令和 ２年 ９月定例会（第３回） 令和２年 第３回
東松島市議会定例会会議録（第２号） 令和２年９月７日（月曜日） 出席議員（１７名） １番 石 森 晃 寿 ２番 上 田 勉 ３番 手代木 せつ子 ４番 齋 藤 徹 ５番 土 井 光 正 ６番 熱 海 重 徳 ７番 小 野 幸 男 ８番 小 野 惠 章 ９番 大 橋 博 之 １０番 阿 部 としゑ １２番 五ノ井 惣一郎 １３番 阿 部 勝 德 １４番 櫻 井 政 文 １５番 佐 藤 富 夫 １６番 長谷川 博 １７番 熊 谷 昌 崇 １８番 滝 健 一 欠席議員（なし） 欠 番 １１番 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 加 藤 慶 太 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 奥 田 孝 信 復 興 政 策 部 長 浅 野 吉 彦 市 民 生 活 部 長 内 海 光 義 保 健 福 祉 部 長 髙 橋 義 則 兼 社 会 福
祉事務所長 建 設 部 長 相 澤 武 志 産 業 部 長 山 縣 健 会 計 管 理 者 平 塚 孝 行
復興政策部地方創生担当部長 髙 橋 諒 太 兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長 総務部総務課長兼
工事検査室長 勝 又 啓 普 兼
新型コロナウイルス給付金交付推進室長 併選挙管理委員会事務局長 併固定資産評価審査委員会書記長 総 務 部 財 政 課 長 藤 田 英 俊 総 務 部 防 災 課 長 齋 藤 友 志 総 務 部 市
民協働課長 佐 々 木 寿 晴
復興政策部復興政策課長 八 木 哲 也 保 健 福 祉 部 小 山 隆 高 齢 障 害 支 援 課長
保健福祉部健康推進課長 片 倉 義 和 保 健 福 祉 部 大 槻 敦 子 育 て 支 援 課 長 産 業 部 農
林水産課長 大 崎 昌 宏 産 業 部 商
工観光課長 難 波 和 幸 《
教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 教 育 委 員 会 教 育部 八 木 繁 一 教 育 総 務 課 長 教 育 委 員 会 教 育部 相 沢 進 学 校 教 育 管 理 監 教 育 委 員 会 教 育部 柏 木 淳 一 生 涯 学 習 課 長 兼 東
京オリンピック・
パラリンピック推進室長 《その他の出席者》 教 育 委 員 会 教 育部 菅 原 弘 樹
奥松島縄文村
歴史資料館長 兼 主 任 学 芸 員 教 育 委 員 会 教 育部 髙 野 裕 行 教 育 総 務 課 長 補佐 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 髙 橋 ひ さ 子 議 会 事 務 局 宮 川 友 美 議 事 総 務 課 主 査 議 会 事 務 局 菊 池 大 樹 議 事 総 務 課 主 査
議事日程 第２号 令和２年９月７日（月曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 入退場一覧 １３時３０分 ９番 大橋 博之議員 退場 １４時１４分 ６番 熱海 重徳議員 退場 １４時２１分 ６番 熱海 重徳議員 入場 午前１０時００分 開議
○議長（
大橋博之） ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付してある
議事日程第２号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
大橋博之） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番手代木 せつ子さん、４番齋藤 徹さん、以上の２人を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（
大橋博之） 日程第２、議員の
一般質問を行います。 第１位、齋藤 徹さんの質問から許します。齋藤 徹さん。 〔４番 齋藤 徹 登壇〕
◆４番（齋藤徹） 皆さん、おはようございます。
トップバッターなので、早速、スピーディーに終わらせたいと思います。議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしておりました２問、質問させていただきます。 １、
赤井遺跡の
発掘調査について。
赤井遺跡については、平成30年第１回定例会においても
一般質問を行っておりますが、該当地域の
深谷西地区圃場整備事業と
赤井遺跡の
発掘調査が同時に行われることを鑑み、以下について問います。 （１）、
赤井遺跡に関する
シンポジウム等が開催されましたが、その成果と
国指定史跡を目指すための今後の見通しをどのように考えておりますか。 （２）、
圃場整備事業と
発掘調査が同時に行われることに際して、双方の事業への影響はありますか。 （３）、本市の遺跡、史跡を広く認知してもらい、学びの一助とするための
バーチャル博物館を市の
ホームページ上に開設する考えはありませんか。
○議長（
大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 齋藤 徹議員の
一般質問、大綱１点目、
赤井遺跡の
発掘調査についてのうち、（１）と（３）については教育長さんのほうから説明しまして、（２）、
圃場整備事業と
発掘調査が同時に行われることに際して、双方の事業への影響についてお答えいたします。
深谷西地区圃場整備事業については、当初石巻市の広渕地区、新田地区及び本市の赤井の上区地区を区域とする411ヘクタールの
県営圃場整備事業、
深谷地区として
早期事業化を目指しておりました。しかしながら、受益面積が広大で、事業期間の長期化が懸念されたため、
齋藤議員もご案内のように、令和元年度に広渕地区を区域とする
深谷東地区と新田地区及び上区地区を区域とする
深谷西地区の２地区に分割し、このうち
深谷西地区については受益面積275ヘクタールで、現在市としては令和４年度の
事業採択を目指し県に要望しており、県でも市の意向を酌んで令和４年度採択に向けて取組が進められております。 ご質問の
圃場整備事業と
発掘調査が同時に行われることによる双方の事業への影響についてでありますが、やっぱり
事業採択にならないと、最初に掘っておくということは難しいわけです。やっぱり
事業採択などと、どうしてもそこは並行してやらざるを得ないということがあるのです。そうなものですから、
圃場整備事業を進めながら
赤井遺跡の保存にできる限り支障を来さないようにしていくことが必要であると考えておりまして、そのため現在宮城県においては
圃場整備事業について、遺跡への影響がより軽微になるような計画や工法を検討するとともに、
文化財調査に要する時間や費用、
対策工事費の縮減についても様々検討していただいており、
事業計画書作成を行っていると伺っております。 本市としては、宮城県と連携しながら、今後も関係機関と協議を重ねながら、双方の円滑な事業推進に努めてまいりたいと思っております。 私からは以上であります。
○議長（
大橋博之） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（
志小田美弘） 齋藤 徹議員の
一般質問のうち、大綱１点目、
赤井遺跡の
発掘調査についてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、
シンポジウム等の成果と
国指定史跡を目指すための今後の見通しについてお答えいたします。
赤井遺跡と
矢本横穴墓群を多くの方に知っていただくため、本年１月13日に
矢本西市民センターで
文化財講演会を開催したところ、地域の方々を含めて定員を上回る多くの方々にご参加いただくことができました。講演会後の
アンケートでは、大変好評でありまして、継続的な開催を求める声も多く聞かれました。また、講演会に合わせて縄文村で開催した企画展にも５か月間で約2,500人の方々が来場し、理解を深めていただきました。
市教育委員会といたしましては、さらにより多くの方々に地域の貴重な文化遺産を知っていただけるよう、今後も講演会や
シンポジウム、出前講座、企画展の開催、市報や
ホームページ等も活用しながら、
赤井遺跡の普及啓発に努めてまいります。
国史跡指定の進捗状況についてでありますが、本年１月に文化庁に正式に申請したところであり、当初の予定では６月の審議会を経て史跡指定されることになっておりましたが、その後
新型コロナウイルス感染症の影響で審議会が開催されず、遅れている状況であります。文化庁からは、今年度内には指定されるとの見通しを伺っております。 最後に、（３）、
バーチャル博物館を市の
ホームページに開設する考えについてお答えをいたします。文化財の活用の手法の一つとして、他自治体の
ホームページ上に遺跡や遺物の三次元データを活用した、いわゆる
バーチャルミュージアムを開設し、
スマートフォン用アプリを活用した活用事例なども見られるようになってきており、
文化財活用の手法の一つとして注目されつつあります。 このような中で
本市教育委員会としては、本市の遺跡、史跡を広く広報する手段として、
文化財係縄文村の
ホームページ上に
赤井遺跡をはじめ
関連情報等を追加し、充実を図ってまいりたいと思っております。 また、
バーチャル博物館を市の
ホームページ上に開設することについては、史跡指定の後に
保存活用計画を策定する必要がありますので、他自治体の事例なども参考に検討してまいります。 私からは以上であります。
○議長（
大橋博之） 齋藤 徹さん。
◆４番（齋藤徹） 今年度中には指定されるということで、私としては祖父の代からずっと
赤井遺跡を言い続けているので、すごく感慨深いものがあるのですけれども、（１）について再質問いたします。 成果と国指定の見通しについてお聞きしましたが、
赤井遺跡が国の指定になるとすると、何らかの形で縄文村のような資料館というのも必要なのではないかなと私は思うのです。そうなってきたときに、例えば縄文村に隣接する形で、ちょっとした
赤井遺跡とか
矢本横穴墓群とかの出土品を展示するコーナーを設けるものなのか、その辺の将来的な見通しについて、今の段階で分かることがあれば教えてください。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘）
赤井遺跡については、今なお発掘が続いており、これは1986年ぐらいからずっと四十次ぐらいの発掘が続いているのです。大変優れた遺物なども出ておりまして、齋藤 徹議員おっしゃったようにこの遺物等をどのように保管していくのかということも、これはまさしく検討しなくてはいけないのだろうというふうに思っています。これは、予算等も伴うものでありますので、内部的にもいろいろ検討を加えながら考えていかなくてはいけないことだろうと思っています。 いずれどこにどういう形で保存したらいいのかということなどは、先ほど申し上げましたけれども、史跡指定になると
保存活用計画というのを策定しなくてはいけなくなりますので、その中でも検討していかなくてはいけないことだろうというふうに思っています。今ここで、これぐらい、こういうものをというふうなことは、なかなか具体的には答えづらいのですけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
大橋博之） 齋藤 徹さん。
◆４番（齋藤徹） まず、
赤井遺跡と
圃場整備を同時に進行するわけなのですけれども、
赤井遺跡分で
発掘調査しなければいけないものがあるではないですか。
深谷西地区の受益面積275ヘクタールのうちに、
赤井遺跡として考えられる部分というのは何ヘクタールくらいあるのですか。
○議長（
大橋博之）
農林水産課長。
◎
産業部農林水産課長（大崎昌宏） それでは、お答えいたします。 275ヘクタールの計画面積のうち、文化財に関わる面積につきましては約34ヘクタールでございます。
○議長（
大橋博之） 齋藤 徹さん。
◆４番（齋藤徹） 私からすると、34ヘクタールというのはかなり広いなと思うのですけれども、そうなってくると発掘に要する時間とかもかなり膨大なものになるのではないかなと思うのですけれども、実際のところ学芸員の数とか、スピーディーに進める上で今の人材で果たして対応できるものなのか。もし対応できないのであれば各研究機関とかに協力を要請しなければいけないと思うのですけれども、その辺の今の現状とかを教えてください。
○議長（
大橋博之） 生涯
学習課長。
◎
教育委員会教育部生涯
学習課長兼
東京オリンピック・
パラリンピック推進室長（柏木淳一） ただいまの質問ですけれども、
文化財赤井遺跡に関わる面積が34ヘクタールということでございますが、今回の
圃場整備に係る発掘の方法としては、基本的に田んぼの面、それから農道部分に関しては遺跡を守る形で発掘しない方法を考えているということでございます。 水路部分に関しては、どうしても掘削の低さがあるものですから、これは遺跡、遺構が壊れてしまう可能性がありますので、水路に関しては
発掘調査をしっかりと行いますが、掘削のあまり深くならないところに関しては遺跡を保護する形で調査をしない、遺跡を守るという形で今県のほうと検討しているというところでございます。 それにつけても市の現在の人員は４名体制でございますので、県に要請して調査員を派遣してもらうという形を取らないと、ちょっとできないなと今考えておるところでございます。
○議長（
大橋博之） 齋藤 徹さん。
◆４番（齋藤徹） それでは、（２）なのですけれども、双方の事業への影響ということで、さっき発掘しない方向で遺跡を守っていくという話だったのですけれども、それに加えまして工事の方法、例えば保護層を何センチ盛るとかという形になると、その分事業費が増えると思うのですけれども、その辺の負担とかというのは該当する地域の農家さんとかには影響出ないようにしてくれるのかどうなのか、その辺をお聞きしたいのですけれども。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖）
深谷西地区について、今県のほうで令和４年の
事業採択に向けて農水省と協議して、そのやり方について先ほど柏木課長が言ったように、できるだけ田んぼについてはあまり手をかけないで、水路の分は深くなるものですから、そこはずっとやるとか、影響するところはやるということになっているのですが、県としても時間と金をかけ過ぎるということで結構問題になっているのです。
圃場整備というのは、どうしても今までも計画から完成するとき、計画したときの人たちがあまりそこに、もう亡くなってしまっているなんていうのはよくあるのです。私も現在市長会を代表して宮城県土地改良事業団体連合会、
水土里ネットみやぎというところの理事に入っているのです。これは、
伊藤大崎市長が土地連の会長で、私は理事をやっているのですけれども、そういう形で県庁の担当課とは年に何回となくそういう
連絡調整会議とかあって、理事という立場でやっているので、私とすれば担当課長含めて本市の実態を何回となく理解していただいて、要するに
事業採択、令和４年を変えないこと、そして最終的には早期に完成させること、完了年度をとにかくしっかり早めることということでやると同時に、あとは今言われたようにそういう様々な対策かかるけれども、負担割合というのは一応決まっているわけなのですが、その部分で特別遺跡に関してかかるようだということになれば、それは直接農家に求めるということではないと思うのです、私とすれば。やはりそこは市が中に入って、県と国との負担割合も含めてやっていくということになると思うので、農家の部分はできるだけそういう負担にならないような方向で進めていきたいと考えています。
○議長（
大橋博之） 齋藤 徹さん。
◆４番（齋藤徹） 市長から心強いお言葉をいただきましたが、私が議員になってから令和２年、令和３年、令和４年と順調に延期されている事業なのですけれども、今後
赤井遺跡を理由として延期になるということはないのかなと。逆に今までは意見の集約取れなかったから採択延期ですよとなっていたのですけれども、今度
赤井遺跡を理由とした延期というのは可能性としてあるのかないのかだけ教えてください。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） そういう懸念は持っているのです、私も。そういうことで、それをないようにしていくということが大事だなと思っているのです。
齋藤議員心配されるようなことは、内々ちょろちょろと出てくることあるのですけれども、そんなこと言ってやられたのではたまったものでないですよと。
事業採択するということについても、昔の一番最初の
深谷地区から２つに分けたときに既に１年遅れてしまっているのです。これは、責任はどこにあるとかとは言いませんけれども、そういう経緯もあるので、それはないようにしてほしいのだよということで、だから最初から完成年度は当初と同じでないと駄目ですよと言っていますから、深谷の遺跡の問題で遅れるようなことはないのではないかなと、そういうことのないようにやっていくというのがまた私の役割でもあるなと思っております。長くなるととにかく心配ですので、早く採択してもらって、そして早期に完成するというのがやっぱりこれからの
圃場整備では求められているのではないかなと思うので、それに向かって進めます。
○議長（
大橋博之） 齋藤 徹さん。
◆４番（齋藤徹） 続きまして、（３）なのですけれども、私もいろいろな自治体の
ホームページとか見て、
バーチャル博物館的なものをそろえているところが結構多いのです。中には３Ｄというか、例えば出土品のかめとかの下側とかをぐるぐる、ぐるぐる見えるような形にしているものもあるのですけれども、なるたけ予算をかけないで、例えば正面からデジカメとかで撮って、そいつを掲載して、
あと学芸員による注釈をつけてあげれば、これは立派な展示物として活用できるのではないかなと私は思うのです。予算をかけないでやるのであれば、そいつが一番適当なのかなと。そういうふうになってくると、今度は出土した文化財なのですけれども、これ観光にも結構活用できると思うのです。縄文村とかのリーフレットに小さく
ＱＲコードをつけてあげるとか、入館料を支払って縄文村を見た人には、例えばそこの
ＱＲコードを見れば
赤井遺跡、
赤井官衙遺跡とか、
あと矢本横穴墓群のプラスした情報とかも見られるように誘導してあげて誘客につなげることもできるのではないかなと私は思うのですけれども、そういった意味で他自治体の事例を参考に検討してまいるということですので、前向きにぜひ検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 先ほどお答えさせていただいたのですけれども、まさに縄文村の
ホームページに
赤井遺跡のこれまでの成果について、そこにリンクを貼って赤井村の情報、写真等も解説等も含めて、これを
ホームページ上に開設しようということで今準備に入ったところです。なかなか３Ｄとか
バーチャル博物館とまで言われると、予算的なこともあって、さらにちょっと難しいところも現在あるのかなと思っているのですけれども、今
齋藤議員さんご提案いただいたような、なるべく予算をかけないで、いわゆる
バーチャル博物館的なものというところで、今
教育委員会としても準備に入っているところです。 ご指摘のとおり、里浜貝塚と併せて
矢本横穴墓群を含めた
赤井遺跡の貴重な史跡の情報等について縄文村で一体的に、場合によっては観光資源としての活用なんかも含めてというところでは私もそう思いますので、今準備に入っていますというところで、もう少し詳しい話は担当のほうからお答えします。
○議長（
大橋博之） 生涯
学習課長。
◎
教育委員会教育部生涯
学習課長兼
東京オリンピック・
パラリンピック推進室長（柏木淳一） ただいま教育長が答弁したとおり、
ホームページ上のリンク、これは大分固まりつつあって、近々アップできるのではないかなというところで思っております。 それから、今議員から提案ありました
ＱＲコード、いい提案ですので、こちらのほうもぜひ考えさせていただければいいかなと思います。 その後のさらに発展したものに関しては、やはり史跡化後の文化庁のメニューなども確認しながら、検討委員の皆さんのご提言もいただきながら、より充実した発信方法を考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○議長（
大橋博之） 齋藤 徹さん。
◆４番（齋藤徹） すごく意欲的にやってくれるようですので、それを信じて私はこの質問を終わります。 続きまして、２番、
教育分野におけるＩＣＴのさらなる活用を目指せ。本市でも小中学校の児童生徒１人１台の
タブレット端末の整備が始まりますが、その運用方法については期待する部分と不安に思われる部分が存在します。本市では、学力向上を目標に掲げており、他自治体にない独自の対応も考えられることから、以下について問います。 （１）、選定される
タブレット端末の使用は、想定される様々な状況（セキュリティー、通信手段含む）に対応できるものなのか。 （２）、
事前アンケートの結果で、約３％に該当する全く
インターネット環境のない家庭に対する対応はどのように講じていくのか。 （３）、家庭学習に有効な手段として
タブレット端末による習熟度別の課題の配信が考えられますが、本市ではどのような運用をする考えでありますか。 以上です。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 大綱２点目、
教育分野におけるＩＣＴのさらなる活用を目指せについてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、選定される
タブレット端末の使用は想定される様々な状況に対応できるものなのかという点についてお答えいたします。今回選定した
タブレット端末は、教室での学習のみならず、校外学習での写真撮影、
課題発表資料の作成、図形や写真の加工のほか、児童生徒のオンライン等による非常時などの在宅学習等にも利用できるものとなっております。選定した
タブレット端末は、ウイルス対策の機能を備えており、セキュリティーについても十分対応できるものとなっております。また、通信手段については、
タブレット端末に無線ＬＡＮ機能が附属しており、家庭での学習における活用も可能となります。今後も
タブレット端末等の活用方法について教職員対象の研修会などを開催しながら、誰一人取り残すことのない多様な学びの実現と学力の向上に向けて取り組んでまいります。 次に、（２）、
インターネット環境のない家庭に対する対応についてお答えをいたします。
インターネット環境のない家庭については、本市としては状況を既に
アンケート等で把握しており、購入する
タブレット端末と併せてモバイルＷi―Ｆiルーターを貸し出すことで対応してまいります。 最後に、（３）、家庭内学習での
タブレット端末の本市としての運用についてお答えいたします。学校へ配置する
タブレット端末については、基本的には学校での教育活動における活用を考えております。習熟度別の学習については、これまでも学校での授業及び家庭学習における学習課題において実施してきておりますけれども、今後の
タブレット端末による家庭での習熟度別学習については、家庭への貸出しとともに検討してまいります。
○議長（
大橋博之） 齋藤 徹さん。
◆４番（齋藤徹） まず、（１）から再質問させていただきます。 セキュリティーに関してなのですけれども、今回整備するタブレットのＯＳがクロームＯＳということで、そいつに付随する形でのセキュリティーとなっていると思うのですけれども、たしかクロームＯＳは、その機種を製造した、発表した月から何年後というのが決まっているはずなのです、保証期間というか、それについては今回整備する
タブレット端末に関してはいつまでセキュリティーとかのサポートをしてくれるのか教えてください。
○議長（
大橋博之） 教育総務課長。
◎
教育委員会教育部教育総務課長（八木繁一） ただいまのご質問でございますけれども、セキュリティー更新の部分、2026年まで一応自動更新ということでなっております。
○議長（
大橋博之） 齋藤 徹さん。
◆４番（齋藤徹） まず、今回整備した
タブレット端末に関しては2026年まで運用、そこから先のサポートが期間過ぎた場合はタブレットの買換えということが想定されると思うのですが、その買換え時期にまた新たに何台のタブレットを整備しなければならないのかというのはもちろん想定していると思うのですが、その台数についても併せて教えてください。
○議長（
大橋博之） 教育総務課長。
◎
教育委員会教育部教育総務課長（八木繁一） 2026年の更新時期になった場合、現状3,100名ほどの小学校、中学校の生徒おりますけれども、詳しく詳細な数字ではちょっとあれなのですけれども、更新時期には生徒数も減少してくると思われますので、その人数に応じた台数のほうを整備するというふうなことで考えております。
○議長（
大橋博之） 齋藤 徹さん。
◆４番（齋藤徹） 具体的な数字はまだ分からないということでよろしいのですよね。 では、通信手段なのですけれども、これは（２）ともちょっと重なる部分なのですけれども、モバイルＷi―Ｆiルーター貸出しということなのですけれども、私が使っているポケットＷi―Ｆiなのですけれども、機械の裏側にあるパスワードを入力すれば誰でもひもづけできるような状態になっているのです。これを今回整備するに当たって、モバイルＷi―Ｆiルーターなのですけれども、これはちゃんとした処理しないと、こういう考えしてはいけないのかもしれないのですけれども、家庭内とかご家族以外の方がこのルーターを拾って、裏側見てパスワードを入力して、その電波を悪用してしまうという点も考えられるのですが、その辺の対応というのはどういうふうにしておりますか。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） まさに今の点も考えなくてはいけない、それはいろんな意味、セキュリティーも含めてなのですけれども、つまり貸し出す際の使用基準とか、そういうものをきちっとつくっていかないといけないのだろうなというふうに思います。セキュリティーのみならず、子供ではなくて家庭で大人が使うなんていう、そういうことも想定されますから、だから貸出しの際の規定、貸出規定、使用基準というようなものをきちっと定めて、そしてという、そういう段取りが必要になってくるのだと思います。物が来たからすぐ渡すということではないのだと思います。あとは、教育総務課長が補足します。
○議長（
大橋博之） 教育総務課長。
◎
教育委員会教育部教育総務課長（八木繁一） 具体の部分でございますけれども、議員ご質問のとおり、今ですと裏側にパスワードとかＩＤとか記入されておりまして、それを入れると家族、ほかの方も全部それでつながって見られてしまうというふうな状況なのですけれども、今考えておりますのは、貸し出す際にそのタブレットだけにしかつながらないような設定にして、ルーターと併せて貸し出すような方法を考えております。
○議長（
大橋博之） 齋藤 徹さん。
◆４番（齋藤徹） そうなってきますと、ひもづけするものといったら、私が想定しているのはＳＩＭカードなのですけれども、ＳＩＭカードという認識でよろしいのですか。
○議長（
大橋博之） 教育総務課長。
◎
教育委員会教育部教育総務課長（八木繁一） 一応今想定しているのは、今回のコロナ禍みたいな形で学校が休業になった際には、家庭学習用としてオンラインの授業も想定しながら貸し出すことを想定しているのですけれども、ルーターに差すＳＩＭカードのほうで対応してまいりたいというふうに思っています。ただし、最初から契約はしないで、そういった休業期間とかになったら契約を考えております。
○議長（
大橋博之） 齋藤 徹さん。
◆４番（齋藤徹） つまり結局のところは、整備しても子供たちには自由に使わせないよと、要するに調べ物とか何だとかあるのであれば学校内で自分のタブレットを使って調べなさいよという認識でよろしいのですか。もし違ったら違うと言ってもらって結構なのですけれども、要するにモバイルＷi―Ｆiだ何だというのを貸与するとなったときには、とにかく世の中が有事の際のみという考えで、認識でいいのですよね。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 先ほど（３）のところでもお答えさせていただいていますけれども、現時点においては基本的には学校の教育活動での活用ということを考えております。 ただ、未来永劫そうかということではもちろんなくて、通信環境が家庭によって違うのです。使いたい放題のところもあれば、データの制限があるところがあればないところもあります。だから、その辺の通信費の整理をどうするかとか、もろもろ検討していかなくてはいけないだろうというふうに思っています。基本的には、そういう課題を克服できれば様々な使い方ができるのだろうというふうには思っています。
○議長（
大橋博之） 齋藤 徹さん。
◆４番（齋藤徹） 何か私がイメージしていたＩＣＴとはちょっと違うのですけれども、やっぱり本市は学力向上をうたっているわけです。ということは、ほかの自治体よりも違うような斬新なアイデアも必要になってくるわけなのです。私は、直接先生方との授業というのは否定しないのですけれども、保護者の人たちがＩＣＴに対してすごく期待しているところというのはどこなのかなと考えたときに、民間の教育系の企業とかでよくタブレットを使って添削やったりとか何だとか、課題とか出されたものをやって、そいつを提出してと、そのやり取りの中で子供たちも楽しみながら、反復で繰り返し繰り返しやることによって基礎学力を身につけていくという新しいスタイルのやり方というのも当然出てくるわけです。先進事例を探そうと思ったら、今の状態では多分先進の……用意ドンでスタートしたような状態ですから、ないのは確かに分かるのですけれども、私が議員になってから学力に関して聞いた話が、やっぱり学力が下位にある県のさらに下位にある自治体であるということも踏まえれば、何かしらの斬新なアイデアとかを今の段階から計画しなければならないのではないかなと、私も親の一人として危機感はあるのです。私たちのときは、自分に必要だと思ったら勉強するという考えでやっていたのですけれども、今の子供たちを考えると、なかなかそこまで主体性を持ってやる子供たちというのが少なくなってきているのかなという印象を受けるのです。だから、その中で楽しみながらやる方法としての習熟度別の課題の配信、それはアプリケーションでできればすごくいいことなのですけれども、そういう考えというのは今は無理だとしても将来的にはできるのか、前向きに検討しているのかどうかお聞かせ願いたい。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘）
タブレット端末について、今まで学校で活用した授業をしていなかったかというと、そうではないというのは前も話してきました。ですから、効果的な活用、それを使ったよりいい授業の改善、分かりやすい授業のための研修というのは進めてきたのですが、今後よりもっと進めなくてはいけないということです。得意な先生がよく使うということではなくて、全部の先生がより効果的に使っていくのだという、そういう次元になるということです。 タブレットそのものの使い方なのですが、いろんな使い方あるのだと思うのですが、そんなに特殊な使い方というのはないのだと思います。基本的には、個別最適化なんていう言葉が最近よく出てきますけれども、それが一つは習熟度なのだと思いますけれども、子供の習熟度に応じて反復するとか、習熟度に応じて違う課題が出てくるとか、そういう使い方は、これは授業の中でできることだし、そういう使い方をしていかなくてはいけないのだろうというふうに思っています。
齋藤議員さんもお話しになったとおり、対面の授業も非常に大事ですので、むしろ逆に対面の授業も併せて一層大事になってきます。パソコンのあれで漢字書けなくなった大人がいっぱいいるように、むしろ対面の中で鉛筆使って、本を読んで、紙の資料を使ってというのも一層大事になってきますので、だからオンとオフとまさにハイブリッドの授業をきちっとやっていくということになるのだと思います。 習熟度別については、特殊なアプリ云々というのはないわけではないのですけれども、今総合センターであるとか義務教育課であるとか、そういうところで結構メニューがあるのです。あとは、ちょっと学校教育管理監のほうに説明をさせます。
○議長（
大橋博之） 学校教育管理監。
◎
教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進） それでは、今教育長からありました様々なサイト、コロナ禍で本市の
ホームページ上にもリンクを貼りまして、県の総合教育センター、こちらには単元問題ライブラリーといって国語、算数、数学の問題、それがホップ・ステップ・ジャンプということで習熟度別に取り組めるような問題があります。解答ももちろん載っています。それから、全国学力・学習状況調査の問題で、特に本県として課題となっているような問題も上がっています。そのほかに文部科学省のサイトとか、ＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌとか、様々なサイトにつなげて、それで自分で興味、関心のあるものに勉強を進めていけるような、そんなサイトがございます。これは学校でも今後活用を図っていきたいと思います。 あわせて、議員提案の、では家庭でどういうふうな活用の仕方があるか、これについては教職員の研修もした上でないとなかなか難しいところありますので、今年度、月に１回教職員対象の研修会を今やっているところですので、その研修と併せて今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
大橋博之） 齋藤 徹さん。
◆４番（齋藤徹） 今教職員の皆さんの研修ということで、月１回ということでご答弁いただきましたけれども、ベテランの先生と大学出たばかりの先生ではやっぱり機械に対する、機械という言い方はおかしいですけれども、そういうＩＣＴに対しての気持ちとかは違うとは思うのですけれども、取組も違うと思うのですけれども、さっきハイブリッドで対面の教育をより一層重視しながら、それを補完する意味でのＩＣＴという形でやっていくという答弁もいただきましたけれども、例えば教育者の側が研修を受けて、多分１年、２年ですっかりマスターするという話ではないとは思うのですけれども、こいつは大体何年スパンで研修とかというのは考えておりますか。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） これは、教育業界に限らないのだと思うのですけれども、日進月歩の世界なのだろうというふうに思っています。だから、教育公務員特例法というのがあるのですけれども、これの21条というのは、教育公務員は絶えず研究と修養に努めなければならないという大命題なのです。ですから、これはＩＣＴに限らず教育技術の研修についてはずっと永遠にということになってしまうのですけれども、現下の課題について、課題も変わってきたりします。スマホの問題なんか昔はなかったのですけれども、その時々の課題が出てきますので、そのことも踏まえながらやらなくてはいけないということになるのだと思います。 若い教員、年配の教員、それから理系が得意な教員、文系、そうですよね、年齢、年代だけではなくて、得手、不得手ありますから、そこも乗り越えていかなくてはいけない。もう普通の文房具だよと、授業するときの道具だよというふうにしていかなくてはいけないのだと思うのです。得手、不得手はあったとしても、みんなで使っていくということで、学校も得意な教員を集めた研修会のようなものももちろん県でやりますし、情報教育担当の教員を集めた研修を事務所単位でやったりしますし、それが各学校に戻って伝講形式でやったりもするということもあるし、教育に対しても校長会議などでは校内研修の取組の中でどういう使い方ができるかというスタンダードについてまず一生懸命研修しましょうという話をしています。
○議長（
大橋博之） 齋藤 徹さん。
◆４番（齋藤徹） 運用のことでちょっと聞くのを忘れていたのですけれども、普通学級の子供もいますけれども、中には別室登校、何か保健室なり空いている教室で自分たちのペースに合わせながら学習している子供たちというのもいますよね。そういった子供たちというのは、学校の先生からの直接の教えという部分はなかなか難しい部分あるとは思うのですが、例えば自分の所属しているクラスの授業風景といいますか、要するにサテライト授業みたいな形で運用するという考えとかはありますか。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） オンラインのタブレットの取組に適しているのは、まさにその辺だろうというふうに思っています。別室登校であったり、あるいは登校を渋っているという子供に対して、どんな教育を提供できるのかといったときに、非常にこれは使える道具だろうなというふうに思っています。既に一、二件やってもらった事例もあるのですけれども、今も別室等でどんなことができるかなというのを準備しています。 ただ、これも必ずやるとか全部やるという話ですと、生徒個々のコンディションというのがあるのです。だから、それがいい子と、あとは別室指導員を配置していますから、その先生との濃厚な関係の中でやれているという子もいるわけです。ペースに応じたということになるのだと思うのですけれども、基本的にはまさに議員さんおっしゃったように、これは非常に有効なツールの一つだろうなというふうに思っていて、今いろいろ検討等準備をしています。
○議長（
大橋博之） 齋藤 徹さん。
◆４番（齋藤徹） 今教育長から、私の脳みその中にあるようなお答えをいただきましたのですけれども、本当に別室登校の子供たちとか、どこかで私は通常の教室に通っている同級生とかとのつながりを擬似的にでもいいから維持してほしいと思うのです。その擬似的なつながりがリアルな場でのつながりにつながれば、その子供たちの糧にはなると思うのです。そういった子供たちを救い出すということは非常に重要なので、やっぱりそういった部分でＩＣＴというのは学力向上を含め、人間関係含め、大いに研究していくべきものだなと私は思うので、その辺の意気込みについて教育長に最後に聞いて終わりにしたいと思います。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 私の学力向上の大事な観点の一つというのは、さっき答えさせていただきましたけれども、誰一人取り残さないというところなのだと思うのです。理解が早い子も遅い子も時間かかる子もあります。それから、登校を渋るような子も含めて、そういう子たちに対して教育を提供していくということが非常に大事なのだろうと思います。その一つの方法としてＩＣＴの活用は有効な方法だと、先ほど言ったとおりまた改めて思っていますので、様々検討、それから前向きに実施することを取り組んでまいりたいなというふうに思っています。
◆４番（齋藤徹） 終わります。
○議長（
大橋博之） 暫時休憩します。 午前１０時５２分 休憩 午前１１時００分 再開
○議長（
大橋博之） 再開します。 休憩前に引き続き
一般質問を続行します。 次に、第２位、五ノ井 惣一郎さんの質問を許します。五ノ井 惣一郎さん。 〔12番 五ノ井 惣一郎 登壇〕
◆12番（五ノ井惣一郎） 議長の許しをいただきましたので、かねて通告しておりました３件につきまして質問いたします。 １件目、第２次総合計画の見直し等について問う。本市は、平成23年12月に東松島市復興まちづくり計画を策定し、さらに新しいまちづくり指針として東松島市第２次総合計画を策定いたしました。総合計画は、平成28年度から令和７年度までの10年間の基本構想の中で、東日本大震災後の社会情勢の変化に対応し、また10年計画の策定から５年経過の中で人口減少対策の重要性、子育て環境、雇用確保等の市民ニーズも変化する中で、住み続けられるまちづくりに向けた具体策を盛り込み、施策の目標値、将来像を見直す第２次総合計画基本構想の見直しと基本計画の策定が始動しております。そこで、次の２点について伺います。 １点目、計画の策定を外部委託せず、職員が策定するとありますが、経費の削減と職員の資質向上についてどのように考えているか。 ２点目、見直し等に携わる構成員と今後の進め方についてどう考えているかお伺いいたします。
○議長（
大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 五ノ井 惣一郎議員の
一般質問のうち、大綱１点目、第２次総合計画の見直し等について問うについてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、計画策定を外部委託せず、職員が策定することによる経費の削減と職員の資質向上についてお答えいたします。今回の第２次総合計画後期基本計画の策定に当たって、私としては市の行政推進に携わる市職員自らが計画策定を進めることによって、課題の把握力、課題解決に向けた構想力、計画内容を分かりやすく伝達するための表現力、さらには中長期的な視点から必要な取組を検討する政策形成力など、職員として必要な資質の向上が様々な観点から図られるものと考えております。また、各分野にわたる市職員の知見を最大限生かすことによって、より本市にふさわしい計画内容になると考えております。 要するに、今まではどちらかというとコンサルに任せてしまう嫌いがありましたが、将来このまちのこれから５年後とか含めて考えると、やっぱり一番このまちを知っているのは市職員でありますので、その市職員の能力を最大限に生かして計画をつくることによって、つくった職員がその計画の実行力、そういうものについても責任を持って進めていくという考えです。そういうことで、今回は大変職員にも難儀かけますが、当初予算とは違う計画で若干職員の手によって計画をつくっていくということにしております。 このようなことから、今回の策定においては外部コンサルタントに頼ることなく、市職員自らの手により策定を進めることとしたものであります。このことによって、総合計画見直しに係る業務委託料として、当初予算で計上しておりました1,000万円の経費削減も図られることとなっております。 最後になりますが、（２）、見直し等に携わる構成員と今後の進め方についてお答えいたします。まず、構成員についてでありますが、私が本部長を務め、副市長、教育長及び各部長を構成員とする東松島市総合計画策定本部、両副市長が会長及び副会長を務め、各部長、局長、課長等を構成員とする幹事会、それから各部課長による分科会など、今回の計画策定に当たっては本市の全職員が参画する体制といたしたところであります。 また、今後の進め方についてでありますが、ただいま申し上げた体制の中で検討、策定業務を進めながら、市条例に基づく東松島市総合開発審議会を適宜開催し、各分野の皆様からの意見反映に努めるとともに、市の
ホームページや市報等による市民のパブリックコメントも実施してまいります。これらを経て、今年の12月の第４回市議会定例会に上程して、審議を賜り成案としてまいりたいと考えております。
○議長（
大橋博之） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） 再質問いたします。 東松島市第２次総合計画は、平成28年度から令和７年度まで出ています。これに携わった委員会といいますか、市民委員会とか、総合計画策定委員会というのがあります。今回新しく市の職員の考えの中で、課題の把握力、課題解決に向けた構想力、そしてまた表現力など取り組む中で行うということでございますが、これは12月の定例会におきまして議会に基本構想を提出するということでございます。あと２か月しかないですけれども、新型コロナ感染などもあり、この２か月間で12月定例会までに間に合うのか、その辺をお聞きしたいと。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 大変期間はないのですけれども、ある程度これまで準備を進めてきておりまして、基本的には間に合うようにいたしたいと。当然その間に１か月ぐらいのパブリックコメントも行ってやるということになるので、厳しいところですが、12月に出したいということで今準備を進めております。
○議長（
大橋博之） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） 今回策定するに当たって、職員の皆さんが充たるわけでございますけれども、これまで総合計画をつくるに当たっては民間のいろんな役職の方々がこの委員会に入っておりますけれども、今回民間の方は見当たらないようですけれども、その辺ちょっとお伺いします。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 東松島市総合開発審議会という、これは30名の定員であるのですが、前回は18名か何名かでつくっておりますが、定員内の中で今同意をいただいて、その方たちにも開発審議会に来ていただくような流れで準備を進めております。
○議長（
大橋博之） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） 今回の新型コロナでいろいろと日本中といいますか、時代も変わっておりますから、この５年間で予想もしない、第２次総合計画をつくるときは一切今年のような事態を考えていなかったと思いますけれども、今回の見直しの５年間、市長の提案の中で、今度は職員の皆さんが携わっていく中での後期基本計画ということで、私も大変期待をしております。職員の皆さんも今は自治会とかいろんな面で活動しておりまして、本当にいろんな意味でその分野にも地域のことが分かる、そしてこれからの少子高齢化社会におきましても大変いい考えだと私も思っています。その中、これを２か月間という短い期間でございますけれども、よりよいまちづくりになっていけばいいと思っています。１件目につきましては分かりましたので、２件目に移ります。 ２件目、防災拠点備蓄基地の維持管理費は県などに要望すべき。市では、東日本大震災の経験を踏まえ、平成24年10月に防災備蓄計画を策定し、社会資本整備総合交付金を活用して防災拠点備蓄基地を鷹来の森運動公園内に整備しました。また、市内には地域防災備蓄倉庫を14か所、分散備蓄倉庫10か所が整備されております。防災拠点備蓄基地に係る維持管理費は、令和２年度予算では約2,800万円と聞いております。ほかの市町村では独自に同様の施設を新設して維持し続けるのは難しく、本市は近隣の市町村と連携した運用を望んでいると聞きます。 また、近年多発する豪雨被害に遭った市町村への寄附、
新型コロナウイルス感染症対策として県医師会等へのマスク貸与をいち早くしている状況であります。本市の防災拠点備蓄基地の維持管理費の負担について、広域的な視点で県などへ要望する考えはないか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 次に、大綱２点目、防災拠点備蓄基地の維持管理は県等に要望すべきについてお答えいたします。 本市では、平成26年２月に鷹来の森運動公園内に防災拠点備蓄基地を整備し、大規模災害に備え、食料や飲料水のほか、毛布、マスク、紙おむつ、生理用品等の生活用品、さらに発電機、投光器等の資機材を備蓄しております。その維持管理については、令和２年度の９月補正予算前までの現計予算で年間約2,800万円計上しているということで、今回の９月補正でも新たに補正はしていますけれども、現在の補正前では2,800万円かけていますよということです。 具体的な活用でありますが、近年多発する豪雨等の被災自治体への支援物資としても活用しております。本市の被災自治体支援は、基本的には友好都市等とか、本市に自治法派遣で応援に来ている職員がいるとか、そういう本市との関連がある自治体に送っているという、支援しているということでございますが、令和元年の台風15号被害では千葉県の君津市、そして同じく元年の台風19号被害の丸森町、そして埼玉県の東松山市、さらには令和２年７月豪雨被害の熊本県の人吉市、こういうところにブルーシートとか土のう袋などを支援いたしておりました。 さらに、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためにマスク20万5,000枚を、宮城県の場合は宮城県医師会から要請のあった、これは10万枚ありましたし、石巻市、女川町、同じ圏域のほうには５万枚ずつ出したとか、そのほかに大崎市とか涌谷町とか塩竈市等々、栗原市もありましたが、そういうところを合わせて４市２町に無償貸与しております。一方では、大分返してもらっているのもあります。 本市では、こういった広域的な活用の状況を踏まえ、宮城県に対して県としての広域的な活用がなされるよう提案、要望しております。そういうことも含めて、具体的には今年７月15日には私が前に県議時代所属しておりました自民党・県民会議の会派の１期目と２期目の職員、もちろん高橋宗也地元県議も中心で来ていただいておりますが、15人に対しましてそういう要望、説明会をするとか、16日には宮城県の大森総務部長をはじめ、県の危機管理監等と対策関係職員、さらには８月18日には宮城県知事にそれぞれ現地をご視察いただきながら施設の具体的な状況を確認いただくとともに、広域的な活用について私から直接要望したところでございます。 これからも宮城県に対し広域的な活用がなされるよう……問題は今までは応援してやっても補充する際は全部市の経費でやっているわけです。約2,800万円かけていますから、私とすればそれをできるだけ県にも持ってもらいたいと。具体的に率は何％とは言っていませんけれども、まずはそういう形で県なり県内の市町村なりで何とかならないかと、その調整を県にしてほしいということで述べておりまして、そういう流れがあって担当の県の総務部長とか知事も現地を見ていってくれたと思っております。県としても私のこの状況ということについては理解を示していただいているなと思っておりますし、また地元県議の高橋県議にも今回９月定例会ではこのことについてもしっかりと質問してほしいということで要望しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
大橋博之） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） 要望するということでの回答でございますので、質問なしと思いますけれども、市民の方々からいろいろ言われましたけれども、石巻かほくに７月15日、今市長がおっしゃいました県議、18日には村井知事が来たということで、要望、強くお願いをしたということでございます。 昨年の11月17日に私の地元の敬老会の人たちが、ぜひこの施設を見たいということで施設内を見ました。施設を見たときは本当に安心といいますか、東松島市はこういう取組をしているのだなということで、改めて市民の皆さんに安心していただきました。ただ、そのときに知識のある方から、「この経費はどこから出ているのですか」と言われました。とっさに私も返答に困りましたけれども、後で調べましたら市の一般財源のほうから出ているということで、本当は２月定例会あたりに質問しようかと思いましたけれども、今回新聞にも知事が直接現場を見まして、市長のほうから要望したということでございます。それを話しましたら、今回の防災訓練のときこういう話が出まして、こういう施設は県もしくは国のほうへ要望を出すべきだという声がありましたけれども、国のほうはちょっと別としても、ぜひ県のほうへ要望しまして、防災拠点備蓄基地というのは県内でもありませんので、東松島市は県内ばかりではなく日本国内にも支援しておりますので、強くこの辺要望して100％支援していただけるようにお願いしたいなと思うのですが、その辺どうですか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 先日私が宮城県の市長会で多賀城に行ったときも、多賀城でももう既に、ちょうど６月あたり完成した、こういう備蓄倉庫を造ってあるのです。うちより規模は大分小さいながらも、そういうものもあります。それぞれが市民を守るということで備蓄倉庫は造ってあるのですが、うちぐらい大規模なのを造っているところはほとんどないと思います。 村井知事もこれだけの施設を見て驚いていたという状況で、そういうことから考えると、私とすれば入っているもの、トータルすれば数億円のものが入っているのですけれども、それについては基本的にうちが権利を持っているのですけれども、出したときは皆さんの負担で、うちが３分の１ぐらい持つのはやむを得ないとしても、残りの３分の２ぐらいは県なり県内の市町村で持ってもらえないかなというのは心にありますが、でも造ったときそういう話合いで造っているわけでないですから、今さら市長会なり町村会で、「はい、いいですよ」となるかどうか分かりません。そんなこともあって、近々私が個人的に宮城県の市長会長、宮城県の町村会長に、こちらにちょっと時間取ってくれないかということで要望して、次の会議なり、今後の会議でスムーズに市長会なり町村会でオーケー取れればいいかなということで、今そういう形で話合いは進めているということで、造るときそういうことで県と県内の市町村を巻き込んで造ってやっていればそれはいいのですけれども、今もう既に造った自治体もあるのです。 ただし、これは知事に言っているのは、こういうものは県内35の自治体全てで造る必要は全くないのではないですかということで、お互いに協力し合って補えばいい話であって、私とすれば県内に４か所ぐらいあれば十分対応できるし、もちろん今後宮城県では宮城野区に県の大きい防災拠点を造るということになっておりますから、そういうものとうまくリンクしていくべきだし、あとそのほかに県内の７か所に県が主体として防災の備蓄基地みたいなのを今造ってあるのです。石巻についても開成にあるのです。そういうものもあって、そういうところと我々のこれを、我々はもっと早くやればよかったのですけれども、私としても毎年3,000万円近く出していく。とにかく水でも何でも食料でも賞味期限というのが来るわけですから、その分どこかでそれを補っていかなければならないというのが現実の姿としてあります。あとは、そのほかに我々は、あの備蓄基地以外に市民センターとか学校とかそういうところに、それぞれの地域に残りの半分程度は備蓄しているという状況でありますので、五ノ井議員が心配しているように今後維持管理経費、これをやるべきでないかということで、これは今進めているということで理解していただきたいと思います。
○議長（
大橋博之） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） それでは、３件目に進みます。 柳の目地区開発について問う。この件の質問に関しては、通告締切り後の
一般質問でありますが、定例会の議案第76号、議案第94号の提案の中で既に財務委員会に付託され、財務委員会に説明されておりますが、改めて通告に従い質問をいたします。 平成29年10月と令和２年２月の議員全員説明会で、柳の目地区の今後の土地利用についての説明がありました。説明会の中で北工区、これは三陸自動車道側と、中工区、石巻西高の東側、南工区、仙石線側と３つに分けて開発するとのことであり、中工区、石巻西高の東側は、大手企業による商業地域の計画、北工区はディーラーの進出が決定し、開発許可の関係で地権者から本市で買収して進める説明がなされております。そこで、次の２点について伺います。 １点目、中工区、石巻西高の東側は、東日本大震災後、大手企業が進出計画を本市または地権者とも話し合い、了解の中、商業地域としては県の許可も下りていると聞き及んでおります。これまでの経過と今後の進め方はどう考えているのか。 ２点目、北工区のディーラーの進出予定はいつ頃か。また、今後の企業誘致手法として、今回のような手法、市による土地の買取りと造成で行う考えはあるのか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 五ノ井議員の
一般質問、大綱３点目、柳の目地区開発についてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、中工区のこれまでの経緯と今後の進め方についてお答えいたします。柳の目地区に係る中工区の整備について、9.6ヘクタールの整備ですが、開発事業者が主導して、商業業務施設として整備される計画となっております。 これまでの経緯としては、開発事業者が平成30年度から事業実施に係る課題を整理しつつ、進出予定の商業事業者や地元地権者等の意向の取りまとめを行ってまいりましたが、現時点で事業着手には至っていない現状であります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、一番は土地賃貸料、これの一致調整が進んでいないことが事業着手に至っていない大きな理由と私は考えております。今後引き続き開発事業者が進出予定事業者及び地権者との調整を行うこととしており、本市としては必要な助言等の支援を行ってまいりたいなと思っております。 最後に、（２）、北工区のディーラーの進出予定はいつ頃か。また、今後の企業誘致手法として、市による土地の買取りと造成で行う考えはあるかについてお答えいたします。北工区、約3.3ヘクタールなのですが、これについては本市として本年度中の用地取得と造成工事着手を予定しているとともに、進出希望事業者の意向に沿って、令和４年６月頃に造成後の土地の売買ができるのではないかと見込んでおります。 また、今後の企業誘致の手法でございまして、柳の目地区における中とか南工区の整備について、現時点において民間開発事業者が主導して調整等を行っておりますので、市がそこにどんと入っていって、市がやるからということにはいかないのではないかと思っておりますので、現在のところ市が事業主体となることは、今は考えていないということであります。
○議長（
大橋博之） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） 昨年の10月17日の議員全員説明会で、大震災後の柳の目地区の今後の土地利用について44名の代表者の方が見えられて、土地利用についての要望書が提出されているということで説明をされております。 １点目、開発については答弁をいただいておりますけれども、地元ならず周辺の方々から、今の状況を見まして最近商業地域の大手業者との地権者などへの説明会を行っているのかどうかということが何か不透明で分からないという方が大変多く、どうなっているのかということで言われております。現時点で事業者と地元地権者、前にも地元の方々からこういう話がありますよ、こういう値段で買収しますということがあり、当時は地権者の皆さんも賛成ということで都市計画の中で市でも計画が進められていたと思っておりますけれども、今答弁の中で地元地権者と商業事業者の意向の取りまとめというのですか、この辺が今の時点で合わないということですが、当時説明会では田んぼの買収の値段も何か言われていたそうでございますけれども、それで地権者の方々がオーケーということで、この地域へ商業地としての進出が進んでいたようにも聞こえますけれども、現在商業者と地元地権者の話合いが本当になされているのかどうか、その辺を。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 当時は、中に入っているコンサルさんが反当当たりの賃貸料とかを示して話ししたときは、ある一定の値段が出たわけなのですが、この値段で商業者がやれるかどうかということをやったところ、商業者はこれではできないということで、この値段ではできませんということで、例えばの話、この半分でないとできませんよという話になるわけです。そうすると、それでいいですと地権者が言えば、それはそういう形になるのでしょうけれども、地権者サイドが、いや、前に言ったのがこれだけの値段だから、これはそこまで下げないよとなると、そこはなかなか進まないわけです。だから、その辺は現実的には、私最初に土地賃貸料の一致調整が進んでいないということを言ったのですが、最終的にはそこに大きなギャップがあるのです。だから、そこはやるとなれば地権者も歩み寄る、あとコンサルなりもそれにしっかりと商業者と話をしながら、これでどうだということでやるということでないと、市がそこに入って市の力で何でもかんでもやるという話では、今はないのではないかなと思っております。 今後そういう流れが、いろんな流れが変わってきて、何とかしてコンサルなんかとの、もちろん今は中にコンサルが入っているのに、コンサルさんというのはやっぱりそれは一つの仕事でやっていますから、そこに我々が入るというのはちょっと問題だなと思っておりまして、現在はそこまで私は入るべきではないと語っております。コンサルと進出商業者の協議、先ほど言ったようにこれがまず一番、地権者を含めて。コンサルと地権者、コンサルと進出企業者、この話合いをまず進める以外ない。そのためには、当初コンサルが見込んだ進出企業者と、新しくこれから出てくる進出企業者というのは当初とは違っている人を考えて、当初の人は私はそれではできませんということで逆に一歩引いていますから、代替で誰かやってくれる人ということでコンサルが今募集しているわけでして、その辺はこれから今後いろいろ時間がかかると思います。そういう中で進めていく方法と、全くもって挫折してしまう方法も、これは最悪の場合も考えておかなければならないなということになりますので、その辺も含めて。 そういう意味で、今回北工区を市が中心になってやるということは、今ちょっとそういうことでいろいろあるのだけれども、そういうのを見て、やはり新たに我々もやろうというのであれば、賃貸料を少し下げても我々協力するからという、そういうお互いに歩み寄りがないと、これは難しいのかなと思います。前に言った値段でなければ絶対にしないというのであれば、なかなか難しいところに今来ているのかなと思うので、地元議員である五ノ井議員にもよくその辺ご理解いただきたいなと思っております。
○議長（
大橋博之） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） これは、多分議員全員協議会の資料だと思いますけれども、都市計画課が当時、石巻地区広域マスタープラン、地域マスタープランの見直しにより、31年５月に一般保留地として位置づけられました。それから、地区内の開発が、開発次第でございますけれども、一般保留地から除外手続を行い、市街化区域へ進むわけでございますけれども、これは県のほうでも、もしこういう地域の話が進まなければ、このマスタープランによって計画はどのようになるのですか。
○議長（
大橋博之） 復興政策部長。
◎復興政策部長（浅野吉彦） ただいまの質問にお答えいたします。 この地域につきましては、平成30年３月に石巻地方拠点都市地域の中に位置づけられておりまして、この開発可能性が高い地域としまして、今後市街化区域も視野に入れていくということで31年５月に一般保留地区として指定しているわけでございます。今後こちらのほうの整備が整いまして一定の土地利用された段階で、改めて市街化区域のほうに編入していくというような形になっております。 現在北工区については市で進めておりますし、今後は中、それから南につきましても先ほど市長が答弁したとおり開発を進めていきますので、市街化区域についてはその動向を見守りたいというところでございます。
○議長（
大橋博之） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） これは西高の東側ですけれども、今年の状態を見ますと分かりますけれども、西高の信号機あります十字路の交差点の東側ですけれども、大震災当時から大体40アール、四、五反ある石巻の地権者の方が反対ですか、これに同意をしないということがありまして、しかしながら平成29年にこの地権者の方々が44名、12ヘクタールの同意を得て市のほうに要望書を出しているところでございます。いつまでもこの計画が成り立たなくなりますと、地権者の中にもそういう方がいるということで、せっかく同意をいただいた中であのとおりの市境、合同庁舎等、もう東松島市、石巻市、本当に近隣ということで開発がどんどん、どんどん進んでまいりますので、その点やはり行政のほうも中に入って商業事業者、地元地権者の、先ほど市長も言われましたけれども、行政も入って、そういう中であの地域の土地利用が早く進められるといいと思いますけれども、その辺もう一度お願いします。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 先ほどから言っているのですけれども、要するに賃貸料、それが高ければ難しい状況なのです。それを当初言った値段以外は駄目だという話であれば、なかなか時間かかりますよということなのです。しないとか、するとかというのでなく、時間がかかりますよと。私とすれば地権者の皆さんも、今やっているコンサルさんと今度はどういうつながりからこれをどうするとか、そういう流れをつくった上で、市が入るとすれば、やはりそれなりに地元の意向なんかも、ぜひ何としてもやってほしいとなれば、そういう意向で市としてもコンサルを新たに探すとか、そういうことだってできないわけではないのですけれども、今のところはすぐやるとか、市はしないと言っているのではないです。今のままでは時間がかかるし、当初の進め方、来たときと中身がちょっと変わってしまっているから時間かかるのですよということなのです。 いずれ中と南工区については、現在市としてはまずは北工区を進めて、そういう流れをつくりたい、呼び水にしたいという進め方を今しているので、北工区をもう少し見ると恐らく新しく進出する希望者も、ここだったら我々にもっといい場所だから、好条件だなということで出てくる考えも、今後可能性あると思うのです。若干時間的に流れが欲しい、そういう面では市がやる北工区が非常に大事だなと思っております。
○議長（
大橋博之） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） 分かりました。 それでは、今市長が申されました北工区について再質問いたしたいと思います。前回財務委員会で北工区について説明がありました、この案件につきまして。私もこれは思っておりましたが、質問はしませんでしたけれども、どなたかがしました。協定はどうなっているのですかという話が出まして、市長はそのとき、埋立て完成後に協定を結ぶということでございますが、私は買収に当たって地権者の方に聞きましたら、秋の刈取り後に仮契約で買収をするということでございますけれども、進出するディーラーと協定も何もなしにこのまま埋立てをすることになるのか。その辺私もこれはちょっと今の時代、ディーラーさんが事情によっては進出しませんよということにならなければいいなと思っておりますけれども、その辺もう一度この場でお話をいただければと思います。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 用地買収については、既に今年の秋で稲刈り終わったら協力、買収は応じますよと地権者とは話ししているのです。そういうことで今回予算にも計上させていただくということです。 あと、その土地が本当に売れるのかという心配、それは私とすれば基本的に買った値段、かかる経費、それを掲げてディーラーさんにちゃんと新しい進出希望者にやるということで口頭ですが、合意しているわけなのです。今は入りたいという人が結構多いのです、逆に。だから、もし今の人が駄目だったら、本当に高く売って別のところにやりたいことなのです、私とすれば。今の人とはそういう形で、ある程度の値段というのは、こっちで利益求めないで、かかった経費でやるといって、それ以外の人が来るのであればもう少し高く売りたいなと思うぐらいの気持ちで今来ていますので、そこまではあまり心配しなくても。そこまで求めると、仕事というのは時間がかかるのです。今走りながら企業誘致も含めてやっているということで、まずは理解してください。心配することは分かりますけれども、対応は十分できるつもりで今ディーラーともいろいろ話は進めているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（
大橋博之） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） 今回の件に関しては大丈夫ですという市長のお墨つきでございますけれども、２点目について再質問しておりますけれども、今後あそこの柳の目地域を含め本市に企業を誘致するときに、今までのような手法で市が、これは通常的に農地などは市が買収してそれを売るということはできませんが、このような手法でもって今後考えられるのかどうか、その辺もう一度。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） これについて先ほども実は答弁しているのですが、市があまりそういう形では。やはり相当な労力もかかるのです、だからそういうことで積極的には。これを業としている人たちも不動産会社とかいるわけですから、その辺もやっぱり加味しなければならないなと思っております。この手法については、現在のところ今後市が積極的に事業主体になってやるということは今のところは考えていないということなのです。 しかし、今国のほうでも市街化調整区域であっても新しい制度で市が土地区画整理事業をするのであれば、そういうものは認めますよと国の方針も柔軟になってきているのです。だから、そういうものも踏まえながら、土地区画整理としてやるときはやらなければならないのかなと思いますけれども、今のところはまだそこまでいっていないということでご理解いただきます。
◆12番（五ノ井惣一郎） 終わります。
○議長（
大橋博之） 昼食休憩とします。 午前１１時５０分 休憩 午後 １時２９分 再開
○副議長（小野惠章） 再開します。 昼食休憩前に引き続き
一般質問を続行します。 次に、第３位、土井 光正さんの質問を許します。土井 光正さん。 〔５番 土井 光正 登壇〕
◆５番（土井光正） まず初めに、今回九州地方を直撃した台風10号に関して、まだ全容は分かっておりませんが、被災された方々に対してお見舞いを申し上げたいと思います。 今回事前に通告しております通告書に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。まず１問目、コロナ禍を踏まえ、ＩＣＴ化で市民サービスの向上を図れ。新型コロナウイルス感染拡大により、行政のデジタル化の課題が浮き彫りになっている。政府は、新たなＩＴ戦略となる基本計画をまとめ、デジタル強靱化の実現に向け、７月17日に５項目にわたる本格的、抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示しました。そして、第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ地方行政体制のあり方等に関する答申が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことになります。本市としてもデジタル化に取り組むべき行政課題が多々あると思いますが、特に以下の点について伺います。 まず１点目、マイナンバーカードの利活用推進はどう考えているのか。 ２点目、市役所庁舎と各市民センターの既存ネット回線を利用したオンライン相談による市民サービスを行う考えはあるのか。 ３点目、電子入札システムを導入する考えはないか。 以上、市長に答弁を求めます。
○副議長（小野惠章） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の
一般質問のうち、大綱１点目、コロナ禍を踏まえ、ＩＣＴ化で市民サービスの向上を図れについてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、マイナンバーカードの利活用推進についてお答えいたします。マイナンバーカードの利活用推進に向けて、本市としても市報、
ホームページなどで申請手続を周知し、取得率向上に努めており、本市の７月末時点における交付率は18.22％となっておりまして、県内の14市の中では第４位になっております。本市においては、既に８月１日からマイナンバーカードを用いたコンビニエンスストアでの各種証明書の交付を開始しており、これらの利便性についても市報等で周知しております。また、今年の９月１日からはマイナンバーカードを取得した方に対し、国においてキャッシュレス決済に使用できるマイナポイントを付与する制度をスタートしております。 さらに今後、令和５年３月末までに全国の医療機関、調剤薬局でマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります。市としては、マイナンバーカードの普及と利活用推進に向けて、今後も市報等で周知を図ってまいります。 次に、（２）、市役所庁舎と各市民センターの既存ネット回線を利用したオンライン相談による市民サービスを行う考えはあるかについてお答えいたします。現在本市においては、市民の皆様からの相談について、市役所や電話での対応を基本にしながら、相談者の実情に応じて市職員が直接出向いて実施しております。 ご質問のオンラインによる相談についてでありますが、今回の
新型コロナウイルス感染症などの際の対応方策として有効と認識しておりますが、そのための人員確保や機器整備などの課題もありますので、今後研究してまいります。 最後に、（３）、電子入札システムを導入する考えはないかについてお答えいたします。電子入札については、インターネット回線を通じて一連の入札事務を行うことから、手続の利便性のほか、今回の
新型コロナウイルス感染症予防対策等でも効果的とされております。当該システムは、宮城県内において、宮城県と仙台市及び登米市で導入済みでありますが、導入には多額の経費がかかる見込みであり、具体的に電子入札システム取扱業者からの聞き取りでは、入札を行うまでのイニシャルコストに加え、以後のランニングコストに毎年数百万円が必要とされております。 さらに、市内事業者を中心とした入札参加者の理解と協力が必要であることから、同システムの導入については、今後入札制度の一つの費用対効果も含めて研究してまいります。 なお、コロナ禍の対応としては、今年５月から郵便等による入札執行も実施しており、引き続き入札業務の改善に努力してまいります。 以上でございます。
○副議長（小野惠章） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） 今回コロナ禍の中で、全国的にデジタル化というようなものを今後進めていくという動きが実はあるわけで、マイナンバーカードそのものも国のほうとしてはいろんな今までの指針とか、あるいは今までの要綱関係を変更して、電子申請ができるというふうなことをやる、そういう動きが結構活発に動いているわけであります。 その中で、どうして私が今の状況の中で電子関係について、ＩＣＴ化でも市民サービスの向上を図れというようなことでもって質問しているかといいますと、先日感染症の有識者であります東北医科薬科大学の賀来教授とお話をする機会がありまして、実はコロナについて来年初頭にはウイルスのワクチン関係が配付される、あるいは提供されるというような形の中で、そういうふうな形になるときには終息化はできるのでしょうかという話を私がしまして、そうしましたら今まで感染症関係で撲滅したのは天然痘しかないというような話がありました。ですから、その中でも仮に来年初頭にウイルスのワクチン関係が供給されたとしても、しばらくその効果なんかを確認する意味においては、今の新生活様式というか、それは続けていかざるを得ないだろうというふうな話を聞いたときに、であればもし今後行政関係の中でコロナによる感染があった場合、東松島市においても感染があったときには行政関係がストップしてしまう。それでは市民サービスにはならないというようなことを考えまして、今回このような質問をしたわけでございます。 マイナンバーカードについては、実は私も今回の質問に当たりではないのですが、私自身も取得をしました。そんなに難しいものでなく、市役所のほうに来ればきちっと写真も撮ってもらって、そしてあと申請をできるというような感じで、そんなに難しくはない。だけれども、どういうわけか、非常に申請率が悪いというふうな話になっておりまして、ちょうど全国的な話ですと８月末現在では19.3％となっておりまして、先ほど市長のほうからお話しされたのが７月と１か月のずれありますが、18.2％で、ほぼ大体同じくらいの申請率なのかなと思っております。 でも、この先を考えたときには、どうしてもマイナンバーカードというのは必要な時代に入りますものですから、それをいち早く本市としてはマイナンバーカードを取得するような、取得できるような体制というようなものを、体制を整えてはいるのですが、そういう形でもっていま一度市のほうとしての対応をきちっともう一度再確認をしながら、本当に皆さんがマイナンバーカードを取得できるような体制を整えていくべきではないかというように考えておりますが、その辺いかがでしょうか。
○副議長（小野惠章） 市長。
◎市長（渥美巖） 今マイナンバーの取得率向上なのですが、東松島市は現在７月末で18.22％ですが、公務員、市職員のマイナンバーカードの申請率は、今年の３月時点では43.9％なのです。これも県内で第４位ぐらいになっているのです。だから、先ほどの全体の交付率も県内で４位となっているのですが、大体その辺にいって、今のところは県内の自治体の中では頑張っているほうなのですけれども、言われるようにこれをもっともっと上げていかなければならないなと思っているのです。 ただ、マイナンバーカードに対して市民の人たちが、今直接これがあることのメリットというか、逆にカードというと拒絶反応を示す人も結構いるのです、カード社会に対して。やっぱり現金でなければ信用できないという人もいたり、どうしてもカードは持っていて、あとなくしたりしてからひどいし、いろんなカードで様々な事件に巻き込まれたりしているというところがあって、なかなか進んでいないのも現実の姿です。 ただ、言われるように、もっと交付率を含めて上げていかなければならないと。現在１位が仙台市で20.18％なのです。あと２位が多賀城市ということになっていますし、３位が塩竈市ということになって、石巻市は12位ぐらいになっているのです。そういう中で本市は４位ということでございますが、今後も引き続き努力して、特に今年の３月末あたりは非常に窓口も混んだのです。マイナンバーカードの専門に、結構お客さんも来てくれました。そういうことも含めて今後とも市報等を通じてマイナンバーカードの取得率向上、これに全力を尽くしていきたいと思います。なお、担当部長からマイナンバー、お願いします。
○副議長（小野惠章） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内海光義） では、若干補足というか、窓口のほうは以前市民課の窓口のほうと一緒に受付なんかしながらやっていたのですけれども、どうしても窓口が一緒になってしまうので、今現在は場所を変えまして、交代ではあるのですけれども、１名専属と、あと会計年度職員、以前やっていた方中心なのですけれども、５人でローテーションを組みながら、とにかく随時３人おると。それでマイナンバーの申請のほう、よく電話と、あと窓口に来て分からない方がおるということなので、手取り足取りとまでは言いませんけれども、申請から受け取りに至るまで細かく説明しながら、場合によっては補助しながらという形で申請いただいているので、もしご相談とか議員さん方にございましたら、気軽に窓口のほうに声がけしてくださいということでご助言いただければ大変ありがたいと思います。 以上です。
○副議長（小野惠章） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） 今担当部長のほうから市の体制についてもお話ありました。私も受給した人間として、東松島市の対応はすごく迅速であるし、また対応関係もすごく優しくやってくれるということについては非常に私はいいかなと思っています。ただ、問題なのは、マイナンバーカードを申請するまでの過程について、それは今後市民の方にさらにまた訴えてほしいなというように思います。 ちなみに、８月１日からは住民票とか印鑑証明とか、そういうふうな形の申請は本市でもできるようになったし、先ほど市長のほうからお話がありましたが、来年の３月からは健康保険証の代わりに使える。そして、さらにまた、もうちょっと先になりますが、運転免許証の代わりにもこれから使っていけるというふうなことも出てきます。ですから、そのようなことで今までは運転免許証、健康保険証とか全部持たなくてはならないのが、今度は１枚だけで済むのだというようなこと、そういうようなものも含めて具体的な事例を皆さんにＰＲすることによって、これ１つで事足りるなというふうな時代がもう目の先には来ていますので、その辺をぜひしてほしいなと思います。 それとともに、児童手当の受給資格の請求、現況届、それから保育所に必要な就労証明書の電子申請が実はこのマイナンバーカードの中でできるようになったというふうな、これは国のほうでそういうようなことは申請ができるようになりましたという話なのですが、本市ではそれについてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（小野惠章） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼社会福
祉事務所長（髙橋義則） マイナンバーカードを取得した方が今おっしゃられました児童手当、保育所の入所申請ができるということは、既に本市でも対応はできているということになっていますが、現実にはマイナンバーカードを使った申請というのはございません。そういった状況に今はなっています。
○副議長（小野惠章） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） 今お話あったとおり、一応そういうふうなシステムとか何かはできているのだけれども、実際それは使い方が分からない、あるいはこういうような制度があったのかというような感じがあって、皆さんが分からない。周知がまだまだ足りないというような感じがします。ですから、そういうような周知関係をもう一度改めてどのようにしたらマイナンバーカードの申請を多くできるのかというようなものを考えていただきたいなと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○副議長（小野惠章） 市長。
◎市長（渥美巖） これまで市報を中心に周知してきたのですけれども、やはりもう少し市報の中でもカラーのページのところに入れるとか、いろんなやり方あるので、まずはそういうこと。あとは、それぞれの市民センターなどにもマイナンバーカードの利便性といいますか、これ１枚で何でも使えるよということを含めて、そういう流れをつくって、これからも周知に力を入れてまいりたいと思っております。
○副議長（小野惠章） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） 次の市役所庁舎と各市民センターをネット回線で結んだ相談というようなことなのですが、実際市役所と市民センターのネット回線はもう既につながっていると。機器関係も実はパソコン１台でいいわけなのです、実際問題は。ですから、そういうようなことを考えれば、今すぐにでもやる気があればできるというような状況だと思うのです。これについては、実は今回のコロナの関係で人権相談とかいろんなことが中止になってしまったというようなことがあります。でも、中にはそういうような相談関係したかったのだけれども、人権相談そのものが中止になってしまった、あるいはいろんなそういう業務関係が中止になってしまったというようなことがありまして、ちょっとその辺が市民サービスにとって低下したのではないかなと実は私自身も考えておりました。ですから、そういうようなことであれば、市役所に直接行くというと、例えば私今大曲のほうに住んでおりますが、建設関係のことでちょっと相談に行きたいというと鳴瀬庁舎までばあっと行かなくてはならない。それをオンライン関係で相談できる体制があれば、自分の所属する、私の場合は大曲市民センターのほうからオンラインを通じて相手の方と顔を見ながらお話ができて事前の相談ができる。何かの申請が必要であれば、それは本庁舎とかそちらのほうに行けばいい話ですが、事前の申請関係でいろんな相談もできるのではないかというように考えております。そういうことで今回提案させていただきましたので、その辺いかがでしょうか。
○副議長（小野惠章） 総務課長。
◎
総務部総務課長兼
工事検査室長兼
新型コロナウイルス給付金交付推進室長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長（勝又啓普） 現在は、各相談業務につきましては、基本的には市長が答弁しましたとおり市役所であったり電話であったり、あとは必要に応じて地域に実際出向いて対応しているというのが現状でございます。 議員ご提言のオンラインでの相談でございますけれども、これは今回のコロナ禍の中で非常に有効なものという認識をしてございます。また、今回国のほうでもこのコロナ禍においてオンラインの授業であったり、医療機関でのオンライン診察であったり、それからオンライン帰省、オンライン飲み会なども推奨しているところもございますので、こうした部分につきましては取り組むべきものかなというふうに思っております。 この内容につきましては、技術的な部分につきましては様々なアプリ等も普及してまいりましたので、そんなにハードルが高いものだとは認識しておりませんが、再度相談される方々のご希望なりで、対応できるような形で実施できるように研究をしてまいりたいと思います。
○副議長（小野惠章） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） 次の電子入札システムなのですけれども、実はこれを私が今回提案したというふうなものは、今年の第２回定例会の中で入札があった、たしかパソコンの購入案件だと思ったのです。それが３者入札の申込みがあったのにもかかわらず、コロナの関係でやっぱり営業関係を中断するというふうな業者さんがいて、実際応札はしなかったというふうな話をこの前の説明会の中で、執行部のほうからそのような説明されました、私のほうに。つまりコロナの関係で会社の方針として営業活動を中止すると、であれば入札に行けないというような形になったと。それが今回あって、結論的には１者だけの入札になって地元の業者さんが取ったわけなのですが。本来であれば、そういうような緊急事態のときには入札は一旦中止をするべきだったのかなと私もちょっと考えていたのですが、でも中止をしてしまうと事業を継続していくというふうな意味においてもなかなか厳しいものもあるのかなと思ったときに、やはり電子入札というようなことが非常に大事だなと思いました。 実は宮城県においては、15年前から電子入札はもう既にやっておりまして、今は既に定着化しております。宮城県の一般の土木関係で例を出しますと、ＡＢＣＤのランクがありまして、Ｄランク、一番下位ランクでも電子入札を行っているというふうなことで、業者さん方は電子入札のノウハウ関係は全て持っています。ですから、東松島市の建設の許可業者の方々も、ほとんどの方は多分電子入札に関するノウハウ関係は全て持っているかと思っております。ですから、東松島市の行政の体制だけが分からないというような感じで、むしろ電子入札というようなことを打ち出しをすれば、業者さん方についてはすぐ応じることできるというような体制が実はあるのではないかと思います。 特に電子入札に関しては、例えば指名競争入札等の場合は10者以上指名するという話になりますと、10者の業者さんが一堂に集まって応札をする。そしてまた、一般競争になれば、今は仕事は皆さんそれなりの仕事を持っていますから応札者が少ないですけれども、これから公共事業関係が少なくなっていくと、やはり応札をしたいという業者さんが結構増えると思うのです。ですから、そういうふうな形になると２者ぐらいになる可能性もある。それを入札日に皆さんが時間の段階のときに集まってやるというようなことは、本当に今のコロナ禍の中では３密になる状況になるというようなことですので、それを避けるためにそのような電子入札でお互いに顔を出さなくてもいい、役所のほうに足を運ばなくてもいいような体制の電子入札システムというようなものは非常に大事かなと思っております。 そしてまた、本市においても７月１日から総合評価について試行を始めました。ちょうど会派の中でも総合評価方式については、いろいろ勉強会をさせていただきました。やはり総合評価をするというようなことは、品確法に基づく優れた業者さんを選定するというのもありますので、いろいろと書類の審査とか何かもあるわけです、実際問題は。その書類の審査関係をするにしても、膨大な資料関係を電子入札であればオンラインというか、メールとか何かで出していただいて、場合によってはオンラインでもって相手の方と面談をしながら調査もできる。そういうようなことを考えれば、事務の処理化というか、本当に事務の処理が非常に楽になってしまう。そういうようなことを考えれば、電子入札というようなものは非常に有効ではないかなというふうに考えておりますが、その辺いかがでしょうか。
○副議長（小野惠章） 市長。
◎市長（渥美巖） 土井議員が一番最初に賀来教授からいろいろ研修で伺って、コロナは恐らくずっとすみ続けると、周辺にずっといるのではないかと、なかなか撲滅はできないのではないかということで、我々もその認識は一緒なのです。だから、我々としてはコロナ禍の中で、常にそういうものがあるということを前提で、これからは様々な対策、３密対策を含めてやっていくというのが基本的には大事だなと思って、コロナがあるから何もかも中止だという話はないよということで私は基本的には言っているのです。だから、そういうことを対応しながらやっていこうと。そうしないと、経済が全然回らなくなって、何もかも皆コロナにかこつけてしまって、コロナのせいにしてやったのでは、市役所の役割は果たしていけないのではないかと、知恵を出しましょうということでしております。 そういう中で、今電子入札の話もありました。問題は、イニシャルコストなのです。例えば登米でも今600万ほどかかっているのです。だから、件数とイニシャルコストを考えたときの費用対効果、それをどうするかということだと思うのです。だから、一応研究させてくれということなので、すぐやるとかやらないとかということではなく、まずはそこから入っていきたいなと。 ただ、この前の例の問題あったときには、５月からは郵便で入札ができる制度に本市もやって、そういう体制も一応は今回コロナの関係で勉強させていただいて、それを進めるということでの理解も含め、電子入札については入札制度改革の一つとして研究させてほしいということで、よろしくご理解いただきたいと思っております。
○副議長（小野惠章） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） では、次の質問に移ります。 観光行政の課題に対処せよ。１です。道の駅実現化に向け、４月に東松島市道の駅整備構想推進プロジェクトチームが立ち上がり、具体的な計画が検討されています。現在概略設計を発注していると聞いておりますが、本市として道の駅を整備するため、どのようなポリシーを持ってコンサルに委託をしているのでしょうか。また、現時点においての整備促進についての課題は何があると考えておりますか。 ２番目、宮戸島の海岸部に観光客のごみの放置が後を絶たない。これまでも立て看板等による注意喚起はされているが、一向に改善されない状態が続いている。地元漁業関係者や小中学生の子供たちがボランティアで清掃活動している様子がＳＮＳ等で発信され、話題となっております。先日も新聞報道で宮野森小学校の児童、保護者や地域のボランティア20名が海岸清掃活動に取り組んだことが掲載されておりました。７月から全国的にレジ袋の廃止が叫ばれている中で、堂々とごみを捨てる心境はなかなか私には理解ができない。ここで行政として毅然とした対応を取るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（小野惠章） 市長。
◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の大綱２点目、観光政策の課題に対処せよについてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、本市の道の駅整備のポリシー、現時点における整備促進についての課題についてお答えいたします。このたび発注した概略設計については、三陸自動車道から市道百合子線を経由し、道の駅利用が可能となる連結道路整備に係る業務になっております。このことについて、道路についてはコンサルに頼んでおります、今この部分については。 また、道の駅整備のポリシーについては、これは基本的には職員がこれからやっていくということでありますが、考え方としては三陸自動車道の上下線合わせて１日当たり約４万台の交通量、これをどのように本市が生かしていくかということが大事でございまして、本市の農林水産をはじめとした産業の振興、交流人口の拡大による観光の振興、あとはやはり高台に立地する現在の道の駅の構想ですが、その利点を生かした防災機能の向上を基本として、今後の施設の整備を進めたいと考えております。 整備促進についての課題については、国との事前協議もおかげさまで国土交通省仙台河川国道事務所などでも非常に協力的でございまして、前向きに円滑に進んでおりますので、今後の具体的な整備に当たっては、国土交通省がやるか、農水省がやるか、防衛省がやるか、その財源の確保が最大の課題であると考えております。このため、引き続き赤羽国土交通大臣をはじめ、要するに国土交通省の皆さんとの協議、あと一方では応援団として政権与党の国会議員の皆さんにしっかりと私のルートを通じてお願いしていくというのが大事ではないかなと思っております。 次に、（２）、海岸部へのごみの放置の対応についてお答えいたします。バーベキューや釣り、ジェットスキー等で宮戸島の海岸部に来訪される方のうち、一部の心ない人たちによるものと思われるごみが放置されるなど、先般の宮戸地区における市政懇談会においても改善策を求める意見が寄せられたところでございます。その会の終わった後でも、私たち幹部含めて現状を把握するため、もちろん月浜とか大浜、そして室浜等も含めて、トイレを使って水をくんだり、いろいろトイレの手洗いを、普通であれば５秒とか７秒で止まるやつを20秒ぐらい出るように直してみたり、様々な対応している方がおるようでして、そういうことも含めて対策を講じなければならないなということで、それの対策を講じてきています。 これまでも石巻警察署とか地区自治会、そして東松島市の連名によって不法投棄の禁止看板、これを設置して、ごみの持ち帰りを啓発しておりましたが、一向に改善されない状況でもありまして、本市としてはそのときの市政懇談会等々の話もありますし、今回の９月補正予算で30万円ほど措置しながら、ごみの不法対策、これを措置しておりますし、バーベキュー等、月浜のところには既にバーベキュー禁止というのを立てておりますけれども、もちろんこれは大浜とか室浜にも必要だということで、バーベキュー禁止の看板も含めた新たな注意喚起の看板を設置することとして、まずはそういう対策を講じようということにしています。 加えて、先般８月27日に開催した農林水産業等に関する県への要望会において、海岸におけるレジャー対応について、いろいろ県のほうからもご助言いただくようお願いしておりまして、今後改善に向けて、県とも一体となって取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（小野惠章） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） 道の駅の関係なのですけれども、ポリシーというようなことは今までもいろいろと議員全員協議会とか、説明会とか何かで私も聞いていまして、内容的には変わっていないなというようなことは私も今お話を聞きながら認識はしておりますが、実は道の駅に関しては31年度、それから令和元年度に同じ質問が同僚の石森議員のほうからも定例会のほうで
一般質問されておりますけれども、道の駅に関しては本当に市民皆さんが非常に期待を持っているというのが、いろんな場所に行くとその話が必ず出ます。そして、いつできるのでしょうかというようなこと、それから本当にあそこにできたらいいねとかというような話をよく聞きます。それにあわせまして、今年になってから県道の大塩小野停車場線が、40年ぶりぐらいにあそこが開通になりまして、実は私もあそこの現場に携わった時期もあるのですが、非常に感慨深いものがありまして、あそこの交差点の部分に、それから道の駅に通ずる交差点ができているというようなことで、非常に準備関係も進んでいるのだなというようなことを認識しております。そういうふうな中で、本当に市民の皆さんの道の駅への期待が大きいというようなことであれば、それをきちっと実現していただこうというようなことを、やっぱり市民の皆さんもそういうようなことに期待感を持って言われているというようなことをまずお話をしたいなと思っておりました。 その中で、私は今回道の駅に関しては、実はもう既に道の駅を開設されております三滝堂、それから上品の郷の駅長さんに、ちょっと今回のコロナの関係もありましたので、いろいろと話を伺ってきましたら、やはり一様にコロナの関係で４月、５月あたりは50％ぐらい人が減ってしまったと。今は何とか戻って大体七、八割になったというような話になっております。 私が考えたのは、今までのポリシーのほかに、今市長からもお話ありましたが、防災機能の向上を基本というふうな話がありますが、コロナとかそういうような感染症にも強い道の駅というようなもの、つまりコロナ関係で皆さん閉鎖してしまったというようなことよりも、矢本の道の駅だけは本当にしっかり営業していると、そしてまた非常に人の出入りが多いと、それでも心配ないのだというような感じの、コロナ対策も十分に考慮した上での道の駅を造ってほしいなと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○副議長（小野惠章） 市長。
◎市長（渥美巖） 今土井 光正議員から道の駅に対する市民の様々な関心の高さをお披瀝いただきました。私も市長になって、これをある意味三陸道を活用した道の駅ということで、これは県議時代から何とかしたいなと。そして、逆にあそこの場所については、スマートインターのような形で、無料区間ですから、何とかもっと活用できないかというのをずっと思っていたものですから、それなども考えて道の駅、みんなで協力してほしいということで話ししながらここに至っております。これまでの間で石巻も桃生周辺にも造るという話もあったり、様々な流れもありました。そして、三滝堂がちょうど３年半ぐらい前にできているのですが、あそこは３年から４年前にできているのですが、それができる前までは上品の郷がすごくよかったのですが、上品の郷とか、あ・ら・伊達な道の駅、岩出山、これが県内でも２大、よかったのですが、逆にいろいろ聞いてみますと、上品の郷は非常に今は経営が厳しい状況に陥っているというのを聞いております。それは何かというと、やっぱり三滝堂ができましたので、今まで河北インターで下りていた人が下りないで三滝堂に行ってしまうのです。だから、今後三滝堂も気仙沼とかそちらのほうで何かいいものができると、これはなかなか厳しいところがある、これは常に競争の原理で出てくることは想定されます。 ただし、東松島市の道の駅については石巻と仙台間、ここが一番交通量が多いわけですから、ここと、あそこにあるのが春日のインター、あそこがありますけれども、春日はそれほど食事提供ですごくいいという評判ではないと私は思っているのです。地域特色が出ていないなと思っている。その点三滝堂は出ているのです、地域のものが。そういうものを踏まえながら、ぜひ三滝堂をまねしたいということで、実はうちのほうのプロジェクトチームがありますので、加藤副市長のほうのプロジェクトチームは三滝堂とか岩手の陸前高田の防災拠点も一緒になっている道の駅、それを見てほしいということで、あと小山副市長のほうは村田、角田の道の駅を見て、それぞれ財源の問題とかそういうようなものも含めて、こちらでまずは調査には入っているということなのです。それぞれのところにないのが、災害防災機能対策というのはそれほどメインにはしていないわけでして、私はこれは高台にあるという利点を生かして、何とか災害のことも含めた防災機能だと、それに今議員言われるように、やっぱりコロナ対策をしっかりやっている場所という道の駅を造ることによって、大いにこれは今後とも競争に打ち勝っていける。そして、問題は売るものの価格と鮮度と、おいしいものとかそういうものが必ずマッチしないとこれは勝てないと思うのです。そこにマッチできるもの、それをもって、東松島市だけのもので満足させるのは難しいと私は思っておりますので、やはり石巻圏域の誇れる産品を集めて売っていく。圏域全体のものとして、もちろん東松島市も大事に考えますけれども、そういうやり方も必要ではないかなと考えているということでございまして、災害防災機能関係を今後しっかりと対応してポリシーの中に入れていきたいなと、コロナ対策を入れていきたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきます。
○副議長（小野惠章） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） 道の駅に関しては、今話したとおりなのですが、東松島市は震災復興のあかしとして道の駅を造り、復興の完結を成し遂げたというふうな、そういうふうな感じでもって市長に頑張ってほしいなというふうなことのエールを送りながら次の質問をします。 宮戸島のごみの問題なのですが、ちょうど新聞報道、市長も多分御覧になったかと思います。新聞には「要らない こんな置き土産」とのタイトルの記事で、宮野森小学校６年の14人の児童が清掃活動していますが、多くのごみに絶句し、中には大人がよそから来てごみを片づけないで帰ったというふうなことに心が痛んだ人もいたというようなことがありますが、この記事を読んで市長はどのようにお感じでしょうか。
○副議長（小野惠章） 市長。
◎市長（渥美巖） まさにそれは本当に大人の人が情けないなと、子供たちにこういう状況の姿で、そして大人が置いていったごみを子供たちが片づけるようでは、やっぱり大人の自覚が足りないなと思いました。そういう面で、逆に子供たちに申し訳ないなという感じでした。
○副議長（小野惠章） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） まさしくそのとおりだと私も感じております。要するにマナーの悪さというようなことを思いますし、それが今回いろいろ調査した結果、地元の東松島市内の人ではなくて、よその地域から来ている方々がそのようなことをやってしまっているということです。ですから、そういうようなことがあったものですから、私も宮戸島に関してはごみ捨ての禁止看板とか何か、あるいはバーベキューも含めて担当課のほうにお願いをしまして、看板も立ててもらったというようなこともありますが、特に今年はコロナ禍の中で３密を回避するというような意味で、遊び場としてあそこの浜が注目を浴びてしまって、バーベキューの穴場となってしまった。その関係で結構増えたのではないかというような話があります。 実は私も宮戸の漁業関係者の方に実際会って状況をヒアリングしてきたわけなのですが、その中でどのような状況かといいますと、ちょっと私がメモしたものを読みます。まず、バーベキューをした後、コンロや食べ残し食材をそのままにして帰ってしまう。特にコンロの放置が多いのだと。２番目、ごみ不法投棄看板のところにごみを置いていく。また、釣り用具、それもまだ使えるのではなくて、もう破損した釣り用具をそのまま現場に放置しておく人も多いと。あと被災した住宅跡地がありますね、実際津波関係で。そこのほうに不当投棄をしていくと。これは明らかにバーベキュー関係をやったものをそのまま不法投棄していると。18日の清掃では軽トラック４台分の放置ごみがあったわけです。 ですから、このような状況の中で、では行政のほうがこれを黙って看板を設置した、あるいはそういうような感じで注意喚起をしただけではさっぱりよくならないというふうなことでは私はまずいかと思うのです。ですから、何か行政として毅然たる態度というふうな話の中で、他の市の海岸関係を利用している方々の状況を一部分調べましたら、やはり海岸関係についてのごみに関しては市のほうで条例をつくって規制をしていく。中にはそのような違反をした方には罰金10万円を徴収するというふうな事例もあります。ですから、そういうふうなことを考えれば、観光地におけるごみの放置に関して、やはりそういうふうな一つの条例みたいなものをつくるとか、あるいはバーベキュー関係が今最大の悪となっているような感じになっておりますが、私が思うにはバーベキューで皆さんに来てもらうということは、それはいい場所だから皆さんが来るというようなことであれば、ある面においては観光にもなるわけです。でも、それがいろんな場所でバーベキューをやってしまうがために、ごみが放置されてしまうというようなこともありますので、であれば何かバーベキューをできるような場所を特定するとか、いろんな手法があると思うのです。ですから、その辺を一つ、どのようなことで今後やっていくかを検討してほしいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（小野惠章） 市長。
◎市長（渥美巖） 今言われるように、バーベキューが多くて、そのまま投げていくとか、あとは若い人が多いのでしょうけれども、物を大事にしないで、使えるやつもそこに捨てていくということが結構多いようです。そんなことから、何とか対策は急がなければならないなということで、まずは差し当たって秋の芋煮会シーズンなども含めてまだあるので、早めに不法投棄の看板、バーベキュー禁止の看板をすぐ作ろうということで予算化させていただきました。 そして、バーベキュー、海を見ながら３密回避してああいうところというのは、やっぱり今アウトドアの関係からすると非常に魅力のある場所が東松島市にはたくさんあるという逆説も成り立つのです。そんなところから、どれだけ規制を条例でできるか等々も踏まえながら、地域の設定の仕方もあるのですが、やっぱり観光地として一定の規制は必要ではないかなと、次の人が来るために。そういう中で、今逆に一方では有料でその地域を貸してくれないかと、我々がちゃんとしっかり管理して、そこを有料で貸し出す。ごみから何から一切、そして例えばそういう準備もして、料理の材料も用意して有料で貸し出す、そういう方法も今一方では検討しているところもあるのです。ぜひ早めにそういう方法も踏まえて、抜本的な対策は講じていきたいなと思っております。 以上です。
○副議長（小野惠章） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） 今市長のほうから、いろいろと検討をしていくというようなお話をお伺いしました。極力早めにお願いしたいというようなことと、あと今看板の話ありました。今までみたいな小さい看板ではなくて、かなり目立つような大きな看板を掲げないと、やっぱり皆さんの注意喚起というようなことにはならないような感じがしますので、その辺30万の予算しかないようですけれども、ぜひ状況に応じては大きな看板を作るようにお願いしたいなと思っております。 地元の方に聞いた中で、その方の話ですと人が集まるのは宮戸に魅力があることの裏返しだと、関係者が一体となって環境保全のモデル地域を目指していきたいというようなお話もされました。非常に地元のほうとしてはやる気があるわけなのです、そういう面においては。ですから、地元のやる気に行政も応えていくというような姿勢も大事かなと思いますので、その辺いかがでしょうか。
○副議長（小野惠章） 市長。
◎市長（渥美巖） 私も宮戸を、私が市長になって、やはりそういう面では地元の市議さんからも強い要望等々ありまして、かなり力を入れて観光政策も含めて、例えば第３駐車場を造るとか、あとはカキ、あおみなの関係とか、全体としてオルレコースも含めて対応はしてきているのです。人が集まるそういう魅力というのは、やはりすばらしいものがあると、これは東松島市の誇れる宮戸は宝の島、財産でございますから、それを活用しながら守っていくというのが大事だと思っております。しっかりとやりたいと思いますし、あと山縣部長のほうからバーベキューの、30万程度のやつなのですけれども、概略をざらっと……しっかりと大きく説明してください。
○副議長（小野惠章） 産業部長。
◎産業部長（山縣健） 今回の補正予算で看板設置費用を計上しております。基本的には、先ほどお話ありました月浜、大浜、室浜地区への看板設置ということで、できるだけ来訪者に分かるような形で表示をしていきたいというふうに考えております。 あわせて、海岸のほうで様々な利用団体おりますので、こちらで把握している分につきましては、そういった団体にもごみの持ち帰り等を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小野惠章） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） では、次の質問に行きます。 未就学児童のことばの教室を開設せよ。先日、引きこもり文学大賞を創設した蘇生会総合病院の東徹氏の講演を聞く機会があり、大人のひきこもりは小学生の登校拒否から始まっていると話された。その中でも小学生で言葉がうまく話せない児童がいじめに遭い、登校拒否をしている数も多いと聞きました。 本市では、就学してから市内の１か所の小学校でことばの教室でケアを行っておりますが、未就学児でまだうまく話せない児童は、現時点で90人いると聞き及んでおります。前に発達障害について質問しておりますけれども、発達障害と同様に早い時期でのケアが大切であることから、未就学児童のことばの教室を開設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（小野惠章） 市長。
◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の大綱３点目、未就学児童のことばの教室を開設すべきについてお答えいたします。 未就学児童のことばの教室開設についてでありますが、本市としては言葉の発達等に遅れのある未就学児童については、乳幼児健康診査や保健師及び臨床心理士の巡回相談等で把握し、宮城県の児童相談所や障害児デイケアセンター、保育所、幼稚園等と連携しながら、言葉の発達が促されるよう様々な取組を行っております。 また、市内全域を対象に実施している赤井小学校のことばの教室への未就学児童の利用について
教育委員会と連携しながら進めており、今後もこれらの取組を通じて、言葉の発達に遅れのある未就学児童への支援を進めてまいります。 このようなことから、現時点で議員が提案する新たに未就学児童のことばの教室をもう一か所なり２か所、どこかに開設すべきではないかということでございますが、今こういう様々な福祉関係でやってきている、そして
教育委員会と連携しながらことばの教室も赤井小学校でやっているという状況を鑑みますと、すぐやるとかというより、若干もう少し検討が必要ではないかなと思っております。 現実に90人、議員のところでいるということですが、どうしてもそれは最初の、そのときあっても、やっぱり１年ぐらいたつとそれが改善されている状況とかいろいろあるようでございまして、ことばの教室、赤井小学校に行っているのも、そんなに未就学児童では数としてはいないというのも、そういう状況もありましたので、この問題については、現時点でもう少し開設については検討を要するのではないかなと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○副議長（小野惠章） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） 赤井小学校でことばの教室はやっているという話ですが、私が聞いているところによりますと、あくまでも学校に入った子供を対象にしているというような話は聞いております。私が今お話ししているのは、学校に入る前の子供のことばの教室を要望しているわけであります。ですから、学校に入ってしまうと、本当に小学校１年生から皆さん一緒になって話をする中で、なかなか話せない子とか、吃音とかいろいろありますけれども、そういう子供も実際現実にいるというようなことで、先ほど私が90人と言ったのは、先ほど市長がお話しされたように、実際いろいろと保健師さんのほうから掌握した数です。３歳以上でも26人はいるという話も聞いておりますから、ですから実際全然いないのではなくて、未就学児で言葉をなかなか発せられない人が結構いるというようなことなのです。ですから、小学校に入る前の段階のときに、そういうふうなことばの教室関係をできる場所があればいいなというようなことの市民からの要望があったものですから、今回
一般質問させていただきました。 仮にもし赤井小学校で未就学児童も受け入れるというようなことであれば、また状況は違いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（小野惠章） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼社会福
祉事務所長（髙橋義則） それでは、質問にお答えいたします。 昨年度末、今年の３月の時点で、未就学児童で言葉の遅れがあったと捉えている児童さんの数なのですが、年間通じて健診とかで遅れがあるよといった方については確かに90人なのですが、就学前の児童で数えますと12人が今年の３月の時点でいらっしゃいました。その中の１名につきましては、既に赤井小学校のことばの教室のほうに、就学前にかかわらず利用させていただいているといった状況でございます。これらにつきましては、
教育委員会さんと協力しながらということで、今後も続けていくといった内容でございます。 それ以外のお子さんにつきましては、児童相談所のほうの発達支援とか、障害児デイケアセンター、これは愛育会さんのほうがやっているこどもの広場、そちらのほうに通いながらといった形で言葉のほうとか発達のほうの支援を受けているといった内容でございます。
○副議長（小野惠章） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） 実際12人、今具体的に数値が出ましたけれども、私が聞いている多分12人の中の１人だと思いますが、実際地域のほうにそういうような未就学の対応している場所がないというふうな話の中で、中には仙台ほうの大学病院のほうに行ったり、そういうふうな方も結構いる。あと私がちょっと保育所の先生方にもお話を聞いていたところ、やはり未就学児童のことばの教室は本当に必要だという切実な希望もあるというようなことが実際あります。ですから、その辺も含めて今後いろいろと未就学児を対象にきちっとした……赤井小学校でもやっているという話ですが、それはそれとしていいのですが、赤井小学校でやっているというようなことは、それをさらに拡大してできるというような周知関係も含めてお願いしたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（小野惠章） 市長。
◎市長（渥美巖） 12人現実にいるという状況もありまして、そういう方のご父兄、ご家族の心配事とか負担の問題とか時間的な様々な心労を考えますと、これは当然何とかしていくのが行政の一つの大きな仕事だなと改めて感じました。それらも含めて、若干時間いただきながら検討させていただきたいと思っておりますので、ご理解いただきます。
◆５番（土井光正） 終わります。
○副議長（小野惠章） ここで暫時休憩いたします。 午後 ２時３１分 休憩 午後 ２時４５分 再開
○副議長（小野惠章） 再開します。 次に、第４位、櫻井 政文さんの質問を許します。櫻井 政文さん。 〔14番 櫻井 政文 登壇〕
◆14番（櫻井政文） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました２件に関しまして質問いたします。 まず、１件目です。シティプロモーションを積極的に推進せよ。人口減少の危機が取り沙汰される中、地域活性の重要な鍵を握ると言われているシティプロモーション、自治体が行う宣伝、広報、営業活動については、数多くの自治体が力を入れて取り組んでいます。渥美市長もこのような思想に沿って、企業誘致や私立高校の誘致等に尽力されているところは評価するところであります。しかし、自治体間競争している今日、地域の魅力を創造し、他地域との差別的優位性をさらに高める必要があると考えます。 シティプロモーションの推進により、本市の認知度の拡大、交流人口の増大、定住人口の獲得、企業誘致の進展など、成果を上げている自治体も出てきています。今後市の人口ビジョン総合戦略の立案や道の駅構想の推進においても、シティプロモーションの視点やその実施が成功に導く重要なファクターであると思料します。そこで、以下の所見をお伺いします。 １、シティプロモーション成功の方策として、地域ブランドを構築し、シティプロモーションとリンクするのが有効である。地域ブランドをいかにして構築するのか、あるいは地域ブランド構築に代わる考えはあるか。 ２、シティプロモーションには市民の力が欠かせない。市民が市に愛着や誇り、郷土愛を持ってこそ市民協働のまちづくりの実績も上げられると思う。市に対する市民の誇りをどのように醸成していくのか。 ３、シティプロモーションの取組は、民間団体のほうが先行し、ノウハウも多い。例えば千葉県の松戸市は、民間ベンチャーによるまちづくりを展開している。今後民間団体とどのように連携を進めていくか。 ４、シティプロモーション推進について、これまで市民協働課と商工観光課の横の連携をどのように行ってきたか。庁舎全体で取り組んだほうが成果が上がると考えるが、所見を伺う。 以上、答弁を求めます。
○副議長（小野惠章） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 櫻井 政文議員の
一般質問のうち、大綱１点目、シティプロモーションを積極的に推進せよについてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、地域ブランドをいかにして構築するのか、あるいは地域ブランドの構築に代わる考えはあるのかについてお答えいたします。地域ブランドを構築するためには、市の様々な広報を通じて、本市のイメージを向上していくことが極めて重要と考えております。このため本市では、月１回の定例記者会見、月２回の市報発行、さらには
ホームページを通じて、本市の行う事業やイベント等の適宜の発信と情報内容の充実に努めております。 具体的には、昨年度及び今年度において４か国語による観光プロモーションビデオの作成や移住定住情報サイト、ひがまつ暮らしを開設するほか、航空自衛隊松島基地のブルーインパルス、縄文村、パークゴルフ場、宮城オルレ奥松島コース、私立高校、子育て支援、スポーツ健康都市宣言、ＳＤＧｓ未来都市は被災３県で初めての認定など、各分野における本市の特色と魅力を適宜発信しております。シティプロモーションについては、市の広報の充実が極めて重要と考えておりますので、今後も様々な手法を通じて取り組んでまいります。 次に、（２）、市に対する市民の誇りをどのように醸成していくのかについてお答えいたします。市民の誇りを醸成するため、本市では市民協働のまちづくりを中心とした様々な取組をしてきたところであります。具体的には、地域の課題を自ら解決することや花いっぱい運動などの地域の美化活動、地域の夏祭りや伝統行事などを通じて、地域一体化の醸成と市民の誇りの醸成が図られてきております。また、学校においてもコミュニティ・スクールや心あったかイートころ運動、今年度から取り組んでいます目指す15歳の姿を通じて、郷土の誇りを持つための様々な学習活動を行うなどの取組を進めております。本市としては、今後もこのような取組を進めながら市民の誇りの醸成に取り組んでまいります。 次に、（３）、シティプロモーションの取組について、今後市民団体とどのように連携を進めていくのかについてお答えいたします。市のシティプロモーションについては、民間団体と連携しながら情報発信の充実強化を図ることが重要と考えております。このため、本市としては各分野において様々な団体と連携し、その取組情報を市報、
ホームページ等で紹介しております。具体的には、民間団体の活動の取組について、市内の観光施設や宿泊施設、飲食店の情報を本市の
ホームページに掲載するなどしているほか、イベントにおける商工会や株式会社奥松島公社の連携など、様々な面で連携に努めております。今後もシティプロモーションの取組強化に向け、民間団体と連携を強めてまいります。 最後に、（４）、シティプロモーション推進について、市民協働課と商工観光課の横の連携、庁舎全体での取組についてお答えいたします。市民協働課と商工観光課の横の連携が図られた事例として、野蒜まちづくり協議会とＪＲが連携した野蒜おかえりプロジェクトの例があります。これは、イベントを通じて地域の活性化と観光客誘致を目指す取組であり、今後も市民協働の視点と商工観光の視点の融合を図りながら取組を継続してまいります。 市としては、この２つの課の連携以外にも各課の連携を進めており、関係部課長以上で構成する行政経営会議において全庁的な連携を図りながら様々な行政施策の決定を行っており、今後も市役所内の組織の連携を図りながら各種取組の充実を図ってまいります。
○副議長（小野惠章） 櫻井 政文さん。
◆14番（櫻井政文） ご答弁いただきまして、東松島市のいろんなそういう魅力といいますか、資源について、あといろいろ情報発信されていると、横の連携とか庁舎の中でも一生懸命やっているということは非常に理解いたしました。 ただ、お話の中でシティプロモーションの本質的なところといいますか、そこのところをもうちょっと理解した上で施策を展開していただきたいなと思ったのですが、シティプロモーションというと横文字で非常にとっつきにくいのですが、新しい資源をつくり出すということではなくて、もともとある東松島市の、先ほど市長が挙げられましたいろんな魅力があるのですが、それをまず魅力を引き出して、先ほども発信というお話がございましたけれども、それを強力に発信していくと。また、その資源をもう一工夫することで付加価値をつけていくと、さらに発信力が増すかと思うのですけれども、この資源に対して、さらに何か付加価値をつけるというふうな発想についてお伺いしたいと思います。
○副議長（小野惠章） 市長。
◎市長（渥美巖） 私は、もともと自分のマニフェストなんかでも、ないもの探しではなく、あるものを生かすのだと、それが東京の人なんかに理解してもらえるのではないかと思っています。東松島市の自然とか食とか、そういうものが最も我々の売りですから、そういうものを出していくと。ないからこれも欲しい、あれも欲しい、物乞いみたいな感じでは、辺りでもそんなところに行ったって何も面白いものないのではないかと思いますから、やっぱり東松島市にあるものを生かしていく、強力に発信していくということで考えます。 それから、もちろんそれをただ単に自分たちだけの満足で売り込もうとしても、やはりそこには今の時代に合ったものでないと、なかなか相手は受け入れないと思います。だから、同じあるものでも、やはりそこには時代に合った付加価値というのはつけていく、それは大事なことだと考えております。
○副議長（小野惠章） 櫻井 政文さん。
◆14番（櫻井政文） 付加価値をつけられるということ、認識を共有したところです。 それで、午前中の質問で
齋藤議員が
赤井遺跡のことを質問されましたけれども、いろんな資源を磨くとかブランド化という意味で、どうしても食とか自然とか温泉というところに行ってしまうのですけれども、意外と歴史というのをブランド化すると、それは大きい観光資源になり得ると私は思っていまして、例えば午前中にありました
赤井遺跡とか
矢本横穴墓群とか縄文遺跡とか、あと偉人で言えば大槻 俊斎とか、富田 鐵之助とか、奈良坂 源一郎とか、こういう方がいらっしゃるわけです。こういう歴史をブランド化することが、まさに市民の誇りになりまして、市民自身がこのまちのファンになって、では俺たち宣伝マンになってやろうというような、そういう気持ちが湧いてくるのではないかと思うのです。そういう意味で、先ほど博物館の話もありましたけれども、歴史のブランド化ということに関してどのようにお考えでしょうか。
○副議長（小野惠章） 市長。
◎市長（渥美巖） 我々は、どちらかというとよく食のことについてブランド化して、それの価値を高めていくというのは一般的にやっているのですが、今櫻井議員が言うように歴史とか、そこにいる人物とか偉人、そういうものも大いにブランドになるよと、まさしくそれはそのとおりだと思います。 ただ、全体的な、例えば
赤井遺跡といっても100人中、パーセンテージで言うと極めて低いのです、どちらかというと。全てないのではないのですけれども、関心を持っているかというとなかなか低いのがあるのです。齋藤 徹君の場合は、おじいさんの代から熱心だったので、私も赤井にいるという関係もあって
赤井遺跡、そういうものについてはやっぱり関心を持つのですが、何かの接点がないとなかなか持てないというのが現実の姿です。 そういう面で例えば大槻 俊斎とか、長崎でオランダ医学を学び、そして東京大学医学部の前身の初代の総長さんであるとか、そういうものを含めて奈良坂さんとか富田さんとか、いろいろ市内にはありますので、これはある意味小学校の宮城の偉人の副読本とかなんとかでもこういう方々は既に出ているのです。例えば赤井小学校なんかでは、学芸会なんかのときは６年生とか５年生がよく大槻 俊斎の劇をやってくれたりしておりますし、そういう面で赤井小学校が前の校長さんのときだったのですが、教育長のほうから表彰を受けたりしているということで、いろんな形で本市の歴史についてあるものをもっともっとＰＲしていくこと、付加価値をつけていくことは大事だなと思っております。
○副議長（小野惠章） 櫻井 政文さん。
◆14番（櫻井政文） あともう一つ、ブランドに関することなのですが、今いろんな自治体ではシティプロモーションの取組を非常に活発化しているのですが、例えば新潟県の糸魚川市の例なのですけれども、ここは海と山、ベニズワイガニ、ひすい、ブランド農産物、温泉が有名です。東松島市に温泉はないですけれども。いろんな個々のブランドが以前はばらばらな状態だったのです。そこで糸魚川市では、シティプロモーション戦略を一つの統一されたイメージとして全国発信をしているというふうな戦略を立て直しております。 東松島市に糸魚川市の例を置き換えてみますと、うちも海といえば野蒜海岸とか宮戸島、奥松島の景観とか海釣りとか、ベニズワイガニの代わりになるのはカキとかノリとかワカメとかの海産物とか食文化です。農産物は非常に豊富です、東松島市は。あとブルーインパルスとオルレコース、魅力的なものは非常にいっぱいあるのです。それを一体化して仕掛けていきますと、一体化して統一したイメージがつくれますと市民自身も誇りとか自信が持てますし、また全国の方も非常に分かりやすいと。東松島市のそういったいろんな魅力的な資源を統一化するような、何かそういった施策とか考えられたらいかがかと提案するのですが、いかがでしょうか。
○副議長（小野惠章） 市長。
◎市長（渥美巖） 今の提案ですが、新潟県糸魚川市、そこは確かにそういう海産物も含めてすごく魅力的なところだと思うのですが、それをさらに一体化して脚光を浴びているという、そういう櫻井議員の評価を含めて本市ではどうだということだと思うのですが、私たちもそれは可能な限り観光戦略も含めてできるだけ分かりやすく発信はしているつもりでございます。 うちのほうの場合は、やっぱりノリとかカキとか、それから松島基地のブルーインパルスとか、もちろんオルレとか、さらにはパークゴルフ場とか矢本海浜緑地、そして今後プラスしていくのが松島自然の家のそういう宿泊含めた施設とか、結構たくさんありますし、そういうものと併せて最終的には先ほどありましたように道の駅なんかも出てくるのかなと思っております。そういうものについては、お客さんに分かりやすくするよう今後考えていきたいなと思っております。 なお、専門の職員もおりますから、山縣部長から説明させます。
○副議長（小野惠章） 産業部長。
◎産業部長（山縣健） 統一的なブランドイメージということで、観光の部分に特化するのですが、観光ビジョンにおきましても地域資源、食も景勝地も含めて、まずは市民の皆さんに知ってもらうというふうな取組の中では、観光物産協会等と連携した各市民センターでのＰＲ会ということで、市民の皆様に情報発信をして、その中で市民が知った上で市民自らも来訪者に対してご案内とかしていただくというふうな形で取組を進めてきております。そういった取組も含めて、さらには市外のイベントにおきましても、友好都市等が主になるのですが、市民も自ら出向いていただきまして、特産品あるいは観光情報を一体的にご案内しているというふうな状況もございますので、そういった部分も限られた予算の中で今後も引き続き展開していきたいというふうに考えております。
○副議長（小野惠章） 櫻井 政文さん。
◆14番（櫻井政文） 観光のキャンペーンとか、私もよく拝見しております。あれがやはり東松島市の魅力を市民に気づかせる一つの機会になっていると思います。 それで、もうちょっと踏み込んで、例えば市民の方とブランドイメージを一緒にするとか、地域の魅力、イメージづくりとかそういう面で、言葉は適当かどうか分かりませんけれども、市民を巻き込んで、市民が一番のファンになって、市民に宣伝マンになってもらうために、例えばブランドに関して何かワークショップを行政と市民とともにやるとかという、そういうようなお考えはありませんか。
○副議長（小野惠章） 産業部長。
◎産業部長（山縣健） そういった宣伝、観光客の誘致も含めて、ワークショップのほうは実際には復興交付金の事業等を活用しながらこれまでも取り組んできております。市内の農業者あるいは漁業者、さらには飲食店、宿泊施設も含めまして、そういった魅力を改めて洗い出しとか、それに基づいた提案をいただきながら、現在実際には仙台・松島
ＤＭＯ、あるいは石巻圏
ＤＭＯの部分でこちらからも提案しながら、そういった事業を圏域内を含めて取り組んでもらうということで提案のほうはしてきているところでございます。
○副議長（小野惠章） 櫻井 政文さん。
◆14番（櫻井政文） 私、実は社会人になって一貫してずっと営業をやっていたので、その営業的な感覚からいうと、やっぱり会社というのは一つの商品を作って、それでいろんなマーケティングとか売ってもらうための施策とか、営業活動とかいろいろやるのです。それと全く同じだと思いますので、世の中に商品を出して、それを磨いて売り込むみたいな、そのマーケティングの発想とかも取り入れて今後取り組んでいただければと思います。 １、２の話は大体ご回答いただきましたので、３、４をまとめて質問させていただきます。昨年産業建設常任委員会で小山市のブランド戦略の調査に行ったのですけれども、小山市の場合はブランド創生協議会という組織を立ち上げまして、市長を筆頭に市議会の代表と農業委員会委員と商工会役員、観光協会の役員、文化協会など官民一体で取り組んでいました。先ほどのご答弁の中で、市のほうのいろいろ取組をお聞かせいただいたのですけれども、行政のほうは旗振り役といいますか、仕掛けをつくるというか、やって、事業展開のほうは民間ノウハウを活用して民間主体でやると。先ほどお名前が出た奥松島公社とか、あと協働まちづくり組織とドッキングするようなプロジェクトをつくったら、非常に新しいシティプロモーションの形になるのかなと思うのですけれども。行政だけだとなかなかちょっと、このシティプロモーションを成功させるのは少し難しいのかなという感じもしますが、こういったような新たなプロジェクトをつくるということに対してはいかがでしょうか。
○副議長（小野惠章） 産業部長。
◎産業部長（山縣健） シティプロモーションは行政だけではなくてというふうなお話でございます。先ほど市長の答弁にもございましたとおり、これまでも市内の関係団体、商工会等も含めまして取組を行っておりますので、この取組を今後さらに深めていきながら、継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（小野惠章） 櫻井 政文さん。
◆14番（櫻井政文） では、この件の最後に、先ほど要旨の中でも触れましたけれども、非常に道の駅構想においてもシティプロモーションの視点というのは大事だと思うのです。 最後に、市長のほうからちょっと、シティプロモーションに対するお考えといいますか、それをお聞きして終わりたいと思います。
○副議長（小野惠章） 市長。
◎市長（渥美巖） シティプロモーションの推進も含めて、本市は今まで売り込みについて震災後、やはり震災復旧、復興を最優先にしてきていましたので、この９年間というのはそんなに力を入れられる環境にはなかったと思います。しかし、私になってからある程度ゴールが見えてきていますから、それに併せて両方、観光戦略も含めて進めていく時期に来ているのではないかなと思っております。 今年から始めた様々な施策もありますし、今後さらに力を入れていかなければならない施策もあります。その力を入れる施策の中で、道の駅などが新たに加わってくるのかなと思っておりますので、議員さん方の様々なアドバイスも受けながら前に進めていきたいと思っております。
○副議長（小野惠章） 櫻井 政文さん。
◆14番（櫻井政文） それでは、２点目に移りたいと思います。
新型コロナウイルス感染症拡大による行政課題を問う。新型コロナウイルスの感染拡大により、経済的あるいは社会生活全般に影響が及んでいることはご承知のとおりであります。そこで、以下の所見をお伺いします。 １、かねてから子供のスマホ依存に関して様々な弊害が指摘されてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大による学校の休業によって、スマホで昼夜逆転や生活リズムを崩しているのではないかと懸念される。学校は再開されたが、通常生活に戻れているかの現状把握をしているか。また、スマホ依存の予防措置を図るような考えはあるか。 ２、コロナ拡大により独り親家庭が困窮していると仄聞する。逃げ得を防ぎ、養育費を確実に受け取ることができるような仕組みづくりとして、行政による立替え制度を導入している自治体もあると聞いている。この問題についてどのような考えであるか。 ３、高齢者がコロナウイルスを恐れるあまり、閉じ籠もりがちになっている。外出や運動の自粛により認知症になる危険性が高まり、実際認知症になっているケースもある。認知症は、高齢化社会の重要課題の一つであり、深刻化する現状を踏まえ、今後の認知症施策についてどう考えているか。 ４、政府は新型コロナウイルス対策としてデジタル化の推進を掲げ、行政においても押印を廃止したり、マイナンバーカードの活用による簡素化が進んでいる。これは行政改革の一つでもあり、さらに推進するためにデジタルに精通している人材の確保についてどのように考えているか答弁を求めます。
○副議長（小野惠章） 市長。
◎市長（渥美巖） 櫻井議員の大綱２点目、
新型コロナウイルス感染症拡大による行政課題を問うについてのご質問にお答えいたします。 初めに、（２）、養育費の立替え制度についてお答えいたします。本市としては、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大の中で、独り親家庭への支援として、国の子育て世帯への臨時特別給付金やひとり親世帯臨時特別給付金とともに、その前に本市独自でひとり親家庭緊急支援事業として給付金の支給を行うなど、支援充実に努めてきております。 また、独り親家庭の養育費については、今年４月に改正民事執行法が施行され、養育費の未払い相手に対して差押えを容易にする制度が拡充されたところであり、本市では離婚相談を受けた場合、養育費の取決めの重要性や手続方法について情報提供を行っております。 議員ご提言の養育費立替え制度に取り組んでいる自治体は、本市の調査では全国で１自治体あるということで認識しておりますが、国も有識者で構成する勉強会でこういう問題について検討を始めたばかりであることから、今後の動向を注視しながら養育費の立替え、これは研究してまいりたいと思っております。 次に、（３）、今後の認知症施策についてどう考えるかについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で高齢者が外出や運動を自粛し、認知症が高まるとされております。本市では、高齢者同士が交流しながら運動するいきいき百歳体操を実施し、介護予防を進めてきましたが、感染症拡大防止のため３月に休止しており、緊急事態宣言が解除された６月から感染防止策を講じて再開しておりまして、運動機会の確保を図っております。また、防災行政無線により運動の重要性について周知しているほか、高齢者の認知力と活力向上のため、東北大学川島教授監修の自動車運転技術向上トレーニングアプリ、これを本市の市役所本庁舎と矢本海浜緑地パークゴルフ場の休養施設に設置して、一方ではここでは認知症予防対策として活用しているところであります。認知症予防の観点から、今後も高齢者が参加する事業には地域全体での理解と協力が不可欠であるとともに、医療や介護の専門職が連携することで、より適切な対応が可能となるよう、市内の認知症サポート医など専門職の協力を得ながら認知症やその家族へのサポート体制を充実してまいります。 最後に、（４）、デジタルに精通している人材確保についてお答えいたします。デジタル化に精通している人材については、専門の職員を採用した場合の要するに長期的な処遇の問題があります。25歳から60歳までずっと同じような場所にいるということになると、給与の問題、役職の問題等々いろんなこともあるものですから、現在のところプロパー専門職としての新たな確保は難しいと考えており、基本的に市の現有職員で対応したいと考えております。このため、今後とも市職員については、各種業務を通じてＩＣＴ知識や経験を蓄積するとともに、関連する様々な研修への参加などにより資質を向上するとともに、国等の関連施策の活用を図り、人材の育成確保を図ってまいりたいと思っております。 私からは以上であります。
○副議長（小野惠章） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（
志小田美弘） 櫻井 政文議員の
一般質問、大綱２点目のうち、（１）、
新型コロナウイルス感染症拡大の中での児童生徒の現状把握、スマホ依存の予防の考えについてお答えいたします。 本市の各学校においては、臨時休業期間中に生活リズムを崩すことがないよう、家庭訪問や学習の見通しが持てるよう課題を配布してまいりました。また、
本市教育委員会としては、学校再開に向けた教育活動を段階的に進めてまいりました。現在２学期が既にスタートしておりますが、児童生徒の生活リズムは通常に戻っていると各学校から報告されております。 スマホ依存への対策として、これまでも各校では養護教諭による適切な使い方の指導や、使用時間等を児童会などで話し合う等の活動を行っております。また、学校だよりや保健だよりなどを通して、家庭や地域に啓発する取組も進めております。 今年度は、
本市教育委員会主催の第１回東松島市子ども未来サミットを開催し、脳とスマホやゲームとの関わり方についての基調講演の後、各校代表児童生徒によるスマホの取扱いをテーマとした話合いを行ったところです。なお、基調講演の様子は、当日に市内小中学校、保育所、幼稚園の保護者にもユーチューブで動画配信いたしました。今後とも児童生徒への指導とともに、保護者や地域への情報発信と啓発を図りながら、スマホ等のデジタルメディアとの適切な関わり方に関する取組を粘り強く進めてまいります。 私からは以上であります。
○副議長（小野惠章） 櫻井 政文さん。
◆14番（櫻井政文） 今教育長の話を聞きまして、通常生活に戻れているということなので、ちょっと安堵させていただきました。 また、脳に関するいろんな啓発活動とか一生懸命やられていると。何か２回ほどやったと記憶しております、この子ども未来サミット含めて。非常にそういう意味では、すばらしい取組をやられているのではないかなというふうに思っております。 スマホ問題なのですが、実は今利用者が非常に低年齢化してきたり、あとは有害サイトがあったり、脳への悪影響はご案内のとおりなのですけれども、非常にこれの取扱いをどうするかというのは大事な点なのですが、ただやはり学校の現場だけでこれをやってくださいと言っても、これは絶対対応し切れないと思うのです。ですので、先ほどの啓発の講演会なんか含めまして保護者への十分な説明とか、あとＰＴＡとか民生委員とかも含めた地域ぐるみの対応も必要かと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。教育長。
○副議長（小野惠章） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） まさに今櫻井議員さんおっしゃるとおりであると私も思っております。学校はしっかりやらなくてはいけないのですけれども、基本の話をすればスマホを与えているのは保護者なのです。非常に便利な高価な反面、陰の部分もある道具を与えているのは保護者です。保護者としての責任もきちっと果たして自覚していただかなければならないというのは、これはそのとおりなのです。販売する事業者にも責任はあるのですけれども、いずれフィルタリング等も含めて事業者、これは法的な決まりがあります。それから、与える保護者にも実は条例の定めがあります。含めてあと学校でも、警察だったりＮＴＴなんかの事業者でも出前の講座をやったりしていますので、これまでも本当に養護教諭等々の指導があったり、あるいは学活とか特別活動の指導の中でも、あるいは情報教育の中でもあります。そういうところで本当に総がかりでやっていかなくてはいけない、非常に心配な問題だと私もずっと思っているのです。去年もこれは市と共催で同じ大学の先生のお話を聞いて、今年は
教育委員会主催でやりましたけれども、子供たちの活動に落としながらやっていきたいなというのが１つあります。加えて保護者、お話しいただいた市Ｐ連であったり、健全育成会議であったり、そういうところとやっぱり総がかりでタッグを組んでやっていかなくてはいけないのだろうなと。 大人の理解もしっかり得ていかないといけないのだろうなと思うのです。私は、これは幼稚園とか保育所のこれから持たせる親、そこへの啓発というのが非常に大事なのだと思います。すっかりなじんでしまった高校生では、表現が悪いのですけれども、なかなか難しいだろうなと思うので、適切な使い方、有害な部分も含めて、大変便利な道具ではあるのですけれども、危険性も十分にあるというところの認識をやっぱりこれは大人と地域と保護者と共有してやっていかなくてはいけない、まさしくそういう取組ではないといけないのだろうなというふうに思っています。 以上です。
○副議長（小野惠章） 櫻井 政文さん。
◆14番（櫻井政文） 私も大体教育長と同じような認識なのですけれども、やはり問題は保護者なのです。もちろん今スマホは便利なところありますので、絶対使わせないというわけにいきませんけれども、使わせる場合のルール化です。例えば神奈川県なんかですと条例をつくっていまして、スマホの使用は中学生以下は９時までとか、それ以外は10時でやめさせるとか、そういうルールづくりをするよう要求したりしているのです。ですから、子供と親子で共に、スマホの危険性と言ってはいけないのかな、そういうところの認識を共通するようなルールづくりをするような、何かそういった機会を設けるというお考えはいかがでしょうか。
○副議長（小野惠章） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 今回子ども未来サミットの中で小学生と中学生が一緒に、７つの分科会に分かれてお話合いをしました。私たちに何ができるのだろうというテーマで話合いをしてもらって、まさにその中ではそれぞれの小学校、中学校がこれまで取り組んでいる自分たちのスマホの使い方の運動を情報交換しながら話合いをしています。ルール化についても話合いをしています。 あとは、学校教育管理監のほうから、もう少し詳しくお話しいたします。
○副議長（小野惠章） 学校教育管理監。
◎
教育委員会教育部学校教育管理監（相沢進） それでは、未来サミットのときの中学生、小学生の話し合った内容についてお話をさせていただきたいと思います。 教育長申し上げたとおり７つの分科会に分かれて、自分たちにできること、各学校で、家庭でできることということで話合いを行いました。その結果、知的好奇心につながることを進んで行うのだと。具体で言いますと、東松島市とか近辺の身近な自然に触れる機会を増やそうとか、様々な体験を積極的に行っていこう。それから、新聞や読書の時間を増やしていくことが大事だと。それから、議員お話しされているとおり、親子の家庭での会話の時間を増やすのだなど、具体的なものがたくさん出されました。これを各学校で今度は児童会、生徒会で、ではうちの学校ではこんなルールをつくって各家庭で実践してみようというような取組に今後広げていきたいなというふうに思っています。そして、各校の取組を報告していただいて、ではこれは市として統一してやっていこうと、そんなルールなんかも今後検討していきたいなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（小野惠章） 櫻井 政文さん。
◆14番（櫻井政文） 積極的に今のルールづくりを進めていただくことを期待しまして、２番目の質問に移りたいと思います。 養育費の問題なのですが、市長がおっしゃるように今のところは取り組んでいる、養育費の立替払いをやっているのは明石市だけなのです。ただ、国としては今年度をめどに養育費確保に向けた法改正の検討を制度化していくというふうな方向性で行っているようでございます。 それで、実は今朝の河北新報を読んだのですけれども、記事なのですけれども、何かコロナの影響によりまして母子家庭の18％で食事減と、コロナで収入減に拍車と。支出を切り詰めても困窮で、７月で30万借金したという、何かそういったＮＰＯ法人のしんぐるまざあず・ふぉーらむという、そこの調査でそういう結果が出ています。やはりコロナの影響は、特に母子家庭において非常に厳しい影響を与えていると。父親から養育費を受け取っていると答えた母子家庭は24.3％にとどまっていまして、これが子供の将来、進学を諦めたりとか、そういったものを諦めざるを得ないような、そういった親がいるということなのです。 先ほど市のほうでもいろんなご努力されていると思うのですけれども、母子家庭になった母親のほうで意外と、例えば公正証書、こういう法的効力ある公正証書を作っていなかったり、ですからその作成費を補助するとか、あとは弁護士、そういったものの相談費用を例えば初回に限って助成するとか、そのような措置は取れないものかなと思うのですが、市長、いかがでしょうか。
○副議長（小野惠章） 市長。
◎市長（渥美巖） これでは、そこまでの質問ではなかったので、そこまではまだやるとかやらないとかというところまでいけないので、研究させてください。
○副議長（小野惠章） 櫻井 政文さん。
◆14番（櫻井政文） では、３番目のコロナウイルスの感染による外出自粛の生活の変化です。広島大学などの調べでは、介護施設の方の約４割が認知症の影響を受けまして、非常に悪化したと、そういうふうなことの調査データが出ています。認知症は特効薬とか今ところないので、予防するとか、あと認知症にかかっても進展を遅らせるとか、今のところそういう措置なのかなと思うのですけれども、東松島市の認知症のサポーター、私も講座受けてサポーターになっているのですけれども、例えばこういったような人をどのように活用するのかなというところで、私もサポーターなのですけれども、何をやればいいのかなというのが分からないところがありまして、その辺ちょっと教えていただければと思うのですが。
○副議長（小野惠章） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼社会福
祉事務所長（髙橋義則） 認知症のサポート活動ということで、実は私のほうも研修会のほうは参加しております。まず、認知症といった部分に関しての知識を広めてもらうといったことで、その部分に関しては市民の皆さんに広くこの研修会を受講していただきながら、まず理解していただくというのが最初の取組でございました。現在は、専門的なというか、病院の先生がサポートに行ってもらったり、介護福祉施設とか社会福祉の団体の方に現場に入っていただきまして、地域でのそういった初期的な部分に関して受診のきっかけを促したりといった、そういった内容で今活動しているので、まず認知症という知識の部分を深めていただくという活動のほうで認知症サポートのほうをやっていただいているという状況でございます。
○副議長（小野惠章） 櫻井 政文さん。
◆14番（櫻井政文） 分かりました。先ほどちょっと認知症の予防に触れましたけれども、いろんな予防策がある中で、かむ力を保つというのが脳に非常に重要だということで、歯がない方とか、ゆっくりかまないとか、そういう人は認知症に悪影響を与えるというような調査データが出ているのですけれども、例えば口腔ケアの指導とか、そういうのをなさっているのか。あるいは認知症対策の中にそういったカリキュラムというか、メニューが入っているのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいなと思います。非常にかむことが重要だということで、ガムなんかかんでも効果があるということなのですけれども、お聞きします。
○副議長（小野惠章） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼社会福
祉事務所長（髙橋義則） 今現在いきいき百歳体操の中で体を動かすことと併せてかみかみ体操ということで、口の中を動かすという、そういった部分も取り入れながらやっていますし、口腔の部分では歯科衛生士さんのほうの委託のほうも取っておりますので、そちらのほうを活用しながらということで、全部ではないのですけれども、百歳体操をしている部分に関してはそういった部分で対応のほうを進めているところでございます。
○副議長（小野惠章） 櫻井 政文さん。
◆14番（櫻井政文） では、私が百歳体操やっているとき、それをたまたまやっていなかったのですね。分かりました。うちの自治会でも入れるようにしたいと思います。何かそういうのがあるのですよね、そういうビデオみたいなのは。分かりました。 では、最後の質問に行きます。行政のデジタル化というのは非常に今、何か次期総裁候補の菅さんもすごく強調されておりましたけれども、非常に急がなくてはいけない課題かと思うのですけれども、やはりＩＴというのは日進月歩といいますか、非常に進んでいますので、基本的に技術を身につけるだけではなくてセキュリティーとか、そういうのも理解するとか、あとちょっとあり得ないような乗っ取りだとかそういうのもあるので、そういうことも今後何が起きるか分からないようなものを想定しながら、一技術者だけではなくて全体的にマネジメントするという、ＩＴのセクションを、そういう人材も求められているのです。それは非常に急がれていると思うのですけれども、そういう研修もなさるということなのですが、この中では民間人材の活用というようなお考えはないわけですよね。
○副議長（小野惠章） 市長。
◎市長（渥美巖） 先ほど基本的には答えたのですが、民間人材というのは、その都度、その都度活用できるものもあると思います。例えば名前を出すと日本航空とかソフトバンクとか、そういうところから地方自治体への派遣という制度が出てきているのです。そういうものも活用して、今後ソフトバンクとかからも人材を受け入れるような体制で動いております。だから、その都度、その都度、いいところを取らせていただいて、支援していただくような体制で進めたいと思っております。
◆14番（櫻井政文） 以上で終わります。
○副議長（小野惠章） ここで暫時休憩いたします。 午後 ３時３７分 休憩 午後 ３時４９分 再開
○副議長（小野惠章） 再開いたします。 次に、第５位、滝 健一さんの質問を許します。滝 健一さん。 〔18番 滝 健一 登壇〕
◆18番（滝健一） それでは、通告いたしておりました１つについて質問させていただきます。 市内人口の維持安定を図れ。本市の人口は、東日本大震災の影響や自然減少もあり、2019年５月に４万人を切る状態まで減少してしまいました。このような中、今年３月に各種人口の維持及び減少緩和に取り組み、将来にわたって活力ある東松島市を維持することを目的に、東松島市人口ビジョン第２期総合戦略が策定されましたが、その取組に関しまして市長に次の点についてお伺いしたいと思います。 （１）、東松島市への移住、定住の流れをつくる戦略において、2025年度までに転入者数を300人増の目標としているが、この半年間の状況を踏まえ、どのような取組を行う考えであるのかお伺いしたいと思います。 （２）、安定した雇用の創出では、本市の新たな産業構造の確立と空き家、空き店舗の有効活用支援等を行うとありますが、具体な方策をどう講じる考えであるのかお伺いしたいと思います。 （３）、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる戦略では、出生数の年平均100人増を目標としております。また、合計特殊出生率は2030年に1.8としております。コロナ禍の影響も考えられ、目標達成が難しい課題と思われますが、どのように考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。 （４）、時代に合った地域をつくり、安全、安心な暮らしを守るための戦略では、メタボリックシンドローム該当者と予備軍の割合を低く抑え、要支援、要介護認定者数を減少するための健康づくりが求められていることから、独自の食材の認知普及を行うとありますが、どのように推進していく考えであるかお伺いしたいと思います。
○副議長（小野惠章） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 滝 健一議員の
一般質問、市内人口の維持安定を図れについてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、東松島市への移住、定住の流れをつくるための取組についてお答えいたします。私としては、本市人口の維持、発展が極めて重要と考えており、これまで様々な取組を進めているところであります。その結果、令和２年度の本市の人口増減については、今年の４月１日から９月１日までの５か月間で13人の増となっており、そのうち社会増減はプラス83人となっております。実際の数値とすれば、70人ほど自然減ではなっているのですが、社会増減ではプラス83人となっております。 また、８月31日に宮城県が公表した直近の宮城県推計人口によれば、８月１日現在の本市人口は対前月比30人の増加であり、これは県内市町村の中では仙台市に次いで第２位の増加人数となっております。 今年度は、本市の移住、定住促進の取組に関連して、今年４月に開校した全寮制の日本ウェルネス宮城高等学校の生徒22人の転入、地域おこし協力隊２人の移住等がありました。 さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により都市部との人の往来自粛の影響がある中、ふるさと回帰支援センターの移住相談会や県主催のみやぎ移住フェアへの参加など、オンラインによるＰＲ活動、都市部以外の感染者の少ない地域を対象としたお試し移住の受入れなど、感染症の流行期にあっても可能な範囲での活動に取り組んでおります。 また、地域おこし協力隊については、10月以降も引き続き募集を行うこととしています。 今後、さらなる人口の維持発展に向け、市街化区域内の未利用地の活用を進めるとともに、市街化区域の拡大により、若い世代が購入しやすいような安価な宅地の提供方策等についても今後検討してまいります。 次に、（２）、安定した雇用の創出に向けた具体策についてお答えいたします。安定した雇用の創出に向けては、これまでも工業団地への企業誘致、既存企業の事業拡張等を進めており、令和元年度においては５社との立地協定締結や誘致企業１社の工場増設などがありまして、該当企業の事業計画では約190人の雇用増となっております。 本市においては、ひびき工業団地、グリーンタウンやもと工業団地のいずれも三陸自動車道へのアクセスが良好であるとともに、両団地とも引き続き国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の適用対象となることから、宮城県と連携し、また私もトップセールスに努め、企業誘致を図ってまいります。 また、大曲浜の産業用地については、現在多くの流通系の企業が立地しており、残り５区画の誘致に努めてまいります。 さらに、柳の目北工区については、市主導の開発事業を進めているところであり、引き続き市議会のご協力をいただきながら企業誘致を図り、雇用の場を確保してまいります。 次に、空き家、空き店舗の有効活用支援については、本市の空き家等の利活用を進めるため、平成30年７月に策定した東松島市空き家等対策・利活用計画にも沿いつつ、当該物件を活用した事業承継や創業支援活用するため、物件の掘り起こしと情報発信、事業承継及び創業や移住希望者等への相談対応、お試し移住の受入れなども今後も取り組んでまいります。 また、総務省のモデル事業である郵便局活性化推進事業を活用した日本郵便株式会社との連携により、空き家の活用促進に向けた実証事業を今後行うこととしております。 次に、（３）、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる戦略の目標達成の考え方についてお答えいたします。本市の第２期総合戦略において、高い目標を掲げて取り組んでいくべきとの考えから、国や県の各種計画と同様に、結婚、妊娠、出産、子育ての希望がかなえられる場合の合計特殊出生率、いわゆる希望出生率の達成を目指し、第１期総合戦略に引き続き１年当たり出生数400人、合計特殊出生率1.8の達成を基本的な目標としております。 本市においては、これまでも子ども医療費の18歳までの無償化、民間保育所誘致による待機児童の解消、放課後児童クラブの整備等により子育てしやすい環境づくりとともに、学力向上、雇用の場の確保、福祉の充実等に取り組んできたところであります。 その上で、子育て環境や教育環境の充実に向け、今年度は本市の緊急経済対策における独自施策として、他市町村に先駆けて国の特別定額給付金が支給されない新生児のいる家庭に対する１人当たり10万円の給付や、小中学校のＧＩＧＡスクール構想の早期実現、保育所、幼稚園等への各種支援などの予算を計上しております。今後とも安全、安心で子育てしやすい環境づくりに努めてまいります。 最後に、（４）、独自の食材の認知普及を行うとあるが、どのように推進していく考えであるかについてお答えいたします。本市においては、ノリ、カキ、米、キュウリ、ホウレンソウ、イチゴ、長ネギなどの水産物や農産物が豊富に生産されております。これらの地場産品の普及啓発の取組として、学校給食や保育所給食で地産地消デーを実施しているほか、地場産品を活用した健康レシピのＳＮＳでの発信等を行っております。 また、地元食材を活用して健康的な定食や弁当を市管理栄養士と市内飲食店が共同で開発し、宮城県内で初めてスマートミール（健康弁当）の認証を受け、提供を開始するなど、独自の認知普及に取り組んでまいりました。 引き続き生産者や関係機関と連携した地元食材の認知普及を進め、健康的な食生活の実践を促すことにより、食を通じた健康づくりを推進し、メタボリックシンドロームの予防と健康寿命の延伸を図ってまいります。 以上であります。
○副議長（小野惠章） 滝 健一さん。
◆18番（滝健一） 大変力強いご答弁をいただきました。東松島市誕生以来、本市では人口増に関する、このようなことに資するべき政策問題、特に多く質問が寄せられてまいりました。前市長時代からであります。そういう関係で、まだまだこの問題については関心があるのかなというふうに思っているわけであります。特に本市に対する移住、定住の策、そういう政策をどのように取るかということはずっと質問されて、前市長から渥美市長に至るまで、それぞれの観点から本当に真剣に考えさせられる答弁をされてきたわけであります。 第２期総合戦略をよく見てみますと、この中でいろいろと具体的に関心が持てる箇所が何か所かありますが、その中で移住や定住でもなく、観光に来るという交流人口でもなく、都市部から特定の地域に行き来する、例えば都市部から東松島市に来たり帰ったりするという、そういう人口を関係人口と、このように称する傾向にありますし、そのようになっておりますが、この戦略にもそのことが記されております。関係人口を増加するべき施策、取組、これが全国的な広がりを見せる、着々とそういったような傾向を見せております。ひいてはこの取組が後々効率的な移住の増加につながっていくということが少しずつ実証されつつあるわけでございまして、関係人口の創出の取組は大変重要視しなければならないと思いますが、改めてその取組に関する具体策は記されておりませんので、このことについて市長の見解をまず伺っておきたいと思います。
○副議長（小野惠章） 市長。
◎市長（渥美巖） 関係人口について、基本的には関心とか何かの関連があって東松島市と連携、そこで絆が生まれるとか様々な交流が生まれる、そういうものを捉まえて何とか最終的には移住につながるように、人口増につながるような施策ができればいいのかなという感じでございまして、この関係人口というのも昨今出てきた言葉でございますが、本市としても積極的に関係人口を活用して様々な施策、そこにつながりを何とかつくって持っていきたいなという感じで考えております。
○副議長（小野惠章） 滝 健一さん。
◆18番（滝健一） 国では東京一極集中を避けまして、地方への人口を増加させるという政策を一貫してどのようにしたらいいかということをやっているわけであります。 それで、関係人口創出の取組については、最近コロナ禍でありまして、オンライン関係人口という言葉が生まれるほど、このことに対する取組が盛んに行われているわけでございまして、この取組のきっかけというか、取りかかりというのは少し遅れているような気がするのですが、事情をわきまえ、国の政策と相まって取組をもっともっと強化していくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（小野惠章） 市長。
◎市長（渥美巖） 我々について、国の政策として東京一極集中を改善して、地方分権、地方分散、そういう形でこれまでも国は様々な優遇措置をつけて本社の企業移転も含めてやってきているのですが、なかなか実際はそこまでは、本当に成功実例というのは数えるくらいしかありません。 また、国の機関の地方への移転問題もありましたけれども、これもやっぱりなかなかそんなに国の機関で思い切って行っているというところも、文化庁などは京都に行くとかいろいろなことありましたけれども、基本的にそんなに進んでいないのが現状でございまして、東京にいる人口をいかに地方に回すかというのは、国にとってもある意味永遠の政策課題になっていたのではないかなと私は思っております。 それで、私としても国の政策に乗って、可能な限り先ほど説明したように月１回の定例記者会見なり
ホームページを通じての様々な発信、そして観光プロモーションビデオを作って、ひがまつ暮らしで、いいところなのですよということをＰＲしていくということでありまして、今後もその方針をしっかりと考えながら、例えば我々の強みといいますか、自然とか観光とかそういうものを出しながら、先ほど私が答弁している福祉とか、学力とか、そういうものを踏まえながら、スポーツ健康都市とかも踏まえて、しっかりと我が東松島市のいいところを発信していくと、そういうことが大事だなと思っております。
○副議長（小野惠章） 滝 健一さん。
◆18番（滝健一） 力強いご答弁ありがとうございます。この戦略では新たな産業構造の確立、それを強調されております。新しい産業構造の確立、これをどういう内容か、分かりやすくちょっと説明していただきたいと思います。
○副議長（小野惠章） 地方創生担当部長。
◎
復興政策部地方創生担当部長兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長（髙橋諒太） それでは、今お尋ねのありました件につきましてお答え申し上げます。 こちらは、安定した雇用を創出するというところにおきして、新たな産業構造ということについて言及をしているところでございます。 その意味するところとしましては、今後どうしても人口が減少してしまうという傾向が全国的においても本市においてもあるということ、また震災後の復旧復興工事というものはこれまで一定期間あったところでございますけれども、そういった需要がどうしても縮小していくというところでありますので、そうした環境の変化がある中においても本市の経済が、産業が持続可能であるということが重要であるという観点から、産業構造の転換というような言葉を使っているところでございます。
○副議長（小野惠章） 滝 健一さん。
◆18番（滝健一） それで、一番近い数字をお伺いしたいのですが、本市の合計特殊出生率は幾らと押さえておりますか。
○副議長（小野惠章） 地方創生担当部長。
◎
復興政策部地方創生担当部長兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長（髙橋諒太） お答えいたします。 直近で持っている合計特殊出生率の数字ですと、2019年、本市1.2というのが最新の状況になっています。
○副議長（小野惠章） 滝 健一さん。
◆18番（滝健一） ちょっと分からないのですが、本市の現在における合計特殊出生率、これはいつでも出しているわけではないですか。一番近い統計の数字は幾らと押さえているのですか。
○副議長（小野惠章） 今1.2と言っていました。滝 健一さん。
◆18番（滝健一） 1.2というのはちょっと、これは数字から出てきたのですが、先ほどの市長の答弁からいうと、その1.2というのはちょっと低過ぎるというふうに思うのですが、それで今現在1.2で2030年に1.8という目標は達せられるのでしょうか、市長。
○副議長（小野惠章） 市長。
◎市長（渥美巖） 先ほどからこういう目標数値を掲げておりますが、これは要するに私も言ったように、この数字というものはかなり高い目標として掲げているということは理解いただきたいと思います。宮城県も現実に我々と同じような1.8を使って算定しておりますので、やはり本市としてもその数値をもって、高い目標を持ってそういうこれからのあれをつくっていこうということで考えておりまして、今年度の数字があるから、それでもってずっと下げていくと、非常に低い、将来消滅自治体になってしまうような数字になっていくのですけれども、やはりそういうものにはしたくないということで、目標を高めに掲げているということでご理解いただきたいなと思っております。
○副議長（小野惠章） 滝 健一さん。
◆18番（滝健一） それは理解できます。そもそも国で1.8の目標を出しているのですから、それに合わせた県、それに合わせた市ということになりますので、特に2030年ということでもございますので、それは理解できると思います。 ２番目に少し戻りますけれども、若者の就労ニーズに沿った就労環境の創出をどのようにして目指していくかということです。これ実はとても大切なことなのです。これからの移住、定住を考えた場合、とても大切なことで、この取組をもう少し現実的な表現の仕方、表し方で説明していただきたいと思います。
○副議長（小野惠章） 滝 健一さん、今戻って２番目と言っていましたけれども、（２）の再質問ですか。
◆18番（滝健一） （２）に書いていることを実現するためには、若者の就労ニーズに沿った就労環境の創出が大切だというふうに説明されているのです、この戦略で。ですから、その点を分かりやすくご説明いただきたいと。
○副議長（小野惠章） 地方創生担当部長。
◎
復興政策部地方創生担当部長兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長（髙橋諒太） お答え申し上げます。 戦略の第２の部分では、安定した雇用を創出するということで、本市に雇用を創出するということを目的とした部分でありまして、本市の産業及び経済の活性化というものを狙う部分でございます。 その上で、本市において雇用というものを実現していくためには、当然ではございますけれども、本市において働きたいと思えるような環境が形成されていることが必要でございます。そのために、特に若い世代などにおける就職のニーズと申しますか、こういったところで働きたいというような需要というものと、それに沿うような形の企業が本市に所在することで、そのニーズを満たすマッチングが図られれば、本市における就職というものが実現をすることによって本市の産業が活性化するというような、そういった考えに基づくものでございます。 以上です。
○副議長（小野惠章） 滝 健一さん。
◆18番（滝健一） しゃべり方が早いので、ちょっと理解に苦しむのですが、後でよく議事録を読ませていただいて理解するよりない。早口なのですよね。もう少しゆっくりしゃべって、我々年配の者にも理解できるようにしゃべっていただきたいことをお願い申し上げておきたいと思います。 とにかく憂えることは、出生数が年々微減傾向にあるわけです。大きな目で見ると、そういう傾向にあります。それから、婚姻率も減少傾向にあると見ていいのではないかというふうに思うわけです。ですから、頼りになるのは出生率の増加、それから移住、このことが頼りなのです。移住、定住のことについては先ほど何回もお伺いしたので、出生率1.8を目標としているということですが、目標数値はこれはよろしいです、さっき言ったような県や国との関わりがありますので。出生率増加のための施策をどのようにするかということで、今各自治体ではいろいろな取組されているのです。雑誌を見ると、日本で一番出生率が高いのは沖縄県のある村なのですが、5.09という数字が出ているのです。それから、新潟県の粟島浦村、これ3.75です。鹿児島県の大和村3.55。3.00以上が全国的には８自治体あるのです。これは2018年の統計なのですが。そのような自治体の政策をそれぞれ研さんして、どういう政策が出生率向上につながっているかということを市の担当者に勉強していただきたい。もしかすると、もう既に勉強済みかもしれませんが、年々変わっていきますので、どんどん勉強していってほしいと思うのです。子供が生まれますと、１人目には20万円、２人目には30万円、３人目以降は50万円助成している自治体もある。その他いろいろあるのです。満６歳までの子供を養育している世帯に１人当たり月5,000円を支給する育児助成金などを支給している自治体なんかもあるのです。そういう特別な施策を必ずやれというのではなくて、いろいろやっている施策を市長は強調されておりますが、大体うちの市で強調していることは、一帯辺りの自治体がそもそもそういうふうに取りつつある当たり前の政策になりつつあるわけでございまして、そういう当たり前の政策以外に際立ったこのまちならではの助成なり保護政策なり、いろいろな特殊政策を生み出していく方策を検討していかなければならない時代に入っているのではないかというふうに思えてならないのでありますが、これは一概に、「はい、そうですか」ですぐこういうことをというわけにはいきませんので、現地に行くなり、あるいはいろんな通信手段を使うなりして、ある程度一定期間をかけて研さんしなければ編み出すことはできないわけでございますので、そのような方向性について取り組む姿勢を示していただきたいと、少しでも示していただきたいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。
○副議長（小野惠章） 市長。
◎市長（渥美巖） 人口増加の特殊政策、際立った政策を出すべきだということで、例えば今年４月１日から全寮制の私立高校を誘致しているということなんていうのは、恐らく東北ではどこでもない、私はそういう際立った政策ではないかなと思っております。これは、たまたま３月26日に認可ということでしたので、今回は１年生22人ですが、来年はもっと増えるのではないかと思っております。 それから、人口の自然増で何とかこれをどんどんと増やしていっている、先ほど滝議員が言いました沖縄県とか新潟県の村とかというのは、やっぱりそれは特殊な地域にあるのではないかと思っております。宮城県の場合は、市になっている地域というのは、どちらかというと自然増の関係で人口を増やすということは実際なかなか難しい状況でありまして、そんなことから私は要するに社会増、働く場所で人を増やすとか、あと転入を増加してくるとか、そういう政策をやっているわけでございまして、先ほど示したように今年８月31日の宮城県の公表した一番直近の県の推計人口、その中で増加人数30人というのは、やはり素直に評価いただける政策ではないかなと思っております。これだけお金やるからぜひ産んでくださいとかなんとかというのもなかなかやりにくい今の政策でありまして、今やれる政策をしっかりとやっていきたいなと。現在は、着実に成果が出てきているのではないかなと思っております。 人口が増えるとか減少率を食い止めると、やっぱり宮城県の場合は仙台から離れているところというのはどうしても減少傾向に、差が大きくなっています。仙台に近い利府とか名取とかはある程度の人口は維持できますけれども、離れれば離れるほど厳しい状況ということがあります。しかし、そういう中で本市においては先ほどのような形で人口が、同じ比率にしますと人口減少の比率は石巻とか登米とか気仙沼とか栗原、そういうところと比べるとかなり低くなっているのではないかと。要するに減少率が少ないのではないかなということで、評価いただきたいものだなと思っております。
○副議長（小野惠章） 滝 健一さん。
◆18番（滝健一） そういうことでは、最初から大変評価いたしております。それは間違いございませんので。ただ、今後の施策として、そういったような特別な方向性についても考えておく必要があるということでお願い申し上げておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 終わります。
○副議長（小野惠章） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午後 ４時２７分 散会...