東松島市議会 > 2020-06-15 >
06月15日-02号

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  1. 東松島市議会 2020-06-15
    06月15日-02号


    取得元: 東松島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-11
    令和 2年  6月定例会(第2回)         令和2年 第2回東松島市議会定例会会議録(第2号)                                          令和2年6月15日(月曜日)                                                 出席議員(17名)    1番  石 森 晃 寿            2番  上 田   勉    3番  手代木 せつ子            4番  齋 藤   徹    5番  土 井 光 正            6番  熱 海 重 徳    7番  小 野 幸 男            8番  小 野 惠 章    9番  大 橋 博 之           10番  阿 部 としゑ   12番  五ノ井 惣一郎           13番  阿 部 勝 德   14番  櫻 井 政 文           15番  佐 藤 富 夫   16番  長谷川   博           17番  熊 谷 昌 崇   18番  滝   健 一                                                 欠席議員(なし)                                                 欠  番   11番                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    渥  美     巖      副    市    長    加  藤  慶  太      副    市    長    小  山     修      総   務  部   長    奥  田  孝  信      復 興 政 策 部 長    浅  野  吉  彦      市 民 生 活 部 長    内  海  光  義      保 健 福 祉 部 長    髙  橋  義  則      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設  部   長    相  澤  武  志      産   業  部   長    山  縣     健      復興政策部地方創生担当部長  髙  橋  諒  太      兼地方創生・SDGs推進室長      総務部総務課長兼工事検査室長 勝  又  啓  普      兼新型コロナウイルス給付金交付推進室長      併選挙管理委員会事務局長      併固定資産評価審査委員会書記長      総 務 部 財 政 課 長    藤  田  英  俊      総 務 部 防 災 課 長    齋  藤  友  志      総 務 部 市 民協働課長    佐 々 木  寿  晴      復興政策部復興政策課長    八  木  哲  也      復興政策部復興都市計画課長  森     祐  樹      兼 政 策 事 業推進室長      保健福祉部健康推進課長    片  倉  義  和      建 設 部 建 設 課 長    小  野  尚  志      建 設 部 建 築住宅課長    津  田  富  彦      建 設 部 下 水 道 課長    小  山     篤      産 業 部 商 工観光課長    難  波  和  幸   《教育委員会部局》      教    育    長    志 小 田  美  弘      教   育  部   長    小  山  哲  哉      教 育 委 員 会 教 育部    八  木  繁  一      教 育 総 務 課 長      教 育 委 員 会 教 育部    相  沢     進      学 校 教 育 管 理 監   《その他の出席者》      教 育 委 員 会 教 育部    髙  野  裕  行      教 育 総 務 課 長 補佐      教 育 委 員 会 教 育部    堀 之 内  優  樹      教 育 総 務 課指導主事                                           《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    髙  橋  ひ さ 子      議  会  事  務  局    千  葉  直  樹      議事総務課議事総務係長      議  会  事  務  局    宮  川  友  美      議 事 総 務 課 主 査        議事日程 第2号 令和2年6月15日(月曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議員一般質問                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧    時  分    番         議員  退場    時  分    番         議員  入場    午前10時00分 開議 ○議長(大橋博之) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第2号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大橋博之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において8番小野 惠章さん、10番阿部 としゑさん、以上の2名を指名いたします。 △日程第2 議員一般質問 ○議長(大橋博之) 日程第2、議員の一般質問を行います。  第1位、土井 光正さんの質問から許します。土井 光正さん。     〔5番 土井 光正 登壇〕 ◆5番(土井光正) 皆さん、おはようございます。新型コロナウイルスの感染防止対策で、私もマスク着用で質問させていただきますので、ひとつよろしくお願いします。  それでは、質問に入ります。新型コロナ感染防止対策及び収束化対策に万全を期せ。新型コロナウイルス感染拡大について、全国区に発令された緊急事態宣言を受け、村井知事は県民に対し、不要不急の外出自粛を強く求め、感染拡大防止の対策を講じました。本市においても対策本部会議を開催し、具体的な対策の協議を行っていますが、これらのことを踏まえ、感染拡大防止対策や収束化対策について、次の点についてお伺いします。  1点目、5月25日に約1か月半にわたる緊急事態宣言が全国で解除されましたが、次のステージとして新しい生活様式による市民一人一人の対応が必要となっています。収束化に向け、国の各分野のガイドライン等を基に市独自の具体的なガイドラインを作成し、早期に広報等で示すべきと考えるが、いかがでしょうか。  2点目、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金として、国民1人当たり10万円を一律に支給することが決定し、給付手続を行っているところですが、まだ申請手続を終えていない市民への対策はどうするのか伺います。  3点目、本市においては5月25日から学校の授業が再開しましたが、長期の休校による授業の適応が困難になる児童生徒も多くなるものと考えられます。また、授業の遅れを取り戻すために、教員は一気に急ぎモードになり、過度のストレスも子供たちに影響すると考えられます。4月、5月に実施できなかった授業の時数をどのように補うのか。また、児童や生徒にストレスを与えないような方策をどのように考えているのか、その点についてお伺いします。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱1点目、新型コロナ感染症拡大防止対策及び収束化対策に万全を期せについてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、市独自の具体的なガイドラインについてお答えいたします。本市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、これまでの各段階において、国及び宮城県の方針等を踏まえて本市の対応策を取りまとめるとともに、市報やホームページで周知に努めてきたところであります。議員ご提言のガイドラインについては、相当程度専門的な知識等が必要となるとともに、国及び宮城県において作成していないことから、本市としても作成していない状況でございます。国の方針等はいろいろ出ているのですが、ガイドラインとしてのものがまだ正式に、それぞれの分野ごとには出ているのですが、国等のものは出ていないということで、ご理解いただきたいと思います。  このようなことから、今後においても各段階で国及び宮城県の方針等を踏まえながら、その時点での本市としての予防対策を分かりやすく取りまとめて、市報やホームページを通じて市民に周知してまいります。  次に、(2)、特別定額給付金についてお答えいたします。特別定額給付金の交付については、市民の皆様に可能な限り早く交付するため、これは私も国の方針が決まった以上、いち早く交付できるような体制づくりということで指示しておりまして、4月27日に新型コロナウイルス給付金交付推進室を設置しまして、職員9名の配置を行っております。5月の大型連休返上で申請書の交付準備作業に当たったほか、5月11日から開始した申請受付においても連日30人以上の全庁的な職員応援体制を整えながら、昼夜を分かたずに作業に当たりました。夜は1時頃まで残業とか、かなり頑張っていただきました。  そのような職員の努力もありまして、郵送による受付開始日から5月末日までの20日間で5回振込を行っておりまして、5月中の給付済率、要するに振り込んだのは約90%に達しております。また、申請受理から振込まで平均8日間で完了しており、給付金を必要とされている市民の皆様の期待にお応えできていると考えております。  なお、6月17日の第8回振込時点でですが、97.7%に達する見込みでありまして、未申請の方は約330世帯ほどになりますが、未申請世帯には6月11日から既に各世帯ごとにお知らせを再送付しているほか、市の社会福祉協議会からは高齢者や障害者世帯の巡回訪問の際に持ち運びするコピーサービスなどを持っていって、通帳とか、そういう保険証の写しなんかもコピーできるような協力もいただいておりまして、国で定めている8月10日が最終日なのですが、その前にできるだけ早い時期に本市の交付が完了するよう、引き続き丁寧な対応をしてまいります。 ○議長(大橋博之) 教育長。     〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長(志小田美弘) 土井 光正議員の一般質問、大綱1点目、(3)についてお答えいたします。  臨時休業に伴う授業時数の確保については、夏季休業期間を短縮し、新たに16日間の授業日を確保しております。この中で、各学校においては年度当初の年間指導計画を見直し、授業時間の縮減や行事の縮小、練習時間等の削減を行い、教育課程を再構成したところで、必要な授業時数を確保しております。また、教育活動の再開に向けて、臨時休業中には家庭での児童生徒の状況把握と適切な支援を行うため、各学校においては電話や家庭訪問等を行っております。このような取組に併せて、学校再開後の学習に見通しが持てるよう、家庭における学習課題については、復習的な内容から予習的な内容へと段階的に取り組める内容としたところであります。  その上で、学校再開に向けては、石巻管内でいち早く5月11日から分散登校、5月25日から午前授業、そして6月1日からは給食を提供する通常の教育活動へと段階的に進めてまいりました。また、指導に当たっては、児童生徒が無理なく効率的に学習を進めることができるとともに、負担やストレスを感じることのないよう十分に配慮するよう、校長会議等でも指示をしております。今後も児童生徒一人一人の様子を丁寧に把握し、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカー等との連携を十分に図りながら、安心して学びに向かえる環境づくりに努めてまいります。  私からは以上であります。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 緊急事態宣言が解除されまして、繁華街では人出が戻りつつあると、また全般的に気の緩みも見られるというふうなことを私自身が懸念するところでございますが、多分皆さんもそういう形で懸念されている方も多いかと思います。  新型コロナウイルスについては、本当に感染症の専門家においてもまだまだ実態がつかめていないというようなこと、それから全世界の英知を集めていろいろ対策を検討しているのですが、まだ解決に至っていないというようなことをもって、私としても次への、第2波、第3波の備えを本当に万全にしなくてはならないのではないかというようなことを思っているところでございます。  そういうふうな中で、今後は確かに個人の取り組むべき様式としまして、新しい生活様式の定着というようなことが必要になりますが、新しい生活様式の定着を今回市のガイドラインというふうな形でもって実はお願いしたかったわけなのですが、市長の答弁にもありますとおり、市としてはガイドラインはなかなか難しいと、でもその対策についてはホームページ等でも周知するようなことを行うというようなことですので、その辺は徹底してお願いしたいなと思っております。  ここで、新しい生活様式の定着、それからまたよく言われていますウィズコロナ、時代に見合った新しい社会づくりが必要ではないかというようなことになっておりますが、その辺市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 国では、それぞれ今回、従来の人の集まり方から含めて、やはり集まった際はこの程度だとか、従来これだけの器に対して、100人入る器があれば50人ぐらいでやりなさいとか、そういうこともありますし、様々な項目を掲げて一つ一つ出しております。それも全て東松島なり石巻地方に合うかどうかというのも確かにあるのですが、そういう一つの目標的なものがありますので、それらを東松島に合うような形でできるだけ取り入れていくのが大事でないかなと思っております。従来とは若干その辺は方針というか、考え方を変えていかないと、今後土井議員が心配される第2波、第3波への対応というのは、ちょっとでも手を抜くと、昨日あたりも東京都の感染者数が一気に50人近くになったとかになっていますので、そういうものをしっかりと警戒するような態勢を強く市民の皆さんに市報等を通じてアピールしていきたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 特別定額給付金の話なのですけれども、国民1人当たり10万円の一律給付金というのは、本当に毎日のようにコロナの関係の暗いニュースが続く中で、明るいニュースとして話題にもなっておりましたが、そこで先ほど答弁にありましたとおり、5月の末でもって90%、もう既に6月17日の時点においては97.7%だと、そこまで振込がされるというようなことで、非常にこれはすごいことだなと私自身も感じております。その中では、特に5月の連休を返上して職員が一生懸命やったというような功績があるというようなことでもって、本当に敬意を表したいなと思っております。  ただ、ここで残りの2.3%、330世帯というようなことで、今それについてしっかり取り組んでやっていくというような話なのですけれども、むしろ私はその数%、2.3%の330人の方こそが本当に困っている人かもしれないというようなことを考えたときに、ですからその方々が全て、100%の皆さんに支給できるような形でもって対応していきたいなと思っておりますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 特別定額給付金、これは土井さんの所属している御党が提言してくれたものでありまして、私は非常にすばらしい政策ではないかなと思っております。そういう面から、やはり我々としては決まった以上はより早くということで、職員のほうにもそういう声がけをしまして、大型連休期間中もしっかり頑張っていただきました。  しかし、残念ながら、これまでいろんな形で防災無線での早めの申請を呼びかけたり、あと市報においてもそういう通知を出したりやっているのですが、なかなかそこまではいっていないというのが現実の姿で、約330世帯はあります。この中には、例えば自衛隊さんなんかの移動訓練なんかもあったと聞いておりまして、その辺もあるのですが、今後言われるように実際の高齢者などでの本当の独り、単身世帯とかの方については、実態について再度、今丁寧に周知、再交付の再通知しているのですが、しっかりとその対応を図っていきたいと思っております。本当に困っている人に対しては、やはり直接いろんな形で、訪問してでもいいですから早めにすると。  なお、このことについて今お褒めもいただきましたが、担当の室長もおりますから、一言今の状況等を踏まえて答弁させます。 ○議長(大橋博之) 総務課長。
    ◎総務部総務課長兼工事検査室長兼新型コロナウイルス給付金交付推進室長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長(勝又啓普) それでは、私のほうからも現在の状況についてのご説明をさせていただきたいと思っております。  概要につきましては、ただいま市長が答弁いたしましたとおりでございまして、残り330世帯ほどまで来てございます。この中には、今の市長の答弁にもありましたとおり、自衛隊の隊員の方の特に単身の方、若年層の方が傾向としては多いようでございまして、その中では4月からということで、長期での研修があったりとか、そういった方々が多いように思われておりまして、まず自衛隊につきましては隊のほうにご連絡をしまして周知徹底をしていただく、それから個別に全世帯に、これは既に11日に全世帯に再度のご案内をしているところでございます。今後8月10日までの期限ということでございますけれども、それ以前にも申請の期限をお知らせするような形で対応していきたいと思ってございます。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 学校の関係なのですけれども、臨時休業に伴う授業時数の確保については夏季休業期間を短縮し、新たに16日間確保するというような形と、あと日常的な中でいろいろ工夫しながらやっていくというふうな話なのですけれども、確かに学校、6月1日から東松島市は正常化というか、ちょっとおかしいのですが、1週間前から学校を再開しまして、1週間後に正常化の形でもって動いているというような話は聞いていました。  私も実は先日ですが、学校のほうにお伺いしまして、いろいろと学校の今の授業状況、それから先生方の状況を一応確認してきたところなのですけれども、その中でやっぱり生徒の方々は結構皆さん元気だというような話は、そこの学校では聞いていました。元気であるけれども、これから意外と疲れが出るのかなというような話をされておりましたので、これからのときにどのように先生方が対応していくのかというようなことがこれからの一つのキーポイントになってしまうのかなというふうに今考えております。  そこで、ただ先生方の業務量というか、仕事量が結構増えてきているというようなことを今感じまして、実は各学校ごとにコロナウイルス感染防止対策についてというふうな形でもって対策についてのマニュアルをこういう感じでつくっているのですが、その学校では子供たちへの指導事項とか、教室での対応、放課後の対応、細々と詳しく書いてあります。そういうふうな形で対応しているというような状況を把握はしているのですが、その中で清掃活動、給食等について、実は今まで先生方が携わらなかったことをしなくてはならないというようなことがあります。床の拭き掃除とか、トイレ掃除とか、あるいは給食における机の消毒関係を全部担任の先生方がやっているというふうな話の中で、実際時数を確保するために、通常の授業以上の内容の業務をしなくてはならないほかにそのほかの業務をやるというような形で、かなり厳しい状況になっているなというふうに感じております。よく病院崩壊というようなこともありますが、このままの状況でいってしまうと、むしろ学校崩壊という形も考えられてしまうのではないかなと思っております。  ですから、そういう面で学校の支援員の方というかその方々を、今国会の補正予算の中でも計上されているようですので、支援員の方を増強して各学校の先生方が本当に授業に専念できるような体制をぜひつくってほしいなと思っておりますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 今までに経験したことのないような状況の中で、まさに目に見えないコロナの感染防止の取組というのは、非常に神経を使うのです。これは、学校に行って校長、あるいは教員と話をしていても、それは非常に感じ取れるところです。  今土井議員さんおっしゃったとおり、朝の登校、昇降口で保健カードでチェックをして、もう大体随分慣れてきて、忘れてくる子はいなくなったようですが、忘れた子がいた場合には例えば別室、保健室に行って検温とか、給食もそのとおりです。あとは、1時間ごとの窓を開けての換気、午前、午後等々に分けてのドアノブ等の消毒等々、つまりこの状況の中で新たな業務量というのは確かに増えてはおります。働き方改革云々ありますけれども、やらなくてはいけないことは、でもやっぱりやらなくてはいけないのです、この状況の中で。それだけ大変だけれどもという話はしています。  あわせて、今本市においてはコミュニティ・スクールというふうな取組、全部の学校になって2年目に入らんとしているところで、いろんな部分で学校への支援をいただく体制もできています。大変ありがたいなと思うのですけれども、例えばスクールバスですと、スクールバスもなかなか大変なのです。運転手の方に検温のお願いをしたりしていたのですが、当初教育委員会からもスタッフが行って、バスの乗るときにチェックしたりしているのですが、今は保護者の方、地域の方が出ていただいてお世話をしていただいているとか、学校によっては低学年、特に1年生、給食の指導に保護者の方がお手伝いで入ってもらっているという学校もあります。様々な学習指導も含めて、お手伝いをいただける環境があるなというふうに思っています。校長会等でも、どうぞ学校運営協議会等の場を通したり、あるいはPTAの場もそうなのですけれども、学校、今こういうところが大変なので、お手伝いをお願いできないかというふうな、そういう話を遠慮しないでしていってくださいという話もしています。また、会計年度任用職員でいろいろ支援員も入っています。あと、文科省の施策として学校サポートスタッフですか、今後あるので、そこについても今手を挙げてお願いをしているところです。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) ぜひ対策を万全にお願いしたいなと思っております。  そして、保護者の方のほうからもいろんな苦情、苦言というか、ありまして、実は今保護者の方で一番心配しているのは何かというと学校行事です。運動会とか修学旅行、いろんな発表会とか、これまでは年間行事というようなものが4月の段階でもって決まっていまして、それに向かってやっているわけですが、今の状況の中でいろんな方面が変わってしまった中で、では果たしてそういうような行事関係をするのかしないのかというようなことが一番のやっぱり保護者の方の心配事になっていると。ですから、そういうふうなことでもって、各学校ごとにいろんな行事関係を決めてはいるようなのですが、ただ具体的にまだ保護者のほうまでは届いていないというふうな声がよく聞かれます。これは、確かにそれは理解できないことはありません。というのは、この先どうなるかよく分からないというような部分においては理解できなくはないのですが、ですから早い時点でそれを見極めながら、そして行事関係をきちっとやるのはやる、しないのはしないというようなことを明確に保護者の方に伝えてほしいなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 今のご指摘いただいた保護者のご意見等も、校長会、教頭会等でこういう意見があるよという話は伝えたいと思いますけれども、学校行事についてはいわゆる学校に潤いとか、変化とか、秩序を与える非常に大事な教育活動だというふうに思っています。ですが、この状況の中でやっぱり縮減を余儀なくされたり、あるいは中止を余儀なくされたりというものもあります。決まったものについては、恐らく学校ではこうなったと、あるいはこうなりそうだという連絡はしているのだろうというふうには思いますけれども、正直今決めかねているものもあります。例えば中学校の修学旅行、春のものは秋に1つ動かしていますけれども、もともと秋だった学校もありますけれども、今度はその方面どうしようかというところであるとか、今コロナの状況を見ながら思案しているというものもこれはあります。決まったものについては速やかに、方向性が検討中であることはその旨、あと今歩きながら考えているというところも実際ありますので、その辺のところをご理解いただきたいと思うのですが、いずれ伝えるべき、出せるお知らせについては早くするようにというふうな話はしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) では、次の質問に移ります。震災復興の完結を急げ。復興・創生期間の最終年度に入り、復旧、復興事業は最終的な段階となっております。工事関係については年度内完了を目標として掲げ、心の復興等のソフト面においてはさらに5年間の期間が延長されることになりましたが、震災復興の完結に向け、次の点について伺います。  1点目、復興事業としての工事の進捗状況と工期内の完結は可能でしょうか。  2点目、県が整備している都市計画道路矢本門脇線について、市道寺沼線まで早期の暫定供用を行い、地域交通としての利便を図るべきであると考えるが、いかがでしょうか。  また、この道路は本市と石巻市の相互交通の生活道路として重要な路線となっていくと考えられ、今後沿道周辺の土地利用計画を検討する上で、特に大曲地区においては地方創生の観点から、人口増加を推進する住宅地としての用途も考えられ、市街化区域としての編入を検討すべきと考えるが、いかがでしょうか。  3点目、震災後、特に心の癒やしを求め、犬、猫等の飼育がブームとなっております。また、犬の散歩等を通じて近隣交流も行われております。愛犬家の方々は、動物愛護の観点からリードを外し、自由に走らせたいという願望もあります。さらなる愛犬者同士の近隣を越えた地域交流を深めるため、人と動物の調和の取れた共生のためにも、市内に公設ドッグランの設置を検討し、心の復興の下支えとすべきと考えるが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 土井議員さんの大綱2点目、震災復興の完結を急げについてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、復興事業としての工事の進捗状況についてお答えいたします。復興関連事業につきましては、現時点の進捗状況は95%に達しております。95%は、要するに令和元年度末ということで95ですから、今はそれほどその数字は変わっていないわけです。95ということでお願いします。そして、これから年度内に全て完了という、完結する予定であります。  主要な事業の完了予定ですが、鳴瀬桜華小学校の校舎の整備及び避難道路、避難道路は東名、新東名線とか台前亀岡線とか、東赤井の104号線、あと中田境堀線などありますが、これらも全て令和3年3月までには完成予定となっております。また、市街地における雨水排水対策、渋抜排水とか、野蒜排水区とか、市内で6つの排水区がありましたが、令和2年9月末に赤井排水区が工事完成しますので、全ての排水区が供用開始できるということになってございます。その他の市が実施する復旧、復興事業についても、復興・創生期間終了後の令和3年3月までに全て完成するという予定であります。  次に、(2)、都市計画道路矢本門脇線の早期の暫定供用及び沿道周辺の土地利用についてお答えいたします。現在宮城県が施行している都市計画道路矢本門脇線については、全線の供用を令和3年3月末として予定しておりまして、これは3月末というのは定川に橋の工事とか、あと石巻側の道路の形状等々がありますから、それを含めて令和3年3月末ということであります。先日5月14日に県の東部事務所長が私のところに来まして、いろいろそれらについて説明を受けましたが、その際私からは現在議員提案のように、通行可能な区間については暫定供用をしてほしいということをお願いしたところ、6月1日から一部、要するに海浜緑地から真っすぐに北に入ってくる道路があるのですが、あそこも前から一部閉鎖しておりましたが、全て開放しまして、横沼の一部のところまでは今一部供用開始しております。そこから議員提案の市道の寺沼線、大曲小学校の脇の道路、あそこの交差点までを含めて現在工事施工中でございますので、これらについては、そこは重要な交差点になりますから、宮城県公安委員会との、信号機の設置も含めて、安全対策協議が整い次第、供用開始に持っていくと伺っております。  ただ、信号機については、すぐどうかというのは難しいかもしれませんので、一応その場合は4面通行、一旦停止かけるかもしれませんが、そういう形で進めると。私としては、できればここについては、かなりの用地協力者がこれまでおりますので、ぜひ一部供用開始のそういうセレモニーも県の中でやれないかということを土木の所長さんにはお願いしているところでございます。8月頃にはできればなと思っております。  また、沿道周辺の人口増加を推進する住宅地としての用途の市街化区域編入を検討すべきとのご提言についてお答えいたします。このことは、そういう新しい道路を造って何をするかと。ただ単に道路を造って通過というだけではやっぱり地域の発展には貢献していないので、私としては本市の将来の人口を維持していくために、これは土井さんのすばらしい提言でないかと思って、非常に重く受けております。  本市としては、多少の人口減少はあるものの、世帯数、これについては皆さんのほうに毎月市報等で出しておりますが、最後のページに前年度比較、3年前と比較ということで、人口と世帯数、市報にも出しておりますが、そういうものを見ても世帯数については増加傾向にあります。今後も住宅地の需要は、そういう面では高まってくるものと捉えております。今後人口増の大きな要因となる子育て世代の定住に主眼を置き、私としては若い世代が求めやすい宅地、例えば坪10万円程度、そういう住宅地の提供が必要であると考えております。また、本市で見直しを進めている都市計画マスタープランにおいても、土地利用や住民自治に基づく地域要望等に応え、適正な土地利用を推進することも含めて、これからそのような形で進めております。  当該路線については、定川に新たな橋が設置、架かるわけでございますので、ここは石巻圏域の雇用の中心地域である石巻工業港とか、石巻の魚市場などへの直線的に行ける、非常に交通の利便性が大幅に向上すると思っております。例えばその地域は、石巻の中で桃生地区とか河南地区とか鹿又地区と比較しても、逆に雇用の場の1番の地域からは大曲とか矢本のほうがぐんと近くなるわけですので、時間的に、距離的にも。そういう面では、全くこれからは圏域の中で違う発想を持って土地利用を進めていきたいなと思っておりますので、大曲地域の意見も踏まえながら、住宅地のほかに例えば商業施設などの沿道サービス利用も視野に入れながら、ご提言の市街化区域編入についてぜひ前向きに検討していきたいなと思っております。  最後に、(3)、公設ドッグランの設置についてお答えいたします。動物との触れ合いが心の健康に好影響を及ぼすことは広く知られており、市内でも震災後に野蒜地区で事業を開始した美馬森八丸牧場が馬との触れ合いによる心身のケアを中心とした心の復興事業を行っております。  議員ご提案のドッグランについては、大曲地区に民間の有料ドッグランがあるほか、宮戸地区の宮城県松島自然の家には、敷地の一角をドッグランの利用に供するとして、そういう地域も設けております。さらに、現在野蒜地区の私有地を活用してドッグランの運営を計画している方もおります。このようなため、市内における公設ドッグランについては民間事業者がいろんな形で今やっておりますので、民間事業者の圧迫等になりかねないことなどもありまして、今後研究させていただきたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 工事に関係する話なのですが、かなり進捗状況はいいような今答弁をいただきました。コロナの関係で多少遅れぎみなのかなというようなこともちょっと私も懸念していたのですが、何とか年度末には完了するというようなことで今お話を伺いまして、要するに完結しないことには次へのステップには進めないわけです、実際問題は。ですから、そういうふうな形でもってきちっとやっぱり完結をお願いしたいというのと、今はそうしますとかなり工事のほうは大詰めになっているかと思います。当然下請業者関係もいっぱい入ってきている中で、やっぱり絶対事故を起こしてはいけないと思うのです。事故を起こしてしまうと、その分工事が止まってしまいまして、完結できなくなってしまいますので。ですから、そういう面でせっかくここまで順調に来ているわけですから、この時期にどうか今やっている現場の工事の安全点検というようなものを行って、監督、指導を行うような体制を取っていったほうがいいのかなというように思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まさに議員おっしゃるとおりであります。終盤に来て、県内含めてどこも非常にある意味手いっぱいの仕事をみんなやっている状況なのです。下請さんも入っておるわけですから、特に現場の労災的な事故、これはやっぱり起こした業者にとっても将来大変なことになると思います。  今後私たちも新たに入札制度の中で、簡易の総合型のそういう点数をつけるようなことになると思いますが、それなどについて、そういう事故というのが要するにマイナス要因になってしまいますので、業者にとっても大変なことになりますので、ぜひその点は再度しっかりとした業者のほうにそれを徹底していきたいと思います。  なお、担当部長のほうから一言その辺も含めてお願いします。 ○議長(大橋博之) 建設部長。 ◎建設部長(相澤武志) 土井議員さんご心配のコロナ対策で工期等の遅れはないのですが、なお今コロナ対策で皆マスクした状態で作業員も作業しております。今から暑さが大変厳しくなってきます。そういったことで、ちょっと暑さで熱中症とかそういった部分も懸念されますので、しっかりと監督員含め、その辺の現場の注意等も含めて、パトロールも含めて安全管理に努めてまいりたいと思います。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) それでは、都市計画街路の話なのですが、今市長のほうから答弁いただきまして、やはりこれから地方創生というようなものをどのようにやっていくのかというようなことで、それが市の将来に係っていくというようなことになるわけですが、そういうような意味においても人口をやっぱり増やしていく、これが一つのキーポイントだと思うのです。今私は大曲のお話をしましたけれども、今後その他の地域、赤井とかも含めて、やはりそういう形でもって都市計画のほうに編入できるような区域があれば、積極的にそういうふうな形でもって推し進めるような方向で行ってほしいなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まさに我々のSDGs未来都市も含めて、東松島市としては人口を何とか減らさないで維持、どれだけできるかというのは大きなポイントになっておりまして、可能な限り人が来られるような魅力あるまちの政策、例えば子育て環境なども含めてしていきたいし、一方で今言われたように土地利用の問題も大きなポイントになると思っております。現在矢本辺りの土地も、私とすればどちらかというと比較的坪単価が高い単価になっておりまして、若いサラリーマンの人たちが一気に手を出せない価格になっているのも心配しております。やはりここは坪単価10万円程度のもので出せるようにして、できるだけその辺を、市街化区域の幅を大きく取ることによって単価が下がってくると思いますので、そういう政策を赤井も含めて、矢本含めて進めていきたいと。今後都市計画審議会等々にそういうものも図りながら進めていきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) では、最後の質問に入ります。  日本、千島海溝地震の津波や大雨災害への対策を万全にせよ。先日内閣府は、北海道から岩手県の太平洋側にある日本海溝、千島海溝沿いで巨大地震が発生した場合の震度分布と津波高に関する推計結果を公表しました。場所によっては、東日本大震災よりも高い津波となると報じています。また、これから本格的な台風シーズンとなることを踏まえ、昨年に引き続き、今年も異常気象による大きな被害も懸念されます。このことから、次の点について伺います。  まず、1点目、大曲小学校の改築等計画を聞き及んでおり、設計計画の段階で地域防災拠点を備えた小学校として改築整備すべきと考えるが、いかがでしょうか。  2点目、災害時における各地域の避難所は重要な役割を持っているが、避難所の実態は避難生活に厳しい状況も見受けられます。新型コロナも含む疫病等の感染予防対策も含め、もう一度避難所の総点検、確認を行い、トイレ等の不都合な箇所の施設整備を早急に行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。  3点目、昨年10月の台風19号により、国道45号上下堤地内で道路の冠水により2日間にわたり通行止めとなりました。市民生活に支障をきたしたことは記憶に新しいです。国土交通省では、現在調査及び設計計画を行っていると聞き及んでおりますが、早急に具体的な対策を講じるよう、さらに道路管理者の国土交通省に働きかけるべきではないでしょうか。  4点目、老朽化が進み、狭隘で通行の妨げとなっている矢本歩道橋については、津波等の緊急避難に支障をきたす交差点となっております。国土交通省が撤去する条件としている地元の同意が既に得られており、クリアしたと考えられます。歩道橋の撤去作業と交差点改良の実施スケジュールはどのようになっているのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 土井 光正議員の大綱3点目、日本、千島海溝地震の津波や大雨災害への対策を万全にせよについてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、大曲小学校の地域防災拠点を備えた小学校としての改築整備についてお答えいたします。大曲小学校の校舎は、津波浸水想定区域内に位置するものの、鉄筋コンクリート3階建てであり、本市では大曲地域の方々のご意向に沿って津波発生時の一時避難場所として指定しております。この校舎については、令和6年度から令和7年度までの大規模改修を実施することと、そういう予定しておりますので、それに合わせて大曲地域の防災拠点としてさらに充実するよう整備してまいりたいと思っております。このことについては、地域の市政懇談会などでもこの問題なども出ておりました。こういうものも踏まえながら、地域の皆さんが安心できるような形で進めていきたいなと思っております。  次に、(2)、疫病等の感染予防対策も含めた避難所の総点検、トイレ等の不都合な箇所の施設整備についてお答えいたします。疫病等の感染予防対策も含めた避難所の総点検については、現在小中学校の避難所の受入人数の多い避難所から順に行っております。このうち不都合な箇所については、トイレが和式のみであることや出入口が階段のみであることなどが挙げられております。現在小中学校の体育館のトイレの洋式化と避難所出入口のスロープの設置に取り組んでいるところでありまして、大規模改修を予定している赤井小学校を除く小学校の体育館については、今年度内に洋式トイレ、最低でも1か所以上設置するようにしてまいりたいと思っています。また、出入口のスロープについては、全小中学校の体育館に今年度内にそういうスロープは設置することとしております。さらに、疫病等の感染予防対策として、今後非接触型の体温計、これをアルコール消毒液とか飛沫感染防止のための間仕切りの配置、こういうものも新たな今回の国の予算なども踏まえて、できるものは全て国の予算に入れてこういうものを整備していきたいなと思っております。  次に、(3)、国道45号上下堤地内における道路の冠水対策について、早急に具体策を講じるよう国交省に働きかけるべきということについてお答えいたします。国道45号の上下堤地内の冠水対策については、令和元年11月26日に国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所の当時の奥田所長に対しまして要望しておりました。台風19号による国道45号の冠水に伴う整備に係る要望書、これを出してきまして、その際所長からは令和2年度に調査設計業務、それではやりましょう、令和3年度にかさ上げ工事になるのですが、そういうことについて検討して入りたいということで、非常に前向きな考え方等を示していただいておりました。  それで、また今年3月に替わっておりまして、4月から新たに赴任した中尾所長さんにも4月3日の日に私挨拶に行きまして、今年度、前の奥田所長にもこういうお話をいただいているから、ぜひ引き続き中尾所長さん、よろしくお願いしますということで話ししてきておりまして、中尾所長からも間違いなくその方向性で行きますからという話を受けております。今年度は、調査設計に入るとも伺っております。  今後は、国道45号線の冠水対策という、これは本来ですともっともっと早くやらなければならない、ここは常襲の通行止めになっている地域だったのです。そういうことになりまして、国土交通省についても私、何回かいろんな所長さんとの交流の場でお話ししてきておりまして、非常に前向きに今なってきております。それも土井議員さん等にもいろんな形で、側面から応援いただいておりまして、ぜひこれについても今後も国道45号線の冠水対策、計画どおり今年度設計、来年かさ上げ工事、そういうことになるように積極的に要望してまいります。  最後に、(4)、矢本歩道橋の撤去作業と交差点改良の実施スケジュールについてお答えいたします。矢本歩道橋につきましては、土井議員さんが前にも一般質問で提言していただきまして、議員のご支援もありまして学校関係者や地域住民との合意形成が図られたことから、国土交通省石巻国道維持出張所では歩道橋撤去に向け、支障となる電力柱及び電話柱並びに信号機の移設について、現在事前協議中であると伺っております。本市としても市道の改良が必要なことから、ご可決いただきました本定例会の補正予算にその交差点の調査設計、測量業務を計上いたしております。  今後石巻国道維持出張所において速やかに交差点の計画を策定し、宮城県公安委員会等と協議を行い、実施スケジュールを策定すると伺っており、引き続き矢本歩道橋の早期撤去に向け、石巻国道維持出張所と連携するとともに、国土交通省に対しまして強く要望してまいりたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 私から大綱3点目、(1)についてお答えをいたします。  大曲小学校の改修については、市長が先ほど答弁したとおり、学校施設長寿命化計画で令和6年度から7年度までの計画となっております。文部科学省で定める小学校施設整備指針では、学校施設は災害時においては地域避難所としての役割も果たすことから、避難所として必要となる機能を計画することが重要であるとされており、本市の学校整備においてもこれらを踏まえて進めており、非常電源確保のための蓄電池設備の設置のほか、浸水区域内の電源供給設備のかさ上げ設置や校舎内防災備蓄室の整備等、大曲小学校の改修においても避難所機能を強化して進めてまいります。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 今ご答弁いただきまして、まず大曲小学校については津波の警報時における避難所指定となっているわけですが、東日本大震災のときの津波でも1階が全て冠水したという、皆さんもご承知のとおりでございます。2階、3階の避難になってしまったというようなこともありまして、大曲地区におきましては強固な高い建物というのは実は何もないわけなのです、実際問題は。ですから、そういうふうな形で津波対策というような形においてはあそこしかない。また、津波が来るというふうな話をされれば、逃げるのが一番いいわけなのですが、実は国道45号のメイン通りに遮られて車が出られないというようなこともありまして、その辺をいろんなことで考慮すると、やはり大曲小学校に避難するしかないのだと。せめて命だけは助かるというような形の避難しかないのだというようなことしかまずないわけです。ですから、そういうような形で今回提案させていただきましたのは、確かに令和6年、7年に工事が始まるというような話ですが、防災機能のある学校の新たな改築なのか、あるいは新築なのかというようなことをやっぱり今の段階から議論していく必要もあるのかなと。いろんな予算もありますので、そういう形でもって提言していきたいという形で今回質問させていただきました。  特に私は学校長の方といろんな話をしていく中で、津波が1階浸水することは確実に分かっているという話ですと、やっぱり2階、3階。では、2階、3階にそれくらいのキャパがあるかというと、実際はあの地域の住民が本当に避難したときにはなかなか厳しい状況だなと私は思っております。ですから、そういうようなことを考えますと、1階は使えないという話になりますと、2階、3階、さらにまた4階ぐらいまで必要ではないかなというようなことまで考えております。特に今教育長のほうからも話がありましたが、発電設備とか何かそういうようなもの、エアコンとか何かの電源関係も含めて、やっぱり全て2階以上に置かなくてはならないというふうな話をすると、今の構造体そのものではなかなか厳しいのではないかと。むしろ逆に新築という形でもって考えないといけないのではないかなというふうに私も素人ながら考えているところであります。  だから、そういうような形の中で防災計画、あとちょっと飛んだ話をしますが、確かに一回水没してしまうと水が引くまでかなり時間がかかります。そうしますと、あそこに避難した方々は本当に陸の孤島という形になってしまいますので、そういう形であれば、むしろ屋上にヘリポートみたいなものを置くような感じ、そのくらいやっぱり大きなことを考えながらやっていく。本当の避難所としての装備を備えて大曲小学校を新たに新築するべきではないかなと考えているところです。そういうようなことを踏まえまして、市長、その辺どのようにお考えでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 土井議員のほうからは、大曲小学校はまさに津波浸水想定区域内にありまして、そこは津波発生時の一時避難所として地域の皆さんも使いたいから何とかしてくれということで、2階、3階を避難所にしているという状況でございます。そのために国道45号線で避難するいろんな問題も、前回の渋滞した状況などからすれば当然のことでありまして、何とか命だけはということでございます。  今議員のほうから、この際大曲小学校を新しく改築して、防災機能を備えたそういう屋上ヘリポートなども含めてどうだという話があるのですが、市の財政状況等の計画も含めて、整備計画の中ではあくまでも大規模改修ということで考えているというのが現在のところでございまして、市としては大規模改修を6年度、7年度、要するに学校施設長寿命化計画で進めていきたいなという考えです。実際行ってみて、本来であれば、震災のときの話なのですが、あそこも野蒜地区のように、浜市地区のように1階全てああいう状況だったので、当時その発想が入っていれば、当然どこかに財源をかけないでやれたのでしょうが、今ここに来て大きな財源をあそこに投入することがどれだけできるか、なかなか難しいかなと。若干新築にするか、私としては改築メインなのですが、議員のせっかくの提言でございますので、新築にした場合どのようなお金がかかるか等、もう少し研究させていただきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 避難所に関することなのですが、4月1日付、あるいは4月7日付で内閣府のほうから避難所における新型コロナウイルス感染症の対応、あるいはさらなる対応という形で2回にわたって文書が来ていまして、その中には可能な限り多くの避難所を改善するとかもろもろうたっているわけで、皆さん既にご承知のとおりだと思いますが。そこで、先ほどの答弁にありましたとおり、いろんな避難所対策というようなことでもって万全を期してほしいなと思っております。  私も避難所の中でいろいろと調査をしたところ、例えば市内の学供施設、19か所あります。その19か所の中で避難所として使った場合、どういうふうな状況なのかなというふうな話のときに聞いたのは、実は洋式トイレがある。なかなかいいですねという話をしました。ところが、洋式トイレでも便座が冷たい、冬場になってしまうと冷たいというふうな話をして、あるいはふだん使うときも非常にトイレに行きたくないと、特に高齢者の方はうちに帰ってからトイレをするとかという話もよく聞いて、ではその実態はどうなのかというようなことを調査しましたら、19か所ある施設のうち、11か所で暖房便座がない洋式のトイレがあります。ですから、私は洋式トイレを暖房便座に直す予算というのは大きな金額ではないのかなと思いますが、ぜひ身近な、できる範囲の中でもって今回その予算を使いながら対応してほしいなと思っておりますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 一応これらについては、先ほど答弁したように、既存の予算の中でもう既に計上しているのがありますから、それらを含めて進んでいきたいと。ただ、確かに便座が冷たいというものは私もいろいろどうしろと、直してほしいというのは言われているのですが、その前に洋式トイレがないのが現状なので、まずは洋式トイレをつけるのが一番最初でないかなと思って、順番で当然そういう流れにしていきたいと思っておりますので、若干これは時間かけながら対応していきたいと思っております。  なお、担当の課長のほうからこの避難所運営について一言、現在の状況も含めて説明させます。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部防災課長(齋藤友志) 現在議員ご案内のとおり、本市の指定避難所、市内全105か所ございます。そちらについては、先ほど市長答弁させていただきましたとおり、小中学校等の避難者数が多い施設のほうから総点検を開始したところでございます。今年9月中までに105か所全て点検させていただいた上で、先ほどのトイレ等も含めた部分で確認をまずさせていただきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 上下堤の道路のかさ上げの件ですが、結構いい方向でもって、令和2年度で測量設計ですか、来年度、3年度に工事を進めるというような方向で動いているという話で、私も安心はしているところですが、ただ問題なのは、安心できないのは、今年、来年とやはり台風とか、また去年のような大雨も実際来るわけです。ですから、そういうふうな中で、あそこの冠水の情報をやっぱりいち早く国土交通省のほうからもらって市民に伝えるというふうなことも必要ではないなというふうに思います。ですから、今年と来年に当たっては、その通行止めも含めて、やはり冠水状況をいち早く国のほうから市のほうに、市のほうから市民に分かるような伝達をしてほしいなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今言われたように非常に大事なことですので、石巻の国道維持出張所のほうもそういうことについては関心を持っておりますので、これからなお地道に連携取って、情報を市民にもそうですし、国道45号線を通過している車両の状況、そういうドライバーへの周知、そういうことは国と一体となって進めてまいりたいと思います。 ◆5番(土井光正) 以上で終わります。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩をいたします。    午前11時07分 休憩                                              午前11時20分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第2位、熊谷 昌崇さんの質問を許します。熊谷 昌崇さん。     〔17番 熊谷 昌崇 登壇〕 ◆17番(熊谷昌崇) それでは、さきに通告しておきました1件について質問をしたいと思います。  コロナ禍後の政策について。コロナ禍が世界中で猛威を振るい、日本においても多数の感染者が発生したが、ようやく終息に向かい、非常事態宣言も解除された。しかし、コロナ禍前の日常に戻ることはなかなか難しい状況である。  そこで、コロナ禍後の政策について伺う。ここでコロナ禍後となっていますが、コロナ、今でも続いているということでお願いいたします。(1)、パソコンを使用する在宅学習のための通信環境の整備及び教育者、教員等への使用方法のサポートをどう考えているか。  (2)、災害時における3密を避けるための避難所の対策及び周知徹底をどう考えているか。  (3)、コロナ禍後の企業誘致の方策をどう考えているか。よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 熊谷 昌崇議員の一般質問、コロナ禍後の政策についてのご質問にお答えいたします。(1)については教育長のほうからご答弁申し上げますので、私からは(2)と(3)についてお答えいたしたいと思います。  初めに、(2)、災害時における3密を避けるための避難所の対策及び周知徹底についてお答えいたします。災害時における3密を避けるための避難所の対策について、本市においては密閉対策として避難所内の小まめな換気、密集対策として受入収容人数を市地域防災計画で定めている人員の半分以下にすること、そして密接対策として避難者同士の距離の確保等を行うこととしており、この対策について本市のホームページ、5月15日掲載及び市報の6月15日号において全市民の方々に周知してまいります。  また、現在本市の避難所は小中学校、高等学校、市民センター、地区センターなど公共施設105か所を指定しており、受入可能人員は約4万7,000人となっております。全市民の約6割の方が避難しても収容することは可能となっております。津波とかそういう場合は、内陸部のほうは余裕ありますので、そういう形で今の状況でも十分可能ではないかなと思っておりますが、仮に指定避難所の収容能力が不足した場合については、市内のホテルとか旅館等にも避難所として活用できるよう準備を進めております。あわせて、5月18日から20日にかけて自主防災組織の代表者、小中学校及び高等学校防災主任、市民センター担当者等を対象として、中学校区単位で開催した大規模災害に備えた避難所開設関係者説明会で説明するとともに、6月7日に行った市の総合防災訓練の避難所開設訓練の中で実際の現場を確認するなど、災害時の3密を避けるための避難所対策の取組を進めております。  (3)、コロナ禍後の企業誘致の方策をどう考えているのかについてお答えいたします。今回のコロナ禍においては、県境を越えての企業誘致活動は難しい状況でありましたが、本市としては相手方の状況と意向を踏まえながら、電話やメール等によって可能な限り意思疎通に努めております。また、市内の企業については本市の経済対策や融資制度等の周知を図りながら、事業の情報等の把握に努めております。本市としては、今後も国の新型コロナウイルスに係る都道府県間の移動方針等を踏まえながら誘致活動を進めてまいりますが、特に宮城県と密接に連携して効果的に誘致活動を進めたいと考えており、先日宮城県の産業立地推進課長が来庁した際にも企業誘致に関する意見交換等を行っております。現在この産業立地推進課にも本市から1名派遣しているという状況もありまして、そういう形で非常に緊密な関係を取らせていただいております。  また、例年開催される宮城県企業立地セミナー、これは東京と名古屋でやっておりますが、新型コロナウイルスの関係により開催がまだ今のところ確定しておりませんが、開催が決定すれば積極的に参加して、宮城県と今後も情報共有を図りながら企業誘致に努めてまいりたいと思っております。  コロナ禍後の企業誘致活動については、対人対面型による活動に加え、情報発信をより充実していくことが重要と考えております。本市では、ホームページやパンフレット等により各工業団地や優遇制度の情報発信を行っておりますが、さらに最新の情報を迅速に発信する体制を整えながら、トップセールスを主体として企業誘致活動を効果的に展開してまいりたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 教育長。     〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長(志小田美弘) 熊谷 昌崇議員の一般質問、コロナ禍後の政策についてのうち、(1)、パソコンを使用する在宅学習のための通信環境の整備及び教員等への使用方法のサポートについてお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業期間中、本市の小中学校においては児童生徒に紙媒体での学習課題を提供するとともに、本市のホームページを通じて宮城県総合教育センターが提供する学習支援のサイトを紹介するなど、パソコン等を使用した在宅での学習についてもその周知に努めてまいりました。  学校のICT化を進める国の方針を受け、本市教育委員会においては、児童生徒の自宅におけるインターネット環境について現在調査を行っており、今後学校におけるICT機器の整備を進める中で、非常時におけるパソコンを使用した在宅学習も可能となるよう検討をしております。また、インターネット環境が整わない児童生徒については、例えば学校の通信設備を利用し、教室でオンラインによる授業を受講することや、本市で今後整備をするタブレットやモバイルルーター等の通信機器を貸与して、在宅学習等が可能となるよう検討しております。  教職員へのサポートについては、オンライン授業を円滑に活用していくため、5月28日に教職員を対象として第1回目の教育ICT研修会を開催しており、今後もこの研修会は継続的に開催をするなど、国、県の方策も踏まえて取組を進めてまいります。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) それでは、1点目から質問させていただきます。  1点目の今回コロナに影響がありまして、日本中というか世界中なのですけれども、特に日本の教育については、やっぱりパソコン等を通してインターネットで通信教育をできるところはしているというような状況がありました。その中で、日本のどういった地域がどういった取組をしているのかなと調べてみたところ、東京の北区辺りでは自宅学習用の端末の貸与、通信費の助成ということがありましたけれども、東京都だからできる話なのかなと思っているところがあります。  今回国のほうから令和2年度補正予算ということで、GIGAスクール構想ということで2,292億円が計上されました。その中で、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備ということで、家庭学習のための通信機器整備支援として147億円、これはLTE通信環境の整備支援ということですから、恐らくテザリングを考えているのだと思います。また、学校からの遠隔学習機能の強化ということで6億円、学びの保障オンライン学習システムの導入ということで1億円が計上されておりますので、今後こういったことを国のほうから多分県を通して進めるように、来ているのかどうかは分かりませんが、やらなければいけないと思うのですけれども、問題は例えばLTE通信環境の整備支援ということで、これは世帯年収が400万円未満の方にはそういったことをするということなのですけれども、それ以上の家でももしかしたらない家もあるかもしれないということで、それの整備と、あと学校の先生がすべきなのかどうかはちょっと分かりませんけれども、多分テザリングをしなければいけないと思うのです。まず、テザリングという言葉を知っていらっしゃいますか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 私あまり詳しくないのですけれども、自前のスマホを使ってパソコン等を動かすということなのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) そのとおりです。ただ、これモバイルルーターですから、多分スマホとかではないのです、恐らく。そうすると、多分ほとんどの人がテザリングを知らないと思うのです。多少知識がある人はやると思うのですけれども。そうなってくると、学校の先生たちでもそういったちゃんとした講習なり、多分各家庭で使わせるようになるということは父母、父兄さんですか、その人たちに設定してもらうような形になると思うので、そういった教育というか、説明というか、そういうのをやっていかないとついていけないと思うのです。そういったことも学校の授業をインターネットで子供たちに見せる前の段階として周知徹底をしていかないと厳しいと思うのですが、そういった取組についても積極的に取り組んでいかれてはと思うのですが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) まさに今熊谷議員ご提案の考え方というのは、実は今回の補正ではなくて、去年あたりから実はスタートのGIGAスクール構想というのがありまして、その中で年次計画で本当は1人1台の端末、それからそれを可能にする通信環境の整備という、このセットがそういう考え方なのですが、年次計画で本当は令和5年度を目途に学年を追って整備をするという、そういう計画だったのですが、今般いわゆる学びの保障の危機の中で前倒しをして、整備をできるだけしてくださいという通知が出ている状況があります。  それで、市長の支援もいただきながら、今言ったような1人1台の端末、それから通信環境の整備ということについては前向きに取り組んでいくということで、通信環境そのものは既に防衛予算等で整備はしているのですが、1人1台の端末というところで、今現在は1クラスがいわゆる1人1台のパソコン、あるいはタブレットという環境はあるのですけれども、1人1台というところまで行っていませんので、これをできれば今年度中に整えていきたいというふうに思っています。  それから、通信環境のほうで1つお話しすれば、今オンラインの授業が、それを授業として認めるという話にはまだなっていないのです。できればやれたらやったほうがいいというレベルなのですが、法的にはそれが標準授業にはなっていないのですけれども、でもいざというときにはそういう方法もあるということで進めていくというのは非常に重要だと思っています。  それで、5月末に学校を通して通信環境のアンケートを取りました。つまりどれぐらいの家庭で、例えばWi―Fi環境があって無制限でできるのかとか、制限があるとかというふうな環境も調査をしています。詳しい数字は後で、担当のほうが持っていますけれども、それを参考にしながら、今後タブレットの選定とか、必要なアプリケーションであるとか、あるいは通信環境のない子供にはいわゆるモバイルWi―Fiのような貸与。ただ、そのモバイルWi―Fi、どれぐらい貸与用の数を購入したらいいのだとか、詰めていかなくてはならないことがあります。それから、無制限であればいいのですけれども、制限がある場合には通信料をどうするのだという、そういう問題もあります。細かい問題はいろいろ出てくるのですが、現在その検討に手をつけているところです。年度内にそういう環境整備に入っていけたらいいなというところで今考えているところであります。 ○議長(大橋博之) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(八木繁一) ただいまのGIGAスクール構想の関係でございますけれども、教育長答弁のとおり各学校のほうにどういった機種とか、どういったOSがいいのかとか、そういった調査と並行して、各家庭のほうにどういった環境にあるかというふうな調査をさせていただいておりまして、まだ途中の集計の状況でございますけれども、対象が3,100家庭ほどおりまして、そのうち今2,500ほど回答が来ておりまして、回答率につきましては80%ちょっとというところなのですけれども、その中で環境がないよというふうな、インターネットに接続できないよというふうな家庭が大体3%ぐらいになっています。もちろん接続ができても物がないとか、お父さん、お母さんが使っていれば使えないとか、そういったものもありますので、そういったものも含めて今後さらに集計をまとめまして、国のほうの財源も頂きながら、1人1台のパソコンの購入というものを目指してやっていくというふうな方向でございます。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 今回のコロナの影響で、例えば今回10万円支給されたときにどのような使い方をされますかというのがちょっと調査であったのです。そのときに意外と多かったのがパソコンなり、その手のタブレットを購入すると。というのは、兄弟2人なり3人がいて、オンラインの授業というのですか、そういったものを見ようとしたときに取り合いになってしまうということで、できればその10万円でパソコンを買いたいのだ、タブレットを買いたいのだという人が結構いました。  そういったことを考えると、国の施策の中のGIGAスクール構想の中で、前倒しでもちろんやっているのです。1人1台ということなのですけれども、考え方として緊急時にそういったパソコンを貸与できるというようなものを選定すべきのような気はします。そうすれば、一律同じパソコンなりタブレットであれば、操作方法も同じでしょうし、やっぱり説明しやすいものというのも考慮すべきということと、先ほど教育長さんが教育の年間のカリキュラムの中で認定されるかどうか分からないようなニュアンスをおっしゃっていましたけれども、我が市は全国的に比べると学力は高くないのです。そうすると、やっぱりやらなければいけないと思うのです、積極的に。やっぱり全国平均よりも高くて優秀であれば、うちはいいよと言えるような立場かもしれませんけれども、積極的に導入すべきと思うのですが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) ちょっと言葉足らずだったかなと思うのですが、現状においてはオンラインの授業というのは標準時数のカウントではないのですが、こういう状況の中で標準時数として認めるという方向で措置していくという検討は進んでいきます。恐らくそうなっていくのだろうと思います、こういう状況を見れば。  それからもう一つは、学力の話には今触れませんけれども、まさに1人1台のタブレットというところで、今年度中にしていきたいなという思いはあります。おっしゃるとおり、私どもも分かっているのですけれども、家庭に子供が使えるパソコンはありますというのはあるのですけれども、お兄ちゃんがいたり弟がいたりすればあれですから。でも、それも想定しながら、オンラインの低学年は何時から何時まで、中学年は何時から何時までという、そういう使い方だって経過措置としてはあるのだろうな、いろいろ考えています。今はそこまで至っていないのですけれども、春先に何ができるだろうと本当に検討したときに、ユーチューブのひがしまつしまじかんの中で、矢本一中の先生たちが動画をつくって、いわゆる感染症予防のPRをつくってくれました。それを流しました。東小の先生たちは、リズム縄跳びかな、あれの動画をつくって子供たちに呼びかけてくれました。まだつたないレベルだったのですけれども、思いとしては非常時において子供たちの学びをしっかり保障するような取組を進めていきたいというところで今鋭意検討しております。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) ぜひ頑張って進めていただきたいと思います。  それでは、2番目に移りたいと思います。2番目の市長さんの答弁で、おおよそそのとおりだし、防災訓練等でもすばらしいやり方をしていると思います。ただ、1点、国の方策、方針の中で、友人等の自宅についても、例えばコロナ等に全然感染していないのであれば、密集を避けるためにそういったことも考慮すべきという言葉もありましたので、できればうちの市としても周知徹底する中で、避難所に避難しないでくれとは言いませんけれども、やはりこういう状況ですから、そういったこともあるために、差し支えのないところで友人宅に避難するということも1つですよという周知徹底をすべきだと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) そういう方向で既に市としては決めておりまして、もちろんそこには頑丈な二階建て以上あるとか、それはありますけれども、そういう方向で進めております。  なお、防災課長から説明させます。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部防災課長(齋藤友志) ただいまのご質問、議員おっしゃるとおり令和2年4月7日付で内閣府、消防庁、厚生労働省の各課長名で通知が各都道府県に出されており、本市のほうにも情報提供いただいております。  先ほど市長答弁申し上げたとおり、この内容につきましても市の広報紙、6月15日号、あとは5月に既にホームページ、あと避難所担当職員等々へもただいまお話ありました親戚や友人の家等への避難の検討という件も全て掲載、あと周知徹底させていただいているところでございます。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) (2)についてはこれで結構です。了解いたしました。  次、(3)のコロナ禍後の企業誘致の方策についてなのですが、市長さんの答弁をいただきまして、ちょっと私の言わんとしているところがこの文面ではちょっと通じなかったのかなというところは反省はしているのですけれども、このように県とタッグを組んでというか、情報共有しながらやるのは本当すばらしいことだと思います。ただ、今回コロナ禍後ということで、世の中ががらっと変わってしまったことがやはりたくさんあるのです。首都圏を考えたときにテレワークが大分進んできておりまして、今までなら首都東京に本社がなければいけないというのが、今本社要らないのではないかという企業も大分増えてきたのです。首都の中のオフィスが大分空いて、解約が多くなってきて、空いているところも目立ってきました。今意外とオフィスの申込みが多いのがつくばとかの都心に1時間ぐらいで行けたり、失礼ですけれども、比較的田舎というか、環境のいいようなところが随分注目されつつあります。  そこで考えたのが、我が市でも考えてみるとゆぷとというか、企業が来てほしいというか、何か環境を考えたときに、例えばプールがあったり、ましてやパークゴルフ場の立派なのもありますし、もしかすると企業の経営者の方がブルーインパルスが好きかもしれませんし、うちの市としてアピールするものが結構あるのではないかと。そういったときに、2015年から総務省が始めたふるさとテレワーク事業というのがありまして、北海道が随分それで実績をつくっているのです。北海道のほうでは35の市町村がテレワークで施設をつくり、北海道に企業が58、これは北見市か何かでたしか58の企業が来ているのです。ただ、その企業はほとんどIT企業なのですけれども、今回はIT企業に限らず、自宅というか、本社なくても、通勤しなくても、ある程度首都東京になくても事業ができるのではないかということで、いろんな企業が本社の移転なり、在宅する環境をどんどんつくりつつあります。そうすると、我が市の考え方としましても、本社、別に東京でなくてもいいなと考えている企業はいっぱいあるわけですから、そういった考えの下、企業誘致につきましても、例えば復興住宅がもし空いてきている場合、良好な環境なわけですから、市営住宅と称して貸し出して企業に来てもらうとか、そういった考え方ができると思うのですが、いかがですか。今までのお話ですと、コロナの前にやってきた延長線だと思うのですけれども、こういった考え方でちょっとやり方を変えるべきではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) この質問からそこまではとてもとても読み取れませんので、残念ながらこれ以上の答えはできないと思います。ただ、今言われたような形で流れは世の中変わっているので、それに対応するようなこちらの変化は当然必要だと思っております。  ただ、今若干言われた復興住宅を活用して企業の何かに使う、これは全くできませんので、そういうものはないということで考えてほしいです。考え方としては、何とかテレワークも含めて来てもらえるのであれば、私は全て受入れ態勢は整えているのですが、やはり我々としては、ではそこでどれだけの税収が上がって、市にどういう還元できるか、やっぱりそれが手っ取り早くて大きい話なのです。そういうためには、やっぱり企業に来て、ある程度の建物を建ててもらって、固定資産税とかそういう関連も含めて税収に跳ね返りがないと面白みはないなとは思っているのです。ただし、今の流れとしては大分変わってきていますから、そういう流れにしっかりと対応できるように、私も含めて、あと担当部課でこれから企業誘致について前向きにしていきたいなと。北見の場合は、国立北見工業大学が中心になって、いろいろそういうことも進めております。そういうのも参考にしていきたいなと思っておりますので、よろしくご理解いただきます。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) この文面で、そのとおりだと思うのです、正直。本当は、もっともっと長かったのです。それはなぜかというと、今回私一般質問する予定ありませんでした。別の議員さんがやる予定だったのですけれども、そのときに会派で集まって案を出したときは、私は長かったのです。それを事務局に出したときに、これはちょっと長いのではないかということで、やはり短くし過ぎてこのようになってしまったというのが正直なところあるのです。ですから、提出した中にはテレワークとかそういった話は入っていたのです、申し訳なかったのですが。ただ、市長さん理解されているとおり、北見大学とかと提携して、やはりテレワークで、税収がすぐ上がるかどうかは分かりませんけれども、市長さんがよくおっしゃる人口を増やしたいという点には、私は本当に共通する点があるのではないかと思うのです。人口が増えれば税収も上がるわけですし、コロナより前に本当に通勤とかなくなるような時代、そういう働き方にだんだんなってくる時代ですから、それに即した企業誘致の方策を考えていくべきと思うのですが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私の大きなマニフェストの中には、やはり働く場所を創造するということで出しております。それは、イコール人口を維持していきたい、これはSDGsの理念にも共通する住み続けられるまちなのです。そういう面で、今新しい形の企業誘致なり働く場所というのが変わってきていますから、それらに対応できるような体制で進めていくということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) やはりたまたまコロナが起きて、それによって多分世界中なり生活環境が大分がらっと変わってきているのがスタンダードになりつつあるのです。そういったときにサテライトオフィスがいいものかちょっと分かりませんけれども、本当に世の中が変わってきたということは逆にチャンスと捉えるべきだと思うのですが、そういったことも踏まえて、できれば一生懸命やっていただければと思うのですが、最後にいかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 先ほどから申し上げているように、要するに働く場所をつくっていくというのが大事でございまして、今言ったようにサテライトオフィスをやるとか、県内で今のところそれほどそういうところにまだ行っていないというのが現状なのです。だから、私としては、まずは確実にやっていけるのには県との、例えば産業立地推進課、知事とのパイプでしっかりとした形の企業を誘致していくことが一番大事だなと、本心はそこなのです。中心となるのはそこですよと。もちろんそれ以外にそういう人口とか含めて、サテライトオフィス的な関係のふるさとテレワーク事業とかそういうのを含めて、これは前向きに、それも一緒に捉えて前に進みたいということです。だから、このコロナ禍後の企業誘致ということで、私も考えていますけれども、企業誘致なり、例えば私立高校の誘致なんかもそうなのですが、やはりトップとしてそういう関係をつくっていかないと、なかなか本来、よく霞が関では本社機能を地方へ移転しろとかと言っているのがありますけれども、二、三の成功例は確かに富山とかいろんなところあるのですけれども、それほど簡単ではないのですよね。だから、そんなにそんなに成功事例はない中で、まずは確実に県と力を合わせて、やはり市民の働く場所をつくっていきたいということで、それをまず一番のメインにしておりまして、併せて今言ったような、要するにコロナ禍でいろいろ今まではそこまでは目を向けていないような企業誘致の仕方を今後新たに加えていくということでいかがでしょうか。そういう考えでおります。 ◆17番(熊谷昌崇) 終わります。 ○議長(大橋博之) 昼食休憩といたします。    午前11時54分 休憩                                              午後 1時29分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第3位、小野 惠章さんの質問を許します。小野 惠章さん。     〔8番 小野 惠章 登壇〕 ◆8番(小野惠章) 議長のお許しを得ましたので、通告しておりました2件について質問をさせていただきたいと思います。  まず、1件目ですけれども、新型コロナウイルス感染影響下における事業についてお伺いします。新年度を迎えても新型コロナ感染防止のため、様々な事業が中止や延期等に追い込まれ、ままならない状況が続いております。市もその対策に翻弄される中、市民の安全や経済を守るため尽力されていますことに敬意を表するものでございます。しかし、感染の第2波、第3波が懸念される声もあり、以下についてお伺いをしてまいります。  今回の6月定例会一般質問については、議会運営委員会の中で早々に会派で1人に絞った形としましたけれども、また状況が変わる中で執行部もなかなか大変だろうなということで、会派で代表して2人が質問することとしております。議会の中でコロナ感染防止ということで、いざ開会すれば以前と何も変わっていないのかなと。ただマスクをつけているだけ、扉が開いているだけという話だけれども、そういった中で刻々とコロナに関しての状況下はすごく変節しているというふうに思っていますので、以下についてお伺いをしてまいりたいと思います。  まず、(1)ですけれども、市民協働における市民センター、各地域自治会組織への感染予防を踏まえた活動ガイドラインを示せということであります。  2つ目は、市の各種集団検診が行われない中で、市民の健康をどのように守っていくのでしょうか。  3つ目、合併から市制15周年を迎え、記念式典をどのように挙行するのか。  4つ目については、指定管理者制度における指定管理料について、増なり減なりの見直しを検討すべきではないかということについてお伺いしてまいります。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 小野 惠章議員の一般質問のうち、大綱1点目、新型コロナ感染影響下における事業についてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、市民センター、各地区自治会への新型コロナウイルス感染予防を踏まえた活動ガイドラインを示せについてお答えいたします。議員ご提言のガイドラインについては、土井議員にも答弁しておりますが、国及び宮城県においても基本となるものは、きちっとしたものは、そこは作成していないわけでございまして、そして相当程度専門的な知識等が必要となることから、これまで本市として策定していない状況にあります。このため、本市としては国及び宮城県の感染症拡大等の各段階における指針等を踏まえ、市の対応策を取りまとめ、その都度分かりやすく市報やホームページで通知しております。  今後も具体的な各地区自治会等の活動の判断指針等については、これまでどおり随時発表される国、県の方針や指針等に沿って市の指針等を決定し、これはこれまで29回ほどやっていますが、その都度本部会議を開催していまして、そこで決定しているということで、その都度市の指針等を決定し、市民センターや地区自治会に対して周知徹底を図ってまいります。  また、感染拡大予防や施設管理に関する留意事項などの観点からは、国の専門家会議の方針等に沿ってガイドラインの作成が進められている分野もあり、その中で全国公民館連合会が公民館向けに作成したものは市民センターや地区集会所でも準用できると考えられますので、地区自治会に対してこれを活用するよう周知啓発に努めてまいります。  次に、(2)、市の各種集団検診が行われない中で、市民の健康をどのように守るかについてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う令和2年4月9日以降中止とした胃がん検診については、今後個別検診への切替えなど、検診の実施方法について検診実施機関と調整しております。また、5月に予定されていた特定健診や健康診査、肺がん検診、大腸がん検診については12月の実施に向け、会場の確保や実施方法などの調整を行っております。なお、乳がん検診などその他の集団検診については、予定どおり実施することとしております。  疾病の早期発見のためにも定期的な検診の機会提供が重要であることから、市民が安心して検診を受診できるよう、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底しながら検診を実施してまいります。  次に、(3)、市制15周年記念式典についてお答えいたします。市制15周年記念式典については、10周年記念式典と同様に、今年は11月28日の日を市政功労者表彰式と併せて開催する予定としております。開催に当たっては、この時点での国及び宮城県の感染症対応方針等を踏まえながら、開催時間の短縮や感染予防策の徹底などの対策を図り、実施してまいります。  また、本市では今年度開催される団体や企業が行う行事の名称について、市制15周年記念の名称を冠することができる事業を募集しております。該当事業については、市ホームページでの開催告知や横断幕、のぼりの貸出し等を行いますので、この取組も含め、市制15周年の機運を高めてまいりたいと考えております。  最後に、(4)の指定管理料の見直しを検討すべきについてお答えいたします。指定管理者制度を導入した施設については、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において随時施設利用等に係る対応方針を決定し、また感染症予防対策についても、指定管理者自らがマスクやアルコール消毒薬等を準備することが困難であった施設については市が用意し、当該施設の安全、安心な利用のため、最大限努めてきております。  先月の25日に全国全ての都道府県で緊急事態宣言は解除されたものの、感染終息には長期化が見込まれることから、ご質問の指定管理料の見直しについて、各施設における新型コロナウイルス感染症に伴う増加支出や不要となった経費、収入の減少等の状況を精査しながら、今後各指定管理者と協議してまいります。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 昨日の日曜日、いつもの上街道フラワーアベニュー協議会の植栽が行われました。本来であれば市長、議長に来ていただいて開会式を催すべきところを今回のコロナ感染予防ということで開会式は中止になって、作業のほうは無事終わりました。様子見てみますと、3密を避けてと言いつつも隣り合わせで植栽するので、あまり言っていることとやっていることはそんなに違わないのかなというふうに思って、逆にああいう野外の行事ですから、開会式を行っても何らそれが感染につながるものではないというふうに私自身は思っていますけれども、やはりそういうことが市のほうで示している自治会長さん会議なんかにおいて、ある程度の指針なり方向性を示した上で、やはりそういったものは中止がいいのではないかなというのがあらゆる行事に蔓延しているような雰囲気がするのです。  それで、本市においては本当感染者ゼロで、宮城県においてもしばらくずっと出ていません。新聞やテレビの報道を見れば東京、大都会のほうの感染の状況が大々的に言われる中で、皆さんがやはりそういうことを心配して、本来であればここは何もないのに、東京と同じような状況と少し勘違いしているのかなというふうにも思いますし、それが市民活動の中においても様々に自粛だとか中止だとか延期だというふうに出てきているのかなと思って、半分私自身コロナ鬱になっています。それで元気がないのかなというふうに思うのですけれども、それはそれとして、市長がやはり一声、オーケーだというふうに言わないと、我々自治会活動をやっている中においては動き出せないのが本音ではないかなと思うのですけれども、そこの部分で今回ガイドラインを示してくださいというふうにお願いしましたけれども、なかなかそういうものは出ていないのだという話で、では今後どういうふうにして我々の市民活動を平常というか、どういうふうに再開するのか、また何かあったときに同じように中止するのかということの、要は暗中模索の中に市民の、特に自治会役員の中いますので、そこのところの考えなりを少しお伺いしたいというふうに思いますけれども。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私も、今小野 惠章議員さんが言ったようなことについて、非常に疑問を持っているのです。ただし、現在のマスコミ等に出てくるものは、いち早く中止とか延期したやつがどんどんと出るのです。そういうことで、私は縮こまり症候群に陥っているなと思っているところが確かにあるのです。だから、本来経済のところは全く度外視しての中止、延期なものですから、それをどのように立て直していくかというのは本当に非常に難しい、そして力仕事ではないかなと思っております。宮城県の場合も感染については88人から増えていないわけでございまして、そういう面では今宮城県には誰も感染者がいないわけです。ただ、今日も先ほど参議院とかでやっているのも見ますと、症状が出ない人でも多少そういうのを持っている人もいるよというような話もありますけれども、私とすればできるだけ本来の姿に持っていきたいなというのが基本的な考えなのです。  そういうことで、各地区の市民センターの、この前自治会長さん会議なんかもあった際に、できれば子供たちがとか、地域の皆さんが期待している夏まつりなんかもあるわけで、その辺は3密を回避しながら、できれば思い出づくり、要するに子供たちのふるさとの思い出、夏休みの思い出、そういうようなものを踏まえて、可能な限りしてもらえませんかねということだけは言っているのですけれども、今のところは、あとは最終的には自治会任せというのが現実の姿です。  ぜひこれからも、私とすれば間もなく、18日までは国のほうの様々な自粛の関係もありますけれども、19日からは様々な形で緩和されるやつもあるのです。村井知事は、そういう面で職員の皆さんにも多少懇親会等を含めて、歓送迎会などをしていなかったのだか、できるだけそういうものも配慮したほうがいいのではないかという趣旨のことを言っておりますので、私も部課長会議ではそういうことも含めて、なるべく開催の方向でやりましょうということでお願いしております。例えば市役所のリフレッシュ大会というのを1年に1回、全職員を対象にやっておったのですが、今回はそれでも3密を避けるという形にしながら、1回でなく2つに分けてでも、そして実施する方向もいいのではないかとか、そういう流れでいろいろ市役所内部でもそろそろ普通の経済に戻していくような流れもつくっていきたいと思っております。  18日終わって19日にそういう形で、いろいろ議会との懇親会なんかもできることを、そういう面でも地域の景気とか、そういうことも含めてやはり非常に大事なことではないかなと思っておりまして、三役等を含めて部長等にも参加、本来であれば新しい課長、部長になった方々を全部参加させたいのですが、一応3密の関係もありますので、一定のあれはありますけれども、そういう形でやはり我々が先頭に立ってそういうことを行っていくことがいろんなところで聞こえていくわけですから、それが経済の発展にもつながればなと思っております。何でもかんでも中止する、例えば海水浴も中止だとか、いち早く次々と出てしまうものですから、私とすればそれはもう少し慎重に、例えば海水浴なんかについても3密を避ける意味で野外でのそういうお祭り等、行事ですから何とかできないかねということで地元の自治会長さんにはお話ししているというのが現実でありますので、基本的には小野 惠章議員が今心配している様々なこと、私は本当は昨日のフラワーアベニューの植栽なんかも、本来やはり市としてあそこには100万円以上の金額を出しているわけですから、市長が行ったり、議長が一緒に出席するというのが普通は当然なのです。ただ、地元で呼ばれなければ、あんまりこっちから、何でもかんでも市長、何で出てくるのだべということで、何か意識しているのなんて言われて余計なことになりますので、全く呼ばれないところには行かないというのが今の……行きかねているというのが実態です。できればなるべく従来のように、宮城県にはそういう感染者がおりませんので、いち早く従来の姿に少しでも戻っていければなと思っております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 市長おっしゃるように、市で何かやらないでくださいという雰囲気をつくると、やはりみんなそれになってしまうし、逆に市長おっしゃるように市が率先してやることで地域経済が回ると思うのです。それは、やはり首長としての一つの号令がないと多分動かないと思うのです。それがすべからく市民に浸透していますので、やはりガイドラインはつくれなくとも適時適切に、市長がハッパかけるわけではないけれども、号令の一言ぐらいかけてもらって、少しみんなの後押しぐらいしていただくと徐々に経済も回っていくのかなと思います。本当にこのままだと飲食店関係、また宿泊関係も含めてまるっきり、東京の場合は多分早く戻るかなというふうに、経済力もあるので、財政力もありますから。ただ、地方においては半年ぐらい遅れてみんな波が来るので、立ち上がりはもっと遅くなって、そのままでは多分疲弊してしまってどうしようもなくなると思うので、現状を踏まえれば感染者がいないわけですから、あまり東京に見習うような形のアクションは避けるようにしていって、避けるという言い方はおかしいけれども、気をつけていただいて、なるたけ地域の活力を生み出すような方向性だけはしっかりと市長は持っていただきたいと思うのですけれども、もう一度お願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) ただいま小野 惠章議員の再々質問にあったとおり、まさしく地域経済を、このままでは全くどうにもこうにもいかなくなってしまうのです。これを何とかしなければならないということで、国のほうでも第二次補正などをやろうとしていますけれども、基本的には地域でもう少し従来の交流を含めてやっていかないと、やはりこれは本当に大変な状況に陥ってしまうなと。幾ら交付金を交付したって、それは本来の姿でないものですから活力にはならないということで、私としてはそういう面で市役所でやれることをまず市の職員の皆さんにも協力いただきながら進めていきたいし、そして様々な形で発信していきたいなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 2つ目の再質問なのですけれども、これはうちの会派の石森議員がたってのお願いということで質問した内容です。それで、今後についてはしっかりと切替え、会場の確保とか実施も含めて行いますよということですけれども、現状認識だけ確認しておきたいので、今まで中止になった部分について知らせていただければというふうに思います。 ○議長(大橋博之) 健康推進課長。
    保健福祉部健康推進課長(片倉義和) それでは、検診で中止になったものについてお知らせいたします。当初胃がん検診については、4月6日から実施しておりました。ですが、胃がん検診については4月9日から中止ということで、3日間だけは開催させていただきました。これについては、今実施機関であるところと調整しておりまして、今後、今のところは10月に実施できるのではないかということで調整をしているところでございます。  もう一つ、中止としたものについては、市の健康診査、特定健診と肝炎ウイルス検査、前立腺がん検診、それから大腸がん検診、結核、肺がん検診、これらについては当初5月12日から実施予定でしたが、こちらについては一旦中止とさせていただきました。今のところは、先ほど市長の答弁にもありましたように12月に何とか実施できるということで、現在会場と、あと検診団体のほうと調整しているところでございます。ほかに中止にしたものはございません。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 検診については、今聞いたとおり理解できたのですけれども、会派の議員が心配しているのは、今減少だったり、うちの市の場合はゼロなのですけれども、これから6月19日以降、県外も含めて移動が可能になってくる。そうしたときに、第2波、第3波のそういう心配があるのだよというふうに言う専門家も結構いるので、ではそうなったときに今の方向性は担保できるわけないだろうし、そのときの状況も踏まえての考え方にまたなってくるのだと思うのですけれども、要は今までやってきたことをつなげておけば、まずこのまま市の感染者が出ないというのは多分同じことだなと思うのですけれども、それはなぜかといったら多分ほかに行ったり、交流とかそういうのをしていないからだと思うのです。市長も含めて東京行ったりとかは自粛しているので、そういう部分でうちの議長も今度7月から出かけるらしいのですけれども、なかなかちょっとそれは大変なことだなというふうに危惧はしているのですが、そういうことも含めてやはり心配事の種は尽きないと思います。そういう中で、ではそういうときの外に出かけた場合の何かしらの行動指針みたいなのは、市のほうでしっかりと定めているのか。それが必要だと思うのですけれども、現状6月19日以降はどういうふうに考えていくのか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まず、第2波、第3波を出さないための対策というのは従来のとおり、要するに様々な行事、例えば3密を避ける、こういうものはやっぱり徹底してやっていかなければならないのかなと思っております。  そして、あと一方では市として、要するに行動指針というのが一応あるのですが、感染症に対する市役所職員の対応方針というのを決めておりまして、そこには出先の関係とか出張の関係とかも含めて書いて決めておりまして、この際基本的には視察、出張については感染防止対策を徹底した上で実施可能とするというようなこととか、いろいろ一定の感染防止対策を行った上で行けと。ただし、6月18日までは一部首都圏、要するに埼玉、千葉、東京、神奈川、北海道との移動は慎重にしなさいよということとかいろいろ書いてあります、決めております。こういうものを大事にしながらしますけれども、しかし先ほど言ったように6月19日以降から都道府県間の移動も緩和されますから、それは一方で、ある面ではこれをいつかはやらなければならない状況ですので、その対策を徹底的に講じながらやっていくということしかないのかなと思うのです。どこにも行かないというわけにも、そうもいきませんし、来るなというわけにもいきませんし、やはりそういう面で対策をしっかりしながら行動をしていくという形であります。  次の心配というのでよく言われるのが11月とか12月頃に第2波、第3波どうなのだと言われておりますが、これも先ほど言ったように11月とか、いろんなことで検診がずれたりしているのも、相手の検診する協会とか、お医者さんとの連携が決まり切っていますから、もう既に。何月何日はどこの町、どこの市と決めてありますから、その合間を縫って従来我々がやるといった4月、5月のものがどうしても後ろに行かざるを得なかったということで、もし第2波にぶつかったときは、そのときはそこでまたもう一回考え、検討し直す等でご理解いただきたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) そういう意味では本当にこのまま終息していただいて、3つ目の合併の15周年記念式典についても挙行できれば、それはそれでありがたいなというふうに思っています。ただ、現状の行動指針だとかいろんなことを含めると、座るときに何メーター離せだとかしたときに、ではそのキャパで何人入るのだとかと多分なってしまうので、だからこのままの状況でいけば、やっぱりそうやってある程度限定した人数でやっていくのか。今の状況と次の状況は分からないので、ここで断言はできないと思いますけれども、現状を踏まえた姿というのはやはりある程度間隔を置いて、前後左右離した中で式典は行わなくてはいけないと思うのですけれども、それは市長も同じ考え方ですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 市政功労者の表彰式と併せて市制15周年記念式典を11月28日に行いたいということで、年間行事計画などにも示しております。今回例えばコミュニティーセンターなんかの場合もやはり1段ずつ、例えば偶数のほうを休ませて、その上は奇数のほうを休ませるような形で、うまく空けるような形で、そういう形でやれば十分大丈夫かなと思っております。今後、今予定されているのが例えばピアノコンサートなんかも記念、予定ですけれども、そういうのも一応隣を1つずつ空けるとか、前を空けるとかという形で、ダブルにクロスしないような形で対策を講じてやっていきたいということで今考えております。もちろんそこには体温を測る装置とかマスク、指の消毒、そういうものは徹底していきたいなと思って、現在はそういうことをしながら、縮こまり症候群にならないように、しっかりとやることはやっていくということで考えております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 本当にこのままの状況でゼロがずっと続けば、別段そんなこともしなくて、普通の平常の形でも十分平気かなというふうに僕は思うのです。どうせ市内の人たちだけ呼ぶので、だから別段そんな心配することもないので、ある程度市長の言う感染対策も必要かもしれませんけれども、大部分が実施を望んでいますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。  それで、4つ目の指定管理者の件なのですけれども、コロナの関係で普通の事業者、飲食店も含めてですけれども、いろんなところで経済活動が止まった中で、指定管理者自体の事業も多分止まっていたと思うのです。そうすると、やっぱり収入もないとか、減ってしまったとか、ではそうしたらその補填をどうするのだとか。ただ何もしなかったから経費が浮いたというわけにはいかないだろうし、収入がないというのもあるので、様々な指定管理の部分で多分いろんな差異は出てくるのかなというふうに思うのですけれども、そういうところの細やかな手当てというのは必要だというふうに考えているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 例えば同じ指定管理者でも集会所とかを指定管理しているところとか、収益の上がるゆぷとの管理とか、あとパークゴルフ場の管理とか、あとは体育協会でやっている体育施設の管理とか、それぞれみんな様々な違いがあります。そういうものをそれぞれ、やっぱり個々の状況があったり、あとはこちらで、市が要請して休ませている、例えばゆぷとなんかもありましたので、そういうところについては収入の減少とかもあったりしますし、その状況をしっかりと精査しながら指定管理者と協議して、補填すべきものは補填しながら、しかし本来やるべきだったのをしなければ、その分は返してもらうよというぐらいの気持ちで私は考えているのです。そういう形で、基本的に調査しながら協議していくということで理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 凸凹あっていろんなパターンがあるので、それは本当に精査してみなければ分からない話かなというふうに思いますけれども、時期的なものとすれば年度末に行うというふうに考えていたほうがよろしいのですか。 ○議長(大橋博之) 財政課長。 ◎総務部財政課長(藤田英俊) 今市長言ったとおり、それぞれの施設ごとで多分対応が違ってくると思います。一応具体的にこうしろというルールは、県にも聞いたのですけれども、ありませんので、ただしやっぱりほかのところの状況を聞きますと、出すものは出しますけれども、返していただくものは返していただくということで、例えばその期間使わなかったので、清掃を委託していたのだけれども、その期間やらなかったのであればその分は浮くでしょうから、その辺は精査して、年度末で状況を確認しながらという形になると思います。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) それでは、2件目に移りたいというふうに思っております。件名については、公共施設の課題解決を図れということで質問しております。今年は、市制施行から16年を迎える中、公共施設の抱える課題は様々であり、今後財政が厳しくなるとともに解決への努力は必要だというふうに考えております。東日本大震災や今般のコロナ感染対応など、厳しい状況が続く本市においても常に一筋の光を市民に与え続けることが首長の役目と思料しております。それで、以下について市長の所見を伺うものであります。  1つ、合併当初の懸念であった市役所庁舎の統合について計画を策定すべきであり、統合検討委員会を発足すべきと考えるが、いかに思いますか。  2つ目は、戸建て災害公営住宅の払下げのスキームはどのようになっておりますか。また、普通財産の売却を促進すべきと考えておりますので、それについてご答弁をいただきたいというふうに思います。  3つ目ですけれども、自衛隊松島基地若松門、今度新しくなって外灯も敷設していただいて整備がされております。その矢本駅前線延伸道路に公募によって通称の通り名をつけることができないかなというふうに市民の方からご提案ありましたので、その辺についてのお考えを聞きたいというふうに思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 大綱2点目、公共施設の課題解決を図るについてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、合併当初の懸念であった市役所庁舎の統合についてお答えいたします。本市は、今年で合併15周年を迎え、これまで矢本庁舎、鳴瀬庁舎でそれぞれの役割、機能を果たしてまいりました。5月18日の河北新報などにも合併市誕生15年という形で、これは栗原、登米、石巻、東松島ということで、どちらかというと課題を何か探せというようなことで出てきたのですが、東松島の場合は他の大合併と違って2つの町の合併だったので、それほど大きな課題が出てきていないということでもありますし、東日本大震災の復興状況についても、まさに創造的復興という立場からもある意味モデル的に進んでいるということで、それほどそういう問題はなかったのですが、あえて探すとすれば新庁舎のこれが進んでいないということだったようであります。ここは、建築から矢本庁舎は49年、鳴瀬庁舎は44年経過しておりまして、耐震補強とか大規模改修を行いながら、これまで施設の維持に努めてきたということでありますので、今後これ以上人口が増えるということは難しい中で、人口減少等による行政機能の集約、効率化が求められる中、現在2つの庁舎での行政機能の分散については、いろんな面で不便を感じております。しかし、合併時の経緯もありまして、合併時の経緯では合併して1つの庁舎にするということ、そこまでは記入していませんので、合併時の経緯もありますが、私とすれば将来を見据えて庁舎の統合というのが、当然コスト的にもそのほうが職員間の移動とか含めて、連携も含めて必要でございますので、市役所内部に検討組織、そういうものを設置したいなと考えております。  そこで、今後どのようなそういう、これからいずれ49年なりになって、その後これをどういうふうにして建て替えていくのかというのが当然出てきますから、それをやるとすると、本来であれば国の合併特例債なんていうのは大体100億円ぐらいはついておったのですが、そのうちの大半がこれまで例えば火葬場とか、議員の地元の市民センターなどにも結構投入して、あと大塩の体育館とかいろんなところには投入しているのです。そういう面では、ほとんど今合併特例債で起債が打てる予算というのは10億円に満たないような状況になっておりますので、その財源というのは、ではどうするのだということになると思います。私とすれば、最終的にはその財源も含めて、やはりここは基地を抱えているまちですから、その部分はそういうものを含めて基地との協議を進め、防衛省との協議を進める中で、何とかその財源は確保していけるつもりではいるのですが、相手のある立場ですし、まだ耐用年数も、いろいろ全て耐用年数まで来ているわけでないのですけれども、一応そういう検討もそろそろ始めていかなければならないのかなと思っております。  庁舎の建設というのは、特に各自治体においても非常によく政争とかそういうものの道具になってしまって、なかなか決めても決まらない。例えば登米なんかにおいても庁舎建設をすると言って、それは無駄だということで、しないと言って選挙とかそういうものが始まって、最終的にはしないほうが当選しているような状況になると、それ以降の様々な事業も全てマイナス思考になっているという事態もありますが、非常にデリケートな問題なのです、この庁舎という場所、設置場所も含めて。やっぱり時間をかけて十分に検討して、もちろん一番は財源ですから、この財源をどれだけ単独ではなく、国の金が導入できるかというのは私は非常に大きな分かれ道でないかなと思っております。ぜひ検討する、要するに組織、それは設置したいなと思っておるところでございます。  次に、災害公営住宅の払下げと普通財産の売却のご質問にお答えいたします。戸建ての災害公営住宅の払下げについては、本市では1,101戸のうち、12団地で627戸が払下げ可能戸数となっております。払下げに関する国との譲渡協議を行う時期は、木造住宅であれば供用開始から5年経過後に払下げが可能とされており、経過年数を踏まえて協議を行うこととされております。本市では現在5年が経過し、国との譲渡協議を行うことが可能な住宅は7団地の123戸あり、具体的な譲渡開始時期は譲渡価格等を考慮しながら、供用開始から、私とすれば前回の払下げの問題の質問があったときは、一つは10年がめどではないかということで、一つの目安は10年だと言っておりましたが、そのときは10年ぐらいたたないと払下げの価格がなかなか手出せない価格になるのではないかと、10年すれば払下げ価格も大分1,000万円台に落ちてくるとか、そういうことになるので、10年が一つのめどかななんて話をしましたが、いずれそれよりも今後入居者の皆さんがどういう払下げの考えを、希望を持っているのかどうか、そういうまずは調査することが一番先ではないかなと考えております。こちらの考えだけでなく、入居者の皆さんがどういう考えを持っているか。そういうことで、まずは払下げも含めて入居者の皆さんに意向調査、これを早速行ってまいりたいなと考えております。その意向に沿って、基本的には払下げをどんどん行っていきたいというのが私の考えでありますから、そういうことを含めてまずは意向調査したいと。  次に、普通財産の売却については不要財産を処分し、収入を得る手段として進める必要がありまして、震災以前からミニ公園等を中心に、隣接者や地域の同意を得ながら売却を進めてきたところであります。現在売却可能な大きな土地は、大曲にありました旧給食センター跡地、それから大曲浜の旧野球場跡地です。それから、ひびき工業団地の1号公園、仮設住宅の建設跡地とか、あと企業誘致用の土地としては大曲浜の土地区画整理事業の産業用地などがありますし、あとはひびき工業団地の奥のほうにも企業用地、これなんかは一応目安がついているということで言っていませんが、そういうのがあります。  売却に当たっては、立地条件とか価格等の要因により売却が進まないところもありまして、特に給食センター跡地については平成30年、私のほうからあそこを何とか売却するようにということで担当のほうに指示しておりましたが、3回公募して売却を試みましたが、誰も応募者がなくて、いまだに売却には至っていないということで、今後は売るだけではなく貸付けなんかも視野に入れながら、引き続き基本的には売却を進めていくということを考えております。  それから、今実際小野駅前南の災害公営住宅用地として必要な面積を確保しておりましたが、いずれ集会所、間もなく建設始まりますけれども、その残、約2,800平米ほどありますから、これについても新たに普通財産として売却を進めていきたいということで、持っていても税収上がりませんので、そういうものはしっかり売るものは売って、逆に税収を上げたり、人口増対策を進めるなり考えていきたいと思っております。  それから最後に、(3)、自衛隊松島基地若松門までの矢本駅前線の延伸道路に公募による通称の通り名はどうだということで、提案でございます。小野議員ご提案の延伸道路の路線名は、現在は市道新沼54号線という名前にしておるところでございますが、公募による通称の通り名をつけることについては路線名よりも覚えやすく、生活に密接している道路として親しみやすいなどの利点があるものと考えられております。この路線は、基本的にはJR仙石線の矢本駅から航空自衛隊松島基地の若松門までを直線で結ぶ道路でありまして、東松島の夏まつりや航空祭のメインの動線として活用が期待できますので、ご指摘の区間も含め、公募による道路の名づけということで、通り名について前向きに検討してまいりたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) まず、1件目ですけれども、市長おっしゃるとおり河北新報の中にしっかりと記事が載って、合併当初の考え方なり、当時の阿部市長のお話等も載っていましたけれども、だからといってほっておくわけには、これはまずいのだろうなというふうな思いもあります。市長言うように財政的な困難さもあるのだけれども、ただ何も検討しないで、いずれ日がたって誰かが替われば何とかなるという話でもないだろうし、それはやはり前向きに検討を重ねて、建て替えまではいかなくても、要は利活用としてどういうふうに庁舎を利用していくのだとか、これからオンライン化が進めば、そういう市役所においでになる方も多少なりとも減ってくるのかなというふうな思いもありますし、そういう中で市役所をどういうふうに活用していくのかということも踏まえて、今後の庁舎の在り方の建て替え等も含めた検討はぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、その検討組織についてですけれども、庁舎内だけでの検討なのか、市民の皆さんも参加していただいた中で広く意見を求めてお話合いをしていくのか、それについてちょっと再度お願いしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 基本的には庁舎全体のことを考えれば、当然市民の皆さんにも入っていただくのが一番いいのですが、まずは基礎的な調査をしなければならないのです。それは、一番はやっぱり財源の問題だと思うのです。財源がどういう形で確保できるか、そういう財源のある程度の見通しが立った時点で、あとはどういうものにするかとか、やはりバリアフリー対策というのが今最低条件ですので、そういうものをしっかりと組み入れた市役所、そしてその市役所そのものが敷居が高くなくて、市民の皆さんがいつも気軽に来られるような市役所の体制、そういうものにしておく必要があると思いますので、私とすればまずは市役所職員で基礎的な調査の組織をつくって、これも夏頃までに何とかそういうことを考えて、そして他の地域の状況なども調査する必要もあるので、そういう組織をまずは市役所内でつくりたいと思っております。一定の時間がついてある程度見通しがついてきたとき、当然市民全体の皆さんの代表者の方々にいろんな、広く意見を求めたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) この問題については、5年、10年、20年かかろうが検討はして、やはりそういうところでしっかりとしたいろんな考え方も取りまとめて行わなければいけないというふうに思います。それで、市長おっしゃるとおり財源がどうしても大変だということは今まで議員やっていて十分分かりますし、これから来年度に向けたときに復興期間が終わって、本当の普通の今までの東松島市に戻るのだろうなというふうに思いますから、そのときはもっと大変な状況になっているのだというふうに危惧もしているのですけれども、そういう中で2つ目の公営住宅の払下げについても、こういうものはやはりある程度スリム化していって管理状況の負担をなくしていくのも必要でありますし、また普通財産というのははただ置いていたってどうしようもないので、早く売却できるものは率先してそういう形で進めていかなくてはいけないなというふうに思っております。  それで、公営住宅においては、本当に収入によって家賃が上がるものですから、そこの上がった時点でそこから出られたり、ほかに行ってしまったりとか、また家族が分散して人口減につながるようなことは決してあってはならないというふうに思っていますので、しっかりとその意向調査を早めに取りまとめて次の段階につなげてほしいというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) よくこれまた新聞なんかで、家賃が上がり過ぎたので、家族、娘が逆に分散、世帯を分けて別なところに出ていってやっているという、本当はそういうのは本来の姿ではないですよね。そういうことを考えると、私とすれば基本的にまずは払下げ、災害公営住宅については一般の公営住宅とそもそもスタートが違うわけなのです。もともと災害を受ける前は、それぞれの家を持って生活していた方々が大半だったので、そういう方々が自分の家を持ちたいというのはやっぱりあるわけですから、希望を持っている方には私は払下げしていきたいなと思っているのです。  それで、現在も5年たった時点で対象が百二、三十戸あるわけですけれども、例えば4年目の人たちも当然払下げするまでには今度は国との協議で1年とか2年かかるのです。だから、そういう面で3年目あたりの人までも含めて、やはり意向は調査しておいたほうがいいかなと考えておりまして、そういうもので家賃が高くなっていくような状況も、今は私の場合は家賃をそういう面で上げるのを抑えているのです、災害公営住宅については。抑えておりますが、しかしそれも本来の姿でないのであれば逆に本来の姿である払下げをして、私のほうはそちらから固定資産税を頂くとか、そういう形のほうがいいのかなと、市の財政全般に見て。ぜひ私とすれば、希望があれば早期に払下げに含めて入りたいなという、その調査をまず早速行っていきたいということで理解していただきたいと思います。  それから、先ほど言ったように売却も、やはり持っていてもどうにもなりません。だから、そういう面で市内の市民の方に売却、そして例えば市外の方でも子供さんを持っている方とか、そういう方で市内に移住したい人、そういうことであればそういう人を優先してでも、やはり人口の増にもつながりますから、そういうものも含めてやりたいなと。いずれ持っている財産については、要するに行政財産の場合は払下げできませんけれども、普通財産にしているものについては払下げ可能でありますので、払下げを進めていくということで理解いただきます。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 3つ目なのですけれども、矢本駅前から真っすぐ見通した今の道路ですけれども、コロナがなければ航空祭が行われる予定だったろうし、それ相応ににぎわいがあって、タイミング的にいいかなと思う質問だったのだけれども、ただそれにつけても、ここで少し市民に夢を持たせるような施策というわけでもないのだけれども、15周年でもありますし、少しそういうところで公募をかけて、地域の皆さんに今後のあそこの周りの環境整備も含めて力が入るような形でこういうことをやったほうがいいのではないかなという思いの質問なのです。だから、ぜひそういうふうにしていただければありがたいですし、そこで駅前商店街なんかの人たちも含めて選考委員とかになりたいという人もいるらしいので、そういうところのスキームを少し考えていただいて、早々に15周年に合わせた形で通り名の公募をやってほしいなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 本当にコロナがなければ8月22日の夏まつりと8月23日の航空祭、矢本駅から真っすぐに自衛隊に入れる道路として、まさにタイムリーな道路だったのですが、今回このコロナで私もそういう面では非常に残念です。しかし、そういうものを見据えながら外灯なども整備してきておりまして、将来必ず必要となってくると思っております。地域の皆さんにも駅からあそこまでを全部、全面的にある程度一定の明るさをつけて、広さも確保し、歩道も確保している。そして、都市計画道路から南側については、あえて縁石を置かないで、夜つまずいたりしないようにフラットにしておりますので、そういうものでそういう対策を考えておりました。ぜひ商店街の皆さんなり一般の皆さんに名づけの審査員なり名づけ親になっていただくように公募に行きますので、ご協力いただきたいと思っております。 ◆8番(小野惠章) 終わります。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。    午後 2時30分 休憩                                              午後 2時39分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第4位、長谷川 博さんの質問を許します。長谷川 博さん。     〔16番 長谷川 博 登壇〕 ◆16番(長谷川博) 議長のお許しを得ましたので、かねて通告させていただきました2件についてお伺いをしたいと思います。  まず、第1件目でありますが、学校再開についてと題してお伺いをします。本市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業措置が当初の予定を1週間繰り上げて5月25日から学校を再開し、6月1日から通常授業を行っております。あわせて、日にちはちょっと忘れてしまいましたが、学期の変更及び休業日の変更も決めて公表をしておりました。冬季に向けて再度感染拡大も予測され、学校現場ではこれからも感染防止に向け、緊張した対応が求められていることだと思います。よって、以下の点について伺うものであります  1、学校再開に当たって様々な検討が加えられたと推測されますが、これは私の推測なのですが、やはり子供たちを感染させないことが最大の目的だったと思うのですが、最も重視した点についてどのようなものだったのでありましょうか、お伺いをしたいと思います。  2、児童生徒の学習の遅れへの懸念にどう応えるかという点でありますが、これは私ある文書を見たのですが、休校により実施できなかった授業や行事などについての対応は、大綱的な基準である学習指導要領を弾力的に捉え、各学校の実態に応じて柔軟に教育課程を編成すべきだという教育専門家の意見も聞き及んでおります。機械的に授業時数を確保する、こういうことはあり得ないのでありますが、こういう考え方には一考を要すると思うのであります。基本的な考え、どのようでありましたでしょうか、お伺いをします。  3番目、学習の遅れへの不安は児童生徒にもあると考えられます。退職した教員の方の手を借りるなど、学校現場において子供たちの学びを助ける人員を手厚くすることが私は大切だと考えるものでありますが、国でも一定の予算化等をしたといった新聞報道も見ておりますが、その辺の考えをお伺いいたしたいと思います。  4番目であります。5月25日から学校再開され、学校現場での子供たちの様子から子供たちの喜びやたくましさを感じたり、一方で様々な不安や心配事が伝わっていると考えられます。現時点の学校現場の率直な感想をお伺いしたいと思います。  それから、5番目であります。感染拡大に伴って急浮上したオンライン授業についての見解及び本市の対応方針について伺います。このことは、今日の午前の熊谷 昌崇議員の一般質問の場合も答えられておりますので、あらあらのお答えで結構だと思います。  6番目であります。コロナ禍で急浮上した9月入学、いろいろちまたでささやかれていますが、これについての本市教育長の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大橋博之) 教育長。     〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長(志小田美弘) 長谷川 博議員の一般質問のうち、大綱1点目、学校再開についてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、学校再開に当たって最も重視した点についてお答えいたします。学校の臨時休業措置が取られて以来、国あるいは県から多くの通知、ガイドラインが発出されておりますけれども、本市教育委員会として最も重視した点は感染症予防対策と、そして学びの保障の両立を目指すということであります。具体的には学校再開後に校内でいわゆる3密にならないようにすることであることや、家庭との連絡を密に行うこと、授業時数の確保と無理のない教育課程を確実に実施するということを特に重視いたしました。  次に、(2)、児童生徒の学習の遅れへの懸念、基本的な考えについてお答えをいたします。授業時数の確保については、文部科学省から今回の新型コロナウイルス感染症に伴い、標準時数を下回った場合、下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するものではないということ、また教育課程の柔軟な編成と運用について通知をされております。本市教育委員会においてもこの通知を踏まえ、授業時数については機械的に確保する考えには立たず、各学校の実情に応じて指導計画や教育課程の見直し等が可能である旨を校長会等で指示しております。  次に、(3)、学習の遅れへの不安、学校現場の人員を手厚くすることの考えについてお答えいたします。学校現場における児童生徒の学びを支える取組を手厚くすることは、本市教育委員会としても大切であると考えております。本市においては、地域住民が地域の未来を担う子供たちの学習支援に参画する取組として、学び支援コーディネーター等配置事業により、週末学習会、放課後学習支援、長期休業期間の学習会を開催するとともに、コミュニティ・スクールの機能を生かした地域の支えによる学習支援など、地域の方々にも子供たちの学びを支えていただいております。今後もこのような取組を継続するとともに、国の補助事業でもあるスクールサポートスタッフ追加配置等による退職教員の活用も含め、児童生徒が安心して学習に取り組める環境づくりに努めてまいります。  次に、(4)、5月25日から学校が再開したが、現時点での率直な感想はということについてお答えいたします。本市においては、各学校の現状に応じた感染症予防対策に取り組みながら、段階的に学校再開に向けて準備を進めてまいりました。その中で、5月11日から始まった分散登校日と学校再開初日の5月25日、給食を再開した6月1日には市長とともに学校を訪問してまいりました。各学校では、感染症予防対策に気を配りながら、元気に学習に取り組む児童生徒や熱心に指導する教員の姿が見られました。久しぶりの登校にやや緊張しながらも、学校での生活を楽しむ児童生徒の姿に触れ、改めて学校での教育活動を再開できたこと、大変うれしく思いました。今後とも感染症予防対策に万全を期すとともに、児童生徒が楽しい学校生活を送ることができるよう努めてまいります。  次に、(5)、オンライン授業についての見解及び本市の対応方針についてお答えをいたします。学校教育は、基本的には教師から児童生徒への対面指導、児童生徒同士の関わり合いなどを通じて行われるものであると考えております。しかしながら、今回のような非常変災時の臨時休業期間においては、オンラインによる授業などは児童生徒の学びを保障する一つの手段として有効な方法であると捉えております。本市においては、学校のICT環境などの整備に早急に取り組むこととしており、臨時休業等の緊急時におけるオンライン授業も今後可能となるように、児童生徒の自宅におけるインターネット環境について調査をしているところでございます。  最後に、(6)、9月入学についての見解についてお答えをいたします。9月入学については、臨時休業に伴う学習指導の時間の確保や学校行事等の教育活動の実施など、児童生徒の学びを保障するという観点とともに国際的な現状から議論されてきたと考えますけれども、一方で移行期における入学児童生徒数が大幅に増えることへの対応、就職などの社会との接続、地方自治体の会計年度や教職員の人事異動時期とのずれなど、解決しなければならない多くの課題も存在しております。9月入学の制度については、社会全体の構造と大きく関わる変更となるので、学校教育の側面のみならず、社会経済環境や自治体教育行政の様々な観点からの十分な議論が必要であると考えております。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 私の質問にお答えいただきましてありがとうございました。若干再質問させていただいて議論を進めたいと思います。  まず、1番目の学校再開で最も重視した点ということでお答えをいただきましたが、感染症予防対策と学びの保障の両立を目指すというお答えでありました。全くそれに尽きるのだろうなというふうに思います。感染症の予防対策ということでは、俗に言う3密を避けるというような新しい生活様式ですか、それを取り入れるということが今国のほうの指針で最も言われているわけですが、私、学校現場にいる立場でもなかったのであれなのですが、新聞報道等によれば石巻かほくだったり、日日新聞だったりで見ているのですが、現場の様子では登校時に体温や風邪症状の有無を記入する健康観察カードを確認したりとか、マスク着用はもちろん、それからアルコールでの手指消毒、それから教室の換気、先ほどどなたかの質問で机とか、それから床とかもそういった消毒をある一定期間でもってしているのかな、それは窓の換気はそうなのですが。そういう現場なのですが、私一番気になっているのは、基本的には教育の現場の編制は40人学級になっていますよね。もちろん学校の教室によってそうでないところもあるのは存じていますが、40人学級に近い、そういったクラス編成をされているところで、要は国が今指針と言っているソーシャルディスタンスですか、身体的距離の確保というのが十分保証されている教室の状態になっているのかどうかというところはいかがなのですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 40人学級、小学校1年生については35人という数になっていますけれども、現実今教室の人数どれくらいかというと、30人あるいは30人切るぐらいのクラスも多いのです。ですから、学校に行った際に、意外と上手に開いてくれているなという感じはするのですが、ただ議員さんご心配のとおり、実は38人という学年のクラスもあるのです。かつてからすると、そんなとんでもない数字ではないのですけれども、最近意外とクラスの人数が少なくなっていますから、確かにちょっと多いなというふうには見えます。その場合に、校長先生には教科によってはクラスを少人数に割って指導をお願いしますとか、そういうふうな工夫で30人ぐらい、やっぱりちょっと多く見えますねというような話はしてきています。  以上です。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 今月の15日号の市報の表紙ですか、あそこの市長さんと教育長さんが教室にお邪魔して、給食のところだかに座っている写真がありました。授業再開されてから現場訪問されて、いろいろ見聞きしているのだなというのがあれで分かったのですが、それで例えば今の38人のクラス編成されているところは、校長さんに教育委員会の指導で2つにクラスを割って授業を進めるようにというようなことなのですが、具体的にそういう形で38人のクラスを持っているところは今やられているのですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 少人数の加配教員の配置になったりするケースがありますから、教科によっては2つに分けたりするということをやっています。ただ、全部の授業でそうやれているかというと、そうではないというような現状はあります。基本は、3つの密が同時に重なるのは避けてくださいという話をしています。1時間の中で、必ず休憩時間には窓を開けて換気をするというようなことをお願いしていると、そういう状況であります。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 分かりました。いつかチャンスがあれば、そういう現場にお邪魔させていただければというように思っております。  それから、では2問目ですが、学習の遅れの関係なのですが、実は手前勝手で申し訳ないのですが、私たちが今行っている市民アンケートの回答で、子供さんを心配するからこういうことを書いてよこしたのでしょうけれども、私たちのアンケート、今6月12日の金曜日現在で、正確には五百九十何通戻ってきているのです、回答が。その中で、コロナウイルスの関係で、これちょっと読み上げます。「長期間の休校、6月1日から本格的な学校生活が始まるが、遅れを取り戻そうと詰め込み授業は避けてほしい。独り親や、両親が働いていて自力で十分勉強のできなかった子供たちに配慮してほしい」というような、そういったご意見を頂戴したのですが、もちろんこの方以外にも二、三名そういった意見がありました。そういうことで、学習の遅れについては1回目でもただしましたが、これも新聞報道によるわけですが、政府の通知の中に「児童生徒の負担が過重にならないように配慮する」というような文言表現、それから「学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年または次々学年に移して教育課程を編成する」と、それから「学習活動の重点化」などという文言表現が示されて、学習指導要領の弾力化も可能だというような表現で要旨が書かれてあるのだそうであります。それで、学習指導要領の弾力化として、子供の実態に応じた柔軟な教育を行っていただきたいし、それはあくまでも現場を知っている教員の皆さんの創意工夫、それによるのだと思うのです。そういった取組ということは、東松島市ではどのように捉えておるのですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 答弁の中でもお話し申し上げましたけれども、いわゆる標準時数、これは定めがあるのですが、それを下回ったからといって、そのこと自体法令違反でも何でもないのだということ、その前提に立って校長会でも話をしています。そして、まさにこれは現場の教員はそう思っています。つまり長い休業をして家庭で過ごした子供たちが学校に来て、その子供たちにペースアップをして、とにかく授業をしようなんて思っている教員は一人もいません。上手にやっていこうというふうにみんな思っています。  その中で、物理的な指導時間をどうしていこうというのもありますから、これも答弁の中で話しましたけれども、これまでだったら、例えば指導計画とありますけれども、15時間扱いでやっていた授業を10時間扱いでできないだろうか、そういう組替え。その5時間というのは調べる部分だったり、振り返りに対する部分だけれども、それは家庭の部分に回すとか、そういうことの工夫の中で時数を圧縮すると。あるいは、学校行事、どうも見せる、見られるというのはやっぱりいいもの見せたいですから、一生懸命練習していたのだけれども、もう少し通常の学習活動の発表だというのに立って、もう少し練習時間は短くていいのではないかと練習時間を詰めたり、あるいは1日でやっていたものを半日でやろうかというふうなことの工夫の中で授業を生み出して、そういうふうな指導の教育課程の組替えをやっています。そういうトータルの中で、子供の負担が過多にならないような、そういうふうな指導を各学校とも工夫してやってくれているのだろうというふうに思っています。  あと、学校によっては、先ほども話しましたけれども、地域の方であるとかボランティアの方々のお手伝いなどもいただいて教育活動に取り組んでいるところもあります。宿泊行事だったものを通いの1日にしたりという、そういうふうな行事の変更などもあります。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 学校現場の様子がよく分かりました。理解をしました。  では、3点目なのですが、学習の遅れでもって、それを回復させるために学校現場の人員を手厚くするということでお尋ねをしたのですが、先ほどの教育長のお答えではスクールサポートスタッフの追加配置とか、退職教員の活用も含めて、子供たちが安心して学習に取り組める環境づくりに努めてまいりますというお答えだったので、理解をしています。  私が心配したのは、国の予算でもって教員の加配とかを今回補正でやるのだそうでありますが、これは6月2日の河北新報の社説なのでありますが、「学校再開」というタイトルで出ているのですが、文科省は公立小中学校に教員3,100名を追加配置することを決めたが、対象となるのは感染拡大によって分散登校が必要となる地域で、宮城県をはじめ多くは対象外となる見込みだと、そういう書き方なのです。さらに、仮に対象となっても、成り手不足で欠員すら解消できていない現状から、新たな教員の確保は容易ではないと見る向きが多いという書き方なのです。新たな教員の確保が容易でないということは、これは宮城県の教育庁の教職員課というところから資料をもらったのですが、小中学校の市町村別内訳で、講師の未配置数という数字が出ているのです。東部教育事務所管内でも女川、石巻、登米、そして東松島市ですが、本市でも2020年の5月1日現在で2名が未配置だという数字になっているのです。こういう現状。それから、国の加配だけれども、宮城県は対象にならないのだよというような河北新報社の社説なのですが、これらはそのとおりなのですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 未配置の講師の件でいいますと、これはコロナ云々ではないのです。ここ何年か、そういう状況が続いています。つまり講師不足というのは、ずっとそういう状況の問題が続いています。大変厳しい状況にあります。これは、もちろん配置するのは県の仕事なのですけれども、県のほうでも苦慮しているのだと思います。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 県のほうで苦慮するのは、それはそうかもしれません。基本的には、そういう加配というか配置があって、前提で本来は教育を進めるべきなのができていないというのですから、誰の責任とかということではなくて、それは積極的にそういった指導をする役割の人を確保する努力をしていただくしかないのではないのかなと思うのですが、あまり深掘りはしませんけれども、何で教員になる人が容易に確保できないのですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) これは、いろんな問題があるのだろうと思います。例えば今年の教員採用試験の倍率、宮城県だと3倍ぐらいになったのですか。かつてから比べると、相当倍率下がっています。これは、全国的な傾向だろうと思います。つまり教員志望者総数が減っているということがあります。それは、いろんな理由があるのだと思います。学校の教員の多忙さであったり、様々あるのだと思いますけれども、一概には言えないのだろうと思います。  あともう一つは、この状況が続いている中で、講師の本務化というのが進んできています。講師の教員を採用試験でどんどん本務教員に変える、つまりどんどん採用してきていると。そうすると、講師の人材バンクがどんどん、どんどん薄くなってきています。ですから、そういう面でも産休とか病休になって突然欠けたときに、なかなか補充する、特に中学校の免許なんかの縛りがある場合はなおさらなのですが、なかなか簡単に見つからないという状況があるということもあります。学校現場においては、だから指導しないということではないので、校内の中でやりくりしながら手を打っているということになります。  それから、先ほどの学びの保障でいうと、スクールサポートスタッフとか学習指導員という部分でいいますと、これは教員免許を持っている、持っていない関係なくて、サポートということですから、一般のどんな方でもと言うのはあれがありますけれども、免許の所持の有無というのは問わない、そういうスタッフということになります。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 分かりました。私が問いかけたのは、とにかく子供たちの教育を支えるには、資格の問題もそうかもしれませんけれども、とにかく教室の中にスタッフを投入するしかないのかなというふうな思いでお話ししたのですが、具体的には今教育長さんは、そういう環境づくりに努めてまいりますということなのですが、東松島市の小中合わせて、具体的に今年度、今授業始まっているわけですが、どういったところでどういった人たちを配置して、そういった予算化も含めてなのですが、そういうつもりでいらっしゃるのですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) これはコロナ云々ではなくて、これまでも配置していたいわゆる事務、学校に向けた専門スタッフの配置ですが、不登校相談員と言われる、これは教員OBですけれども、これは中学校区に1名います。それから、学校巡回相談員、これも中学校区に1名、ですから合計3名になりますが、います。それから、学校教育支援員、これは仕事の中身は多岐にわたります。校長がお願いをしていろんなことやっていただくということになります。  それから、これは今年加配でいただいているのが英語の兼務教員、これは複数の小学校を兼務して、小学校、今年から英語が始まりましたから、それとして2人配置しています。それから、これは今年特別市長さんのご支援もあって、市費で英語教育指導員、これは教員OBですが、これは中学校区に1名配置して、小学校の授業にも行ってもらっています。これは、小中連携の教育の中で両方行ってもらうという市費の英語教員を1名今年度配置しています。それから、スクールカウンセラーは各校に1名、それからSSW、スクールソーシャルワーカーと言われる人ですか、これは中学校区に1名、合わせて3名と、そういうふうな配置になっています。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 確認なのですが、従前からそういった人員の配置は多分されているのかなと私も正確な情報ではないですけれども、思い当たる節がありますが、今回のコロナの関係で授業時数が大幅に減ってしまって、ある一定の学びを保障するという観点からのスタッフの配置ということのそういった思いでさらに増やすというようなことではないのですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 先ほど答弁でも申し上げましたけれども、今後国の事業で決まりましたので、本市は要望して手を挙げています。人が見つからないと困る話なのですが、これからの配置になる、それがスクールサポートスタッフと言われるものであり、学習指導員と言われるものであります。これからの配置になります。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 分かりました。  では、次の質問なのですが、私はあんまり詳しくないので、これには突っ込まないようにしたいと思うのですが、オンライン授業についてなのでありますが、前段申し上げましたが、熊谷 昌崇議員の質問のところでも教育長が答弁されておりますが、これは新聞記事なのですが、13日の河北新報の宮城版なのですが、全児童生徒にタブレットということで、多分これもGIGAスクール構想という形の事業化なのだろうなと思っているのですが、仙台市教育委員会では市内の小中学校生徒に1人1台ずつタブレット端末を配備しますということなのです。それは、ある意味コロナ対策のオンライン授業にも活用できるのだということも挙げておりました。具体的には、その授業化は秋以降に順次各学校に行き渡らせるという報道でございました。ただし、仙台市のその記事の中なのですが、通信環境が整わない家庭には、こういうのもあるのですね、国の補助制度を利用してインターネット接続機器の設置工事が必要のないモバイルルーターの貸与も行いたいと。さらに、そのルーターを貸与しても通信料を払えない低所得世帯にどう対応するのかなど、さらには運用開始までに解決する課題は大きいなどという問題点も挙げておりますが、担当者の弁によりますとオンライン授業は通信環境を整えるだけでなく、教員や児童生徒が端末を使いこなせるようになるまでの時間も必要で、課題は多いのでありますが、学びのための安心できる状況をつくりたいということなのであります。本市でも改めてGIGAスクール構想ですか、それに基づくこういった環境整備、どのような方向で行うのか、そのロードマップといいますか、そういったのがあればぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 先ほども質問の中でお話し申し上げたところなのですが、GIGAスクール構想というものです。1人1台の端末と、それから高速大容量の通信ネットワークの整備という、これを一体的に進めるというものなのですが、これも先ほどお話し申し上げましたけれども、今回降って湧いたものではなくて、国の大きな施策の中で年次区分で進めていくというものでありました。当初は、今年は小6と中1、中2かな、学年の段階でいって、最終的に2023年度、令和5年度までに整備するという計画ではあったのですが、今般のこの状況の中で前倒しをということで、文科省からいろんな通知が来ていて、国の予算もつくということになっています。これも先ほど申し上げたとおり、このタイミングでぜひ国の予算等も使いながら、1人1台の端末、通信ネットワーク環境の整備というのを本市においても進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 本市教育委員会の考え方は分かりました。理解しました。  最後の質問なのですが、いわゆる9月入学についてであります。先ほどの答弁で、学校教育の側面のみならず社会経済環境や自治体教育行政、様々な観点からいろんな関係があって、十分な論議が必要だという基本的な考えを述べられているのですが、私も新聞とかテレビ報道等で接していろいろ考えるしかないのでありますが、突然降って湧いたようなという言い方は正しくないかもしれませんが、特に村井知事とかが先鋒になって論立てているようでありますが、学習遅れの救済策として有効だというような発想で、非常に積極的な立場もあるのでありますが、一方で検討すればするほど多くの社会的制度との関わりもあって変更が必要となって、国民各層に多大な負担がかかることが明らかだという報道もございます。  これも新聞報道ですが、国でも様々検討しているようでありますが、新聞の報道、書き方によれば国民的合意が必要であり、現時点では慎重な態度だとも聞き及んでおるのであります。重ねて確認するわけですが、国の姿勢はそれはそれとしてでも、東松島市の教育長の姿勢とすれば、やっぱり十分な論議が必要だという立場でお話をされていますので、慎重な態度というような受け取り方でよろしいのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 学校どうなるのだという非常時の空気の中で、力仕事の問題解決のようなところで出てきたところはあるのですけれども、今その議論は少し落ち着いてきたのかなという気はします。古くて新しい議論で、何か中曽根内閣の頃から議論した経緯が実はあるみたいです。だから、やっぱりいろんな問題はあるのでしょうけれども、やっぱり越えなくてはいけない課題というのはいっぱいあるようです。私の立場としては、先ほど申し上げたとおりいろんなものとの接続の問題があるので、丁寧にやらないといけないのかなという私の見解です。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 学校再開の関係については以上であります。  2問目に移らせていただきたいと思います。原発避難計画についてであります。5月21日の新聞報道によれば、宮城県の調査で原発の重大事故発生時、5キロ圏内の住民避難に3日弱、67時間かかるとする結果が公表されました。新聞報道なのでありますが、現行計画に比べて10倍を超える移動時間となるとし、一方で計画でその対策を講じてあるわけですが、その対策を講じず、UPZの住民が一斉に避難を開始した場合は最大5日間、135時間かかるということが明らかになりました。このことから、以下の点について伺いたいと思います。  1番目でありますが、今回の調査結果を踏まえて、本市の広域避難計画における退域検査のやり方、検査場所ですか、それからそのやり方、運営方法、避難車両の燃料、路上待機を余儀なくされる際の水や食料の補給、避難経路上のトイレ等の諸問題についてどのような対応をするのか、再度検証し直すべきと考えるのでありますが、いかがでありましょうか。  2点目であります。今コロナ禍における避難という、午前の議論の中でもありましたが、風水害や津波における避難ということでもコロナ禍における避難という新たな局面が議論されておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止を加味した避難行動、原発災害の際もですか、避難生活、避難所運営など、これもこういう場面でも私は求められるのではないかなと思うのであります。その具体的方針、指針、どのような取組になるのか、これもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 長谷川 博議員の一般質問のうち、大綱2点目、原発避難計画についてご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、本市の広域避難計画等の諸課題についてどのようにするのかについてお答えいたします。今回の宮城県の調査は、宮城県地域防災計画原子力災害対策編及び関係市町の広域避難計画で定める避難経路等による住民避難について、避難交通シミュレーションによる避難時間の推計を行い、迅速かつ円滑な避難を行う上で課題を抽出し、課題解決のための対策の検討を行うことを目的に行われたものであります。また、この結果を踏まえ、今後関係市町の広域避難計画を改善することにより住民避難の実効性を高め、安全、安心の確保を図ることとされております。  調査の結果、移動時間が現行計画に比べ10倍を超えることとなった主たる原因は、指示に基づかないUPZ内の自主避難者によるものと県から伺っております。このため、市民の方々には無用な被曝を回避するための、要するにここが大切なのです、屋内退避の重要性をしっかりと認識していただくとともに、また移動時間の短縮を図るため、国、県及び本市からの行動指示に基づく行動をお取りいただくよう、広域避難計画のさらなる周知徹底に努めてまいります。  また、避難車両の燃料補給やトイレの確保については、国及び県とともに検証を重ね、国及び県の方針を踏まえ、広域避難計画の改善に向けた見直しを行ってまいります。  最後に、(2)、新型コロナウイルス感染拡大防止を加味した避難行動、避難生活、避難所運営などの具体的方針、指針についてお答えいたします。避難所における新型コロナウイルス感染症対策については、国の対策方針に沿って各省庁から都道府県にそれぞれの時点で通知されており、本市へも県から適宜情報提供をいただいております。これらの通知では、指定避難所以外のホテルや旅館等の活用、避難者の健康状況の確認、手洗いやせきエチケットの徹底、避難所の衛生環境の確保、十分な換気とスペースの確保、発熱等の症状が出た方のための専用スペースの確保等を示されております。これらを基本に、新型コロナウイルス感染拡大防止を加味した避難行動、避難生活、避難所運営などに関し、今後国及び県からの方針、指針等が通知される予定ですので、その国及び県の方針、指針等を踏まえて対応をしてまいりたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) ご答弁をいただきました。まさに金科玉条というのですか、筋書どおりのお答えだったように受け止めました。現場といいますか、私、一般の市民からすれば、果たしてそうなのかなという思いは否めません。具体的に県の試算というか、シミュレーションで時間が10倍かかるようになったということなのでありますが、それはそれでいいのですが、その主たる原因は指示に基づかないUPZ内の自主避難者の行動によるものだと伺っておりますので、待機しないで自己責任で自分の身を守るといって動いた人は悪者だというような言い方にしか聞こえないのですが、それはいかがなものかなというふうに思いますし、現実に一時自宅に退避、避難をして、それから避難指示というのはある一定、モニタリングポイントで放射能のレベルを確認してから避難してくださいよ、別なところに移転してくださいよというような形の指示になるので、当然放射能は放出されてから移動する形になるのですよね。それは飽き飽き分かっていますので、待機避難場所も通過しないでとっとと避難場所に行けるためには、避難指示を出される前に移動したほうがよっぽど時間が短縮できるのです、現実的に。そういうことをみんな市民は知っていますからと思いますが、いわゆるそれは広域避難計画でいう、俗に言う2段階避難という避難の手法だと思うのです。それを守ってくださいというような指導なのですが、これは私はどう考えても現実的だとは思えないのでありますが、わざわざ大渋滞に巻き込まれるのを予測して自宅で待機しているという、そんなばかな行為をして助かるのでしょうか。市長、どうですか。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部防災課長(齋藤友志) まず、災害対応についてでございますけれども、台風、地震、津波等の自然災害と原子力に関する災害の2つに大きく分かれると思います。前者のほうにつきましては、今長谷川議員おっしゃったとおり、自分の身は自ら最善の行動を取って守るということで、市民それぞれ最善の策を講じて自分の身、生命を守るということで、これは間違いないと思います。ただし、原子力災害に関しましては、やはり国、県、そして東松島市の指導を基に、この2段階避難ということでの指示どおり行動いただくということが最善の策と考えております。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 全く建前どおりのご答弁であります。今その2段階避難のことについても、とにかく指示を守っていただきたいということなのですが、今回のコロナの関係でも、営業自粛という形でコロナの感染を拡大させないためにそういう協力を求めました。それにはペナルティーもないし、強制力もなかったですよね。そういう性格のものなのですよね、この2段階避難というのが。違うのですか。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部防災課長(齋藤友志) 今回の新型コロナウイルスの感染症対策に関する営業自粛等々に関しては、そのとおりだと思います。今回のこちらの原子力災害に関する2段階避難につきましても、やはりこちらからお願いをするという形になりますので、同様の考え方になると思います。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) という見解であれば、ですから強制力がないので、あくまでも市民の協力でしかこういう行動形態にはならないということですよね。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部防災課長(齋藤友志) 東松島市民、そして石巻圏域にUPZ、PAZ管内にお住みになっている約20万人の方のそれぞれの生命を、そして健康を守るためには、ただいま申し上げた2段階避難、そしてこのとおり強制力はないもののですけれども、しっかりと実行いただきたいと考えております。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 何日やってもこの議論は水かけ論なので、もうこれ以上はしませんけれども、様々避難行動の関係で、前にもバスの問題とかいろいろありましたが、避難するのに時間がかかるという今回の調査から私はちょっと気づいたのですが、避難をするのに最長で5日間ちょっとかかるという形で公表されているのですが、もしその5日間の間に、避難を一生懸命しても、避難所に向かっているのですよ、風向きが変わったらどこに行ったらいいのかとか、そういう情報とかどのようにして入って、うまく避難できるのだろうかと素朴な疑問があるのですが、その辺の段取りはどうなのですか。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部防災課長(齋藤友志) まず、今回の新聞報道にございました5日間の関係でございますけれども、PAZ、女川原子力発電所から5キロ圏内の方々が移動、最終的な避難所までたどり着く時間がどれくらいかかるかということでのシミュレーションをなさったそうでございます。考え方としては、まずUPZの方々については、しっかりと屋内退避100%していただいた場合については、PAZの人たちは6時間以内にしっかりと目的地まで達するよと。それに対して、UPZの人たちが100%全て勝手な行動をなさって避難開始した場合については、PAZ内の方々については135時間、約5日間ほどかかるよということでございます。こういった部分からして、やはり最終的には先ほど申した2段階避難を実施いただくというのが最善かと思います。  なお、UPZ、我々東松島市民におきましては、30キロ圏内の市民でございますので、7日程度以内で避難できればということです。条件としては、20マイクロシーベルト以上の放射線量が観測された時点で、それから7日程度以内ということでの避難になります。なので、今回の部分、UPZとPAZ、単純に比較できないという部分もございますけれども、しっかりとその辺については2段階避難をしていただいた上で実行いただければ、間違いなくこの規定以内で避難はできるのだろうと考えているところです。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 時間がなくなるからあれですけれども、「モーゼの十戒」で海が割れて避難したの、何日かかったか分かりませんけれども、7日間もかかるのですか、避難所にたどり着くまで。車で、この時代に。とってもそういうのは避難と言えません。そう思いませんか。7日間も車で過ごすのですか。それに耐えられる人、何人いるでしょうか。そういうのは避難ではないです。そうは思いませんか。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部防災課長(齋藤友志) 先ほど申し上げましたとおり、UPZの方々が指示に従わず勝手な行動をした場合は、このような135時間かかるということです。逆に、これが最悪のシミュレーションということで理解いただきたいのですけれども、混雑区域に関する交差点の信号機の設定の解除とか、混み合う交差点部分への交通誘導、そういったものを加味した形でのシミュレーションの結果が新聞報道にも出ておりますけれども、最大で67時間で避難は完了するというシミュレーション結果も出ておりますので、こういった部分でしっかりと対応したいということで、県のほうからもお伺いしているところでございます。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。
    ◆16番(長谷川博) 分かりました。いつ聞いても背筋が寒くなるような避難計画ですね。  最後の質問にしたいと思うのですが、これまでの議論、何回かこの議場でやってきましたが、避難計画の実効性、私はまだまだ不十分であると思いますし、まして今回のコロナ禍です。これまでの議論で、渥美市長さんですが、国のエネルギー政策の観点もありとか、事あるごとに避難計画の実効性の向上に努めるという考えを述べておられますが、最後の質問だからお話しさせていただきますが、市の舵取り役として市民の暮らし、それから生命、その安全を守るということを大前提とすれば、少なくとも広域避難計画の実行性、いろいろまだまだ問題があるのですが、その確認ができるまで女川原発は再稼働するべきでないとアピールといいますか、市長さんのお言葉だったりで意思表示を明確に示すべきものと考えますし、ぜひそうしていただきたいと思います。それへの見解をお聞かせください。  あわせて、ちなみに先ほど申し上げました私どもの市民アンケート、女川原発再稼働の設問もあるのです。その項では、6月10日現在の回答が591通、そのうち再稼働に賛成が9%です。再稼働に反対が60%です。どちらとも言えないという選択肢もありますので、それが30%という結果が示されております。これは、今途中経過ですから最終的な数値ではありませんが、4年前にも同様の設問を行いました。その際とほぼ現時点では変わっておりません。ということは、福島の事故があってから時間はだんだんたっていって、そういった思いも薄れていく、そういった傾向があるのかなという懸念もあったのですが、決してそうではありませんね。やはり女川原発再稼働は他人事ではないという思いが市民にはあるのだと思います。市長さんには再稼働するべきでないという意思表示をしていただきたいということについての見解をお聞かせいただきたいのであります。  それで、最後にお話ししますが、これ会派の中でも話し合ったのですが、今見えない敵のコロナウイルスと世界中が闘っておりますが、いずれ有効なワクチンが開発され、人類が抗体を持てば、このコロナ、克服することができるのだと思います。そういうときが私は必ず来るのだと思います。それとの比較で、原発事故でばらまかれた放射能、これを無毒化したり、避ける手だては今ないのであります。防ぎようがないのだと思います。ばらまかれた放射能の下を逃げ回るしかないと、そんなばかな話はないのです。市長、その辺りどのように考えられますか、このことについての見解をお聞かせいただければというふうに思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 市民の暮らし、生命を守るという基本的なことは、やっぱり市長の大きな仕事の一つでありますので、それは私も当たり前の市長の仕事でないかと思っております。そういう中で、女川原発の再稼働をどうするか、再稼働をすべきでないという判断もありますし、一方では今石巻のほうには、それぞれの団体のほうから様々な請願が今上がってきているという状況で、そういう流れで石巻市議会なり女川市議会なども慎重にご審議されているという状況ではないかと思っております。そういうことを重点にしながら、私はこの圏域の中でいろいろ協力体制しております、石巻とも女川とも。経済もある面一つのところでやっております。そういう中で、女川なり石巻の市長さんの意向とか、女川とか石巻の議会の動向とか、そういうものを十分に見極めながら、その時点で判断するべきものではないかなと私は思っております。  見えない敵のコロナと原発は、もちろんその次元は全く違うわけでして、原発については本来我々の近くにないほうが、これは誰でもそのほうがいいわけです。ただ、経済の中で、この経済を維持していくのにそれでできるかどうかというところが今大きな課題になっているのかなと、国のほうでそれをあえて進める要件があるのかなと思っておりますので、それは私とすれば国の今進めている政策と、宮城県が国から様々なこういう動向で、指示的な国の考えを県がまとめたりしているわけですから、そういう県の動きなども十分見定めながら、最終的な判断が必要でないかと思っているところでございます。 ◆16番(長谷川博) 終わります。 ○議長(大橋博之) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。    午後 3時38分 散会...