東松島市議会 > 2020-02-20 >
02月20日-一般質問-04号

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  1. 東松島市議会 2020-02-20
    02月20日-一般質問-04号


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    令和 2年  2月定例会(第1回)         令和2年 第1回東松島市議会定例会会議録(第4号)                                          令和2年2月20日(木曜日)                                                 出席議員(17名)    1番  石 森 晃 寿            2番  上 田   勉    3番  手代木 せつ子            4番  齋 藤   徹    5番  土 井 光 正            6番  熱 海 重 徳    7番  小 野 幸 男            8番  小 野 惠 章    9番  大 橋 博 之           10番  阿 部 としゑ   12番  五ノ井 惣一郎           13番  阿 部 勝 德   14番  櫻 井 政 文           15番  佐 藤 富 夫   16番  長谷川   博           17番  熊 谷 昌 崇   18番  滝   健 一                                                 欠席議員(なし)                                                 欠  番   11番                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    渥  美     巖      副    市    長    加  藤  慶  太      副    市    長    小  山     修      総   務  部   長    奥  田  孝  信      復 興 政 策 部 長    浅  野  吉  彦      市 民 生 活 部 長    小  山     隆      保 健 福 祉 部 長    髙  橋  義  則      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設  部   長    相  澤  武  志      産   業  部   長    勝  又  研  一      総務部地方創生担当部長    髙  橋  諒  太      兼地方創生・SDGs推進室長      総 務 部参事兼総務課長    山  縣     健      兼 工 事 検 査 室 長      併選挙管理委員会事務局長      併固定資産評価審査委員会書記長      総  務  部  参  事    藤  田  英  俊      兼 行 政 経 営 課 長      総務部防災課危機管理監    村  松  幸  雄      総 務 部 市 民協働課長    佐 々 木  寿  晴      復 興 政 策 部 参 事    八  木  繁  一      兼 復 興 政 策 課 長      市 民 生 活 部環境課長    鈴  木  勝  利      保 健 福 祉 部福祉課長    藤  田  栄  治      兼社会福祉事務所副所長      保健福祉部健康推進課長    片  倉  義  和      保  健  福  祉  部    大  槻     敦      子 育 て 支 援 課 長      建 設 部 建 設 課 長    小  野  尚  志      建 設 部 下 水 道 課長    八  木  哲  也      産 業 部 農 林水産課長    大  崎  昌  宏      産  業  部  参  事    生  井  浩  二      兼 商 工 観 光 課 長   《教育委員会部局》      教    育    長    志 小 田  美  弘      教   育  部   長    小  山  哲  哉      教 育 委 員 会 教 育部    柏  木  淳  一      生 涯 学 習 課 長      兼 東 京オリンピック・      パラリンピック推進室長   《その他の出席者》      総務部防災課危機対策班長   阿  部  義  信      兼 消 防 安 全 班 長      兼 震 災復興伝承館所長      建 設 部 建 設 課    小  山     篤      道 路 公 園 整 備 班長      総 務 部 地 方 創 生・    永  野  慎  一      S D G s推進室次長      総 務 部総務課人事班長    髙  野  裕  行                                             《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    髙  橋  ひ さ 子      議  会  事  務  局    田  中  将  徳      議 事 総 務 課 主 査      議  会  事  務  局    宮  川  友  美      議 事 総 務 課 主 査        議事日程 第4号 令和2年2月20日(木曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議員一般質問 第 3 会派代表質問                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧  14時05分   7番    小野 幸男議員  退場  14時10分   7番    小野 幸男議員  入場  15時37分   4番    齋藤  徹議員  退場  15時46分   4番    齋藤  徹議員  入場    午前10時00分 開議 ○議長(大橋博之) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第4号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大橋博之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において12番五ノ井 惣一郎さん、13番阿部 勝德さん、以上の2名を指名します。 △日程第2 議員一般質問 ○議長(大橋博之) 日程第2、議員の一般質問を行います。  第11位、小野 幸男さんの質問から許します。小野 幸男さん。     〔7番 小野 幸男 登壇〕 ◆7番(小野幸男) それでは、皆さん、おはようございます。2日間、大変議員の一般質問、ご苦労さんでございました。私で最後なので、でも私の後に重鎮の方々3名が控えておりますので、今日一日気を緩めないで対応していただきたいと思います。  それでは、まず議長のお許しを得ましたので、1件目、新型肺炎への対応についてということで、これは上田議員のほうにももう答弁もらっていましたので、これを出した後からいろんな対策出たのですけれども、一応通告していましたので、確認も込めて伺います。  中国大陸の問題で対岸の火事と思いきや、日本への影響が非常に心配される事態になり、その一つとして、マスクの確保が困難に陥っている。本市で備蓄しているマスクの対応を伺う。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 小野 幸男議員の一般質問のうち大綱1点目、新型肺炎への対応についてのご質問にお答えいたします。  この新型肺炎のコロナウイルスの関係、非常に一気に一日、日を追うごとに変化しているのです。だから、状況というのが非常に分かりにくい、昨日は札幌のほうでそういう患者が出たということで、札幌市長さんが記者会見しているような状況もあったし、和歌山のほうであったり、必ずしも東京近辺だけではなくなってきているというのが現実の姿です。そんなことで、まず本市では、緊急対策本部というのを設置したのが2月3日、私が本部長として招集しまして、2月3日の石巻管内でいち早く、県内でもすごく早いほうのうちだったのですが、いち早く、第1回東松島市新型コロナウイルス感染症対策本部会議というのを開催しました。そして、そこで保健福祉部が中心になりまして、そこからの情報等々それぞれ情報交換して、連絡調整を行ったところでございます。  ご質問のマスク、本市では備蓄倉庫に約40万枚持っております。そのうち10万枚、これは先般、宮城県の医師会のほうから県を通じて、県のほうからの要請になっているわけなのですが、何とか10万枚貸してくれということなのです。今緊急だから何とかそれを貸してくれと。後で現物で払うから貸してくれという話で、まず来たものですから、では10万枚、そのお医者さんの関係で医療関係だから仕方ないなということで出しました。そして、その後、女川町から何とか5万枚ぐらい欲しいと。昨日石巻の市長からまた何とか5万枚石巻でも、それぞれがマスクある程度持っていたらしいのですけれども、やっぱり管理がどうだったのか分からないですけれども、とにかく不足しているということなのです。だから、県のほうに10万枚、石巻と女川にそれぞれ各5万枚、20万枚、今出しているということで、この20万枚については、後日現物で返還されるということになります。  うちとしても、今持っているやつもやっぱり劣化してきますから、多少。多少は出したり入れたりするのも必要かなと思っております。そういう面で市内はどうなのかということ当然出てきますから、市内には現時点では、市内に所在する医療機関や介護の福祉施設関係、これに対して約6万枚既に出しています。市内のそういう医療関係、お医者さん関係と福祉関係には、6万枚。それから、保育所、幼稚園、小中学校、そして妊婦の皆さん、この方々に3万枚出しています。あと併せて市民が集う、寄る場所、例えばコミュニティセンター、あさってなんかはまた石川 さゆりの復興支援のあったりしますから、ああいうところにもやっぱりマスクはセットしておかなければならないということで、例えばコミュニティセンター、それから各それぞれの市民センターで講演会なんかやったときも使いますから、そういうところを合わせますと、そこに合わせて1万枚、トータルとして東松島市全体としては10万枚もう出しているということです。  だから、よく私のところにもほかにくれるより、何で市民にくれないのだなんていう人も確かにおります。ただし、今出しているのは、本当のまさに医療関係とか、福祉関係とか、学校とか、そういう本当に真に必要な人たちで、一般の個人には今のところは出してはいないというのです。だから、一般のところまではなかなか出せないので、市内については、人が寄るようなところとか、そういうところにまず出させていただいているということで、そういう状況ですので、ご理解いただきたいなと思っています。  新型肺炎については、以上でございます。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) 多方面にわたってもう配布しているということで、これ書いたときに、実は病院関係、働いている人からも病院にないと。あとは、私事なのですけれども、おばあさんがデイサービスに行っているもので、そのときは本人が1日2枚から3枚を持参しない場合は、受付ができないというくらいもう本当にひどかったのだろうなと。ここに来るまでに国の方針等々で増産をするというようなことなので、この学校を含め、医療機関、介護福祉関係については、今後も鋭意努力をして、再配布をしていくということでよろしいでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まずは、福祉関係のほうに6万枚出していますけれども、またありますから、これから要望があれば、そこは最優先で出していきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、2件目に入ります。  企業誘致についてということで、令和2年度の当初予算の審議が始まるに当たり、これまでも私を含め他議員からも質問等がされてきた企業誘致について、現在の進捗状況と今後の対策について伺う。  (1)、以前にも若干提案してきた三陸自動車道鳴瀬奥松島インターチェンジ付近を含めた新たな工業団地の新設の考えについて伺う。  (2)、市長就任時の肝煎りの政策であった宮城県東京事務所への職員派遣の成果と今後の取組について伺う。  (3)、今後の市長によるトップセールスの方向性と希望と期待が持てる企業誘致の進捗事例があれば伺う。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 小野 幸男議員の大綱2点目、企業誘致についてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、三陸自動車道鳴瀬奥松島インターチェンジ付近を含めた新たな工業団地の新設の考えについてお答えいたします。  三陸自動車道鳴瀬奥松島インターチェンジに隣接するひびき工業団地においては、11区画中、10区画はもうなくなっていまして、残り1区画の募集となっておりますが、これは一番奥の部分ですが、この1区画についても、実はある企業からぜひという話ももう既に内々来ているような状況で、ほぼひびき工業団地、現在の部分は全てなくなってしまうということなのです。だから、そういう面では、小野議員が言うように、鳴瀬奥松島インターチェンジ付近の新たな工業団地の新設というのは非常に大事なのですが、あそこは非常に地盤がいいのです、あの周辺は。ただ、鳴瀬町時代にあそこを造って、大変当時鳴瀬町も苦労したのです、企業誘致、ここまで来るのに。かなり来なくて大変だったと聞いております。だから、本来、あそこの周辺にまたそういう地盤のいいところでやればいいのですけれども、今のところは、それなりに膨大な金がかかるので、どうするかというのはちょっと迷っているところもあります。  それで、この後で答えますけれども、本市では現在柳の目地区に石巻地方拠点都市地域基本計画に基づきまして、柳の目地区の開発事業が予定されておりまして、これは石巻合同庁舎西側の、これまでも説明してきたように、北工区について前向きに立地を検討する企業が複数あることから、本市としてはまず当該地の開発を進めて、市が事業主体となって進めていくということ、これはこれまでも答弁してきたとおりでございます。  また、応急仮設住宅が完全撤去されたグリーンタウン矢本及び大曲浜産業団地の空き区画についても、積極的に誘致を進めております。このグリーンタウン矢本についても、実は若干前になるのですが、知事のほうからもここどうなっているという話も直接私のところに来て、いろいろ頭に入れておいているからねということでは言われておりますので、そういうものは企業誘致というのは、結構県の関係がすごく大事なので、県との関係でそういう話も今進めております。これも相手のあることですから、その話がどうなるかというのは分かりませんけれども、恐らくその関係者は、宮城県と岩手県周辺のどちらかを選ぶとなると思いますが、宮城を選んでもらえれば、私のところになるのではないかと思っていますけれども、それは相手次第だということで、今いろいろ県と内々に話は進んでおります。  あと今言ったように、大曲浜も若干まだ空いているところあります。この辺についても順次、こちらのやっぱり今まではただ単に貸すということをメインにしておりましたが、私としては貸す以上は何年以内に建物をどれだけ建てるかなのです。土地をただ貸して、ほとんど銭入らないのでは問題になるので、今私が言っているのは、全て物を建ててもらわなければ駄目だということで、前に貸しているものは、既に20年とかといういろいろありますけれども、今からのやつは、基本的には、なるべく物を建ててもらって、やっぱり固定資産等々も含めて金になるような情勢でないとまずいなということで、そちらのほうについても企業立地の様々な審査会ありますから、そちらのほうには副市長、委員長でやっていますから、それらについてもそういう考えを示しております。  そういうことで、それとともに、本市においては、復興事業で必要な土取りが行われた現在平場となっている土地がやっぱり見受けられるのです。小松、大塩地区とか、あともちろん鳴瀬地区にもあります。これらの土地については、情報収集を行い、関係法令と整合を図りながら工場等立地適地としての活用を検討したいなと思っているのです。  団地としてすごく大きく平らに物すごい広いのもいいのでしょうけれども、私とすれば、その面積に合ったような、例えば1町歩ぐらいの土を取った跡地を、できればそういうところに企業誘致ができれば、周辺が緑で、そしてそこに企業が張りつくというと、非常に環境的にもいいのです。私のイメージはそういうイメージ非常に、できればそういうのもあるので、それにぴったりなのが土取場跡地なのです。それを何とか活用できないかということで、いろいろ今検討させているところでございます。  また、そういうものについては、議員が言ったように、鳴瀬奥松島インターチェンジ付近、あの辺にも土取りした跡は結構あるのです。あの辺の活用をどうするか。何もしないと、すぐ太陽光なんて置いてしまうような状況になってしまいますし、ああいうところであれば、市が持ったとしても、そういうそれほど重荷にはならないと思うのです。投資、そんなにすごい投資するわけでないので、そういうものも検討していくべきではないかなと考えております。  次に、(2)、宮城県東京事務所への職員派遣の成果と今後の取組についてお答えいたします。市長マニフェストに掲げる企業誘致による働く場所の想像実現のため、平成29年6月から約2年間にわたり宮城県の東京事務所に職員派遣を行い、派遣された職員は、現在企業誘致に関するノウハウ、経済の動向等を学ぶなどの知識と経験を深めてまいっておりまして、現在は、4月からは、市の商工観光課の企業誘致担当として仕事をしております。  東京事務所での経験や知見を市職員に伝えながら、本市の企業誘致推進に取り組んでおり、本市の事業所の工場増設や大曲浜の産業団地への事業所の立地、こういうものにも職員として貢献していただいております。また、平成30年4月から宮城県産業立地推進課にも職員を派遣しております。この県の法務職員と同様の仕事をする中で、県が毎年、東京とか名古屋で開催する宮城県企業立地セミナー、こういう中では、本市の企業誘致をPRするなど、もちろんその中でも積極的に中心的な役割を果たしております。今行っている職員も、一応3月で帰らせる予定にしておりますが、企業立地、県の産業立地推進課長などからは、すごく評判のいい職員になっておりまして、非常に彼の情報というのもすごく役に立っています。もちろん最終的には企業立地をやると、やはり県との関係をうまくやっていかないと、なかなか企業立地というのは難しいなというのはつくづく考えていますので、県知事初め県のもちろん副知事、そして部長、そして担当の課長、今担当の課長は、石巻出身の人がやっていますけれども、非常に東松島市についてはご理解をいただいているということで、いろんな面で情報は出していただいております。ぜひこれからもしっかりと県との連携、大事だということで、県への派遣職員も含めて市職員が知見と経験を深め、市の施策に寄与するとともに、市の職員の資質向上にもつながる、資することから、今後も継続して県への派遣職員、これは継続してやっていきたいと。  あと若干昔は市町村間に派遣するのが非常に多かったのですが、これ今途絶えてしまっておりまして、震災復興の10年過ぎた後は、少し県の財政担当とか、市町村を指導する市町村課、この市町村の財政なんかも指導する法律も行政を指導する市町村課とか、そういうところにやはり派遣しておくことが将来の人材育成につながるなと思っております。目先だけではなく、やっぱり職員は東松島の宝、財産ですから、やはり研修をしっかりとさせて、あとあるときは、やっぱり上の所属といいますか、県とか国とか、そういうところにも派遣するのが刺激になっていいのかなと思っております。  次に、今後の市長によるトップセールスの方向性と希望と期待が持てる企業誘致の進出事例についてお答えいたします。トップセールスの方向性については、毎年県が東京とか名古屋で開催している宮城県企業立地セミナー、ここでそれぞれ首長が自分の町のPRして、300社ぐらい集まっているところでPRして、ぜひという形になりますし、その後それぞれのブース、東松島市のブースにみんな来ますので、そこでいろんなこういうまちだとか、企業団地はこういうところあるとか、それぞれ説明します。これは、私が先頭になってやりますが、担当の商工担当、企業誘致、部長を初め全員が参加しながらそこで関連ある業者の人たちとの接触も図りながらやって、そこで新たに企業誘致、企業訪問するチャンス、そういうのからつかんで、今企業訪問などを行っているということです。令和元年度においては、これまで首都圏等の10社に延べ19回、私、副市長等々行っているのですが、トップセールスを行っているということでございます。今後も宮城県と連携し、様々な機会を通じて積極的にトップセールスに取り組んでまいります。  また、進出事例についてでありますが、これはほとんど議員の皆さんはお分かりと思いますが、令和元年度現時点で5事業所の立地及び1事業所の工場増設などの企業誘致の成果があり、全体として数字的には148人の雇用増が図られているということでございます。  地方創生及びSDGsの共通の理念である住み続けられるまちづくりには、働く場の創出による人口の維持発展が不可欠でありまして、市民の皆様が期待が持てる企業誘致に引き続き私の全力を傾けて企業誘致、私の公約の一つでありますから、それについて全力で行っていくと。  あと直接な企業とは違うのですが、私は大きく捉えてほしいのは、やはり全寮制の私立高等学校の誘致というのは、まさに企業1社呼ぶ以上に辺りの首長さんからいえば、すごいことだと思うのです。これをやはり4月から、今年については、例えば1年生は120人の定員ですけれども、まだ最終認可が下りていないということで募集がそんなにできない傾向などもあって、そう多く入学する学生は、限られてきていると思いますけれども、来年の4月には確実に定員に達するような学校としてもやれると思いますので、そういうものも逆に企業誘致と同等以上の私は評価、これが今議員が言うような形で希望とか期待、こういうものにもつながってくるのではないかなと思っています。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、まず1番目、この鳴瀬奥松島インター、これについては市長とも1年くらい前にも有効な場所ではあるなというようなことでお話をちょっと伺って今後の企業誘致というようなお話で来たのですけれども、今インターの部分も今後推移を見極めていろいろ考えるということで、例えば今回北赤井地区、今全員説明会でありましたが、岩手県の北上市の工業団地、あそこの成功した事例をちょっと調べてみましたら、まず今回北工区をやるように、まず土地の買収、そして造成、そしてあと企業誘致で功を奏したということで、本当に今回はいろんな方々を入れないで、まち独自で。この北上市も多分行政がトップでやってきた経緯があると思うのですけれども、その中で今回北赤井については、まさしく初めての取組ということで市長もいろいろ考えていると思うのですが、企業を誘致するに当たって、そして誘致してから、まずきめ細かいフォローを、企業誘致をして、はい来ました、ありがとうございますではなく、その後も本社に行ったり何なりって、やっぱり岩手県の北上市っていろんな、私も今まで何回か見たことはあるのですけれども、そういった意味では、本当に雪国の部分で、雪が多いところでこれだけの企業が張りついたなというところがあるので、こういったきめ細かいフォローというのですか、そういった部分が非常に大切だなと思うのですけれども、今回そういった形で今計画されていますけれども、そういった企業へのきめ細かなフォローの部分という部分でぜひ今政府のほうでも、やっぱり一極集中は駄目だということで企業を地方に分散させようということで方針がなされていますので、市長のトップセールスも含めて、そういった形のフォローのトップセールスの意気込み等をもう少し詳しくお願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。
    ◎市長(渥美巖) まさに岩手県の北上市は、トヨタ関連も含めてすごい工場団地、宮城県の大衡とか、宮城県北部中核工業団地と並んでいる大きな団地であります。例えば企業へのフォローなんていうのは、私市長になってから、例えば商工会と一緒に我々の職員スタッフと商工会と私が行っていろいろ県の関係とか、あと市の政策、そういうものを直接県で既存の会社に何件か数社回ってきました。やっぱりそれも今までないことで、受けた企業では、非常に逆に喜んで、何か要望はないですかという話を出すと、これこれこういうことをしてほしいとか、いろんな要望も出てきます。そんなことで、例えばそういうフォローをやっている関係から、例えばサワさんなんかも、この前第3工場をつくって、第2、第3とつくっていただきましたが、第4工場も先ほどのような要望等も出てきているのです。だから、令和2年度にはそういう形でまた増設してくれるということになると思います。  そういう形でやっぱり会社のトップと、そういういろんな意見交換することが大事ですし、例えば柳の目についても、自動車関連については、うちの加藤副市長も何回となく、それぞれの自動車関連の本社とか、東北支社とか、あと地元の自動車会社とか、それは歩いて、直接歩いていろいろな話を聞いて、そしてうちのほうの考えはこうだということで、これも行かなければ、ほとんどそれはこちらには来ないと思います。既にある別なところをそれぞれ予定しておりましたので、東松島がこういう形で積極的に動いてくれるのだったら、もう一度我々考えましょうというのが今の企業の考え方なのです。だから、人任せにやっていては本当はこれはできないと思います。  ただ、私が心配なのは、企業誘致するにしても、さっき言ったように、すごく大きな金をかけて工場用地をつくってしまうと、来ないとなると、非常にこれは負の財産になってしまって大変なのです。金があっていてただやっている分ならばいいのだけれども、資金を借りてやるというのは、とんでもない今度は利子から発生しますので、それはできるだけそういうことは避けたいので、できれば土取場とか、そういうところであれば、買ってもそんなに大きいわけではないと思っておりますので、そういう話もこれから進めていきたいと思っております。  一番は県との、企業誘致で大事なのは、やっぱり県との関係、県が情報を非常に持っています。東松島市の何十倍も持っていますから、やはりそこに職員を、特に宮城県の産業立地推進課、ここはやっぱり相当な情報を持っていますから、そこになるべく出しておくことが最終的には、企業誘致にはなるなと思います。  それとあとやっぱり企業サイドで見ると、下水をこうしてくれとか、側溝を直してくれとか、あと雪が降ったとき滑るから融雪材を準備してくれとか、やっぱりそういうふうなのが直接出てくるのです。それをすぐ対応してやると、やはり市の姿勢というのが出ますので、やはりこのまちだったら大丈夫だなということで、やっぱりこれも企業誘致というのは、最終的には、あちらの社長さんと市長なり、市の姿勢というのが非常に進出の際の決め手になります。そこをやっぱり見せないと、他の地域より有利なものを見せていかないとできないということでありますので、できるだけスピードアップしながら企業誘致、実のあるものにしたいなと思って頑張ります。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、1番目最後になりますけれども、例えば私奥松島インターの広大な土地、土取場、あれも改めて行ってみますと、かなりこれだけこんなに復興で土を取ったのだなというようなことで、今度そこの土地の利活用とか、これから先どうなるのかなというような問題等々も今新しいものを手がけようとしている後ろには、そういった復興の置き土産の部分もあるので、その辺の対応も地域性もあることながら、しっかり対応いただきたいのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 土取場等の環境というのは、特に私も関心を持っているのです。それはなぜかというと、加藤副市長も前の登米とか、気仙沼の方向、あちらでやっている企業誘致の場所が、意外とそういうところが多いのです。だから、要するに投資額が少なくて、どちらかというと、ある程度成功事例が多いのです。ぜひそれを今後調整してみたいなと思っております。これについては、今度いろいろ開発の問題とか、都市計画絡みもありますので、それらについて前向きに進めていきたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、2番目。東京事務所、これは我々も会派の研修で訪問して、当時の職員等いろいろお話を聞いて、多分こういった部分の質問は小野 惠章議員なんかは物すごく得意とする分野の2番目かなと。なぜか会派の会長になったら、幸男君がやったほうがいいのではないのというようなことで、まず東京事務所でいろんなことを培ってきたということで私たちが行ったときに思ったのは、やっぱり単身で仕事をするというのは、やっぱり大変かなと。これたしか副市長も一緒に行きましたよね。というようなこともあって、今後は宮城県の派遣を主にして、東京のほうは当面見合わせるということでよろしいでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 東京事務所も、実はもう少し引き続きと言われているのあるのです。ただ、私としても今こっち、ほかの自治体から応援いただいているような状況なので、そんなにも出せないのでということで、宮城県のほうに出しているからこっち休ませてくれということで、そういう状況なのです。当分は東京事務所はいいのかと。逆に私とすれば、やっぱり産業立地推進課、ここがやっぱり大きな企業進出のノウハウを持っているところですので、やっぱりここに置いたほうが一番いいのではないかなと。これは、知事からも、市長、どうせ置くのならば、かえってこっちのほうもいいですよと、こっちに置いたほうがプラスになるよというアドバイスは知事からも頂いたので、産業立地推進課に今やっているという状況なのです。これは、今企業立地では非常にいいなと思っております。情報は、こちらのほうが東京事務所よりあるかもしれません。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、3番目です。トップセールスの部分ですが、経済産業省のいろんな分野においても、やはり地方の企業誘致にはいろんな諸課題もありますけれども、最終的には首長の熱意が一番であるというようなことで、この中にも10社に延べ19回訪問しているというようなことで、それなりにトップセールスを行っているのだなというのを初めて分かりましたので、今後もこの部分、本当に企業はトップの熱意というところの部分を継続していただきながら、あとは長野県、富山県とかも研修に行く機会があって、この間は教育のほうで行ってきたのですけれども、まち一つが、滑川市というところだったのですけれども、富山県で一番の工業地帯というようなことで、この部分についても首長のセールスが大きいというようなこと、それからあと今は、やっぱり長野、富山県では、知事が本社に伺って、本社の移転、そういったものを、多分税収のことがあるのかなと思うのですけれども、本社移転等々を切に希望しているというような動きもあって、ここ近年では建設会社のコマツ、あそこが東京から石川県に本社を移すと。でも、その移した部分には、子育ての環境とか、そういった部分も結構含まれていて、それなりに人口も増えているというような部分もありますので、そういったところで熱意変わらず今後のトップセールスの取組と。  あとは市長、企業ということで関連して、東松島市内にも工場団地でなくても、自分の敷地とかなんとかの中できちんと仕事をしている人が結構いて、たまたまうちらのほうの農業生産組合の組合員になって、いろんな形で行ったときに、仕事はいっぱいあるのだけれども、とにかく働く人がいないというようなことで、こういった部分も何とか支援ってないのかなということで、本当に私もいろんな、どういう仕事をやっているか分かりますし、本当に仕事は年間切れないで今後もあるというようなところで、やっぱりそういった部分の市としてのマッチング、大きい企業とか工業団地でなくても市内にあるそういった企業さん、中小の企業もあると思うのですけれども、そういった方々とのマッチングも私は市は当然進んでやっていくべきではないかと思うので、この企業誘致については、トップセールスの部分と今のマッチング、2つお願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 企業本社の地方への移転というの、これは本当に国は非常に進めているのですが、それほどまだ多くは行っていないのです。確かに石川県だとコマツ製作所とか、あと富山だと恐らくYKKなんかがあるのです。ああいうところを私も歩いてみて、やっぱりなぜというかと、YKKなんかはやっぱりそこの設立したときの社がそこの場所だったとか、実家みたいなところに戻ってくるということになっているのですけれども、そういうのがやっぱり非常に強い。早い話は、そういう人脈とか、そういうつながりが大きいのだなというのを改めて感じているのです。だから、今東京に行っていろいろ東京の企業誘致頼んだりはしていますけれども、やはりそういう人脈、そういうものがないと、なかなか難しいのは現実の姿かなと思っております、その人脈。  それから、あとは今働く場所の問題なんかがありますが、やっぱり働く人というのは、これは全ての産業で不足気味です、どこでも不足です。最終的には賃上げしていかないと、いい人はつくれないということになってきます。だから、私も例えば今逆に高校なんかも石巻工業なんかは非常に就職率も高くなっていますし、あと石巻の高等専門技術学校というのがあるのですが、ここなんかももちろん様々、自動車の関係もありますけれども、そういう金型とかいろんなのがあるのです。そういうところをやっぱりもう一回見直してやっていくのが大事だなと。やっぱり働く、ものづくりする人をしっかり養成していくような体制というのが大事だなと思っています。だから、ぜひこれからも市のうちのほうの担当職員もそれぞれ歩いていますから、後で最近のそういう情報を含めて、マッチングの情報等々含めて中小企業、市内の小企業を含めての状況等を後で担当のほうから説明いたさせますけれども、これ非常に市の姿勢が大事ですし、やっぱりそこに担当する職員の熱意とか、そういうようなのが市長に伝われば、市長がすぐ行って、すぐ対応を打つと。そういうのを昨日言われて1週間も後に行ったのでは駄目。昨日言われたら、すぐ次の日行って、まずどうだという話をすると、そういう姿勢が熱意の一つなのです。だから、そういうことも含めて今後ますます力を入れていきたいと思っております。  あとは、担当課長から若干補足説明させます。 ○議長(大橋博之) 商工観光課長。 ◎産業部参事兼商工観光課長(生井浩二) ただいまのご質問、追加で説明させていただきます。  年明けにも市内、東市民センター等で市内の13の事業所を呼んで、その求人を求める方とマッチング会をしたり、今月になっても石巻合同庁舎で行われたそういう合同の求職のマッチング会のほうにうちの市の企業も複数参加していただくとか、そういうことをしております。また、成人式の場では、市内の事業所を、数社をパンフレット形式にして周知に努めておりますし、来年度にはもっと大きな数の市内の事業者の一覧表を、まとめた冊子をつくりまして、様々な場面で市内の事業者のPRをして、そういう求人等のマッチングのほうに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) ちょっと1つ忘れていました。市長、全体で148人の雇用が図られたということなのですけれども、これは東松島市内の人たちというのは何人くらいだか分かりますか。 ○議長(大橋博之) 産業部長。 ◎産業部長(勝又研一) 済みません、正確な数字はちょっと持っていないのですが、どの企業さんも基本的には、東松島市の人材を優先的に採用したいということでお話がありますので、大多数が東松島の住民というふうに捉えております。それから、先ほどの若干の補足になるのですけれども、本社機能というところでは、既に誘致した企業の中で本市に本社機能を移すというふうな明言をされている企業さんが2社ほど、すぐにというところが1社と、将来的にというふうな会社さんもございまして、もちろんトップセールスを含めた対応に共鳴頂きまして、ぜひこの町で東松島のために企業として頑張りたいというふうなお声もいただいているありがたい企業さんもいらっしゃるということを付け加えさせていただきます。  以上です。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、3番目、少子化対策と定住促進の現状はということで、本市の少子化対策等は、将来の発展に欠かせない政策と捉え、以下について伺う。  (1)、本市で取り組まれている医療費18歳まで無料の政策が思いのほか浸透されていないように見受けられるが、いかがか。  (2)、定住促進の進捗状況と多くの地方の自治体で必死に取り組まれている若者世代向けのニュータウンの整備または集合住宅型の住居の整備の考えは。  (3)、本市の出生率増加と、さらなる子育て環境の充実。また、ゼロから3歳児までの待機児童ゼロの状況について伺う。  (4)、北海道東川町は、自主政策である脱公務員思考で人口増加策を進めている。さらに、投資(寄附)によって株主となり、まちづくりに参加する株主制度を行っている。このことについての市長の所見を伺う。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 小野 幸男議員の一般質問の大綱3点目、少子化対策と定住促進の現状はについてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、医療費18歳まで無料の浸透についてお答えいたします。子ども医療費の周知については、市のホームページや子育てガイドブック、市移住定住情報サイト等、様々な媒体を通じて周知を図っており、子育て世帯が転入してきた際は、近隣自治体と比較して、子ども医療費の無償化が決め手になったとの声も聞かれることから、一定程度の周知は図られているものと認識しております。今後さらに子育て世帯の移住、定住につながるよう、様々な機会や媒体等を通じて周知を図ってまいります。  特に、子育ての部分について、私もいろんな機会があるごとに、これこの頃出しているのですけれども、18歳まで医療費無料化ですよということで、隣のまちはやっていないので、そういうものも含めて、ただこの財源そのものも市の9条交付金を充当しているということもありまして、そういうものもやっぱり東松島らしくそれはそれとしてやらせていただいているということで、様々な機会を通じてまた発信していきたいなと思っております。  次に、定住促進の進捗状況と若者世代向けのニュータウンの整備または集合住宅型の住居の整備の考え方についてお答えいたします。定住促進の進捗状況については、昨年3月策定した東松島市移住・定住促進計画に基づきまして、昨年11月に移住コーディネーターを配置しましたし、お試し移住の実施対応を行うとともに、今年1月末に首都圏で開催された移住フェア等への出展を行っております。  また、同じく昨年11月に開設した移住定住ポータルサイト「ひがまつ暮らし」を活用し、移住、定住を検討している皆様に対して様々な情報提供を行っております。  具体的な進捗状況についてでありますが、市への移住、定住を目的に住宅取得した場合の定住化促進事業費補助金の申請件数、これは平成28年度からこれまで65件ありまして、現在申請中含めますと197人が転入の予定となっております。  今後も情報提供の充実やイベント開催等を通じて移住、定住の促進に努めてまいります。  また、ご質問の若者世代向けのニュータウン等の整備については、現在そういうはっきりしたものは、本市としては計画はありませんけれども、本市が野蒜ケ丘三丁目に地方創生・移住定住用地として確保していた2ブロック、16区画分、その分については、昨年10月に区画売却に係る提案型のプロポーザルを実施したわけです。それは、要するにアパートをつくってもいいような形になったりするのですが、これを実施した結果、12月に優先交渉権者が決定しております。この提案内容は、本市への若い世代の移住、定住や起業の促進等につなげるためのシェアハウスをはじめ、集合住宅、店舗等を整備する計画となっております。  今後本市では、当該土地について優先交渉権者と仮契約を締結しまして、その後議会のご審議を経て売却する予定にしております。大体今の予定では、早く出てくるのではないかなと思っております。これが出ると、例えば野蒜ケ丘でも住宅を持っていない人、若い人でもアパートなんかが今度はできれば、そこに若者が住めるということになったりしますし、あと例えば医療福祉関係者が、その住宅を借りて住まいをするとかということもできますので、いろんなことも今後出てくるのかなと思っております。  次に、(3)、本市の出生率増加と、さらなる子育て環境の充実またゼロ歳から3歳児までの待機児童ゼロの状況についてお答えいたします。本市における出生数は、出生率というより出生数でまず説明しますが、平成28年が301人、平成29年か294人、平成30年が291人、ある程度300人前後、しかし年々わずかですが、減少傾向にあるというのがこの数字を見ても分かります。しかし、このぐらいの数字というと、非常に健闘しているのかなと思っております。  このため安心して産み育てられる子育て環境の充実に向け、今年4月に夜8時まで延長保育を行う2園目の私立認可保育園を誘致しましたほか、放課後児童クラブの運営委託を4月から開所時間を現在の6時から午後7時まで1時間延長するなど、共働き世帯が仕事と子育てを両立できる環境を整えているところであります。  また、移転新築する放課後児童クラブについては、私が前々から言っていますが、児童の安全を最優先に確保する方針のもと、小学校の敷地内または隣接地への整備を進めております。これらによってゼロ歳から3歳までの待機児童については、平成29年4月1日時点で36人、平成30年4月1日時点で22人、平成31年4月1日時点では14人となっておりまして、令和2年度の最終、今調整している人数では、14人となっておりますが、これはしょっちゅう動くのです。新しく例えば転入した人が、今300人ぐらい、毎年新しい子供が生まれるわけですけれども、その子供たちが生まれて、すぐそれを6か月後に頼みたいとなると、その人も全て今度は待機児童に加わっていくのです。だから、待機児童ゼロというのは、一つのいい宣伝文句ですけれども、それはよっぽど過疎であれば、待機児童ゼロにもなりますけれども、我々のような地域で活気ある若い人も住んでいるというまちでは、なかなか待機児童ゼロは、現実的には難しいのが多いのではないかなと私は思っております。  いずれ来た人を、対象を何とかそういう保育園とかに入れるような体制を今回の新しい保育園でも6人とか8人とか、とにかく取れるくらい取ってほしいと。ただ、そういうところは、一番やるのがそういう未満児だと1人の保育士で3人とかとやっぱり基準がありますから、やっぱり30人で1人の保育士でやったほうが経営的にはいいとか、いろいろあるわけです。そういう問題もあります。いずれ引き続き保育人材の確保をまずしながら待機児童ゼロ、これを目指してまいりたいと思います。  それから最後に、脱公務員思考による人口増加策及び投資(寄附)によって株主となるまちづくりに参加する株主制度についてお答えいたします。お尋ねにあった自治体ですが、私の所見でありますが、北海道東川町ではないかと思っております。北海道第2の都市である旭川市に隣接し、旭川空港から車で約10分ぐらい、木工業が非常に盛んで、旭川の周辺ですから、米どころです。あそこは非常に米どころです。きららとか、非常にいい米が今出ている。平成5年度までは人口減少傾向にありましたが、その後宅地造成等そういう子育て施策など様々な取組が功を奏しまして、現在は人口が増加しつつあると伺っております。この東川町の特徴的な取組としては、平成27年度に全国で唯一の公立の日本語学校の設立とともに、紹介のあった写真の町ひがしかわ株主制度があります。写真の町ひがしかわ株主制度は、東川町にふるさと納税を行うことにより株主となり、同町の実施する様々なプロジェクトに参加できる制度であります。株主は、返礼品を受け取れるほかに施設の優待利用とか体験プログラムへの参加、あと株主総会への出席が可能となるなど、市が継続的に関わる人材を町外にもつくり出す取組と承知しているところであります。  こうした取組は、自治体が行う既存の施策の枠内に収まらないものでありまして、既成概念にとらわれずに新たな取組を進めていく姿勢がここの町長さんは持っているのだろうなと思っております。今後も東川町の取組事例も参考にしながら、柔軟な発想を持って交流人口拡大、本市を守り立てる人材の創出に取り組んでまいりたいと思っております。  なお、3月までの間には、東川町のほうにも視察に行きたいなと思っております。これも村井知事の進めている様々な政策も、この東川町の関連のあるやつもありますものですから、そういうことも一応見ておきたいなということで、北海道の東川町にも副市長と部長等も1回は研修させたいなと思っております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩をいたします。    午前10時59分 休憩                                              午前11時10分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、再質問、(1)番目、市長の答弁の中で近隣自治体と比較し、子ども医療費の無償化が決め手となった方もいたということで、私の場合は、たまたま同席した人が東松島市でそういう取組をやっているのを早く知っていれば、石巻からこっちに引っ越してきたのにという方も何件か今までありましたので、この頃市長が要所要所でこれを宣伝文句としてやっているということなので、市長だけではなく、やっぱり我々議員、そして職員の方々もいろんなところに行く機会があったら、これはぜひ定住促進にもつながりますので、この18歳までの無料の部分のPRを全市を挙げてやるべきではないかと思いますが、その辺について市長。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まさしく小野 幸男議員おっしゃるとおりでございます。まだまだやはり今そういうことがあると言われると、足りなかったのでしょうねと思います。私になってからは結構隣との差別化というのをやるものですから、それなりにうちの都合のいいところはどんどんと出しているというところが私のやり方ですので、かなり出しているのですけれども、ぜひ議員さんは私以上いろんなところに皆さん18人定員ありますから、いろんな場面で発信してもらうと、一体となっていい面、うそでないのですから、本当にやっていることを着実にPRすることも本当に大事かなと。今仙台市がこの頃所得制限設けてどうのこうのと始まっています。我々のほうがずっと進んでいるのですよということでいろんなことでは私は言っております。これからも頑張ります。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、(2)番目の再質問ですが、定住促進ということで本市でもコーディネーター等含めて新しい取組をしているなという、そういった部分で功を奏している部分も答弁いただいていますが、いろんな自治体の状況によって、本当に喫緊の課題でそこまで住宅を確保したり、何とか。または、あとはいろんなのを調べてみますと、結婚の支援金とか運転免許、都会から来る人たちは車の環境がないので、免許を持たないというような方々もいて、その免許の助成金とか、あとは就職した場合の助成金とか、一番こうやって見ると100万円というのが上限で、あとは単身、1人世帯の場合は50万円というのがいろんな形で交付されている自治体があります。私は、本市の財源もありますので、そういったまちで100万円出しているから、うちの市でもというようなお話ではなく、やはり本市としての取組の部分をもう少しいろんな形でアピールをしながら取り組むべきかなと。  本当に見れば見るほど細かいいろんなことをやっているなということで、これは一筋縄では、やはり移住、定住とは言うものの、日本全国的なお話になっていますけれども、そのまちの魅力づくりというのが一番大きいのかなというところで、最後にこの移住、定住で行き当たったのが働く場所、そして住む場所、最後は子供の教育という教育の充実という部分が、やはり子供を持つお父さん、お母さんたちの移住するに当たっての一番大きな要因かなと。当然仕事もそうなのです。住むところ、これはセットなのですけれども、私は、そのほかに子供の教育の環境のいいところという部分があったので、ちょっと通告していなかったのですけれども、市長、その辺、子供の教育ということで教育長から何かいただければ、市長のほうから振っていただければと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まさに人が寄れる魅力のあるまちというのは、それぞれ何かがいいから人が集まるのです。立地する場所が利便性があるとか、あと近くに大きな、例えば仙台の近郊だとか、いろいろやっぱり人口増える場合ありますし、それからそこにはやっぱり今言ったように働くところがしっかりあることがまず第一条件です。そして、だからそこには農業でも漁業でも1次産業を含めて働く場所もつくること。あと住む場所というのは、これは環境の場所なのです。よく様々な市に来ている応援隊の皆さん、どこに住みたいというと、宮戸に住みたいとかとやっぱり言うのです。そういう環境というのがやっぱり彼らからするといいのだという、東松島いいですよと、やっぱり言います。我々が気づかないところたくさんある。環境です、住む環境。  もちろん最終的には子供の教育というのは、私はそういうことがあるからこそ、要するにエアコンを全部入れましょうとか、ICT化を進めましょうとか、電子黒板を全部やりましょうとか、恐らく今この管内でこれだけ一気に充実させて教育の、もちろん夏休みも短縮させていますけれども、そういうところをやっているところはないと思います。そういうものを含めて、やっぱりあとは最終的には医療の関係というのがやっぱりあるので、住むところには。高齢、年を取ってくると、医療とか福祉、当然出てきますけれども、今言われたようなものがやっぱり住む場所の決定にはなると思います。あと今特に最大の若い人からすれば、さっき言ったように、18歳未満の医療の無料化の問題もありますし、やっぱり教育環境がいいかどうか、そこのまちが教育に力を入れているかどうかというのは、非常に私は大きいと思います。この点については、あと教育長から補足して説明いたします。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 子供というのは、親にとっては当然かけがいのないものでありまして、子供の未来に対する教育というのは、当然大変な関心事なのだろうというふうにやっぱり思います。これは、親のみならず地域の宝ですし、本市のやっぱり未来を担う人材育成ということですから、やっぱりこれは非常に大事な部分だろうというふうに当然ながら思います。  私は、小学校の学芸会、学習発表会あるいは体育祭、文化祭、発表会とか行って、すごく思うのは、いいなと思うのがたくさんあるわけですけれども、小学生も中学生も本当に自分の地域とか、学校に非常にある意味プライドを持って一生懸命やっているのです。非常にいい姿だなというふうに思っています。  私は、学校の使命というのは、大きく2つだと思っていて、学力保障、これだけでは駄目なのです。もう一つは、成長保障という、ですから確かな学力をつけるということのためにいろんな手だてを今打とうとしています。打ってもおります。なかなか歯がゆい部分も実はあることはあるのですけれども、環境整備も市長のほうにたくさんやっていただいています。そういう環境の中で、あともう一つは、心の成長です。やっぱりしっかり心を育てるというところ、この2つが私は学校の大事な使命だと思います。  そういうふうにしっかり取り組むことで魅力ある学校をつくる、それをやっぱりもっと周りに発信することも大事なのかなというふうに改めて思っています。校長先生方には、いろんないい取組があったら、遠慮しないでどうぞPRしてねという話はしているのですけれども、課題も含めて課題については一生懸命取り組むということと、なお魅力ある学校づくりのために皆さんの力を借りながら一生懸命取り組んでいきたいと。それでそういう姿勢も発信していきたいなというふうにも思います。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、(3)番目の再質問ですが、出生数の増加、またゼロ歳から3歳児までの待機児童ゼロということで、これも今までも多分人口減少とか、少子化というのは、市長も就任してから結構議員から質問を受けていると思います。これもそれなりにいろんな角度で調べますと、既婚女性が産む子供の数というのは、昔も今もさほど変わっていないそうです。少子化ではなく、やっぱりお母さんになる人が総体的に少ないので、どうしても子供の数が減るというようなことで市長、予算をつけてもらって、HOPEさんのほうで婚活事業等々継続で今やっているのですけれども、この婚活事業も今までは、お見合い形式のような告白タイムとか、そういったことでいろんなことを専門家の方々と取り組んでやってきたのですが、今また時代の流れとともに、この婚活の部分もマッチングシステムということで、人と人を結びつけようというような形に世の中がまたひとつちょっとシフトして変わってきているなということで、やはりお母さんになるということで、結婚する人たちを結局は底辺で増やさないと駄目なのだなという部分で、この辺の市長の答弁と。  あとゼロから3歳児、これも私事なのですが、1歳なのですけれども、保育園がいっぱいでもう応募が6人待ちとか7人待ちということで、今年度は駄目だろうということで、おばあさんが保育士になってもう一年頑張りましょうというような形で、入れる、入れないの前に、私はやっぱりゼロ歳というか、1歳児から3歳児までの部分を見る先生方の保育士の不足というのも、これは多分うちの市だけではなくて近隣でも、ちょっと松島町のほうも調べましたが、やはりかなり厳しいよということで、なかなか待機ゼロというのは、うちの市のみならずどこの市町村でもクリアするのが大変だなということで、私は最終的にこれは保育士の確保もあるのだろうなということで、例えば西側の野蒜とか宮戸地区から矢本で受け取っていただけますよといって通うというのも、それまた大変なことで、やはりその地域、地域の拠点の保育所で保育を受けられるというのが家族にとっても、保育園にとってもいいことだろうと思うので、ここの2点、やはりもう少し大変だと、保育士が足りないというような部分もあると思うのですけれども、もう少し解消をできるような形で市長、取組を考えていただければと思いますが、この2点についてお伺いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 子供の数を何とか増やしたいというのは、本当に先ほど示したように、大体我が市でも年間300人ぐらい、前は年間五、六百人はいたのです、両町合わせるとそれぐらいはおりました。学校給食も当時矢本町だけで四千二、三百食出したのですが、今合併して3,000食とか何千食なのです。だから、それだけ子供が減っているというのは顕著に表れているので、やはり持続可能な開発目標ではございませんが、この自治体を持続していくのには人口というのは大きな、もう大事な数ですので、これを何とか増やすために、特に小野 幸男議員にも婚活関係で様々な形でお世話になっておりまして、本当にありがとうございます。マッチングシステムもそうですし、やはり時代とともに、それでも変わってくるのでしょうね。それに対応して、ではこちらが支援体制を出しているかどうかというのは、やっぱり若干疑問です。私とすれば、本当は仲人制度みたいな形で、やっぱりもっともっと人のために世話してくれる人がいるといいのかなとは思っているのですが、そういう方にも含めてやっぱり何らかの報奨金制度も必要かなと逆に思うのです。ぜひ、要するに出会いの場づくりを含めて、新しいものを含めて力を入れなければならないなと、市で力を入れなければならないなと思っております。市がやるかどうかでなく、市はあと委託するとかなんとか、市長の姿勢としてやっぱり力を入れていく必要があるなと感じております。  それから、待機児童、特に私は一番は今の保育所の制度に問題があるのではないかなと思っているのです、逆に。今のゼロ歳児だの入るというのは、1つの保育所で6人とか何人と決めているのです。そうすると、4歳児になると30人の部屋があったりするわけです。だから、ゼロ歳も30人の部屋、本当はなくないわけです、本当からすると。それが今ずっと前からの発想で保育所の部屋の割り振りというのが、最初からゼロ歳、3歳児といったら小さい部屋で6人ですよとかと、そういう厚労省もそういう決め方をしているので、そもそも論からすると、それはもう時代遅れなのだ。今やゼロ歳児、1歳児について12人ぐらいの部屋をつくって、それぞれがやっていかないと、これはずっとたまるだけなのです。私は、そもそもそこの制度に問題があるのではないかなと思っているのです。最初から保育にいても、そこに入られないような部屋の、うちのほうの保育所もほとんどそうなのです。その辺も踏まえて、今は。昔は確かに4歳、5歳から入るのが普通で、ゼロ歳児だの1歳児というのは、ほとんど少なかった、それはあったのです。今や全くそれは違うのだ、その認識はないのです。もう少し制度そのものも改善していくのが大事かなと、基本的にはそこだなと今思っています。  だから、そこを変えさせないと、今の制度はずっと続いていく。5歳児は30人とか部屋があって、4歳児も30人の部屋があったりして、あと2歳児もそれぐらい。ゼロ歳児、1歳児は、ほとんど6人ぐらいの部屋しかないのです。それが基準だというようなことになって、そこから変えていきたいと思います。  部長、何か私の考えも間違うときあるから。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) 確かに待機児童のほとんどはゼロ歳から2歳の子供が増えています。この理由としては、出生数は少なくなっているがということで、逆に就労の家庭が増えてきたという国の政策もあるというところではございます。こういう中で子ども・子育て支援法が改正された際には、小規模保育事業所を認定するということができて、本市の中では、2つの施設がゼロ歳から2歳まで預かる施設、2施設、定員が19名なのですけれども、2歳まで預かる施設ができています。そういった施設の部分と今回新たにタイケンのほうで赤井のほうにつくる保育所についてもゼロ歳児、今回は9人受けていただくような形で、そういった民間の力も借りながら、今すぐ部屋を広くするとか、そういった部分については難しいものがありますので、今ある法律の中で、そういった資源を使いながらということで対応していかなければならないのかなと考えております。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) 保育士の確保の部分だけ。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 保育士はもちろん現在足りないのです。だから、手を挙げて公募しても、なかなか集まらないというのも現状の姿なのです。今後もちろん保育士をどれだけ、昔は保母専門学校なんかあって、どんどん出したのですが、今そうはないので、保育士になっていただいている人に、一回辞めた人なんかも含めて再度また再就職してもらうような方向とか、やっぱり様々な形で資格のある人に協力もらうような制度を進めていきたいなと思っております。特に高校なんかでも、例えば保育所訪問なんかやってもらって、自分たちが将来働くの、こういうふうなところいいのではないかなというふうに、そういうことも受け入れる体制も含めながら、やっぱり現在の状況を加味してPRしていきたいなと思っております。  もちろん応募したいという人で、一応必ず試験は受けますけれども、2次試験受かれば大体は保育士の場合は、資格を持っていますから何とかなると思うのです。ぜひ1次試験を受けるような体制づくりをお願いしたいなと思っています。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) 市長、何か人口減少というのは、日本の歴史で過去3回あって、今はもう4回目に入っているということで、いろんな形ではそういう歴史を踏まえているのかなという部分もあるので、それに怠ることなく、今みんなで一生懸命取り組んでいければなという思いがありますので、その部分を付け加えて4番の再質問に入ります。  この東川町、市のほうでも視察に行くということで、当初は1月頃に行くようなお話も聞いていたのですけれども、たまたまこの東川町もNHKまたはBS等々でもテレビでも若干取り上げて、私が目にすることがあって、阿部 勝德議員さんの会派では、前にここは以前行政視察しているのだというようなところがあって、いろいろな情報があったのですけれども、基本的に市長答弁で申されたように、そこの町の環境、やはり旭川市という大きいまちのすぐ10分以内とか、飛行場も近いというようなメリットもあるのだろうなと。あとは、水道代が全戸ただだと、湧き水で全部賄えるというようなところで、これは本市にはそぐわないところではあるのですけれども、かといって人口を増やすためにいろんな取組で結構やっぱり大きかったのは、外部の人たちを町に入れると。その中で日本語学校、公立の、これで2,800人近い人がもう日本語学校を卒業しているということで、常時もう300人近い外国の方々が東川町に定住しているということで、本当に企業については、大学もセットで誘致とか、この学校の位置づけってやっぱり大きいなと思うと、市長、まずタイケン学園も何とかここまでの運びになった中で、やはり留学生というような部分で外国語学校なるようなものも新たに創設するというのは大変なので、そういった部分も含めて一つの定住促進と企業増進ということになれば、そういった部分もタイケン学園の中に入れてやっていければ非常にいいことなのかなと。  要は、とにかく外から入れると。そして、あとは今外国人を入れていって町を活性化させる。私たちもいろんなところに行くと、本当にここの団地のこの区画はもう外国人だけとか、そういった取組をしているところってもう結構増えてきているのだなというようなこともあるので、そういった外部人材の取り入れでこの町が人口増えているという、あとはいろんな株主制度のまちづくりもあるのですけれども、その基本となっているのは、やはり外から人を入れるという部分なのですが、市長、この東川町を題材に市長の外部からのいろんな取組という部分をお願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 外部からの取り入れ、まさに今や国際化なのです。だから、そういう面では、外国人を排除しようとか、外国人を入れないで何とかという時代ではなくなったのです。だから、やっぱり外国の方たちと共生していく社会、これをつくっていかなければならないと思っております。そういう面で外部人材の活用とか、いろいろ。この東川町の場合は、外国人の方々が外国語学校があって、そこに寝泊まりするような宿舎とか、そういうふうなのも全て2食付のやつがちゃんとあるのです。だから、そういうところを見ると、本市とは若干違うのですけれども。いずれにしても公立の、例えば日本語学校というの、公立でない場合はどうなのだか、私ちょっと分からないけれども、タイケンさんにやらせると、ちょっと公立でない形になるのです。この公立のやつが基本的には特別交付税で一定の措置されるような方針なのです。だから、東川町は思い切ってやっているのです。そんなに持ち出し思ったほどないのです。そういう面でぜひこういうことも参考にするために、あと私は東川町のやつは、子育て支援制度も、やっぱり学校と保育園みたいなのみんな一体となって1か所にあったり、そういう面でも非常に合理的に進めているところがあるのです。農村部とも言えるようですし、ぜひ参考になるものは取り入れて、そしてあといろいろこちらで議会でも当然相談しますけれども、そういう日本語学校、これは実は村井知事が宮城県で2か所ぐらいつくりたいと言っているのです、知事の話で。そういうことで県のほうでもその担当もありますし、それをどうするかというのがいろいろあるのですけれども、そういうものも踏まえて、今研究に値するなということで今我々は関心を示しているということでございます。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) ということで最後に市長、やはりいろんなまちづくりから始まって企業誘致とか、人口減少とか少子化あるのですけれども、やはり東松島市の思い切ったキャッチフレーズ、これは復興政策部長とか得意でないかなと思うのだけれども、キャッチフレーズ、鳥取県ですと、鳥取県にはスタバがないが、日本一の砂場があるとか、そういったのというのは、意外と、でも皆さんが目について関心を持てる第一番目のツールになるのかなと思うので、ぜひ市長、その辺思い切ったキャッチフレーズ、この辺をどんと立ち上げてはどうかと思います。最後に市長の答弁、お願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 東松島市は、今日の例えば朝のNHKのテレビなんかでも非常にブルーのやつでオリンピックトーチどうの、そして歓迎どうのということでかなり長い期間やっていただいております。そういう面で今まではブルーインパルスのまちとかやってきていますが、それだけでは偏ってしまうということもありますので、全体としてどういうものがいいのか。観光を含めれば、オルレを含めて宮戸のこともたくさんありますし、青い海とか空とかありますから、これは市民にそういう募集して、審査員になっていただいて、それから決めるのがいいのかなと思っております。そういう方向も含めて検討させていただきます。 ◆7番(小野幸男) 終わります。 ○議長(大橋博之) これをもって議員一般質問を終了します。 △日程第3 会派代表質問 ○議長(大橋博之) 日程第3、会派代表質問を行います。  初めに、清風・公明代表、五ノ井 惣一郎さんの質問を許します。五ノ井 惣一郎さん。     〔12番 五ノ井 惣一郎 登壇〕 ◆12番(五ノ井惣一郎) それでは、会派、清風・公明を代表いたしまして、市政執行の所信について市長に伺いたいと思います。  これまで一般質問で関連で重複したところがあり、答弁の中で私なりに理解しておりましたが、通告どおり質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  1、市政執行の所信に伺う。東日本大震災から9年、復旧・復興を目指し、市長は7つのマニフェストにより市民に約束してから4年目になります。その手腕でこれまで各種事業を進め、復興庁の交付金が終了する中で令和2年度の市政執行の所信を示されましたが、次の点について伺います。  (1)、市政運営の基本的考え方の中で活力あるふるさと東松島市の復興・発展に向け、最大限の取組を進めるとあるが、財源を含めて所信を伺います。  (2)、国及び宮城県の動きとして、「復興・創生期間」を閣議決定し、復興庁の設置を延長した。県においては、当面5年間事業の規模を整理し、ハード事業・被災者の心身のケア及び復興などの支援を継続し、所要の財源手当てを行うとあるが、延長5年間の本市が関わる今後の事業について伺います。  (3)、復興の完結については、奥松島運動公園、雨水排水対策、避難道路などのハード事業全て完結させるとあるが、その裏づけとなる財源の確保は十分されているか。  (4)、地方創生及びSDGsの推進についての中で「子育て支援の拡充と女性の活躍」とありますが、以下の点について伺います。  ①、働いている女性が子供を出産しやすい環境は。  ②、出産後の職場復帰しやすい支援が整っているか。  ③、学童保育を希望する児童が全員入所できる環境は。  ④、親が安心して働けて、子供は安心していられる居場所が整ったとき、子育てしやすいまちとして周知され、人口減少を食い止める定住促進の施策にもつながると考えるが、いかがか。  (5)、分野別施策について。  ①、家屋のソーラーパネルによる太陽光発電等導入の促進と再生可能エネルギーなどの地域電力の有効活用についての取組を伺います。  ②、子供たちの植林や地域の美化活動についての取組について。  ③、新たに市内2か所の病院に「救急医療体制確保補助金」の支援とあるが、それについて伺います。  ④、本年もさらに学力向上に向け、その施策として学校教育指導員を配置するとあります。さらに、コミュニティ・スクールの充実や地域ぐるみで子供たちを育てる環境づくり、不登校対策について、魅力ある学校づくりなど細やかな対応とあるが、それについて伺います。  ⑤、「スポーツ健康都市」を宣言し、市民がスポーツに親しみ、健康を増進する機会の充実、さらには全国、東北大会レベルのスポーツ大会の誘致を図るとあるが、宿舎ホテル等を含めた考えを伺います。  ⑥、東洋経済新報社の住みよさランキング2019年「快適度」部門で3年連続日本1位となりました。少子高齢化が進む中で大変な偉業であります。本年も、その新たな施策を述べております。4年連続日本1位を目指す移住・定住の施策を全国に大いに発信すべきであると思いますが、その意気込みを伺います。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 清風・公明代表、五ノ井 惣一郎議員の代表質問にお答えいたします。  質問が非常に多いものですから、時間の関係もありますから、少し早口で述べます。  大綱1点目、市政執行の所信に伺うについての5項目の質問についてお答えいたします。  初めに、(1)、活力あるふるさと東松島の復興・発展に向け、最大限の取組を進めるとあるが、財源を含めて所信を問うについてお答えいたします。  私は、令和2年度市政執行についての所信で述べたとおり、令和2年度は市長の任期4年の最終年を迎える時期であり、活力あるふるさと東松島市の復興・発展に向け、平成29年4月の市長選挙で掲げたマニフェスト及び市総合計画の目標実現のため、国、県の財源の有効活用を図り、最大限の取組を進めてまいります。このうちマニフェストで最重要と位置づけた震災復興の加速については、復興・創生期間の最終年に当たることから、本市としてはハード事業を全て完結するとともに、被災された皆様の心の復興やコミュニティーの再生を図り、さらに私のマニフェスト及び地方創生並びにSDGsの共通理念である「住み続けられるまちづくり」に沿って、働く場所の確保と産業振興、子育て環境、学力向上と教育環境、さらには福祉等の充実に市職員と一体となって邁進してまいります。  次に、(2)、復興・創生期間延長5年間の本市が関わる今後の事業についてお答えいたします。  国は、昨年12月20日、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を閣議決定しております。国における震災復興の中心組織である復興庁の設置を延長し、宮城復興局を沿岸部に移転、存続させるとともに、地震、津波被災地域に係る事業について、宮城県においては、当面5年間事業規模を整理した上で、やむを得ない事情があるハード事業の継続を認めるとともに、被災者の心身のケア及び心の復興等の支援を継続し、所要の財源手当てを行うこととしております。また、被災自治体のマンパワー不足に対しては、必要な人材確保対策の支援を継続するとしております。  本市としては、この方針を踏まえて全国自治体からの職員派遣をいただきながら、被災者の心身のケアと心の復興を支援、被災者サポートセンター運営事業、地域コミュニティーの再生に向けた復興まちづくり推進員によるコミュニティー活動支援を継続実施するとともに、現在国の復興交付金により調査事業に着手している令和の果樹の花里づくり事業やJR矢本駅南北通路などについて、これまで同様に財源の確保に向け、国に対し強く要望しながら事業推進を図ってまいります。  次に、(3)、復興完結のための財源確保についてお答えいたします。  令和2年度は、私としては、復興の完結へのラストスパートの年度と位置づけておりまして、復興交付金等の国、県の財源を最大限活用し、全てのハード事業完結に向け取り組んでまいります。具体的に奥松島運動公園については、災害復旧補助金、震災復興特別交付税のほか合併特例債等を活用し、今年、早いものは4月から使えるテニスコートなんかもあるのですが、夏頃からの全体としては供用開始に向け整備を行ってまいります。  また、雨水排水対策については、赤井排水区において、JR仙石線に関連する環境整備を継続して施工するとともに、避難道路については、市道台前亀岡線の改良舗装工事を実施するなど、いずれの事業も復興交付金及び震災復興特別交付税を財源としております。  次に、(4)、子育て支援策の拡充と女性の活躍についてお答えいたします。  ①からそれぞれ書いておりますが、①、②、③、④について関連いたしますので、一括して答弁いたします。私のマニフェストにおいて子育て支援策の拡充と女性の活躍を掲げており、女性が安心して子供を産み育て、かつ働くことのできる体制の充実が極めて重要と考えております。  そのため、昨年10月から実施されている国の幼児教育・保育の無償化に対応するとともに、引き続き民間活力を活用し、子育て世代が安心して定住できる施策をさらに推進することとしております。  具体的には、保育需要の推移も踏まえ、民間保育園の誘致を図り、平成30年4月からの石巻圏域で初めてとなる夜8時までの保育が可能な環境を実現するとともに、令和2年4月には、さらに1園が赤井地区に開設されることとなっております。  また、放課後児童クラブについては、学童保育を希望する児童が全員入所できるよう移転、新築に当たって、施設規模の拡大等を行うとともに、私の児童の安全を最優先に確保する方針の下、小学校の敷地内または隣接地に整備を行っておりまして、令和2年度は鳴瀬桜華小学校、鳴瀬桜華小学校は学校の前側になります、そこに新築と。赤井南小学校、これは現在ある放課後児童クラブと校舎の間に2階建てで増築を行ってまいります。加えて、令和2年4月から運営を外部委託することにより、全ての放課後児童クラブの預かり時間を1時間延長して午後7時までとしてまいります。  子育てしやすいまちとして、若い世代の定住を促進するためには、子育て環境の充実に向けた魅力ある施策の実施と発信が必要と考えております。このため、今後もただいま申し上げた保育所及び放課後児童クラブの拡充と受入体制の充実、18歳までの子ども医療費無料化の継続などとともに、若い世代の移住、定住にもつながる各種媒体を通じた市内外への発信に努めてまいります。  次に、(5)、分野別施策についてのうち①、家屋のソーラーパネルによる太陽光発電等導入の促進についてお答えいたします。本市においては、大震災時の長期停電の経験を踏まえ、エネルギーの自給化と防災意識の向上を目的として、平成26年度から家屋等へのソーラーパネル設置による太陽光発電等導入促進事業を実施し、本年1月末現在までに累計で853件、総額で7,131万円の補助金を交付しており、令和2年度も継続して実施してまいります。また、再生可能エネルギーの地域電力の有効活用については、平成28年度から一般社団法人東松島みらいとし機構、HOPEでございますが、による地域新電力の事業に取り組んでおります。今後もこれらの太陽光発電及び再生可能エネルギーに関する事業を継続してまいります。  次に、②、子供たちの植林や地域の美化活動についての取組を伺うについてお答えいたします。本市の子供たちの植林活動については、東根市緑の少年団運営協議会主催による昨年10月大曲浜地区で行われた松苗育成絆プロジェクト活動に矢本西小学校の児童が参加しております。また、11月には、石巻地区森林組合主催で宮城県緑化推進委員会等の協力のもと、みんなで造る海岸林再生プロジェクト植林祭が大曲浜地区で行われ、赤井南小学校の児童が参加しております。来年度も同様の事業が予定されておりますので、本市の子供たちが積極的に参加するとともに、ふるさとの自然を自分たちで守る気持ちを育成するため、本市においても緑の少年団結成に向けて取り組んでまいります。  また、地域の美化活動については、各自治会の環境衛生担当員の皆さんを通じまして、市民の皆様の協力の下、市内一斉清掃を実施しており、平成30年からは6月と8月、10月の年3回実施するように推奨してご協力をいただいております。今後も継続的な実施を呼びかけてまいります。  次に、③、新たに市内2か所の病院に救急医療体制確保補助金の支援とあるが、それについて伺うについてお答えいたします。本市においては、全国の医療機関で医師や看護師の配置が困難な状況が見られるとともに、本市が市立病院を有していないことを踏まえ、本市の救急医療体制維持を図るため、市内2つの病院に対して新たに令和2年度予算として救急医療体制確保補助金800万円を計上しております。  次に、⑤、スポーツ健康都市宣言について、宿泊施設を含めた考えを問うについてお答えいたします。スポーツ健康都市宣言については、今年の3月20日の本市への聖火到着に合わせ、市民のスポーツの一層の振興と健康増進を図るため、意識啓発を目的に実施するものであります。この宣言後の取組についてでありますが、市内には、現在建設中のものを含め、運動公園が3か所、体育館が6か所あります。さらには、ゆぷととか、そういうものも、あとパークゴルフ場などもありますし、スポーツ健康都市宣言を契機として市民の利用促進につながるよう体育関係団体及び体育施設指定管理者と連携してPRや発信に努めてまいります。  現時点で令和2年度に本市で開催を予定されているのは、全国大会では、全日本一般男子ソフトボール大会が、これは9月末にあります。それから、東北区大会では、東北地区パークゴルフ交流大会、これは10月の初め、そして東北小学生女子野球交流大会、これは11月の中旬にあります。選手及び大会関係者の多くが市内宿泊施設を利用する予定となっており、市内の宿泊施設でおおむね対応できるものと考えております。今後も各種競技団体と情報共有を図りながら競技大会の誘致を進めるとともに、選手及び大会関係者の市内宿泊施設利用を促してまいります。  最後に、⑥、移住、定住の施策を全国に大いに発信すべきであるとの意気込みを伺うについてお答えいたします。本市が住みよさランキング快適度部門で3年連続日本一となったことについては、都市公園の面積、そして下水道などの復旧事業の成果、そういうもののトータルとして選ばれておりまして、大変うれしく感じております。昨年11月開催した東松島市移住定住ポータルサイト、ひがまつ暮らしにおいても、トップページで住みよさランキング日本1位のロゴを作成し、掲載するなど、本市の移住、定住促進も含めたPRに活用しているところであります。このうち移住、定住については、令和2年度において、市への移住、定住を目的に住宅を取得された方々への補助金である移住、定住促進事業補助金の活用や移住コーディネーターの配置、さらにはお試し移住の実施やモニターツアーなどの取組を進めてまいります。  4年連続の住みよさランキング日本1位については、令和2年度も大いに期待するとともに、これまで取り組んできた子育てや学力向上、教育、産業振興等の施策の一層の充実を図るなど、本市への移住、定住につながるよう積極的に取り組んでまいります。  私からは以上であります。 ○議長(大橋博之) 教育長。     〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長(志小田美弘) 清風・公明代表、五ノ井 惣一郎議員の代表質問、1、市政執行の所信に伺うの質問のうち(5)について、私からは④、学力向上等の施策についてお答えをいたします。  本市の学力の向上を図る取組については、これまで全ての小、中学校へのエアコンの設置、電子黒板などICT環境の整備を進めており、引き続き子供たちの学習環境の整備に積極的に取り組んでまいります。  ご質問の学校教育指導員については、小、中学校が連携した教育をさらに推進するために配置をするものであり、具体的には、これまでの中学校区の取組を踏まえ、一層の小中学生の交流、公私を超えた教員同士の交流等を進めることによって、いわゆる中1ギャップと呼ばれる壁を低くすることで確かな学力の育成とともに、不登校の減少等にもつなげてまいります。  コミュニティ・スクールについては、平成30年9月に市内全ての小、中学校で学校運営協議会の設置が完了し、令和元年度から各学校区の特色を生かした取組が進められております。令和2年度においては、学校運営協議会と地域学校協働活動の役割分担と一体的推進の在り方について推進ガイドラインとして明確化をし、学校、地域、家庭の共通理解をさらに深め、地域とともに育つコミュニティ・スクールの充実を図ってまいります。  不登校対策については、これまで2年間取り組んできた「魅力ある学校づくり」を令和2年度も引き続き継続をし、その中で児童生徒の「居場所づくり」や「絆づくり」を進めるとともに、学校と保護者、各中学校に配置をする学校巡回相談員や心のケアハウス等との連携を強化をし、新たな不登校の抑制と減少につなげてまいります。  私からは以上であります。 ○議長(大橋博之) 昼食休憩といたします。    午後 零時04分 休憩                                              午後 1時30分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き会派代表質問を続行します。五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) 午前中の質問いたしまして、答弁をいただいてほとんど理解したわけでございます。一般質問の答弁でも大分ダブっているところがありまして、そのように理解いたしました。  それで再質問ということであまりないですけれども、1つ、2つお聞きしたいと思います。(2)の5年間の延長の令和の果樹の花里づくり事業ということでありますけれども、これはどのような事業推進を進めていくのか、その辺をちょっとお伺いいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 令和の果樹の花里づくり事業、これは実はそもそもがスタートが令和になったときのいきさつを私は考えたのです。そのとき、昨年の4月1日に菅官房長官が「令和」ということを出したのですけれども、そのとき「初春の令月にして、気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫す」というのを出したのです。それで私は、これはこのとき令和という時代に梅がふさわしいなと、梅ということで出せば、何か補助事業、採択になるのではないかなということが私の発想なのです。そして、そこから令和の果樹の花里づくりということで被災元地を今カヤとか、あと柳だのいろんなの、もう既に8年になりますからおがっているのです。それが観光地の野蒜地区であまりにも見苦しいなということで、私とすれば、令和の果樹の花里づくりでまず梅を植えたいということです。梅は、基本的には、水戸の偕楽園、梅林、水戸の偕楽園に職員を派遣しました。そして、できれば花見の前に梅を見るようなことです。そして、あとその梅も小梅とか、大きな梅、最終的には和歌山の南高梅、1個500円だのするのです、実際は。そういうやつをできれば将来道の駅で売れるような形で梅、そして花を見ながら、あと産業振興にもつながる梅がいいのではないかなということで考えました。  ただし、梅だけではなく、そこには栗とか柿とか、甘柿とか渋柿の柿のほうとか、そういうものも植えて、子供たちとか皆さんにやっぱり取り物、観光果樹園で取り物をさせたいなということです。それには、まず今の要するにカヤなんかおがっている、雑草おがっているところに1メートルぐらいの覆土をして、土を埋めて、そして今の土壌をも含めて、その上に例えばシートを張って、草がおがらないようにして、ある一定のところに穴を開けて、そして梅の木を植えていく。あと一方は、柿の木を植えると、あとリンゴの木を植えるとか、そういうものを想定して今副市長を中心にプロジェクトチームをつくって令和の果樹の花里づくり事業ということで、それを今復興庁に認めてほしいということで今やっているのです。  これも当初計画にあった計画でありませんので、復興庁は非常に難色を示しているのですが、市長がそれほど言うのであればということで、ある程度は認められつつあると。そして、たまたま菅家復興副大臣が来たときも、あの人もさすが政治家ですから、前の会津の市長をやっている人ですから、うちのほうの山香町といったかな、そこでの梅、非常にいいのあるから、市長、どうせやるのならば思い切ったやつをやりなさいよなんて逆に激励を受けたものですから、復興庁のほうにはそういう話をしながら、私とすれば令和の果樹の花里づくり、これをやりたいなと思って今進めているのです。  以上です。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) この面積と運営するのはどこでするのか、その辺ちょっとお伺いします。考えているのか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 面積は、トータルで42ヘクタールぐらい、極端な話、元地というのはあるのです。そのうち半分ぐらいやれればなと思っておりますが、まずは今具体的に進めているのは3か所ぐらい候補地はあるのですけれども、それ一番の大きいところは、今野蒜の亀岡の橋を渡ってカキ小屋というのがあるのですけれども、あそこのすぐ東側辺り一帯を、あの辺にまず造ってみたいなということで考えております。  我々は、非常に大きくそういうのを取りたいのですが、復興庁はできるだけ小さくして金をかけないようにと、こう言っているのです。できるだけ大きくして、今の草がああいう繁茂している状況では観光地としてはあまりにもお粗末だと。当然復興庁の当初の計画では、そういうものは考えられなかったと思います、私は。今となって7年も8年もなって、ああいうカヤがおがったり、柳がおがったりやっているのは、これはやっぱり被災地の元地活用としては何とかしてもらわなければ困るというのが今私の提案で、それが若干他の自治体でも、ああそういうことだなと、今初めて我々に追随して手を挙げてくる自治体もあると聞いております。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) 分かりました。それで次に、5年間延びるとすれば、JR矢本駅の南北通路ということでございますけれども、これ同様に財源の確保に向けて大変なことだろうと思いますけれども、この辺、これから5年の国の復興費の中でこれから幾らぐらいの財源の元手かかるのか、もし見通しがありましたらお願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 矢本駅の南北通路、これも実は計画にはないやつなのです。それで、私が市長に就任してから北側の用地を取得するということで皆さんにお諮りをして、いいだろうということで用地を取得させていただいて、今南北通路だということで復興庁にお願いしているのですが、この10年間の間では、復興庁としては設計までは認めようということになっているのです。10年間。ただし、その後5年、今回延びましたので、この延びた部分で何とか事業を認めてもらえないかというのが私の考えなのです。復興庁は、約束どおり10年間の部分については認めていても、新たな5年間の部分については、通路をつくるのについては、別なやつを使ったらいいのではないですか、例えば社会資本総合整備事業とか、そういうものどうでしょうとあちらでは言っているのですが、それは補助率が悪いものだから、私とすれば復興事業で何とかならないかと。  本来であれば、これ一番最初からやっておかなければならない事業だったのです。今になって、これ何ですかと言われている。私の持論は、仙石線があって、あの程度のあのときの地震でほとんどの仙石線の遮断機落ちたのですよと言っているのです。そして、南側にある住民は、東側、北側に行けなくなっている状況なのですよと。矢本を見ても、アンダーを見れば水没して動けない、あと東松島高校の脇の踏切も全部落ちているのだと。どうしてそちらに逃げればいいのだと。こんなの当たり前に造らなければならないのでないのと私が言っているのです。ただ、あっちは、これ今言われても困るというのがあっちの話なので。だから、これもそういうことで逆に設計まではいいと一応復興庁はいっているのです。だから、この後5年間延びた部分について何とかこれを事業費として様々なやはりお願いしながら、要するにこれは政治決着しないとできないと思うのです、こんなのは。だから、そういうことも含めて努力してみたいなと思っています。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) 設計図まで出たということで、これからの5年間のやつで出るか出ないかという答弁ですけれども、市長の粘りがあれば私は大丈夫だと思います。ぜひ私も渡ってみたいなという気持ちですので、どうぞその粘りでこの事業を完結していただきたいと思います。  次、(3)、道路関係全て完結するとありますが、この裏づけとなる財源につきまして先ほどありましたけれども、被災になりましてから、いろいろと一般質問等などで避難道路につきまして質問ありましたが、これらにつきましては、この10年間の計画の中で全部事業が完結するということで理解していいですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) ここにも避難道路で、例えば市道台前亀岡線とかと書いて、形上はできているのですけれども、舗装改良を今後やっていかなければならないのがあったりするのですが、基本的には当初計画の避難道路はできるのです。この頃出したって避難道路、なかなか難しいということなのです。ただ、私、例えば新しいパーキングに登れるようなところ、あれ避難道路にならないかということで出しているのですけれども、今言われても駄目ですというのが復興庁の、要するにガードは非常に堅くなっているのです。当初震災直後とか、四、五年ぐらいであれば結構よかったのですけれども、もう復興庁も財務省担当者が入ってきていますから、店じまいの方向とか、出口はかなり蛇口は絞られてきているのです。だから、そういう面で非常に今は厳しくなっているというのが現実の姿です。  だから、あと避難道路については、担当の部長のほうから。 ○議長(大橋博之) 建設部長。 ◎建設部長(相澤武志) 市長申し上げましたとおり、残りが野蒜地区の市道台前亀岡線でございます。こちら既に東名運河に橋梁はかかっている状態ですので、令和2年度の予算で完結という予定は変わりないということで思ってもらって結構でございます。  以上です。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) それでは、次に移ります。(4)、子育て支援の拡充と女性の活躍、これは先ほど小野 幸男議員が細かく尋ねております。私もこの点につきましては、やはり移住、定住というのは、やはり人口減少する中で大変大事なことだと思います。この4つのことで答弁をいただいておりますけれども、人口減少を食い止めるのは、やはり若い人たち、若いお母さんたちが働ける、時代も変わりましたので、子供を預けて夫婦して働ける環境、それが全部が100%があれば、東松島市ではこういうことをやっているのだということで、移住に対しましてすごい市長の高らかな施策の中で発信すれば、まだまだこれ人口増につながると思いますけれども、その辺もう一度お伺いをいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 子育て支援策の一つで併せて移住、定住に入るわけなのですが、やはり先ほどから私が答弁しているように、まさに外からこちらに来てもらうというのは、なかなか魅力がないとお客さんは来てくれませんので、それだけの魅力というのは非常に大事だと。先ほども言っておりますが、やはりそこには環境問題とか、住まいの問題とか、併せて高齢者の方になれば、医療の問題とか、若いお母さんたちいれば教育とか、もちろん18歳までの医療費無料化とか、そういう様々なものが魅力になってきますので、やはり先ほど言ったように東松島の今、いろいろ発信しておりますいいところをしっかりと出していって移住対策、移住を促進するように、特に首都圏からの移住なんていうのも十分考えていきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) 次に移ります。分野別の施策につきまして②、子供たちの植林や地域の美化活動について答弁をいただきました。そんな中、取組は分かりました。私、提案ということではございませんけれども、これから子供たち、定川は完全に、堤防が復旧により完全な津波が来ても大丈夫というような取組の中、前は定川につきましていろんな清掃とか何かありました。一度学校でもやはり定川の堤防、そこを歩きながら現在の定川の川の中を見ていただきたいなと思います。それで、清掃が震災後なくなりました。私もときたま歩くのですけれども、すごいごみが、カヤというのですか、カヤが大変多くなりまして、これ誰が最終的にするのやということでいつも考えておりますけれども、しかしながら夕方になると、この寒さでカモが3日前に寒いとき、夕方、カモが真っ黒、私大体目で計算したら、一角で500羽ぐらいカヤとカヤの間の水面に真っ黒くなっておりました。そんな中、この美化活動の中で子供たち、小学生が、赤井小学校、目の前ですけれども、そういう取組とか、子供たちが危なくないような清掃の中、それを発信して大人の世界に活動を広げたらいいなと思っておりますけれども、その辺よろしくお答えお願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 定川の環境美化問題、震災前は、定川クリーン作戦という形で要するに赤井地域、大曲地域の皆さんが総出で年に1回はごみを集めて、特にカヤにいろんなのが刺さるのです、瓶とか缶とかがいっぱい刺さっておった。それを取り除いて、きれいな川にしたということで、クリーン作戦ということで、これは小、特に中学校なんかの参加もいただいて、それぞれ矢本二中学区で多くやってきたのですが、震災後、やっぱり難しくなって、そして特に震災後、もう堤防の高さが2メートルぐらいまた高くなってしまっておりまして、なかなかそこまで入れないと。そして今津波以降、例えば前にも言いましたが、大曲浜のクリーン作戦とか、野蒜の浜のクリーン作戦を子供たちにやらせようと言っても、やっぱり一部のご父兄からすれば、そんなところに行かせないでくれという話が当然出てくるわけなのです。だから、そういう面で今はクリーン作戦とか、あと大曲のクリーン作戦とかもしていないですし、定川についてもそこまでは、川まで入ってやることはできないと。しかし、確かに震災後8年も9年もなると、どうしても地元の人がいかにきれいにしようと、上流から流れてくるものがたくさんありますので、それがどうしても缶とか瓶とか様々なものが流れてきて、カヤに刺さっているという状況なのです。  今年度の事業としては、まずはサイクリングロードをごみ拾いしようというのが、これは赤井と大塩と大曲のコミュニティーでやろうという形で、その計画で進んでおりまして、まずそこからがスタートではないかなと。その中でごみ拾いした中で、恐らく大人の方なんかが、いやいやこれではまずいからやっぱり中の物を取らなければならないのではないかというのを必ず出てくると思うのです。そのときまた、その機運で、やはり市民総参加の中でそういう機運醸成を図っていくためには、まず今年度から定川サイクリングロード、あそこのごみ拾いをまずしたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) これにつきましては、今年度からやるということで、何とかきれいな定川がまた復元できれば市民の皆さんもあそこサイクリングロード、その辺、きれいな定川ということで歩くと思います。  それから、④のこれは不登校対策につきましてなのですけれども、これは一般質問等などでその対策とか、それについては分かりました。それで私もちょっと私なりに分からなかった部分がありますので質問いたしますけれども、不登校対策につきましては分かりました。その不登校されている生徒が家にいる、いない、親から今日休ませますよとか、そういうとき、その子供が自宅にいるものか、どこかにいるものか、親が連れていって学校に行かせないものか、その辺ちょっと、その辺の対策につきましてどのように現在されているのか、それをお聞きしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) ご質問の不登校の児童と生徒ということになると思うのですけれども、小学校で19人、それから中学校で55人、あの数字は少なくない数字なわけなのですが、年間30日の欠席を超えると不登校というふうなカウントになっていて、その後学校に戻っても、つまりその数値減らないのです。あの数字の中でも教室に戻れている子供いることはいるのです。そのこと一つと。子供の不登校、30日を休んだ子供ということになりますけれども、様々なのです。学校に復帰している子供もいます。あと学校には来るのだけれども、なかなか教室に毎日入れなくて保健室にいたり、あと各学校で教室を用意していますから、いろんな名前をつけて。その別室で勉強を見てもらっている。そこにも教員を張りつけて、不登校指導員というのを張りつけているので、その勉強のお世話になっている子供もいるし、一番危惧するのは、そこまでたどり着けない子供、つまり家からなかなか出られないという子供たちが、全く出られないという子供いないわけではないのです。そこは非常に少ないのですが、そこが心配なのです。  それで、中学校区に1人巡回指導員という教員のOBですが、この先生たちがいるので、その先生たちが家庭訪問をして、これも会えなかったりするのです。いても会えなかったりします。それくらい殻が固くなっている子もいるのですが、家庭訪問をしてお話をして、手紙を置いてきたり、場合によっては会って、それでお話をしてというような形で登校を促している。それで、今日は行くかというと、では今日は行くと言って、来る場合もあるし、今日は難しいと言って、そうかって置いてくる場合もある、様々なのです。  親御さんの対応もこれもまた様々で、無理にでも連れてくることがいいかどうかは別にして、そういうふうな動きをしてくれる親御さんもいれば、親御さんが登校の必然性をあまり感じていないような家庭もないわけではないです。その中で家庭訪問とか、そういうことをやりながら対応しています。子供、だからいろいろなのです。時々は来られる子、時々教室に入れる子、別室で勉強する子、調子いいときは、普通に教室にやって、あとは駅前のケアハウスに行ってお世話になっている子、いろんなパターンがあります。よろしいでしょうか。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) 学校の不登校につきましては、私らが小学校のときは、先生に怒られる、家庭からも親父に怒られるっていって、学校はいいものだと思って通って、首席になりますと、表彰されましたりしておりましたけれども、今はやはり時代ががらりと変わりまして、いろんな事情で子供たちが学校に不登校するというふうな現実。または、私の知っている限り中学生ですけれども、お昼だけ学校に行ってお昼を食べて帰ってくる生徒もいるようでございます。それも私も聞かれるのですけれども、こういうのはどうなのですか、給食費は無料なのですかと、よく聞かれます。そういう時代の中で、不登校につきましてはこれから永遠の課題と思っておりますけれども、民生委員児童委員ということでおりますけれども、それに通常、民生委員児童委員さんにつきましては、常に自分で行動するのか、学校の要請によって行動するのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたい。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 不登校についての答弁の中で前にも触れたかと思うのですけれども、家庭と一緒になって考えなくてはいけないケースというのも少なからずあるのです。家庭の困り事を抱えていたりとか、あるいは生まれたばかりの小さな子を小学校の高学年の子が面倒見ているというの実はあるのです。これは非常に心配な状況なのですけれども、含めてですから、学校教育の中だけではなくて、保健福祉部のほうとも連携しながら家庭訪問したり、民生委員さんと情報を共有したり、そういうことも大事にしながら進めていかなくてはいけないのだろうというふうに思っています。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) 地区の民生委員の皆さんについては、学校の長期休業前とかに学校のほうにお邪魔させていただきながら地域の子供の状況を聞く機会も設けられています。その過程の中で民生委員の役割としましては、その家庭の見守りであったり、児童の要するに見守りが主でございます。学校の中に教員OBの方が不登校の専門でいらっしゃる方がいますので、地域の中で見つけた情報については、学校に伝えるという役割で活動してもらっております。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) それでは、次に移ります。今私お昼以降、お昼食べに行ったらNHKのニュースで既にご存じの方いると思いますが、オリンピックについて東松島市の五輪の輪を考えて、それでこれからの取組をNHKの全国版のほうでお昼休みのテレビでやっていたということで、これはよかったなと思っております。私も今5番、スポーツ健康都市宣言につきましては、昨年の12月一般質問いたしまして、すぐ取り組みますよということで、その取組につきましてどんどん進んでいるようでございますけれども、これから市長には全国大会、東北大会、スポーツ大会の誘致を図るということでスポーツ健康都市ということで宣言しておりますけれども、まず会場もそうですけれども、東松島市に泊まれる宿舎といいますか、宿とかホテルとか、それらの私自身足りないかな、ここにはこの間私、広島に親戚がありまして聞いたら、やはり松島のほうに泊まって東松島市に行きたいということで、せっかく東松島市で全国大会レベルの、あと10月、先ほどといいますか、3日、4日に東北大会のパークゴルフ大会があります。これも相当数の選手の人たちが来ますので、その辺、十分な泊まれるところが準備されているのか大変心配しております。その辺の取組といいますか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
    ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 先ほど全国大会については、一般男子ソフトボール大会とか、東北大会は、東北地区パークゴルフ交流大会、あと東北小学校女子野球大会、これが大きい大会があるのですが、それぞれ300人とかは確実に来ます。そういうところでもあるのですが、うちのほうでは極端な話、固有名詞を出して申しわけないのですが、バリュー・ザ・ホテルとか、LANE HOTELとかもありますし、KIBOTCHAもあります。さらには、宮戸地区に民宿などもありますし、あと議員さんがやっているホテルもあります。そういうものを合わせると十分に私は間に合うなと思っております。だから、もちろん今後も宿泊の問題、いろいろ出るかもしれませんけれども、ここで足りない場合は、石巻に泊まるとか、松島に泊まるとか、これはやっぱりお客さんの意向が大事ですから、全てここというわけにはなかなかいかないです。だから、やっぱりサービスをよくして、ここでお客さん、毎年ここに来て泊まりたいというような形になれるような、やはりそういうお客さんをつかむというのも一つの方法だと思うのです。今のところは大丈夫だと思っております。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) パークゴルフ協会あります。東北大会が10月に開催されるということで昨年相馬、これは市長にも行っていただきましたけれども、役員会の中で、やはり向こうから問い合わせがあるのが泊まるところがありますかということでの、そういう質問というのですか、伺いが事務局であったそうでございます。泊まれるところは幾らでもありますよという返事の中で、これからはやはり市長が掲げる観光問題もありますけれども、やはりこれは市の政策ではないと思いますけれども、それなりにそのような取組もやはり大切ではないか、国立公園松島海岸だけではなく、東松島市も行けば泊まれる、そしていろんな観光ができますというような政策も必要ではないかなと思っております。その辺、もう一度さっきの質問で分かりましたけれども、前向きな取組を進める市長の考えをお聞かせいただきます。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 先ほども答弁しましたが、市内の宿泊施設、たくさんありますし、それぞれがやはりうちのほうのホテルの売りは、食事がいいということだと思います。だから、そういうものを、例えば民宿であれば、地元のそういう魚介類を十分出していただくとか、あと東松島市の野菜とか、お米とか、やはりこれは他の地域から来た人は大変おいしいと言うものですから、そういうところを前面に出して、あとはそれぞれのホテル、宿泊施設がおもてなしの心があれば十分対応できると私は思っております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) ここで大体私の質問に対して答弁をいただいたわけでございますけれども、今回の市政執行についての所信について、私昨年度の31年度の所信表明の中、31年度の持ってまいりましたけれども、1ページ増えているのです。1ページ増えている中、今年は一般会計が610億円、総勢959億円、60億円の減の中、この取組がやはり今年度の取組、令和2年度の取組は1ページ増えているということは、事業が多くなったということです。そんな中で最後ですけれども、減の中で4年目を迎えました市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 予算につきましては、当然復興事業が次々と終了してきていますから、その分については、当然下がってくると。通常のものについては、そんなに移動はないということです。そういうことでございます。そして、これページ、なぜ増えているのだという話もありますけれども、これはやはり様々な施策をしっかりと掲げたり、あとこの令和2年というのは、私の任期の最終の年度だということもありまして、しっかりとした、要するに実効というか、成果もある一方では出しておりますので、決意と成果を出しておりますから、若干長くなっていると。内容がよくなっているかどうか、皆さんが判断していただきたいと思っております。 ◆12番(五ノ井惣一郎) 終わります。 ○議長(大橋博之) 次に、清新会代表、滝 健一さんの質問を許します。滝 健一さん。     〔18番 滝 健一 登壇〕 ◆18番(滝健一) それでは、清新会を代表してあらかじめ通告しておきました1件について質問をさせていただきます。  1、市政執行策について。(1)、全寮制の私立高校日本ウェルネス宮城高等学校の誘致がいよいよ実現することになります。これに伴いまして、周辺の環境が著しく変化していくことが考えられます。地方創生の推進に向けては、大きな効用があり、小野地域の活性化には極めて大きな役割を果たすことになると思われます。これまでの市長の努力に敬意を表するところでありますが、こうした効用を十分に享受できるようにするためには、それなりの対策が必要不可欠であります。今後の学校側と小野地区との関わり等に関する様々な課題が生じてくることは必至であると考えられます。その課題解決に向けた取組を早期に図る必要があると思われますが、その考え方についてお伺いしたいと思います。  (2)、分野別施策の初めに掲げる「郷土の自然を保全し、資源を大切にするまち」で地域の美化活動を評価されているようですが、本市内の用水路や道路ののり面に捨てられているごみが各所に見られる状況になっております。2020オリンピック・パラリンピックの関連事業等が開催されることもあり、また本市が誇る自然環境や景観を次代に継承するためにも長期的展望に立った何か新しい施策や啓発の取組を考えるべきと思われますが、その考え方についてお伺いしたいと思います。  (3)、「命を守る備えに地域で取り組む安全で安心なまちづくりを進めるための施策」で消防団員の確保と士気高揚のため団員報酬の増を図るとあります。条例改正が可決されたところでありまして、消防団の組織力強化には、団員報酬の増はあまり作用していないのが現実ではないでしょうか。団員の確保や士気高揚のため、抜本的な方策を検討すべきと思われますが、その考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 清新会代表、滝 健一議員の代表質問にお答えいたします。  大綱1点、市政執行策についての3項目のご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、日本ウェルネス宮城高校の誘致に係る課題解決に向けた取組等についての質問にお答えいたします。  全寮制の日本ウェルネス宮城高校の誘致については、人口減少が心配される小野地区を含めた本市全体の活性化及びにぎわい創出などのために取り組んでいるところであります。この誘致については、本市全体で相当程度の経済効果が発生するとともに、これは商品も雇用を含めてのことなのですが、にぎわいを含めての経済効果も入りますが、子供たちの教育にも大きな波及効果がもたらされ、持続するまちづくりに不可欠な人口減少対策や地域の活性化など、本市の地方創生に向け大いに寄与するものと考えております。  また、石巻地方では、これまで多くの保護者から熱望されながら実現に至らなかった初の私立高校の誘致でありますし、合併前の鳴瀬町時代も県立高校の誘致等々、働きかけてきた経緯はあるものの、なかなかそれは実現しなかった経緯などもあります。そういうことも踏まえながら本市としては、これまでの市議会の請願採択、そして小野地域からの誘致に係る要望書の提出などの後押しをいただきながら具体的な取組を進めてまいりました。現在私立高校の設置認可に向け、宮城県私立学校審議会、俗に言う私学審議会、私立学校審議会での審査が行われており、私は今後2月末から3月初めには認可が下りると思っておりますが、4月には全寮制の私立高校の開校が実現するものと確信しております。  私立高校の開校に伴いまして、今後学校周辺の環境変化が予想されます。その中で私としては、小野地域の様々な動きがあるか何か、そこまでは全て承知しておりませんが、滝議員さんが心配されるような課題が生ずることは考えておりません。仮にそのような課題が生じた際は、市がいち早く地域及び学校との調整を行ってまいります。本市としては、小野地域の皆さんに喜んでいただきながら地域の活性化につながるよう取り組んでまいりますので、引き続き地元の議員として滝議員さんにはご理解とご協力をお願いいたします。  次に、(2)、市内の用水路や道路に捨てられるごみなどについてについてお答えいたします。  地域の用水路や道路ののり面に捨てられるごみをなくするには、まずは市民一人一人のモラル向上が何より不可欠であります。今後も市報や住民説明会等あらゆる機会を通じて市民の皆様に粘り強く「ごみのポイ捨てのないまち」のまちづくりを目指してまいります。  また、令和2年度の新たな取組として、先ほども質問等ありましたが、赤井、大曲、大塩自治協議会の協力をいただきながら、今年度は定川サイクリングロードの清掃活動なども予定しております。さらに、一斉清掃日について、平成30年度から6月、8月、10月の年3回の実施を推奨しておりまして、これは衛生関係の皆さんにお願いしておりますが、オリンピック聖火リレーが通過する、今年は6月21日の前の週、6月14日を市内一斉清掃の6月推奨日に指定するなど、6月については、地域美化活動の一層の強化に取り組んでまいります。  本市としては、長期的展望に立ってSDGsの理念にも沿って、環境美化活動がさらに進むよう市報等を通じて市民の皆様の意識啓発を行ってまいります。  最後に、(3)、消防団員の確保や士気高揚のための抜本的な方策についてお答えいたします。  まず、先週の議会開会日に東松島市消防団条例の一部を改正する条例についてを全会派、全会一致でご賛成いただきましてご可決いただきましたことに対し、改めて感謝申し上げます。  早速本件について、2月15日開催の市消防団部長以上幹部会議で報告しております。今回の消防団条例の一部改正は、他自治体の動向を加味し、基本消防団員の確保と士気高揚を図るため行ったものであります。団長を初め各幹部からは、消防団の意向に沿った改正内容であり、市政執行後初めての年額報酬及び手当の増額であることから、基本消防団員のさらなる確保と士気の高揚を図ることができると異口同音に感謝の言葉をいただいたと、これは担当の課長のほうから報告を受けております。  消防団員は、市民の生命と財産を守るため、年額報酬や手当の額にこだわることなく、自分たちのまちを自分たちで守るという強い意志のもと、大規模災害発生時における救助、救出活動のほか、平常時には、火災の残火処理等々含めて様々な活動等を行っております。今後も団員の確保については、消防団の重要性の周知啓発と併せ、市報への募集記事の掲載、団員及び消防後援会による勧誘、消防演習でのPR活動、成人式での募集チラシの配布等を実施してまいります。  また、消防団の組織力強化については、本市消防団が今年の8月開催の宮城県消防操法大会に石巻地区代表として出場することから、県大会での優勝、そしてここで優勝すれば、全国大会への出場が決まりますから、さらに全国制覇に向け特別訓練を既に今年の1月から実施しているところであります。全団員から厳選された選手が、より高度な消防技術を習得し、所属分団員にその技術を伝えることにより、本市消防団全体の消防技術向上と組織力強化とともに、団員の士気高揚にもつながるものと考えております。これらの取組とともに、女性消防団員も含めた団員の確保及び士気高揚に向け、引き続き消防団幹部と協議し、定員や組織の見直し、年額や手当の改善等に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 滝 健一さん。 ◆18番(滝健一) それでは、若干再質問をさせていただきます。  まず、1番目の日本ウェルネス高等学校の誘致に関することでございますが、全般的に市長の強い確信、それからご努力の跡が出ておりまして、このことに対する市長の意欲を改めて感じさせていただいているところであります。それで、私が心配した誘致に伴う環境変化によってのいろいろな課題が生じるだろうということを若干心配して言ったのですが、全国的なこういったような、地元で生まれた地元の子供たちが育つ児童生徒、小、中学校には、そういった問題は全く生じないのですが、高等学校とか、大学とか、生徒、学生が全国から集まるような、そういう教育施設においては、誘致当初必ずいろいろな、なかなかというのは私の間違いかもしれませんが、普通はいろいろな問題点がつきまといます。  例えば石巻に来ました大学についても、これはもうしばらくなるわけですが、当初地元の地区民の方たちと学生との間の関係のいろいろな問題点が落ち着くまで、沈静化するまで大変地元の方たちは苦労されたというふうに振り返っている方も実はいらっしゃるのです。ですから、私はそういったような新しい高校とか大学が全国から集まって開校した学校に職員を赴かせて勉強させていただきたいなというふうに思うわけであります。  全然問題視、心配視しておられないようですから、そういうことには無頓着でいらっしゃるような気がするのですが、そこのところが一番心配です。それを前もって、こういうことが起こるかもしれないということで準備態勢を整えておくことは、大変地区民にとっても、あるいは学校側にとっても助かることでございまして、若干の経費は伴うことかもしれませんが、そういったような準備活動を今後とっていただきたいと。そして、その上で、もう確実だ、心配要りませんよというような方向に行っていただけたらいいのではないかというふうに思うところでございます。  そして、最初は1学年だけで、それも何か定数に満たないということもございますので、そんなにそんなに急いでやらなくても、焦眉の課題でもございませんので、ここ一、二年のうちにそういったような体制をとっていただければ、大変好都合なのかなと思うのは、実は小野まちでは私一人だけではございませんで、そういうふうな区民の意見も拝聴して、今このように提案を申し上げているところでございまして、市長の考え方についてもう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 滝議員さんにいろいろご心配いただいておりますこと、本当に感謝申し上げます。石巻専修大学の誘致した当時、内海先生なんかが中に入ってかなりご努力なされた結果、あれも何とか来たという結果なのです。あのときの様々な条件があって、当時1市9町でも負担金を出すとか、様々な形で協力した経緯等があります。  そういう中で石巻専修大学の場合はどうしても、当初は働く、そこでたくさん来て、石巻の町でもアルバイトなんかができていいのではないかなという話があったのですが、結果的にはなかなかそこまでつながっていなくて、あまり経済効果等々は得られなかったとかといろいろあったのですが、今もやはり石巻専修大学は、石巻、東松島、女川町にとっても大事な地域の大学として我々協力させていただいておりますし、大学からも様々な、年に数回意見交換をする場も設けていただいております。  そういうことからもして今回の4月開校予定の日本ウェルネス宮城高校について、これについては、やはり学校だけにただ任せておくというのは、やっぱり問題だと思います。それで、来た先生方も、もちろん事務の担当者も全ての人が地元ではないわけですから、もちろん若干地元からも採用予定はありますけれども、その辺は若干資質、小野地域の皆さんの気質とか、そういういろんな協力体制があることとか、そういうものも踏まえて、やはり学校としても総合的に地域の皆さんとの関わりは持っていくべきであり、持たせていかなければならないと思っておりますので、それについては、意見交換、学校と地域の意見交換なども、やはりそれは市役所が中に入って、そういうまとめ方もしていきたいし、今ご提案がありましたように担当も含めてやはりしょっちゅう学校と連絡を取って、そこにまた地域の方々への要望、そして地域の方々の不安があるとすれば、それを学校側に伝えながら、来てよかったと言われる方向と来てもらってよかったとお互いにそういう相思相愛の関係が生まれるように市としては努力したいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 滝 健一さん。 ◆18番(滝健一) 前向きなご答弁をいただきまして感謝するところであります。そういったようなことをも連想しながら、想像しながら今後取組を進めていっていただきたいというふうに思うわけであります。  ただ、私も説明会、その他の関連の行事に市民センターに行って、いろいろと毎回聞かせていただいておりますが、やっぱり小野区の方々にとっては、もう少し心配だな、納得いかないなというような点が腹の中にのしかかっているような気がしてならない節も見られます。その際は、そのような課題が生じるときには、市がいち早く地域及び学校と調整を行っていくということでございますので、そのことに大いに期待をするものであります。  例えば一例を挙げますと、災害のとき、やがては桜華小学校ができるのでありますが、小野地域は、地域的に広い場所でございまして、特に豪雨なんかの節には、今の桜華小学校の校舎を利用して、そこに避難する場合が多いわけでございます。大雨が降りまして、車に乗れない状況になりますと、元町、城内集落の方々は、新しい今度できる桜華小学校まで行くのは大変な場合もあるのです。ですから、一時的にはどうしてもあそこの桜華小学校の校舎を、校舎そのままあるのでしたら、本当にひどい場合は活用させていただければ、どうにもならないということが、この異常気象が発生している現在ですから必ずあり得るわけでございまして、そのことに対して、やはりそのように協力しますというような学校側の返事ではございますけれども、何かその辺が物足りないなというような印象を持っておりますので、その辺についても篤と吟味、検討されて、今のうちから対処の方策を練っておいていただきたいというふうに思うわけでありますが、このことについてだけもう一度ご答弁願います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 説明会を何回か市役所が開催したり、あと市役所とウェルネスタイケン学園が一緒になって地域の皆さんとの意見交換会をしたり、そのときも現在も何かアンケートも出ているなんていう話も出ましたが、非常に心配なさっている方がいるなというのは感じております。  私は、本当からいうと、あまりは心配していないのです。全寮制ということで、本当にある程度そこに入ってきている子供ですので、四六時中、学校の先生の目の届くような場所にいるものですから、通学してくる途中どうのこうのというのは、あまりないのではないかと。どっちかといえば、今度入ってくる全寮制の子供たちは相当大丈夫だなという感覚で見ているのですけれども、心配される向きにおいては、それだけではないということだと思います。  そして、今言われた災害時の豪雨等の一時避難の活用でございますが、これは協定書を結んでおります市との、その協定書の中で必要とする災害発生等の使用に関しては協力するということで協定書で結んでおりますから、この辺は心配しなくても大丈夫かなと思います。  なお、今これだけではなく、様々な滝議員さんが心配している地域の皆さんが言っていることを恐らく代弁されていることが多いのでしょうけれども、とにかく心配してもらわないような体制をしっかりとつくってまいりますから、どうぞ地域においても学校と確かに九州の子供が来たりすると、もちろん青森の子供が来たりすれば、すぐこちらの宮城県の言葉がお互いに分からなかったりするような状況もあると思いますけれども、その辺はお互いに高校生ですから、私はこの高校生が来て将来東松島を第二のふるさとにしてもらって、いろんな面でプラス要因のほうが大きいと思っておりますので、ぜひ地域の皆さんには温かい目で見守ってほしいなと。そして、声をかけてほしいなと思っております。  学校としても、地域の行事、例えば小野地域で何かやるという行事があるとすれば、学校も協力できるものはしますよと言っているのです。例えば運動会をやるというのならば、準備とかそういうようなこと、後片付けも我々も一緒になってやりますからと言っています。それは、今後あそこの小野地域の住民として登録するわけですから市民になるわけです。ぜひそういう面で温かい目でご指導いただきたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 滝 健一さん。 ◆18番(滝健一) 今日の市長の答弁を聞かせていただきまして、私が懸念されていたことのほとんどが解消したような気がいたしまして、大変気分が楽になったところでございますが、今後もその対策に万全を期していただくように期待を申し上げるものであります。  先ほどの答弁の中で経済的効果が大いに発揮されるというようなことで、人口減少対策や地域の活性化、本市の地方創生に向けて大いに寄与されると、こういう話なのですが、そのとおりでございまして、このように少しでも大きな効果をどんどん、どんどん市民に分かるようにせっかくの誘致でございますので、2年、3年と3学年一緒になることによってこの効果が成功になるように期待したいと思います。  二、三日前に高校教職調理員という募集のチラシが小野地区周辺に全部手配りされたのです、新聞広告ではないのです。ですから、早速就職先があるわけでございまして、それで実は日本ウェルネス宮城高校学校開設準備室というようなのができたそうなのですが、この準備室はどこに開設されたのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 復興政策部長。 ◎復興政策部長(浅野吉彦) 本市の小松の矢本ロックタウンの中の保育園の脇のところでございます。その店舗の一角をお借りして準備室、設置されております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 滝 健一さん。 ◆18番(滝健一) せっかく出しているのならば、あそこにもう建物も建っているので、何で小野字裏丁1番地にも置かないのかなと思いまして、その辺できれば地元に学校のもう建物も建って使える状態にもなっておりますので、ずっともう従来から工事が入っていますので、そこに置いていただければいいなと。これは、今後の問題としても市の関係、特に復興政策部長には、大いにいろいろとご活躍いただいたわけでございますので、今後もこのことに対する取組をご期待申し上げて次の質問に移りたいと思います。 ○議長(大橋博之) 滝委員、答弁漏れがあるようです。  復興政策部長。 ◎復興政策部長(浅野吉彦) お答え申し上げます。  先ほど現在の事務所はこちらの矢本ロックタウンのほうにあるというご答弁させていただきましたけれども、現在校舎改修中でございますので使えませんでしたが、今後タイケン学園としては、小野の校舎のほうに準備室を移転させる予定ということで考えております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 滝 健一さん。 ◆18番(滝健一) それでは、次の質問なのですが、ごみの問題なのですが、割と市内を回りますと、小野地区と比べると矢本地区のほうが散乱状態が見受けられるような気がするわけであります。それで、時期も時期でございますし、2020オリンピック・パラリンピックも来る時期でございますので、私は、いろいろなごみの撤去するいろいろな諸活動も市長から述べられましたが、常々汚さない、こういったような公共施設を汚さないというような思いで生活をしていただくような、そういう状態に導くような何らかの施策を常に頭に描いて進めていっていただけたらいいのではないかというふうに思うところでございまして、そのことに関してだけ市長の決意のほどをお聞かせください。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) ごみ集めをする前に、ごみを出さなければいいわけなのでございまして、まさしく滝議員のおっしゃるとおりなのです。ただ、どうしてもやはり先ほども言っていましたが、震災前は、例えば矢本、合併前は矢本の場合は、大曲浜のクリーン作戦とか、市内の定川のクリーンごみ集めとか、あと今市内の小中学校全てがイートころ運動で学校の周辺を含めてごみ拾いなど、子供たちが一生懸命やってくれているのです。若干大人がその辺が足りないなと思っておりますし、どうしても車が通過する車両の多いところ、例えば三陸道の北側の側道なんかも結構、どうしても弁当のそういう殻みたいなのが結構多いのです。この辺については、やはり本来こういうのは犯罪になるわけですから、本来は駄目なのですけれども、どうしても多いのも現実なのです。ぜひこれは、やはり地域全体でやらないと難しいと思うので、年に3回の清掃の日は設けて、それぞれ衛生関係の皆さんにご協力いただいているのですが、今後もこれはやはりきれいなまちにしておくと。特に、小野地域については、国道の花いっぱい運動で、非常に夏も含めてきれいな、要するに国道にもなっておりまして、様々なそういう努力されております。そういうものを踏まえながらしっかり全市的にごみのない美しいふるさと、そういうものつくりに努力してまいりたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 滝 健一さん。 ◆18番(滝健一) よろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。  次の消防団関係の質問なのですが、実はこの質問を通告するに当たりまして、大分会派で議論をしました。偶然と言えば偶然なのですが、別の会派は今5名で、うち男性が4名なのですが、その男性4名について全て消防団員経験者または現職の消防団員であります。その団員で合計いたしますと105年、単純に合計しますと、私も25年ほど行っています。30年超える人もおりまして、単純に合計すると105年間団員経験者がいるのです。その者たちがいろいろ話し合った結果、市長の答弁の中にありましたように、異口同音に感謝の言葉をいただいている。この条例改正で報酬の値上がりについて。これは、やはりしばらくぶりの値上げでございますし、これは感謝するのは当然でございますが、単純にそのことだけで消防団員の確保と士気高揚が図られるものかということについていろいろと議論を重ねましたが、やはりそれだけでは片手落ちでありまして、総合的な見極めが大切ではないかというふうに思っております。  しかし、それであれば何をやればいいのだということの議論まではなかなか進むことはできませんで、質問する側があまり分からないのにもっといい答弁をしてくださいというのも、ちょっと要求が強過ぎるかもしれませんが、これは短期間にそういったような士気高揚のため、団員確保のため、短期間にこういういいやり方があるのだということは出てこないと思うのですが、長期的な展望に立って、何かそういったようなことに通ずる道筋をつけることができないかというような考え方でございますので、そのことに対する取り組むという決意のほどぐらいを示していただければ、それでいいのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか、市長。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 消防団というのは、私は非常に市にとってはなくてはならない組織だと思っております。特に9年前の東日本大震災のとき、まさに消防団がなかったら、そして消防団の協力がなかったら遺体の捜査とか救出、これは非常にできなかったろうなと思っておりますし、当時8名の団員も尊い命を亡くしているという実態もありますので、まさに消防団に対する尊敬の念というかあります。そういう意味で105年間も会派として消防団員になっておられました。まずは、会派の清新会の皆さんに感謝申し上げたいと思っております。  そして私は、一番最初に消防団で私県議時代のとき、平成17年の合併、阿部市長誕生となって私県議していたとき、お願いしたのは、やはり当時はなかなか1市9町の合併から、それを含めて2つの町の合併、そしてあとは1市6町の合併となった女川単独になったのですが、例えば石巻を見ますと、それぞれの旧町のはっぴを着て、消防演習とか、いろんなやつをずっとやってきたのです。私は、阿部市長に、ああいうことだとなかなか一つになれないから、いち早く東松島市という消防のはっぴを含めて、作業着も含めて長靴も含めてすぐ対応したほうがいいのではないかなというアドバイスはしたつもりなのですが、市長もそういう形ですぐそういう体制で、まずは消防団員の皆さんが矢本だ、鳴瀬だということで一つ東松島消防団ということでなって今活動、それ以降ずっと活動していただいておりまして、そういう面では、言ったように、今消防団のあの当時からの流れからすると、まさに滝議員の言うように、金額ではないのです。ただし、私とすれば、合併以来15年になるのですけれども、それも全然手当のアップもしていないということがあって、多少様々な防寒着出るとか、ヘルメットをやるとか、そういう装備関係のものについては、それなりにこれまでもやってきておりますが、何とかそういうものも含めて総合的にやっぱり消防団というものに対する敬意を表するために何かをしなければならないなということで日々消防団については、なくてはならない組織ということで考えております。  特に心配なのが昨今、災害以降、男の方はその気があっても、奥様方がそこまで入らないでほしいとか、やっぱりいろんな意見もありますし、特にまち場では、団員確保が非常に今厳しい状況にも接している。これもまた現実の姿なのです。そういう面で、これは私は消防団ってこれほどの組織今新たにつくろうとしてもこれはつくれないと思っています。これまでの伝統、歴史、そういうものがあって、今の消防団があると思っておりますので、やはりこの消防団に対して、それなりの誇りを持てるような形、そして自分たちでもいろんな形で研修ができるような体制とか、市としてやれるものは応援していくのが最も大事かなと思っております。  そういう中で今すぐ道筋はどれだと言われても、これはすぐ出てきませんけれども、可能な限り消防団というものを存続させていくための努力、定員割れしています。そして、あるところはもともとできなくて、2分団合わせて1つになったりするところもあったり、そういう状況も出てきておりますので、いずれとにかくこれを維持していくのは大変な時期がくるのではないかなと危惧しているのがこの消防団です。婦人会と同じように、やっぱりこれも危惧している一つです、私とすれば。  そういう面で何とか今の消防団の皆さんに地方創生も含めて市民協働のまちづくりという観点も含めてぜひ消防団の皆さんに頑張ってほしい。私が市長になってからは、あえて出初め、そういうものに関しても、やはり地元の市民センターの関係者とか、そういう人に出てもらわないと、この作業、この仕事をやっていることがなかなか理解してもらえないので、私とすれば8つの地区の市民センターの会長さん初め、そういう方に全部案内はして消防団というのはこういう形で頑張っていますからということであえて出しているのです。全ての人には来てもらっていないことはありますけれども、とにかく消防団については力を入れて、何とか存続できるような体制をつくっていきたいなと思っておりますので、いろいろいいアイデアがありましたら、出していただきたいなと。我々もそれも参考にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋博之) 滝 健一さん。 ◆18番(滝健一) 本市における消防団の重要性と必要性、それを十分に認識されまして今後もよろしく取り組みいただきたいということもお願い申し上げまして質問を終わります。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩いたします。    午後 2時50分 休憩                                              午後 3時04分 再開 ○議長(大橋博之) 再開をいたします。  休憩前に引き続き会派代表質問を続行します。  次に、市民クラブ代表、佐藤 富夫さんの質問を許します。佐藤 富夫さん。     〔15番 佐藤 富夫 登壇〕 ◆15番(佐藤富夫) 皆さん、こんにちは。市民クラブを代表して質問いたしますが、最後ですから、市長もじっくり考えてお答えをいただければいいのかなと思います。それでは、質問をいたします。  1、行財政経営の市長所信を問う。(1)、復興から平時への移行段階により、令和2年度一般会計予算は、総額で前年度比61億150万円の減であります。市長は、予算編成に当たりかなり苦心したと聞いておりますが、その行財政経営に工夫された概要についてお願いいたします。  (2)、国からの予算確保について。市長会において復興加速化の第8次提言に関係して本市から複数の財源要望をしたとも聞いておりますが、本市の行財政経営方針にどのように反映されているのか、その概要についてお知らせをください。  (3)、今後の財源確保について。本市には20ばかりの基金がありますが、財政調整基金を除いてほぼ目的基金でありますので、割愛いたしますが、平成30年度に年度末残高約14億9,700万円のものが令和2年度当初で約6億1,100万円となっており、じり貧状態にあります。私の感覚では、最低でも10億円以上と思っておりますが、市長の所見と確保の今後についてお伺いします。  (4)、かつて旧矢本町時代には、松島基地との共存共栄という言葉から協力協調の時代を経てきました。市長の言う共存共栄の意義について。  (5)、三陸自動車道矢本パーキングエリアの道の駅構想にも触れられておりますが、許認可と財源確保等とハードルは高い状況です。その実現性についてお伺いします。  (6)、市の組織機構の改革について。①、市制施行後、間もなく部、課、班制で進んできました。今回の機構改革についての所信は。そしてまた、以前前市長時代にも組織改革による市民の戸惑いがありました。市民ファーストの観点からスムーズな移行を望みますが、その所見について。  ②、働き方改革とのマッチングがあれば、この件については、時宜を得た改革の一つと考えられます。職員のモチベーションの啓発、その方策と人事考課について伺います。  (7)、市長は、財政の健全性を確保しながら、市政運営を推進すると強調しております。行財政改革もその大きな要素であります。本市の第2次行政改革大綱は、平成25年度から令和2年度で最終年度となります。新たな第3次スタートへのビジョンについてと、いつの時点で大綱を示されるのかお伺いをいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 市民クラブ代表、佐藤 富夫議員の代表質問にお答えいたします。  毎回佐藤議員には、議会選出の監査委員という立場もありまして、本市の行財政に関して関心を持っていただいて、様々な機会でアドバイスをいただいております。まずもって感謝申し上げたいと思います。  行財政経営の市長の所信の中で、私は市長はある面やはり経営者として株式会社東松島なりをしっかりと倒産になるようなことのないような形でやっていくというのは、これは大前提ですし、あと市民が何といっても笑顔あふれる豊かな、そういう心の豊かさも含めながら、やっぱり経済的にも豊かなまちにしていきたいなというのが私の大きな考えなのです。そういう中から、行財政経営の市長所信について、7項目のご質問にお答えいたしたいと思います。  初めに、(1)、市長は当初予算編成に当たりかなり苦心したということで、その行財政、工夫された対応何かないかということでのご質問ですが、令和2年度の当初予算、復興関連事業が大幅に、終了したということで減になっておりまして、予算総額で約61億円、18.2%の減となっております。これはほとんど復興関連の予算が減ったということであります。予算編成における工夫については、復興事業については、国のやはり復興財源を充てるとともに、その他の事業については、可能な限り国、県補助金の有効活用を図り、さらに各種基金の取崩しを含めた運用及び今年度大幅増となったふるさと納税の活用などを行っております。その結果、国庫支出金は46億3,500万円の予算で、対前年度比からすると5億7,500万円ほど増えて、国庫支出金全体としては14%増えております。それから、ふるさと基金繰入金、これは今回の補正予算にも出しておりますけれども、非常に皆さんから東松島に対する応援がありまして、実質令和元年度で約6億円にはなっています。そういう中でも今回は、対前年度比として3億4,000万円ほど増えておりますから、167%の増となっているということで、そういうものをうまく活用しながら予算編成作業をしたということです。  その中で、やはり厳しいのが市税等の自主財源の増加が、やはり大きく見込めなかったということです。地財計画などでは若干伸びているのがあるのですけれども、やはりうちはうちとして算定していますので、その辺は大きく望めないということで、微増にしているような中でございまして、事業の必要性、優先度、時期等を精査するとともに、私のマニフェスト及び東松島市第2次総合計画との整合性を図りながら行政経営課と、今年は行政経営課だけではなく、やはり総合計画の関連がありますので、二度手間をかけるより一緒ということで、復興政策課が合同で予算ヒアリングを実施したというのが新しい特徴でもあります。さらに、そこでまとまったものを私と2人の副市長、そして教育長を初め各部長により予算査定の時間を増やしまして、まさに子育てや産業、地方創生、SDGs推進に係る重要事業の予算化などを図りながら歳入と歳出の整合性に留意するなどして予算編成を行ったところであります。  今後も市政の推進に向け、国、県との要望等を行いながら財源確保に努めるとともに、収支バランスを図りながら適切な、要するに健全財政、これを築いて行財政運営に努めてまいりたいと思っております。  次に、(2)、国からの予算確保について、本市の行財政経営方針を伺うということでございますが、昨年10月に政府与党から、特にこの関係は、復興の関係で議員が質問しておりますから、そちらを中心に行いますが、復興のそういうものにつきまして、復興加速化の第8次提言のことありますので、復興加速化のための第8次提言が出されました。その後、市としては、被災者の心の復興、被災元地の活用、産業の再生等に関する財源、そして私としても、あとマンパワーが必要なのだということで、今後5年間についてはマンパワーも必要なのだよということで、そういうことを要望しながら、必要な財源措置が講じられるようこれまで国に、もちろん市長会等を通じながらやってきましたが、その結果、復興創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針が昨年12月に国の閣議決定されております。  本市としては、国の基本方針を踏まえながら令和2年度の当初予算においてマンパワーの確保、被災者の心のケア、生活、健康相談支援、コミュニティー再生などに関する予算を漏れなく計上するとともに、被災元地の活用については、令和の果樹の花里づくり事業に係る予算などを計上したところであります。また、産業再生では、本市の工業団地に建設された仮設住宅の解体が昨年で全て終了しております。その跡地を活用するためにも積極的に企業誘致をする環境が整いましたので、このような地区についても、今国の制度であります津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、これは中小企業は2分の1、大企業は3分の1というのが基本的にはあるのですが、用地を含めて建物等も対象になる。これを引き続き対象となるよう要望を継続しており、今後これはある程度、多少と認められていますが、最終的に、ではその後何年までというのは決まっていませんから、これについても企業立地にこれは活用していきたいなと思っております。  次に、(3)、今後の財源確保についての財政調整基金の10億円の考えについて市長の所見、お答えいたします。財政調整基金の適正額、一般的には標準財政規模のおおむね5%から10%と言われておりまして、本市での標準財政規模は約100億円でありますので、そうすると5億円から10億円となるわけでございますが、さすが高いほうを言っているのが佐藤議員さんでありまして、10億円、これはまさしくこれがいいのではないかと、10億円が適正な額と私も考えております。  財政調整基金は、突発的な災害等もありますけれども、財政負担や年度内の財政調整等のための基金でありまして、佐藤議員ご心配の令和2年当初予算作成に掲載した額は、今年の1月の臨時議会の補正の時点での残高見込みであります。そのときは、確かに基本的には減ってきておりますが、現在は令和元年度の3月補正の編成を進めており、各事業、それから予算執行の状況など見て、あと入札残等も出てきておりますが、それらを精査しておりますが、今年度末現在では、10億円は確保できるという財政課の現在の試算も出ておりますので、その辺については、ご安心いただきたいなと思っております。これは、最終日に補正予算を出したとき、財政調整金への積み立てという形で予算化してまいりたいと思っております。財政調整基金の適正額維持に努めてまいりたいと思います。  次に、(4)、松島基地との共存共栄の意義でございますが、本市と松島基地との共存共栄については、お互いに認め合うという関係でありまして、特に矢本町時代は共存共栄ということをよく、これは議会も含めてしっかりと進めてきた経緯もあると思っております。新市になってから阿部市長さんの時代は、協力協調という言葉をよく聞いておりましたが、私が市長に就任してからは共存共栄にまた至っております。私は、本市にとって基地の所在というのは、もちろん隊員の皆さんも非常に優秀な方たちが来ておりますから、基地という形と人材という形を見ると、まさに東松島の財産であり、資源であるという理解をしているわけでございます。  そしてまた、財政的には、具体的に基地が所在することによる財政的な恩恵が多いわけでございますが、一番大きいのは、国有提供施設等所在市町村助成交付金、通称基地交付金というやつがあるのですが、普通の税収とかの歳入というのは、地方交付税の算定からすると、基準財政収入額というのにそれカウントされるのです。そうすると、その部分が多いと、需要額の格差でもらえる金が少なくなってしまうのですが、この基地交付金の部分は、特別な配慮があって基準財政収入額に入らないのです。これは、逆に言えばほかの自治体にはない、そういう余力と言っては表現が悪いのですが、こちらの特別な財源があるということで、これがあるというのが大きいですし、それからこの基地交付金はもちろん対象資産価格というのは、固定資産税が取れない部分をこれは国が補填するという制度になっておりますから、そういう一面もありますが、基本的にはこれは7割が対象資産価格で3割が財政等々の部分を見ていこうということで、そういう代物でございます。  また、高い補助率の民生安定施設の整備助成金、通常8条交付金と言っております。この8条交付金が今例えばパークゴルフ場のクラブハウスとか、あと現在造っている東松島の消防庁舎、これらの財源に充てているのが8条交付金でありますし、特定防衛施設周辺整備調整交付金、これは9条交付金と言っておりますが、これについては、例えばこれも道路にも使って、市道百合子線なんていうのは、今これを使っている状況でございますし、あとはそのうちの8,000万円近くは、18歳までの医療費無償化、これにも9条交付金から、その一部を出しているということでありまして、そういう面では、この基地交付金、8条交付金、9条交付金を最大限活用し、市民要望に応えているところであります。  また、松島基地をベース基地とするブルーインパルスについては、全国的にファンもおりまして、毎年の航空祭では、その勇姿を見るため、多くの来訪者が本市においでいただくなど、本市固有の資源として、観光資源として観光客誘致にも大いに寄与いただいているところであります。  このようなことから、本市としては、騒音面などでマイナスの要素もありますが、可能な限り基地との協力をしていきながら、基本としては基地の安定使用及び周辺住民の民生安定対策に力を入れ、松島基地に対する市民の理解を得ることが重要と考えております。  来る3月20日には、東京2020オリンピックの聖火がギリシャから日本で一番最初に航空自衛隊松島基地に到着することから、本市と松島基地を広く国内外にアピールする絶好の機会ではないかと思っておりまして、この日を例えばスポーツ健康都市というようなことを宣言したり、また市内では、お祭り的なことをそれぞれ商工会青年部等々の協力を得ながら、あと中学校の吹奏楽とか、そういう生徒にも可能な限り出席していただいて、日本でたった一つの到着する市ですから、それをお祭りのような復興五輪として復興の姿をまたアピールしていきたいなと考えております。  次に、(5)で三陸自動車道矢本パーキングエリア道の駅構想の実現性あるのかということでお答えします。この矢本パーキングの道の駅の構想については、私の要するにマニフェストで掲げております。それは何かというと、一日上下4万台ここを走っております。この4万台を1割でもいいからここに寄せれば、物すごい集客、経済効果があるのではないかということで何とか活用できないかということで三陸道の上り線、矢本パーキングの隣に土取りをした跡、約1万7,000平米ありますから、そこに道の駅を造りたい。そして、できればそこでも地場産品の商品などもつくりながら農産加工、漁産加工のものも入れて、できればそこで販売したいなというのが私のこの道の駅構想のスタートであります。  要するに、道の駅、これまで私がいろいろ自民党としてやってきている政権の国土交通大臣の政務官の、県内閣府の大臣の政務官の和田政宗参議院議員、さらには衆議院議員で元県会議員で私が同じ机向かいで会派におりました土井亨国土交通委員長、そして今は国土交通省の東北地方整備局の仙台河川国土事務所長さん、こういう方々にお願いして、積極的な要望活動を行いながら助言等をいただいているという状況でございます。  先日行ったときの道の駅構想で和田政務官からは、まずは市長、全体基本計画構想の作成、これをまずやったほうがいいということでのアドバイスを受けて、これを今仙台河川国道のほうからの支援などもいただきながら、まずこの構想作成という形でございまして、その後基本設計とか実施設計の策定、さらには開発許可手続など、今後確かに高いハードルを越えることが必要でございますが、道の駅構想の実現に向け、市役所組織一体となって取り組んでまいりたいと思っております。  その中で開発に係る宮城県への許認可手続とか、もちろん道の駅の基本のベースは国土交通省なのですが、その6次化の施設を造ったりするのは農林省なのです。あと先日防衛省とも話ししたら、防衛省の中でもこの6次化とか、そういうものに対するメニューも多少持っているので、そういうものも含めて国交省、農林省、防衛省、こういうところの財源を使いながら交渉実現に向けて今後も国、県に対して適宜相談、協議しながら積極的にこの道の駅実現に向かって進んでいきたいなと思っております。  次に、(6)、市の組織機構の改革についての①、今回の機構改革について及びスムーズな移行を望むのことについてお答えいたします。今回の組織機構改革は、きめ細かな住民サービスの推進、市民に分かりやすい行政組織機構の構築及び業務の効率化等を図るため、現在の各部課における事務分掌の見直しを行いながら部の編成、課の統合及び課名の見直し、そして課長補佐職の導入及び班制から係制への移行を行うものであり、今年の4月1日から実施するものであります。今後新組織にスムーズに移行できるような必要な準備を進めるとともに、市民が戸惑わないように市報及びホームページ等、そして今日実は議会終わりましたら内示等も行うわけでございますが、マスコミの皆さんの協力などもいただきながら周知していきたいものだなと思っております。もちろん市民に対しては、マスコミと併せて市報、ホームページ、こういうもので新組織を周知してまいりたいと思っております。  次に、職員のモチベーション、これ大丈夫かという話、人事考課どうだという話なのですが、今回の組織機構改革による課長補佐職及び係長職の導入により、配属された職員においては、仕事やその職責に対する意識のさらなる向上とともに、職階が上がることによるモチベーション向上が図られるものと捉えております。係長職については、現在の班長職より若い年齢層の職員が配置されます。要するに班長になるのには40歳を過ぎないとなれない今のシステムでしたが、係長は若干それより若い年齢で係長になれる体制になると思います。大体係そのものが65近くありますから、この係の65というのは、組織改正前の前の当時が65ありまして、たまたま同じぐらい、そういうことで係というのは、そういう形で65ぐらいになるということでございます。そして、一定の係長は責任を持つ職位、それを担うことになりますし、管理監督職としての自覚が促され、職員の資質向上等につながるものと思っております。また、課長補佐職については、課長の代理機能及び課長と一体となった課内の管理監督を担うことによりまして、働きやすい職場環境の創造や他の課との円滑な調整等につながるものと考えております。  働き方改革とのマッチングについては、今年の4月1日より導入する庶務事務システムを活用し、課長及び課長補佐は、その運用を担うことによって業務の平準化等が進むものと考えております。一方で、本市としては、課長補佐職及び係長職の役割や職責の不安等を解消するため、マネジメントに係る研修等を開催してまいります。  人事考課については、現在の人事評価制度を活用し、職員の給料、勤勉手当、承認及び昇格等に適宜反映しており、組織機構改革後においても人事評価制度とともに、ただいま申し上げた今回の組織改革のメリットを生かし、職員のモチベーション向上を図ってまいります。  最後に、(7)、第3次スタートのビジョン及び大綱の提示時期、いつだということにお答えいたします。本市は、平成25年度に第2次行政改革大綱を策定し、東日本大震災後の復旧、復興事業の実施に必要な財源及びマンパワーの確保等の課題に対応するため、行財政改革の取組を進めてまいりました。現行の第2次行財政改革大綱は、令和2年度に計画の最終年度を迎えますので、続く第3次行政改革大綱については、令和3年度から計画期間がスタートする後期基本計画と同様に、令和2年度末までに策定したいと考えております。  そのビジョンは、第2次行政改革大綱の進捗状況等を確認しつつ、SDGsや地方創生の理念に沿った持続可能なまちづくりを進めることを基本として進めたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) それでは、再質問をいたします。  毎年のように苦労されていることは、こうして議場内で議論すると分かるのです。しかし、市民というのは分からないのです、これは。まして市民というのは、要望すれば、打ち出の小づちのようにお金が何ぼでも出てくると思っていますから、要望は際限はありません。どうしても必要な行政経費を削るわけにいきませんから、ですからやっぱり市民にもきちんとこれから平時に向かって苦しい行財政運営をするのだということでアピールしないと、結局は市長のいわゆる市政報告会の中でも要望会になってしまうということです。ですから、いたずらに危機感をあおっては、これはいけませんから、そういったことなしにしてある程度の説明は必要ではないかなというふうに思いますので、その私の思いについて、市長答弁お願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 現在の、先ほど言った私市長のそういう役割というのは、やっぱり経営をしっかりやっていくという大事なものがありますから、そこにはどうしても財政というのは避けて通れません。サービスをしたいと言ってもない袖は振れないというのは昔から言われておりまして、やはりそこは努力しながらも、その状況は説明しておくべきだと思っております。  ただ、私は予算がないという言葉はあまり使うなと職員に言っているのです。予算がないというのは、知恵がないということになってしまうので、何とか知恵を出すことも考えろということで言っておりまして、そういう面で現在の東松島の財政力、例えば財政力指数というのは、0.45ぐらいです。これは、大体標準的なところがあるのですが、それを1に近づければ女川町のように交付税不交付団体になるわけですが、なかなかそれは難しいということで、できるだけ私とすれば企業誘致を図りながら、そして法人税とか、固定資産税とか、要するに自前の税収をどれだけ上げるかというのが大事だと思っておるのです。まさに入るものをしっかりと増やすということが大事ではないかなと思ってそういうことをやります。  あと一方、市民の皆さんには、やはり現在の東松島市の置かれている状況、特に議員の皆さんが心配しているのが、様々な要するに災害関係で新しいものを建てて、施設が非常に大きくなってきているということです。要するに東市民センターしかり、西市民センターしかり、野蒜市民センターしかり、全て従来より大きく、その維持管理というのは当然かかってまいりますので、これらの財源というのは、どこかでひねり出さなければならないなと思っております。そういうものを踏まえながら、やはりそれを評価するのには最終的には財政の決算で出てくる経常収支比率というのがあるのです。これがやっぱり硬直化を招くかどうかの指標にもなりますから、やはり経常収支比率を90以内に抑えておくとか、そういうことで考えながらしっかりと行財政運営やっていく。そして、市民にも可能な限り分かってもらえるように、地方では決算状況を毎年これは出しているという状況であります。  以上です。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 市長の思い分かりましたが、今から平時に向かっていくわけです。ですから、元の姿に戻って果たしてこれからの行財政運営がうまくいくのかなという危惧もあるわけです。この市にとっては、これといった大企業があるわけではないと。そういったドル箱があるわけではないですので、ですから結局行政努力によって、いわゆる経常収支比率をどうするためには、入るものを多くする、それから出るものを少なくすると、これは当たり前の話ですから、ですから今からの手腕にかかっているということなので、その中でも全体の予算からして大したパーセントではありませんが、やはりふるさと納税、これは大きいです、これは。ですから、これについてはかつて7,000万円ぐらいだったのです。それが何と今もう10倍近くなっていますから、その辺はやっぱり努力のたまものかなと私は思っています。  しかし、やっぱり傾向を見ますと、まだまだ上がるような気がしますので、その辺あたりの、あとはいわゆる返礼品というのは歩留りの問題です、これは。その辺はどういうふうに考えていますか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まさにふるさと納税、私市長になったときは1億円台でした。やっと1億円台になった程度でした。何とかソフトバンクのTURE TECHなんかの話でも、やはり6億円は目指さなければならないのではないかなと、いろいろアドバイスを受けましたが、今は逆にその6億円を何とか到達している状況であります。しかし、これも国のほうの総務省の様々なふるさと納税の、特定の名前出して悪いのですが、大阪の泉佐野市とか様々な自治体もあって、そういうところが納税というか、税の控除対象から外されるようになったので、それはやめているので、その関係でうちも増えたのですが、やはりこれをさらに伸ばしていく可能性は十分あると思いますので、やっぱり魅力ある返礼品も必要なのです。今は、多くはやはり牛タンが非常に人気あるので、牛タンをメインにしながらも、やはり私とすれば、東松島市、カキとかノリとか、そういうものも大いに出していきたいし、あとはやり方次第なのです。パッケージのつけ方とか、だから東松島市の農産品なんかでも十分いいのもありますし、あと例えばうちのほうであるみそとか、長寿味噌とか、あとは浦霞などもやっぱりあるわけですから、そういうものも含めて返礼品の充実やっていきたいなと思っております。  さらに、ふるさとの東松島のゆかりの人とか、そういう人も増やしながら、関東圏、東京圏で活躍している人に東松島を応援するような関係で理解していただくようなことも考えますし、ホームページ関係もさらに活用。今回のやつは楽天の関係が、楽天ふるさとチョイスというのか、それが非常に好評で非常に伸びたのです。そういうものもやはり大いに活用しながら進めたいと思います。  このふるさと納税、これは財務省出身の髙橋室長が非常に力を入れてここまで来ていますので、せっかくの機会ですから答弁をさせたいと思います。お許しいただきます。 ○議長(大橋博之) 地方創生担当部長。 ◎総務部地方創生担当部長兼地方創生・SDGs推進室長(髙橋諒太) それでは、ただいまの市長の答弁に補足してお答え申し上げます。  ふるさと納税につきましては、市長から今ご説明のあったとおりなのですけれども、牛タンなどを主力返礼品といたしまして、今年度大いに金額が伸びているというところでございます。また、その中でポータルサイトで市長からもありますとおり、楽天などにおいて大きく取り上げられたというところが急激な伸びを見せた理由かなというふうに考えているところでございます。  来年度以降の伸びという観点で申しますと、今後の努力していくべきことといたしましては、ソフトバンクのインターンシップの学生などから提案がありましたような新たな返礼品というものを開拓していくべきではないかということ、そしてそのために市内の事業者であったり、あとは私ども含めですけれども、ふるさと納税関係の各機関など、そういったところとの連携というものを深めていって、新たな返礼品開拓でありましたり、新たなアイデアの発掘でありましたり、そういったことを進めていくべきだということでございましたので、そういった方向で努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 髙橋部長、あなた、あまり静か過ぎるのだ。だから、ほかの課長、部長クラスに積極的に手を挙げてアピールしなさい。そうでないと、訳が分からないから。地方の言葉で言えば、そういうことになるのですが、市長は冒頭に経営者として、やはり経済的に豊かなまちにしたい、すばらしいです。ただし、そのとおりになるかならないかというのは、今からの手腕ですから、今確かに市長、フットワークがよくて、あちこち企業誘致なんか動いているのが分かります。でも、これ即効性ありませんから、例えば企業が来たとしても、これは収益が上がるまで、それから法人税上がるまでしばらくかかりますから、ですからしばらくの間はこつこつとふるさと納税みたいなものを積み上げていって、私はあともう1期ぐらいやると思うので、あと5年ばかりありますから、その間にちょっと金ためてください。いかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) その質問には答えにくいので、まず私は皆さんとの市民との約束は1期4年をまずしっかりやることでそれに全力を投入するというのが今の心境でありますので、それ以上のことはありませんので、その後また考えたいと思います。  あとやはり最終的には、財政的にも豊かになるためには、やっぱり私は前々から言っているのですけれども、1次産業だけではなかなか税収上がりませんので、やっぱり企業誘致、そういうものを踏まえていかなければならないのではないかなと思って、特に私の大きな政策の中に働く場所の創造というのをつくっているのです。ぜひそういう面で企業誘致、おかげさまで企業もどんどん来ていただいておりますし、あとは新築住宅とか、企業も新しく、大曲なんかでも企業進出して地鎮祭したとか、いろいろ始まってきております。そういうものの固定資産を含めて税収も入りつつあります。市税全体では、そんなに伸びていないのですけれども、固定資産なんかは現実に伸びているということで、これからもそういうやっぱりまちとして大事なことは人を増やしていくということで考えております。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) それから、(2)のほうに移りますが、この件については、ほかの自治体もどこの自治体も躍起になっているわけです。言わば地域間の綱引きと言ってもいいと思うのですが、ですから、市長会では声を大にして言っているかと思うのですが、そしてまた、市長が常々言っております太いパイプをフルに活用していただきたいという、していますと言えばそれまでなのですが、いわゆるパイプが詰まったり、細くなったりすることを懸念しているわけなので、もう少し押せば、一押しで予算的に可能性があると想定するものがあれば、披瀝していただきたいなと。もう少しだよというところありませんか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) やはり交付金とか、そういうものでは言っていいか悪いかは別にして、鉛筆をなめてもらうというところが結構あるのです。それは、よく制度の中にも、例えば先ほど言った基地交付金なんかは、本来固定資産税を自衛隊の部分でもらっているわけでないのですが、本来その分は国がよこすということになっているのです。それは、その対象資産価格の7割がそれですよと言われるのです。残りの3割は、それぞれの自衛隊に対する協力とか、その町の、市の財政力とか、そういうものを総合勘案して交付されるのが基地交付金なのです。そういうものとか、例えばあとは地方交付税というのがあるのですが、その中の通常、今は震災復興特別交付税、これは別枠なのですが、それはないことにすると、普通交付税と特別交付税とありまして、普通交付税は、その全体の94%が普通、残りの6%が特別交付税ということであって、これは12月と3月に交付されるシステムになっています。12月はルール分という形でいろんな特別な財政需要があったということのルールで出すのがあるのですが、3月については、これまたそれぞれの特殊事情にとって、例えば今回の2020東京オリンピックの聖火到着のために特別な金がかかっていますよというのがそういうものを我々は出しているのです。  そういうものというのは、やっぱりどうしてもいろんな人間関係とか、それを含めて1,000万円とか2,000万円と、全体の額がすごい大きいものですから、一気に増えてくるのですが、例えば12月交付のルール分なんていうのでも去年の12月と比べると、今年の12月では4億円ぐらい、逆に。これも例えばそのうちの一部は消防庁舎の部分が来年度分の部分も地方負担部分の分は、その分に入ってよこされているのもあるのですが、そういう形でかなり増えてきているのです。  私が心配しているのは、去年もらった3月交付と同じぐらいの金来るかというと、非常に厳しいわけなのです。去年の3月交付は、うちの加藤副市長を直接総務省に行かせて、総務省の前の同じ総務省時代に仕事をした人がその担当をしていたものですから、そこに我々の事情をお願いに行っているような状況もあって、結構増やしてもらって、県の市町村課でも随分増えましたねということになったのですが、私は今年度は、去年もらった分は下回らないようにまた行ってくれということで行かせているのです。そういうのは、やっぱりまさに人、人脈とかパイプとか使って正々堂々ともらってくるものですから、これをすごくやっていきたいなと。  あと太いパイプの中で大事なことは、例えば様々な開発、例えば赤井の柳の目の開発なんかあるのですけれども、こういうものもやはり県との関係をうまくふだんやっておかないと、期間が物すごいかかるわけです、認可が出るまで。しかし、これもお互いの理解があれば、最短距離で様々な認可が出てきている。そういうものがたくさんあります。  だから、今一番困っているのが、例えば鳴瀬桜華小学校の、これは文科省との関係なのですが、これも約2億円近くの金が出るか、出ないかという今押し問答しているのもありますし、あとはあおみなの前に造っている船の観光桟橋の離発着所の観光桟橋、これについても、今度は新たに文科省が自然保護関係でまたいろんなことを言ってきたりして、そういうものを解決していくのには、やっぱりそれぞれの人脈を使って、何とか理解してもらって、そういうものがやっぱり大きいのです。そういうことがなければ、実際行っても、門前払いみたいなものですから、これをうまく使ってやるというのがやっぱり私が言う金と、金ももちろんそうなのですが、そういう様々な許認可を含めて理解を求めていくというのは、やっぱり大きい仕事ではないかなと思っております。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 私も30年近くやっていますから、昔から日本の政治というのは人情政治だというのは、これは重々分かります。かつては、私も金魚のうんこみたいに後ろをくっついていって財務省なんかに、あの頃は大蔵省、行った経験ありますけれども、ですから、国との約束というのはないものと同じなのです、これ。ですから、押して押して押しまくらないとお金は下りてこないということですから、今の話を聞きますと、さらに努力をさせていくということなので、引き続きこれはやっぱりやってもらわなくてはお金は生まれませんから、無い袖は振れないということですので、ということでよろしくお願いをしたいというふうに思います。  それから、(3)の今後の財源確保の財調の話なのですが、私の予想どおり、感覚のとおり10億円は必要だということで、これは分かりましたが、私が心配しているのは、いわゆる平時に向かっていくというと、災害列島の中に住んでいるわけですから、いつどういうふうになるか分かりません。後からお金が来るにしても、最初は自分で払わなければならないということですから、やはりある程度の貯金は必要だよということから心配した質問になっているのですが、自治法は剰余金の2分の1、でも上限書いていないのです、これ。ですから、何ぼでもいいのです、これは。ただ、あまりため込むと国のほうからお金が来なくなるので、その辺は適当にやらなくてはいけないのですが、ですから多いにこしたことはないのです。ですから、私が求めるのは、いわゆる行政のいわゆる市長の、スタッフの努力プラス、シビアな予算管理によってこの基金の増額もありかなと。余ったお金の2分の1ですから、当然シビアな予算管理をすれば、剰余金が出るということになりますので、その辺の考えについてお願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) この財調の積み立てというのは2つほどありまして、1つは、今言われたように決算の剰余金、この2分の1を積み立てるということもありますし、あとは通常から積み立てているということであるので、この財政調整基金の意義というものは、やはり先ほどから出ておりますが、要するに柔軟に、ないときはそれを取り崩して使ったりするというのがあって、それはまさに例えば今回のコロナウイルスみたいなのがたまたま東松島市に出て、とんでもないことになっているというときは、国の予算すぐ来るわけでないですから、そのときそういうものを取り崩して対応するのが財政調整基金として必要。それは、だから、一般の家庭で言えば貯金みたいなものです。それは、収入の1割ぐらいはちゃんと貯金しておきなさいよということでありますので、本市においては、標準財政規模を100億円としますと、5から10%、高いほうをとって10億円だよということで賛意を示しているわけですから、それでしっかりと適正額を確保していくということです。  もちろんいつも佐藤議員が言うように、行政というのは肥大化していきますから、気をつけないと、どんどん膨れていって経費だけが多くなっていって、何をやっているのやと最後に手をつけないと、最終的には赤字債権団体に転落するということもいつも心配はしておかなければならないし、財政法からいえば、最少の経費で最大の効果を生む、その努力というのが最も大事だなと思って経営したいと思っております。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) そういったわきまえがあれば、振る舞い予算というのは、これはまずいですから、市長はなかなかそういうふうなことで言えば外面もよろしいので、あまり振る舞い予算はしないようにお願いしたいと思うのですが、それで全体の規模からすれば大したことはないのですが、決算書を見ましたら、冒頭に本市には20ばかりの基金があるということを記載してあります。この中で全然動いていない基金があるのです。ですから、その辺あたりの基金の整理も考えていったほうがいいのかなと。今金利なんか安いですから、だから貯金しても大したことはありませんので、やっぱりその辺の全てに手をつけろという意味ではありませんので、動かない基金は条例改正などをして整理していく必要があるのかなというふうに思いますので、その辺お願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 基金について、基金はそれぞれ設置目的があって、財調以外はそれぞれの目的基金が多いものですから、目的基金をもってそれに充てるために使う。しかし、その基金も言われるように全然動いていないという積みっ放しでずっと来ているやつあるのです。当時恐らくその目的基金をつくれと言ったのは、逆に国と地方のどちらが豊かか不要論というのがあって、財政調整基金に全部積んでおくと、これは国から見れば、こんなに金があるのならば、地方交付税もう少し減らすぞという話があって、その財調に積まないで特別目的基金を積んだという経緯も多少あるのです。ただし、今言われるように、やっぱり見直しする時期にも来ています。だから、そういう目的を持った見直しをやっぱりしておくことも大事だなと思っておりますので、これについては提案でありますから、今後担当と相談しながら見直しも図りたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) では、その件については、よろしくお願いしたいと思います。  次に、松島基地の共存共栄の意義という関係なのですが、これは聞いた要因というのは、私は常々言っているのですが、松島基地と仲良くしておくにこしたことはないと。仲良くすればお金も来るだろうということなのです、考え方なのです。それで、かつて前市長の時代なのですが、結局裁量で動いている部分がありますから、その辺をうまく引き出すために、やっぱり仲良くしておくにこしたことはない。それから、声を大にしていくことも必要だということで、防衛局の局長と基地司令、それから市長、これ三者、ブルーインパルスの基地ですから、これにかこつけて私はお世話したことがあるのです。三者でたまに1年に1遍ぐらい飲んで、そうしてやれば、裁量分ぐらい来るだろうということで、少し増えたのです、これ結果的に。その後どういうふうになったかというの私は全く聞いていませんので、私のアイデアでもってある程度の成果があったということですから、やはりその辺、今の状況、ちょっと分かりませんがやっていくべきだろうなというふうに私思っているのです。ですから、この共存共栄の話を出したということなので、その辺いかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 佐藤議員は、議長時代、全国市議会議長会基地協議会のほうの役もなさっておりましたし、副会長とかという役とかもしておりまして、東北市長会の会長をやったり、いろいろ基地との関係で非常に活躍されてきたというのは、私も承知しております。そういう中で、やはり基地協議会とか、そういうところで言えるのは、やはり国としてこれだけの施設を運用していくものがありますから、一番大事なことは、国で考えているのは、例えば基地の場合は安定使用なのです。基地の安定使用、これが最大で、その安定使用をするために出すものを出してもらいたいというのが私の考えなのです。まず出すものを出して、8条交付金、9条交付金でもいいからとにかく基地交付金も含めてお願いしないと、基地に対する理解は深まりませんよというのが常々の方向です。  また、私は基地での新年賀詞交歓会であろうと、いろいろな催し物のときも、要するにこの基地があることによって、例えばパークゴルフ場の補助ができていると、この基地があることによって松島の消防庁舎の財源が半分来ているよとか、そういうことをあえてわざと言っているところがあるのです。  ところが、東北防衛局長、前は伊藤局長、今は熊谷局長なのですが、そのことに対して非常に喜んでおりまして、このようにやってもらうのであれば、補助を出しても本当に効果があると、民生安定対策がしっかりなっているということを非常に喜んでいただいているのです。そして、そういう面では、今国のほうの地方整備局、国のほうも前の東北防衛局の局長さんが、国のほうの局長になっていますから、そういう形ではいろんな面でうまくいっている関係、だからいろんな面で従来までなかなか、例えば上町学供のエレベーターなんていったって、前はほとんど相手にされていなかったのですが、担当も、逆に言えばうちの担当のほうががっくりしているのです。私たちあんなに言ったのに、全然相手にしないで市長言ってこんなに変わってくるのですかねという話で。そういう状況というのは、やっぱりあるのです。だから、今はそういう大規模改修もやりましょうと。例えばコミュニティセンターの改修を来年、令和3年度を目標にやる予定で今計画していますけれども、これとても補助事業です。当初は補助の「ほ」の字もなかったわけですから、これはやっぱりそういうことで東北防衛局との連携があって、補助事業に入れましょうということなのです。今後、今私が言っているのは、これからはテニスコートなんかも古くなってきているので、これを何とか改修したいからとか、あとそれぞれの学習棟供用施設、十五、六あるのですが、これらももう大規模改修しなければならないから、これ3年か4年でやるのに、1年に4つぐらいやってもらえないかという話をわざと言ったり、そういう形で今いろいろいい関係になっているのです。だから、やはりこれはいろんな声で、再度出向きますから、我々は市民の声をバック、そして議員さんの後ろ盾をバックにしてしっかりと国に訴えていくという考えで進めたいと思います。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) いわゆるトップセールスの必要性ということで、ただあまり張り切って市長、飛び回って倒れた、潰れてしまったのではうまくありませんので、そのために我々、副市長2名制にせよということで一般質問をしたわけですから、あと副市長、あなたは給料をもらっている以上に稼げばいいのだから、稼いでいるのあんた、ところで働いているの。その辺辺りは、彼も人脈があるようですから、何しろ官僚出身でありますので、その辺フルに働いていただければいいのかなというふうに思います。  それでは、5番目、パーキングエリアの道の駅構想の実現性ということで、今構想実現に向けて複数の省庁といろんなことをやっているというような説明でした。それで、かつて平成26年の3月なのです。官民連携による矢本パーキングエリア整備運営検討調査報告書ということで、これ出ていたのですが、これまだ生きているのです、お金かけてこれは策定したわけですから。ただ、この時代はあれなのです。道の駅とパーキングエリア、これは別構想だったのです。ですから、ドッキングしてやるような格好になるのかなというふうに思っているのですが、これ分かりますよね。     〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆15番(佐藤富夫) では、続けますけれども、関心がなかったというささやきがあったので、ちょっとお話ししますけれども、市長の意欲的な姿は分かりました、確かに。ただ、実現するか、しないかというのは、こいつは別ですから、それでは、まず道の駅はどんなものかということをこれは理解することから私は始まると思うのです。ですから、東川町、北海道、視察に行くというような話で、そういった意欲的なところもありますから、ついでとは思いますけれども、いわゆるその辺あたりの実態を見てきてもらえればいいのかなというふうに思います。  それで、私どもの市民クラブも今ちょっとお金がなくなったので、4月1日、お金が出ましたら、この道の駅の研究もしてみたいなというふうに、我々もそう思っているところです。ですから、極力実現させていただきたいというふうな意味からも、我々も取り組むということをしていますし、それからパーキングエリア等の併設の道の駅というのは宮城県に1つだけあります。旧東和町の三滝堂、今すごくはやっています。ときどき私豆腐を買いに行くのですが、ここはすごくはやっています。ですから、そこも参考になると思いますけれども、それでこの中に県内12ぐらいの道の駅があるのですが、それは別にしても、参考になるもので岩手県の遠野市、そのいわゆる予算方、みんな載っているのです、これ。総事業費が11億1,201万円かかったようですけれども、その辺あたりも調査をしたほうがいいのかなというふうに思いますし、では市長はどの程度の道の駅を望んでいるのか、その辺を聞かせていただきたい。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 道の駅は、全国で今1,100ぐらいあるかと思います。それ基本的には国土交通省が認可している道の駅というのがありまして、その基準となるのは、基本的には24時間営業、24時間明かりがついていることとトイレがあることとか、情報を発信できることというのは、まず道の駅の最低の基準があります。それ以外に物販できるようなものにするには、それは先ほど言った、前者に言っていますけれども、農林水産省の補助事業とか、そういうふうなとかありますし、あとは防衛サイドでも6次化産業のやつでもありますから、どれをどう組み合わせるかは別にして、道の駅を使って、要するに地場でつくるもの、そして道の駅はやっぱり競争なのです、最終的には。売るものなり、情報が魅力なければ、やっぱりお客さん停まりません。それでは、やっぱり道の駅については、何としても情報をしっかりと発信できる道の駅ということになりますので、私としては宮城県でも今東名のこともありましたが、結構道の駅でも成功している、ほとんどが成功しているのです、道の駅。その中で県内で成功しているのがあ・ら・伊達の岩出山、あとは上品の郷、河北。これは河北は、温泉もついていますから、やっぱり成功事例の上位にいるのです。こういうものを踏まえながら、私としては1日4万台近い交通量がある三陸道の上下、ぜひ無料区間ですので、問題は下り、私は上り線に造るわけですから、下り線の人たちをどのようにして入れるかというのが大きなことなのです。だから、今言ったように、三滝堂のようにするのには、下り線のところからつながるような道路をつくっていかないと困るなと思っています。上り線だけではもったいないので。それを今どのような、ランプというのですけれども、これをどのようにするか、これを今後で相澤部長から説明させますけれども、ランプをどうするかとか含めて、今国交省からいろんなアドバイスを受けながら進めているのです。これは、私は岩出山とか、そういう今言った三滝堂よりいいものにできるのではないかなと思うのです。だから、三滝堂並みのものでいきたいなと思っているのです。  あとは、それも2分の1ぐらいの補助でございまして、その部分は。あとは、やるというのには、基本的には自治体がやるとか、自治体が出す第三セクターでないと道の駅というのは認めないと、いろんな基準がありますので、というものを総合的に進めて、とにかく今基本構想をやっていこうということで進めております。  あとは、担当の建設部長から。 ○議長(大橋博之) 建設部長。 ◎建設部長(相澤武志) 佐藤議員、三滝堂という言葉も出していただきました。私も行ったことがございます。三滝堂に関しましては、三陸道北進始点に当たりまして、新たに登米市が造った施設と理解しております。うちらのほうはそもそも今パーキングがあるというふうなことで、なかなか市道の百合子線に接続すること自体がちょっと今高いハードルということでございます。そういったことで令和2年度の予算においても、その接続の調査費等も計上してございます。なお、三滝堂から仙台方面に行く上り線の中で休めるところが三滝堂以外はあと春日パーキングということでかなり距離がございます。その中間点が今回の矢本パーキングエリアのエリアに接続する道の駅かなという思いでございますので、ぜひ市長の思いを何とか実現したいなと思って市全体で取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 今よく聞かれるのですが、市民、すごく興味を持っているのです。だから、ある程度のやっぱり意欲を見せるためには、予算を何ぼでもいいからつけると、一旦つけると、これはやらざるを得なくなりますから、そういう追い風もあります。そういう手法もありますから、少し考えたほうがいいのかなということと、それからはやっている道の駅というのは、トイレがすごく立派なのです。要するにトイレ休憩が半分以上ですから。だから、その辺も参考になりますし、それからこの冊子の中で問題点も出されているのです。まず市の財源不足だと、それからパーキングエリア周辺に大型商業施設があるということと、それから魅力的な観光地が少ない、これは調査して、ちょっとこれ私は文句があるのですが、魅力的な観光地あります。ただ、PRが下手だということですから、あとは民業を圧迫するおそれがあるということで、その辺あたりが問題提起されているのです。ですから、これは恐らく全部焼いてしまったというわけではないので、見たほうがいいと思います。ということで、要するに追い打ちをかけるような予算化と、それから私の今提言したことについてお願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今佐藤議員持っている道の駅構想、それ私自身はあまり見ていないのです。だから、そういうこと、そのときは三陸道を考えているのか、45号線を考えている道の駅なのか、ちょっと私も理解していなくて申し訳ないのですけれども、いずれ今道の駅、私とすればまず三陸道の休憩施設あるから、そこをとにかくまずやりたいと。あとは、うまくいけば、そこが逆にいざという災害のときは、避難所とかいろいろなものに活用できるのです、そこ高いところにありますから、そしてこちらから大塩の停車場線から上がっていく道路ありますから、大塩からも百合子のほうに入ってくる。全体としては、避難所にもなり得る施設で水道もトイレもあるわけですから、いい面ではできるのではないかなと思っております。とにかくこの道の駅というのは、今担当の相澤部長言ったように、調査費は一応若干つけています。これを最大限、早く具現化するような最終的には実施設計に持っていけるようなものを早く造っていきたいなというのは一つの考えです。  国交省絡みの話を聞くと、道の駅で失敗しているようなことは、ほとんどないと言われております。ただ、これも登米なんかの場合は、かなり苦戦しているところであるのです、5つほどあるのです、登米市に道の駅。旧町単位で造ったのあるのです。まず、三滝堂にみんなそこに行って、あとのところは大変苦戦しているという話も聞いております。私の場合は、さっき言ったように、三陸道で1日4万台、そして仙台と石巻の第2の市が、ここがメインですから、ここにきちっと造ることによって、気仙沼地方からも来やすいし、ここで必ず止まると。あと一つは、目玉は、道の駅曲がって真っすぐのところに私は何とか松島基地のほうの飛行機などを古いやつを飾ってそこであっと、ここに寄っていきたいなと思わせるようなことも頭の中では考えているということであります。しっかりとやってみますから。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 確かに登米市は造り過ぎなのです、あれ。だから、例えば南方、豊里、それから林林館、そこはもう閑古鳥が鳴いているのです。米山は、これははやっています。それから、あとは三滝堂ははやっている。ですからはやっていないところというのは、三陸道みたいな高規格道路も外れているところなのです。だから、これはいい条件なのです。いい条件だからやりなさいよということで、この件については、いつまでもやっているわけにいかないので、やめますけれども、では6番目のことに行きたいと思います。  私が言う、それから市長も常々言っている市民ファースト、この機構改革によって市民が受けるサービスはよくなっても、悪くなると困るということですから、職員にとっても同じことです。それで、研修はしたいというふうな話もされておりますが、これまた法律を振り回すわけではないですが、地公法の39条に「勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない」と、こうなっているのです。与えることができるではないのです。義務規定なのです、これは。ですから、予算、詳しく見ていませんので、どの程度のどのくらいの規模で研修をされるのか、そこをお願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私は、職員というのは、市民にとっても一つのやっぱり宝なのです。やっぱり生涯の給料、人件費の1人1億円近くかかるわけですから、それをどれだけ市民のために働いてもらうかというのは非常に大事なことで、そのためにはやっぱり適切な研修を受けてスキルアップしていかないと駄目だと思っております。私来たときと比べれば、今は1.5倍ぐらいの研修費に大体なっているのかなと思いますし、今まで震災だから当時は研修行ったり、やらせたり期間もなかったのも事実なのです、震災の復興が最優先でしたので。今若干落ち着きが出てきたので、この頃は東京のアカデミーとか、自治研修、そういうことを含めて、あと早稲田大学のそちらの研修とか、いろんなものを含めて初任者研修、中堅研修、研修はたくさん入れるようにしております。  なお、担当。 ○議長(大橋博之) 総務課長。 ◎総務部参事兼総務課長兼工事検査室長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長(山縣健) 職員の研修の機会ということでございますけれども、ただいま市長も申し上げましたとおり、通常の市町村の職員の自治研修等での研修、これは階層別に行っておりますし、さらに本年度から研修、あるいは令和元年度から研修費を増額しまして、先ほど市長申し上げました外部研修ということで本年度も3人派遣しておりますし、あとアカデミー研修ということで、これも3名ほどを派遣しております。加えまして、庁内での外部講師を招いた研修、これも年間相当数行っておりまして、今回の組織改編に伴います新たな職責を担う課長補佐職あるいは係長職につきましても、その研修、専門研修を予定しておりまして、具体的な内容はこれからですけれども、そういった形で研修機会を増やしていたきいというふうに考えております。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 分かりました。でも、今の総務課長の半分は、研修は定食コースなのです、常にやっている研修ですから。私が望んでいるのは、機構改革による、いわゆるスムーズに移行するための研修を望んでいるわけですから、これはお互い研修といって、これは、ではどうすれば市民に喜んでもらえるかという、これはパネルディスカッションなんかも研修の一つなのです。だから、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに、これは提言ですから、答えは要りませんが、取り組むか取り組まないかは、これはあなた方次第ということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それで、この組織改革によって、当然勤務成績の評定が変わってくるというふうに思います。これも地公法の40条に、任命権者は職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない。いわゆる働きによって成績が変わってくるよというのです。今までもそうなのですが、なお、いわゆる職階が変わりますから、それはシビアにしなければならないということなので、その辺のマニュアルがあるかどうか、もうつくってあるのか、移行するのに。その辺、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 総務課長。 ◎総務部参事兼総務課長兼工事検査室長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長(山縣健) 職員の勤務成績の評定というふうなご質問でございますが、これまでも既に人事評価制度、本市では実施しておりまして、この中では、それぞれ職階に応じたその評点というふうな形での設定を設けておりますので、今回級、職と級の見直しがありますので、従前の階級を含めた形で見直しを図っていきたいというふうに考えております。従前の評価表を基にそれを新たな組織の部分で改めていきたいというふうに考えております。  失礼しました。マニュアルにつきましてはございます。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 最初からマニュアルがあると言えば、ああそうですかという話なのだが、ちゃんと聞いていなさいよね、私発音悪いですか。悪くないよね。それでは、よく聞いておいてください。  それで、職員は、採用後に宣誓をして、私も出たことがありますけれども、地方自治法あるいは地公法にのっとりとかやるのです。ただ、今10年たって守っている人いるかどうか、これは別な話なのですが、定年まで人事評価をされる人、それから評価をする人、出てくるわけで、そういった経過を経て、上へ上っていくことになります。このままでいいのだなんていう職員、誰もいません。当然上のほうを目指して努力するわけです。それで、中には、市長までなった人というのを聞いてはいますけれども、そういった道もありますが、そのステップというのは、まさに地公法の第40条の勤務評定にかかっているということになるのです。ですから、それゆえに恣意的判断は、これは避けなければいけないのです。あのやろう気に食わないから少し下げてやるとか、そういうことでは駄目ですから、もちろんないとは思いますが、ですからそういった恣意的判断をしないように、市長どのように指導されるのか。事務方のトップもそこにいるのだけれども、どういうふうな方針であるか教えてください。お願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。
    ◎市長(渥美巖) 基本的には、例えば勤務評定ということで市長に上がってくるときは、一定のバランスというか、ここから何人はA評価とか、ここからここはB評価とかという形でA評価になると、例えばボーナスで若干加算されるとか、C評価は全く普通だとか、いろいろあります。だから、そういうことを踏まえて、私に来る前には、副市長なんかも入りますし、私のところでみんながいたところで評価の最終決定はさせていただいております。私が昔職員で管理職になっていた頃は、その評価によってボーナスが変わるなんていうことはなかったのですけれども、今は変わってくるのです。だから、かなりシビアになってきています。  あと逆に言うと、佐藤議員が今言ったように、評価されて上を目指すというのが当然だったのですが、必ずしも今はそうでもない場合もありまして、あまり上を目指さなくてもいいからという場合もあります。そういうものも含めて全体の要するに総トータルとして今ある職員の、やはり能力を100%以上出させるような仕事に対する、もちろん管理職含めて我々もそうなのですが、職員に頑張ってもらうような、やはりそういう声がけというのを日頃から大事にしておくべきだなと私自身は思っておりまして、職員と会えば、ご苦労さんとか、頑張ってくれというのは、私の口癖で今やっているというような状況です。 ○議長(大橋博之) 小山副市長。 ◎副市長(小山修) 人事評価の件につきましては、もう既に試行を含めて本市については4年ほどやって、凸凹の状態からようやく職員も慣れてきたのかなと思っています。一般的には、管理職の課長が見て、部長が見て、最終的には両副市長同士で調整しながら、最後には市長に上げるのですが、市長としても人事担当の課長と部長を交えて、最終的には先ほど市長が申しました合意を形成する中で評価はしているということで、こうした制度もきちんと今回の補佐制度、係長制度でマニュアルはあるというものの、若干そういった部分では今回直しがあるのだろうなということを考えております。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) かつて川田部長のときに、私は人事評価の質問したことがあるのです。ですから、覚えているのですが、それからどうなったかちょっとよく分かりませんが、Aランク、Bランク、Cランクがあるとすれば、例えばBランクの人が限りなくAランクに近い人がいるわけですから、そうしますと、枠を設けてしまいますと、いわゆる給料に跳ね返ってくるわけです、ボーナスとか跳ね返ってくるわけです。やはりモチベーションを上げる、やる気を起こさせるというのは、これは給料ですから、最終的に。ですから、その辺あたりの私は多少、要するにボーナス、1回大したことがありませんから、モチベーションとそのお金をはかりにかけた場合には、私はモチベーションのほうが上だなというふうに思っているのです。ですから、あまりきちっとした枠を設けますと、結局職員、ああ、何だ、一生懸命やっているのにな、今回ボーナス普通だったやということであれば、これはやる気をなくします。ですから、その辺を考えてやってもらえれば、これはこの組織改革の効果が現れるということですから、私はそう思うのです。いかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今言ったように評価というのは、例えば今の場合は、枠がある中で、本当はこの6月のボーナスに反映できるような、入れたいのだけれども、枠で入れられない場合は、例えば12月のボーナスのときにまた、やっぱりできる、評価の高いのはいつもある程度評価高くなって出てきますから、次の機会にそちらに入れるとか、そういうバランスは取って、モチベーションが上がるように進めているということで理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 今言った救済措置があれば、これはやる気がないものを幾らやれと言っても駄目ですから、これは。それは置いておけと、ちょっと冷たいようですが、どこの組織でもそうです。私もサラリーマンだったのですが、あまり成績はよくなかったのですが、だからやっぱり世の中厳しいのだということを教えてやらないということでよろしくお願いをしたいというふうに思います。  それで、最後になりますけれども、7番目のこの行政改革大綱、1次、2次と進んできました。目標的なものもありますし、東日本大震災でいわゆる積み残したものがあるはずなのです。どうしても積み残されたものがあると思いますので、いわゆる市長が考えている重点的なものがあれば、これに関係して。それから、これからのことに対して、それを聞いて私の質問を終わりとしたいと思います。ちょうど2分ぐらい残っていますので、よろしくお願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 積み残したというよりも、私のマニフェストというのがあります。7つあります。やっぱり今これから5年間の復興創生期間が宮城県の場合延びているのですが、私とすれば今後やはり5年なりの目標の中で復興のモデル市、これをしっかりとなれるようにつくっていきたいし、あとやはり一昨年、SDGsという形で全国の29の自治体に選ばれている、その理念、環境も含めた、そういうものもやはり大事にして、このSDGsの17のゴールというのは、基本的には自治体でやる仕事全てに関わってくるのです。だから、そういうものも大事にしていかなければならないなということでありますし、最終的には私とすれば市民がやっぱり豊かに幸せになることです、最終目標は。そのかじ取り役をしっかりとやるというのが大事だなと思っております。  そのためには、やっぱりまちの政治では今できないです。やはり地域間、自治体間競争ですから、出るところに出ていって、そしてセールス、やはりトップセールスを行ってやっていくということになりますから、総合計画には様々書きますけれども、基本となるところはそういうことで、やはり攻めの政治をしていくということが前提になるのではないかなと思っております。そうしないと、人口減少を含めて大変厳しい状況になってきますので、前に進めるためには攻めの政治、そして国、県とのパイプも生かしてやっていくというのは基本になると思います。 ○議長(大橋博之) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 攻めの政治、期待していますけれども、かつて攻めの政治をすると言って、全く攻めなかった首長もおりましたので、気をつけていただきたいというふうに思います。  終わります。 ○議長(大橋博之) これをもって会派代表質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。    午後 4時37分 散会...