東松島市議会 2020-09-08
09月08日－一般質問－03号
令和 ２年 ９月定例会（第３回） 令和２年 第３回
東松島市議会定例会会議録（第３号） 令和２年９月８日（火曜日） 出席議員（１６名） １番 石 森 晃 寿 ２番 上 田 勉 ３番 手代木 せつ子 ４番 齋 藤 徹 ５番 土 井 光 正 ６番 熱 海 重 徳 ７番 小 野 幸 男 ８番 小 野 惠 章 ９番 大 橋 博 之 １０番 阿 部 としゑ １３番 阿 部 勝 德 １４番 櫻 井 政 文 １５番 佐 藤 富 夫 １６番 長谷川 博 １７番 熊 谷 昌 崇 １８番 滝 健 一 欠席議員（１名） １２番 五ノ井 惣一郎 欠 番 １１番 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 加 藤 慶 太 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 奥 田 孝 信 復 興 政 策 部 長 浅 野 吉 彦 市 民 生 活 部 長 内 海 光 義 保 健 福 祉 部 長 髙 橋 義 則 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 相 澤 武 志 産 業 部 長 山 縣 健 会 計 管 理 者 平 塚 孝 行
復興政策部地方創生担当部長 髙 橋 諒 太 兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長 総務部総務課長兼
工事検査室長 勝 又 啓 普 兼
新型コロナウイルス給付金交付推進室長 併選挙管理委員会事務局長 併固定資産評価審査委員会書記長 総 務 部 財 政 課 長 藤 田 英 俊 総 務 部 防 災 課 長 齋 藤 友 志
復興政策部復興政策課長 八 木 哲 也
市民生活部市民生活課長 鈴 木 勝 利
保健福祉部健康推進課長 片 倉 義 和 産 業 部 農
林水産課長 大 崎 昌 宏 産 業 部 商
工観光課長 難 波 和 幸 《
教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 教 育 委 員 会 教 育部 八 木 繁 一 教 育 総 務 課 長 教 育 委 員 会 教 育部 相 沢 進 学 校 教 育 管 理 監 教 育 委 員 会 教 育部 柏 木 淳 一 生 涯 学 習 課 長 兼 東
京オリンピック・
パラリンピック推進室長 《その他の出席者》 市 民 生 活 部 大 久 政 信 市 民 生 活 課 長 補佐 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 髙 橋 ひ さ 子 議 会 事 務 局 宮 川 友 美 議 事 総 務 課 主 査 議 会 事 務 局 菊 池 大 樹 議 事 総 務 課 主 査 議事日程 第３号 令和２年９月８日（火曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 １３時４５分 ６番 熱海 重徳議員 退場 １３時４９分 ６番 熱海 重徳議員 入場 午前１０時００分 開議
○議長（大橋博之） ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第３号をもって進めます。 12番五ノ井 惣一郎さんから事故欠席の旨、届出があります。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大橋博之） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において５番土井 光正さん、６番熱海 重徳さん、以上の２人を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（大橋博之） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第６位、上田 勉さんの質問から許します。上田 勉さん。 〔２番 上田 勉 登壇〕
◆２番（上田勉） 皆さん、おはようございます。今日は、どなたかの誕生日ということですけれども、いい記念になる……
○議長（大橋博之） 上田さん、マスク取っていいです。
◆２番（上田勉） ということでありますけれども、よろしくお願いいたします。 それでは、さきに質問項目を挙げておりますが、２つのうち１項目めから始めたいと思います。まず、最初の
原子力防災体制を万全にであります。
原子力防災の
避難計画等については、日頃から毎回
長谷川議員がおっしゃっていますけれども、私は別角度で、
原子力発電所が今あるわけですけれども、これは現にあるということで、災害はゼロではありませんので、そういう意味でいろんな計画が立てられておりますので、その実行に当たっての防災体制ということで、避難計画とは別個に我が市あるいは国、県はどのような方向性を持って、それに対して準備をしていかなければいけないかということを、まず自治体のレベルでもって考えていきたいなということで今回は質問させていただきたいと思います。 女川
原発から周囲に
放射性物質が放出された場合、ＵＰＺ内の東松島市での外部被曝、内部被曝の影響を最小限にとどめるため、日頃からの準備が必要であります。先日県主催で行われた
女川原子力発電所に関する
住民説明会を踏まえ、以下について伺いたいと思います。 新聞によりますと、女川では請願等を採択したということで、これからは石巻圏のほうでいろいろと議論がなされると思いますので、それはそれとして以下について伺いたいと思います。 まず、（１）が初動対処についてです。
１つ目情報入手体制と市民への伝達要領について、
２つ目屋内退避と避難準備について、
３つ目ヨウ素剤の準備と配布について、
４つ目防護措置について、５つ目が
地域生産物、飲食物への摂取制限の考え方と準備です。 （２）として、市民への広報について。１つ目が行動基準について、２つ目が屋内退避と避難準備の考え方、３つ目が備蓄への啓発です。 （３）
教育委員会の体制についてです。１として、行動基準について、２として、屋内退避と避難準備の考え方。 （４）備蓄体制についてです。県、市の備蓄の考え方と現状について。特に常備薬、食料、飲料水、除染に必要な備品等の準備体制です。 （５）として、消防団等の活動方針です。被曝防止、防護、除染、
避難誘導等について。 （６）市の図上訓練の実施と職員教育。１として、組織活動と各種機関、団体等との連携について、２として
職員教育計画についてであります。
○議長（大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 上田 勉議員の一般質問のうち、大綱１点目、
原子力防災体制を万全にについてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）の初動対処についてお答えいたします。まず、①の
情報入手体制と市民への伝達要領についてですが、
女川原子力発電所で事故が発生した場合、本市へは宮城県と
東北電力株式会社から一般回線による電話及びファクスで情報提供されます。また、一般回線が通信不全となった場合を想定し、
専用通信回線と衛星回線を確保しており、
情報入手体制に万全を期しております。入手した情報は、
防災行政無線、
エリアメール及び市の
登録制メールにより市民の皆様に伝達いたします。 次に、②番目屋内退避と避難準備についてでありますが、本市は
女川原子力発電所からおおむね22から30キロ圏内のＵＰＺ、
緊急防護措置を準備する区域に位置しており、冷却機能の喪失等の
全面緊急事態が発生した際は、まず屋内退避を行うこととなっております。自宅に避難し、窓やドアを閉めるなど、外気が入らないようにすることで、
放射性物質の吸入や外部被曝を抑制することができます。また、避難準備は、屋内退避中にその後の行動に備え、非
常用持ち出し品等の準備を行うものであり、いずれも全て市から指示することになっております。 次に、③のヨウ素剤の準備と配布についてですが、本市では
安定ヨウ素剤を３歳以上が服用する丸剤７万4,000丸、３歳未満が服用するゼリー剤920包を防災課に保管しており、その服用のタイミングについては市から指示いたします。配布は、
放射性物質放出後、
空間放射線量率が高まり、一時移転が必要な場合、避難退域時検査場所及び
小中学校等の一時集合場所で行います。 次に、
④防護措置についてですが、防護措置はまずは屋内退避が必要であり、
空間放射線量率等の状況によって、その後の行動については市から指示いたします。
⑤地域生産物、飲食物への摂取制限についてですが、
空間放射線量率が１時間当たり0.5マイクロシーベルトを超えた場合、飲食物中の濃度測定と分析を行い、基準を超えるものについて摂取制限を市から指示いたします。 次に、（２）市民への広報についてお答えいたします。
女川原子力発電所で事故が発生した場合の①の行動基準、
②屋内退避と避難準備の考え方、③備蓄の啓発については、本市としては
市民センター単位の避難先や
避難方法等を記した
原子力防災時における
広域避難計画を既に作成し、全戸配布しております。このうち、昨年度は屋内退避や一時移転の方法、非
常用持ち出し品一覧等を記した
原子力防災の手引きを全戸配布しており、今後も市民の皆様への広報に努めてまいります。 次に、（４）備蓄体制についてでありますが、
安定ヨウ素剤は既に宮城県から本市に配布されているとともに、宮城県の
石巻合同庁舎にも備蓄されております。また、食料及び飲料水は本市では
防災備蓄計画に基づき、食料18万3,000食、飲料水18万3,000リットルを確保しており、不足が生じた場合は本市と災害時応援協定を締結している県内８自治体及び県外17自治体のほか、
生活物資調達に係る協定締結先の民間14事業者に要請いたします。 さらに、除染に必要な一定の防護服、
防護マスク、
サーベイメーター等は、既に県から貸与されているとともに、本市としても今回の
補正予算措置の中で防護服2,760着などの整備を行ってまいります。 次に、（５）消防団等の活動方針についてでありますが、消防団は東松島市
消防団安全管理マニュアルに基づき、
原子力災害が発生した場合、一般市民と同様に、まずは
屋内退避等の避難行動を行い、その後関係機関及び市からの指示に基づき
消防団活動を行うこととなっております。 最後に、（６）市の図上訓練の実施と職員教育についてお答えいたします。まず、①の組織活動と各種機関、団体等との連携については、
原子力災害をはじめとする災害発生時には、本市と各種機関、団体等が一体となって活動することが必要ですので、今後も平時から各種機関、団体等と連絡を密にしながら、災害時に組織的な活動が円滑に行えるよう、様々な訓練等を行ってまいります。 次に、
②職員教育計画については、女川地域の緊急時対応に関する市独自の研修会を全職員対象で、今年は１月27日から29日までの３日間行っております。職員については、これは１日でいいですけれども、３日間のうち必ず調整つけて出席するようにということで３日間やっておりました。 また、８月18日からの宮城県主催の
女川原子力発電所に関する
住民説明会には、
市災害対策本部員全員及び関係職員、担当の職員がメインですが、参加し、
原子力防災への知識と認識を深めております。今後もこれらの取組を継続しながら、
原子力災害への対応力向上に努めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（大橋博之） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（
志小田美弘） 上田 勉議員の一般質問、大綱１点目、（３）
教育委員会の体制についてのご質問にお答えいたします。 初めに、
①行動基準についてですが、本市の各小中学校では
女川原子力発電所で
原子力緊急事態が発生した際、市の指示に従い教職員や児童等は、まず屋内避難することとしております。各小中学校では、市の指示を受けてから
屋内避難誘導、各教室での人員確認、
市教育委員会への
避難状況報告、
緊急メール等による保護者への連絡、そして児童生徒の保護者への引渡し等を行うこととなっております。 次に、
②屋内退避と避難準備の考え方についてでありますが、
放射線被曝リスクを低減するため、屋外で児童生徒が
防災行政無線等で情報を入手した場合には、タオルやハンカチで口を覆い、自宅などの屋内に避難するよう
学校防災マニュアルで定めております。 また、避難準備でありますが、屋内退避時に他への避難が必要となった場合、
緊急メール等で保護者に連絡し、確実かつ安全に児童生徒を保護者に引き渡すこととしております。 今後とも災害時の教職員の適切な対応について、不断に点検するよう、
校長会議等を通して指導してまいります。 私からは以上であります。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） どうもありがとうございます。実はこれは、私ずっとずっと昔、今もやっていると思うのですけれども、中国や北朝鮮で核実験をやった場合には自衛隊では
放射能集じん飛行というのをやっているのです。３日ぐらい置いてからやるのかな。ご存じのように今回の台風もそうです。朝鮮半島から行って、あそこは低気圧になっていた、あれが東に流れてくるのです。ということは、例えば中国がやった場合には約３日ぐらいしたらこっちに
放射性物質が飛んでくるのです。そういうときどうしたらいいかということは、ほかの人たちはあまり認識がないかもしれませんけれども、それよりも確率はかなり低いのではないかというふうに思いますけれども、そういう意味では当市がＵＰＺ内に女川を抱えているということは、やっぱりそれなりの準備と知識を持っていなければいけないし、初動において何をしなければいけないかということは常日頃から考えておかなければいけないというふうに思います。 基本的な話として、避難をする前に何をしなければいけないかというと、ここに書いてあるとおり初動なのです。ですから、これもほとんどの初動対処は防災課が主流になっていろいろとやらなければならないのですけれども、問題はその前に事故発生した女川
原発がきちっと、先ほど市長が私のほうに説明をしていただいた内容について電話やファクスで来るかどうか、いつ来るか、どういう内容で来るかというのはもう把握されていると思いますけれども、そういう訓練をこれまでしたことがあるかどうか、問題点はあったかどうかということをちょっとお聞きをしたいと思います。
○議長（大橋博之） 防災課長。
◎
総務部防災課長（齋藤友志） これまで
原子力防災訓練につきましては、毎年実施をさせていただいております。宮城県、東北電力、そして関係市町村が全て参加した形でということで行わせていただいております。 内容的には、こちらの
情報伝達訓練も行わせていただいております。実際にもう事故報告の様式が定まっておりまして、それをチェックする形で誰もがすぐに事故内容が分かるような形での訓練も実際やらせていただいて、同時に電話での連絡もいただくということでの二重の報告体制を取らせていただいております。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） そいつは分かっている。それが１分以内に来るか、５分かかったか、10分かかったかというのが、女川から本市に来る時間が幾らかかったかによって違うのです。それが一番大事なのです。我々の認識と女川
原発の認識が違うと、向こうはいろんな科学データとかそれに基づいて来るわけですけれども、それでいいのかどうか。もしなったとしても、そういう事象があったときにすっと来るかどうかというのが一番問題なので、そこを考えてやらないと、例えばこういうことは非常に少ないかと思うのですけれども、福島第一
原発のようにぼんといって、あれがここに流れてくるのはどういう条件かということを考えると、一番悪い効率っておかしいですけれども、経験からいうと多分30分ぐらいしかかからないのです。その確率は非常に低いですけれども。ということは、30分以内に市民に全てのことを伝達して、少なくとも東松島市の職員は全部その体制になっていなければいけないのです。そういう体制の準備のために、今言った初動対処の全てがかかっているのです。何分以内に来ますか。
○議長（大橋博之） 防災課長。
◎
総務部防災課長（齋藤友志） まず、
女川原子力発電所の事故の状況でございますけれども、３段階に分けさせていただいております。まず、地震で震度６弱以上になった時点で、既に緊急事態となります。我々東松島市におきましても、この時点で警戒配備を取らせていただきます。次の段階で
交流電源喪失という、次のレベルになりますけれども、ここでは施設の
敷地緊急事態という状況になりますので、市長を本部長とする
災害対策本部をもうここでつくらせていただきます。さらに、
全面緊急事態、
冷却機能喪失の場合についてですけれども、これは全職員体制での
災害対策本部の設置という段階になっています。ですので、電力側におきましても大地震、震度６弱以上からもう警戒本部を設置しますので、そこから随時何か状況変更があれば、速やかに市のほうにも連絡をいただくという24時間体制で電力側も体制を整えております。そして、さらに電力の担当者におきましても、各
自治体ごとに担当者を決め、かつファクス、電話も専用の各
自治体ごとの電話、ファクスを設置しておりますので、状況については同時に速やかにこちらに伝達されるという状況になっております。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） それは電力側がきちっとやるのは当たり前で、こちらの体制はいいです。夜中は別として、そういう状況になったとき、一番いい状況を考えましょう。ということは、タイムラグが全くないということでよろしいですね。
○議長（大橋博之） 防災課長。
◎
総務部防災課長（齋藤友志） そのような体制で努めさせていただいております。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） 認識が大分違うのだけれども、その体制でやっているというならそれでいいです。往々にして、今まで起きているやつは全部現場側の初動で遅れるのです。そういうことのないように、皆さんは地震あったら
原発、津波というのはもう全部分かっているのです、待ち構えているのです。安心を確立するためには、速やかにということが大切なのです。いいです。そういうのは、一番最後の訓練の話でしましょう。 次に、屋内退避、これはいろいろと広報等やっているということですので、いいと思いますが、これしつこくやらないと、配ってあるからいいかと、あれみんな積んでおいたり、ひょっとしたらどこかに入っていて、あるいはひょっとしたら捨てている人もいますので、これはしつこく、今回こういう女川の関係に関しては女川町議会がああいうふうに請願を採択して、これからそちらのほうへ少なくとも向けていくと思われるのですけれども、そういうことで考えるとこの準備体制というのは、避難を含めてですけれども、初動の屋内避難に関しては、あるいはその準備についてはしっかりと広報する必要があると思いますけれども、さらに市報などでしっかりとやっていただきたいと思うのですが、その辺のところの計画についてお願いしたいと思います。
○議長（大橋博之） 防災課長。
◎
総務部防災課長（齋藤友志） まず、今年度におきましても
原子力災害に関する訓練を実施させていただきたいと思います。できれば
例年どおり屋内退避訓練も加えた形、さらには本部の運用訓練というものも継続したいと思っております。 次に、周知方法でございますけれども、
自主防災組織の役員会、あとは
自治会長会議、そういった中でもこういった内容の周知をするとともに、ご提案いただきました市報、また県と共同でのチラシ等の作成などにも努めさせていただきまして、広く周知を今後も徹底させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） 防災関係は、いろいろ前後するかもしれませんけれども、これについてはやはり先ほど言った自主防災の話ありますけれども、後のほうでは消防の方はみんな逃げるのです、退避なのです。屋内退避しているのです。そういうときに自主防災にさせるのかという話ありますから、そういうことに関しては十分に検討して、そごのないように。先ほど言った中にも防護服の話がありますけれども、少なくとも自主防災の人たちにはさっと防護服を渡るるようにしなければいけないかもしれないです。そういう体制が必要なのです。 先ほど一番最初に言いましたけれども、確率的には非常に少なくて、来てもそんなに被曝濃度というのは高くないと思われますけれども、準備としては最悪のことを考えておかなければいけないわけですから、それについては自主防災と
原子力防災に関しては行動の細部まできちっとお互いの意思が疎通できるようにやっていただきたいなと思います。 この中には各
市民センターの話も出てきていますけれども、
市民センターの話とはまた別個で、そうすると
市民センターの人にもそういうことをびしっとやっておかないといけないです。防護ですよ、今度は。避難の話になってこないのです。避難と防護が一緒になりますから、そういう体制は事務方としてはしっかりと体制の準備をしていかなければいけないと思います。その辺のところの今後に向けての防災訓練の在り方、先ほど課長言いましたけれども、その辺はいかがですか。
○議長（大橋博之） 防災課長。
◎
総務部防災課長（齋藤友志） まず、
自主防災組織との意思の疎通でございますけれども、昨年度におきましては赤井地域において
自主防災組織の役員の皆様方と原子力に関する防災の研修を行わせていただいております。それでお互いにどういった課題があるか、どういった解決方法があるかという意見交換もさせていただいておりますので、今後もこういった形での活動は継続したいと思っております。 さらに、
市民センターの職員の皆様におきましても、何か機会のある都度、こういった内容でのご説明はさせていただきたいと思います。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉）
教育委員会のほうは後でやりますから、備蓄体制について移ります。 これは、県とか国が問題です。うち１つではできませんので、一般財源から少しずつやっていくわけですけれども、それはそれとして前向きでいいと思いますけれども、市長。しかしながら、これはやっぱり国と県なのですよね。彼らにやらせなければいけない。そのためには、しっかりと我々地方自治体の少なくとも担当課長ぐらいは、きちっとこれは細部にわたって検討しながら国や県に申し上げなければいけないと思います。直接あれだったら、うちの副市長もいる話だし、県議もいる話ですから。 そういうことで、今回の防護服だろうがマスクだろうが、こういうものはやっぱりそれ用として県から出して、うちの備蓄倉庫を貸してもいいですけれども、余力があれば、なければ近隣に造らせればいい話で、そういうこともちょっと考えてもらいたい。特に備蓄に関しては、後でちょっと言いますけれども、放射能の検査場を鷹来の森に造る予定でいますので、それに対する整備というのはやっぱり真剣に考えなければいけないです。これ避難計画もあるわけですから、あそこに人が集まる、そういうことに関してこれからどうするか、ちょっと計画を伺いたいと思います。
○議長（大橋博之） 防災課長。
◎
総務部防災課長（齋藤友志） 備蓄品につきましては、先ほど市長答弁させていただきましたとおり、まずは県から貸与させていただいているという状況でございます。私が着任したのが令和元年ですけれども、やはり数量的にまだまだ足りない状況だと。例えば防護服につきましても、少なくとも市職員全員分の貸与をお願いしたいと既に申し上げているところですけれども、まだ実現には至っていないという状況です。これからも要望はし続けたいと思っております。 次に、退域時検査ポイントの関係でございますけれども、本市では今の計画の中では鷹来の森のほかに大塩
市民センター、野蒜
市民センター、それとひびき工業団地の学校給食センターの４か所がまずは候補地として挙げられております。昨年度、宮城県が実施いたしました住まい要因を含めた避難計画においては、これだけの避難ポイントでもまだまだ避難に時間を要するというシミュレーション結果も出ておりますので、これから鷹来以外も含めた形で再検討はすべきだという課題と捉えております。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） 抜けているのは、あそこで放射線を測るわけでしょう。線量を測る器械だとか、除染を考えなければいけないです。車ごとシャワーするとか、一番いいのは水ですから。だから、そういう除染をする水源をどうするかとか、そういうところも検討させないと駄目です。あと実は、うんと浸透したら地下水の話が出てきますから、厳しくそこまで入ってこなければいけないのです。そういうことに関しても、今の防護服の話だけではなくて、人員の配置をどうするか、県から来るのを待っているわけにいかないですから、
市民センターを今２つほど挙げましたけれども、あの人たち、職員やる話になってこないとは限らないわけです。周りの人をどうするかとか、そういうこと考えると、もっともっとこれ真剣に計画を練って、そして県や国に言わなければいけないです。いい機会なのです、今回が。これを逃すとできませんから、いかがですか。
○議長（大橋博之） 防災課長。
◎
総務部防災課長（齋藤友志） 退域時検査ポイントの作業につきましては、担当として宮城県と原子力の事業者が担当になっているところでございます。確かに今議員おっしゃるとおり、放射線量の測定器材、また除染に関する機材等不足している状況とお聞きしておりますので、これらにつきましてもまずは資機材の準備をしっかりしていただくというのが１点目。 ２点目につきましては、毎年鷹来の森運動公園で
原子力防災訓練の際、実際の退域の訓練もさせていただいております。やはり参加された市民の方々からは、時間がかかるとか、面倒だとか、そういった印象を受けられている方々が多くございましたので、そちらもなるべくスムーズな検査並びに除染、そういった作業が行えるように人員配置についても県と原子力事業者に対してこれからも継続して要望はさせていただきたいと思います。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） 課長は優しく言っているけれども、これ厳しく言わなければいけないのです。これはうちだけではなくて、女川からも石巻からも来るのですから。うちが例えばＵＰＺ内の放射線が少なくたって、向こうから来るわけですから、そうするとここも濃度高くなるのです。雨降ったら大変ですから、雨降らなければいいですけれども、そういうことを考えるともっともっとこの検査ポイントに関しては、県や事業者に、東北電力にきちっと申し上げて、きつく申し上げて、少なくとも体制に対する、準備の計画でもきちっと何月何日にはこういうふうになります、何年後にはどうなりますと、そういうところの計画までつくらせないと駄目だと思いますが、いかがですか。
○議長（大橋博之） 防災課長。
◎
総務部防災課長（齋藤友志） これまでも同様の内容で要望はさせていただいておりますけれども、改めて強く要望をさせていただきたいと思います。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） ということで、これを充実させるには、最後の（６）にありますけれども、市の図上訓練の実施と職員教育、防災課だけではこれは駄目だと思います。防災課職員の
原子力防災に関するスキルをもっともっと上げてもらうのと、加えて職員全員です。これ目に見えない放射線に対して我々は闘っていかなければいけないのです。今のコロナと同じですけれども、目に見えないものに関しては本当に真剣に頑張って訓練しなければいけないのです。 ということで、先ほど市長がいろいろ言いましたけれども、あれでは足りない。駄目です、足りないです。しっかりと防災課は、この種の訓練を独自でもいいからやらなければいけないです。忙しいかもしれませんけれども、少なくとも３か月に１回ぐらいは各担当者を集めて訓練をしなければならない。各種団体とありますけれども、各種団体の連絡要領さえ分かっておれば、これは１年に１回ぐらい、例えば基地だとか、多賀城も呼ぶかもしれませんけれども、自衛隊関係だとか警察、消防、いろいろあると思いますけれども、そういう認識を一つにして、少なくともＵＰＺ内におけるところの検査ポイントの充実と、それからそのためには安全に市民を退避させるための準備としての机上の研究というのは非常に重要だと思いますので、この種の計画を本当にやっていただきたいなと思いますけれども、今までのやつに加えて、市で行う防災訓練とは別個にやっていただきたいなと思いますが、いかがですか。
○議長（大橋博之） 防災課長。
◎
総務部防災課長（齋藤友志） ご案内のとおり、本市におきましては津波と地震に関する総合防災訓練と
原子力防災訓練の２種類を年に１回ずつ実施させていただいておるところでございます。その際におきましては、陸上自衛隊、航空自衛隊、警察、消防等、関係機関の皆様に参加いただきながら図上訓練などを実施していたところでございます。それ以外のさらなる訓練については、これから改めて検討させていただくということでお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） 改めて検討というのは、半年も１年もかけて検討してもしようがない話なのですけれども、たしか議会でも柏崎へ行っているのだね。あそこでは職員の方みんな、この種の
原子力防災に関する、いわゆる原子線かな、放射線かな、その辺の勉強は物すごくしているのです。それから、柏崎がぼんといったときは風向きでどうの、こういう体制が必要だ、こういうふうになっていますとか、そういうことまで勉強しているのです。だから、どなたが防災課にいてもいいし、みんなが、福祉であろうが……農水は大変なことになるのだけれども、そういうことも考えるとしっかり対応しなければいけないというふうに思いますが、検討のスタンスをもっと早くしてもらいたいのですが、いかがですか。
○議長（大橋博之） 防災課長。
◎
総務部防災課長（齋藤友志） 準備期間として、まずは今年度を検討の期間とさせていただきまして、令和３年度以降どのような訓練の回数、訓練の内容にするかというのを今年度いっぱい検討期間ということでご了解いただきたいと思います。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） そういうことになるのでしょう。でも、やっぱりスピードアップしないといけないと思います。これは、津波よりも大事です。 ということで、次に
教育委員会のほうに移りたいと思いますが、
教育委員会のほうにつきましては子供のことが一番なので、メールでいろいろやるとなっていますけれども、これはこれとしていいと思います。ただ、１時間ぐらいで来るわけですから、それなりに退避は遅れないようにしなければいけない。大事なのは、保護者の方が迎えに来る、そしてさっきの屋内退避なのだけれども、迎えに来て放射線を浴びるのです、最悪の場合は。そういう準備をしなければいけない。こちらのほうも後で言うかもしれませんけれども、帽子と長袖が重要です。この辺のところも放射線を浴びないようにするには、帽子と長袖というのがまずは個人で守る最大のポイントだというふうに思います。そういうものを含めて、例えばハンカチとかタオルとありますけれども、これでは駄目、全部浴びてしまうから。いわゆる外部被曝から内部に入ってくるわけですから。今防災課長と話しましたけれども、そういうものを含めると子供にまず第一に何をしなければいけないかと。子供の安全を図ったら、次は先生方です。やっぱり外に出る可能性も高いですので、それに対する防護体制というのはしっかりとこれからもう準備を進めていかなければいけないと思いますが、その辺のさらなる考え方について、教育長、お願いします。
○議長（大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） いろいろ上田議員の知見、参考になったところであります。今は全部の学校で、先ほど答弁させていただいたとおりマニュアルは策定していて、学校によっては低学年用にさらに分かりやすい絵とか図で示したマニュアルを作っている学校もあります。帽子、長袖、なるほどなというふうに、マニュアルの中には口をマスク、ハンカチで覆いとか、あるいは建物に入ったら顔を洗う、手を洗う、うがいをする。それから、これは学校ではない場所になるかもしれませんが、服を着替える、脱いだ服は屋外に出す等々の定めをしている、そういう指導もしています。全部の学校で11月に原子力対応の避難訓練を実施予定していますので、改めて今ここでいろいろお聞きしたようなことなども伝えながら、児童生徒の安全な屋内退避、そして保護者への引渡しまで点検をするよう、また校長会等でお話をしたいなというふうに思います。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） そういうことで、これ私もさっと見て、一番分かりやすいのはどこかなと思って確認したところ、令和元年の10月に宮城県で出している
原子力防災の手引きというのがあるのです。これは皆さん知っていると思うのですけれども、この中で絵が描いてあって、屋内退避をどうするのですかと、今言っていただいたことがありますので、これなんか物すごく簡単に書いていていいなと思います。でも、この中に入っているので、いいなと思って、例えば換気扇を止めてくださいと、換気扇を全部止めたら、では空気どうするのかなとか、備蓄は１週間がいいのかな、３日がいいのかなとなってしまう。サランラップを持っておかなければいけないよとか、そういうのは学校もそうなのですけれども、子供たちにやると子供は一生懸命やる。問題は大人なのですけれども。そういうことも考えると、東北電力の責任というのは物すごく重いわけですから、そういうものを含めて体制を整備をしていってもらいたいなというふうに思います。 こういう事態は、かなり確率は低いと思われるのですけれども、やはりこういうのは天気図を毎日見ながら感じ取っていかなければいけないなと。今日の天気図見ると、今日はぼんといってもこっちへ来ないです。風の来る要素が全くない。雨もない。雨季とか低気圧、台風来ても大丈夫なのです、
原子力防災に関しては。そういうことを考えると、天気図と高層天気図と地上天気図というのがあるのですけれども、その見方に関しては防災はしっかり見ておかなければならないと思います。そういうことを考えて、今後の屋内待機に対する広報について、もう一度課長お願いします。
○議長（大橋博之） 防災課長。
◎
総務部防災課長（齋藤友志） まず、屋内退避の周知でございますけれども、まだまだ足りない部分があるかと思われますので、市報、市ホームページ、また県と連携した形での資料作成の上での全戸配布、そういったものを実施させていただきながら、さらなる屋内退避の内容の理解と必要性について努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） それでは次に、文化遺産の情報発信を図れについて質問したいと思います。 本市には重要な文化財が存在します。特に赤井遺跡や矢本横穴墓群から出土する遺物の管理や情報発信が不十分であるというふうに思っています。遺物の整理はもちろんですけれども、ホームページやフェイスブックなどによる情報発信や展示方法を検討すべきと考えます。学芸員、また学芸員の増強充実が必要であり、広く人材の確保に努める必要があると思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 この辺については、今日の河北に、昨日齋藤議員が言われたホームページをつくるような話がきちっと載っていましたので、いち早く載ったなというふうに思っていますけれども、それを踏まえての質問ですので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 上田議員の一般質問、大綱２点目、文化遺産の情報発信を図れについてのご質問にお答えいたします。 本市の文化財業務に係る学芸員の適正配置数については、従前は３人として配置しておりました。しかしながら、震災以降の文化財調査の大幅な増や赤井遺跡発掘調査等への対応のため、震災後の平成28年度から１人増員しまして４人体制としております。 本市としては、当面この体制を維持しながら、場合によって不足する場合は県からの応援体制、こういうもので何とか乗り切っていきたいなと思っております。昨日も赤井遺跡については齋藤 徹議員のほうからいろいろ質問いただいておりまして、赤井遺跡も含めて本市の文化財、特に誇れるものはやはり里浜貝塚とかもありますから、そういうもの、赤井遺跡、横穴墓群、この３つを本市の遺跡という形の柱にして、様々な形で情報発信も図っていきたいなと思っております。 あと、本来であれば、今年は縄文サミットというのを本市で開催する予定でした。２年前に手を挙げて今年秋にやる予定でしたのですが、コロナの関係で今年は一応中止、断念したということになりまして、次の機会、これら質問あればまた担当課長から今の状況等は説明させたいと思っております。 私からは以上であります。
○議長（大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 大綱２点目のご質問にお答えいたします。 里浜貝塚については、縄文村歴史資料館で適正に管理をし、公開して活用するとともに、ホームページやフェイスブック、市報等を通じて情報発信に努めております。 その上で、まずは今議員ご指摘の、ご提案の点でありますけれども、まずは現在の縄文村歴史資料館のウェブコンテンツを活用し、市のホームページとも連携をしながら講演会や縄文村歴史資料館での展示なども含め情報発信の充実に努めてまいります。リンクを貼ったホームページの準備については、今準備に入っております。 また、今後の遺物の適正な管理や公開、活用の方針等については、国、県及び学識経験者の指導助言の下、史跡指定の後に赤井官衙遺跡群保存活用計画を策定していく中で検討してまいります。 学芸員については、今市長が答弁しておりますけれども、当面現在の４人体制で適正であると考えております。 私からは以上であります。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） ありがとうございます。情報発信については、昨日齋藤議員が言っていますけれども、情報発信についてはよかったかなというふうに思います。フェイスブックなんかでもやればもっともっといいので、これやるということですので、今後もよろしくお願いしたいなと思います。 縄文サミットの話がありました。学術的には多分、昔の知識なのですけれども、里浜はかなり有名なのです、日本では。九州の人も知っていますから、九州の学芸員も知っているのです、あそこにはいい貝塚がありますねと。なぜか縄文の世界遺産の中には入っていないのです。これやっぱり情報発信能力が足りないのかな、それとも我々が向こうに入っていくというか、乗っかるというか、北海道が入って、青森、秋田、三内丸山遺跡が入って、環状列石が入っている。なぜここが入らないのかなというのが不思議だ。里浜貝塚にある貝塚の板がありますよね。あれと匹敵するぐらいの大きさのものが実は石巻でも持ってあるのです、どこにあると思いますか、生涯学習課長。
○議長（大橋博之） 教育部長。
◎教育部長（小山哲哉） 旧河南町の齋藤氏庭園だと。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） ちょっと意地悪言いましたけれども、ごめんなさい。まず、ジャブですので、そのとおりです。齋藤家にあるのです。あそこには、石巻はやっと市に持っていったのですけれども、ずっと個人のもので大変だったのですけれども、あそこはいいものがある。そういうことも考えると、これから縄文サミットも含めて、もっともっとこれから大きくしていかなければいけないなと思います。少なくとも三内丸山遺跡や秋田の環状列石に負けないぐらい立派なサミットになるようにお願いをしたいわけですけれども、その辺いかがでしょうか。担当としてしっかりと準備を万端にやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○議長（大橋博之） 生涯学習課長。
◎
教育委員会教育部生涯学習課長兼東
京オリンピック・
パラリンピック推進室長（柏木淳一） 縄文サミットの件でございますけれども、２年前に手を挙げて、着々と準備してまいりました。本当にコロナの関係で中止になったのは大変残念なのですが、再度チャレンジすべく、今青森の本部に問い合わせておりますが、2021と2022は開催地が決まっているということで、2023年の本市開催を目指して、今度また再度頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） その辺は、市長があれで頑張っていますので、それを踏まえて頑張って、しっかりと計画を立ててもらいたいなと思います。この辺はこれで。 情報発信のほう、これは私が議員なりたての頃からずっと言っていました。赤井遺跡、それから横穴墓群、これは当時の、いわゆる15年の地震を経験して、あそこのところがばっと出て遺跡が出てきた、あの景観を見たことのない人がこれから増えてくるはずなので、そういうことを考えるともっともっと発信を、今の現状とあの当時のことを、あそこに100ぐらいあるはずですので、それを踏まえて情報発信をしていただきたいなと思います。 このホームページやフェイスブックに関しては、本当に真剣に、里浜貝塚とかあそこのほうは縄文村はきちっとやっているのです。でも、赤井遺跡や横穴墓群が前から駄目ですねという話はしているのですけれども、今回を機にしっかりと方向性を持っていただいたので、やっていただきたいなと思いますが、生涯学習課長、どうですか。
○議長（大橋博之） 生涯学習課長。
◎
教育委員会教育部生涯学習課長兼東
京オリンピック・
パラリンピック推進室長（柏木淳一） ホームページの件ですが、準備を進めてきまして近々アップできるという話をさせていただきました。ちょっと内容見ますと、まだ概要と、それから一部発掘した重要な遺物、そういったものを紹介するというところで、まず第１弾をホームページ上にアップする予定ですが、それにとどまることなく、もう少しこれまで30年の成果としての軌跡であるとか、そういったものを今後検討しながら、ホームページの内容の充実に努めてまいりたいと思います。 また、フェイスブックについても里浜はもちろんやっていますので、赤井遺跡でも何とかできないか、それも前向きに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） ということで、学芸員の充実なのです。３人、今年出ていかれてしまったので、あの人の能力というか、蓄積された資料を、今課長が言われた経緯、経過、あるいは内容を含めてやっぱり一気に出していかなければいけないなと思うのです。そういう面では、今の学芸員で能力がないとは言いませんけれども、継続してこれからずっと蓄積して、少なくとも10年ぐらいはここにいて頑張ってもらわないといけないのです。そういう人材も含めて、今の縄文村の館長もそんなに長くない。ずっといるかもしれないけれども、彼らの知識をきちっと伝承できるような体制を今からつくっておかないと、文化財は途切れてしまいます。特殊と言ったら悪い言い方かもしれませんけれども、本当にああいうものに携わる学芸員の皆さんというのは本当に知識が豊富で、きちっとした仕事をする、そういう人をしっかり育てるということと、それを基礎としてそれを運営する能力のある職員も育てないといけないのです。学芸員プラスもう一つ職員をしっかりと育てていかなければいけないと、これは時間あまりないので、課長、今の現体制の中でしっかりと申し送りして、今後の体制にしていってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○議長（大橋博之） 生涯学習課長。
◎
教育委員会教育部生涯学習課長兼東
京オリンピック・
パラリンピック推進室長（柏木淳一） 原因は４名体制、１人割愛の先生いらっしゃいますけれども、４名体制でしっかりとやっているということでございますが、やはりどうしてもほかの２名の学芸員に関してはまだちょっと経験が浅い部分がございます。館長の指導力にかかっているという状況ですが、年齢構成等含め館長があともう少しというところまで来ていますので、その辺も踏まえながら文化財のしっかりした体制、今議員おっしゃったとおり、今後赤井遺跡も史跡化されるということでございますから、そういった指導も含め体制の準備も進めていきたいと思います。
○議長（大橋博之） 上田 勉さん。
◆２番（上田勉） 今後の課長の指導力に期待して終わります。
○議長（大橋博之） 暫時休憩します。 午前１０時５７分 休憩 午前１１時０９分 再開
○議長（大橋博之） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、第７位、手代木 せつ子さんの質問を許します。手代木 せつ子さん。 〔３番 手代木 せつ子 登壇〕
◆３番（手代木せつ子） さきに議長に通告しておりました２件につきまして市長にお伺いをいたします。 牛網地区への取組を問う。昨年の大型台風19号による大雨でも、当市は床上浸水した住宅がなかったことは、東日本大震災後いち早く排水機場の性能を見直し、増強した賜物と大きく評価するものであります。 そのような中、地球温暖化が進み、環境が大きく変動し、突然のゲリラ豪雨が日本各地を何度も襲い、１級河川と言われている河川も氾濫し、大きな被害がもたらされていることも事実でございます。そこで、以下について市長にお伺いをいたします。 （１）、市内には県が選定する防災重点ため池が４か所あります。その中の牛網堤ため池と芳萱堤の２か所は牛網地区にあります。県は、ため池のハザードマップを作成、公表しておりますが、昨今のゲリラ豪雨に備え、市民の大切な命と財産を守るため、市としてハザードマップを今後どのように活用していく考えでありますか。この牛網堤につきましては、昨年12月定例会時に小野 幸男議員も一般質問されておりますけれども、もう一歩踏み込んだ形で質問をしたいと思います。 （２）、昨年の大型台風19号による大雨で、市営小野駅前東住宅近くの調整池南側の用水路が落ち葉などで詰まり、あふれたと聞いております。日頃の維持管理についてどのように考えているのでしょうか。 （３）、牛網保育所脇を流れる蓋のない用排水路の水量は、常に多いように思われます。水路の両側にフェンスはあるものの、高さは低く感じます。保育所のすぐそばであり、不安は一つでも減らすべきと思いますが、その考えはないでしょうか。
○議長（大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 手代木 せつ子議員の一般質問のうち、大綱１点目、牛網地区への取組を問うについてのご質問にお答えいたします。 日頃から地元の牛網地区等々について様々な生活に密着した意見等々もいただいておりまして、それぞれ市としてはいろんな立場で要望等あったものについては対処させていただいております。例えば信号機の問題とか、あと現在は障害を持っている方の通勤に関する対応とかやらせていただいております。 そういう中で、初めに（１）の市民の大切な命と財産を守るためのハザードマップを今後どのように活用していくかについてお答えしたいと思います。市内には農業用ため池が177か所あります。これは、市及び農業用水を利用する土地改良区並びに水利組合でそれぞれ管理しているという状況でございます。その中で防災重点ため池は、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池と定義されておりまして、この防災重点ため池決壊時のハザードマップについては、市としては牛網堤ため池は昨年度、芳萱堤につきましては今年の７月にそれぞれ作成が完了しており、既に地元の自治会長さんに説明を行い、地区内３つの集会場にも掲示等による周知をお願いするとともに、市のホームページでも公表しております。 ハザードマップは、地域の方々が住宅周辺の浸水想定を知るとともに、事前に避難場までのルートを確認し、円滑な避難を行っていただくことなどを目的として策定しているわけでございます。今後、往還地区及び平岡地区の自治会や
自主防災組織と連携し、地域での様々な災害対応の訓練等に活用してまいりたいと思っております。 次に、（２）、用水路の日頃の維持管理についてはどのように考えているのかについてお答えいたします。用水路の日頃の維持管理は、鳴瀬土地改良区において、揚水時期を中心にしてスクリーンにたまった落ち葉などの清掃を行っております。 台風等の豪雨対策として、用水路に流入する牛網堤の貯水位を事前に下げるなどの対応を行っておりますが、昨年の台風19号の記録的な大雨で、市内各所で水路が容量を超し、あふれる事態となり、本用水路も同様にその容量を超したと推測されております。 さらに、議員ご指摘のように台風19号が落ち葉の多い季節と重なり、落ち葉が水路の流れを阻害したことも原因と推測しております。 今後の維持管理においては、豪雨時の作業は極めて危険でありますので、鳴瀬土地改良区と連携し、日頃から適正な維持管理に努めてまいりたいと思っております。 最後に、（３）、牛網保育所脇を流れる蓋のない用水路のフェンスについてお答えいたします。ご質問の用水路については、他に水を送る揚水時期は水かさが増し危険であることなどから、立入り防止のためのフェンスを設置しております。私も先日現場を担当職員と見てまいりましたが、フェンスが多少内側というか、用水路側に傾いておりましたが、私としては穴などが空いていなく、大丈夫ではないかなと担当と確認してきておりました。 現在保育所すぐそばに設置しているフェンスについては、立入りを防止するため、基本的に水路天端から１メートルの高さで道路側は設置しておりますが、道路からの高さはところによっては１メートル未満のところもありました。 今後については、隣接して設置している改修済みのフェンスが地面から、水路天端から大体1.2メートルの高さになっておりますので、老朽化等により更新する際は同様に1.2メートルの高さにすることを鳴瀬土地改良区と協議しております。 以上であります。
○議長（大橋博之） 手代木 せつ子さん。
◆３番（手代木せつ子） 昨年12月定例会時の小野 幸男議員の一般質問の中で、前産業部長の勝又部長は、ハザードマップは完成したけれども、地元の方々と災害とかの対応の安全情報の発信まではしていなかったと答弁されました。この２か所のため池は場所も近接しており、その下のほうには東日本大震災後に新居を構えた多くの民家が存在します。往還地区にしてみれば、最も密集した中心部でございます。そのハザードマップは現在、先ほど市長からも答弁いただきましたが、地区内の３か所の集会所のほうに掲示をしていただいておりますけれども、そのマップもそれぞれの地区センター、あるいは集会所に行かなければ見れません。また、パソコン上で見なければ、地区民は情報として知り得ていません。今回県が作成したハザードマップは、防災重点ため池が決壊した場合に限定してどのような被害になるかを想定したものですけれども、総貯水量23万5,000立米という市内で最も大きな牛網堤ため池から直線距離で約600メートルの私の自宅の場合どうなのかと思って見てみましたら、約10分くらいで水が来てしまいます。結果的に20センチから50センチの水深になるとのこと。また、すぐ近くにある芳萱堤のほうは、総貯水量が6,100立米で、大体10分くらいで国道45号線くらいまで、そして国道を越えて仙石線までの間の水田に貯水されてしまうというハザードマップです。 昨年の台風19号の際も、牛網堤ため池もかなり水かさが増し、ため池のオーバーフローの部分から大量の水があふれ出し、通常の水であればそのまま用水路に流れていくはずですが、ため池の用水路では受け止め切れず水があふれ、そして近くのお寺の前の水路をもあふれさせて、その水は逆流して小野地区のほうへ流れたということです。その結果、お寺の前の水路近辺は水であふれて大変だったのです。 台風19号の後、往還自治会から牛網堤ため池の下の水路についての要望書が出ていると聞いていますが、この件について市長のお考えをお聞かせください。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 要望関係については、また後でやりますけれども、基本的な考えだけまず述べたいと思います。 牛網ため池について、まさに市内でも一番大きなため池でありまして、防災重点ため池という形で、あそこが決壊するようなおそれがあってはならないということで、現場を私も何回となく見ているのですが、やはり一番住家に近いほうの土手といいますか、堤体は、上のほうが七、八メートルありまして、下のほうは十数メートルある、かなり分厚い頑丈な堤になっているなと私は感じてきております。 これまでも鳴瀬町時代からあそこについて様々な形でやっておりますし、現在もある程度、一定の雨が降るとなると自然と上のほうは流れるようなシステムになっておりまして、全部その分がのみ込めればあふれることもないのですけれども、やはり流れる水路の容量等もありますけれども、現地を見る限り何とかなるのではないかなと。 あと今後は、大雨とか台風、そういうものが想定される場合は、やはり事前に一定の水位まで下げておく、そういう管理もやっていかなければならないなと。土地改良区はどちらかというと揚水時期の関係ですから、４月、５月、７月頃までは何とかいろいろ管理できますけれども、９月の台風時期のときはどちらかというと土地改良区よりは、市がしっかりとした対応をしていくということが大事でないかなと考えておりますので、心配されるような近いところにあれだけ大きいため池が、要するに牛網と芳萱という両サイドありますが、これらについてもやはりしっかりと市で管理していくということで、まず考え方は一つにしておきたいと思っております。 あと、牛網地区からの要望等々、これはあってもなくても別に市としてはやることはやっていかなければならないのです。そういう関係で、今後地元からそういう要望があれば、その対応は、命に関わることはしっかりと対応していきたいなと思っております。 ちょっと要望書については、まだ私のところでは見ていないので、その後の対応にさせていただきます。
○議長（大橋博之） 手代木 せつ子さん。
◆３番（手代木せつ子） ６月に実施されている防災訓練のとき、往還地区では自治会、
自主防災組織の下、一時避難場所として高台の小野駅前東地区にある公園と集会所の２つに分かれて毎年訓練がなされています。あくまでも大地震の後の津波を想定しての訓練です。これからの往還地区は、先ほどのハザードマップもありますので、台風やゲリラ豪雨に備え、ため池被害も想定内に入れての避難方法が必要とされているように思われます。 そこで、ため池がもし決壊した場合、地区民はどこに一時避難したらよいのかと思って、マップをよく見ました。平岡地区にある牛網南公園と指定してありました。パソコンで市の公園を検索してみたのですけれども、確かに牛網南公園ということで載っていました。しかし、私はハザードマップを見ながら現地をぐるぐる回ってみたのですけれども、その場所を私自身は探し切れませんでした。それで近くの平岡地区の方に、「一体牛網南公園ってどこにあるんですか」と私は聞いてしまいました。そうしましたところ、その方もちょっと考えて、もしかしたらあそこかなと指を指したところがありました。帰り際にそこにまた回りました。そうしたら、看板も何もなく、草が生えている状態だけのところでした。市長、公表されているハザードマップですので、公園の場所を地区民に周知してもらう意味でも、牛網南公園という看板を作成して掲示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 地元の皆さんが名称等々も分からないような状況でそういうものに記入して、そこを地元の議員も分からないというような状況というのは非常に問題でありまして、早速それは公園の名称も含めて皆さんに分かるように、それはすぐ看板を立てたいと思っております。
○議長（大橋博之） 手代木 せつ子さん。
◆３番（手代木せつ子） ところで市長、一時避難場所なのですけれども、本当に安全な場所なのでしょうか。というのは、公園の場所を教えてくれた方から逆に私相談されてしまったのですけれども、牛網堤ため池とか芳萱堤が決壊するときには当然鳴瀬川の水位も上がっている状態ですよね。そうすると、牛網地区には津波を防ぐための堤防が新しく完成して、上を車が走れるようになっています。その開通式もなされましたけれども、川水やため池が増水し決壊して氾濫したとき、牛網地区は正直なところ遊水地のようになる可能性があるかなと。ただ、水が流れるとすれば、小野のほうに行くかなという感じではあるのですけれども、そのとき自分たちはどこに避難したらいいのですかと逆に地区民の方から問われました。今回のハザードマップというのは、あくまでも牛網堤ため池や芳萱堤が決壊した場合という限定のハザードマップなのですけれども、災害が発生するときというのは１つだけの要因ではなくて、様々な要因が集まって発生すると思うのです。できるだけ早く情報を提供してもらって、どのように避難行動を取ればよいのか、まずは自治会の役員の方々にご説明をしていただいて、その後牛網の地区民にも周知してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 今、市民の皆さんの避難場所が本当に安全な場所なのかと言われて、それに答えようがないよということでも問題だと思います。このことについて、現地も含めて、今回の芳萱とかは今年７月にそういうハザードマップできたということもありまして、牛網も昨年できたばかりでございますから、そういう周知する期間も、対応する期間も含めて、トータルとしては安全な場所が避難場所でなければならないと思います。そういうものを含めて再度見直しをしたいなと思っております。 なお、担当にこの部分……課長、説明してください。
○議長（大橋博之） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（大崎昌宏） 昨年、今年と、先ほど市長から答弁したとおり、防災重点ため池のハザードマップを作成してございます。先ほど議員のお話のとおり、実際ため池だけ決壊するというのはなかなか、実際河川が氾濫したりとか、ほかの複数の要因が重なるということは重々考えられることでございます。そういった意味で、今回はあくまでもため池が決壊した際の避難場所ということで位置づけされてございますけれども、総合的ないろんな被害を想定した中で、やはり正しい避難経路あるいは避難場所を定める必要があると考えられますので、総合的な観点からもう一度ちょっと検証してみたいと思います。
○議長（大橋博之） 手代木 せつ子さん。
◆３番（手代木せつ子） それから、避難する際の誘導表示板についてなのですけれども、市内を車で運転しておりますと、矢本地区では津波に対してだと思うのですが、ここから何百メートル先にという表示板が結構目につきます。ですけれども、鳴瀬地区にはほとんどそういうのがないなと思っています。しっかりとした避難体制ができたときに、避難誘導の表示も設置していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（大橋博之） 防災課長。
◎
総務部防災課長（齋藤友志） 避難誘導看板におきましては、矢本地区については東日本大震災以降、改めて設置をさせていただいたところでございます。 鳴瀬地区につきましても、野蒜地区、奥松島運動公園等、そういったものが大体形状もはっきりしてきましたので、今回の補正予算で計上させていただきまして、設置をする計画となっているところでございます。 あと、今回のため池関係についても、先ほどのとおりこれから避難経路とか再検証するというお話でございましたので、その後、必要なところについて設置を検討させていただきたいということで今回はご回答させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（大橋博之） 手代木 せつ子さん。
◆３番（手代木せつ子） 牛網地区で津波発生など有事のときは、滝山に逃げるという選択肢もあるので、牛網堤ため池脇からの滝山までの市道の整備をしていただいたのですけれども、このため池が決壊したときにこの道路は意味をなしません。土地改良区の方に牛網堤ため池の水の利用を尋ねたのですけれども、今はほとんど利用されていないとのこと。また、これまで牛網堤ため池では、不幸にも何人もの人の命が失われています。よくあのため池はすり鉢状になっているので、間違って入ってしまうと上がってこられない。あのため池は本当に危険なため池だよとも言われております。ですけれども、市長もご承知のとおり、春の新緑だったり、秋の紅葉だったり、四季折々のとても風光明媚なところとしても知られており、地区民にとってウオーキングや憩いの場としても、その存在感はあります。雨が降ったときに山の水を一時的にためるという防災の意味も当然あるとは思いますけれども、ため池の水はほとんど利用されていないことを考えれば、最も簡単にお金をかけずに災害を防ぐ方法として、先ほど市長の答弁にも水を少し下げるというご答弁がございましたけれども、それをもっともっと低い位置に通常時下げていていただければ、芳萱堤のほうも同様にして災害は少しでも減らせることができるかなと思います。もちろん土地改良区との協議も必要かと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 土地改良区の用水という形で基本的には鳴瀬土地改良区にお願いして、鳴瀬土地改良区が必要だということでこれまで来ているのですが、土地改良区で必要でないとなれば、やはり管理そのものをしっかりと市が責任を持ってやっていくということになると思います。市で管理するとなれば、やはり防災上の観点から危険な水を、農業用水で必要ないとなれば、あまりためておく意味もないので、その辺は検討していくと。まずは、土地改良区としっかりと、その意見を聞いて対応したいと思っております。
○議長（大橋博之） 手代木 せつ子さん。
◆３番（手代木せつ子） それでは、（２）のほうで再質問させていただきます。 私がここで問題に思うのは、調整池と用水路が同じ囲いの中にあって、出入りをするところが１か所だということだと思うのです。施錠されていることは、危険なところでもあるので、よいとは思いますけれども、場所は往還の地区内にありますので、自治会の役員の方や地元の消防団の方々も常々地区内の見回りもしてくださっていますので、その施錠の鍵を土地改良区の方だけではなくて、自治会長や消防団のほうにもスペアキーを預けていただければ、有事の際に早い対応ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 今の状況というのは、私自身そこまで把握しておりませんけれども、鍵はスペアキーを何か所か作れば、その問題は解決するわけで、あとは消防とかその辺も含めて今後そういう話合いもして、関係者に集まってもらって話合いしていくことが大事だなと思っております。そういうことで進めてまいりたいと思っております。
○議長（大橋博之） 手代木 せつ子さん。
◆３番（手代木せつ子） それでは、（３）の再質問をさせていただきます。 実は、牛網保育所が現位置に移転する前の平成27年第２回定例会において、今は亡き古川議員が前阿部市長に対して一般質問されているのですけれども、市道牛網関下線と国道45号線の交差点に信号機の設置をということで質問をされた際に、前市長はこの路線については排水路などに問題を抱えており、暫定的な対応はしているものの抜本的な解決には至っていないと答弁されています。いわゆる暫定的な対応というのが、先ほど市長の答弁にありましたフェンスでの対応ということだと私は思っております。この場所の水路というのは、牛網堤ため池からの農業用の水路と生活用水路が並行して流れているのですけれども、以前からこの水路については市側もどうにかしなければならないと問題視していたのだなと私は会議録を読んで理解をいたしました。 市長も替わり、古川議員も亡くなられて、この水路については何事もなかったように見えますけれども、議事録には明記されているのです。住宅が建ち並んで、すぐそばに保育所もあります。そこで生活をしている地元民からすれば、何か事故が起きる前に早く整備してほしいというのが本音です。先ほど市長の答弁の中には、市長もそこの現場を見ていただいたということなのですけれども、今の現状で私がここはもうちょっとこうであってほしいなというところが１か所ありまして、保育所の一番近くで用水路がちょうど道路の下に入るところの曲がるところなのですが、そこに橋のように架かっているのです。その橋のところがガードレールのようになっているのですけれども、そこのところが空間がありまして、網の対策がなされていないのです。ほかのところは、ぐるっと見て回ったところ、網がしてあって中には入っていけないようになっていますけれども、小さな子供でしたら間違って入るということもあり得るかなと思いますので、もう一度そういうところも見ていただきたいと思います。いかがですか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 私が先日担当課の職員２人と一緒に回って見たときは、そこまでの場所的なところは見つけないで来たのですが、手代木議員が言うようにガードレールとの下の部分で、確かに間があるところはあるのですが、その辺も踏まえてそこが危険ということであれば、やはり子供たちは想定外の遊びとか、そういうことをするものですから、我々の考え以上に安全対策というのはしておく必要があると思っております。早速現場を見て、危険対策を直ちに行いたいと思っております。
○議長（大橋博之） 手代木 せつ子さん。
◆３番（手代木せつ子） 先ほど平成27年の会議録を読みましたというふうに私申し上げたのですけれども、そこではやはり市側も、あそこのところはちょっと重要視だなということを把握しているようですので、再度のご検討をお願いしたいと思います。 それでは、次に２点目、市オリジナルの結婚証明書、婚姻届受理証明書の作成を検討せよ。過日の議員研修会で、今後30年後には日本の人口は半分になるだろうとの説明がありました。未婚化、晩婚化、少子化は本市にとっても例外ではなく、大きな課題です。結婚、妊娠、出産、子育て支援など、市長のマニフェストにもありますけれども、これから一緒に歩もうとしている若い方々に婚姻届提出という記念日を本市で迎え、住みよさランキング１位の子育て世代を応援している東松島市を知っていただく機会になればと思って、次の点について市長の所見をお伺いいたします。 （１）、婚姻届を受理した際、市オリジナルの結婚証明書を市長名で無料で贈呈している自治体もあります。本市でも実施する考えはないでしょうか。 （２）、婚姻届を提出した際、確かに受理したという証拠となる公文書として婚姻届受理証明書を有料で発行しております。この婚姻届受理証明書を希望された場合、既存の賞状タイプ以外に、希望者が選択できる本市が誇る独自のイラスト入りの婚姻届受理証明書の発行をする考えはないかをお伺いいたします。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 手代木 せつ子議員の一般質問、大綱２点目、オリジナルの結婚証明書、婚姻届受理証明書の作成を検討せよについてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）の市オリジナル結婚証明書の贈呈についてお答えいたします。本市としても、今手代木議員言われるように、子育て環境、子育て支援、これについては国の大きな政策の柱の一つでもありますが、私のマニフェストも含めて、本市はやはり子育て環境がいいところだという形で力を入れてきているのも事実でございます。そんなところで婚姻の日は、人生の中でまさに特別な日でありますので、結婚証明書を贈呈するご提案は、新しい門出をお祝いする視点から大変すばらしいものと考えております。 本市としては、婚姻届を提出した方に対し、いつからやろうかなとかいろいろ考えたのですが、やはりいい夫婦の日がいいのではないかということで、今年の11月22日から無料で贈呈するよう今準備しております。 次に、最後の質問、（２）、本市独自のイラスト入りの婚姻届受理証明書の発行についてお答えいたします。本市においては、現在公的な証明書として使用されているＡ４サイズの婚姻届受理証明書とともに、婚姻の記念となる賞状タイプの証明書を有料で発行しております。 市の独自デザインを採用した婚姻届受理証明書のご提案について、これまたやはり必要、そのとおりだなと思っております。お二人の新しい門出を祝う記念に残るものでありますので、こういうものはいろいろ昨今出ている関係人口とか、そういうものも含めて、自衛隊の方々なんかもここに来て結婚したりするというときもよくあるわけですから、次の移転地などに行ってもそういう思い出からしても、東松島というものをしっかりといつまでも忘れてもらわないようにするのが大事だと。結果的には、そういうものがふるさと納税とか様々な応援に返ってくるということもありますから、そういうものでやはり有料とはなりますが、本市の誇る景観、例えば日本三景松島の一角を占めるその場所、そしてオルレコースを歩いて、よく写真にも出ているのですが、新浜岬とか稲ケ崎から見る、そしてあとは大高森から見る松島湾のああいう景色、そういう風景、それとできれば本市を全国的にアピールできるブルーインパルス、そういうものがイメージされたような魅力あるデザインを検討し、これも先ほど申し上げた結婚証明書と同様に、どうせやるのなら一緒にやろうということで、いい夫婦の日の11月22日からの交付に向けて、ただいまから準備に入るということでございます。
○議長（大橋博之） 手代木 せつ子さん。
◆３番（手代木せつ子） 今関係人口ということを市長のほうから言われてしまって、私もそのことを思っていたのですけれども、昨日の滝議員の一般質問の中で、東松島市への移住、定住の流れをつくる一つの施策として関係人口を広げる施策が考えられるとありました。それを聞きましたときに、まさにこれは私が質問していたことに該当するなと思って、昨日は滝議員の一般質問を聞いておりました。 ある会合に出席したときに、「東松島市が発行している婚姻届受理証明書って、賞状みたいで何の変哲もないよね」と言われました。その証明書の存在も知らなかった私は、早速パソコンで調べてみました。すると、今や若い女性の方々に密かな人気となっていて、ＳＮＳでもたびたび話題になっているということが載っておりました。 婚姻届の提出は、日本全国ほとんどの役所で365日24時間対応しています。令和元年度の市へ提出された婚姻届は、市民課の方から約400件だよということは伺っておりました。その400件のうち、市内、市外の件数、そして婚姻届受理証明書の申請は、さて何件あったのかなという疑問を持っています。お答えいただきます。
○議長（大橋博之） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内海光義） 婚姻届400件というところで、元年度の婚姻届の受理証明書の件数は150件となっております。 参考までになのですが、今年度につきましては８月末で55件の発行をしております。
○議長（大橋博之） 手代木 せつ子さん。
◆３番（手代木せつ子） 55件というのは、婚姻届受理証明書のほうでしょうか。婚姻届は役所に提出してしまうと、手元には何にも残らないのですけれども、婚姻届受理証明書というのは先ほどの答弁でもありましたように、有料ではあるけれども、入籍の記念に手元に置くことができます。その有料の料金は幾らぐらいを市長は考えていますか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 現在は1,400円ですので、この程度でやりたいなと思っています。
○議長（大橋博之） 手代木 せつ子さん。
◆３番（手代木せつ子） そうすると、賞状タイプのものも、11月22日からの交付に向けて準備をしてくださる新しいほうの受理証明書のほうも同じ金額ということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。 結婚式とか二次会のウエルカムボードとして活用したり、本当に今若い人たちはいろんな情報をすぐ知り得て、いいところに向かっていくのです。婚姻届受理証明書というのは、婚姻届を提出した役所でしか発行できないことになっているので、若い方々は様々な情報の中から自分の気に入った婚姻届受理証明書を手に入れるために、縁もゆかりもない役所に婚姻届を提出するということなのです。それも私は本当に今回初めて分かったというか、皆さん出しやすいところに出すのだろうなと思っていたら、そうではないのだと。やっぱりこだわりがあって、その婚姻届受理証明書の絵柄が気に入ったところを選んでくださっている、そういう若い方々も結構今は多いのだなということが分かりましたので、11月22日から施行するというそのデザインのほうをすごく期待しております。 ここのところ、東松島市に何の関わりもない、縁もない若い方々が足を運んでくれる、１回もしくは２回は運ぶということで、先ほどの関係人口に結びつくのだなということを私は思っているところでございます。ぜひ若い方々に東松島市を知っていただく意味で様々な、市報とか市のホームページ、そしてひがしまつしまじかんなど、本当にＰＲのほうをお願いしたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 今手代木議員がいろいろ全国的な流れとかそういうものも調べていただいておりまして、うちのほうの賞状タイプというのは、見るからにどこに置くのかなというような感じのものでありました。例えばテーブルに飾っておくとか、そういうぐらいのやつとか、いろいろな種類を何種類か持って、その中からこれがいいですか、これがいいですかと希望が取れるような形で、もちろん賞状タイプでなければ駄目だという人もいるかもしれませんので、そういう人たちの意見も無にしないように、いろんなタイプを作って、そこから皆さんに選んでいただく、そして市のスタンスというか、そういう市であるということが、オリンピックなんかでもおもてなし精神とかいろいろあるのですが、そういうものが結果的には評価されていくのではないかと。それは取りも直さず市民ファーストとか、いろんな立場につながっていくと私は思っております。こういうものを、あまり金をかけないですぐできるものというのは、これは知恵さえ出せば、やる気と知恵ですぐできますので、早速やるということでご理解いただきたいと思います。期待できるような、何種類かのいろいろ図柄も含めて検討させておりますので、ご期待いただきたいと思います。
○議長（大橋博之） ただいま市民生活部長の答弁で数字の誤りがあったということで、訂正の発言を許します。市民生活部長。
◎市民生活部長（内海光義） すみません、先ほど婚姻届の受理件数、元年度は150件と言ったのですけれども、これは窓口で婚姻届を受けた件数でございました。それで受理証明書の発行件数が令和元年度につきましてはＡ４サイズの公的に証明できるもの、本籍書いてあったりとか、そっちのほうは56件でございます。そして、賞状タイプの記念のほう、こちらが５件となっております。あと令和２年度のほうは、８月末までで公的に証明できるものが20件ということで訂正させていただきます。
○議長（大橋博之） 手代木議員、訂正よろしいですか。
◆３番（手代木せつ子） 了解しました。 今市民生活部長から、20件は受理証明書のほうを発行されているということを伺いました。先ほどの市長のご答弁の中で11月22日からということで、もう日にちもないところなのですけれども、それに向かっていただけるということ、そしてそうなれば当然のように今までの件数よりは倍以上の件数が東松島市に婚姻届を届けられるかなというふうに思いますので、職員の方々も忙しくなるのではないかなと思っておりますけれども、そこは将来の東松島市を考えていただいて頑張っていただきたいと思います。 このように即応していただける市長のご答弁をいただきましたことを私はとてもうれしく思っておりますけれども、職員の方々に対する慰労も考えていただきたいと思います。市長、その点一言お願いします。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 今私はどちらかというと、どうせやるなら早く、スピード感を持って常に行政は進めるということで、日頃部課長会議でやっております。そして、市民の皆さんのそういういいものは素直に取り入れてやっていくというのが大事だと思っております。しかし、一方では厳しい市長で、あれもやれ、これもやれと大変だというのが市の職員の中でも、私の耳には聞こえてきていませんけれども、言われている可能性もあります。 そういうことで、働き方改革とかいろいろ関係がありますから、職員にあまり負担がかからないように、しかしそういうことをやれるというのが職員なのです。一般の会社の人は、それはできないのです、やりたくても。やはりそれだけ仕事に誇りと熱意、そういうものを持って、責任持って頑張っているのが東松島市の職員ですから、そういう面で逆に議員のほうから応援してもらうと、なお元気が出て頑張ってくると思いますから、議員のほうからもよろしく応援をお願いします。ありがとうございました。
◆３番（手代木せつ子） 終わります。
○議長（大橋博之） 昼食休憩とします。 午前１１時５８分 休憩 午後 １時２９分 再開
○議長（大橋博之） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、第８位、石森 晃寿さんの質問を許します。石森 晃寿さん。 〔１番 石森 晃寿 登壇〕
◆１番（石森晃寿） それでは、議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告しております２件について質問いたします。 初めに、１件目ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策について。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で医療体制は逼迫し、経営難に陥る医療機関も存在しております。したがって、患者が必要な治療を受けられなかったり、院内感染のリスクの懸念も高まっております。医療体制を維持し、市民が安心して医療提供を受けられるような対策について、以下の点について伺います。 （１）として、発熱外来はいつどこに設置されますか。 （２）として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、特に救急医療機関は多額の融資を受けたり、賞与を削減などしていますが、財務状況に好転の兆しがないのが現状です。このままの状況が続くと、さらなる悪化が予想されます。追加支援策が必要と思料されるが、市長はどのように考えていますかお伺いいたします。
○議長（大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 石森 晃寿議員の一般質問のうち、大綱１点目、新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、発熱外来はいつどこに設置されるのかについてお答えいたします。石巻圏域への発熱外来設置については、今後予想される第２波、第３波の到来に備え、ＰＣＲ検査センターの設置とともに、５月25日に本市から宮城県石巻保健所長に対して要望書を提出し、さらに５月26日の新型コロナウイルス感染症に係る宮城県知事と市町村長のウェブ会議において、石巻合庁等も含めてですけれども、私から村井知事に直接要望したところでございます。 そして、発熱等の症状のある方のうち、新型コロナウイルス感染症が疑われる方については、かかりつけ医等からの判断によって、帰国者・接触者外来でＰＣＲ検査が行われるようになっております。これが基本のスタイルなのです。 また、今年の６月からは、唾液を用いたＰＣＲ検査も可能となり、検体採取に係る感染防御等の負担が軽減されたことから、東松島市内の診療所でも検査できる体制が整えられてきております。 このため、発熱症状については一定の検査体制が整ってきている現状を踏まえ、発熱外来の設置、従来この６か月ぐらい前は発熱外来の設置と随分言ってきたのですが、発熱外来の設置は特に必要がなくなったと、もう既に県は判断がなされているようでございます。 一方で、本市から要望した石巻圏域のＰＣＲ検査センターについては、現在宮城県石巻保健所が石巻市医師会及び桃生郡医師会並びに本市を含めた石巻圏域の石巻、女川町と協議を進めているという状況でございます。 その設置場所は、ではどこにそれを、議員の質問でもいつどこに設置するのかという質問ですけれども、設置場所は現時点では石巻保健所では公表できないと伺っておりますが、設置時期については第２波、第３波到来前、要するに10月とか11月頃には設置したい意向と伺っております。 また、これらにかかる経費については、この前の我々との話では、経費は県が基本的には持ちますよということです。お医者さんの、看護師さんの経費等は県が基本的には持つと伺っておりますが、今後石巻市医師会なり桃生郡医師会との話合いの中で、やはりその単価では難しいとかいろんなことが出てくれば、それは２市１町でそれぞれ負担率を決めてかさ上げも考えていかなければならないのかなと。いずれにしても、桃生郡医師会、石巻市医師会のお医者さんの協力なくしてこの物事はできないので、やはりその辺はある程度こちらとしても柔軟に医師会とも話し合っていくと、その基本は、まずはこれは県が中心でやるということで理解いただきたいと思います。 あと今言ったように場所、県としては持っているのです。場所をどこにやるかというのを決めてあるようですけれども、今それを言ってしまうとまたいろんな横やりではないのですけれども、いろんなことが出てしまって、せっかくの苦労が水の泡になってしまうので、ある程度一定の判断で発表できる時期が来たときに発表したいということですので、場所についてはそういうことでご理解いただきたいと思います。 次に、（２）、救急医療機関への追加支援が必要と思料されるが、どのように考えているかについてお答えいたします。医療機関への支援については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、東松島市としては本市独自の支援として、市内の病院には30万円及び診療所には10万円を交付することとしております。病院の関係からいえば、30万とか10万というのは本当に数字的な数字には入っていないかもしれませんけれども、市としての一つのスタンスを示させていただいております。 そして、先般の追加補正予算では、各病院、診療所に追加として５万円ずつは追加交付するということになっております。 なお、今年度当初予算において、特に石森議員もいろいろ関連の助言私にいただきましたが、救急医療体制の病院の経営というものは大変今は厳しい、要するに患者さんが来ても来なくても、お医者さんとか、看護師さんとか、救急の関連の人たちを確保して、来なければ診療報酬入ってくるわけでないのですけれども、そういうことでも経営的に逆に持っているがゆえに苦しいのだという話もよく聞いておりました。そんなことから、本市独自で今年度予算として救急医療体制確保補助金を創設し、宮城県から救急医療病院に認定されている市内の２つの病院に支援ということで、当初予算で800万円を予算措置しているところでございます。 議員ご指摘の今後の追加支援策については、新型コロナウイルス感染症の拡大状況、国、県の動き、そして県内他市町村の動向等もありますので、それらを見ながら一定の支援が必要となったときは考えていかなければならないなと考えております。 以上でございます。
○議長（大橋博之） 石森 晃寿さん。
◆１番（石森晃寿） 市長は、行政経験、政治経験も豊富で、私の質問、点数つけるとまず100点と言っていいぐらいの回答いただいておりますが、ちょっと質問させていただきます。 まず、発熱外来の件なのですけれども、県では必要ないということですが、今コロナウイルスというのは指定感染症２類に入っているのですけれども、今後５類、いわゆるインフルエンザと同じに国のほうでは法律を改正する可能性があるのです。そうすると、発熱外来がないと、例えば今からだとインフルとコロナの両方を検査する抗原検査というのがあるのですけれども、それだと大体15分ぐらいで結果が出るのですけれども、そうすると市長は名前など出せないと言っていますから、名前は聞くことないのですけれども、そういう協力してくれる医療機関、これは結局コロナウイルスにかかる可能性もあるわけです。当然そういうのをやっているというと、いろいろ風評被害とか、そういうリスクも考えられるのです。ちょっと横道にそれると、仙台の大きな病院、これは名前は出せないですけれども、指定感染症はやらないところです、大きな病院で。そこは今人気があって、混んでいるというような話を聞くのです。私も健康管理でいろいろ救急医療機関などへ行ったりしますと、やっぱりコロナの影響で患者、特にお年寄りの方がなかなか見えないのです。だから、薬を本当は毎月もらっていたのに、２か月に１回とか３か月に１回になって、本来は毎月来てもらわなければならないのも病院ではコロナ禍だからということで出せるような薬は出しているのですけれども、病院というのは物売りでないから、診療報酬で単価幾らと決まっているわけです。だから、そういうことを考えると、もしそういう抗原検査などするようなところが出てきたら、市長、支援をどのように考えていますか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 今石森議員が言うように、今コロナ検査やられているところというとやっぱり警戒されるのです。それを恐れて検査を私のところはしないという、例えば仙台の大きな病院は、そこは安心だということで逆に患者さんが多いということで、診療報酬的には入ってくるということなのです。そういう場合、仙台市辺りでも若干考えているようなのですが、１人コロナの検査した場合、何らかの支援をするという体制も検討はされているのです。 私とすれば、市内で数か所やれる体制ということで、手を挙げて協力するよということで言われている医院がありますので、そういうところにはやってもらったらその部分はやはり何らかの支援というのはしていく必要があるのではないかなと思っております。今のところ検査する体制も、人口割からしますとこの石巻圏域でというと、東松島の医師会の皆さんは非常に協力体制、人口割では非常にいい数字に来ているのですが、そういうようなことも考えますと当然やることに伴うリスク、風評被害ということもあるので、私とすれば一定の支援を考えているという状況でございます。
○議長（大橋博之） 石森 晃寿さん。
◆１番（石森晃寿） 市長にいい回答いただきましたけれども、さらに第３波になりますと、結局コロナだか、インフルだか、熱があるからと来ますよね。そうすると、通常より神経を使わなければならないわけです。救急車なんかで来たりしたら、熱あるとインフルなのか、コロナなのか、何で具合悪くして来たのかということになると、大変神経を使うわけです。その辺も市長は考えていると思いますけれども、たまたま本市には公の病院がないのです。渥美市政だったら、ほかのまちの名前はちょっと出せなくても、市立病院などあれば、うちのほうですぐ発熱外来やって、そこで検査して、入院しなければならないとなったらすぐうちの市立病院に入院させるということをできるのだけれども、人のまちのことまでできませんから。 そういうことで、国、県の動向を見ながらと言っていますけれども、今はチャンスなのです。なぜかというと、安倍総理が辞任して、もう少しすると結果分かるわけだ、総理大臣が誰になるか。そうすると、次に解散ということになると思うので、今国では予備費10兆円ばかり持っているという話ですから、ばらまく可能性もあるわけです。そうすると、渥美市政は常々、私はパイプ太いから心配するなみたいなことを私たちに言うので、大いに期待しているのですけれども、その辺医療体制のほうにも支援できるように、市長、どう考えていますか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 今はコロナについて、国として既に30兆円以上もつぎ込んでいるのかな、トータルとして、予備費から何から。これは、東日本大震災に匹敵するぐらいの金をもう使っているのです。そういうことで、今後どれだけ財政があるか。問題は、これで終わりであればいいのですけれども、経済が疲弊しているということで、来年の収入なんていうのは本当に厳しい見方をせざるを得ないということで、ある党では消費税ゼロにして、その分国債でも発行したらいいのではないかなんて言っている人もいますけれども、それでなくても日本の財政というのは、国の財政はとんでもない状況になっているので、私としてはそんなにご祝儀的な財政運営は、これからはできないのではないかなと逆に思っているのです。やっぱりそれは、しっかりと国とか県とか市としてきちんとした計画を持って、そして説得できる内容でないとなかなか難しいかなと思っています。 いずれ国のほうも今自民党の安倍総理が辞めることになって、３人が今日から告示で総裁選の予備選挙に入る、投票等々含めて入るようですから、そういうときもしっかりと、誰がなっても私とすれば自民党の総裁ですので、しっかりと我が市のためになれるように関係の地元の与党の国会議員さんを頼りに、その活動はしていきたいなと思っております。あまりにも大きな期待を持たないようにひとつお願いしたいなと思っております。
○議長（大橋博之） 石森 晃寿さん。
◆１番（石森晃寿） 市長は、昨日どなたかの答弁でも聞いていたのですけれども、あるものを活用するという大変すばらしい考えを持って、経費は最小限で最大の政治を打つようなことを言っていますので、いつもバランス感覚のいい市長ですから、何も心配していないのだけれども、大きな期待はしていないにしても、関係者の皆さんはともかく一生懸命頑張っているのだ。一生懸命頑張っているのに賞与は減らすからねと言われたら、がくんとくるわけです。職員の人たちは、たまたま今のところはそういう減額などならないけれども、経営というのは公と違うから、あくまでも貸借対照表でバランスシートだから、ない物ねだりはできないから、ないとなったらお金を借りてこなければならないわけ。大きな期待はしませんけれども、ちょっと期待しているので、意気込みを聞いて終わりにしたいと思います。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 今石森議員言うように、本市では市立病院を持っていないのです。前に矢本町時代、河南町時代、国民健康保険病院を持っておりまして、そのまま合併して、石巻市立病院が出る前までは深谷病院は結構黒字になっておった時代もあったのです。その頃は石巻市の人たちがたくさん健康診断、ドックとかいろんなことをみんな深谷でやりましたから、しかし石巻市立病院ができると、どうしても市民は市立病院を使いなさいということになって、今まで来ていた人がほとんど来なくなって、最終的にはとんでもない赤字になって、当時土井 喜美夫石巻市長と阿部 秀保市長のところで何割持つかでなかなか話合いがつかなくて、最終的には宮城県が裁定を下すような形で借金の部分を調整した経緯があるのです。だから、市立病院をもし持っていると、とんでもない経費が恐らく今はかからざるを得ないということで、例えばこの頃の市長会とかで集まると、各市の市長さんの一番の悩みの種が病院経営に対する県、国の負担を何とかしてほしいというのが一番の要望の第一句になっているのが現実なのです。 そういうことを考えると、現在市内には２つの病院がありますし、併せて桃生郡医師会、東松島市の医師会という形で全面的に協力いただいておりますから、いろんな面でお医者さんと意見交換をしながら、必要なものはやっぱり出すものは出して、市民の命、健康を守る、そういうものは考えております。だから、それを実際担当の部長、課長も含めてお医者さんとの日頃からのコミュニケーション、そういう状況等をつくりながら、それに的確に対応したいと思っております。
○議長（大橋博之） 石森 晃寿さん。
◆１番（石森晃寿） 市長の答弁、すばらしい答えをいただきましたので、ここら辺で１問目は終了して２問目のほうに移らせていただきます。 ２問目ですけれども、市道、農道の整備等について。東日本大震災から９年５か月が経過した。先日復興事業の進捗状況を見ながら市道や農道のパトロールをしたところ、感じたことがあり、以下の点について伺います。 （１）として、川下地区から上下堤地区までの国道45号は、かさ上げ工事が完了すれば大雨でも通行に支障がなくなるが、国道南側の集落までの市道は冠水の可能性が今後もあると考えられます。そこで、優先度の高い箇所から整備する考えはありますか。 （２）として、今まで砂利道となっている市道や、舗装が劣化したり、凸凹となっている砂利道の農道が点在しているが、今後整備する考えはありますか。 （３）として、東日本大震災までは道路愛護の際、市道の側溝清掃を地区住民の協力の下実施しておりましたが、高齢化が進み、実施が困難となっている状況であります。側溝に汚泥がたまると大雨による住宅の冠水被害の発生も考えられることから、その対応策についてお伺いいたします。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 石森 晃寿議員の一般質問、大綱２点目、市道、農道の整備等についてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、国道45号南側の集落までの市道の冠水対策についてお答えいたします。国道45号の冠水に伴う整備については、私が昨年11月26日、これは台風19号の後なのですが、直接国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所の所長に要望を持っていったところ、令和２年度に国道についてかさ上げする設計をやりましょうと。そして、工事については、令和３年度以降に工事しますからということだったのですが、これほど簡単に所長からそういう答えをいただけるのかなとちょっと心配もしたのですが、本当に行った担当、相澤部長なんかも、とんでもなくいい答えをもらえましたねという話で私ども帰ってきたのですが、その後所長も替わりまして、現在の新しい中尾所長とも話しして、それはその方向でやっていくということになっておりますので、国道45号の特に上下堤地区のところについてはそれなりの対策、今までは大雨が降ると２年に１回とかは確実に道路も冠水し、田んぼも全部海のようになっていたというところであります。そして、その海のようになっていたところから、国道から入っていくと田んぼが、あの市道が見えなくなってしまっているというのはよくあった話でございますが、ここは45号線の南側の市道、これにつきましては令和４年度に県営圃場整備事業ということで、これは上下堤、川下地区の事業採択に向かって今一生懸命要望活動で動いている最中なのです。その問題というのは、毎年あそこが冠水する状況というのは松島から来る水もあるのですけれども、基本的には山から落ちてくる水のほうが非常に多くて、受益面積、田んぼの面積から比較すると排水機場の能力が足りないというのが大きな原因だと思うのです。私とすれば何とか排水機場を大きくすることも含めて、あと当然今回やるとすると多少農地そのものの天端といいますか、高さを若干でも上げることも大事だなと思っているのです。そういうことを踏まえながらしっかりと圃場整備をやりますけれども、現在あそこに例えば３本とかあっちに行く、国道から南に行く道路があるのですが、全ての道路を高くするかどうかは、これは圃場整備の経費とも関わってくるのですけれども、私とすれば必要な箇所を１本なり２本は、何とかそれを国道と同じ高さに持っていけるような方向で、そちら側が孤立しないような対応をできないかどうか、これを県と今協議しているというというのが現状の姿でございますので、私も今土地改良の宮城県の土地連の理事もやっておりますから、そういう面も含めながら県の農林担当のほうとも詰めていきたいなと思っております。 次に、（２）、いまだ砂利道となっている市道や農道の整備についてお答えいたします。道路整備については、東日本大震災以前は本市の事業実施計画に基づきながら順次工事を実施してまいりましたが、震災以降は震災に係る復旧、復興事業を最優先に取り組んできたところでありまして、そのため砂利道とか市道、農道の舗装とか、そういうようなものというのは基本的には年次計画で進めてきた事業の休止を余儀なくされたということが大きな原因であります。しかし、東日本大震災の一定の方向性も、終わりのやつも見えてきましたので、平成30年度からは生活に密着した道路に係る事業を再開しているという状況でございます。 現在本市の市道の舗装整備率は約85％となっておりますが、これもアップしていく、90％に上げていくとか、何ぼやっても１年に１％とか２％しか上がりませんけれども、１％ずつでもいいから上げていきたいなと思っておりますし、今後も特に道路というものは市政懇談会ではよく出る大きな要望であります。恐らくこれから来年の選挙なんか、改選もありますから、そういうことになると特に道路行政に対する要望というのは多くなってくるのです。そういうものについても一定の市政懇談会をはじめ、そういう要望、議員さんからの要望等についてもしっかりと耳を傾けながら、市道を含めて計画的に道路整備に努めてまいりたいと思っております。 最後に、（３）、市道の側溝清掃の対応策についてお答えいたします。市道側溝清掃については、側溝の内幅なのですが、30センチ程度の側溝は、地域の一斉清掃などにおいて地域住民の協力をいただいて側溝清掃を行ってきております。 議員が言われるように、高齢化したりして、なかなか側溝の蓋上げも大変だと、若い人もいなくなっているのだと、何とかしてくれというのは分かるのですが、うちとしてはそういう中であっても内幅が30センチを超える側溝については、この頃は市が業者委託して清掃させているのです、大きいやつは。 そして、今後の側溝清掃をどうするかということで、内幅が30センチ程度のものについては、なるべくだったら地域の皆さんの協力いただきたいなと思っているのです。地域のことは地域で、環境美化も含めてよくしたいということでお願いして、市民の協働まちづくりという大きなテーマがありますから、できるだけ協力いただきたいということでやります。その際は、排水機能に優れた、要するに軽いやつ、コンクリートで重いようなそれでなく、軽量で取り扱いやすいグレーチング蓋、それだと結構上げたりできるので、それに替えて、グレーチング蓋も計画的にしていくということであります。 何でもかんでも市でやれと言えば、市長はいい人だなとかとなるのですけれども、やっぱり金の問題かかるのです。だから、地域でできるものは基本的には、年に何回かでもいいですから地域でやってもらって、どうしてもできないというものは市が現地へ行って、必要だと思うときは市の予算で対応していくという柔軟な対応で市内の側溝清掃というのは進めていきたいと思っております。 昔は、市民協働の前は土木委員さんというのがおりまして、土木委員さんを中心に清掃とかいろんなことができたのですが、あるところとないところも、今それぞれの地区によって違っておりますから、こちらから強制というのはなかなかできないような実態にもなっております。そういうこともご理解いただきながら、この側溝関係については説明とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（大橋博之） 石森 晃寿さん。
◆１番（石森晃寿） 回答をもらったら、この辺でやめておけばいいところだけれども、ちょこっとだけ再質問させていただきます。 初めに、１番目ですけれども、圃場整備の採択が、さっき５年と言ったのですか。４年、そうすると今令和２年だから、まだまだだ。まず、圃場整備はいいのですけれども、あそこは受益面積が少ないのだ。だから、今市長言ったように道路だってみんなかさ上げして広くして、歩道つけて、側溝つけてやれば、渥美市長は大したものだと言われるところだけれども、そうはいかないのだ。そうすると、負担率が高くなるから。今圃場整備の負担率、ちょっと分からないけれども、平成５年あたりに旧鳴瀬町、21世紀型で圃場整備した。あのときは割かし補助率よかった。受益が大きかったからいいの。受益が少ないところでいろいろなことをすると、鳴瀬土地改良区は何しろお金はありませんから、はっきり言って。だから、いろいろな手法をよく住民の方に説明して、圃場整備もだし、何かいい……人脈のある市長だから期待しているのだけれども。 あと、あそこの排水機場を大きくするというのは、よっぽどエネルギー使うだろう。そんなに簡単にできるのだったら、俺は昭和49年に旧鳴瀬町に入ったのだけれども、国交省というのはそんなに堤体に大きな穴を空けさせるとは思えないわけだから、よっぽど太いパイプの渥美市長ができなければ、これはできないだろうなと。その辺もう少し何か。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 若針の排水機場は、やっぱり全体としての能力が小さいのです。だから、さっき言ったように、もちろん農水省の絡みなどであれば受益面積に対する機場の大きさというのはおのずと比例してくるわけなのです。だけれども、あそこは辺りが山だとか、松島からも水が来るとか様々なこともありますし、いろんな形で排水機場対策というのは私も前に市川先生がいたあたりから、何とかここの排水機場を増強できないかとか、大型化できないかという話はずっとしてきた経緯もあるのです。ただし、そのときあたりの話は、やっぱりここだけでやれないから、圃場整備とかなんとかやるとき一体でやる以外ないのではないかという話もよくありましたし、あそこについては農林サイドで造ったやつとか、鳴瀬の場合は建設省サイドで排水機場を造ったりしているところも、ほかのまちにはないような形態でやってきたのもあるのです。それは、やっぱり先生とか、内海先生なんかの力で、とにかくやれる予算を使ってやってきたのではないかなと私は思うのですが、まさに政治力です。 そういうこともあって、この排水機場については現在のあの面積と、あともう一つ裏側にも今度圃場整備する場所があるのですが、それらの面積等も加えながら、何とか最大限の力ある機場にしたいなというのが今の私の考えなのです。そういう面で可能性を探りながら、若針の排水機場の大型化、増強を含めて今後力を入れて要望等もしていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（大橋博之） 石森 晃寿さん。
◆１番（石森晃寿） 市道の舗装整備率85％、優秀です。かなり高い舗装率です。県下でもかなり高いと思います。渥美市長だから期待して、いろいろな補助メニューを考えてやってくれるのではないかという期待感もあるから。従来ですと防衛９条というのは使い回しのいいお金だったのですけれども、最近は子供医療の無償化とかソフトにも使っていますので、その分なかなか。ここに建設部長もいるけれども、何ぼ頑張れ、頑張れと言ったって、お金がなければ修繕もできないし、整備もできないのだけれども、まずとにかく市長は常々パイプ、俺のは違う、太いのだと言っているのだから、期待感をうんと持っていますので、順次できるところから整備していくということを書いているので、それにつけても道路というのがないと人口減少だの、他から人を流入させるのも、道路も舗装になっていないようなところになかなか人は住まないから、今どき。だから、とにかく頑張っていただきたいと思います。 それから最後に、市道の側溝清掃、これも今は想定外の大雨とかというの、何だか想定外というのが盛んに多くなってきているのだ、いつも想定外だから。そうすると、地域の人たちに、よく農家の草刈りなどで出ると言われることは、側溝に汚泥がいっぱいだとかなんとかと言われるのです。ただ、牛網というところは下水道も整備しているから、あまり汚泥はたまっているとは思えないのです。さっき言ったように市長、グレーチング、グレーチングと言うけれども、グレーチングだって大きければ上げられないから。そして、グレーチングだって大体四角いのだし、側溝の蓋も四角いし、上げるやつで一回上げて外してしまうと、なかなか収めるのに簡単ではないのだ。何か所も外すと合わなくなったりするのだ、今度。だから、さっき市民協働のまちづくりとかいろいろ言っていますけれども、市職員もいるから、環境美化とかそういうときに市の職員もそこに出て、少しやってみてくれたりなんだりして意識改革が必要と思いますけれども、どうですか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 市民協働のまちづくりというのは、基本的にすばらしい理念で進むのですが、実際は地域格差というのも出てくるのです。そこにいるリーダーの人の考えで、やってもいい場合もあるし、やらなくてもいいときもあるのです、見方を変えると。だから、結構格差が出てくる可能性はあるのです。 そういう中で市の職員というのは、私常々部課長会議で言っているのですけれども、それぞれの地域の行事、自分たちの住んでいるところには顔を出して、そしていろんな苦情も含めてちゃんと聞いてくるようにと言っているのです。そして、そこで理にかなっていれば予算はつくわけですから、しっかりとそこに入ってくれということで進めております。 また、それ以外にも市政懇談会なんかでも言っていますけれども、例えば８つの地域にはそれぞれ担当職員というのを配置しているのです。それは課長以上の、課長、部長をメインで配置していますけれども、その職員についても例えば総会とかいろんなところに出ていって、その地域の状況をしっかり把握してくれということでお願いしているので、それが少しずつでもありますが、実ってはきているのではないかなと思っております。 だから、牛網地域の職員もおりますから、しっかりと先輩としてご指導いただきたいものだなと思っております。先輩の後ろ姿を見てやるわけですから、ひとつよろしくご理解いただきます。
○議長（大橋博之） 石森 晃寿さん。
◆１番（石森晃寿） 私が言ったのは、牛網の一例を言っただけだから。市長は、盛んにＳＤＧｓとか、この精神があればみんな市民協働だの何だので、ほかでも皆そのようになるのだけれども、変に都市化したりすると、市長は常々人脈がうんとあるから云々とかと言っているから、何ぼしても市長に大いなる期待するわけ。ほかでできないことも、うちのまちならできるのではないかという、だからたまたま牛網のことを言っただけで、全体的にそのような状況になっていると思うので、何かのきっかけが大事だから、例えば道路愛護とか環境美化とか、うちのほうだと缶拾いだの何だのを地域の環境美化のときにやっているのだけれども、最近グレーチングなど上げて側溝を掃除してみたりするというのは一つもなくなっているのだ。だから、いろいろ自治会長さんなんかを集めたとき、そこでお話でもしてもらえば、何ぼか意識改革になるのではないかと思います。これ聞いて質問を終わりにしますので、どうぞお願いします。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 基本的には、道路の舗装とかなんとかといっても、生活に密着したところの道路というのはやっぱり舗装されていないというのはまずいのです。そういうところは最優先で行うということで進めてきています。 それから、道路愛護とかごみ拾いも含めて、今市では３回を清掃の日とあえて設置して、今年度は市報なんかにも上げているのですけれども、なかなか全員でうまくやれていないというのが現状です。本当であれば６月前とかお盆前とか、あと台風来る前の９月頃とか、年に３回は交差点周辺の見通しよくするため草を刈るとか、あとはごみを拾うとか、みんなでやって、やっぱりそれは何とかそこまで戻していきたいなと思っているのです。今までは衛生組合長さんという方にお願いしてやってきたのですが、それが今言われるようにほとんどできていないのが今の現状なのです。それを担当課には何とかやるようにと指示しているのですが、そこまではなかなか、今の市民協働のまちづくりになってしまうと、直接こっちから衛生組合長さんの手当を、直接私が任命しているとかという形でないし、報酬を払っているわけでないですから、市民協働というのはそういうところでなかなか難しいところがあるのです。ただし、そういうものが入って、それぞれの自治会含めて経費が交付金として行っているということをもう一度理解してもらうような方策を考えていきたいと思っておりますので、これからも石森議員のご協力をお願いいたしたいと思います。これが答弁です。 以上です。
◆１番（石森晃寿） 終わります。
○議長（大橋博之） 暫時休憩します。 午後 ２時１８分 休憩 午後 ２時２９分 再開
○議長（大橋博之） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、第９位、熱海 重徳の質問を許します。熱海 重徳さん。 〔６番 熱海 重徳 登壇〕
◆６番（熱海重徳） 議長のお許しを得ましたので、通告しておりました２件についてご質問させていただきます。 今回私の聞き方がちょっとおかしかったのか、通告してから各担当課の皆さんからどしどし問合せのお電話をいただきまして、大変申し訳ありませんでした。分かりやすく質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず１件目、石巻新庄道路について。先日石巻新庄道路についての計画が発表されました。それは、隣接した旧河南町の国道108号を通るルートであることから、市境にも近く、乗り入れ箇所によっては本市にも経済面、観光面において多大な影響が出るものと思われるが、市長のお考えをお伺いします。
○議長（大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 熱海 重徳議員の一般質問のうち、大綱１点目、石巻新庄道路についてのご質問にお答えいたします。 石巻新庄道路は、東北地方の太平洋側と日本海側を高規格道路により最短で結ぶみちのくウエストライン構想の一部となっておりまして、構想が示されてから二十数年経過しましたが、今回実現に向けて前進したものであります。 当該構想の実現により、国際拠点港湾の仙台塩釜港石巻港区と重要港湾酒田港との連携が図られ、地域にとって産業の活性化や観光振興等に多大な効果をもたらすとともに、災害時における緊急輸送路や避難路等の様々な面において重要、不可欠な役割と機能を担っているものと考えております。このことは、石巻、新庄、酒田というのは、山形県側は結構進んできているのです。ところが、宮城県側はほとんど、この20年間は計画には１回上げたけれども、整備路線にはほど遠い計画だったのです。ほとんど手をつけられませんでした。たまたま３年前に二階先生のほうに国土強靱化の関係でいろいろお願いして、やっと調査費がついたというのが現実の姿で、それが河南までのものです。だから、河南までのものというより、これから涌谷通って、大崎通って、新庄、鳴子を通っていくというこの路線を整備するというのは、これからも相当な力仕事になりますが、私とすれば特に重要港湾石巻港と、石巻港というのはもともと東松島と石巻に関連する港ですから、この意味からしても重要港湾、今回の様々な計画、３つの路線ありましたが、我々が一番望んでいる路線に決まっております。 それは、一方で県の河南石巻港インター線といいますか、定川沿いに走っているあの路線を持っていって青果市場を通って、石巻市の須江の工業団地を通って、そのままその途中から高盛土になっていくわけでございます。そして、河南町に行って北村のほうに行く道路になるのですが、そこは高盛土道路です。だから、いろんなところで急に入ったり出たりはできない道路になるのです。私とすれば、この問題についても何としても、この東松島からどのような形で乗り入れできるかどうかというのは、将来の本市にとっても非常に大きな問題だということで、私とすれば本市の関係からしても、本市の中心市街地から最短距離でこの計画路線に乗り入れ、落ちたりとかですね、そこを何とか、重要であるという考えなものですから、今回示された道路計画では石巻市須江から高盛土行くのですけれども、８月24日に国土交通省東北地方整備局の仙台河川国道事務所の中尾所長に対しまして、国道108号線の熱海議員が言ったその路線、発表されたのに併せて、何とか東松島から最短距離で乗り入れる道路を考えてくれということでお願いに行っております。そうしなければ全てがこっち回りで、市場のところから、青果市場から入っていかなければならないのです。だから、こちらも矢本のほうからもぽんと入れるように何とかならないかと。最終的には、今の状況では具体的には中区の道路あるのですけれども、赤井の北赤井学供というところがあるのですが、通称中区という道路、あそこの真っすぐに広渕まで行くというところと、広渕のところに昔柏木というのがあったが、柏一地区というのが、あの辺にスタンドなんかあったところあるのですが、あの周辺で何とか乗り入れできるような高盛土、落ちたりできるようなことができないかということでお願いしてきた経緯があります。 具体的に今これから国としても設計に入るものですから、はい、いいですよというわけにはいきませんけれども、ただあそこについても周辺に大きな水路があるのです。その水路との関係とかもいろいろありまして、どこまで入るか。ただ、今の108号線というところについては、恐らく矢本側、赤井側に道路を振ってくると思います。今田んぼのほうに多少振ってくると思いますが、今のある108号線の国道と、もう少し広げますから、盛土するのですから、こっちは水路で行けないですから、こちらの農地のほうに振る以外ないなと思っております。そういう流れで今新しく出た石巻新庄道路については、市としてはいち早くうちのほうでもアンケート調査とか様々協力してきていますし、うちのほうに有利にするために私としては工業港にあるトラック協会とか、青果市場とか、そういう関係者にアンケートをしっかりと出してくれと、皆様のための将来の仕事のためにも必要な道路だから出してくれということで、最終的にはこちらから言っています。 当初命の道路とかなんとかということで、女川の日赤のあのインターを使おうという、真っすぐ来ると。あそこから来ると、うちのほうとは全く難しい状況になるということで、やはり物流の道路なのだよと、初心がそこからスタートを22年前にしているのですよということを再三にわたって説明して、やっとこの道路から行けるようになったということです。ぜひこれからもこの道路については関心を持ってしっかりやっていきたいと思っておりますので、議員の立場でもまたいろんな面でご支援とご協力いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大橋博之） 熱海 重徳さん。
◆６番（熱海重徳） ご答弁ありがとうございます。先ほどの石森議員ではないですけれども、120点満点の答弁だったと思います。ありがとうございます。 ただ、１点だけちょっとお伺いしておきたいのですけれども、私も通告後に実はこの要望書のほうをいただきまして、その中身を確認させていただいたのですけれども、先ほど市長おっしゃったように、ちょうどしらさぎ台の入り口のところから田んぼの中を通って108号線、ちょうど広渕の市街化が始まるところからちょっと北のほうに向かって折れて、あそこから高森の道路になるというふうな一応計画をお聞きしていたのですけれども、あそこの市街化が始まるところにちょうど要望出されたというふうなことで確認しております。 それで、今回の新しい道路に向かって、それが市の北側を通って新設されると、それに向かって南北道路を整備するということは避難道路としての要素も出てくるのかなと、私個人的にはそういうふうな考えを持っています。 それで、先ほど市長がおっしゃっていた中区のあの道路も、真っすぐ来るとちょうどイチゴのビニールハウスの脇を通って赤井の
市民センターの辺りのところにちょうどぶつかる道路…… 〔「中区」と呼ぶ者あり〕
◆６番（熱海重徳） 今回出したのが中区ということですね……もう一本108号で南北に走っている道路あると思うのですけれども、私がさっき言った赤井の
市民センターから真っすぐ行きまして、これも赤井の住宅地の中通って、田んぼの中通ってちょうど108号線にぶつかる。あそこの道路もちょっと細いのです。なので、できれば乗り入れ口の要望とともに、これからちょうど途中で石巻の市の境に入ってしまいますけれども、そこは石巻と連携して、できれば流留線の延長のような形で道路をしっかりと大きい車が通っても大丈夫なような整備も一緒に心がけていただきたいと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 今最初に要望しているのは、広渕というところ柏木というところなので、頭に入れてもらうのは県道鹿島台大衡線のところに渥美運輸というのがあるのですけれども、あそこの丁字路から真っすぐに北に入っていく道路でありまして、そこには北赤井地区学習等供用施設があって、真っすぐに行くと、途中までは東松島分、あとその先については石巻市の市道に入ってしまいます。その脇の農地は、北までは全部東松島、108号までは東松島になっておりまして、あそこに１軒あるのですが、その方は基本的には東松島市の住民の立場になっているというところでございます。 その場所は、当然かなり高盛土にもうなっているのです。それで恐らく上がってくるのは108号線で、恐らくあの周辺から高盛土になっていくと思います。あの辺から、かなり須江側に寄っているところから。だから、今熱海議員が言ったのは、そこから100メートルほど西側に来て、要するに赤井
市民センターの真っすぐに北に行く道路、そこのことを今言ったのでしょうけれども、そこももちろんいい場所としてはあるのですが、乗り入れ口としては高盛土に入るのに近過ぎるという形もありまして、可能性としては広渕側に行ったところで１か所、だからいろんなところから上り下りできなくなるのです。そういう面で、その場合は側道を造るとかいろんなことで対応はできると思いますけれども、いずれにしても石巻、新庄、酒田、ここは我々宮城県全体としてもやっぱり大崎というものを非常に大事にしていかなければならない。大崎、石巻、古川、第２の県都石巻、第３の市が大崎ですから、仙台、石巻、大崎、このトライアングルをうまくつなぐというのは道路の流れからしても非常に大事だなと。そして、石巻の場合は重要港湾の石巻港というのがありまして、今は仙台塩釜港区に入っていますけれども、当初は重要港湾石巻港と重要港湾酒田港を結ぶみちのくウエストラインという流れだったので、この道路はこれから相当、一応今回事業費確定して着手されますから、その後一日も早く、やっぱり相当予算獲得のために動いていかなければならないなと。石巻だけでなく、例えば涌谷とか、そういうようなところにもみんな、美里とかも絡んでくる道路ですから、関係自治体挙げて進めていきたいと思っております。 あと、今言われたように道路全体として、やはり今言った道路２本なら２本についても大型が通れるような道路の対応をしていきたいなと思っておりまして、歩道までは造れないと思うのですけれども、少なくとも車道の部分の余裕を持って歩道ができるような形で整備していくということです。 なお、この専門分野ですから、一緒に出かけていっている相澤部長からも一言答弁させます。
○議長（大橋博之） 建設部長。
◎建設部長（相澤武志） 今市長から振られましたが、中尾所長については４月に異動されてきた所長ということでございます。私も８月24日に同行した際は、先ほど申し上げました本市の中区線という路線が最適ではないかということで所長のほうに説明いたしております。それで、石巻市についても住宅地、広渕の始まる部分というようなことで、恐らく石巻市もこういったことで考えていると私は聞き及んでおります。 そういったことで、今後石巻市とも連携をしていかなければならない部分かなと思っておりますので、先ほど市長申し上げたとおり、今後重ねて要望をしていくことが大事だと思っています。
○議長（大橋博之） 熱海 重徳さん。
◆６番（熱海重徳） 市長は今日ハッピーバースデーということで、それだけ先のことを考えておられるということは、来年の４月以降も引き続き市長を続けるのか、そういう意気込みなのかなというふうに感じなくもないですけれども、ぜひ引き続き何度も要望を取り入れてもらえるように頑張っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。民間活力との連携について。これまでパークゴルフ場や放課後児童クラブの運営など、積極的に民間委託してきました。特に公営住宅管理は県内初の民間委託で、経費やサービスの向上の面で一定の効果が上げられるものと期待できます。今後ＳＤＧｓモデルの構築のために、多くの民間活力が必要と思料されるが、以下の点についてお伺いします。 （１）人口減少対策、空き家対策におけるＨＯＰＥや地元工務店などとの連携について。 （２）観光面における宿泊業者との連携について。 （３）被災跡地の利活用において、民間事業所との連携について。 （４）子供不足からくる中学校部活動の存続におけるスポーツ少年団などとの連携について。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 熱海 重徳議員の一般質問、大綱２点目、民間活力との連携についてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）人口減少対策、空き家対策におけるＨＯＰＥや地元工務店組合などとの連携についてお答えいたします。本市の人口減少対策に係るＨＯＰＥ等との連携についてでありますが、移住定住含めて定住促進を目的に行っている人口政策もあるのですが、婚活イベント、こういうものを現在ＨＯＰＥと連携して取り組んでいるところでございます。 また、空き家対策については、本市の空き家等の利活用を進めるため、平成30年７月に東松島市空き家等対策・利活用計画を策定するとともに、その推進を図るため、平成31年の１月に東松島市空き家等対策協議会を設置しております。この協議会では、空き家等の抱える課題について、法律、建築、不動産等の専門的な知識が求められるため、宮城県司法書士会、建築士事務所協会、不動産協会等の民間団体と連携して対応に努めており、地元の東松島市工務店協同組合理事長にも委員として参加いただいております。 また、今年10月から総務省の事業により、本市と日本郵便株式会社が連携して空き家の活用支援事業に取り組む予定であるなど、民間事業者との連携を強めてまいります。 今後も民間団体や事業者と適切な役割分担を図りながら、空き家対策も含め、本市の様々な施策を進めてまいりたいと思っております。 次に、（２）観光面における宿泊業者との連携についてお答えいたします。本市の観光面での宿泊業者との連携についてでありますが、本市としてはこれまでも各種イベントや催事などを中心に、市内宿泊事業者と連携して様々な取組を進めてきたところであります。 さらに、今回の新型コロナウイルス感染症に係る本市の経済対策においては、市ホームページ上で市内の宿泊施設や飲食店を紹介する市内宿泊・飲食・地場産品情報発信充実事業を行っております。また、国のＧｏ Ｔｏ トラベル事業及び宮城県の仙台・宮城すずめのお宿キャンペーンについても市内の宿泊事業者を活用しやすくなるよう、宮城県と協議しながら宿泊事業者と一体となって本市への誘客向上に取り組んでいるところであります。本市としては、今後さらに宿泊事業者と密接に連携して、観光振興に向けた様々な取組を進めてまいります。 次に、（３）被災跡地の利活用について、民間事業所との連携についてお答えいたします。被災跡地の利活用における民間事業所との連携についてでありますが、本市としてはこれまで大曲浜の産業用地の整備を行い、民間企業の誘致を図ってきたほか、浜市地区、野蒜地区においては地元の農業法人に農地として貸し出しており、麦、大豆等の栽培が行われております。 また、野蒜地区への宿泊施設や交流施設の整備に当たっても、民間事業者に国や宮城県の有利な補助事業を紹介するなど、密接に連携しながら様々な取組を進めてきたところであります。 さらに、野蒜地区においては、平成29年４月に幸満つる郷ＫＤＤＩエボルバ野蒜が立地しており、今般も田中復興大臣に現地をご視察いただき、被災跡地の利活用の優良事例として高い評価をいただいております。 今後本市が構想としている令和の果樹の花里づくり事業についても、復興庁と財源確保の協議を行いながら、民間事業者との連携も視野に置き、取組を進めてまいりたいと考えております。本市としては、被災跡地の活用に向け、引き続き国及び宮城県と財源確保等における協議を行いながら、今後も民間事業者と連携して取組を進めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（大橋博之） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（
志小田美弘） 熱海 重徳議員の一般質問、大綱２点目の（４）子供不足からくる中学校部活動の存続におけるスポーツ少年団などとの連携についてお答えいたします。 本市の中学校においても、生徒数が減少傾向で推移しており、各中学校では部員不足が生じた場合には部活動数の縮小や休部等の対応も取らなければならないことが考えられます。各校では一定のルールを設けていまして、部員不足即廃部ということではありません。 宮城県中学校体育連盟では、生徒数減少に伴う部員不足のため単独校でチーム編成ができない場合の参加規程を設けており、本市の中学校が所属する石巻地区中学校体育連盟も、合同チーム編成条件、承認種目、編成基準等が示されたこの規程に基づいて、生徒の大会参加を認めております。中学校部活動の存続のためのスポーツ少年団などとの連携については、現在種目によって部活動とスポーツ少年団の両方に所属できない規定があるなどの課題がありますけれども、
市教育委員会としては、まずは小学生のときからスポーツ少年団活動を盛んにして、各スポーツのいわゆる底辺を広げながら中学校の部活動につなげていくことも大切と考えております。 私からは以上であります。
○議長（大橋博之） 熱海 重徳さん。
◆６番（熱海重徳） ご答弁いただきましてありがとうございます。 まず、（１）のほうから再質問させていただきたいのですけれども、実は平成30年に計画書を策定されたときに、その直後に私一般質問で人口減少対策で空き家のことに触れさせていただきました。その計画書の中身をちょっと拝見したのですけれども、空き家に対して市が具体的にこういう事業をやりますよというのは書かれていなかったと思うのです。今の現状の空き家がどれぐらいあるのかとか、これからどれぐらい増えるのかという傾向みたいなものしか、たしか書いていなかったと私は記憶しているのですけれども。 確かにこの協議会ということで、一応不動産関係者がたくさん入っておられるようでございますけれども、協議会というのはあくまでも会議の中で、会議は具体的にこの人たちが動くというわけでもないですし、その中で具体的に活発な意見が出ているのかというのも私としてはちょっとどうなのかなと思っているところがあるのです。 この前産業建設常任委員会で今年度の所管の事務調査ということで、この公営住宅の管理について調査させていただいたときに、ＨＯＰＥさんのほうの事務所に行きまして、業務の内容も確認してまいったところなのですけれども、付託のときにほかの議員の皆さんからも、今度の指定管理ということで民間委託するということについてはいろんなご意見出ましたけれども、私的には自分もやってきた仕事、経験者ということから言わせると、ＨＯＰＥさんの今回の業務の内容というのは、大変失礼ながらそんなに難しい業務ではないのです、はっきり言って。賃貸の業務で一番難しいというのは、やっぱりお金のやり取りと、いかに空室を出さないかという営業が一番大変なことですので、それをＨＯＰＥさんは業務として担っていない。別に空室に対して営業で歩いているわけでもないですし、家賃の滞納があれば、それは市の職員が直接督促とか電話で連絡とかというふうな形になっているみたいですので、言ってみれば修繕とかクレームがあった場合の取次ぎみたいな形なのです。これはちょっと私的にはもったいないなと、せっかく自治会とか地元工務店組合との連携があるというふうな中で、もうちょっと具体的にこの空き家対策とか、これから東松島市も随分高齢化が進んでいって、これからどんどん空き家が増えていくでしょうから、そういう部分でＨＯＰＥさんと行政と地元工務店組合でちょっと踏み込んだ事業というのができないものなのかなというふうに考えていたのですけれども、何か市長、その点についてもしお考えがあればお伺いします。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） ＨＯＰＥについて、例えば現在今年の７月からかな、災害公営住宅含めた公営住宅の管理というのを委託していますけれども、ＨＯＰＥが中心になって住宅管理、これは本当に今言われるような問題もないし、今まで県の住宅供給公社に頼んでいて、お金をたくさん払っていたのから考えれば、当然それはやれる範囲であって、地元の活性化、雇用にもつながるということで、それは問題ないと思うのです。 あと、今ＨＯＰＥでやっているのは、婚活イベントなんかもやってもらっていますけれども、これはこれとしてやはり今必要なものですから、評価されていいのではないかなと思っています。 空き家関係の対策協議会、利活用計画とかそういう空き家対策協議会、これなどはどちらかというと空家特別措置法の規定なんかがあって、平成27年に来ているのですが、これの活用問題があって、今やっているのは危険な住宅が何ぼあるかとか、将来ここは逆に崩れそうになってくるとか、そういう形の調査がメインだったのです。だから、本来例えば空き家対策としてしっかりと市がコントロールできるような体制にはまだなっていないし、本市の空き家を持っている人たちも、実際使っていない、そしてそこに誰も住んでいないのですが、将来もしかすると孫が来るかもしれないから、そこを確保しておきたいというような形で、なかなか空き家として活用するほうには一歩踏み出していないというのが大きなギャップになっていることは事実なのです。だから、そういうことも調整しながら今後空き家についてやはりもっと、例えば農村部なんかにでももっと住みたいとか、これから都会から地方に移住したいとかとある、そういう人たちについては庭つき、畑つきというような形が意外と魅力だと思うので、そういうようなのも踏まえながら今後民間活力としてＨＯＰＥをもっと活用していきたいなと考えております。
○議長（大橋博之） 熱海 重徳さん。
◆６番（熱海重徳） まさに市長のおっしゃるとおりだと思うのです。先日もニュースでやっていましたけれども、栗原市なんかはこのコロナ禍で積極的に県外から移住者を募っていると。この前市長は、企業の誘致に関してはちょっとなかなか難しいけれども、個人の移住に関してはこのコロナ禍でとにかく都会から離れたいという人も多いのかもしれないですし、そこら辺はぜひＨＯＰＥと協力してやっていただければと思います。 （２）のほうの再質問をちょっとさせていただきたいのですけれども、観光面における宿泊業者との連携ということで、今回なぜこういう質問したかというと、先日議会から執行部に対しての要望というふうなことで、これも産建の皆さんで手分けして、直接市内の業者の話を聞こうというふうなことになりまして、私と齋藤議員と、あと小野 幸男議員にも中に入っていただきまして、宿泊業者を何者か、コロナ禍の影響がないかということで直接お伺いしてきました。確かに皆さんそれぞれ、もろに影響は受けていたのですけれども、いろいろ話を聞いていきますと意外と、例えば宮戸の民宿とかホテルであるとか、あとキボッチャさんであるとかというのは客層が結構違うと。今後の集客に向けた営業というのも、それぞれやり方がちょっと違うのだなと。残念ながらオルレからの利用者で宿泊するというのはなかなかないというふうなことだったのですけれども、例えばパークゴルフであるとか、あとスポーツ関係のお客さんであるとか、あと防災教育を受けたいというふうなことでのお客さんとかというふうなことで、将来的には修学旅行の学校も取り入れたいとか、子供たちが行く花山合宿みたいな感じで利用してもらいたいとか、コロナにもかかわらず、影響を受けているにもかかわらず、結構皆さん前向きにいろいろ今後のことを話していただいたのです。 ただ、皆さんが皆口をそろえておっしゃっていたのは、市のアピールがもう少し足りないのだよと。修学旅行に来てもらうのでも、例えば二、三個、メインとなるような見られるところとか、遊べるところとかあればいいのになと。あと昨日の櫻井議員の質問ではないですけれども、例えば食べ物のことであるとか、せっかく奥松島運動公園がもう少しで完成されるというふうなことで、そっちのほうもできればスポーツ合宿みたいなのでお客さんを受け入れたいと。震災前は多分野蒜の公園にそういうふうに合宿に来ていたところもあったかと記憶しているのですけれども、そこら辺をもう少ししっかりと行政側でアピールしてほしいというふうなことを言われてきたので、それについての市長のお考えをまずお伺いしたいと思います。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 議会として執行部への提案ということの中で、それぞれ委員会として調査していただいたということにまず敬意を表したいと思っております。 この問題というのは、今回のコロナの関係からすると、やはり東京の人たちから見ればどこが一番安全な修学旅行先かというと、やっぱり東北なのです。これは、完全に東北をターゲットにした教育旅行というのがこれから非常に多くなってくると思います。そういう面で私は非常に期待しているのですが、一方、それであればこちらの受皿としてそれだけのものがキャパも含めてできるかというと、これもまた課題があるのです。一気に変わってくると思うのですけれども、その受皿として松島なりは当然あるのでしょうけれども、東松島はどうだというと、引率してくる先生方も含めて安心してここでやれるかというと、なかなか一気にはここでいいですという姿、例えばトイレの問題とか全て含めて民宿なんかで本当にいいのかという話も出てくるのも事実なのです。 だから、まず差し当たっては、私とすればスポーツ合宿とかも含めて、スポーツ健康都市を宣言しておりますから、全国大会、東北大会、こういうものを積極的に、もちろん会場使用料なんていうのはただでもいいと思うのです、減免して。ただし、地域に泊まってもらって地域を活性化してもらうというのが大前提ですから、そういう条件で何とかしたいなと思っておりますし、あとはやっぱり本市の観光、魅力ある観光地、自然、確かにオルレとしてはお客さんが泊まっている姿というのは少ないかもしれませんけれども、例えばパークゴルフなんかについても、今年度はたまたまコロナで東北大会が中止になっておりますが、来年は間違いなく東北大会をやれるとか、そういう状況もありますし、あとソフトボールなんかも高齢者のソフトボール、来年は40チームぐらいの参加のやつも、これも２日間にわたって行われるような流れも今つくっております。そういうのもどんどんと入れていきながら、何とか前向きに宿泊の皆さんに少しでも光が当たるようにしたいと。 なお、宿泊関係と私との話合いというのも実際やっていないのです、私自身は。だから、任せておりますけれども、今後そこのおかみさんたちとの話合いとかやっぱりしていかないと、改善していくのもありますから、その辺は今後進めていきたいなと思っております。 なお、これについて宿泊も含めて今回Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンとか仙台・宮城すずめお宿キャンペーン、こういうやつも当初やはり県庁の考えというのを最初に聞き取りしまして、情報を取って、これではうちのほうの対象にならないなということがあって、対象の枠をここまで変えてくれと、そうするとうちのほうのホテルとかそういうようなところも入れるというところまでいろいろ手は打っているのです。そういう面も含めて頑張っているということで理解いただきたいなと思っております。 なお、担当の山縣部長からひとつ詳しい説明してください。
○議長（大橋博之） 産業部長。
◎産業部長（山縣健） ただいま市長申し上げましたとおり、今回のコロナ禍におきましては、国、県の宿泊事業のほう、市としても説明会を開催するなどして周知しているところでございます。その中でいろんな県の事業の部分につきましては、本市からも要望した中で取扱事業者、できるだけ小規模な事業者も該当するように要望して、今回県のほうでもそういった動きの中で取扱いの拡大ということで認められた部分もございます。 あわせて、先ほど市長答弁しましたとおり、情報発信事業ということで今回緊急経済対策ということで今進めておりますので、そういった部分も含めて今後宿泊事業者の支援をしていきたいというふうに思っております。 これまでも、コロナ禍の前から教育旅行の誘致ということで、今誘致活動はできないのですが、継続的に県と連携して行ってきております。なかなか修学旅行自体が今学校において場所を変えるというのはなかなか難しいというふうな部分もあって、できるだけ早い段階でそういったお話を進めながら、誘致に向けた取組を行ってきております。今回コロナということで、一部民間の宿泊施設におきましては修学旅行の獲得というふうな形でもう既に進められているところもございますので、市としてもいろんな部分で情報発信に今後も努めていきたいというふうに考えております。
○議長（大橋博之） 熱海 重徳さん。
◆６番（熱海重徳） 市長が直接これから業者さんとお話しされて、いろんな情報収集していただけるというふうなことで、非常に前向きな答弁いただきましたので、あとは（４）、最後にちょっとだけ再質問させていただきます。 教育長からのお答えなのですが、今こういうふうなやり方があるよというふうなことでご答弁されていると思うのですけれども、もしそういうふうに実際になった場合に、かなりスポーツも多種目にわたっている割には子供の数が少ないので、結構チームでやるスポーツなんかは１学年でチーム編成ができないような、多分減少が多いと思うのですけれども、実際にそういうふうになった場合に、市内３校が連合してチームをつくっていくのか、それとも廃部にするのか、それとも答弁でも触れていたスポ少と同種目であっても部活の入部を認めていくのか、大体３つの選択に分かれると思うのですけれども、そこら辺の議論というか、方向性というか、もし教育長の中であるのでしたら教えていただきたいのですけれども。
○議長（大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 仮に部員不足になった場合の具体の動きとなると、これは先ほど答弁でも申し上げたとおり、石巻地区中学校体育連盟の合同チームの条件というのは決まっていまして、これは少なくなったから、では隣の学校と一緒になるというのは今は駄目です。少なくなって成立しないところ同士の合同チームという縛りがあります。だから、少なくなったから成立している隣の学校に交ざって合同チームで参加できるかというと、そういう考えは取っていないようです。つまり補強みたいな考え、都市対抗みたいなことになってはまずいという縛りで、あくまでも合同チームというのは足りない学校同士の合同チームだというふうな考え方です。１つはそこだと思います。 あと、各中学校で統廃合のルールも決めているようなのですけれども、さっきも言ったとおり、いなくなったから即廃部ではないのです。だから、経過を見ながら次の年の部員募集の状況を見たりしながら、それが続くようであれば休部、それが続くようであれば廃部もやむを得ないということになるのだろうと。 あともう一つは、全然違う角度なのですけれども、一致点として、ゴールとして重なってくるのが、いわゆる学校の働き方改革における部活動というのが、今形が少し出てきたところです。この間ニュースで出ていましたけれども、地域部活動というふうな考え方も出てきています。つまり地域で部活動を考えるというふうな考え方です。これは、具体化するのには結構課題が多いのだろうというふうに思うのですけれども、文科省はスケジュール、割と近いようなのですけれども、実際はそんなに簡単にはいかないだろうと思うのですけれども、現在の段階とすれば合同チーム、それから部員の入部状況を見ながら一旦休部というふうな方向になろうかなというふうに思っています。
○議長（大橋博之） 熱海 重徳さん。
◆６番（熱海重徳） そうなってくると、本市の場合は一番子供の人数が多い矢本一中が真ん中にあって、一番少ない未来中が隣にあるわけですけれども、矢本一中が少なくならない限りはなかなか合同のチームはできないというふうなことになろうかと思うのですけれども、今子供のスポーツに対して一生懸命な親御さんが多いので、これは進学にもまず関わってくる問題だと思うのです。結構中学から私立に行くという子も多いですから、早めに市としては方向性決めていただければなと思うのですけれども。 今までいろいろ野球にも関わってきて、ヤッくん杯とか、子供たちの審判なんかもやられてきた、最後に市長のお考えを聞いて終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 本市は３月20日の東京2020オリンピック聖火到着地ということで、やはり３月20日を記念して、議会の承認をいただいてスポーツ健康都市宣言をしているのです。やはり県内でこういうところはそんなにあるわけではありませんので、そういうものからしてやっぱりスポーツをもう少し力を入れて、地域を元気にしたいなと私は思っております。 それで、できることから、今年もヤッくん杯ということでやっているのですが、今年のヤッくん杯、今までだと35チームとか40、50チーム集めて、仙台からも集めてヤッくん杯やっているのですが、今年のヤッくん杯はコロナ対策ということで東松島、石巻の石巻圏域だけのチームとして二十四、五チーム集めてやったということなのです。知恵を出せば、そういうことでやれるようになっているのです。昨日、おとといも例えば奥松島運動公園で球場開きを兼ねて野球大会もやっていますが、これにも例えば12チーム、そこに矢本第二中学校の野球部が大人と一緒に参加して、１試合目が自衛隊松島基地チームに３対２で勝ちまして、次が我が東松島市役所チームを５対２だか何ぼで、これまた東松島市役所チームが敗れるような失態を演じているものですから、もう少し私は活を入れて、何だと、中学生に負けてどうするのだということで、野球部の存続に関わる問題だなとも思うぐらい少し気合いを入れていかなければならないなと思って、やっぱりそういうスポーツをもって明るくやっていくというのは大事なのです。やれるところからそういう交流も始まりますから、いつまでもコロナ、コロナとやっていると何もできなくなるので、まずはそういう形で。 あと、サッカーなんかもこの間子供たちが、市内の２つのサッカーチームが出て、奥松島運動公園でサッカー場開きのような形でやっていただきましたし、行くと必ず本部席がないとか様々な要件がみんな出てくるのですけれども、そういうことについても直すべきものは直しながら、スポーツを通じて子供たちに元気と勇気、希望を与えたいなと思っております。しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
◆６番（熱海重徳） 終わります。
○議長（大橋博之） 暫時休憩します。 午後 ３時２２分 休憩 午後 ３時３４分 再開
○議長（大橋博之） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、第10位、長谷川 博さんの質問を許します。長谷川 博さん。 〔16番 長谷川 博 登壇〕
◆16番（長谷川博） あらかじめ通告させていただきました３件について一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。 まず、第１件目でありますが、国民健康保険における子供の均等割保険税の減免についてであります。これは、昨年の９月定例会で一度市長の見解を伺っているのでありますが、改めて今回また取り上げさせていただきました。昨年９月議会で子育て世帯の国民健康保険税の負担軽減について一般質問を行わせていただきました。自治体独自の子供の均等割減免が当時全国25の自治体で取り組まれており、宮城県では仙台市が令和元年から３割の減免を実施しておりました。本市でも子育て支援として取り組むべきではないかとただしたわけであります。 その際の市長の答弁は、仙台市と同様に独自減免した場合、子供１人当たりの年間減免額は１万740円、子育て世帯平均の軽減額は２万1,000円程度で、市全体で900万円の軽減になると。加えて、減免対応のためのシステム改修費約1,800万円など初年度の合計で約2,700万円が必要で、国保財政運営上の観点から独自減免は難しい。本市としては、引き続き国に対して子育て世帯の減免制度の創設を要望していくというものでございました。 しかし、隣接する石巻市では、今年の２月定例会で18歳未満の子供の均等割保険税を３割減免する国保税条例の一部改正を決め、令和２年度から仙台市と同様に３割減の独自減免を実施しております。今回の質問に際して、私は石巻市役所の担当の方に国保税の条例改正に至った経過、それから内容について伺う機会がありました。そのときのお話でありますが、均等割は年齢や所得に関係なく、18歳未満の子供に対しても一律に定額の税が賦課されていることから、子育て世帯の保険税負担が大きなものとなっており、雇用されている方の保険との不公平感につながっているという背景から減免施策の必要性はあるという話でございました。石巻市における改正の内容は、子供の均等割保険税の減免は医療分プラス後期支援金分、合わせて２万8,800円でありまして、それから３割、8,640円減免するという内容でありまして、対象者数は約2,300人としており、減免額は総額で年間約2,000万円と見込み、減収分の財源は国保の財政調整基金を充当するというものでありました。このことにより国保の子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、子育てしやすい環境づくりの一助になるとその施策の効果を示しておりました。 昨年の９月でもやったのでありますが、今回石巻市でもそういう形に踏み切りましたので、本市でも子供の均等割保険税の独自減免実施に取り組み、子育て世帯の負担軽減を図るお考えはないか、改めてお伺いをいたします。
○議長（大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 長谷川 博議員の一般質問のうち、大綱１点目、国民健康保険における子供の均等割保険税の減免についてのご質問にお答えいたします。 本市の７月末現在の国民健康保険被保険者数は8,774人で、そのうち18歳未満の加入者数は834人、65歳以上の加入者は4,167人となっております。また、18歳未満の法定軽減対象者は550人となっております。 このような中で、本市では子育て世帯支援のため、石巻などでは行われていない本市独自の政策として、
長谷川議員は石巻のことで今回出していただきましたが、うちのほうではうちらしく市内全ての18歳未満の子供にかかる医療費助成を行っております。具体的には16歳から18歳までの医療費助成で、本市では令和元年度の大体の予想では約3,000万円、これに本市が負担して子育て世帯の負担軽減を図っているということで、まず１つは理解していただきたいなと思っております。 一方で、ご指摘の国民健康保険における子供の均等割の保険税の減免について本市で行った場合、石巻で2,000万というのですけれども、本市で計算すると本市だけでも900万ぐらいの市負担が生じると試算しておりまして、現在の18歳未満の医療費助成のほうがはるかに大きな、子育て支援全体で大きく見ればこちらでは出しているということでございます。大きな負担をしながらの支援を行っているということで理解いただきたいなと思っております。 なお、国民健康保険税の均等割については、全国一律に年齢や所得に関係なく定まった額を賦課するような決まりでございまして、前回も申し上げましたが、国保財政運営上の観点から、これらを独自に減免することは世代間の公平性などを含めて今のところは難しいのではないかと思っております。 以上であります。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） 市長の答弁をいただきました。市長が今ご答弁いただいた中で特徴的なのは、東松島市では石巻より手厚くといいますか、18歳未満の子ども医療費を全て出しているのだよと、それも所得制限も何もなくてというような形で、全く進んだ施策をやっていただいていると思っております。 ただ、私が今申し上げたのは、国保世帯なのです。というのは、これは私があえて言うまでもないのですが、国民健康保険に加入している人たちは社会保険の方々と比べれば、それは国保そのものの制度の構造的な課題というか、問題に起因するのですけれども、可処分所得の割には健康保険に対する負担が非常に大きいのです。それは構造的な問題、仕組みの問題なのですけれども、そういう点からして働いてもいない子供１人に対しても同じような均等割がかかるということが、やはり子育てする世帯にとっては大きな負担になっているという事実が私はあると思うのです。それは石巻市でも担当の者はそういった事実を認めて、今回そういう形になったというのです。 それで、国保のそういう根源的な問題も基本的にはあるのですが、今までもこういう場でやり取りして、所得に占める保険の負担の割合が大きいというのでは、社会保険の方々と比べれば世帯当たりの負担は多分1.5倍から２倍ぐらいになっているのです、事実金額で。そういう事実もありますし、それからこういう見方というのはもしかしたら該当しないのかもしれませんが、子ども医療費の関係、私の記憶では、成果説明もちょっと見てきたのですが、事業費全体が１億8,000万なのです。それで、たまたま今回の成果説明にも前回私が質問したことで書いてくれたのですが、18歳未満の子供さんたちの医療費の無料化の部分で、国民健康保険分の助成件数が１万300件、助成金額が1,900万なのです。片や社会保険、もちろん加入者の数が圧倒的に違いますから、社会保険の分の子供たちの助成件数が８万8,600件なのです。助成金額が１億6,400万、助成件数と助成額の比は１億8,000万全体のうち国保が10.4％、社会保険が89.5％、そういう割合になっているのです。そもそも国保加入者が人口全体に占める割合が22.5％だからという、そういう基本的な数字の違いがあるからこういう形にはなるのですが、その１億8,000万、いわゆる国保とは関係ないところからお金を持ってきて皆さんに支援をしているのでありますが、そういった形では国保の分の割合からすれば、視点が違うと言えば、それはそう言われてしまえばそれなのですが、そういう実際今東松島市における医療の助成の関係があるということも事実なのです。 ですから、私は市長が今ここで国保の分で900万の市の負担が生じる試算となっていると言うけれども、確かに900万という金額はそれはそれなのですが、全体から見れば何とか捻出、どこからかできないものかな、それで国保で子育てしている世帯を応援できないものかなと思うのですが、その辺は市長、いかがですか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 国保については、それぞれの自治体がやっていたのから県一本に入りまして、東松島市の１人当たりの税額から見ると、県平均から見ると若干下になっているのです。やはりそれは東松島の加入者全体の所得が若干低いという現実もここにはあります。それとあわせて、国保財政運営というのは、やはり国民健康保険に加入している人たちの中で基本的には収支を補っているような状況でございまして、石巻と本市で例えば財政調整基金、国保関係で恐らく長谷川さん調べてきていると思うのですが、その辺についても大きな差があるのです。だから、それをもって石巻はやっているのではないかなと私は思っておりまして、残念ながら本市ではそこまで、長谷川さんに常々言われて国保の財調が多過ぎる、高過ぎるということでずっと言われてきていまして、そういう面では余裕を持つような財政経営でもないのです、今の本市の状況は、ぎりぎりうまく何とか回っているような状況なのです。その辺も考えていただいて、ぜひ理解いただきたいなと。今の状況で国保運営というのは、全国的な流れでそれぞれの県ごとにやっていまして、これがそういうことになってくれば、やはり最終的には前回もお示ししたように宮城県の市長会として国のほうにそういう改善要望。一番は、国保についての要するに一般的な保険、我々公務員とか入っている、社会保険とか入っている、そういうものについてはどちらかというと財政は何とか、病気にかかる人が少ないものですからいいのですけれども、国保はどうしてもそこを卒業した人が新たに65歳になって加入するとか、いろんなことになるので、最終的にそのときは所得が少なくなってきたりしている状況で、国保全体の構造的なものがあるのです。それは私は理解しますけれども、今そういう中から子供の均等割を保険税で減免するというと、後でその財源はどこでやるのですかという問題も抱えていまして、今非常にいい答えを出したいと思ってもなかなか出せないのが現状ですから、その辺は理解していただきたいと思います。 もし再度質問いただければ、また詳しく担当部長のほうから説明させます。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） 前回も市長からは財源問題で非常に厳しいというお話で、財政力指数、仙台市からいろいろあって、私も石巻市の財政力指数とかも調べましたし、国保の基金の額も調べました。私がこの席で財源について云々するのは、本来控えなければならないのかもしれませんけれども、東松島市で国保の基金は５億7,000万なのです。もちろん単年度ごとの収支でもって、また少し上積みする形にはなるのですが。前段市長が語られましたように、確かに国保の基金、私があまり多く持つ必要ないよということだったので、それを切り崩していろいろ負担を減らす形に使っていただきましたので、それはそれで感謝を申し上げたいと思うのですが、今国保の基金がこれくらいの金額ある、さらに今市長がおっしゃいましたように県単一化ですよね。はっきりまだどういう形になるか、形は示されていませんが、それぞれの自治体が持っている基金の残高というのはそれぞれの自治体ですよね。それが県単一化でどういう形になるのか、その辺の見通しなんかの関係もあるので、あまり多額に持つ必要もないのかななんて私は勝手に考えたりしていまして、それを一部活用することも一つ財源としてある。 それから、もう一つ、これも大変口幅ったい言い方なのですが、ふるさと納税、子どもを健やかに育む環境づくりに関する事業というので、令和元年度の決算資料、成果説明を見ますと、寄附金全体の２億2,400万円の20％、4,500万をそういう目的で受領しているのです。それはちゃんとプールの改修とかなんとかに使った跡はあるのですが、正確には分かりませんけれども、令和２年度、当年度は寄附金総額、すごく東松島市は増えたということになっていますよね。そういうことからすれば、その一部分を充当するだけで、私は何とかやれるのではないかななんていう勝手なそろばんをはじいてみたのですが、その辺は市長、いかがですか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） ふるさと納税は、それぞれ目的を持ってふるさと納税してもらう人にやっているのです。３年ぐらい前までは１億程度だったのですが、現在は６億、昨年の決算だと６億5,000万ぐらいになっていまして、それは本当に我々も皆さんからハッパかけられて、いろんな研究しながら、ふるさと納税というものに対しての企業へとかいろんな方へのアプローチに職員頑張ってくれまして、これはＨＯＰＥも入っているのですが、そういう流れで一気にこれまでのあれが評価されてなったもので、やはりそれぞれ目的あってやりますから、国保税の減免のためにそれをやるということで集めない限り、なかなかそれは難しいかなと思っています。 その辺も含めて、なお担当のほうから国保の財政も含めて。今回のやつで確かに黒字になっていますし、それである程度半分以上は黒字の部分で基金に積み立てたりしていますけれども、例えばコロナ一つ取って、こういう問題がもし本市で発生して、そういう関係で何十人かかかってしまったら、それが国保の高齢者の人が多くかかってしまったりすると、この財政基金というのは一気に枯渇するおそれもありますので、今長谷川さんあるからといって、こいつを出せ、出せと言われますけれども、後で税金上げろというわけにはなかなか今度はいかないので、そこを考えながら理解いただくのが今一番ではないかなと思っておりますので、まずはそういうことしか今のところありません。あとは、担当から実態を訴えてください。
○議長（大橋博之） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内海光義） 補足にもならないかもしれませんけれども……
◆16番（長谷川博） ちゃんと分かるように。
◎市民生活部長（内海光義） １つは、先ほど18歳未満の子供さんで、加入からすれば全体で834人おります。それでそのうちの２割、５割、７割の法定軽減の子供さんたちにつきましては550人になっています。それで法定軽減受けている方が金額的には約940万ほど軽減受けている状況、まずそこのところです、１つ目は。 それで、あと以前からあるのですけれども、基金のほうの状況というところになりますけれども、以前も
長谷川議員さんのほうにちょっとお話しした経緯があったと思うのですけれども、当初の国で示していた保険料の最終目標というのが１人当たり15万8,000円か9,000円だったと思うのです、国のほうの平均値が。ただ、県のほうでは12万9,000円ということで、できる限り国のほうのお金を県のほうも入れながらということで、上げない方向でいくというところなのですが、うちのほうの市としましては12万9,000円まで今達しておりませんので、基金を入れながらできるだけ上げない方向で進めたいというところでやっております。 ただ、今回のコロナの絡みもあるのですけれども、まだちょっと早いのですが、今年度は多分一般の事業の方については結構所得は落ちてくるのかなと。そうすると、どうしても来年度の課税部分については、課税は間違いなく落ちてくるであろうという読みが１つです。そうすると、その部分には基金を入れなければならない。あと、国のほうの特別交付金の、以前から出ています国で1,700億の交付金、県と市町村に対して全部で3,400億だったと思いますけれども、３年の経過措置ということで、予定どおりいきますと1,700万が多分県のほうに入ってこない状況もありますので、少しまた保険料が上がってきたりとかということも想定されるという状況になっています。その中でまず継続してやっていくために基金を活用しながら、国保の世帯に急激な負担にならないようにといったところで活用しながら進めたいという状況でございます。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） 確かにコロナで減収しているということは事実でして、それは地域業者なんかは特に大きいから、次年度の国保の関係ではなかなか厳しくなるという、そういう予測も成り立つのかもしれません。分かりました。 それで、この問題を取り組んだきっかけは、全国の15自治体が子育て支援という形でやるのだよと、たまたま仙台市で取り組んで、石巻市で取り組んで、東松島だったら軽減分が約900万前後だよというので、何とかならないのかなという思いであったのですが、昨日の滝 健一議員さんの市内人口の維持安定を図れということで、若い世代を応援するという意味では、やっぱり子育てしやすい環境をつくるというようなことを市長も答弁していますので、これだけではないですけれども、もちろん子ども医療費とかもやっているからもう十分だということなのかもしれませんけれども、ただ県内でもこういう支援をする自治体は多分少しずつ増えてくるのだと思うのです。ですから、もし……でも市長が乗る気ないというのなら、それはそれで仕方ないですけれども、そういったことも十分、財政的な負担ももちろんあるから簡単には右から左にはいかないのですけれども、国保世帯の子育てしやすい環境をつくる、そういう意味では非常に役立つ施策になるのだろうなと思うので、頭の片隅にでも入れておいていただければと思うのですが、いかがですか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖）
長谷川議員さんの求めている国保の子供の均等割保険税の減免、やっているのは県内では仙台と石巻だけです。他の地域、気仙沼では子供に県内一斉での実施を要望したり、子供に限定せず税率改正で対応とか、登米市とか女川、南三陸なども含めてこれらは不平等の観点からも実施しないという形になっておりますし、そういう状況があって県内の自治体では仙台市と石巻市という、まさに市の中で第１位と第２位がやっておりまして、本市はまだ10位にも入っておりませんので、その辺でもご理解いただきたいと思います。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） 分かりました。 それでは、２件目に移らせていただきます。新型コロナウイルス感染症への対応についてという形でお尋ねしたいと思います。新型コロナウイルス感染拡大が大問題と今なっております。感染拡大を防ぎ、市民の命と暮らしを守る対応が求められております。 今回私どもが実施した無作為の市民アンケート調査の回答でも、六百余名の回答中80件余りの声が寄せられ、その幾つかですが、「仕事が減り暮らしが厳しい」とか、「発熱してコロナ感染が疑われるとき、どこに連絡すればいいのか分からない」とか、「３密を避けろと言われても、接客業なので、常に感染が心配だ」などなど不安を訴える声が多数寄せられる形になりました。そこで、以下について見解を伺いたいと思います。前段の石森 晃寿議員のときもコロナの関係では市長の答弁を聞いておりましたので、それはそれで理解をしました。 まず、（１）番目コロナ禍による売上げ減少や失業などについて、市民が身近に暮らしの相談ができる体制はどうなっているのでありましょうか。 （２）発熱外来の仕組みやＰＣＲ等検査の実施体制はどのように整備されているのでありましょうか。 （３）医療機関、介護、福祉施設、学校、保育・幼稚園等、集団感染リスクの高い職場に勤務する職員のＰＣＲ等検査が必要と考えるが、対応策はどのように考えられておりますか。 （４）番目影響が甚大な飲食店等における感染防止対策ガイドラインの指導及びガイドライン遵守事業所への効果的な支援の取組はどのように考えられておりますか。 （５）番目市民向けにコロナ感染防止対策ガイドマニュアル等を作成し、各世帯に配布して周知を図る考えはないか。防災無線で毎回呼びかけはしておりまして、これに対しても一部市民からは、毎回同じことを聞いて耳にたこという話もありましたし、逆に毎回ああいうふうに注意を喚起させてもらっているので、非常にありがたいという意見もありました。双方の意見がありました。 （６）番目第２波、第３波を見据えて、市内の各世帯に手洗い用洗剤、マスクを配布する考えはないでしょうか。 これら６点について市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 長谷川 博議員の一般質問の大綱２点目、新型コロナウイルス感染症への対応についてに先立ちまして、まず今般
長谷川議員自ら新型コロナウイルス感染症に関する市民アンケートを行っていただいたと。まさに市民の生活実態等様々な市民の声を聞き取るということでございまして、それらのアンケート調査を実施していただきましたことには、まずもって敬意を表したいと思っております。 それでは、質問にお答えしますが、初めに（１）のコロナ禍における売上減少や失業などについて、市民が身近に暮らしの相談ができる体制についてお答えいたします。本市では、新型コロナウイルス感染症による事業者への影響が拡大する中、３月下旬に市内事業者向けの総合相談窓口を商工観光課及び市商工会に設置いたしました。窓口設置後は、売上減少に伴う資金繰りに関する相談、セーフティーネット保証の申請、県の休業要請に関する相談、国の持続化給付金や市独自の協力金に関する相談、雇用調整助成金等の雇用関係の相談等、幅広く相談を受け付けております。 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市内事業者への影響やその対応に関して情報共有を図ることを目的として、ハローワーク石巻、宮城県、そして宮城県信用保証協会、市内の金融機関、市商工会をメンバーとした東松島市新型コロナに係る企業情報連絡会議を３月に立ち上げております。これまでこの会議は２回実施しておりまして、新型コロナに係る事業者への影響や関係機関との対応状況の共有を図りつつ、本市における各種協力金の支給、融資支援制度等の経済対策につなげており、今後も必要に応じて同会議を開催してまいります。 このように我々はいち早く今年の３月に相談窓口を設置するようなこととか、あと商工会、宮城県とハローワーク、金融機関も含めてメンバーとした新型コロナに係る企業情報連絡会議、こういうのをやっているところというのはあまりないのです。そういうことで、当初これをやったときから、銀行さんとか他の自治体からかなり東松島は前に進んでいるねということで評価はいただいてきた会議なのです。本市としても引き続き関係機関との情報共有と連携を図りながら、市民の皆様が相談しやすい体制の充実に努めてまいりたいと思っております。 次に、（２）、発熱外来の仕組みやＰＣＲ等検査の実施体制についてお答えいたします。発熱等の症状のある方のうち、新型コロナウイルス感染症が疑われる方については、帰国者・接触者外来においてＰＣＲ検査が行われることとなっているとともに、市内の診療所等でも検査できる体制が整えられており、発熱外来については特に今後の設置が必要ないとの県の判断にもなっております。要するに市内の医院で、唾液とかそういうようなことで検査できる、東松島についてはそれができる体制がもうできていますよということになっています。そういうことでございます。 また、一方で石巻圏域内のＰＣＲ検査センター設置については、本市から宮城県石巻保健所長に要望しておりまして、同保健所では石巻医師会及び桃生郡医師会並びに本市を含めた３つの市町と協議しながら、第２波、第３波到来前に設置する方向と伺っております。 次に、（３）、集団感染リスクの高い職場に勤務する職員のＰＣＲ等検査の対応策についてお答えいたします。現在ＰＣＲ検査については、発熱症状のある方など、保健所や医療機関で検査が必要と判断された方に対して実施されております。このような中で、本市としては新型コロナ感染症の対応策として、まずは感染を防止することが重要であると考えており、感染症の正しい知識を身につけるため、医師資格を持つ宮城県石巻保健所の鈴木所長さんを講師にお願いしながら、介護福祉施設、学校、保育所、幼稚園などの集団感染リスクの高い職場の方々を対象に、これまで２回研修会を実施しております。今後も宮城県石巻保健所の協力をいただきながら、集団感染リスクの高い職場等の皆様に対して研修等を行ってまいりたいと思っておりますし、今後はまた食料関係の生産、こういうお仕事をなさっている方々なども対象にやっていくべきではないかという、もう既に例えば矢本の漁協関係なんかからは、ノリの生産現場でもしそれが起きたとしますと、４日も５日も休まされるとノリそのものが全て投げるような状況になるので、そういうものを含めてしっかりと研修させてほしいなんていう話も出ておりますから、市としてはそういう食品に関する皆さん等も含めて、農業関係もそうなのですが、研修会なども進めていきたいなと思っております。 次に、（４）、影響が甚大な飲食店等における感染防止対策ガイドラインの指導及びガイドラインの遵守事業所への効果的な支援の取組についてお答えいたしたいと思います。飲食店事業者に対しては、ホームページや市商工会を通じて、国の感染防止対策ガイドラインの周知徹底を呼びかけております。 また、宮城県では、このガイドラインに従い、感染対策を実施している事業者をオンラインで登録する制度を８月から運用開始しております。登録した事業者は、新型コロナウイルス対策実施中と表記したポスターを掲示しており、本市でも市内の事業者がこの制度を活用できるよう市商工会が周知するとともに、本市のホームページで呼びかけを行っており、今後市報でも呼びかけてまいります。 また、ガイドラインを遵守している事業者は宮城県のホームページで公表されており、本市としても宮城県のホームページとリンクして当該事業者を周知するなどの支援を行ってまいります。 次に、（５）、市民向けにコロナ感染防止対策ガイドマニュアルを作成し、各世帯に配布し周知を図る考えについてお答えいたします。本市としては、国の感染防止対策ガイドラインについては前問の回答のとおりであるとともに、各種メディアを通じて感染防止対策の情報が様々な機会で発信されていることなどから、改めて各世帯にガイドマニュアルを作成して配布する予定はありませんが、新型コロナウイルス感染症予防に向け、引き続き市報やホームページ、
長谷川議員はうるさいと言っている人もいると言っているのですけれども、
防災行政無線でやっぱりこういうことを何回も周知徹底していくことも感染防止の一つなので、うるさいと言っている人には我慢してくださいということでお願いしたいなと思っております。 最後に、（６）、市内の各世帯に手洗い用洗剤、マスクを配布する考えについてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大した際は、手洗い用洗剤とかマスクが十分に手に入らない状況にありましたが、現在では市場に流通し容易に購入できますので、本市としては各世帯に手洗い用洗剤とかマスクを配布する予定はありません。今後第２波、第３波に備えて各自で準備していただくよう、市報やホームページを通じてお願いしていきたいと思っております。 また、市内の小中学校とか保育所、医療関係、福祉・介護関係、そういう事業所等については必要に応じて、この前も春には渡しておりますが、そういう関係で今後もこれは備蓄しているものを使っていきたいなと思っております。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） コロナウイルスの感染症対策ということで市長の、東松島市ご当局の見解を伺わせていただきました。前段お断りしなければならなかったのですが、今たまたま９月になって議会でこういうことを取り上げているのですが、私どもが独自に行ったアンケートというのはコロナの真っ最中というか、５月ぐらいだったので、その時期から大分前に進んできたので、ちょっと何か今こんなのという部分もないわけではないのですが、たまたまそういう市民の意見を、１番から６番全てそうなのですけれども、取り上げて今回市ご当局の見解を聞いたということであります。 それで、若干何点か再質問させていただきますが、（１）番目の相談できる体制ということでいろいろ市の商工観光課、それから市商工会にそういった窓口を設置しましたということなのですが、３月下旬ですか、窓口設置したのは。事業所向けということ、事業者でも何でもいいですけれども、具体的にこれまでどれくらいの相談件数ございましたか。分かりますか。
○議長（大橋博之） 商工観光課長。
◎産業部商工観光課長（難波和幸） 窓口に結構いろいろな方がいらっしゃるという形なのですが、正確な数字という部分については押さえておりませんが、セーフティーネットの認定件数のほうが３月以来221件という形になっておりまして、それらの方が最初窓口で相談するという形だったり、あとは協力金関係立ち上げて室を設置するまでの間で、それらの方々が窓口で相談をしているという状況にありました。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） 細かいことでちょっとこだわるのではないですが、市長の今のご答弁ですと相談窓口を市役所の商工観光課さん、それから矢本の商工会、あそこのところにもあるというのは分かっていましたが、あそこに相談行っている人に聞いていますけれども、その２つの窓口で221件ということなのですか。もちろん正確な数字はないのだと思いますが。 私が聞きたいのは、市役所の商工観光課にお邪魔した人と、こっち側の商工会に行った人と、同じ人だったり別の人だったりいろいろするのでしょうが、その辺の細かい仕分けの仕方というのは分からないのですか。セーフティーネットだけなのか、221件というのは。
○議長（大橋博之） 商工観光課長。
◎産業部商
工観光課長（難波和幸） ちょっと具体的な数字までは押さえておりませんので、全てまぜた形の中で221件の件数がある、さらにそれに上乗せする形の中で件数があるということでお答えしたいと思います。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） 分かりました。多いか少ないか、絶対数はちょっと分かりませんけれども、仕方ありません。 それから、（２）の部分なのですが、ＰＣＲ等検査の実施体制のことでお尋ねをして、石巻圏域でＰＣＲ検査センターを設置するのだよということで要望したということなのですが、具体的にいつ頃そういう要望を……石森さんに答えたのだっけか。今どの程度まで、そのセンターが開設されるめどというか目標があるのだと思いますが、その進み具合はどの程度になっているのですか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 石巻保健所が中心になって石巻医師会と桃生郡医師会に話しし、そして石巻市、女川町、東松島市の担当を含めていろいろ話ししております。設置する場所については、やる場所が決まっているのですけれども、今はまずそれはあまり発表すると、すぐそれについて反対とか出ますので、ここでは言いません。そんなこともあって、いずれ第２波、第３波が来る前の10月とか11月頃までには設置できる体制になっております。そこまでです、言えるのは。 基本的には県が主体としてやるということでありまして、経費等でもし不足する場合はやはり３市町で多少の負担もやむを得ないのではないかということで、とにかく市民が安心して検査を受けられる体制だけはまずはつくってほしいということで、県のほうに旗振り役をお願いしているというような状況です。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） ＰＣＲ検査ではなくても、ＰＣＲ検査等という形で私も言っているのですが、唾液で簡単にできたり、抗体検査とかというのもあったりして、ＰＣＲに限らなくても感染の有無がある程度分かるのだという今そういう水準になっていますので、今市長がおっしゃったように本当に市民で不安を持っている人たちが、そういった形できちんと判定できるようなそういう構え、体制が必要だというのはそのとおりでありまして、10月か11月頃という、これだって気軽には受けられないのかもしれませんけれども、それはそれです。 それでは、３点目の感染リスクの高い職場で働く方々に対しての検査ということなのですが、それのご答弁では石巻の保健所長様がいろんなそういった職場を訪問して研修会を実施しているということなのですが、それも大切なことですが、自分が働いている職場がそういう感染リスクが高いのだよというのを分かっていてやっているわけですから、それも東松島市単独ではできないのかもしれませんけれども、ぜひ何らかの支援をしてＰＣＲ検査等をしっかり受けていただいて、自分の職場が安心なのだよというような形で働いていただければいいのかなと思うのですが、そういう仕組みづくりというのは市単独でできなくても、何とかできないものでしょうか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 我々から考えれば、風邪引いたからちょっと行くという形ですぐできるのではないかと思うのだけれども、それは今の状況ではできないようなのです。担当部長。
○議長（大橋博之） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（髙橋義則） このお話いただきまして、福祉施設とか保育所、学校は感染リスクが高いという形での質問でございました。目に見えないものということで、どこの場所も感染リスクはあるということでございます。この施設の職員にＰＣＲ検査を優先的にというか、そういった部分というのは、実際に発症しなければＰＣＲ検査しても陰性というのは間違いない部分でございます。 今後の部分に関しては、国のほうではこういったリスクの高い施設につきましては、クラスターが発生しそうな場所については国のほうから県のほうに要請して、そこの職員全部をＰＣＲ検査するとか、そういった指示をするというような立てつけを今考えているという状況になっていますので、そういった部分で対応していくしかないのかなとは思っております。市が単独でその施設の職員を、今全然症状がない人をＰＣＲ検査しますから費用を出しますというのは、ちょっと話的には違うのかなとは感じております。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） クラスターが発生する懸念があるという場合に国のほうが動くという、そういう立てつけなのですね。分かりました。 それでは次、飲食店等の支援なのでありますが、先ほどのご答弁ですと宮城県で様々な事業をしていて、登録した事業者には新型コロナ対策実施中と表記したポスターを掲示しておると。それで、本市としてもそういった事業者に周知を図って支援をしているということなのですが、私はあまり出て歩かないから分からないのですが、そういうポスターというのは注意していたこともないからかもしれませんけれども、見たこともないのですが、東松島市のそういった事業者さんでこういう制度を活用して、ポスター貼るだけではどうなのかなという気もするのですが、その辺はどれくらいの事業者さんが手を挙げられたのですか。
○議長（大橋博之） 産業部長。
◎産業部長（山縣健） 県のほうで登録を受付しておりまして、一定の感染の部分で入力いただいた事業者ということで県のホームページのほうで事業者を掲載しておりまして、本市では５事業者が昨日確認した段階では登録されておりました。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） 何か困っているそういった飲食店の業者さんとか大勢いるという形で訴えというか、アンケートで来るのですが、県のそれに手を挙げてポスター貼ったから、別にお札貼ったわけではないので、それでとは思わないのですけれども、でも少なくとも今市長は周知が足りないということもありましたが、もっともっと事業者さんもそうですし、割増し商品券で食事に行くというのがあるのかどうか分かりませんけれども、市民も安心してここだったら行けるのだよみたいな、そういう構えをきちんとつくったほうが私はいいと思うのです。ですから、５件ではなくて、例えば500件とかになるのだったら、これはすごいなと思うのですけれども、その辺もうちょっと何とかならないのですか。 だから、県の云々というのではなくて、それに準じて、これも独自ではできないのですと市長が言うのかもしれませんけれども、やっぱり東松島市独自でそれに準じたやつで、たまたまこれ新聞の切り抜きなのですが、美里町では県のそれとは立てつけが違うのですが、ある一定の基準をクリアすれば啓発グッズを配布したりなんだりと、３割増し商品券ではないけれども、のぼりを立てたりして市民にも飲食店にも安心して接客できるような、利用してもらえるようなそういった対策、これ７月12日の新聞の切り抜きなのですが、そういったこともやられているのです。ですから、東松島市でもできないことはないのではないかなと。そういうことをやって安心して食事にも行ける、お店でも市民の皆さんにも来てもらえるというような、そういう形を私はここのところでしていましたというお答えが来るのかなと思っていたのですが、ちょっと違うので、その辺はどうでしょうか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） うちのほうの市としても、ホームページで出しているとかいっても、お店の人たちがどれだけ見ているかというと、やっぱりそこにギャップがあるのです。それで満足しては駄目だと思います。 あと一方で、うちだけの責任でなく、店として安心してそういう提供しているのだと、そして市内から、市外からいろんな人が来てもいつでも対応できるのだという自負した、自らがやっぱり努力していかないと、これはやっぱり大きなものにはならないと思うのです。行政が全て手取り足取りやっているようでは、いつまでたってもその業種、業者は伸びないのではないかなと思うのです。こういうチャンスはいろいろあるわけだから、うちも出しているし、やっぱり市でやるというより、宮城県のほうが信用度というか、例えば石巻の人が来たとか、仙台の人がそこに来たとき、ああ、宮城県でやっているのかなということで安心感はあると思うのです。私はそれで何も、宮城県でやろうと東松島市でやろうと同じ安心感を与える一つの基準ですので、いいのではないかと思うので、私はかえって県のやつでやって、ぜひ事業者の皆さんにももっともっとある意味耳を、いろいろ聞くアンテナを立ててもらってやっていただきたいし、あと商工会に対しても加盟の人たちにもう少し、商品券でかなり活気づくことになるわけですから、併せて商工会でも飲食店、食堂も含めて頑張ってほしいなと思っております。やってもらうように私のほうからも商工会にお願いしたいと思います。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） 分かりました。もちろん市ご当局で旗振るよりも飲食店とかが加盟している商工会で直接的にやっていただいたほうがはるかにいいわけで、さっきの５件というのはびっくりしたのですけれども、それでも周知方をぜひ積極的に商工会のほうにお願いしたいと思います。分かりました。 それでは、時間もありませんので、３件目、市営墓地の関係に移ってもよろしいでしょうか。それでは、３つ目の質問になります。市営墓地の整備についてであります。この件につきましても、昨年の12月定例会一般質問で取り上げておりました。少子高齢化、核家族化の進展もあり、お墓に対する考え方に大きな変化が生じており、そういった状況や、また改めて今回質問するのにこれ精査というか読んでみたのですが、平成27年の公営墓地基礎調査、この報告書、回答を基に、私は前回から市営墓地整備を検討すべきだとただしたのでありますが、その際の市長のご答弁は「的確な市民ニーズを把握した上で判断する」とし、「令和２年度中にアンケート調査を実施する。その結果とともに市内の宗教法人の状況や意見を聞き、さらには他自治体の事例等を調査し研究する」という答弁を頂戴しました。 そこでまた登場するのですが、今回私どもが実施した市民アンケート調査でも公営墓地の整備という項目がありまして、それをチョイスしていただいて要望する声がアンケート回答六百余名中70件、そういった回答が寄せられました。その数がどうなのかという判断の基準もあるわけですが、貴重な70人の声もありましたし、よって市として前回のご答弁の経過もありますし、早急にアンケート調査に取り組み、他自治体の事例等を調査研究するべきではないかと考えるのでありますが、市長の見解を改めてお伺いさせていただきます。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 長谷川 博議員の一般質問、大綱３点目、市営墓地の整備についてのご質問にお答えいたします。
長谷川議員には、この市営墓地に関しまして前回、昨年の12月定例会でも取り上げていただいておりまして、今回そのアンケートでも市営墓地の関心事を取ったということで、600人の70というと１割以上の人が出てきているのですが、その人が必要としているのか、あればいいなというところなのだか、その辺はなかなかちょっと分からないところもあるのですが、いずれ関心があるということだけはこれで読み取れるのかなと思っております。 市民の墓地に関する意識調査について、平成27年度で市が実施しておりますが、再度今年11月に無作為抽出で市内2,500世帯を対象に意識調査を行う準備を進めているところでございます。 これまで市役所窓口で市営墓地の相談状況はないのですけれども、大震災以降、市内の７宗教法人からは629区画の増加申請があり、全て許可していることから、お寺さんの管理の部分の中では墓地の需要と供給のバランスは現実的には取れているのかなと思っております。しかし、そういうお寺と関係なくやりたいという方もおると思いますが、今後実施する2,500世帯を対象とした意識調査でどの程度そういうものが把握できるかを含めて市民ニーズ等を踏まえながら、その調査数値が出たところで判断していきたいなと思っておりますので、もう少し時間をいただきたいものだなと思っております。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） 市長の答弁を頂戴しました。11月に無作為抽出で意識調査を行うという、今その準備中だということなので、了解しました。 27年の調査も2,500世帯を抽出して、私もこれ見てきたのですけれども、1,131人の回答があったと、回収率が45％だと。今回どういう結果になるか分かりませんけれども。私のその600人の回答の中の70件というのは、多分新しい世帯の人とか、そういう方々が市営墓地というのに関心を示したのだと思うのです。もちろん古くからの檀家でどうとかという方々は全く関係ないので、今核家族で若い世帯でというような形になると、宗教とかに縛られないで自由な形でというか、そういう形で自分たちもしまいたいとか、なりたいという思いの人が結構多いのだと思うのです。高齢者の方でももう跡取りがいないから墓じまいをしなければならないといった、そういった立場の方もあろうかと思いますし、そういう部分で公営墓地というものの役割といいますか、そういったのがまた見直されるのではないのかなと思っていまして、ぜひ取り上げたいというふうになりました。 27年の調査でも、これ読んでみたのですが、墓地を持っている世帯が2,500世帯で1,131人の回答者の中でも、当時ですら墓地を持っている世帯が65.9％なのです。持っていない世帯が30.9％、３割近くの方が当時でさえ墓地を持っていなくて、墓地を取得したいという希望者が1,131人のうちの20.2％、新たに墓地を持ちたい、228人、当時でさえあったのです。 市長は何か市営墓地の話は、市の窓口に来て相談は全然ないよと言うのですけれども、市営墓地があれば何とかそこのところを活用させてくださいという相談はあるかと思うのですが、市でそういう墓地を持っていなくて市営墓地云々と窓口に相談しに来る市民はいるかなと思ったりするのですけれども。そんなこともありますし、27年当時もそうですし、そこから六、七年過ぎて世の中も徐々に変わってきていますし、市民の思いも違ってきていますので、今回意識調査を行って、可能であれば、それは市長の判断なのですけれども、そういう宗教にとらわれない市営墓地を将来は計画するよみたいな方向に行けば、アンケートで答えを寄せてくれた方々の希望に合致するような市の施策になるのかなというふうに思っていますので、その意識調査をどういう形で行うのか分かりませんが、ぜひ進めていただきたいと思います。 もう一度その辺の市長の思いを聞かせていただきます。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） ただいま答えましたけれども、要するに11月に無作為抽出で市内の2,500世帯にまず意識調査を行って、その数字が前回と比較してどういう流れになっているか、そういうものも分析しまして、その後判断したいなと思っております。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） では、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大橋博之） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午後 ４時３９分 散会...