東松島市議会 > 2020-06-11 >
06月11日-01号

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  1. 東松島市議会 2020-06-11
    06月11日-01号


    取得元: 東松島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-11
    令和 2年  6月定例会(第2回)         令和2年 第2回東松島市議会定例会会議録(第1号)                                          令和2年6月11日(木曜日)                                                 出席議員(17名)    1番  石 森 晃 寿            2番  上 田   勉    3番  手代木 せつ子            4番  齋 藤   徹    5番  土 井 光 正            6番  熱 海 重 徳    7番  小 野 幸 男            8番  小 野 惠 章    9番  大 橋 博 之           10番  阿 部 としゑ   12番  五ノ井 惣一郎           13番  阿 部 勝 德   14番  櫻 井 政 文           15番  佐 藤 富 夫   16番  長谷川   博           17番  熊 谷 昌 崇   18番  滝   健 一                                                 欠席議員(なし)                                                 欠  番   11番                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    渥  美     巖      副    市    長    加  藤  慶  太      副    市    長    小  山     修      総   務  部   長    奥  田  孝  信      復 興 政 策 部 長    浅  野  吉  彦      市 民 生 活 部 長    内  海  光  義      保 健 福 祉 部 長    髙  橋  義  則      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設  部   長    相  澤  武  志      産   業  部   長    山  縣     健      会  計  管  理  者    平  塚  孝  行      復興政策部地方創生担当部長  髙  橋  諒  太      兼地方創生・SDGs推進室長      総務部総務課長兼工事検査室長 勝  又  啓  普      兼新型コロナウイルス給付金交付推進室長      併選挙管理委員会事務局長      併固定資産評価審査委員会書記長      総 務 部 財 政 課 長    藤  田  英  俊      総 務 部 防 災 課 長    齋  藤  友  志      総 務 部 市 民協働課長    佐 々 木  寿  晴      復興政策部復興政策課長    八  木  哲  也      復興政策部復興都市計画課長  森     祐  樹      兼 政 策 事 業推進室長      市民生活部市民生活課長    鈴  木  勝  利      市 民 生 活 部税務課長    生  井  浩  二      保 健 福 祉 部福祉課長    藤  田  栄  治      兼社会福祉事務所副所長      保  健  福  祉  部    小  山     隆      高 齢 障 害 支 援 課長      保健福祉部健康推進課長    片  倉  義  和      保  健  福  祉  部    大  槻     敦      子 育 て 支 援 課 長      建 設 部 建 設 課 長    小  野  尚  志      建 設 部 建 築住宅課長    津  田  富  彦      建 設 部 下 水 道 課長    小  山     篤      産 業 部 農 林水産課長    大  崎  昌  宏      産 業 部 商 工観光課長    難  波  和  幸   《教育委員会部局》      教    育    長    志 小 田  美  弘      教   育  部   長    小  山  哲  哉      教 育 委 員 会 教 育部    八  木  繁  一      教 育 総 務 課 長      教 育 委 員 会 教 育部    相  沢     進      学 校 教 育 管 理 監      教 育 委 員 会 教 育部    柏  木  淳  一      生 涯 学 習 課 長      兼 東 京オリンピック・      パラリンピック推進室長   《その他の出席者》      市  民  生  活  部    川  名     恭      収 納 対 策 課 長 補佐      総 務 部 財 政 課    佐  藤  浩  志      管 財 契 約 係 長      復 興 政策部復興政策課    雁  部  剛  史      統計・情報システム係長      教 育 委 員 会 教 育部    髙  野  裕  行      教 育 総 務 課 長 補佐                                           《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    髙  橋  ひ さ 子      議  会  事  務  局    宮  川  友  美      議 事 総 務 課 主 査      議  会  事  務  局    菊  池  大  樹      議 事 総 務 課 主 査        議事日程 第1号 令和2年6月11日(木曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 会期の決定について 第 3 諸般の報告 第 4 市長の行政報告 第 5 議案第59号 東松島市行政手続条例の一部を改正する条例について 第 6 議案第60号 東松島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一            部を改正する条例について 第 7 議案第61号 東松島市市税条例の一部を改正する条例について 第 8 議案第62号 東松島市立の学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害            補償に関する条例の一部を改正する条例について 第 9 議案第63号 東松島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例            の一部を改正する条例について 第10 議案第64号 東松島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め            る条例の一部を改正する条例について 第11 議案第65号 東松島市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例につ            いて 第12 議案第66号 東松島市手数料徴収条例の一部を改正する条例について 第13 議案第67号 石巻広域都市計画事業大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業施            行規程を定める条例の一部を改正する条例について 第14 議案第68号 奥松島運動公園の指定管理者の指定について 第15 議案第69号 財産の取得(庁内住基系パソコン一式)について 第16 議案第70号 財産の無償譲渡(旧鳴瀬未来中学校)について 第17 議案第71号 令和2年度東松島市一般会計補正予算(第4号)について 第18 議案第72号 令和2年度東松島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について 第19 議案第73号 令和2年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正予算            (第1号)について 第20 議案第74号 令和2年度東松島市下水道事業会計補正予算(第1号)について                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧    時  分    番         議員  退場    時  分    番         議員  入場    午前10時00分 開会 ○議長(大橋博之) ただいまから令和2年第2回東松島市議会定例会を開会します。  ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第1号をもって進めます。  今定例会には、説明及び答弁のため、市長をはじめ関係行政機関の長等の出席を求めております。  報道機関より今定例会中撮影の申入れがありますので、これを許可します。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大橋博之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において6番熱海 重徳さん、7番小野 幸男さん、以上の2人を指名します。 △日程第2 会期の決定について ○議長(大橋博之) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。  お諮りします。本定例会の会期は、本日から6月18日までの8日間にしたいと思いますが、これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、会期は本日から6月18日までの8日間に決定しました。  お諮りします。6月12日、6月17日は、議案等精査及び委員会審査等のため休会といたします。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、6月12日、6月17日は休会と決定しました。 △日程第3 諸般の報告 ○議長(大橋博之) 日程第3、諸般の報告。  報告書をお手元に配付しております。  事務局職員より概要を説明いたさせます。議会事務局長、説明。 ◎議会事務局長(髙橋ひさ子) それでは、①、東松島市議会定例会諸般の報告をお開きいただきます。  議長の諸般の報告については、令和2年第1回定例会以後の議会の主なる動向について取りまとめたものであります。  令和2年1月、2月、3月分の例月現金出納検査結果報告書及び専決処分の報告については、既にその写しを配付しておりますので、後ほどご確認願います。  次の議案等の受理件数でございますが、64件、撤回なしということで、全て可決しております。  次、陳情、要望の関係でありますが、5件で、お手元に配付しておりますので、これもご確認願いたいと思います。  次の5ページ、選任及び辞任では、議会運営委員会委員でありました佐藤 富夫委員の辞任により、櫻井 政文委員が選任されております。  次に、総務、民生教育、産業建設常任委員会においては、付託議案の審査、所管事務調査、新型コロナ感染症について協議し、6ページの財務常任委員会では委員会を5回開催し、「地元企業から見た地方創生」と題して、橋本商工会会長を講師に迎え研修を行っております。  広報常任委員会においては、議会だより第56号を5月1日に発行しております。  次の議会運営委員会では、委員会を10回開催しており、定例会における会期の調整や本会議の日程事項、新型コロナ感染症対応など、議会運営の全般について協議を行いました。  次、7ページでございます。基本条例検証に関する調査特別委員会においては、基本条例の検証について4回開催しており、検証結果の最終確認を行っております。  次に、視察来庁関係では、宮城県議会大震災復興特別委員会が本市3か所の現地視察を行っております。  次の全国東北市議会議長会においては、書面会議により行われております。  次の8ページ、会派の異動については、記載のとおりでありますので、ご確認願います。  次のその他の動向では、議員全員協議会において、新型コロナ感染症に関する提言書を取りまとめ、市長に提出しております。  そのほかの動向については、記載のとおりでありますので、ご確認願いたいと思います。  次、10ページ、議長及び代理を含む会議出席等の状況について記載してありますので、これもご確認願いたいと思います。  最後に、表彰においては、先ほど報告したとおり、3人の議員が全国市議会議長会より市議会議員として15年表彰を受賞しております。あわせて、大橋議長が評議員として感謝状を頂いております。  以上で諸般の報告の概要説明といたします。 ○議長(大橋博之) これで諸般の報告を終了します。 △日程第4 市長の行政報告 ○議長(大橋博之) 日程第4、市長の行政報告。  市長より行政報告の申出がありますので、これを許可します。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議員の皆さん、おはようございます。皆様のご出席をいただき、令和2年第2回市議会定例会が開催されますことに対し、厚く感謝申し上げます。  それでは、令和2年第1回定例会開会以降の行政執行の主なものについてご報告申し上げます。  2月14日、大塩小学校のあおぞら放課後児童クラブお披露目式が関係者出席の中で行われて、私も出席しております。  17日は、東京で開催された全国基地協議会・防衛施設周辺整備全国協議会合同役員会に出席し、総務省、財務省の担当から令和2年度関係の予算説明を受け、私からは基地の安定使用には地域住民の理解と協力が不可欠であり、例えば放課後児童クラブ等、民生安定施設助成事業(8条)対象メニューの拡大の必要性について発言しております。  22日は、石川 さゆりさんのこころの復興チャリティーコンサート市コミュニティーセンターで開催されております。  また、東京オリンピック聖火到着式に向けて、河野 太郎防衛大臣の航空自衛隊松島基地の視察があり、地元市長として基地の安定使用について申し述べております。  26日は、令和元年度第4回自治会長会議が矢本東市民センターで開催され、東京オリンピック関連の主な行事やらくらく号の免許返納者に係る割引制度などについて行政報告するとともに、各自治会長から地域の課題を情報提供いただいております。  同日夜には、デンマーク王国大使館レセプションに出席し、ピーター・タクソ・イェンセンデンマーク王国大使に表敬訪問し挨拶いたしております。  27日は、午前中、本県選出の国会議員事務所を訪問しております。  また、午後は、宮城県庁の建築宅地課を訪問し、柳の目工区について情報交換を行った後、私学・公益法人課を訪問し、タイケン学園が申請している私立高校設置について情報交換をいたしました。  28日には、地域自治組織会長・事務局長及び市民センター所長会議に出席し、8地区の地域自治組織の活動報告を受け、まちづくりについて意見交換を行いました。  3月6日は、楽天損害保険株式会社に対する履行保証保険契約に基づく保険金を求める訴訟の期日が仙台地方裁判所で行われ、市と楽天損害保険株式会社の和解が成立しました。3月18日に保険金2,592万円が市に支払われております。  7日は、医療法人社団KNIが建設する複合施設、北原ライフサポートセンター・いろどりの丘の起工式が野蒜ケ丘で開催されております。  10日は、鳴瀬川上流のサケのふ化施設、加美町石神ふ化場を視察しております。  11日は、東松島市市民体育館で東日本大震災追悼式を行っております。新型コロナウイルス感染症の関係で、今年は昨年よりも時間と規模を縮小して開催しましたが、多くのご遺族の方々から開催したことへの感謝の言葉をいただきました。  また、同日、震災後全国から寄せられた千羽鶴を活用したアート作品が完成し、震災復興伝承館でお披露目式が開催されております。  13日は、記者会見を開催し、東京2020オリンピック聖火到着日における市内の取組を含めて12項目について報道会社に説明しております。  その後、航空自衛隊松島基地において、丸茂 吉成航空幕僚長と松島基地の任務及び飛行の安全について、松尾司令を交えて意見交換を行っております。  17日は、令和元年度第2回総合教育会議を開催し、学校施設の整備や学力向上の取組等、本市の教育について意見交換を行っております。  19日は、宮城県議会大震災調査特別委員会の視察が鷹来の森運動公園防災備蓄公庫及び松島自然の家工事現場で行われ、私からは防災備蓄倉庫の公益的視点からの県管理等について要望しております。  20日は、市役所前でスポーツ健康都市宣言セレモニーを開催し、市内スポーツ少年団及び関係者とともに銘板の除幕式を行っております。  その後、航空自衛隊松島基地で東京2020オリンピック聖火リレー聖火到着式が開催され、ギリシャからの東京五輪の聖火の到着を歓迎いたしました。  23日は、臨時の宮城県市長会が仙台市で開催され、役員改選において、私が宮城県市長会の監事に就任しております。  その後、宮城県から、産業廃棄物最終処分場候補地及びコロナウイルス感染症対策について、また文部科学省からはGIGAスクール構想について説明を受けております。  24日は、宮城県教育委員会、石巻地区森林組合、石巻薬剤師会と、本市において避難所運営や医療救護等に係る災害協定をそれぞれ締結しております。  25日は、宮城県庁を訪問し、私学・公益法人課長、市町村課長、県議会事務局長と情報交換を行っております。  また、同日夕方には、安全、安心な地域づくりやSDGsの取組を効果的に推進するため、みやぎ生活協同組合と包括連携協定を締結いたしました。  26日は、日本ウェルネス宮城高校の設置認可が宮城県からあり、これを受け30日に学校法人タイケン学園と共同の記者会見を開催しております。  4月3日は、中尾仙台河川国道事務所長を表敬訪問し、国道45号線上下堤地区のかさ上げ工事及び三陸道矢本パーキング隣接地への道の駅構想について実現要望を行っております。  7日は、石巻かほく創刊40周年記念鼎談が石巻市で開催され、石巻市長、女川町長と石巻圏域の未来について語り合いました。  8日は、早朝春の交通安全出動式が行われ、その後街頭指導を行っております。  9日は、長年の懸案でありました一般県道大塩小野停車場線上小松道路改良事業開通式が行われました。  10日は、第1回新型コロナウイルス感染症対策に係る市町村長会議がウェブ形式で行われ、現在の県内の状況について村井知事と情報共有を行いました。  15日は、定例記者会見を開催し、道の駅整備構想プロジェクトチームの設置及び第1回会議の開催を含めた13項目について、報道各社に説明を行っております。  なお、コロナウイルス感染症に係る宮城県の要請を踏まえ、市内小中学校を同日から5月22日まで臨時休業としております。  17日は、休業となった小学校、放課後児童クラブの状況を教育長とともに視察しております。  21日は、航空自衛隊松島基地司令を東松島市商工会長と訪問し、航空祭に代わる行事の開催について要望しております。  22日は、第2回新型コロナウイルス感染症対策に係る市町村長会議がウェブ形式で行われ、私からは村井知事に対して、飲食店の経営時間短縮要請について要望しております。  27日は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、1人10万円の特別定額給付金の円滑な支給に向け、新型コロナウイルス給付金交付推進室を開設しております。  5月13日は、定例記者会見を開催し、新型コロナウイルス感染症に係る本市の対応を含めた9項目について、報道各社に説明を行っております。  15日には、市内4つの県漁協運営委員長と本市の水産振興について意見交換会を行いました。  16日は、宮戸地区の復興多目的施設あおみなにおいて、奥松島公社が指定管理を行っている奥松島あおみな食堂のオープニングセレモニーに参加しております。  19日には、令和2年度第1回自治会長会議を開催しました。コロナウイルス感染防止のための3密を避け、3回に分けて開催し、自治会長の方々に本市の本年度の施策概要を説明するとともに、地域の状況について情報共有しております。  25日には、市内の学校再開現場を教育長とともに視察しております。  26日は、第3回新型コロナウイルス感染症対策に係る市町村長会議がウェブ形式で行われ、私からは村井知事に対して、感染の第2波襲来に備え、発熱外来の早期開設について、県保健所が中心となって旗振り役をお願いしたいと発言しました。  27日には、第1回東松島市都市計画審議会を開催しております。  28日には、独立型社会体育施設の管理運営について、NPO法人東松島市体育協会と協議いたしました。  29日には、第1回東松島市畜産振興協議会役員会に出席しております。  6月1日は、第1回東松島市農業委員会及び農地利用最適化推進委員合同会議が開催され、担い手の確保及び育成対策、遊休農地対策等について、農業委員の方々と意見交換を行っております。  また、同日、東松島市商工会長から、新型コロナウイルス感染症拡大に係る新規経済対策として、新たにひがしまつしま割増商品券の提案をいただいております。  2日は、復興庁主催で菅家復興副大臣と私によるテレビ会議があり、復興に係る近況について意見交換を行い、私からは被災移転元地活用の令和の果樹の花里づくり事業等について、復興予算として財政支援いただくよう要望いたしております。  5日は、今年4月1日に本市小野地域に開校した日本ウェルネス宮城高等学校体育館において、日本ウェルネス宮城高等学校後援会の設立総会が開催され、私も含め市内の企業、団体の代表者及び市民、計70人が出席し、役員の選出等を行うとともに、今後会員一体となって学校及び学校活動を支援していくこととしました。  7日は、令和2年度東松島市総合防災訓練を行いました。本年度は、新型コロナウイルス感染予防対策を講じて、規模と時間を縮小しながら、宮城県、市建設業協会、市社会福祉協議会等の参加を得て、市災害対策本部の運用訓練、地域避難所開設訓練等を行いました。  9日は、令和2年度重要水防箇所行動巡視が行われ、佐藤北上川下流河川事務所長のほか、東松島市消防署及び地元水防団など約30人が参加し、鳴瀬川及び吉田川の重要水防箇所を実地に確認しました。  10日は、東松島地域農業再生協議会令和2年度通常総会が開かれ、私が会長となって、東北農政局及び宮城県職員からの情報提供も含め、今年度の活動計画を審議しました。  なお、令和2年2月から現在までの新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、計29回開催し、東松島市として緊密に情報共有を図りながら適切に対応を行っております。  また、1人10万円の特別定額給付金の交付については、6月9日時点の給付済み率は96.1%となっており、次回振込予定の6月17日では97.6%になる見込みでおります。  以上、第2回東松島市議会定例会に当たっての行政報告といたします。 ○議長(大橋博之) 以上で市長の行政報告を終了します。 △日程第5 議案第59号 東松島市行政手続条例の一部を改正する条例について ○議長(大橋博之) 日程第5、議案第59号 東松島市行政手続条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第59号 東松島市行政手続条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正については、条例本則中で使用する条例等の文言について、県から処理に係る権限を移譲された事務が含まれることを明記し、具体的に定義するため改正を行うものであります。  また、定義を規定する第2条の各号について、市の行政運営の基本となる条例等を最初に定義するため、号番号を入れ替えるものであります。  詳細については、議案参考資料1ページの資料1―1及び資料1―2をご参照願います。  以上、議案第59号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(大橋博之) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第59号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第59号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第6 議案第60号 東松島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例について ○議長(大橋博之) 日程第6、議案第60号 東松島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第60号 東松島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律が令和元年12月16日に改正されたことに伴い、改正を行うものであります。  具体的には、同法の改正に伴い条例の関係条項を改正し、法律改正の趣旨に沿って本市においても電子情報処理の推進を図ろうとするものであります。  詳細については、議案参考資料2ページ、資料2―1から7ページの資料2―2までをご参照願います。  以上、議案第60号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第60号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第60号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第7 議案第61号 東松島市市税条例の一部を改正する条例について ○議長(大橋博之) 日程第7、議案第61号 東松島市市税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第61号 東松島市市税条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正については、新型コロナウイルス感染症に対応するため、地方税法及び同法施行令等が令和2年4月30日に改正されたことに伴うものであります。  具体的には、固定資産税において、新型コロナウイルス感染症の影響による一定の売上減少の中小事業者等に対し、特例として令和3年度の課税に限り償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を2分の1またはゼロとするとともに、当該特例を新規の事業用家屋と構築物にも適用するものであります。  また、軽自動車税においては、令和3年3月31日まで取得された軽自動車に限り、環境性能割の臨時的軽減の適用を延長するものであります。  あわせて、市税の徴収においても、一定の収入の減少の場合に市税の徴収を猶予する手続について改正を行うものであります。  詳細については、議案参考資料8ページの資料3―1から10ページの資料3―2までをご参照願います。  以上、議案第61号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) コロナウイルスに関する特例の令和3年度課税の事務分に係りということなのですが、いわゆるいずれ終息するだろうという考えの下の措置だと思うのですが、それでは例えばコロナウイルスが終息しなかった場合においては、この地方税法の関係について何か含みがあるのかどうか、その辺をお答えをお願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 先ほども申し上げましたように、あくまでもこれは国の地方税法の改正に伴う施行令での改正でございまして、そういう状況になればまた国が新たな対策を講じるかもしれません。そのときはそのときなりに、また市としては国の法律に従いまして、新たに提案するということになりますので、基本的には国の地方税法の改正に伴って、本市がそれに伴う一部条例の改正を行うということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第61号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第61号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第8 議案第62号 東松島市立の学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について ○議長(大橋博之) 日程第8、議案第62号 東松島市立の学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例についてを一括議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第62号 東松島市立の学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正については、東松島市立幼稚園に配置している園医等について、学校保健安全法で規定している学校医、学校歯科医、学校薬剤師の職種ごとの名称に基づき、幼稚園医、幼稚園歯科医、幼稚園薬剤師として条例上の明確化を図るために改正を行うものであります。  詳細については、議案の参考資料11ページの資料4―1及び資料4―2をご参照願います。  以上、議案第62号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。8番小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 市においては、今後市営の幼稚園はもう廃止の方向になっているというふうに思うのだけれども、あえてここで改正する意味はどこにあるのだろうなというふうに思うのですけれども、その辺いかがですか。 ○議長(大橋博之) 教育部長。 ◎教育部長(小山哲哉) 中央幼稚園については、3年度をもって閉園するということが決まってございますけれども、今回コロナウイルスの関係等もございまして、明確化しておいたほうが間違いないだろうということで今回上程させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第62号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第62号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第9 議案第63号 東松島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ○議長(大橋博之) 日程第9、議案第63号 東松島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第63号 東松島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が令和2年4月1日に施行され、家庭的保育事業者等による保育の提供終了後も引き続き必要な教育または保育が提供されるよう、市が優先的に利用の調整を行う場合、連携施設確保の義務要件が緩和されたことなどに伴い、所要の改正を行うものであります。  詳細については、議案参考資料12ページの資料5―1から14ページの資料5―2までをご参照願います。  以上、議案第63号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第63号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第63号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第10 議案第64号 東松島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ○議長(大橋博之) 日程第10、議案第64号 東松島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第64号 東松島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正は、放課後児童健全育成の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が令和2年4月1日に施行され、放課後児童支援員認定資格研修について、受講機会の拡充を図るため、都道府県知事及び政令指定都市に加えて中核市においても実施できることになり、本市の放課後児童クラブ従事職員の認定資格取得にも関係するため、所要の改正を行うものであります。  詳細については、議案参考資料15ページの資料6―1及び資料6―2をご参照願います。  以上、議案第64号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。2番上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) この趣旨のほうなのですけれども、放課後児童支援認定資格研修ということで、現在東松島市が今年からウェルネスのほうに委託していますけれども、これに影響というか、資格研修に影響するというか、該当する支援員というのは今東松島市にいるかいないか、それからあるとしたらどのぐらいの人数がいるかどうかを確認したいと思います。 ○議長(大橋博之) 子育て支援課長。 ◎保健福祉部子育て支援課長(大槻敦) ただいまのご質問にお答えいたします。  引き続き支援員のほう、市直営のときから、あと引き続いて現在働いている職員ございまして、以前予算のときもご説明したのですけれども、今年コロナとなってしまっているものの、2人ほど認定資格を受ける支援員ございまして、一応現在のところ2人ほど予定されている支援員がございます。あと、基本は議員さんおっしゃるとおり、この認定試験を受けませんと支援員になれませんので、今後必要になった場合は、そういったことでのタイケンさんとのやり取りの中で対応していくという形になると思います。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第64号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第64号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第11 議案第65号 東松島市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について △日程第12 議案第66号 東松島市手数料徴収条例の一部を改正する条例について ○議長(大橋博之) 日程第11、議案第65号 東松島市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について及び日程第12、議案第66号 東松島市手数料徴収条例の一部を改正する条例についての2件を一括議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第65号 東松島市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第66号 東松島市手数料徴収条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正は、令和2年8月1日から全国のコンビニエンスストアで個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを利用して本市の各種証明書の交付が可能となるコンビニ交付を運用開始するに当たり、改正するものであります。  具体的には、窓口で印鑑登録証明書を交付する際、印鑑登録証を提示していただいておりますが、コンビニ交付において申請の際は、印鑑証明書に代わり個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを用いて申請を行うよう定めるものであります。  また、市民生活課及び鳴瀬総合支所窓口における住民票交付手数料は、同一世帯4人までを1通300円とし、1人増すごとに100円の加算をしておりますが、コンビニ交付の住民票については、コンビニ交付システムの仕様上、世帯の人員数に応じた条件設定ができないため、窓口を含め一律300円の証明交付手数料として定めるものであります。  なお、令和2年5月25日に情報通信技術の活用による行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正が施行され、個人番号通知カードが廃止されたことに伴い、通知カード再交付手数料に係る規定を削るものであります。  詳細については、議案参考資料16ページの資料7―1から19ページの資料7―2までをご参照願います。  以上、議案第65号及び議案第66号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。7番小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、マイナンバーカードを持っている方、多分限定だと思うのですけれども、今市内で何人くらいの人が対象人数なのか。  それと、こういう形で進んでいけば、将来的には鳴瀬庁舎、本庁舎の市民の窓口の部分というのは縮小傾向というか、スリム化をしていくのかなということも考えの中にはあるのか、この2点についてお伺いします。 ○議長(大橋博之) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(内海光義) まず、1点目でございます。4月末時点ではございますけれども、交付件数につきましては6,563人の方、それで申請されている方というのが4月末で7,974人の方になっております。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 鳴瀬庁舎の窓口業務については、私は合併のそういう諸条件もありますので、基本的には窓口はそのまま開設していくということでございます。ただ、課題としては、宮戸、野蒜の皆さんについては、今そういうサービス業務を市が一部行っております。現実に4月分で見ますと、まさに1桁台の利用しかなかったという条件などを踏まえまして、将来的にはその在り方については検討してまいりたいなと思っております。  以上です。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 今の関連することでありますが、4月末で将来的に七千九百余人の登録が可能だということなのですが、ざっと計算してみますと、25%ぐらいになるのですか、これ。そうなりますと、コンビニ交付については、市税のコンビニ交付が始まっていますので、これかなりの効果を上げているようなのです。ですから、そういったことを考えれば、極力登録している人を増やさなくてはいけないというふうに思います。それで、このままで行きますと、結局せっかく利便性を高めても、登録者がいない、少ないということは、これはてんで話にならないわけですから、そこをどうしていくかという問題が生ずるわけです。では、まずその1点についてちょっとお伺いします。 ○議長(大橋博之) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(内海光義) 佐藤議員さんのご心配のとおり、それで5月以降も若干増えてはきているのですけれども、今後の状況からしますと、第1段階3月までで、公務員が先行して、保険証のほうとひもづけするために先行取得しろという国からのまず一つがありました。それで、公務員のほうはほぼ取得されていると思います。それで、第2弾になるのですが、次は保険証、国民健康保険であったり、あと社会保険であったり、そちらのほうの加入者の方が取得されてくると思います。それで、今年度うちのほうとして、国保、もうすぐ切符のほう発行するのですが、一応お知らせといたしまして、第1段階、今回納付書の4月の発行する際に、まだ取得していない方は、どなたが取得しているかありますけれども、全員の方にそのお知らせ入れながら、まず取得を推進していくと。それで、あとは次年度のことになるのですけれども、その後につきましては、あと申請書に入れながら、取得しやすいような方法で、説明しながら取得を促進していくという方向でおります。 ○議長(大橋博之) 15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) お知らせとか、そういうようなの今までも同じパターンなのですが、同じことやっていたのでは、これ増えません。ですから、マイナンバー登録しなくてはいけないなという、そういう気持ちにならせないと私は増えないと思います。ですから、少し抜本的なアイデアを考えてやってもらえばいいのかなというふうに思います。これは、提言という形なのですが。  それで、小野議員のほうから鳴瀬庁舎の窓口の話出たのですが、私は本庁舎のほうで、やはりいわゆる市税の収納、それから様々な交付を、こういうふうに利便性が高まると、かなりの事務量が減ると思うのです。ですから、いわゆるその辺の状況を踏まえて、職員の配置等を考えていかなければならないのかなというふうに私なりに思っているのですが、職員が楽するようなだけではこれうまくありませんから、その辺の考えがあればお聞きをしたいと。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) こういう形で、マイナンバーとかも活用して、様々な事務改善というのが行われております。特に今回のマイナンバーに関することについては、議員ご指摘のように、なかなかまだ市民の皆さんにマイナンバーカードを持つことによっての優位性とか利便性とかがまだまだ浸透していない嫌いがあるのです。そういう面では、十二分に保険証に代わるべきものもできますよとか、様々な利便性をもっとPRしていこうと考えております。そして、そういう中で、そういう利便性がなってくると、市役所の行政そのものが若干仕事量が減ってくるのでないかと、事務作業が減ってくるのではないかと思いますが、当然減るようにしたいわけですが、現在のところその部分において直接0.5人分が減るとかという状況にはなっていないのが現実です。そういう面で、逆に出てきた労力、それについてやっぱり今言うように徴収とかに関して、逆に家庭訪問とか、そういうものを従来以上積極的に行いながら、そちらのほうで着実に徴収の実を上げていくような方法、そういうものを検討していきます。いずれ議員提案している、要するに仕事量に見合った適正な人事配置ということと思いますので、その辺は常に行財政関係で見直しを図って進めたいと思っております。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第65号及び議案第66号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、議案第65号及び議案第66号は委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第65号及び議案第66号の2件を一括して起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第13 議案第67号 石巻広域都市計画事業大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部を改正する条例について ○議長(大橋博之) 日程第13、議案第67号 石巻広域都市計画事業大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第67号 石巻広域都市計画事業大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の条例改正については、民法の一部を改正する法律及び関係法令の施行並びに土地区画整理法施行令の一部改正がなされたことから、清算金の分割徴収及び分割交付に付す利率を年6%から法定利率に改正するものであります。  詳細については、議案参考資料20ページの資料8―1及び資料8―2をご参照願います。  以上、議案第67号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第67号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第67号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。  暫時休憩をいたします。    午前10時59分 休憩                                              午前11時10分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き、議事を続行します。 △日程第14 議案第68号 奥松島運動公園の指定管理者の指定について ○議長(大橋博之) 日程第14、議案第68号 奥松島運動公園の指定管理者の指定についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第68号 奥松島運動公園の指定管理者の指定について提案理由の説明を申し上げます。  奥松島運動公園は、野蒜亀岡地区に移転復旧整備している約7ヘクタールの施設であり、今年の8月末までに整備完了予定となることから、指定管理者制度を活用した施設で運営管理を行おうとするものであります。  今回の選定に当たっては、本施設の設置目的達成に向けて民間活力導入によるサービスの向上、施設の効率的な運営、地域活性化への寄与、市の財政負担軽減等を図るため、東松島市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第2条の規定に基づき、指定管理者の候補者を公募した結果、1社の申込みがあり、昨年11月15日に開催した東松島市指定管理者選定委員会において審査を行い、株式会社アークリンクを指定管理者の候補者として選任とする旨の意見を得たものであります。  なお、当該指定管理者候補者とは、指定期間を令和2年9月1日から令和6年3月31日までの3年7か月、指定管理料4,858万6,000円とする仮契約を去る4月24日に締結いたしております。  詳細については、議案参考資料21ページから25ページまでの資料9をご参照願います。  以上、議案第68号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。  本案は民生教育常任委員会に付託を予定しています。ここでは細部にわたる質疑は控えていただき、総括的な質疑に限り認めます。総括的な質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) あまり聞いたことない、アークリンクという会社なので、ちょっと調べさせていただいたのですが、まず資本金1,000万で、大体30年くらいの歴史を持っているということで、それなりのキャリアはあるのだろうなというふうに思っておりましたが、では業務内容、どういうのやっているのかなということで調べてみましたら、まず不動産の活用、それから駐車場の管理、それからオフィスビル、グループホーム、アパート、マンション、あと風呂屋の活用とか、そういうのをやっているのですが、ただし公共施設の管理運営には携わったことが実績ないのです、これ。しかも、応募をしたのここだけだということなので、それ相応のいきさつがあるのではないのかなというふうに思っておりますので、その辺を説明していただきたい。  それから、もう一つは、25ページに指定管理料についてということで、市試算の直営費と、それから指定管理料との申請価格との比較ということもあるのですが、市試算による指定管理料と申請価格との比較ということで、(2)なのですが、これの、市試算のいわゆるよりどころがよく分からないのです。では、そのよりどころとしているものは何なのか、いわゆる試算の根拠を示していただきたい。 ○議長(大橋博之) 財政課長。 ◎総務部財政課長(藤田英俊) 1点目の質疑のほうにお答えしたいと思います。  この会社自体は、議員おっしゃったとおり、東京のほうで設立しております。平成元年に設立した会社でございます。経営状況につきましては、議員お知らせしたとおり、安定した経営をしているのかなというふうに考えております。現在この会社につきましては、こちらの奥松島の運動場の隣接するところに奥松島クラブということで、そういう観光の交流施設を今建設中でございまして、間もなく開設するというような形になっております。こちらのほうの会社のほうとしては、そちらのほうの管理運営と連携して、こちらのほうの施設を管理していくということでございました。この会社の関連するグループ会社においては、スポーツ施設のほうの運営管理のほうを15年以上やっている実績等もございまして、現在こちらの今建設中の施設のほうも調べに来ているというふうな状況でございまして、そういったようなこともありまして、隣接するところにそういう施設を運営する会社としてやってきますので、こちらのほうも併せて連携して管理していきたいということで、今回応募されている状況でございます。 ○議長(大橋博之) 生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長兼東京オリンピック・パラリンピック推進室長(柏木淳一) 直営試算の積算方法なのですが、直営試算のほうは震災以前、奥松島運動公園には職員が常駐しておりましたので、職員のやっぱり人件費分というところが直営経費でございます。委託料、それから光熱水費というものに関しましては、これは指定管理におきましてもさほど変わりは出ないだろうというところで、指定管理料では職員分の積算を少し人件費を抑えめにしているというところで差異が出ているというところでございます。 ○議長(大橋博之) 15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) いわゆるこの会社の運営については、我々はどうしても公共施設の管理運営に頭がいくのです。ですから、いわゆる公共施設の管理運営の実績があまりないということを私は第一番に考えたわけですが、その辺をどのように判断をしたのか、教えていただければいいと思います。  それから、もう一つ、今の積算の根拠なのですが、職員の人件費と、それからいわゆる固定費については、これは動かせないということなのですが、ただどうしても公務員と、それから一般の市井の従業員というのは差があるわけですから、ですからその辺を職員の人件費と比べてもらうと、ちょっと違うのかなというふうに私は思うのです。いわゆる指定管理というのは民活ですから、民間の活用ですから、民間のベースで考えてもらわないと、ちょっと比べものにはならないのかなというふうに私は思っているのですが、私の考えと、いわゆる管理する部門との考えの差が縮まればそれでいいわけですから、それちょっと説明してください。 ○議長(大橋博之) 小山副市長。
    ◎副市長(小山修) それでは、審査項目の中で、どのような形で実際審査したのかというのは、公共施設絡みの部分でちょっと審査項目はどうなのかということについてのほうでお話しさせていただきたいと思います。  私のほうでは、大体その審査結果と基準ということで23ページから24ページに記載しておりますので、詳細についてはそれぞれの常任委員会でご説明させていただきたいと思いますが、一番の評価する中で、管理業務の計画書を出していただいた中で、経営の規模及びその能力はどのようであるかという項目の、その項目だけでも24項目がありまして、特に使用するための実施の体制とか有資格者の確保、そういった部分を中心にお聞きしながら審査をしたところでございます。第1点目に、一番の懸念となるのは、この会社は新しい本市にとっても会社でございますので、どのような同種の経営なり管理をやっているのかなということで、神奈川県にあります平塚に同じようなクラブハウス、いわゆるプロのサッカーチームも育てているような施設をここでもグループ会社として運営しているという実績もございまして、先日そうしたところの取締役施設部長さんもおいでになって、一緒に教育委員会と私どもも同席しながら、ほぼ完成間近な運動公園を見ながら管理の在り方について、きちんとできるかどうかも踏まえてやってきたところでございます。  そうした中で、審査については、こまいところまでチェックして、公共施設の管理というところで十分に堪えるという判断をいたしまして審査したところでございます。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長兼東京オリンピック・パラリンピック推進室長(柏木淳一) 人件費の積算ということでございますけれども、単純に職員と、それから民間ベースのということもございますが、生涯学習課所管の指定管理施設、ほかにもございます。その中で、同規模の管理者ベース、やはり施設の管理運営、それから主催行事等の企画といったこともございますので、ほかのうちのほうで持っている施設の管理者ベースの同じような金額で積算をさせていただきました。それでも、やはり職員の人件費よりは少し落ちるということで、こういった金額になっております。 ○議長(大橋博之) 15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 2点目のほうは、また審査がありますから、その中でお話ししますけれども、いわゆる応募が1社しかなかったというと、大抵の人はちょっと違和感を感じると思うのです。何でいろいろな体育施設とか、公共施設ありながら1社しかなかったのだというふうな、そういうちょっと違和感もありますので、その辺をどういうふうに判断をしたのか、お願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まず、私のほうから申し上げます。  私とすれば、基本的にはここも東松島市のNPO法人の体育協会で手を挙げてもらえるのではないかなという思いがあったのですが、残念ながら体育協会のほうは手を挙げてこなかったという状況です。体育協会でも、それぞれ算定はしたらしいのですが、手は挙げなかったということを担当から聞いておりまして、そういう面では私としては残念なのですが、しかしアークリンクそのものが新しく野蒜地区に、盆栽とか、それぞれの交流施設として、宮城県から補助金を頂いて今完成間近にあります。そういうところで、アークリンクそのものが自分の交流施設とすぐ隣のものを一体として管理運営していくということで、人件費もある意味そこの管理と一体となってできるということで、安くできたのではないかなという考えがありますが、いずれ1社であってもアークリンクさんが手を挙げていただいてこれが成立しているということです。これからの約4年間、3年7か月なり4年の間で、またいろいろ見直し等は今後出てくるかもしれませんけれども、まずスタートとしては一応資格も含めてやれるということなので、この方向で提案しているということでございます。 ○議長(大橋博之) ほかに総括的な質疑ありませんか。5番土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 今回一般の公募という形で1社だけの応札というようなことだったものですから、実は私も最近結構指定管理で1社だけの応札が多いなというような感じがしています。ですから、1社だけですとどうしても価格に関しての競争が働かないというような形で、ちょっと今後やっぱり検討していかなくてはならない部分なのかなというような感じがします。その辺をお伺いしたいというような件と、あと今回これ一般公募で公募したときに、ちょっとホームページのほうに応募要項が出ています。その応募要項の中身ですと、令和2年4月1日から、つまり今年の4月からというような形になっているわけですが、よくその中身も予定して金額の合計が6,055万幾らというふうになっています。今回9月から指定管理をお願いするという形で、5,577万8,000円という形で一応積算しているわけですが、その辺の経営関係をちょっと、説明がなかったものですから、そういうふうな形で、一旦仮契約をした後にまたそういう形でやっているのか、あるいは応募要項の形でなったやつをどういう形で変更しているのかというようなことをちょっと教えてほしいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長兼東京オリンピック・パラリンピック推進室長(柏木淳一) 仮契約まで行く前に、工事のほうがちょっと延びそうで、4月からの指定管理がどうも難しそうだという話をさせていただきました。それが12月の前なのです。その後に、9月ぐらいという話が出てきたときに、改めてお話をさせていただきまして、それでやっていただけるかという交渉をお互いしました。それで、向こうのほうもオーケーをいただきましたので、今回このような形で9月1日からということで応じていただいたという流れになっております。 ○議長(大橋博之) 財政課長。 ◎総務部財政課長(藤田英俊) 当然応募については、競争性があるということで、1社以上があれば望ましいものとは考えますけれども、今回初めての施設というところで、なかなかそういったことでどのような管理していくかというところのノウハウを具体的にある程度できる業者がなかなか出てこなかったのかなということがございます。その中で、こういったような形で、隣にある奥松島クラブハウスも併せて管理していくということで手を挙げておりますし、価格につきましては、こちらで示しました上限価格よりも約700万円ぐらい下回った価格で申請されているということをもちまして、一応妥当であるというふうに判断してございます。 ○議長(大橋博之) 5番土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 今話の中で、途中の段階で工事が遅れている状況なものだから、その後にいろいろ協議をしたという話になっています。これ一般公募ですので、実は一般的に皆さんにお出ししているわけです、内容関係を。ですから、それが今回違うというような形になっているというようなことが、ちょっと私疑問に思ったわけなのですが、実は12月の議会の中で、これ2件とも、ここは、運動公園に関しては設計変更されています、地下水位の関係とか不用土発生とかの形でもって。それで、増額の設計変更されていまして、そのときに工期の延期はなされていない、そのまま31日でもう終わっています。ですから、そういうような形で12月の段階でも分かっていますので、11月14日の仮契約の段階でもってもしそういうような感じで工事が延びてしまうという話であれば、公募を一旦中止をして、さらに4月になった段階で新たに公募をするというような形のほうが、むしろ一覧性というか、皆さんに分かりやすいのではないかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 財政課長。 ◎総務部財政課長(藤田英俊) 今回は、公募につきましては、そもそも公募開始が令和元年の10月からスタートしております。審査委員会を結成しまして、市のほうに審査結果を報告したのが11月ということで、この段階ではまだある程度行けるのではないかというところもございまして、決定していた段階に立ったものですので、新たに公募をしないでこのまま続けたという状況でございます。 ○議長(大橋博之) 2番上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 今工事関係言ったのですけれども、細部は私のところでやるのですけれども、工事の契約関連で、ちょっと遅れたり問題が残ると、うちの民生教育の分ではなくなってくるのですけれども、果たして9月1日できるかどうかと。多分見切り発車になる可能性も高いのですけれども、その辺のところはきちっとめり張りをつけておかないと、これ例えば10月1日なんかになってしまうと、またこれ契約の変更が多分やらなければいけないと思うのです。だから、そういう面で、今の段階で工事が完成されていない、それで果たして9月1日には部分的になるのか、あるいは一括してこのやつがぴしっといけるのかどうか、その辺のところの見通しについて、現段階ではどのように、あるいは9月1日目指して完璧にやるように今動いているのかどうか、その辺がちょっと心配なのですけれども、その辺お願いしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 事業推進室長。 ◎復興政策部復興都市計画課長兼政策事業推進室長(森祐樹) 今奥松島運動公園のほうの施設の工事の関係だったのですけれども、体育館のほう、電気設備、機械設備も含めまして、8月31日が工期になっていまして、それに間に合うような形で完成します。野球場等のほうも、7月末ということになりますので、テニスコートはもう既にできていますということで、31日まで工期なので、その後建築の関係の確認検査ですとか、そういったものがあるので、上旬ぐらいには終わりますので、すぐさま指定管理のほうに入っていけるような状況になるかと思います。 ○議長(大橋博之) 2番上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) そうなのです。9月1日から運営できないわけでしょう。だから、その辺のところは、きちっとやっぱりこの契約のスタートというところは、ファジーな分はファジーのままでいいのかもしれないけれども、だらだら、だらだら行って、多分今のお話だと、中旬とか下旬とかになってしまう可能性が高いわけです。管理運営は、中途半端な時期でやるべき話ではなくて、きちっと施設ができて運営できるという、そういうのは執行部のほうでも十分考えてスタートしてもらいたいなというふうに思うのですが、まずその辺のところでお願いします。 ○議長(大橋博之) 政策事業推進室長。 ◎復興政策部復興都市計画課長兼政策事業推進室長(森祐樹) 工事のほうは8月末で終わりますので、9月からの指定管理に向けて多少の準備は必要かと思いますので、妥当な時期に指定管理の契約になろうかと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) いろいろあそこについては、例えば野球場と多目的広場というかサッカー場、これらについては工事多少ありましたが、これは完全に7月頃に大体終わるのです。あと、テニスコートは既に完成しています。あとは、マレットゴルフのほうについても完成して、養生期間に入るのですが、一番はやっぱり体育館のやつが、体育館の外構工事を含めて若干は8月から多少外構工事のほうの後の舗装とかは出るかもしれませんけれども、基本的には全体としては9月1日から指定管理を行って、管理を行えるような体制にするということでございますので、体育館も9月中には完成するということですから、ぜひそういうことでの今回の指定管理は9月1日からということで、もちろん野球場とか、そういうようなのはもう始まっていますから、始まれる体制、テニスもできていますから、指定管理もしっかりと行っていくということです。理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) ほかに総括的な質疑ありませんか。7番小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、今回はアークリンクの部分と、あとはマレットゴルフはマレットゴルフで、指定管理で管理運営するということなので、ここの施設内容の中でその他の部分で、トイレ、あずまや、広場、駐車場、歩道とか園路ということで、多分若干はかち合うようなところが施設的にはいろいろな面であるのかなといったときに、これはうちの分、これはマレットの分とかというふうなことがならないように管理運営を、今回は2社でやるわけですから、その辺の考えと対策についてお伺いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) そもそもマレットゴルフについては、地元で何としても運営もするからつくってほしいという要望があってマレットに行ったという経緯もあります。それで、現在マレットのほうも、管理ぜひ地元の人たち、協会含めて検討してほしいということでやっておりますし、あと様々な、例えば草刈りとか、大きなものは市がやるとかということで大筋は決めておりますので、基本的には場所とすれば分けて行うということになります。  なお、詳細は担当からお願いします。 ○議長(大橋博之) 生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長兼東京オリンピック・パラリンピック推進室長(柏木淳一)  今回の指定管理については、マレットゴルフ場は入ってございません。別に、直営管理という形になります。ですので、今議員おっしゃるとおり、直営になりますので、一応このアークリンクさん、常に運動公園を回っていただきますので、そういったところと連携しながら、適切な管理行っていけるように準備したいと思っております。 ○議長(大橋博之) ほかに総括的な質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) これをもって質疑を終結します。  ただいま議題となっています議案第68号は、民生教育常任委員会に付託します。 △日程第15 議案第69号 財産の取得(庁内住基系パソコン一式)について ○議長(大橋博之) 日程第15、議案第69号 財産の取得(庁内住基系パソコン一式)についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第69号 財産の取得(庁内住基系パソコン一式)について提案理由の説明を申し上げます。  今回の財産の取得は、本市で使用しているパソコンについて更新、取得を行うものであります。  具体的には、現在の庁内住基系パソコン208台については、平成23年度に購入し耐用年数を超過していること、令和2年1月にウィンドウズ7のサポートが終了し、新しい動作システムであるウィンドウズ10に対応する必要があることなどから、現在使用しているパソコンを更新し、新たに購入を行うものであります。  一般競争入札の結果、1社の応札があり、株式会社おいかわが落札したことから、物品売買契約を締結しようとするものであります。契約金額については3,660万8,000円で、去る4月13日に物品売買仮契約を締結いたしております。  なお、予定価格は4,873万円で、落札率は75.12%でした。  詳細については、議案参考資料26ページの資料10―1及び27ページの資料10―2をご参照願います。  以上、議案第69号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。17番熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) お尋ねします。  毎回なのですけれども、このパソコンに関して、これ1台当たり17万6,000円になるのですが、えらい高いのです。パソコンのことを知っている方が本当に積算しているのかと思うのですが、いかがですか。ちょっと今調べただけで、これよりいいのがほぼ8万で買えるのです。オフィスのプロフェッショナルプラス2016つけているから10万ちょいで買えると思うのですけれども、高過ぎます。誰が積算していますか。 ○議長(大橋博之) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長(八木哲也) ただいまの熊谷議員の質疑にお答えいたします。  今回のまずパソコンの積算につきましては、担当課のほうで行っておりますが、まずパソコンにつきまして、今回見積りを数社から取っておりますが、依頼する際に、市役所の業務で使うパソコンということで、長時間起動するということで、24時間タイプというような形のパソコンということで、議員おっしゃるとおり、例えば家電量販店等で販売されておりますパソコンにつきましては、恐らくそういった値段ということで、担当課としても承知はしてございます。ただ、市役所で使うパソコンと、あとふだん、長時間使われる方もいらっしゃるかと思いますが、皆さんがお使いになられるパソコンというところのその起動時間といいますか、使用する部分で、まずタイプといいますか、が違う点が一つございます。定価金額でいきますと、やはり数万円から10万程度違うという内容にもなってございます。  それから、あと今回の発注金額の決定につきましては、数社から参考の見積りを頂戴いたしまして、それをすぐ発注金額に反映するのではなく、そこの部分である程度売買事例ということではないのですが、担当課のほうで査定をさせていただいております。数社から頂いた見積り金額に対して、あとはある程度査定、掛け率というのですか、そういったもので価格設定をして発注をしてございます。 ○議長(大橋博之) 17番熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) まず、お尋ねしますが、24時間対応するパソコンというのは何が違うのですか。そこの認識を教えてください。普通パソコンで何が違うかというのは、そこは担当課のほうで、何を使っているのが違うから24時間対応だというのは明記があるのか。あとは、例えばこれ見た限り、モニターは既存のものを多分使うのです。そうすると、これどう考えてもえらい高いのです。24時間使うパソコンは何が違う、そこが知りたいです。電源が違うのか、私はそんなのないと思います。規定にあるのであれば教えてください。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。    午前11時43分 休憩                                              午前11時44分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  統計・情報システム係長。 ◎復興政策部復興政策課統計・情報システム係長(雁部剛史) 熊谷議員のご質問にお答えしたいと思います。  議員様おっしゃるとおり、そこまで多分明白な規定上はないとは思うのですけれども、今までも、やはり先ほどの課長説明と同じにはなってしまうのですけれども、おうちで使うパソコンというのが通常二、三時間使う部分とお仕事で使う部分というのが8時間以上は使うという部分で、そういったのを見込んでビジネスモデルみたいな形で仕様のほうを決めさせていただいて、それを盛り込んだ上でお見積りを頂戴して積算しているような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 17番熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 3回目ですから、これが最後になりますけれども、一応毎回この手の質疑は言っているのです。あなたたちが言っているビジネス用のパソコンで24時間稼働するどうのこうのというのはないはずです。根拠を示せないですよね。私もパソコンを正直そこそこやりますので、24時間ずっと稼働しています。壊れません。このパソコンを見たときに、まずハードディスク500ギガというのは、何考えて今どき500ギガなのかなと思ったり、長く使うことを考えたらメモリを8ギガとか、どうなのと、これパソコン分からない人がやっているのだろうなと本当に思うのです。もう少し若い人、できればパソコン分かる人に積算させるべきです。これ半額で買えます。ましてや208台買うのでしょう。3回目ですから、もうこれ以上言えませんけれども、これ税金で買うのだから、もうちょっと本気で考えるべきです。長時間使えるパソコンがどうのこうのというのは詭弁です。私は、これ納得できません。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。    午前11時46分 休憩                                              午前11時47分 再開 ○議長(大橋博之) 再開いたします。  復興政策部長。 ◎復興政策部長(浅野吉彦) それでは、熊谷議員の質疑にお答えいたします。  こちらにつきましては、一般競争入札ということで、価格につきましてはそれぞれ1社でございましたけれども、適切な価格で応札されたと考えております。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。5番土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 今の熊谷議員に関連する質問なのですが、1つこれちょっと私も「えっ」と思っていろいろと調べてみて、ホームページを見て、どういうふうな公告を出されているのかなというようなことと、仕様内容について確認しようと思っていたら、ホームページに実は掲載されていなかったのです、これが。まだ本契約まで終わっていない案件ですから、仮に前にホームページに掲載されて、その後に消してしまったというふうな話であれば、やっぱりそれはホームページにきちっと契約するまで、あるいは逆に契約関係ですから、ずっと掲載しておくべきかと思いますが、その辺をお伺いしたいというようなことが1点と、あと先ほどから価格の話がありますが、ビジネスモデルというような形であれば、それはそれで私はいいと思うのです。ただ、問題なのは、こいつ外資系メーカーのパソコンなのか、あるいは国産のメーカーのパソコンなのかによって実はかなり違うわけなのです。外資系メーカーだとヒューレット・パッカードとかデルとかあります。国産だと、皆さんご存じのNECとか富士通とかあります。ですから、ここの外資系なのか国産なのかというようなことをきちっと仕様書の中に入れておかないと、業者の方は少しでも安いというような形になると、いろんなパソコンの安い形のパソコンを入れてくる場合もあるし、それは分からなくなってしまうと思うのです。  ですから、そういう形で、仕様書の中に外資系メーカーをお願いしたいのか、あるいは国産メーカーなのかというようなこともきちっと明確にやれば、単価関係もきちっと明確にできると思うのです。ですから、私ちょっと調べた関係では、外資系と国産では値段が半分ぐらいやっぱり違います。ですから、そういうふうなことをちょっとどういうふうにしているのか、確認したいなと思っております。  それから、あともう一点、リース契約。普通一般的にはパソコン関係はリース契約をするというふうなことを私は今までずっと思ってはいるのですが、今回は購入というような形になっております。購入だと、5年間ぐらいずっと使いっ放しになってしまいますと、本当に最終年度あたりは陳腐化して、すごく遅くなってしまって、実用性に堪えないというようなこともありますので、ですから私は3年ぐらいのリース契約というふうな形でもって使っていったほうがいいのかなというようなことをいつも考えているのですが、その辺どうしてリース契約にしないのか、その3点をお願いしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 統計・情報システム係長。 ◎復興政策部復興政策課統計・情報システム係長(雁部剛史) 土井議員様のご質問にお答えしたいと存じます。  まず、1点目でございます。公告につきましては、今のルール上で、入札日まで公表すべきということのルールだったものですから、その日まではホームページ上に公告を上げさせていただいておりまして、それ以後ホームページの掲載をちょっと外しているという状況でございます。  2点目でございます。仕様書の中で国産のパソコンという仕様には現在はしておりませんが、日本国内でサポートというか、保守体制が整っているという記載にしております。  3点目でございます。リース契約につきましても、土井議員がおっしゃるとおり検討はしておったのですけれども、今のパソコンの耐用年数は5年なのですけれども、それ以上使えるような状況も見込みまして、リースではなくて購入させていただいたほうがコスト的に削減できるのではないかということで、購入ということにさせていただいております。 ○議長(大橋博之) 5番土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) ホームページ掲載の話なのですが、要綱か何かで決められているという話であれば、それはそれ以上の話はできないのですが、でも一般的にせめて1年間ぐらいはそのまま契約状況関係というようなものが普通掲載どこの自治体でも大体しておくわけなのです。ですから、そういう形で、掲載はしておくべきだというふうに私は考えますが、その辺です。  それから、あと国産メーカーの今話がありましたが、日本国内でのサポートができるというようなことですが、実は外資系メーカーのものも十分サポートはできるのです、実際問題は。ですから、そういうようなことでは、今の答弁は当たらないかなと思っております。  あと、リース契約です。5年、7年使えば確かに価格の面から考えれば安いは安いです。だけれども、実際業務を行う職員が、やっぱり陳腐化してしまって、遅くなってしまったパソコン関係を、もう本当になかなか神経使いながら使っているというようなことよりも、むしろ効率よく、すっきり使ったほうが私はいいのかなというような感じで思っていたものですから、そういうふうな形でむしろリース契約のほうがいいのではないかなというふうな話をしたわけですので、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 財政課長。 ◎総務部財政課長(藤田英俊) まず、公告の件につきましては、基本的に入札公告でございますので、入札の執行が終わりました時点でその公告自体の効力もなくなるというところで、消しているという状況であります。ただ、議員おっしゃるとおり、これは今回たまたま仮契約ということもございましたので、契約までは残しておくかどうかにつきましては、ちょっと内部でも検討させていただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長(八木哲也) では、土井議員の質疑にお答えいたします。  まず、2点目のほうの内容でございます。先ほど係長のほうから答弁いたしましたが、訂正をさせていただきまして、発注仕様の中で、納入するパソコンにつきましては、2019年1月以降の発売のモデルで国内生産メーカーのものであることという明示をしてございますので、訂正をさせていただきたいと思います。  それから、あとリース部分でございますが、議員おっしゃるとおりでございますが、一応購入につきましては初期投資、初期費用が高くはなるのでございますが、リースで5年間という形で見ていった場合には、こちらの試算のほうでは約400万円ぐらいリースのほうが高くなると。現在使っているパソコンについても、7年とか、そういったものを使っておりますので、そこでさらにリース加算をしていくと、そこでまたリースの部分が高くなるというような内容でございます。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 今話聞いていてちょっとお聞きしたいと思ったのですが、国産のパソコンとはうたっていないが、国内対応だということで、それから2019年以降のものだということで、ちょっとアバウトな仕様のような感じはするのですが、ですから仕様によって値段が違ってくると。これくらい私も分かります。それで、この4の品名、数量等にいろいろ仕様あります。こういった仕様を条件としての入札だったのか、そこまず1点。  それから、入札関係でこれ1社。結局1社随契みたいなものですが、辞退が2社あったということで、これは入札日までに辞退をすることになっているはずなのですが、所定の手続をして、いわゆる理由書を付けるのが基本ですから、その辺を所定の手続で辞退をされたのか、その2点伺います。 ○議長(大橋博之) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長(八木哲也) まず、パソコンの国産というところでございますが、先ほど申しましたとおり、国内の生産メーカーのものであることということでご指定をさせていただいておりました。先ほど係長が土井議員に対して答弁した際に、曖昧な点で、間違って、ちょっと誤った発言でしたので、訂正をさせていただいておりました。  あと、仕様につきましては、今回資料10―1で提示してございます4番の品名、数量等だけではなく、詳細少し細かな部分も仕様書、それから機器、ソフトウエア等の仕様書ということで、少し詳細な部分の明示をして発注してございます。  それから、辞退のほうでございますが、仙台の2社から辞退届出てございまして、まず1社につきましては、東北インテリジェント通信株式会社ということで、これは仙台の会社で、4月9日に辞退届が出ております。コロナウイルスの関係で、納入関係、本市の発注指定の期日までの納期が守れないということで、辞退をされてございます。それから、もう一社につきましては、株式会社大塚商会仙台支店でございますが、4月10日に入札辞退届がございまして、ここの会社につきましても、今回のコロナウイルス関係で、会社そのものが外出自粛といいますか、営業の自粛ということでご連絡がありまして、辞退をするという旨の報告を受けてございます。 ○議長(大橋博之) 15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 辞退の関係について再質疑するのですが、コロナで納入ができないということで、一つの理由だということなのですが、これ理由つけば何でもいいのです。コロナでも何でもいいのです、これ。しかし、この書面見る限りは、結局辞退はこれ自由なのですが、競争の原理が働いていないということになりますから、その辺やはり辞退した会社に、いかなる理由であろうとも、やっぱり一言必要だと思うのです、これ。いわゆる公共物の購入ですから、財産の購入ですから。私的なものでありませんので。その辺は、一言私は申し上げておきたいのですが、ですからずっと経緯を聞いてみますと、何ぼでも安くなるという感覚なのです、これ。ですから、75%の落札率でこの会社が取ったということになりますから、そうすると2つの会社大きな会社ですから、これ、もうけなくてはいけないのです。そうすると、とてももうこれで勝てないということで辞退したような格好になるような感じがしないでもないのです、これ。ですから、私は一言必要なのではないのかなというふうに思います。どう思いますか。 ○議長(大橋博之) 財政課長。 ◎総務部財政課長(藤田英俊) 今回につきましては、一般競争入札ということで、あくまで県内での業者を広く公募したものでございまして、辞退という形になっております。辞退理由の中で、今回コロナの関係というところもございましたところがありましたので、本市としてもこれまで郵送による入札というのをやったことがなかったのですけれども、そのような制度を設けて、こういうふうな形でも、コロナ禍でもできるような形の制度改正は一部している状況でございます。業者につきましては、特に正規な形で辞退届が出されているので、これ以上はどうしようもないのかなというふうに考えております。 ○議長(大橋博之) 15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 今いみじくも郵便入札の話出たのですが、私前に入札改革の一般質問をして、電子入札、それから郵便入札の話をしたことあるのです。ですから、必ず言うこと聞けという話ではないのですが、やはりその辺の一般質問というのも重みがあるわけですから、それはきちんと受け取って、早急に入札改革のようなことをやっぱりしてもらいたいなというふうな願いもありますので、今財政課長、郵便入札も考えているということでありますので、ちょっと一歩前進したのかなというふうに受け止めて、その辺あたりもっと改革をしてもらいたいということなのですが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 財政課長。 ◎総務部財政課長(藤田英俊) 郵便入札につきましては、制度化をしておりまして、5月から運用開始という形にしております。コロナ禍が大体収まってきたところもございまして、ある程度業者等に入札等が可能な……入札に応札に来られるのかというところはある程度の業者には聞き取りとかしてございまして、今のところ仙台の業者につきましては、特に問題なくできるのかなというふうに考えております。そのようなことを踏まえまして、状況に応じては郵便入札のほう、議員ご提言もございましたけれども、ちょっと遅かりしもあったのですけれども、制度としては運用開始というふうにしましたので、今後そのようなことに対応できるように随時やっていきたいと思います。電子入札につきましては、費用的なものもございますので、それは今後のちょっと検討にさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。7番小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、最後に1点、国内の生産メーカーということだったので、これメーカーの名前何ていうのか、それだけお願いします。 ○議長(大橋博之) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長(八木哲也) 今回の契約いたしました業者の納入パソコンでございますが、富士通のパソコンになります。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第69号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第69号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。  昼食休憩とします。    午後 零時05分 休憩                                              午後 1時30分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き、議事を続行します。 △日程第16 議案第70号 財産の無償譲渡(旧鳴瀬未来中学校)について ○議長(大橋博之) 日程第16、議案第70号 財産の無償譲渡(旧鳴瀬未来中学校)についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第70号 財産の無償譲渡(旧鳴瀬未来中学校)について提案理由の説明を申し上げます。  本市が誘致を進めてきた全寮制私立高校については、令和2年3月26日に宮城県知事から学校法人タイケン学園に対して学校設置が認可され、日本ウェルネス宮城高等学校として令和2年4月1日開校いたしました。  今回の無償譲渡につきましては、平成30年10月30日に締結した基本協定書に基づき、令和2年4月14日付で学校法人タイケン学園から申出があり、基本協定書第4条第3項の高校開校の条件に合致したことから、旧鳴瀬未来中学校に係る土地を同学園に譲渡するものであります。去る令和2年5月20日に財産無償譲渡仮契約を締結いたしております。  詳細については、議案参考資料28ページの資料11―1から35ページの資料11―3までをご参照願います。  以上、議案第70号についてご審議の上、ご可決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。16番長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) ただいま上程されています財産の無償譲渡でありますが、今市長の提案理由聞かせていただきましたが、二、三お尋ねをしたいと思います。  まず初めに、この高校の誘致の経過、議員説明会でも度々説明を受けていますが、基本的には私の認識では、小野地区の活性化とか市の活性化に寄与するのだというようなことで積極的に進めるということだったのです。具体的には人口減少する小野地区を活性化させる、それから全寮制で生徒とか、それから教職員全部矢本に住民登録する形で交付税、それもたしか、私の記憶違いかもしれませんが、3,000万くらいの歳入に結びつくのだというような説明もあったと思います。それが、基本協定で、先ほど市長の説明の中で、当初、一番最初の学園の誘致の説明の話は、用地は未来中の用地、それを無償貸与だというような形で最初は議員に説明されたと思うのです。それが、途中から基本協定を作成する時点で無償譲渡という形に変わったのですが、その辺の経過をどのように考えればよろしいのですか。まず、これが1点目です。 ○議長(大橋博之) 復興政策部長。 ◎復興政策部長(浅野吉彦) ただいまの質疑にお答えいたします。  まず、平成30年10月に基本協定結んでいるわけでございますけれども、この中では議員お話しのとおり、無償譲渡と。開校を確認した上で、土地については無償譲渡するということでございます。これにつきましては、学校が進出することによります経済効果がかなり大きいというところで、試算によりまして大体14億くらいの経済効果があるのではないかと。あと、議員がお話ししたとおり、人口減少の抑制にも一定の歯止めがかかると。そういったことから、波及効果が大きいということから、無償譲渡をしても非常に本市のメリットが大きいという考えから、無償譲渡することにしたものでございます。 ○議長(大橋博之) 16番長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 分かりました。では、2回目です。ただいま復興政策部長、14億の経済効果があるというの、それは細々としたことはよろしいですけれども、どういったことに基づいて14億という数字が出てきたのか、ちょっといまいち、その数字聞いたの私今回認識不足で初めてだったので、それもまず分かるような説明していただきたいと思います。  それから、仮契約書、それ条項ごとに見させてもらったのですが、今回の無償譲渡の契約書の中で、第6条、指定期間、乙は4条に規定する引渡しを受けた以降、令和28年3月31日まで本財産を指定用途のために供さなければならないということなのですが、今回契約を結んでから26年間ということなのですが、指定期間を26年とした根拠は何なのか、その辺もお知らせください。  それから、第7条ですが、禁止行為それぞれ書いてありますが、私の読み方もちょっとプロでないからお許しをいただきたいのですが、ここの部分には、もちろん一般的な契約の中で転用とか交換、貸与、さらに担保にしてはならないのは当然なのですが、もし万々が一学校経営が立ち行かなくなった場合、これは指定用途が高等学校の校地として使うことに決められているのですが、そういった場合はどのように判断するのか、それもどのように解釈すればいいのかちょっと教えていただきと思います。それは、8条の契約の解除につながる考え方だとは思うのですが。  それから、最後11条、実地調査等とあるのですが、この契約に定める乙の義務の履行状況を確認するために必要な調査、報告、資料提出を求めることできるということなのですが、これは具体的にどういったことを資料として求めることになるのか、その辺ももう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 復興政策部長。 ◎復興政策部長(浅野吉彦) それでは、1点目につきましてお答えいたします。  まず、経済効果につきましては、私立高校が誘致する際に、どの程度の経済効果あるかというところで、宮城県の統計課のほうにお願いいたしまして、宮城県統計課のお力添えを借りまして、そこを計算したところでございまして、開校準備経費といたしまして約12億円程度、それから開校後の経費といたしまして1億5,000万程度、その他の市内消費ということで3,000万程度、合わせまして14億程度の経済効果があるというところで試算しております。 ○議長(大橋博之) 財政課長。 ◎総務部財政課長(藤田英俊) まず、指定期間につきましては、建物の譲渡のときに指定期間を設けておりまして、建物自体に防衛の補助事業が入っておりましたので、その補助金の適化法に基づいての期間を満了日として、令和28年3月31日というふうに定めております。  第7条につきましては、基本的には指定用途に寄すということで、学校用地ということで定めております。ただし、学校用地として寄すことができなくなった場合につきまして、その場合基本的には解除という条件が8条にございますけれども、本物件が、この事業自体が市の経済効果に資すような場合につきましては、契約を解除しないで、そのまま契約を継続していきたいというふうに考えております状況でございます。  第11条につきましては、実地条件につきましては、学校の状況が常に頼まれているかどうかという形の調査をするということを目的に、実地調査をできるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 16番長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 今回4月1日開校ということなのですが、新聞報道等によることしか私は分からないのですが、生徒の募集状況とか、ようやく開校にこぎつけたというような私は実情ではないのかなというふうに思っているのです。それで、それは長い目で見ればということなのですが、当初市長がこの学園誘致でもくろんだ、そういった経済効果だったり、それから地域の活性化というものには、もちろんスタートですから当然ですが、まだまだほど遠いですし、今回の無償譲渡、相手方から申し入れられたからということでこういう契約をするのですが、私的には活性化とか交付税の算入とか、ある一定学校運営が安定軌道に乗ってから私は譲渡してもよいのではないかなというふうに思うのです。  ですから、市長が最初もくろんだ経済効果だったり活性化との関係で、今こういう判断をして適正なのかどうか、ちょっとその辺私は疑問になるのです。これは、この提案理由でも言っていますが、無償譲渡の目的はウェルネス宮城高等学校の継続的な運営に資するためだということなので、これを議論してしまうと、鶏が先か卵が先かになってしまうのですけれども、やっぱり少なくとも市民の貴重な財産を無償譲渡という判断は、今の時点では私はすべきでないのかなと。繰り返しますが、学校経営が安定軌道に乗ってからでも私はいいのではないか、そのほうが市民の理解を得られるのではないかなというふうに思うのですが、それもお答えください。  それから、3回目ですから、今回契約した無償譲渡する財産、8筆なのですが、これらの全体の資産価値というのですか、価格といいますか、それはどれくらいと見込んでおるのですか。 ○議長(大橋博之) 復興政策部長。
    ◎復興政策部長(浅野吉彦) 無償譲渡につきましては、繰り返しになりますけれども、平成30年10月30日の基本協定の中で既にうたっておりまして、その中でこちらの無償譲渡の契約書にもありますとおり、学校の安定的な経営を目指すという観点から行われたものでございます。基本協定の中には、開校したことを確認した上で譲渡するという形になっております。このことについては、既に議会においても、議員協議会等でもご説明させていただいておりまして、十分ご理解いただいているものと思っております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 財政課長。 ◎総務部財政課長(藤田英俊) 財産価格につきましては、近傍類似から積算しまして、約1億4,120万というふうになっております。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 市長の当初と大分違ってきているのではないかという話なのですが、実は長谷川議員もご案内のとおり、東日本大震災後のこの東松島市なり東北地方にこういう全寮制の学校を誘致するというのは、相手があってなかなか至難の業でした。そういうことからスタートしながら、先ほど言われたように、小野地域には未来中学校、そして大岡小学校もなくなってしまうし、あの地域を何とか活性化したいということでありましたし、それから未来中学校の土地、校地そのものについては、寄附者からの条件がありまして、あくまでも教育の分野に使うという、企業誘致してあそこで使うというわけにはいきませんでした。  そういうことを、あとあれを解体するにも2億数千万かかるという算出もありまして、そんなことから議会の皆さんにも相談しながら誘致にしたわけでございまして、そういう中で当初は10月頃に認可が落ちるのではないかなという予想でありましたが、なかなか私学振興審議会という県の組織がありまして、そこで10名の委員さんのうちざっくり言えば4名の委員さんは私立高等学校の関係の皆さんが委員の中でおりまして、やはりいろいろ審議していく間に、様々なこれが不備だとか、いろんな条件も指摘されたところもあったようでございます。それらを一つ一つ丁寧にクリアして、これでどうですか、これでどうですかということで時間がかかってきたという経緯がありまして、最終的には3月の26日に県の認可が下りたということでございまして、それから既にそのときは私立高等学校含めて、入学する子供たちは他の学校に願書を出したり、もう入学している状況がありました。しかし、タイケンのほうでは、何とか22名を確保して、全寮制で今入っているということで、令和3年の、来年の入学については、私は希望を持って、最初からその定員に対して入学させることができるのではないかと、そのように感じております。要するに多少相手もありましたということです。そして、進学の審査会で時間がかかったということが大きなことで、一応10月ころにタイケンのホームページに募集のことを出しただけでも非常にクレームがついたということがあって、それをすぐ取り下げたという条件もあったり、やはりそこには様々なあつれきもあった中での開校でしたので、多少時間がかかっているということでのご理解いただきたいと。  そして、全寮制で私は日頃言っているのが、大体1人人口登録すると国勢調査では8万から10万ぐらいの算定基礎になっておりますと言っております。そうすると、要するに全部入れば360人ですし、学校の先生もそこにその後例えば居住してもらったりすると、当然400人ぐらいになりますから、低めに3,000万と言っていますけれども、私のもくろみでは4,000万ぐらい年間来るのではないかなと。交付税算定の、全員入れば、そういうことができますよということでスタートしたということでありますので、こういうものをただ、今の状況で何もしなければ人口減っていくだけですから、しっかりとした、普通の高校でなく、全寮制の高校を使ってその子供たち、生徒は全部住民として登録してもらっていますので、その辺も含めてご理解いただきたいということです。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) まず、経済効果の14億というの、これいきなり14億入ってくるわけではないと思うので、これは何年スパンなのですか。第6条の26年間で14億なのか、その辺よく分からないのです。それで、26年間で計算すると1年間1,857万しかならないのです。だから、一概に14億というと、ああ、14億も入ってくるのだというような、額面的にはそう思うかもしれませんが、しかしこの1,857万も丸々入ってくるわけではないと私は思うのです。しかも、県の統計課ではじいた数字だというので、本市ではそれを丸々信用したということになるわけですから、では本当に正しいのかというその根拠もよく分からないのです、これ。ですから、今の説明は、ちょっと納得いかないので、もう一回説明をしてもらうということと、それから第6条の令和28年の3月31日までとした裏づけについては、これは補助金の関係だということで、これは分かったのですが、しかしでは28年の3月31日以降、我々は生きていないかもしれませんが、それ以降については、売るなり貸すなり自由にしてもいいと、あずかり知らないという話なのですか。その辺の説明をお願いしたいと。  それから、第7条です。第7条に、この28年3月31日までの間に相談があって、これがただし書きになっているのです。ただし、あらかじめ甲に申請し、甲の承諾を得た場合はこの限りでないと。そうすると、先ほどの28年3月31日までという理由が、これがちょっと崩れてくるような感じがするということです。結局このただし書きを適用すると、無条件で、様々な財産の処分ができるということになりますから、その辺説明してください。 ○議長(大橋博之) 復興政策部長。 ◎復興政策部長(浅野吉彦) まず、1点目でございますけれども、14億の内訳ということでございまして、まずこちらにつきましては、開校準備経費といたしまして、いわゆる学校本体と寮がございまして、それに係る直接効果、それから一次波及効果、二次波及効果というように、それぞれ市内というふうに総合的な波及効果を試算した中で12億円程度。それから、開校後の経費といたしまして、学校本体、それから寮ということで、こちらも直接効果のほかに第1次波及効果、第2次波及効果、合わせまして総合波及効果といたしまして1億4,000万程度。それから、その他の市内消費、来校者生徒、教職員による消費、これが3,500万円程度の総合的な波及効果なのではないかというところで、県の助言をいただきながら本市で独自に算出をしたというところでございます。指標等につきましては、宮城県産業連関表等を使いまして分析したというところでございます。 ○議長(大橋博之) 財政課長。 ◎総務部財政課長(藤田英俊) 契約、第6条につきましては、28年3月31日、今から二十数年ございます。基本的に、契約としては縛るのはここまでというふうに考えております。これ以降につきましては、それぞれの宅地の市街化区域での用途指定がございますので、その中での制約なのかなというふうに考えております。  第7条につきましては、基本的にはある程度高等学校のほうに使っていただくということを前提にしておりまして、甲の承諾を得た場合は、この限りではないというふうに考えておりますので、ある程度経営母体が代わったりとか、そういったものを想定して第7条をこういった形で定めております。 ○議長(大橋博之) 15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 的確にこれ答えていないのです。まず、1問目は、県の統計課を信用したのかと。信用したら信用したでいいわけです。それで、市当局が自分たちで積算をしないで、そのままうのみにして県の統計を信用したのかということです。これには答えていない。何だれかんだれその理由つけているのだけれども、私の質疑には答えていないと。  それから、第6条の関係は……その前に、14億の関係は、これ結局は1回こっきりということになるわけですよね、これ。これ確認です。  それから、第6条の、では28年の3月31日過ぎたらば売るなり貸すなり自由にしていいのかということを聞いているわけです。だから、我々生きていないかもしれないけれども、今こういう文書があるわけですから、中身の解釈はどうなのかということです。  それから、第7条については、いわゆるただし書きを適用すれば無条件と同じだということを私は言っているわけです。だから、これめったやたら適用されれば、四角い豆腐も切りようで丸くなるし、丸い豆腐も切りようで四角になるわけですから、だからそのところを聞いているのです。だから、的確に答えていない。ちゃんと答えてください。 ○議長(大橋博之) 復興政策部長。 ◎復興政策部長(浅野吉彦) まず、1点目でございますけれども、こちらの14億の試算につきましては、宮城県の指導をいただきながら東松島市で算定したものでございまして、この中身につきましては、まず繰り返しになりますけれども、開校準備経費、それから開校後の経費、それからその他の市内消費につきましては、3年間で3,500万円程度というところです。割り直すと、1年間で1,000万程度の波及効果があるのではないかという試算でございます。  これをうのみにしたのかというところでございますけれども、本市の中に私立高校のプロジェクトチーム作りまして、その中で検証しまして、いわゆる基礎データとしてこれは使えるなという、そういった判断をしたものでございます。 ○議長(大橋博之) 財政課長。 ◎総務部財政課長(藤田英俊) 6条の関係につきましては、指定期間28年3月31日ということでございますので、こちらの契約の縛りにつきましてはここまでというふうに考えております。ここから先につきましては、新たな契約でも結ばない限りにつきましては、用途等についての縛りは市でしないという契約でございます。  7条につきましては、あらかじめ申請し、甲の承諾を得た場合とございますので、市としてはむやみに切り売りとかされては困りますので、その際は承諾をしないということで契約を続行したいというふうに考えております。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 今7条の関係、むやみに切り売りをできないように承諾はしないということなのだけれども、そんならこいつ要らないのでないですか、ただし書き。これ何か逃げ道みたいな感じする。何でこれこういう条項をそうするとここに入れたのですか、ただし書き。まだちょっと途中です。だから、要するに承諾を得た場合には、この限りでないと書いてあるわけです。だけれども、承諾はしないと。何だ、これ。こういう表現があるのかと。この限りではないと言いながら、承諾しませんと。何だ、これは。説明してください。  それから、ちょっと確認なのですが、冒頭にこの文言表現があるのですが、いわゆる基本協定書が取り交わされてから学校の開校を確認した時点で……今ちょっとその資料持っていないのでこれ確認なのですが、開校を確認した時点で無償譲渡するというふうな説明があったのですが、これ本当ですか。これ確認です。 ○議長(大橋博之) 財政課長。 ◎総務部財政課長(藤田英俊) 第7条の考え方について再度ご説明したいと思います。  こちらにつきましては、基本的に前段のほうでお答えはしたのですけれども、タイケン学園ではなくて、経営者が代わって、同じような形で学校をそのまま引き継ぐという場合については、市としては承諾はしても問題ないのではないかということも考えまして、必ずしもしなければならないということではなくては、ただし書きを残しておきました。ただし、先ほど言ったとおり、そこを転売とか切り売り、例えば住宅メーカーに売るとか、そういうものについては承諾しないという方向で、その内容に応じて承諾しないように決めたいと考えております。 ○議長(大橋博之) 復興政策部長。 ◎復興政策部長(浅野吉彦) 後段の部分でございますけれども、まず基本協定の中では、乙は、タイケン学園です、宮城県の高校設置認可後、平成32年4月1日に3学年で360人の定員より高校を開校するというふうにしておりまして、これを踏まえまして今回も第4条第3項の中で、前条に定める高校の開校日に土地を譲渡するという、そういった組立てになっております。ただし、こちらにつきましては、乙の申出により前項の譲渡を無償で行うものというふうに第4項で規定しておりまして、今回4月14日にタイケン学園から土地の無償譲渡の申出があったことを受けまして、今回無償譲渡をするということでございます。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) そもそも今経済効果のことでちょっと出ていますけれども、皆さんにご理解いただいておきたいのは、最初からすぐ経済効果どうのこうの、ここで経済効果として言ったのでは、企業誘致も含めて学校はちょっと難しいのです。やっぱり政策として、人口減少対策としての、そして地域振興政策、地方創生、やはり一つの本市にとっても非常に大きなそういうプロジェクトを行うという考えの中で、私立高校の全寮制を誘致するという方針に決めて、皆さんのご了解いただいて進めてきているということでございまして、今部長が言っている14億円とか、そういう問題も説明では言っていますけれども、ではそれがなかったらどうするのやという話になってしまうので、私とすれば最初から学校、私立高校を誘致して、旧鳴瀬町時代から懸案だった高校を何とかしたいということもあって、とにかくやっぱり私立高校の誘致が復興のモデルにもつながっていくのだと。そういう大きな観点から進めてきたということでご理解いただきたいなと思っております。  あとは、基本協定があって、これまでもタイケン学園については議員協議会なり説明会を何回かさせていただき、その都度理解もいただいてきたなということでございますので、ぜひこれあくまでもそういう流れにのっとって、基本協定なり、そういうものにのっとって進めてきているということでのご理解いただきたいものだなと思っております。急に何か飛び出したわけでもないということで、お願いします。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。7番小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、市長、これ確認で、契約の解除等の第8条の3番目で、乙は第1項の規定によりこの契約が解除された場合は、甲の指定する期日までに本財産を甲に返還しなければならないということで、こいつはよく言っていた、解体費相当額とかということでずっと話進んできたが、これは解体をして返すということではないですよね。その確認でございます。 ○議長(大橋博之) 財政課長。 ◎総務部財政課長(藤田英俊) 基本的には、原状復旧していただいて返していただくということになると思います。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。8番小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 2点ほど確認しておきたいのですけれども、先ほどから問題になっている禁止行為等の部分で、ただし書きの部分ありました。長谷川議員も言っているとおり、ある程度前段の基本の契約があって、開校時という、イコール、やはりある程度の人数がまとまった状況のことを指したのかなというふうに我々は捉えていたのですけれども、市長言うように、今さらそういうこと言っても開校したのだからしようがないなということもあるのです。ただ、ここの部分で、甲というふうに契約書の中でなっているのですけれども、この甲というのは東松島市イコール我々議会が議決要件として足るものなのか。例えばこれ学校側で、ちょっとお金が足らないので担保物権にしたいのだということで、その金額によらず甲というのは誰の承認なのか、議会の承認が常に必要なのかという部分の確認と、それから公租公課の部分で、これ学校用地として無償譲渡するわけですけれども、果たしてこれが市に年間毎年幾ら入ってくるものなのかということの確認をしておきたいのですけれども、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 財政課長。 ◎総務部財政課長(藤田英俊) 甲の承諾について、どこまでなのかということなのですけれども、基本的には市長の承諾という形にはなると思います。ただ、内容によっては、やっぱり議会等の報告等も出てくるのではないかなというふうに考えております。 ○議長(大橋博之) 財政課長。 ◎総務部財政課長(藤田英俊) 固定資産税につきましては、教育用施設ということで、免除というふうになっております。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) では、これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第70号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第70号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第17 議案第71号 令和2年度東松島市一般会計補正予算(第4号)について △日程第18 議案第72号 令和2年度東松島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について △日程第19 議案第73号 令和2年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について △日程第20 議案第74号 令和2年度東松島市下水道事業会計補正予算(第1号)について ○議長(大橋博之) 日程第17、議案第71号 令和2年度東松島市一般会計補正予算(第4号)について、日程第18、議案第72号 令和2年度東松島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、日程第19、議案第73号 令和2年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について及び日程第20、議案第74号 令和2年度東松島市下水道事業会計補正予算(第1号)についての4件を一括議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第71号 令和2年度東松島市一般会計補正予算(第4号)について提案理由の説明を申し上げます。  今回提出した補正予算については、まず債務負担行為補正では、矢本駅南北自由通路ほか基本調査業務委託料、小野市民センター大規模改修工事実施設計業務委託料などを追加しております。  また、歳入歳出予算補正では、当初予算編成後に事業の調整が整ったことに伴う予算の計上が主なものであり、既定の予算総額に7億7,706万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を327億325万円として編成しております。  歳出の主な内容からご説明申し上げます。総務費については、総務管理費の財産管理費に公共施設整備及び大規模改修基金積立金3億七百余万円を減額計上しております。これは、奥松島運動公園整備に係る震災復興特別交付税が令和元年度末の交付となり、令和元年度3月補正に積立てを行ったことから、令和2年度予算では積立てが不要となったものであります。  次に、まちづくり推進費の協働のまちづくり推進事業に敬老事業拡充分二百余万円を計上するとともに、地区センター管理運営事業上町地区学習等供用施設改修工事に係る補助対象事業費増額分として二千七十余万円を計上しております。  また、財政調整基金費に大曲浜地区土地区画整理事業の精算に伴う一般会計への返還金積立てとして、3億二千八百余万円を計上しております。  さらに、復興推進費に東日本大震災復興記録誌作成業務委託料1,000万を計上しております。  民生費については、社会福祉費の社会福祉総務費に令和元年度に実施したプレミアムつき商品券事業に係る過年度分国庫返還金四百余万円を計上するとともに、社会福祉推進費に障害福祉システム導入業務委託料七百余万円を計上しております。  衛生費については、保健衛生費の予防費に法改正に伴うロタウイルス予防接種追加委託料等八百余万円を計上するとともに、環境衛生費に畜犬管理システム導入業務委託料四百余万円を計上しております。  また、感染症対策費に新型コロナウイルス感染症対策のため小中学校等の衛生消耗品購入費二百余万円を計上しております。  農林水産業費については、農業費の総合農政推進費に上下堤農村創作活動センター合併浄化槽工事費等五百余万円を計上しております。  商工費については、観光費に稲ケ崎公園入り口階段の手すり設置及びあずまや設置に係る工事費八百余万円を計上しております。  また、企業誘致推進費に大曲浜地区土地区画整理事業精算に係る保留地購入費用4億二千六百余万円を計上しております。  土木費については、道路橋梁費の道路新設改良費に社会資本整備総合交付金を活用し、作田浦、月観14号線改良舗装工事調査測量設計業務委託料及び工事費三千百余万円を計上するとともに、震災対策費に南赤崎地区排水路整備工事費二千九百余万円を計上しております。  都市計画費の都市計画総務費に、矢本駅南北自由通路整備に係る令和3年度までの基本調査のうち、令和2年度分の業務委託料1,000万円とともに、矢本駅前周辺地区都市再生整備計画策定業務委託料1,000万の合計2,000万円を計上しております。  消防費については、当初予算に計上した宮城県消防操法大会等に係る経費が、新型コロナウイルス感染症の影響により大会中止となったため減額するとともに、防災費に宮城県の防災計画を踏まえた地域防災計画修正業務委託料四百余万円を計上しております。  教育費については、小学校費の学校教育施設整備費に災害時の避難所となる小学校講堂への仮設スロープ設置費用等一千九十余万円を計上しております。  また、中学校費の学校教育施設管理費に矢本第一中学校プール改築工事実施設計業務委託料840万円を計上するとともに、学校教育施設整備費に矢本第一中学校校庭拡張工事測量設計業務委託料四百三十余万円を計上しております。  また、保健体育費の体育施設管理費に矢本運動公園テニスコート改修測量業務委託料等一千三百余万円、鷹来の森運動公園多目的グラウンド防球フェンス設置工事費三百余万円を計上しております。  災害復旧費については、農業用施設災害復旧費に昨年の台風19号関連復旧事業費六百余万円を計上しております。  また、社会教育施設災害復旧費亀岡地区集会施設備品等購入費二百余万円を計上しております。  次に、歳入についてご説明申し上げます。市税の固定資産税については、償却資産数が当初見込みより多く見込まれることなどから、三千四百余万円を増額計上しております。  地方交付税については、震災復興特別交付税の奥松島運動公園整備に係る交付額が令和元年度歳入となったため、当初予算で計上していた額など3億一千五百余万円を減額計上しております。  国庫支出金の総務費国庫補助金に上町地区学習等供用施設改修工事に係る防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金三千余万円を増額計上しております。  また、土木費国庫補助金に道路橋梁費に係る社会資本整備総合交付金一千百余万円を増額計上しております。  県支出金の総務費県補助金に亀岡地区集会施設に係る被災地域交流拠点整備事業補助金2,500万円を計上しております。  また、教育委託金に矢本横穴墓群発掘調査委託金一千四百余万円を計上しております。  繰入金では、東日本大震災復興交付金事業基金繰入金南赤崎内水排水対策事業及び野蒜海岸津波避難施設整備事業等の財源として五千七百余万円を計上しております。  また、大曲浜地区区画整理事業の精算に伴う保留地購入の財源等として、財政調整基金繰入金4億六千三百余万円を計上しております。  さらに、大曲浜地区土地区画整理事業の精算に伴う特別会計から一般会計への返還金3億二千八百余万円を計上しております。  また、市債において、矢本東小学校プール改築工事及び大塩小学校校舎洋式トイレ改修工事等に係る小学校債の増額とともに、昨年の台風19号で被災した農業用施設災害復旧事業に係る災害復旧事業債等を計上しております。  次に、議案第72号 令和2年度東松島市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、マイナンバーによる情報連携のためのシステム改修業務委託料であり、既定の予算総額に612万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を32億6,356万1,000円として編成しております。  次に、議案第73号 令和2年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)については、土地区画整理事業の事業完了に向けた財源調整が主なものであり、既定の予算総額に3億2,887万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を4億8,627万1,000円として編成しております。  その内容について、歳出では、土地区画整理事業の円滑な推進のため、復興交付金等の国費に加え、一般財源を充当し事業を実施してまいりましたが、当該一般財源について保留地処分金を充てて清算するため、一般会計繰出金3億二千八百余万円を計上しております。  歳入では、事業完了に向け、産業用地として市が取得する保留地処分金3億二千百余万円を計上するとともに、繰入金に復興交付金等を財源とする一般会計繰入金七百余万円を計上しております。  次に、議案第74号 令和2年度東松島市下水道事業会計補正予算(第1号)については、収益的支出の公共下水道事業費用の営業費用に下水道使用料の催告状を作成するための委託料47万1,000円を計上しております。  以上により、令和2年度各種会計補正予算の概要説明を終わりますが、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(大橋博之) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。7番小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、まず歳入の部分で、市長のことですので、多分かなり綿密にいろいろ計算して今回この補正を組んで、多分20項目近い執行がなされるのかなと思いますが、その中で今回財政調整基金が4億6,000万ということです。今後も引き続き復興完結、終わった後も管理運営という部分に予算を伴う案件がいっぱい出てくるのかなと思いますので、市長、以前に佐藤 富夫議員から、財調については10億を崩さない形で予算配分を行うという答弁をした記憶がありますが、今後こういった形で、いっぱいというよりたくさんお金がかかるという中での今後の執行について、市長の考えを伺います。  それから、歳出の部分、18ページ、総務管理費の被災者支援総合交付金事業の「心の復興」事業補助300万について、それから20ページの民生費の社会福祉推進費のホームヘルパー事業、障害福祉システム導入委託料で706万7,000円という金額なのですけれども、この内訳について。  それから、21ページ、民生費、生活保護総務費の住宅確保給付金というのはどういうやつなのか、これについて。  それから、22ページ、農林の農業費の総合農政推進費、ここで農村婦人の家の創作活動センターの改修工事とありますが、私以前に農村婦人の家で、作業所どうしても暑いということで、エアコンの設置等々の要望がありましたが、今回はその辺の対応があるのか。  それから、22ページ、商工振興費の買い物機能強化支援事業費補助208万4,000円はどういった部分の補助なのか。  それから、26ページ、消防費、自主防災組織育成事業の補助金、助成金は、これ管内の自主防災全般にわたる補助金、助成金なのか。  それから最後に、繰越明許費の中で1ページの6に農業費で移転元地畑地造成事業の中で、繰越明許になったのは関連事業との施工調整とあるが、主な関連事業とはどういったものなのか。  また、この畑地造成で関連してお聞きしますが、野蒜とか東名地区、宮戸地区も若干畑地造成をしていただいて、跡地利用ということでやっているのですけれども、生産法人の方々からいろいろと、赤土なもので、いろんなものを耕作してもちょっと経営的に厳しいというような声があるので、その辺の状況確認をお願いします。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。    午後 2時25分 休憩                                              午後 2時45分 再開 ○議長(大橋博之) 再開をいたします。  休憩前に引き続き、議事を続行します。  それでは、執行部答弁。財政課長。 ◎総務部財政課長(藤田英俊) それでは、財政調整基金についてお答えしたいと思います。  議員ご心配いただきました財政調整基金につきましては、財政課としても10億円を切らないようにというのを常に意識してやっておる状況でございます。今回の財政調整基金の繰入れにつきましては、大曲浜の保留地の購入分ということで、これにつきましては昨年度土地開発基金の条例を減額させていただいて、5億円を財政調整基金にあらかじめ積んでおきまして、今回その分の額が確定したものですので、財政調整基金のほうから繰出しをして、こちらの支出に充てるというようなことでございます。現在財政調整基金の残高につきましても、10億円は確保している状況でございます。 ○議長(大橋博之) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長(八木哲也) 次に、被災者支援総合交付金事業でございます。まず初めに、300万円計上してございますが、予算書14ページ中ほど、18款の寄附金のほうで、震災復興寄附金として計上してございますが、この寄附金を活用いたしまして、市単独の「心の復興」事業についての補助金を交付するものでございます。 ○議長(大橋博之) 高齢障害支援課長。 ◎保健福祉部高齢障害支援課長(小山隆) 障害福祉システムにつきましては、契約期間の5年間が満了したことから、更新するための費用でございます。 ○議長(大橋博之) 福祉課長。 ◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長(藤田栄治) 住宅確保給付金でございますけれども、こちらは簡単に言うと家賃補助になります。今新型コロナウイルスの感染症の拡大等に伴い、休業等に伴って、収入減少によって離職や廃業に至っていない方が、こうした状況と同程度の、住居を失うおそれがないように一定期間家賃相当額を支給するものでございます。 ○議長(大橋博之) 農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長(大崎昌宏) それでは、予算書22ページでございますが、農村関係の施設管理事業ということで、今回はあくまでも農村創作活動センターの浄化槽の工事ということが主なものでございまして、婦人の家のエアコンにつきましては、今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(大橋博之) 商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長(難波和幸) 同じページの買い物機能強化支援事業についてご説明いたします。  これは、市内全域を対象に、買物代行、配達サービスを行うという事業になります。事業者につきましては、合同会社Harappaが行うものです。特に宮戸、野蒜地域を重点に行うという形になりまして、県の補助金を活用しまして、県のほうが2分の1、市町村3分の1、事業者6分の1の負担という形で展開する予定です。主に車両購入及び買物アプリの開発等に係る経費を見ております。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部防災課長(齋藤友志) 26ページ、自主防災組織育成事業についてご説明いたします。  まず、自主防災組織訓練補助金5万3,000円でございますけれども、今年度新たに二反走自主防災組織が本市78番目の自主防災組織として新設になっております。その活動補助金として計上させていただきました。  次に、自主防災組織防災力強化事業補助金につきましては、二反走自主防災組織、そしてあおい3丁目自主防災組織の防災用資機材の購入に充てる補助金としております。  次に、コミュニティー助成事業(地域防災組織育成)助成金200万円につきましては、東松島市自主防災組織連絡協議会がテント、発電機等の防災用資機材の購入要望がございまして、財団法人自治総合センターコミュニティー助成事業の応募をさせていただきました。いわゆる宝くじ助成事業でございます。こちらの採択がなりましたので、200万円を計上させていただいております。  自主防災組織防災倉庫整備事業補助金40万円につきましても、二反走自主防災組織への補助でございます。 ○議長(大橋博之) 農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長(大崎昌宏) それでは、令和元年度の繰越明許費の、その中の移転元地畑地造成事業についてでございます。この事業につきましては、5地区の畑地造成事業を実施するものでございまして、そのうちの大浜地区につきましては、隣接するビオトープ湿地事業の関連の工事との業務調整といいますか、工程等の関連業務がありまして、遅れが生じたということでございます。  それから、土壌の関係でございますけれども、この事業で行うのはあくまでも畑地に関する工事ということになりますので、土壌そのもの、農作物を育てるような土壌改良を行うという部分につきましては、基本的には耕作者の方々の部分で対応していただくということになりますけれども、一部国のほうでも交付金で対応してございますけれども、毎年対応するのは今のところ難しいということになりますので、耕作者あるいは農業者団体様の技術をもって、効率のよい利用をしていただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 7番小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、まずは財調なのですけれども、10億を確保ということで、今現在幾らあるのかと、あとは「心の復興」事業、市単独でということなのですが、心の復興ということで、これ仕分けすると例えばどういった事業なのか、この2点だけお伺いします。 ○議長(大橋博之) 財政課長。 ◎総務部財政課長(藤田英俊) 財政調整金の残高につきましては、今現在で10億4,500万という形になっております。 ○議長(大橋博之) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長(八木哲也) 事業の内容でございますが、今復興予算を活用した部分でやっております内容で、被災者に寄り添った「心の復興」事業という形になっておりますので、それに準じた形の市の単独事業ということで考えております。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。10番阿部 としゑさん。 ◆10番(阿部としゑ) 27ページの学校教育施設整備費の中の災害どきの避難所となる小学校の講堂仮設スロープ設置工事について1,090万とありましたが、どこの小学校の工事であるかと、それからスロープの設置工事を必要としている箇所はあとどのくらいあるのか、お教え願います。 ○議長(大橋博之) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(八木繁一) ただいまの阿部議員の質問にお答えいたします。  まず、対象となる施設でございますけれども、赤井小学校、赤井南小学校、大曲小学校、西小、大塩小の5施設でございます。  今後必要な箇所ということでございますけれども、今回の工事によりまして全てのところで祖ロープがつくというふうな形になります。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) それでは、さっき市長が読み上げた補正予算書の説明なのですが、これ全体通して新型コロナの影響によって増額、あるいは減額補正が見受けられております。それで、ではコロナが終息すれば、増額の部分は減額、それから減額の部分は復活はあり得るのか、その辺考え方。  まだまだずっとありますから、もうちょっと待ってください。それから、2ページの上のほうに、敬老事業拡充分204万円というのありますが、先ほどのこととちょっと関連ありますが、9月ですから、これ、9月にはコロナが終息見込みと予想しての予算なのかということです。  それから、先ほど小野議員のほうから財調の話が出ました。それで、これは会計原則上の問題でありますが、いわゆる会計の独立ということからの確認なのですが、一般会計の財調から大曲浜土地区画整理事業へ支出したものであるから、一般会計へ戻すという理解と、それからこれ出た分を丸ごと戻すのかと、その辺あたり説明してください。  それから、3ページの企業誘致推進費のこと書いてありますが、そのために大曲浜地区の保留地を購入するということで、4億二千六百余万円ですが、これ企業に来てもらう当てがあるということでそういう手当てがしてあるのか。よろしければ、その中身を分かれば教えていただければいいのかなというふうに思います。  それから、次です。8ページなのですが、下水道の資料の催告状の予算計上していますが、催告をしなければならない利用者、いわゆるこれ企業会計になりましたから、これ売掛金的なものになりますが、そういう人が大勢いるというふうなことから予算化するということなのでしょうか、その状況について教えてください。  それから、繰越明許の関係なのですが、それぞれ理由があって繰越明許なのですが、理由がちょっと分かりませんので、これ全部聞くわけにいきませんので、まず金額の多いやつから、1ページの6の農林水産業費、漁港施設整備事業で、これ丸ごと繰越明許、1億5,290万、この理由です。  それから、8番の土木費、下から2番目の橋梁施設長寿命化対策事業、これも10億2,300万、これについても教えてください。  それから、次の2ページなのですが、上から5番目の避難道路整備事業の東名、新東名線の整備事業について、これも翌年度繰越しが2億7,463万、かなり大きいですが。  次は、ちょっと下に行って、土木費の移転跡地の土地利用の事業ということで、さっきちょっと出たのですが、これについても教えてください。  それから、3ページの下のほうの奥松島運動公園の災害復旧事業ということで、これだけの金額が繰越明許ということは、どれだけの事業があるのかと、その辺の中身を説明してください。  それから、事故繰越説明書です。事故繰越説明書の上の一番下です。12の漁港施設災害復旧事業で、関連事業との施工調整に期間を要したためということなのですが、これ関連事業というのは何なのか、この辺の説明をお願いしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 財政課長。 ◎総務部財政課長(藤田英俊) コロナ関係の経費でございますけれども、今回大きいのではあります。歳出のほうでは増減ございまして、歳出の増につきまして、学校関係のマスク等の関係がございます。コロナウイルス関連がございます。これにつきましては、今後、今現在国の二次補正で進めておりますコロナ関係の臨時地方創生交付金等を活用したいというふうに考えておりますけれども、ただ予算の支出上、補正予算に上げなければ間に合わないということもございますので今回上げておりまして、今後そちらのほうがある程度確定すれば、財源入替えしたいなというふうに考えています。基本的には、コロナ関係の歳出のものにつきましては、そちらの臨時交付金を上げたいというふうに考えておりますけれども、ちょっとその財源の、どれくらい来るのかとかというのまだ分からない状況でございますけれども、そちらのほうはそういった形で調整したいなというふうに考えてございます。  あとは、財政調整基金の大曲浜の土地の関係でございますけれども、基本的に保留地として残った部分の土地を一般会計のほうで今度管理していくという形で、一般会計のほうの土地という形での管理になります。こちらにつきましては、今後ある程度売却がなれば、その分のお金が一般会計に戻ってくるという形になっております。 ○議長(大橋博之) 高齢障害支援課長。 ◎保健福祉部高齢障害支援課長(小山隆) 2ページ目の敬老事業拡充分の二百余万円の部分なのですけれども、これまで1人当たり2,000円の補助を出していたのですが、それを500円足しまして、2,500円ということで、その500円の分の拡充分でございます。それで、コロナの関係なのですけれども、先日自治会長会議がございまして、コロナの状況によっては対象者を集めないで、折りを配ったり記念品を配ったりということでも事業の対象にしますという説明はしております。 ○議長(大橋博之) 下水道課長。 ◎建設部下水道課長(小山篤) 下水道会計事業の61ページの委託料のところですが、今回は催告状の納入通知書のレイアウトの変更を行う業務の分で補正しておるものです。参考までに、催告状の毎月の大体件数ですが、200件から300件ほどの件数でございます。収納率にしますと、大体99%で推移しております。 ○議長(大橋博之) 産業部長。 ◎産業部長(山縣健) 大曲浜産業用地の企業誘致の関係でございます。先ほど今回保留地の投入ということで、今後の企業の当て込みはどうかというふうなご質問だったかと思います。現在立地、あるいは立地予定ということで87%ほどということで、残り13%程度になっています。現在交渉中の事業者もございますので、引き続き産業用地、企業立地するよう、コロナの状況でなかなか誘致活動のほうは今止まっておりますけれども、今後積極的に誘致活動に努めていきたいというふうに考えております。誘致交渉中の事業者はございます。 ○議長(大橋博之) 農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長(大崎昌宏) それでは、明許繰越しの中の水産業費、漁協施設整備事業でございます。これにつきましては、昨年10月に発生いたしました台風19号の影響によりまして、工事そのものが手戻りになった部分もございます。そういった部分で、繰越明許ということで記載させていただいております。 ○議長(大橋博之) 建設課長。 ◎建設部建設課長(小野尚志) 続きまして、道路橋梁費の繰越し分でございます。橋梁施設の長寿命化対策事業といたしまして、橋梁補修工事、この部分につきましては7橋ほど予定しておりましたが、河南矢本土地改良区、東部中央振興事務所、それから宮城県漁協の宮戸西部支所との協議それぞれありまして、その協議の期間を要したことから、繰越しとしております。  続きまして、同じく道路橋梁費の避難道路整備事業、東名、新東名線の整備事業でございます。こちらにつきましては、石巻広域水道企業団との協議ございました。道路自体が高盛道路、それからもともとの道路、線形とかいろいろ変わっておりますので、水道企業団との協議に時間を要したことから、繰越しとしております。 ○議長(大橋博之) 復興都市計画課長。 ◎復興政策部復興都市計画課長兼政策事業推進室長(森祐樹) 続きまして、都市計画費の移転跡地元地の土地利用事業のほうでございます。こちらのほうは、野蒜のコミュニティー広場の整備工事、あと東名の運河の拡幅、海水用工事等の整備でしたが、隣接する県で施工しています野蒜海岸の堤防復旧工事等との工程調整により、昨年度の完成ができないということで、繰越ししております。  続きまして、災害復旧費の奥松島運動公園災害復旧事業ですが、こちらのほうも年度内の工事完成が難しいということで、16億ほど繰越し、全体事業費については約30億ほどになっております。 ○議長(大橋博之) 農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長(大崎昌宏) 続きまして、事故繰越の漁協施設災害復旧事業の関連事業ということで記載してございますけれども、これにつきましては今現在松ケ島橋、県のほうで工事してございまして、それに伴います迂回路を今設置しているのですけれども、その設置が当初の計画より工事が遅れたということが影響しておりまして、こちらを事故繰越ということで記載させていただいております。 ○議長(大橋博之) 15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) おおむね納得したのですが、まず繰越明許の関係で、以前も大規模工事でなのですが、繰越明許は翌年度までということになっています。1年という単位ですから。つまり令和2年度中に予算執行しなければならないということになりますので、この大型プロジェクトですから、大丈夫なのかなという懸念もあるわけです。ですから、そこの確認と、できなければこれほっぽっておくわけにいきませんので、事故繰越というふうになるのか、その辺の今どういうふうに考えているのか、お聞きしたいと思います。  それから、事故繰越の関係なのですが、ここに下水道も含めて5つの事故繰越があります。それで、事故繰越というのは、前年度の5月31日までに、いわゆる繰越計算書を調整しなければならないというふうになっているはずなのですが、ただし5月31日というの日曜日なのです、これ。5月30日が土曜日ですから、だから5月29日以前にこれが判明して、繰越予算を調整したかということになるわけですが、そうすると自治令の規定にかなっていればこれいいのですが、ただ遅れますとちょっとおかしいことになりますから、その辺の確認をしたいというふうに思っております。 ○議長(大橋博之) 財政課長。 ◎総務部財政課長(藤田英俊) 一応繰越明許でございますので、繰越明許としては1年の繰越しという形になっておりますので、基本的には完了する見込みで繰越明許が出ていると思います。万が一、だったらそういったような何かのトラブルがあった場合につきましては、事故繰越の可能性もあるのかなというふうに考えてございます。  繰越しにつきましては、当然5月31日まで作成して、次の議会で報告という形になっております。5月31日が当然お休みという形になりますので、29日までの間に確認して、繰越明許を確定させたという形になります。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。2番上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) それでは、ページごとに聞きたいと思います。  18ページの災害復興伝承館、この内容を教えてください、1,843万。  それから次に、24ページの街路事業費ですけれども、並木街路維持、これ通信運搬費という形で110万、この内容を教えてください。  それから、29ページに特別名所松島の中で大浜の湿地、この関連で517万ほど出していますけれども、もうそろそろ終わるのかなと思ったらプラスアルファ出ているようですので、その辺のところの状況を教えていただきたいなと。 ○議長(大橋博之) 防災課長。
    ◎総務部防災課長(齋藤友志) まず、18ページの震災復興伝承館の関係でございますけれども、1つ目の案内事業に関しましては、消防関係の機械器具の点検の部分について、従来年1回やっていたのですけれども、半年に1回器具点検のほうもさせていただきたいということで、2万8,000円の増額をさせていただいております。  次に、震災復興伝承館の改修事業でございます。こちら令和元年度と2年度の2か年で修繕事業のほうやらせていただいておりますけれども、委託した受注業者の方が令和元年度分の前払い金については、最終精算で結構だということでお話し頂戴しましたので、前払い分40%分、改めて令和2年度の予算に計上させていただいたということです。 ○議長(大橋博之) 建設課長。 ◎建設部建設課長(小野尚志) 続きまして、24ページの並木街路維持管理事業の通信運搬費についてでございます。こちらにつきましては、調整池のポンプ等の回線使用料等の通信運搬費になっております。 ○議長(大橋博之) 教育部長。 ◎教育部長(小山哲哉) 3点目になります。大浜湿地の整備の関係でございます。昨年度は、1期工事ということで、造成的な工事をしております。今年度から本格的な整備というところで、今回の増額につきましては交付決定に基づいての増額ということになります。整備面積については3.1ヘクタール、工事内容になりますけれども、用水池、それから調整池、水路、広場、それから湿地に見られるような樹木の植栽等も行う予定でございます。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。3番手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) 19ページ、総務管理費の中で、東日本大震災復興記録誌作成事業についてお伺いいたします。 ○議長(大橋博之) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長(八木哲也) ただいまの質疑にお答えいたします。  復興交付金事業の効果促進事業を今財源として活用の検討をしてございまして、記録誌といたしましては、前回といいますか、平成23年頃に前回記録誌を作成済みで……失礼しました。今回の記録誌につきましては、平成24年からおおむね9年間の記録をするものでございまして、それ以前につきましては東松島市東日本大震災記録誌で既に作成をしてございますので、それ以降の記録誌ということで計画をしてございます。  なお、詳細については、今後詰めていく予定でございます。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第71号から議案第74号までは、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしと認め、議案第71号から議案第74号までは委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第71号から議案第74号までの4件を一括して起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(大橋博之) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。    午後 3時19分 散会...