請があってつくっているやつもあるのです。だから、その辺でぜひとも協力いただきたいなということで、得られればいいなということで、これからは調整してまいりたいと思っております。 次に、（３）、来年度に向けた野蒜、宮戸地区の海水浴を含めた海岸の利活用に関する対策についてお答えいたします。野蒜、宮戸地区の海岸の利活用についてでありますが、月浜海水浴場は、地元地区住民の監視や防災行政無線による来訪者への周知等により、現在大きな問題にはなっておりません。しかしながら、大浜及び室浜海岸においては、ごみの放置問題がある旨、先般開催された宮戸地区行政懇談
会で地域の皆様から伺っており、直接私も懇談
会終わってから、議員も一緒でしたが、現場を歩いてみてまいったところでございます。本市としては、今回の９月補正予算で30万円ほど措置し、バーベキュー等の禁止を含めた新たな注意喚起の看板設置を行うこととしたところでございます。また、来年度予定している野蒜海水浴場の開設に当たっては、海の家開設事業者等と連携して、ごみ箱設置により、ごみを集積したいと考えております。 なお、先般の８月27日に開催した農林水産業等に関する県への要望
会では、このようにごみの問題とともに、ジェットスキー等への対応についても要望しておるところであります。今後も海岸の利活用改善に向けて、宮城県の協力もいただきながら取り組んでまいります。 次に、（４）、以前の質問で環境整備に関する予算の獲得は、観光特区での対応を視野にと記憶しているが、
進捗状況についてどうだということで、それにお答えいたします。観光特区については、令和元年６月定例
会で小野 幸男議員の質問に対し、私としては、令和の果樹の
花里づくり構想も含め、宮戸地区及び
野蒜地区においては、特区並みの
観光振興に努めたい旨述べたものであります。具体的に本市としては、宮戸地区については、これまでもオルレコースのオープンと併せて第３駐車場の整備、もちろん桃とイチジクの里への支援、稲ケ崎公園のあづまやの改修、風でやられましたので、そのあづまやの改修、それから月浜のところの階段整備等、こういうものを行っておりますし、今年度中にあおみな前の観光桟橋の整備を行ってまいります。 また、宮城県にずっと働きかけてきた結果、松島自然の家の復旧、これもあと五、六か月で完成するということになっておりますし、道路整備等、現在月浜から室浜までの間の県道で残っている部分についても、いろいろ地権者等もありますけれども、私自身もしっかりと汗をかいてやっているという状況で、野蒜、宮戸地区については、そういう状況。 そして、
野蒜地区についても、
奥松島運動公園の復旧整備、これも間もなく全面使えるようになりますし、体育館ももう少しで使えるし、復興記念公園及び震災伝承館の整備、今伝承館も最後の整備を行っておりますから、そういう状況であります。それから、バードウオッチングも可能な避難
施設整備や洲崎湿地の活用等のほか、来年度も野蒜海水浴場開設に向けた準備も進めております。 さらに、
野蒜地区を中心とした令和の果樹の
花里づくり構想については、宮城県の協力も得て試験栽培を行っており、課題となっている
財源確保に係る復興庁との協議を急ぎ、今後本格実施に向けて取り組んでまいります。今加藤副市長が、ちょっと空けておりますが、実は末宗復興庁の事務次官が今来ておりまして、そして今令和の果樹の
花里づくりのところを見てもらって、そしてそこで今案内させているということなのです。そういうことで、これは
宮城復興局長も一緒に来ているわけですから、そういう形で今そういう話も進めております。現在の国の復興特区については、民間事業者への税の特別措置が主であり、地方自治体への特別の補助金等の措置がない中で、私としては国及び宮城県の補助金、交付金を最大限活用しながら宮戸及び
野蒜地区を中心に今後も特区並みに
観光振興の取組を進めてまいりたいと思っております。私市長になって３年数か月になるのですが、これまで県議時代からも野蒜、宮戸については、そういう意味でいろんな面で力を入れて、
小野議員の話を借りれば、宮戸は宝の島だとよく言われていますから、その宝の島に本当になるようにぜひ力を合わせていきたいものだなと思っております。 次に、（５）、環境ないし観光特区のまちづくりを掲げ、国民に選択される移住定住の促進する機会と捉えるが、どのように考えているのかについてお答えいたします。ただいま宮戸、
野蒜地区の特区並みの
観光振興の取組について申し上げましたが、東松島市全体では、既に平成24年度に国の復興特区の中で東松島環境交流特区が認定されております。具体的には、当該特区は、環境未来都市を推進するため国に申請し、認定されたものであり、民間事業者等の一定の地区における新
施設整備に税控除がなされるメリットがありまして、これまで市内５事業所が該当し、そのうち例えば八丸牧場では、当時３人の皆様が本市に移住されております。 この特区については、令和３年３月までの期限となっており、さらに５年間の延長が認められておりますので、市としては活用に向けたＰＲを図りながら国に延長申請を行ってまいります。 一方で本市としては、今年４月、東京有楽町のふるさと回帰支援センターに今年から会員登録をしておりまして、同センター主催の移住フェアに参加するなどしており、本市の移住定住に向けたＰＲを行ってまいります。また、先般７月にオンラインで開催された宮城県主催のみやぎ移住フェアにも参加し、関東圏在住の方に当市の移住に関心を持っていただいております。このような取組の結果、今年度新たに２人の方が本市の地域おこし協力
隊に応募され、先月までに本市に移住登録をしていただいているところでございます。 本市としては、現在１人に委嘱をしている移住コーディネーターを10月からは２人にする、１名追加する予定でありまして、今後さらに移住定住の取組を強めてまいります。 以上のように特区並みの
観光振興に係る取組推進するとともに、東松島環境交流特区の活用とＰＲ及び一層の移住定住の取組推進を図り、広く多くの皆様から選択される東松島市となるよう努めてまいりたいと思っております。
○議長（
大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） 県議時代からずっと関わって、いろんな部分をやっていただいたことは重々承知しており、市長、昨日誕生日だということで、それも含めて感謝もしておりますので、ありがとうございます。ということで、１番目から再質問させていただきます。 １番目、買上げした元地ということで住宅地に建設する土地は年３回、また周辺の土地は年１回から２回ということで委託して除草をしておるということなのですけれども、その他要望があった場合ということで対処するということなのですけれども、中には、なかなか手が行き届かないところもあるのだろうなというところもあって、ここでそういった部分をどうするのではなくて、やっぱり地域で一生懸命やっている人たちもいるわけですから、そういった部分、例えば室浜地区の跡地なんていうのは、前にも市長にもご足労いただいて、御礼されていますけれども、その後市の職員が確認に来るわけでもないし、年に２回ずつ、あの広範囲な跡地を地域の人たちがやっているわけですから、そういった部分は、やはり行政として窓口担当の職員が、やはり地域に来て、ありがとうの一言くらいは、私はあっていいのかなというところがあるのですけれども、市長、その辺はどうでしょうか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） それは、行っていないというのがまずいのであって、まずはそういう形を確認することと、もちろんそこにはそういうものをただ単に係だけが行くものではなく、やはりそれ相当の役職の職員が行って、その作業をしているところでやっぱり御礼するような形というのは大事だなと思っています。それがやっぱりみんなで汗をかいてやるというのが大事なので、ぜひそういう方向で今後進めていきたいと思います。
○議長（
大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） 市長、できれば担当する部長さんたちからも一言もらえればうんと大変ありがたいのですけれども。
○議長（
大橋博之） 建設部長。
◎建設部長（相澤武志） 元地は別として、別な部長、多分回答すると思いますけれども、私市道のほうで答弁させていただきます。 これまで
小野議員さんから宮戸から野蒜方面、毎年のようにそろそろあそこどけてきたよというふうなことでご報告いただいて、特に交差点とか、止まれのところ、見通しが悪いところを重点的に直営とかで刈っております。また、８月６日、宮戸市民センターで行われた市政懇談
会、議員さんも出席されたのですが、先ほど室浜の話も出たのですけれども、大高森室浜線、避難道路を整備した部分、室浜の自治
会で大高森の入り口まで私たちやるから、その先市で何とかできないかといったことも相談を受けまして、その場で回答いたしまして、市がやりますよと。その後即市でも除草作業入っております。そういったことで昨日の石森 晃寿議員ではないのですけれども、側溝清掃等を市長も答弁いたしております。市民協働も含めてこれまでお願いしてきた部分あります。そういったことも含めて、住宅地が張りついていれば、そういった部分お願いもできるのですが、東名運河から南の部分、なかなか住宅も張りついていない部分での草刈りはできていない状態と私も認識しております。そういったところで市道の分も全線刈ることもできず、交差点を重点的に行っている現状です。 そういったことで今後も市民の皆さんの力を借りながら、こういった部分の元地を含めてやっていかなければならないのかなと私は認識しております。今後も市でやる分はしっかりとやっていきたいと思います。
○議長（
大橋博之） 総務部長。
◎総務部長（奥田孝信） 室浜の元地の管理、大変ありがとうございます。作業の開始の時期等ご連絡いただければ、ぜひ御礼に上がりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） 市長、別に御礼とか、そういったことではなく、やっぱりそうやって率先してやってくれる地域に対しては、一言そういったこともあってしかるべきかと思うので、今後はそういった部分、やってもらうのが当たり前ではなく、そもそもは誰の管理となるわけだから、そういった部分を踏まえて、やはり随時市長からもあったように常に、できないところはできないところで100％やれとは言いません。でも、ここは危険だよなとか、ここはやっぱりやらないと駄目だなとか、なおさら来年から
野蒜地区も海水浴場をやるようになると、みんな草のおがっているところに今度ごみを投げていくから、浜でなく。それも危惧しているので、来年度に向けてそういった部分は落ち度がないように、やはり巡回とか見回りをしていただければと思いますので、市長、どうでしょう。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） やっぱりよく見ると、専門のこういう環境を見て対応している状況、今までなかったかもしれない、今いろいろ話をしてみると。やっぱりそこも、では被災元地全般に浜市のほうを含めて、大曲とか、いろいろあるわけです、野蒜、宮戸も。やっぱりその後の全般の状況というのを調べてやるという、一係も必要ではないかなと逆に思いました。これだけの広い面積を持っていますので、片手間ではなかなかできないかもしれないなと、今改めて思いまして、今後そういうものも含めてしっかりとした組織として対応できるようにしていきたいなと思います。
○議長（
大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） それでは、２番目の再質問ですが、私もちょっと区長さんたちから相談されて見に行って、これは大変だなということで、高台にこういったところがあるのかというのを私自身も初めて分かったような形なのですけれども、今回はあまりにもひどかったので、１回元通りになれば、私は地域の人たちで十分やれる部分というのも多いから、今後そういった部分を、多分お金も絡んでくるので、できればいろんな補助メニュー等々で市の財源を出すことなく、そういったものを十二分に活用して、そういったメニューを探していただいて、やはりある程度は対価として地域に予算の部分も含め、あとは担当職員がたまに一緒になって刈るのも私はいいのかなと思うのですけれども、そうすると地域の人たちも市も一生懸命になってやってくれているのだなというような部分で、やっぱり自分たちの地域は自分たちできれいにしようという気持ちにもなると思うので、市長、そういった部分での協力も入れながら、今の部分について後押しの答弁をお願いします。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 野蒜ケ丘について、もちろん野蒜担当の部長、課長もおりますし、そういう形で今後、この市道、遊歩道、これらについてもしっかりと、先ほど言ったように管理責任ある者がしっかりしていないと、なかなかその場その場で忘れてしまったとか、行っていないとかというのはよく今まであるわけで、やっぱりそれが仕事の項目に入っていれば、こういうことがないと思うので、もう少し環境整備、全体として前に進めるように考えていきたいと思います。
○議長（
大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） それでは、今の市長の答弁に、あとは担当する職員の方々に期待を込めて、３番目の再質問に入ります。 この３番目の部分でちょっと市政懇談
会でも出て、私もびっくりしたのですけれども、トイレから水を盗んでシャワーを使ったり、煮炊きしたりって、私も実は現実的に朝つかまえまして、水くみに行こうしていたから、「どこさ行くんだ」と言ったら、「トイレに行くんだ」。「ポリ缶どうすんのや」と言ったら、「水くんでくるんだ」と言うから、私いきなりそこで怒ったのです、朝４時半頃。でも、現実的にこいつら今日でもう３日泊まっているよな、毎日行くから分かるわけです、キャンプしているの。そういった形で室浜もそういえば、朝から晩までくんでいるような話であったので、あそこの公衆トイレの本当に手洗いの部分、あの部分の改善と、あとはごみについては、もう致し方ない部分もあるのだけれども、今回30万円の予算でバーベキューとか看板も設置するということなのですけれども、あとはできれば行政無線でピンポンパンするときに、本来であれば、やっぱり沿岸部の月浜とか大浜とか室浜の防災無線で注意喚起を含めたような形の注意喚起というのは定期的に、前うちら震災前は大浜区でお客さんにごみの持ち帰りとか、そういったものを３時間に１回とかという形で流していたのです。そういったものが防災無線でできれば、１か所だけではなく、海水浴場としてできるような、多分野蒜の海岸も来年第２海水浴場周辺できれば、あそこにたしか津波の看板等々の基地もあったように見受けられましたので、あの辺から放送でできるような形もぜひ考えていただきたいと思いますが、市長、どうでしょうか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） キャンプに来て、例えば室浜に２泊３日でやって、トイレがあるから非常にキャンプする人たちは好都合なのだ。挙げ句の果てにそこから水まで持っていく状況で、ただ水も10秒なり７秒で止まるわけなのですけれども、それを調整して20秒、30秒出るようにしてやっているというところに問題があって、今後そういうことをきちっと規制するときはしなければならないのではないかなと思っています。 それから、防災無線の関係、今の防災無線は、１か所とか何か所というのは難しくなってしまったのです。全市に流れるようになっているので、このことについては、あと防災担当のほうから話させますけれども、室浜だけにこっちから、室浜でマイクで本人言う分についてはできるけれども、市役所からの一斉のやつはなかなか難しいかもしれません。その辺でご理解いただきます。 いずれお客さんに来てほしいし、一方ではお金も落としてほしいし、交流人口としていろいろ大事にしたいと思うのですが、なかなかごみなどばかり置いていかれたのでは、本当はたまったものではないのです。だから、観光というのは、やっぱり難しいところなのです。なかなか収益になるまでというのは難しいところありますけれども、でもこれはやっぱり観光政策裾野が広いのです。市としては、やっぱり政策の中の一つに入れていかなければならないなと思っています。あとは担当、防災課長から。
○議長（
大橋博之） 防災課長。
◎総務部防災課長（齋藤
友志） 防災行政無線の件、お答えさせていただきます。 ただいま市長申し上げたとおり、以前のアナログ式の場合については、地域別での放送ができたのですけれども、今現在のデジタル式については、市内全部一斉放送かかってしまうという状況です。なので、先ほど議員さんおっしゃっていた浜とか、そういった限定されている部分につきましては、パンザーマストの合鍵を各自治会長さん方に既にお渡ししておりますので、その合鍵を使って機械器具の中にマイクも入っています。そのマイクで呼びかけていただくというふうな手法で工夫しながら運用いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） その作業ってなかなか大変なのです。一時期ちょっと前の区長さんがやったのですけれども、なかなか毎日続けるとなると大変なのだなというところがあったので、今のデジタル化の中で、社会の中で、私はちょっと工夫すれば、ワンポイント的にできるのかなと、何千万円もする防災行政無線をつけたわけだから、その辺、もしかしてという思いもあったのですけれども、今のはできないということで、たまに防災課長に来てしゃべってもらうのも一つかなというように思います。 それとあと市長、この前農林水産要望のときに、県議のほうに、例えばジェットスキーにしても、バーベキューとか、海で遊ぶものについての条例の県としての条例制定とかなんとかというのはできないのと言ったら、今かなりの数の条例制定がもうたまっているのですということで、警察のほうもある程度市がこういった条例のような形を定めていただければ、取締りもしやすいというようなこともあるので、この辺もちょっと市としてご検討いただければと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 海岸の管理とかというと、どっちかといえば県が管理しておりますし、あとは漁港区域になってしまうと、市漁港の場合は市が管理できる、区域の中、そういうことがあるので、その辺研究して、何らかの対策をやっぱり決めておかないと、事故が起きてからでは遅くなるということもあるので、あとは特に海水浴場が出れば、なおさらジェットスキーとか、そういう人たちはギャラリーのいるところでいろんなそういう水上スキー含めてやりたくなるものですから、そういうものを研修しておく必要があるのではないかなと思います。ぜひ研究させていただきたいと思います。
○議長（
大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） それでは、４番目、特区並みの取組で今後もいろいろ進めるということで、その部分については、地域としても大変喜ばしいことかと思うのですけれども、あとは市長だけでなく、職員の皆さんにも、やはり今後これから地域でいろんなことをする機会が多くなれば、結局は予算とかとお金かかっていくので、ちょっとこの質問の中でもいろんな補助メニューというのは、多分私たちもいろんな方々から相談されて、国とか県のそういった予算、補助メニューの金額ってあるものだから、そういったものも、やはり市側が地域にこういうのがあって、こういうのの活用もありますよというように、地域の人たちがそういった部分のお金を探すというのは大変な作業が要るので、逆にこういった部分で協力をもらえないかというようなことの提案も、私は地域の人たちとの今後の取組の中では、非常に大切なことだと思うのですけれども、その辺、なおかつ力を入れてやっていただきたいのですが、市長、どうでしょう。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） この問題も含めて全体的に今までは、どっちかというと全ては復興という大きな目標に向かって国の補助事業を取ってやってきたのがここ10年間です。これが終わるわけですから、それを新たなものに、今までの力をどこに向けていくかということが出てくるかと思うのです。そういう面では、新しく今言われたようなことを進めていくということです。 特に観光という問題、環境という問題もありますけれども、山縣君か、観光も含めて何か特区みたいなのを出したらいいのではないかという質問ですから、考えてください。
○議長（
大橋博之） 産業部長。
◎産業部長（山縣健） 観光特区ということで、市長もご答弁したとおり、これまでも特区並みのいろんなオルレコースの設置であったりとか、取組を進めてきていましたので、今後も国、県等のいろんなメニューの中で、実際に携わっている事業者が使えるメニュー等があれば、今でも随時提供、説明させていただいておりますので、そういった対応で今後メニューがあった際には、関係者のほうにお伝えしながら一緒になって進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
大橋博之） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） それでは、５番目の最後、いろんな形で移住定住に力を注いでいるということで、市長とも、市長になって４年目ということで私見るからには、今回国がそういった形で第２弾の
地方創生で地域を活性化させようという、もう千載一遇のチャンスかなということで、市長にとっても大好きな攻撃は最大の防御であると思うので、この部分もまず本当に怠りなく、力を注いでいきたいのですけれども、最後に市長の決意のほどを聞いて終わりにします。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） やっぱり特区、環境、そして定住という問題、国のほうもそういう形で大分地方をもう一回見直そうという形、いろんな面で国の方策もこれまでも
地方創生とか、常に地方には目がいってきたことはいっているのですが、最終的には、なかなか中央官庁の抵抗などもあって、うまくはいっていないのが多かったのです。こういうことで今回コロナの問題もできて、再度地方が見直されているというところもあるし、あと一方で逆に教育旅行などでは、新たに東北という魅力を非常に再度見直されて、東京あたりの学校の高校の遠足というか、旅行は東北だということであったり随分しているようです。最大限そういうものを生かしながら、やはりこれからも環境、交流、そういうものに力を入れて頑張ってほしい。やはり東松島も最終的には観光という裾野の広い産業を最大限活用していくというのは非常に大事なことではないかと思っておりますので、しっかりと力を入れてまいりたいと思います。 今年４月からのふるさと回帰支援センターという、これは私も二、三回行って、いろいろ話をしてきているのですが、本来であれば、本年１回は回帰センターの有楽町のビルの中で東松島市の日をつくってやれることだったのですが、若干今回はコロナの関係でちょっと華々しくやりかねていますけれども、これなんかもやはり首都圏でやれる大きな新しい試みとして今回予算をつけているのです。ぜひ側面からも応援いただきたいなと思っております。
◆７番（小野幸男） 終わります。
○議長（
大橋博之） 暫時休憩します。 午後 ２時１６分 休憩 午後 ２時２９分 再開
○議長（
大橋博之） 再開します。 休憩前に引き続き
一般質問を続行します。 次に、第13位、佐藤 富夫さんの質問を許します。佐藤 富夫さん。 〔15番 佐藤 富夫 登壇〕
◆15番（佐藤富夫） それでは、笑われないような質問をしたいと思います。まず１点目、復興完結に向けての組織体制を問う。 令和２年度も６か月を経過、東日本大震災
復興事業完結に向かおうとしております。事業完結には、マンパワーの確保が不可欠でありますが、これまで自治法派遣職員を含めた職員一丸となって難事業を遂行したことには敬意を表したいと思います。しかしながら、相次ぐ集中豪雨等の日本列島災害によりまして、各自治体からの応援体制が難しい状況にあるとも聞いております。 そこで、以下の点についてお伺いするわけでありますが、（１）、本年４月から今日まで現有の職員体制はどのような状況であるか。また、平時に戻りつつある来年度からのマンパワー確保の見積もりはどうであるか。 （２）、平時に向かう事業展開を円滑にするための創意工夫も必要であります。その策はあるのでしょうか。 （３）、本年４月の組織機構改革により班制から係制に戻した。約半年経過しましたが、職務遂行等への戸惑いはなかったのか。今現在の状況はどうなっているのでしょうか。 （４）、機構改革は、職場の改善を伴うものであり、働き方改革によりどの程度の改善が進んだか。また、その内容として自己評価についてどう思っているのか答弁を求めます。
○議長（
大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 佐藤 富夫議員の
一般質問のうち大綱１点目、復興完結に向けての組織体制を問うについてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、現有の職員体制の状況及び来年度からのマンパワー確保の見積もりについてお答えいたします。本市においては、令和２年４月１日時点で正規職員336人、任期付職員39人、再任用職員18人、自治法派遣職員23人の合計416人の本務職員とともに、会計年度任用職員227人が勤務しており、今年度の
復興事業完結等に必要な職員体制を確保している状況にあります。一方で、来年度当初時点で復興に係る自治法派遣職員及び任期付職員の任期満了等によりまして、本務職員のうち60人程度が減員となる見込みとなっております。 このような中で、本市としては、来年度のマンパワー確保については、震災からの平時に戻りつつある業務実態の一方で、現在の職員の年齢階層や補充が不可欠な職種の状況、一定期間必要な業務など、様々な観点を踏まえ、新規職員や新たに任期付職員の採用及び会計年度任用職員の更新等により、必要なマンパワーを確保したいと考えております。 次に、（２）、平時に向かい円滑な事業展開の創意工夫についてお答えいたします。震災から平時に向かいつつある中で本市としては、一層の円滑かつ効率的な業務執行に向け、行政サービス向上に努めるとともに、職員研修の強化や職員の適材適所の配置等によって、職員一人一人の資質の向上等につなげ、最小の経費で最大の効果を図る職員体制となるよう創意工夫してまいります。 次に、（３）、組織機構改革による職務遂行への戸惑いはなかったか、及び現在の状況についてお答えいたします。令和２年４月１日の組織機構改革では、課長補佐を各課に配置するとともに、班体制を係体制にする見直しを行いました。その結果、係制にすることによって各課の業務内容が市民に分かりやすくなるとともに、課長補佐の配置により、各課のマネジメントが向上し、きめ細やかな住民サービスの提供が図られていると考えております。 また、各職員は、課長補佐及び係長に任命されることによって、職務執行の責任感やモチベーションの向上にもつながっていると考えております。このような中で、私としては、新たに課長補佐になった職員に対し、６月開催した課長補佐研修
会において、課長補佐職としての役割や心構えとしての意識醸成を図ったところであります。 私には、職員からの執務遂行等への戸惑いとか、困っている不平、そういう声については届いていないということでありまして、総務課のほうにもこのことは届いていないという状況でありました。 最後に、（４）、働き方改革による改善の
進捗状況及びその内容と自己評価についてお答えいたします。働き方改革については、本市としても積極的な推進に努めており、昨年度から課ごとの時間外勤務の縮減目標を設定するとともに、今年度は課長補佐が中心となって、各課ごとに時間外勤務の状況を定期的に点検するなど、改善に取り組んでおります。さらに、今年度から出、退勤の時間外勤務等の把握を行う庶務事務システムを導入し、庶務担当職員の業務負担軽減が全庁的に図られております。 これらの取組によって新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金等の緊急的な業務を除きまして、通常分の時間外勤務については、前年度に比べて縮減されております。このような状況から私としても、本市職員の働き方改革はおおむね良好に進捗していると評価しており、今後もこれらの取組を継続して進めるとともに、引き続き職員のワークライフバランス推進の観点から、職員の働きやすい環境づくりと健康管理に努め、結果的には行政サービス向上につなげてまいりたいと思っております。
○議長（
大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） それでは、（１）から（４）まで再質問いたしたいと思います。マンパワーの確保については、これはまず平時になっても、ある程度の考えで確保しなければならないということは分かりました。それで自治法派遣の件でありますが、これは規定があるのです。広域的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、これちょっと長いのですが、第２条に位置づけられておりますが、要約しますと、地方公共団体が、その施策を遂行するために人的援助を行うことができますよという話なのですが、必要があるときは派遣をお願いすることもできるという話ですけれども、別段災害時あるいは緊急時と断っていないのです。ですから、平時でもいわゆるマンパワーの確保が難しければ、お願いすることができるというふうな私は解釈をしたのですが、その点、こういった解釈に立てば、必要があれば、平時でも要請していくことになると確認してよろしいか、その辺のお答えをお願いします。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 私から、まず基本的な考えを述べておきますが、自治法派遣については、例えば今回の場合は、東日本大震災ということで、自治法派遣する立場の相手側のまちにとって、要するに職員の人件費というものは、交付税等で認められるような制度であります。通常のやつは恐らくそれがないのではないかなと私は今考えているのです。通常、例えば通常の場合で私と石巻市でやり取りして、その場合は、通常の場合はない。ただし、要するに自治法、東日本大震災のような国が認めた自治法派遣であれば、人件費が補填されるという体制だと思います。その辺を含めて、あと。
○議長（
大橋博之） 総務課長。
◎
総務部総務課長兼
工事検査室長兼
新型コロナウイルス給付金交付推進室長併選挙管理委員会事務局長
併固定資産評価審査委員会書記長（勝又啓普） それでは、若干補足をさせていただきたいと思います。 ただいま市長が答弁させていただきましたとおり、今回の自治法派遣につきましては、東日本大震災に伴う特別措置法ということで派遣元に対しまして特別交付税が措置されるということでございます。通常平時の場合でございますけれども、自治法による派遣ということは可能なのですが、通常はなかなか自前で人件費を負担しつつ職員を派遣するということは、なかなかどこの自治体も難しい状況にあるものですから、研修目的であったり、それから相互交流であったり、そういった場合に適用されるのが通常だというふうに認識をしてございます。
○議長（
大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） いわゆる職員の人件費の手当については、自前でやらなくてはいけないとなってしまうわけです。しかし、確保もなかなか難しいというふうな状況もありますから、その辺は、私も前に調べてみたのですが、これ一般職の話ですから、そうしますと技術職の場合は、政府の支援制度というものがあって、何か県単位でプールされている技術職があるという話を聞いておりますが、その点の状況については考えておりますか。
○議長（
大橋博之） 総務部長。
◎総務部長（奥田孝信） 技術職について県のほうで一定数プールしているかということでございますが、ちょっと宮城県のほうでプールしているという話は聞いておりません。
○議長（
大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） これは、大分前に震災の後のマンパワー確保のときに、これは新聞に載っていたのです。それで政府の支援制度という中でこういうものがあるということで活用していたのかなというふうに思っていましたが、その制度をあまり知らなかったということなので、その辺はやっぱり研究してみてはいかがかなというふうに思います。私、調べてみたのですが、これはキーワードが、いわゆる読売新聞の関係なのですが、キーワードがないと調べられないようなブロックされているのです。ですから、詳しく分からなかったのです。しかし、いわゆる技術職の政府の支援制度は存在するということなので、その辺はよく調べていただきたいなと思います。
○議長（
大橋博之） 総務部長。
◎総務部長（奥田孝信） 確かに震災後、今もでございますが、技術職については、自治法派遣という形になると思いますけれども、県のほうから各自治体、要望調査ありまして、それに基づいて派遣はございました。なお、今議員ご提言のお話、もう少し詰めて考えていきたいと思います。 市町村では、独自でそういった情報網がない、技術職の情報がないということで県が、その市町村に代わって集めると。それでもって市町村から要望、希望あれば対応するといったような仕組みだと認識しております。なお調べてみます。
○議長（
大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） ちょうど県職上がりの副市長が来てアドバイスしたようですけれども、さすが上級の県職員ということで、そういうことで総務部長、よろしくお願いしたいと思います。 それから、（２）番の関係でありますが、これについては、これからも問題もありますから、創意工夫をするというご答弁をもらいましたので、これはよろしいかと思います。 それで３番目に入りますが、いわゆる組織の機構改革によってどうなったのかということを心配していたわけなのですが、モチベーションのお話もされておりますが、私ちょっと考えを述べさせていただきますと、職員は難関の試験によって東松島市の職員になりました。それから、なった時点から上を目指して競争するわけです、簡単に言えば。班制から係制に移行したことは、係長という明確なポストができたことによって目標ができました。ですから、職員のモチベーションが向上するというお話ですが、では全ての職員がこういったモチベーションを持って今仕事をされているかと、そこら辺りが私は全ての職員がモチベーションを持つべきだと思っていますから、その辺の状況が分かれば教えていただきたい。
○議長（
大橋博之） 総務課長。
◎
総務部総務課長兼
工事検査室長兼
新型コロナウイルス給付金交付推進室長併選挙管理委員会事務局長
併固定資産評価審査委員会書記長（勝又啓普） 議員ご指摘のとおり、職員のモチベーション、非常に重要なものだと思っております。特に、今回班制から係長制になりまして、各課には課長補佐、それから係長、明確な役職、目的を持った立場として業務を執行していくというところでございますけれども、その中で確かにモチベーション、個々によってそれぞれの職員の性格もございますが、その分につきましては、研修、それから連携といった形でその部分をフォローできるような体制を持った上で、やはり職に対するやりがいといったところを、達成感も含めてでございますけれども、実感できるように現在進めているというところで、やはり体制が変わりまして半年なものですから、そこの部分につきまして明確な成果というところにつきましては、今後確認をしながらということにはなりますが、そのような方針で今進めている途中でございます。
○議長（
大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 組織、機構改革はまだ間もないわけですから、ただしこれは以前はこういう組織だったのです。それで何か聞くところによりますと、前市長が県のシステムをいいだろうということで何か踏襲したみたいなのですが、当初は我々議員もちょっと戸惑いを感じたという経緯もございますので、元に戻したというのはいいことなのかなと、私自身は思っています。ですから、係長というポストができて、そこの目標に向かって、当初の目標に向かって進むということは、すごくいいことだということなので、やはりその辺の目標に向かう、いわゆる環境づくりといいますか、職場の環境づくりというのは必要かなというふうに思いますので、その辺の状況が今どうなのかということをお聞きしてもよろしいかと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
大橋博之） 総務部長。
◎総務部長（奥田孝信） 職場の環境ということでございますが、やはり課長補佐制、係長制にして、私も全員から話を聞いたわけではないのですけれども、今まで班制のときの班長の下、主任というポストでございました。それでもって自分が主任になって、こういうことまで話していいのかなとか、言えないだろうといったような遠慮と言っていいのかどうかあれなのですけれども、そういった職員も中にはおりました。それで今回係制にしたということで、ほぼ主任級なり、従来班長で係長になっている、そのまま年齢とか経験もありますので、新しく係長になった職員、やはり発言といいますか、自分の考え、仕事に対してのどういったふうに進めるとか、また今度部下、自分の部下に対しての指導といいますか、仕事を教えるというか、教えるというか、一緒にやっていこうといった形で職場の環境自体、若い職員にはかえって、職員にも分かりやすいかなと思っております。
○議長（
大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 分かりました。私も会社員時代、係長になるまでちょっと遅かったのですが、25年ぐらいかかったのです。なったときはうれしかったです。そういう長のつくポストというのは、なればうれしいです。ですから、今総務部長が言ったように、ぜひ本人がやる気をなくするような環境はやめてもらいたい。当然よい環境で働いてもらうということは、我々市民にとってもいいはずなので、よろしくお願いしたいというふうに思いまして、それでは（４）のほうに移らさせていただきます。 ここでは働き方改革と職場の改善について質問しているわけですが、以前私、庁内の内部統制の質問をしたことがあります。それで、いわゆる内部統制というのは、働き方改革と職場の改善とこれイコールなのです。ですから、公務員ですから常に法令遵守によってリスク管理をしていくことになります。そして、それが職員の能力向上の大きな手法になっていくということですから、それには職員同士の切磋琢磨、これはあります。必ずありますから、それから内部教育の充実もこれは大きなファクターになるわけです。ですから、その体制について、その組織機構改革によってどういうふうに変わったか、その辺についてお伺いをしたい。
○議長（
大橋博之） 総務課長。
◎
総務部総務課長兼
工事検査室長兼
新型コロナウイルス給付金交付推進室長併選挙管理委員会事務局長
併固定資産評価審査委員会書記長（勝又啓普） それでは、お答えをさせていただきます。 ４月に組織が変わったというところで、まさに議員ご指摘の点が懸念された部分でもございました。その中で、やはり課内の組織ごとのチームワーク、それから先ほど来も出ております一人一人のモチベーション、こういったところが非常に原動力、それからお互いフォローし合う体制というところで重要になるのかなと思っております。 それで、今ご質問の中に出ておりました個々の、今申し上げましたモチベーションであったり、それからスキルも含めてなのですけれども、高めていくことがやはり重要かなというところで、今年度からこれまではどちらかというと研修の部分でございますけれども、外部研修に頼るような嫌いがどちらかというと多かったのでございますが、今年から内部研修を行いまして、職員が相互に教え合うような研修に重点を置いてございます。その中で幾つか例をご紹介させていただきますと、例えば今回課長補佐職、係長職というところでの設置になったわけでありますけれども、これらの職責に対しまして、その役割であるとか、考え方とか、スキルアップのための研修を行ったり、それから併せてコーチング研修ということで、お互いにこれは上下関係ということだけではなくて、お互いにフォローし合えるような関係になるために上手なコーチングの仕方、コーチングの基本スキル、コーチングの必要性といったようなところでの研修を行うとともに、先ほどご質問の中にありましたコンプライアンスの関わる研修であるとか、より具体的な、実用的な研修をテーマとしつつも、それを職員間で各担当が講師になりまして行うことによりまして、そこの関わり合いというところのほうも重視した形の中で進めるということで現在取組を進めているところでございます。
○議長（
大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） いみじくも今コンプライアンスという言葉が出ました。私あまり外国語使いたくなかったので、内部統制にしたのですが、前にも私質問しているのですが、内部統制に関する方針の策定を、いわゆる都道府県あるいは政令都市以外の市町村は努力目標だということで令和元年４月１日からという法の改正によって、いわゆる努力義務ですから、では何もしなくてもいいのかということではなくて、努力義務だから、努力をしてきたのかという話につながるわけなので、今言った総務課長のお話で、それを努力義務というふうに私は捉えていいのかなというふうに思ったのですが、どうなのですか、これは。
○議長（
大橋博之） 総務課長。
◎
総務部総務課長兼
工事検査室長兼
新型コロナウイルス給付金交付推進室長併選挙管理委員会事務局長
併固定資産評価審査委員会書記長（勝又啓普） 当然今後は取り組んでいかなければならないものと認識をしておりますが、昨年度、そして今年とまず優先すべきにつきましては、復興の完結ということで
ロングラストスパートをかけている状態でございますので、これにつきましては、研究をしながら今後取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） この件については、最後のほうになるかと思いますが、いわゆる働き方改革等も内部統制の関係については、当たり前のことをやっていれば、これはそれにつながるわけです。しかし、なかなか大勢の人の統制というのは難しいということで、自治法あるいは地公法による公務員の規律の問題、そういったことをきちんと守っていれば別に問題はないのです。ですから、その辺の中身を聞けば、やっていますといえば、それで終わりなのですが、実際にはどうなのかということで当然職員の間には差があります。差が出ますから、そこらあたりをいわゆるトップのほうでどういうふうにしているのかなというふうなちょっとお聞かせしていただければ、お願いします。
○議長（
大橋博之） 暫時休憩します。 午後 ２時５８分 休憩 午後 ２時５９分 再開
○議長（
大橋博之） 再開します。 総務課長。
◎
総務部総務課長兼
工事検査室長兼
新型コロナウイルス給付金交付推進室長併選挙管理委員会事務局長
併固定資産評価審査委員会書記長（勝又啓普） お答えをさせていただきます。 今後の取組方針というところでございますけれども、今申し上げました内部統制につきましては、一定の指針は必要かなと思っておりまして、それに基づいて現在行っております評価等も含めまして、格差の出ない適正な評価という形の位置づけにしてまいりたいと考えてございます。
○議長（
大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） それについては期待するということですが、その中でも最近といいますか、ここ三、四年ぐらいで問題視されている部分があるのです、これは。何かというと、その働き方改革と内部統制の関係する部分について、こうなのです。これは、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律と、これまた長いのですが、いわゆるパワハラ防止です、これは。ですから、それもいわゆる働き方改革、それから内部統制と同列に扱ってもらわなければならないということで、それでこれは国のほうで通達があって、全国の自治体では職員のハラスメント防止指針というのも策定したと聞いているのですが、では本市でどうなっているのかな。ちょっと聞いたことがありませんので、最近整備されたのか、その辺の状況を教えてください。
○議長（
大橋博之） 総務課長。
◎
総務部総務課長兼
工事検査室長兼
新型コロナウイルス給付金交付推進室長併選挙管理委員会事務局長
併固定資産評価審査委員会書記長（勝又啓普） ご質問の部分でございますけれども、いわゆるハラスメント防止法の部分でございますけれども、こちらの指針、ガイドラインにつきましては、６月から法が施行されてございますけれども、それに合わせましてガイドライン、作成をいたしまして、職員に周知をしたというところでございます。
○議長（
大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） ６月からということですので、大勢の人間がいるところというのは、必ずあるのです、これ。ゼロということはありませんから、ですから今幾ら有能な人物であっても、そのパワハラによって労働環境が阻害されたり、それからまたはその人生がゆがめられるということで、事務処理上はすごく有能なのだけれども、いわゆる気持ちが弱い人間は、ちょっとした上司あるいは同僚の言動でちょっと人生が曲がっていくという、これは一つの犯罪的要素があるわけです。ですから、ちょっと私も調べた限りでは、ハラスメントというのは、懲戒処分の措置の対象になるということまでうたってありますので、そこら辺りはきちんと統制をしてもらいたいというふうに思います。 実は、私の経験なのですが、会社員時代、私もハラスメントありました。しかし、性格が性格ですから、逆バネで議員にまでなってしまいましたけれども、これは例外ですので、やはり普通の人というのは、ちょっとしたことでも気にかける人もおります。何そんなものという人もおりますし、それは様々なのですが、しかし今の時代は打たれ強くない人が多いですから、我々みたいな雑草みたいなのは、これは何ぼ打たれてもいいのですが、やはり今の若い人は、なかなか大変です。そういったことで、やはりそれを十分に進めていただきたいということなのですが、今からそういうことでどういった対処、対応をされるのか、その中身を聞かせて、要点で結構ですから。
○議長（
大橋博之） 総務課長。
◎
総務部総務課長兼
工事検査室長兼
新型コロナウイルス給付金交付推進室長併選挙管理委員会事務局長
併固定資産評価審査委員会書記長（勝又啓普） お答えをさせていただきます。 今般策定し、既に周知しておりますガイドラインの中で懲戒、それから分限といった基準につきましても明確に分かるようにしています。この基準につきましては、国、それから県と同等の内容とさせていただいてございます。
○議長（
大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 明確な答えをいただきましたので、私が一番心配しているのはそこなのです。やはり今別な役もやっていますから、いろんなこと聞こえてきまして、それからほかの役所の関係も、人間が駄目になっていくようなことでは駄目だなということで取り上げさせていただきましたので、次に移りたいと思います。 高齢者の保護対策を問う。表題については、災害時はもちろん、平常時を含め高齢要援護者の支援体制について平成17年当時より国の段階で議論されてきたと記憶している。特に東日本大震災、日本各地での豪雨災害を契機に、避難確保計画が必要と言われてきました。しかし、全国の自治体の状況を見れば、７月時点でマニュアル化したのは約23％であると言われているのです。これはあくまでもあるニュースからですので、そこで以下の点について伺いたいと思います。 （１）、本市での状況はどうであるか。 （２）、記録的な猛暑となった日本列島は、熱中症になる高齢者が増えていると聞いております。本市でさえ日中35度を記録しました。加えて新型コロナウイルス感染症による高齢者の在宅も増えている状況であります。①、高齢者の独り暮らしの状況とエアコン未設置を調査したことがありますか。 ②、前述を踏まえ、高齢者を熱中症から守ろうと全国の自治体ではエアコン購入費などを補助する動きが相次いでおります。本市の政策に反映するよう提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 佐藤 富夫議員の
一般質問のうち大綱２点目、高齢者の保護対策を問うについてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、本市での状況はどうであるかについてお答えいたします。近年の豪雨等による災害を踏まえて、平成29年に改正された水防法等の規定により、該当施設においては、各施設管理者が避難確保
計画策定を義務づけられております。本市内では、対象施設が民間施設を含めて55施設あり、そのうち約42％の23施設は、避難確保計画の策定を完了しております。未策定施設については、今後早期の
計画策定に向け、本市としても助言等の支援を行っております。 次に、（２）、猛暑に加え新型コロナウイルス感染症の影響で独り暮らしの高齢者の在宅が増えているが、その支援策についてお答えいたします。高齢者の独り暮らしの状況及びエアコンの設置状況については、これまで本市として調査しておりませんが、今後介護保険事業
計画策定時に実施するアンケート調査を工夫するなどして、状況把握に努めてまいります。また、現在県内でエアコン設置補助を実施している自治体はありませんが、全国的には関東方面で五、六自治体、もう既にやっているところもあるようであります。その全国の自治体の状況を把握するとかして、まずはすぐやるとかと、今年のエアコンの時期は大体終わったので、来年度に向けてどのようにするかも含めて研究していきたいなと思っております。
○議長（
大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） お答えをいただきましたが、いわゆる水防法の規定によって、各民間施設を含めてやっているということなのですが、私が提言しているのは、マニュアルを作っている、これをいわゆるスポット的ではなくて、市の総合的な、いわゆる高齢者保護の施策として、系統的に作っていることをお話し申し上げたのです。それで最近の災害によりまして、このマニュアルによって高齢者が助かった例もあると。それから、マニュアルがないために一遍に13名の高齢者が亡くなったという例もあるわけです。ですから、そういった例から私は取り上げたのですが、このマニュアルには、半分以上分かっていると思うのですが、あえて言わせてもらいますと、緊急事態での援護者の把握はもちろんですが、避難ルートと搬送方法、受入先の確保、支援情報の伝達方法、それから事業者等との協力体制あるいはタクシー会社、ホテルとの連携等々、ほかにもいろいろあるらしいのですが、市のほうでも多々考えると思いますが、ただそれは、いわゆる施設単位でスポット的にやっていると私は捉えましたので、別に難しく考える必要もないのです、これ。ですから、これらを一体化して系統的に作ったものでありますから、すぐにもできるものですから、市長も言うお金を使わないですぐできるものはやるよという話なので、その辺、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。ちょっと言い忘れましたが、（１）についてです。よろしくお願いします。
○議長（
大橋博之） 防災課長。
◎総務部防災課長（齋藤
友志） ただいま佐藤議員がおっしゃったとおり、この内容につきましては、近年の大雨等によりまして、高齢施設で犠牲になられた方も多数あったというような経験を踏まえまして、国のほうで平成29年に水防法とあと土砂災害防止法、これを改正して、こういった要配慮者、施設に関しては、避難確保計画を作りなさいという義務化をしたものでございます。 内容につきましては、先ほど議員おっしゃったとおり避難ルートとか、あとは伝達方法とか、そういったものを規定するという内容でございます。さらには、その計画に基づいて訓練もしなさいというような義務づけになっております。こちらについては、本市では、防災関係の洪水ハザードマップを昨年の３月に策定いたしました。それに基づきまして該当する施設に対して、この避難確保計画を作るようにという指導もマップの配布と同時に昨年の３月にさせていただきまして、計画の様式もお示しさせていただいて計画の策定の推進を進めているところでございますので、今後も早期に全施設が
計画策定いただくようにということで、改めてお声がけをさせていただきたいと思っています。さらに、策定に関する指導もさせていただきたいと思っています。
○議長（
大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） そういう予定であれば、私は結構だと思いますので、なるべく早くお願いしたいということであります。私も後期高齢者だから、別に催促するわけではありませんので、まだまだ体丈夫ですから、まだいいのですが、ほかの要援護者も多数いると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、（１）については以上で、次に、（２）の①、②、これはまとめてお話し申し上げたいと思います。この質問を考えていたとき、ちょうど新聞の中に記事が載っていたのです。こういうのはあまり普通はしていないのですが、たまたま大きくありましたので、ちょっとお話をしてみたいと思います。エアコン補助金続々と、自治体高齢者の熱中症対策というタイトルだったのです。記録的な猛暑となっている今夏、高齢者を熱中症から守ろうと自治体がエアコンの購入費などを補助する動きが相次いでいる。新型コロナの感染予防のため在宅時間が増える中、電気料金を気にせずエアコンを利用してもらおうと高齢者世帯に現金を支給する自治体もあるということで、全国的に見ますと、前橋市、これは65歳以上の人に非課税で10万円までの補助、群馬県の大泉町、これは70歳以上に３万円、それから東京都狛江市が５万円、小金井市が５万円、それから大阪府の松原市が１万円、兵庫県の神戸市、75歳以上の世帯10万円までの補助ということで、環境省環境安全課は、高齢者は体温調整の機能が低下し、暑さを感じにくいとされると。積極的にエアコンを使うよう呼びかけしてほしいということなのですので、市長もうそろそろ暑さもというような話なのですが、昨日の例見てみなさい、台風来たら、もう36度になるのだから、ですから、やっぱり今地球温暖化で、恐らく来年はもっと高くなるという学者の話でありますから、やはりその辺の事前の準備、高齢者がエアコンがないために熱中症で亡くなるなんていう新聞種にならないようにひとつお願いしたいなと思っているのですが、別に市長の人気取り政策という意味ではないのですが、やはりその辺も加味して、高齢者も住民の一人でありますから、今年とは言いません、来年からでもぜひ取り組んでいただきたい。いかがでしょうか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） エアコン補助というのは、新たに提案されたのも今日初めてですし、全国的にも５つか６つの自治体がやっている。一つは電気料補助をやっているところもあるのですが、実態把握、実際はどういう状況でなっている。必要には、今の新しい家は大体エアコンつけたりはしているのです。前からの家というのは、なかなか風通しもいいなんて、それを自慢にして海風が入るから大丈夫だという人たちも今まではいたのですが、この暑さというのは、今までは違うものがまた今出てきているものですから、まずは実態把握を若干させてもらって、やっぱりやるとなれば、公平性とか、そういうものも出てきますし、所得ある人をどうするかとか、全てならしてざっとやるかとか、いろいろやり方もあると思いますから、その辺も踏まえて研究していきたいなと思います。若干、だから時間を欲しいなと、まずは調査させてもらいたいと思います。
○議長（
大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 仕事に熱中していれば、熱中症にならないなんてばかなことを言う人おりますけれども、老人はそういう熱中はできませんので、ぜひ来年よろしくお願いしたいと思います。 終わります。
○議長（
大橋博之） これをもって
議員一般質問を終了します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午後 ３時１８分 散会...