東松島市議会 > 2020-02-19 >
02月19日-一般質問-03号

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  1. 東松島市議会 2020-02-19
    02月19日-一般質問-03号


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    令和 2年  2月定例会(第1回)         令和2年 第1回東松島市議会定例会会議録(第3号)                                          令和2年2月19日(水曜日)                                                 出席議員(17名)    1番  石 森 晃 寿            2番  上 田   勉    3番  手代木 せつ子            4番  齋 藤   徹    5番  土 井 光 正            6番  熱 海 重 徳    7番  小 野 幸 男            8番  小 野 惠 章    9番  大 橋 博 之           10番  阿 部 としゑ   12番  五ノ井 惣一郎           13番  阿 部 勝 德   14番  櫻 井 政 文           15番  佐 藤 富 夫   16番  長谷川   博           17番  熊 谷 昌 崇   18番  滝   健 一                                                 欠席議員(なし)                                                 欠  番   11番                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    渥  美     巖      副    市    長    加  藤  慶  太      副    市    長    小  山     修      総   務  部   長    奥  田  孝  信      復 興 政 策 部 長    浅  野  吉  彦      市 民 生 活 部 長    小  山     隆      保 健 福 祉 部 長    髙  橋  義  則      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設  部   長    相  澤  武  志      産   業  部   長    勝  又  研  一      総務部地方創生担当部長    髙  橋  諒  太      兼地方創生・SDGs推進室長      総 務 部参事兼総務課長    山  縣     健      兼 工 事 検 査 室 長      併選挙管理委員会事務局長      併固定資産評価審査委員会書記長      総  務  部  参  事    藤  田  英  俊      兼 行 政 経 営 課 長      総 務 部参事兼防災課長    齋  藤  友  志      総務部防災課危機管理監    村  松  幸  雄      総 務 部 市 民協働課長    佐 々 木  寿  晴      復 興 政 策 部 参 事    八  木  繁  一      兼 復 興 政 策 課 長      市 民 生 活 部 参 事    内  海  光  義      兼  市  民  課  長      市 民 生 活 部 参 事    小 野 寺     昭      兼 収 納 対 策 課 長      市 民 生 活 部環境課長    鈴  木  勝  利      保健福祉部健康推進課長    片  倉  義  和      産 業 部 農 林水産課長    大  崎  昌  宏      産  業  部  参  事    生  井  浩  二      兼 商 工 観 光 課 長   《教育委員会部局》      教    育    長    志 小 田  美  弘      教   育  部   長    小  山  哲  哉      教 育 委 員 会 教 育部    勝  又  啓  普      教 育 総 務 課 長      教 育 委 員 会 教 育部    熱  海  良  彦      学 校 教 育 管 理 監      教 育 委 員 会 教 育部    柏  木  淳  一      生 涯 学 習 課 長      兼 東 京オリンピック・      パラリンピック推進室長                                             《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    髙  橋  ひ さ 子      議  会  事  務  局    千  葉  直  樹      議 事 総 務 課 主 任      議  会  事  務  局    田  中  将  徳      議 事 総 務 課 主 査      議  会  事  務  局    宮  川  友  美      議 事 総 務 課 主 査        議事日程 第3号 令和2年2月19日(水曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議員一般質問                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧  11時44分   6番    熱海 重徳議員  退場  11時52分   6番    熱海 重徳議員  入場  15時01分   6番    熱海 重徳議員  退場  15時09分   6番    熱海 重徳議員  入場    午前10時00分 開議 ○議長(大橋博之) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第3号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大橋博之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において8番小野 惠章さん、10番阿部 としゑさん、以上の2人を指名します。 △日程第2 議員一般質問 ○議長(大橋博之) 日程第2、議員の一般質問を行います。  第6位、櫻井 政文さんの質問から許します。櫻井 政文さん。     〔14番 櫻井 政文 登壇〕 ◆14番(櫻井政文) 皆さん、おはようございます。では、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した2件について質問します。  まず、1件目です。この件については、先日の議員説明会で概要をお示しいただいたばかりでありますが、既に通告しておりましたので、少し踏み込んで質問させていただきます。1、石巻地方拠点都市地域基本計画「柳の目地区開発事業」について。この地域の整備方針として、商業業務機能の整備はもとより、ほかに教養文化活動を推進するとある。当地を教養文化活動の拠点として成立させるには、地域機能の強化が必要であり、そのための施設をSDGsの啓発、普及施設として、また生涯学習施設としても機能させ、国際交流や観光誘客にも機能させるような複合性、多様性を持った施設を官民誘導で整備する必要があると最近の動向から考える。そこで、以下の所見をお伺いします。  (1)、当該計画で商業業務機能を担う民間企業の取組など、実施に向けた進捗状況はいかがか。  (2)、SDGs未来都市にふさわしい持続可能社会と地域の持続的発展に寄与するような研究開発型企業を当該地に誘致することはいかがか。  以上、答弁を求めます。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 櫻井 政文議員の一般質問のうち、大綱1点目、石巻地方拠点都市地域基本計画「柳の目地区開発事業」についてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、当該計画で商業業務機能を担う民間企業の取組等、実施に向けた進捗状況はについてお答えいたします。柳の目地区の開発については、地元地権者からの要望等により、平成30年3月に宮城県知事から石巻地方拠点都市地域計画への編入の同意をいただき、本地域を開発可能な地域として位置づけるとともに、三陸自動車道側の北工区を自動車関連企業等の進出を想定した準工業エリア仙石線沿いの南工区を医療・福祉エリア、その中間の要するに西高の東側になりますが、その中間の中工区を商業エリアとして、民間開発事業者が中心となって進出企業を募るなどしてまいりました。  しかしながら、先日の議員全員説明会で説明したように、民間事業者の誘致活動にスピード感が見られず、なかなかいろんな同意も取れないような地権者との関係もあったり、あとは進出企業側となかなかうまくマッチングができないような状況があったものですから、宮城県の同意を得た計画期間への遅れも懸念したため、北工区に関心を持つ複数の企業に市が直接当たったところ、民間事業者でなく市が主導するのであれば、前向きに東松島市の北工区に進出したい旨のお話もいただいておりました。そういうような意思表示がありましたので、やはり私としても企業誘致というのは一つの大きな選挙公約でもありますので、何とかうまくその土地を利活用して、要するに税収を上げていく、雇用の場をつくっていく、そういうものを考えたとき、この北工区については本市が地権者から土地を購入して、盛土等をして、もちろん調整池等はつくらざるを得ませんけれども、盛土等の一定の整備を行った上で、希望する企業に売却する方針としたところであります。  一方で、中工区及び南工区については、引き続き民間事業者主導で事業を進めていくこととなり、本市としては北工区の先行開発を中工区及び南工区の企業進出の呼び水にするとともに、民間事業者による企業誘致活動が進むよう適宜情報交換や助言等を行い、できるだけ早期の計画実現に努めてまいりたいと思っております。  次に、(2)、SDGs未来都市にふさわしい持続可能社会と地域の持続的発展に寄与するような研究開発型企業を当該地に誘致についてお答えいたします。櫻井議員ご提案の研究開発型企業については、SDGsに資すると考えますが、現在石巻地方拠点都市地域計画で想定している自動車関連事業とか、中工区の商業関係とか、南工区の医療、福祉についても、まさに雇用の創出、にぎわいづくり、そして地域経済の活性化、地域の経済振興、そして市民の安心、安全の観点から、これでもSDGsの理念であります住み続けられるまちづくりの実現に寄与するものと考えております。今言った3つの目標でもです。  本市としては、今後も計画に掲げたエリアの業務区分に沿って、先ほど言ったように北工区は自動車関連の準工業エリアです。中工区は商業エリア、南工区は医療・福祉エリアと、このエリアに沿って企業誘致を進めることとしておりまして、櫻井議員さんのご提案の研究開発型企業の誘致について、要するにここの部分はリース事業なのです。土地をリースしてやるわけですから、やはり相当な利益と関連してくるのです。研究型で地代を何ぼでも払っていいというところであればそれはいいのですけれども、なかなかここの部分は、中工区、南工区は、基本はリースなものですから、よほどのことがない限り、現時点では難しいのかなと考えております。  ただ、櫻井議員も様々な東京関連とか、前の在京東松島市会の会長さんなどをご歴任なさっておりまして、いろんな面でそういう人脈とか企業との関係もあると思いますけれども、ぜひそういうものは我々にも提供いただきながら、1人でも働く場所をしっかりと確保するというのは、まさに人口減少社会への対応の一つなのです。  そして、市としても基本的には田んぼで固定資産頂いている状況と、やっぱり企業が張りついたところで固定資産等々を頂く税収というのは全く違う分野でありますので、全体としては企業誘致を進めていきたいと思っておりますので、ぜひそういう情報は頂きたいと思いますが、今回の部分についてはリース事業で利益との関係がありますので、やっぱり利益を生まないような企業では、そこに来るというのはなかなか難しいなと思っております。研究型開発については別な部門で、例えば市が持っている土地のところでやらせるとかというのであれば非常にいいのですけれども、そういうことであれば、例えば研究型でいうのであれば、大曲浜のところなんかは現に無償で一定の期間貸しているのもありますから、そういうところもぜひご活用いただきたいものだと思っております。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。(1)、(2)と、ちょっと一緒に再質問させていただきます。市長、今あまり元気のないような、最後は難しそうなお話ししていたのですけれども、少しちょっと希望の持てるような提案をしてみたいかなと思っていますので、よろしくお願いします。  まず、先日の議員説明会では、15.4ヘクタール全体の開発許可が下りて、北工区を先行取得して、令和3年度末には造成完了とのお話でしたが、令和2年度の所信ではこの事業に触れられていますけれども、予算説明の中で明確に示されていないと思いました。市が直接関与するこの北工区の事業について、土地取得費造成工事費、その他経費の予算手当てと工程、そしてやがて張りつく予定企業をできれば早く明らかにしていただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 2年度の予算については、一応市長の方向性をまずお示ししておりますし、議員説明会等でもこれまでの流れ若干お示しした経緯があります。地権者の同意等々もありますし、さらにはあとは進出企業との確約もある程度取らなければなりませんし、それとやはりトータルとしてどの程度かかるか。あと、一番の問題はある程度の土地についても、基本的には不動産鑑定価格を基準にして買うということにしていますので、その値段で買っていって、要するに最終的には造成工事をどのような形でやるかということだと思います。今土地を買うより造成工事が高くなるということもありますので、西市民センターなんかはまさにそのいい例だったのです。  だから、そういうことを考えると、やはり造成にできるだけ、例えば残土なんかで埋め立てることも可能であれば、そういうところ、駐車場になるスペースなんていうのはそういうことでもいいと思いますので、できるだけ経費のかからない埋立てをしながら、例えば進出したい自動車関連企業に対して、この辺であればいいのではないかということで、お互いに納得いったところで進めたいなと思っております。そういう大枠の構想が決まった時点で、早めに議会には提案したいという考えであります。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) その北工区に関心を示していた自動車関連なのですけれども、これお答えできる範囲でいいのですけれども、トヨタ関連でしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 企業名は、ここでは言わないほうがいいと思います。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) では、想像の範囲でします。  それで、北工区の3点、土地開発基金で賄うということがこの間議員説明会でお話しありましたけれども、令和2年度予算では6億2,986万円ですので、それで間に合うのか、その金額で。また、基金を使い切ることになったときの手当てとか、造成工事その他経費の見積りは幾らなのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。
    ◎市長(渥美巖) 当然その土地開発基金の中でやりますから、そしてあと我々は土地を売ってそこでもうけるとかなんとかではないのです。基本的にはかかった分で精算して、それで単価に割り振ってどうですかという話になると思うのです。だから、そこでもうけるということはないと思っておりますので、土地開発基金の中での経費の中で間に合うということで、大きくはそれを超えるとかなんとかというのはありません。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 了解しました。  では、次にちょっと移らせていただきます。先ほどの回答でも、中工区は商業地域を目指されるということですけれども、そして民間事業者による開発の予定との説明でしたが、リース料の問題でなかなか難しいのではないかというお話でした。この問題なのですけれども、今のコンサルタントがいいとか悪いとかということは申し上げませんけれども、やはりコンサルタントだけに、中工区、南工区にしても、いずれにしてもなかなか進まないと思うのです。やっぱり市が積極的に関与しないといけないと思うのです。  あと、この当該地域なのですけれども、例えばショッピングモールを誘致とか、多分基本的にあるかと思うのですけれども、ただイオンモールがこの地域から1.8キロメートルのところ、車で大体5分に立地しています。あと、イオンタウン矢本、これは大体7キロのところに立地していまして、非常に競合することになるのです、ショッピングモールは。だから、集客の面がショッピングモールだけだというのは、非常に危険だと思うのです。  今後なのですけれども、やはりもうちょっと最上位のコンサルタントとか、総合プロデューサーとか、著名な建築事務所と、まずしっかりしたコンセプトの下にしっかりした構想を立てれば、何年か先に非常に関心を示して進出してくる企業も出ると思うのです。要は、しっかり大きい開発に関する絵を描けるかどうかだと思うのです。ただ企業誘致しても、あの広大な土地を埋めるのはなかなか難しいと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今これについては、民間事業者という形でコンサルさんがやっていまして、一応今いるコンサルさんは北工区も含めてやろうとしたのですけれども、なかなかそれでは出ないということもありまして、一番の問題は要するにリース料なのです。それをどこで折り合いをつけるかなのです。我々の想定するリース料であれば、これは企業進出もできるのですけれども、やはり結構な値段のリース料でそこまで来てしまっているという状況があって、だからリース料を下げたときに、今度は地権者の皆さんが、何だ、話が違うのではないかという話になったりするわけでございまして、それを今どうのこうのと我々が会議をして、あなたは駄目ですからやめなさいとか、こちらがやりますから撤退しろというわけにはいかないと思うのです。それで、今進めている部分については、現在のコンサルさんがやっているものですから、そこに進むものだと思っております。  また、櫻井議員が心配するショッピングモール等、何キロ以内で競合するからどうだとか、そっちがどうだとかという、それは我々心配する必要は全くないのではないかと思うのです。それは、進出する業者関係が物すごく綿密なデータの下で、ここでやれば利益が上がるか、ここでやれば危ないかというのを当然調べて入るわけですから、私たちは来てくれる人であればもちろんいいのではないかと考えております。  だから、そういう面では、今の状態で新しい業者を振り替えるために市が出ていくということは、まず今の時点ではないということで理解していただきたい。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) ショッピングモールというのは、もちろんショッピングモールだけではなくて、それを含んだ大きい規格ということで申し上げたのですけれども、多分ほかの施設もいろいろ考えていらっしゃると思います。  中工区の状況は理解したのですけれども、南工区です。これは、福祉、医療ゾーンということで、市が関与するなら私は可能性あるかと思うのですけれども、ただ先ほど研究型企業の誘致の件、なかなかちょっと難しいのではないかというお話だったのですけれども、例えば最近サケがなかなか捕れなくなっているという話があって、今陸上養殖とか非常に盛んになってきています。デンマークなんかでもやっているのですけれども、サケの陸上養殖研究施設とか、あと最近話題の循環型有機農業のアクアポニックスとか、あと先進の環境技術分野とか、そういうところ、ITとかだとすぐ中国に追いつかれたり、まねされたりして難しいのですけれども、環境分野というのは非常に今後強いのではないかなと思うのですけれども、そういったところを市が主導的に誘致を図れば、南はあゆみ野駅、駅も近いものですから、何か誘致できるのではないかなという感じは持っているのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 南工区の利点は、やはり駅に近いということです。駅に近いということが一番だと思います。そういうところで、私たちは福祉とか医療関係なんかがもちろんいいのではないかと思っておりまして、そこについても北工区がうまくいく一つの呼び水になってそれを販売できたとき、では南もやってくれといったときには入りますけれども、今最初から南に手を出すということは、ちょっと難しいかなと思っております。  また、ご提案のサケの陸上養殖とか、循環型のアグリー関係、農業関係のそういうのもやっぱりこういう土地の高いところではやれないと思います、経営的に。これは、郊外の土地の安いところでないと、そういう広大な面積を使うものが結構あるので、なかなか難しいかなと。やっぱりここの場所は、どちらかというと、価値からいっても医療とか福祉とか、そういう関係で利便性がよくてそういうお客さんが寄ってくる企業でないと、ここは難しいのかなと。もちろんそれなりの単価が、土地の単価があるということです。単価が安くて、うちの持っている土地とかであればそれはできますけれども、なかなか難しいかなと今は考えております。だから、南工区については先の話ではないかなと思っています。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 養殖場という意味ではなくて、研究施設ということでちょっとお話しした。確かに養殖場とかは、ちょっとそれは難しいと思います。そういうふうな何か先進的な技術の研究施設はどうかなというお話でした。  今市長がお話ししましたけれども、確かに北工区があれして進んでいって、南もできればサンドイッチみたいな形で非常に住みやすくなるのではないかなというふうに思っているのです。だから、そうすれば非常に中工区についても加速してくるのではないかなというふうには思っております。  ちょっと少し具体的にお話ししますけれども、市長はマニフェストで企業誘致による働く場の創造と、SDGsに邁進したいということでお話しなさっています。SDGsをテーマに連携を図る複合施設、例えばちょっととっぴなことを言っているのかなと思われる可能性もあるのですけれども、SDGsミュージアムとか、あとコンパクトな会議場のコンパクトマイスとか、あと例えば観光施設、一例なのですけれどもSDGsの観覧車を持ってくるとか、そういった観光の呼び水となるような複合施設を整備すると。ですから、そのためにはちょっと大きい構想、全体的な構想とか、マスタープランを先に立案して、ほかよりも進んだ魅力的な企業誘致、企画をつくって、東松島市が例えば石巻圏をリードして持続可能なまちづくりをすべきではないかなと思うのですけれども、もうちょっと大きいところで考えたほうがあそこの開発はいいのではないかなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) そういうことをやるとき、まず議会が同意しないのではないですか。議会が同意できるのであればいいけれども、そういうのを市がやると言っても、それほどの大きいことはちょっと難しいと思うのだ、私とすれば。  一番は、人口がとにかく10年、20年減っていくのです。だから、そういうところが来てくれるかどうか。例えば都市圏とか仙台エリアであれば、そういうもの、何とか娯楽的なミュージアムというのもいいと思うのですけれども、こちらのほうで採算、経済的に、経営的にペイできるかどうかというのは、私はざっと見て非常に危惧されるのです。そこまで危険を冒すところに、市民の皆さんがそれはいいからやれというような同意をくれるかどうか。もちろんその代表である議員の皆さんが、それをよしとして同意してくれるかどうか。そのときの責任というのは、やっぱり常に腹くくってやらなければならない問題ですので、その点は櫻井議員のすばらしい構想なのでしょうけれども、今市がそれを、はい、来たとやることは難しいと。  現実に今例えばオルレとか、宮戸とか、観光に、今野蒜とかいろいろ手をつけているのです。そういう流れのところであれば、観光の一連の流れもあるかもしれませんけれども、もちろんやって成功する場合もあるかもしれませんけれども、それは市が直接深く関わる問題ではないと思うのだ、それをやることは。民間の活力でやってもらうのは大いに結構なのです。それはいいのですけれども、市が関与してこれをやれ、あれをやれとか、観光施設、ミュージアムを何とか造れとか、複合施設造ってやれと言っても、最終的には経営がどうなるかというのがやっぱり問題です。最後にはお金の問題です。頓挫してしまうことが心配されるので、私としてはSDGsも最初は29で、次が31で60になっていますけれども、今年度は相当多くなる可能性があるので、ある程度SDGsを旗印にして商売できるかという時代ではなくなってくると思います。自治体そのものも。それらを含めて、働く場所の創造と私言っているのは、やっぱり民間活力の活用だと思うのです。市が全て上に立ってコントロールしていくというのは、やっぱり危険があるのではないかなと思っておりますので、すばらしい構想ではありますが、実現にはなかなか難しいかなと思っております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) やはり仙台エリアに対抗というわけではないですけれども、できる石巻エリア、なかなか元気ないところありますので、ちょっと今大きい構想をお話しいただいたのですけれども、おっしゃるとおりこれはあくまで民間主導でやる話だと思っております。ですから、民間主導で改めてご提案させていただく機会があればと思っておりますが、いずれにしてもあの地域の有効な活用を考えなくてはいけないと思うのですけれども、もっと前に進めるという意味での市長の決意というか、お聞かせ願って、2件目に移りたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まず、柳の目地区は地権者等々の要望もありましたが、私とすればやはり県下第2の市である石巻に接している場所、そこを何も開発しないで農業だけでやるというのは、やっぱり土地利用の面からもったいない場所ではないかなと思います。当然高校があったり、合同庁舎があったり、駅が近くにできたり、病院とか免許センターもありますから、そういうところをうまく活用していくというのは、やっぱり政治が主導というのが大事だと思いますけれども、そういう中でまずは差し当たって北工区に何とか一つの光を差すことがその後の展開につながってくるのかなと。  あと、やっぱり最終的には用地の地代なのだよね、リース料が問題なのです。だから、私たちは今回の進出企業との話でも、リースでは企業も将来的なことを考えると、いつまでもずっと負担持っていくのは大変だということで、できれば自分のものにして、あとはリース料なんかがかからないような体制にしていくと。リースでやるというのは、そんなにたやすい経営ではないのです。だから、まず私は呼び水としてやって、一番間違いないようなところが、面積的にも3.3ヘクタールの北工区、合同庁舎の並び、そしてあそこについては18メートルぐらいの道路もつけましたし、東西道路が18メートルぐらい、南北道路が14メートルのやつが入りますから、そういう環境のいいところでまずどうかなというのがスタートであります。  市が先行して入っていくと、やっぱり役所のこういうものというのは、あまり成功する事例が少ないのです、どっちかというと。これまでの経緯等々を見ますと、役所が全てやっていくというのは、結果的には、私の経験からするとあまり成功する例が少ないのです。だから、こういうものをやるには、より慎重に役所としてはやっていきたいという。だから、絶対間違いがないところで進めていきたいというのが、そういう考えであります。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) では、2件目に参ります。  教育は国家百年の大計と言われていまして、人材育成は国家の要であるというのはご承知のとおりだと思います。そこで、子供たちの教育に関する課題について、以下4点について所見をお伺いします。  (1)、道徳教育の指導の充実をどのように図るか。また、評価はどのように行っているのか。  (2)、小学校でのプログラミング教育がいよいよ4月からスタートする。ICT環境の整備、指導計画や体制、教材研究などの進捗状況はいかがか。  (3)、教員の長時間労働が問題になっている。学校の働き方改革を実行性のあるものにしていく時期であると思われます。教員の多忙さが子供にしわ寄せを及ぼさないように、教員の負担を軽減すべきと考えるが、いかがか。  (4)、宮城県では不登校が増加傾向にあり、一向に改善の兆しが見られない。今後当市ではどのような対策を推進し、解消していくのか。教育長に答弁を求めます。 ○議長(大橋博之) 教育長。     〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長(志小田美弘) 大綱2点目、子供たちの教育に関する課題についてご質問にお答えをいたします。  初めに、(1)、道徳教育の指導の充実についてお答えをいたします。小学校においては令和2年度から、中学校においては令和3年度から、新学習指導要領に基づく指導が完全実施となり、これまでの道徳の時間が「特別の教科 道徳」として実施されることになります。このため、各学校においては、この各学校というのは本市のみならず、日本全部の学校が移行期間というふうな捉え方をして、平成30年度から2年間を移行期間として、道徳の授業の在り方、あるいは評価等について研修を重ねてきております。  あわせて、本市教育委員会としても、市内教職員を対象として、考え、議論する道徳の授業づくりの研修会を実施するとともに、宮城県東部教育事務所指導主事による学校訪問を通じて、道徳の具体的な指導に係る研修を重ねてきております。  また、道徳科の評価についてでありますが、道徳の授業における発言や、あるいはノートなどから児童生徒の考えの深まりや広がり、気づきなどを見取って、一人一人の個人内における道徳性の伸長を文章によって評価することとしております。  次に、(2)、小学校プログラミング教育実施に向けた進捗状況についてお答えをいたします。本市では、平成28年度から5年計画で教育用ICT環境の整備を進めており、Wi―Fi環境については新校舎建築と併せて整備を行う予定としている鳴瀬桜華小学校を除き、今年度末までに整備を完了する予定であります。また、ICTの整備についても、児童生徒用タブレット40台を含め、令和2年度中に全小学校で整備が完了する予定であります。  プログラミング教育の指導教材については、宮城県総合教育センターが開発をした教材に加えて、教科書掲載の教材等を導入する予定であります。指導体制と教材研究については、昨年度から宮城県総合教育センターや民間事業者等の協力を得て、プログラミング教育に関する研修会を複数回実施するとともに、導入予定の教材等を用いた実技研修や教材研究を進めております。  これらとともに、各学校で作成することになる教育指導計画については、各校で作成する年間指導計画の参考となるよう、これまで実施した研修や教材研究等に基づいた全体計画の作成例を教育委員会で示しております。  次に、(3)、教員の負担を軽減すべきについてお答えをいたします。教員の長時間勤務などの負担軽減については、本市教育委員会としては平成30年度末に東松島市部活動ガイドラインを作成し、部活動の指導の見直しをしております。また、昨年6月に東松島市立学校における働き方改革のための業務改善取組方針を策定し、部活動指導の見直しや統合型校務支援システムの実証実験開始など、具体的な業務改善の取組に着手しております。さらに、校長会議等では、学校や教員が担っている業務や行事等について、その目的や必要性、その効果等を十分に精査し、今後の方向性を検討するよう指示をしております。  新学習指導要領への対応や生徒指導の複雑化、困難化等を受けて、教員が担う業務量が増加していることから、長時間勤務の改善は学校現場の努力に加えて、保護者や地域の理解と協力を得ながら進めていく必要があると考えております。  今後も家庭、学校、地域が目指す子供の姿を共有し、それぞれの立場で連携、協力しながら、コミュニティ・スクールの機能も生かし、長時間勤務の改善に一層取り組んでまいります。  次に、(4)、不登校対策の推進、解消についてお答えをいたします。令和元年度の本市の不登校児童生徒数は、現時点において小学校19名、中学校55名となっており、大きな教育課題として捉えております。本市では、平成30年度から2年間にわたり、国立教育政策研究所及び県教育委員会の指定を受けて、全小中学校で魅力ある学校づくり調査研究事業を実施し、新たな不登校児童生徒を減らすための居場所づくり、絆づくりに取り組んでまいりました。この取組を土台とし、中学校区内の小中学校間の連携をさらに深め、校種を超えた児童生徒の情報共有や教員同士の協働による支援体制を今後も一層進めてまいります。  各学校においては、学校復帰に向けた場所として、矢本駅前に設置した心のケアハウスや各中学校に配置している不登校相談員、中学校区を対象とした巡回学校相談員等とも一層連携を強めながら、不登校対策に取り組んでまいります。  また、不登校問題は児童生徒本人への働きかけのみならず、家庭支援を必要とするケースも多いことから、スクールソーシャルワーカーや保健師等とも連携をし、包括的な支援に取り組んでまいります。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) お答えいただきました。それでは、(1)から順番にちょっと再質問させていただきます。  道徳教育は、1958年、昭和33年の道徳の時間が始まりですが、以来今年で62年たっておりますが、社会ではかえって当時よりも道徳に反することが多くなったと言われていますが、その現状認識なのですけれども、教育長はどのように捉えられておりますでしょうか。その点からお伺いします。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) かつてなかったような様々な問題、気になる問題、子供をめぐる問題、あるいは子供を支える家庭の問題、あるいは地域の問題、様々な中で今の現状があるのだろうというふうに思ってきています。そういう意味では、戦後70年以上経過したこの社会の変化の中で、これまでなかったような多様な環境の変化の中で、子供の気になる課題というのはあるのだろうというふうに思っています。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) おおむね同じような認識です。  今回道徳の時間を特別な教科に変更して、文科省はより道徳教育に力を入れることになったのですが、これは昔の昭和33年の道徳の時間と今回の変更は、何がどう変わったのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 道徳教育そのものの取組は、基本的には私は変わっていないのだと思っています。1つは、評価することになったということが大きな変わった点です。なぜそうなってきたかという背景については、やはり年間35時間道徳をやらなくてはいけなかったというのは、これまでもそのとおりなのですが、ややもすると35時間しっかり確保されてきたのかというと、若干危惧される部分もあったのではないか。特別活動的な使われ方をしたりとか、無駄なことをやっているということではないですよ、別な活動になっていたところもあるのではないかというところもあって、そこを教科にしっかり位置づけるということで、きちっと35時間の実施、道徳の時間としての実施、これを担保するということが大きく一つなのだろうというふうに思っております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 最近のインターネットの普及によって、人間関係が非常に希薄になって、むしろ道徳の必要性は高まっているように私は感じるのですけれども、将来いろんな社会生活を営むためには、まずは人間としての善悪の判断を行うとかという必要がありますけれども、今副読本とか資料もちょっと拝見したのですけれども、まず先にお尋ねします。副読本とか資料の選択というのは、どこまで宮城県なり、東松島市なり、学校ごとの自由裁量というのはあるのでしょうか、それをまずはお聞きします。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) これは、いわゆる教科になったので、これまでの副読本ではなくて、教科書です。ですから、ほかの教科の教科書と同じように、地区の採択協議会で採択をされた教科書として使用するということになります。この地域においては、東京書籍が採択されたということになります。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) それは知っています。教科書は知っているのですけれども、拝見しました。教科書、1年から6年まで違うのですよね、その年齢に応じた内容になっていました。ただ、この学校のところで、例えば郷土の英雄を学ばせるという意味での副読本とか、そういうのはちょっと取り入れてプラスして教育できるのかということの質問です。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 先ほど申しましたけれども、年間35時間の道徳の授業です。ちなみに、道徳で扱う内容項目、価値項目ですけれども、これは幾つぐらいかというと、例えば小学校の高学年だと22項目、低学年だと16項目、中学年だと18項目です。34からそこを引けば、残りの時数が出てきます。それらについての使い方ということで、例えば副読本で宮城県が出している偉人集であるとか、郷土の資料であるとか、あるいはこの価値についてはもっとやりたいよね、やらなくてはいけないうちのクラスの実態があるよねとかありますよね。ですから、34引く、例えば6年生であれば12時間、そこの使い方については地域教材であったり、副読本であったり、あるいは教員がこの物語を使いたいというようなものであったり、県で出している偉人集であったり、あるいは必要だと思うものを繰り返し別な資料でやるとかという、そういう使い方になると思います。これは道徳のみならず、数学でも社会でも同じようにそういうふうな教科書プラスアルファの資料というのは使っているので、考え方としてはそういうことだと思います。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 郷土の偉人を扱うということは、郷土愛の涵養につながるので、とてもいいことだと思います。  教科書をちらっと拝見したのですけれども、その中で人に学ぶということがあるのだと思うのですけれども、松井 秀喜とか、イチローとか、ちょっと出てきたのですけれども、松井 秀喜というのもとても立派なアスリートで、我々尊敬すべき人だと思うのですけれども、例えば伊能 忠敬とか、上杉 鷹山とか、そういった感じが見受けられなかったのですけれども、この辺の教科書の人物選定みたいなものについてどうお考えになりますか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 教科書会社の編集ですので、いろんなバランスに配慮して選んでいるのだとは思います。上杉 鷹山も伊能 忠敬もすばらしいのは間違いないわけですが、子供たちにとって多少身近で関心を引いてというところで、イチローであったり、そういうのが出てくるのだろうなというふうに思いますが、いろんなバランス等々、あるいは教育効果とか、そういうのを考慮しながら配列をしているものだろうなというふうに思っております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 私は、やっぱり道徳心を養う伝記とかああいうのが、自分の子供時代のことを思い出しても、非常に重要ではないかなと思っているのです。それで今の質問をしました。  ほかの質問なのですけれども、今そういう道徳の本を読んでみんな学んでいると思うのですけれども、ただ読解だけでなくて、例えば何人かの班を作って、テーマを決めてディスカッションをして、みんなの前で発表するような、体験的なワークショップみたいなものは非常に重要ではないかなと思うのです。こういう手法についてはいかがお考えですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 先ほどお答えさせていただいた中に、考え、議論する道徳というふうなフレーズあったと思うのですが、これは文科省が今回の道徳の教科化についてずっと強く打ち出しているもので、物語を読んでそのストーリーを解釈するというのは、これまでだってそういう道徳では全てではないわけですけれども、やっぱりあるテーマについて子供たちが自分たちの考えを出しながら、ディベートであったり、いわゆる考え、議論するのだという、そういうふうな道徳の授業づくりを思考しましょうという、そういう方向で打ち出されています。  あと、道徳教育というふうな表現になった場合、実はこれはいわゆる週1回の道徳の時間だけでやるのではなくて、週1回の道徳の時間というのは道徳の要の時間で、道徳教育は学校教育全部の中でやるのだというのが道徳教育です。ですから、体育祭の中にも道徳教育はあるし、実践の場として清掃活動の中にも道徳教育はあるしという、そういう考え方なのですけれども、道徳の時間についてはいわゆる物語の読み取りではなくて、考え、議論するという、まさに主体的な深い学び、これは道徳にも言われていることであります。おっしゃるとおりだと思います。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 今の道徳教育で、また課題も出てきているかと思うのですけれども、例えば現代的な課題があります。ネットトラブルとか、消費者トラブルとか。例えばリゾートを開発するのかとか、はたまた自然環境を保護して守らなくてはいけないのかとか、そういった現代的な課題について、道徳の今の時間というのは対応していますのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 先ほど高学年で22項目の価値だと言いましたけれども、これ大きく分けると4つに分けられます。1つは、自分自身に関わること、それから2つは、他者との関わりに関すること、それから3つ目が、今議員おっしゃいましたけれども、自然や崇高なものとの関わりに関すること、そして4つ目が集団や社会との関わりになることと、つまりこの4つの大きな価値の分類の中で道徳を勉強していく、学習していくということになるので、今議員おっしゃったような、例えば環境の問題であったり、情報モラルで言えば他者との関わりに関することということにはなってくるのだと思うのですけれども、そういう中で整理されてやっていくということになります。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) では、道徳の最後の質問なのですけれども、非常に先生方は多分苦慮されていると思うのですけれども、道徳の評価、これはどのように行うのかという、先ほどのご答弁では気づきなどを見取り、一人一人の個人内における道徳性の伸長を文章によって評価するということなのですけれども、なかなかどの程度道徳心が向上したかというのを、内面の変化みたいなものを見取るというのはすごく難しいと思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょう。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) まさにご指摘のとおり、教科化に当たって一番有識者の間でも議論されたり、あるいは現場でもどうなるのだろうと心配された部分の一つなのだろうというふうに思っています。県の教科化の検討委員に私もなっていたので、そこでまず大きく大前提として確認したこと、例えばある価値について物差しがあって、この子供がここについて何%到達したみたいな、そういうふうな道徳の時間ではないということです。特定の決まった定型のものがあって、どこまで行ったという話ではないと。子供の何を見るかというのは、大きく4つぐらいあるのだと思うのですけれども、道徳の学習において一面的な見方だったのが多面的で多角的な見方に変わったとか、発展したとか、それから自分とは違った考え方とか立場を理解しようとしている、あるいは道徳的な価値を自分との関わりで自分事として考えていると。それから、4つ目は、私はこれが非常に大事だと思うのですけれども、道徳学的な価値、それを実現することの難しさ、それから大変さ、それを自分のこととして捉えているのかと。これをどうやって見るかという話になります。これは、1時間、1時間の授業で見るということは、現実的ではないのだろうというふうなことです。だから、大きな授業の塊の中で、子供たちがワークシートであったり、ノートであったりに記録したものをファイルに収受をしていく、その変化を見ていくと。ポートフォリオなんていうのですが、あるいは授業中に発する子供の意見、言葉であったり、記述であったりというものを、それを積み重ねていく中で広がりがあったな、深まったな、あるいは難しさを感じているなというふうな、そういうところを拾って、基本的にはさっきも言いましたけれども、個人内の評価です。評価基準があってという話ではなくて、あるいは他人と比べての相対評価でもなくて、本人の中で深まったか、広がったか、あるいは難しさに気づいたかという、そういう変化を言葉によって表現するということになります。いずれ評価の妥当性というのを高めるためにも、学校ではみんなで勉強してきている経過があります、この2年間の中で。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) では、2番目に参ります。プログラミング教育、いよいよ始まるということで、英語の教育はやらなくてはいけない、プログラミング教育やらなくてはいけないと、先生方も非常に悩まれていることだと推察します。  それで、まずプログラミング教育はあまり難しく考えてはいけないのですけれども、先生方がプログラミング教育を好きになってもらうということが非常に重要ではないかと思うのですけれども、例えば児童と生徒、あるいは先生と一緒にプログラミングをまずやるような、そういう体験するということは重要で、先生に好きになってもらうというのが一番重要だと思うのです。先生がプログラミングできなくても全然いいわけで、子供のほうが早いので。ただ、体験会とか、そういったものを、検証はやっているということですけれども、もっと楽しめるような体験会みたいな、そういったことを企画するというお考えはないでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 楽しむということ大変大事なわけですけれども、今のところ教員はまず何をどうしたらいいのかと、あるいは全体の教育の中でどう位置づけて、どういうふうにやっていくのかという不安が非常にあったものですから、その不安を解消するということが一番なのだろうというふうに思っています。  具体に研修と言いましたけれども、研修の中で実際に教材を使っていろんなことをやったりしているので、先生たちは実感を持ってイメージできた研修でもあったのだろうと思うのです。ついせんだっても研修会やったのですけれども、実際の教材を使って。そういう中で、先生方は楽しさも感じていただけたのではないかなというふうに思うのですけれども。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) 付け加えてお答えします。  今教育長述べたように、例えば先週でしたら、ある小学校を会場として、小学校教員三十数名参加して研修会を行ったところです。民間業者が提供した教材を基に研修したのですが、研修というのは、まさしく議員おっしゃるように、先生たちも体験して面白さまで行けばいいのですけれども、抵抗感がまずは低くなるようなというところで、若い人なんかはすぐ結構手慣れたものでやっているので、面白さまで感じたと思います。そういった中で、教師も実際体験することで抵抗感を少なくして、子供の前に自信を持って立ってプログラミング教育を教えるということで、特に昨年度から今年度にかけて研修会を充実させているところです。  以上です。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) それで不安が解消されて、児童と同じくらいのレベルに逆に先生がなってもらえば、非常にICT教育はうまくいくように思います。  今のところ、そういう意味ではゲストティーチャーとか、あるいは指導する若い先生中心にやっていくと思うのですけれども、やはりプログラミングに関しては素人は素人だと思うのです。それで成果を上げるための一方策として、例えばなのですけれども、民間から会計年度任用職員として専門家を学校に配置したらどうかなと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) プログラミング教育は、若い教員のみならず、ベテランの教員も全部でやらなくてはいけないというのがまず1つです。これは、議員ご承知のとおり、1年生から6年生まで取り組みます。今提示している教育計画によれば。これは、生活科でもやれば国語でもやるし、家庭科でもやります。体育でもやります。音楽でもやります。つまりプログラミング教育というのは、大きく3つぐらいに分かれるのだと思うのですけれども、実際にコンピューターを使ってプログラミングのよさに気づくという。2つ目は、課題解決の過程の中で、そういう作業をして考えるという。3つ目は、そういうふうな働きを生かそうとする態度という、大きくこの3つぐらいの資質能力に分類できるのだと思うのですけれども、これを6年間の中で全ての教科でやります。議員ご承知のとおり、実際にパソコンに触らないプログラミング教育もあるわけです。触るのは必須ですけれども、何十時間も触るということは現実的には教育課程の中ではないので、いろんな教育の中でその考え方の部分であったり、触る部分であったりということで、そういうことで現状においては今の学校のマンパワー、そして教育課程の中でやっていくということがまず大事なのだろうというふうに思っています。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 多分今おっしゃったのは、パソコン使わないやつで、アンプラグドプログラミングなどとも言っていると思うのですけれども、私が今質問したのはちょっと違うのですけれども、会計年度任用職員として専門家を派遣することはありますかという、それをお聞きしているのですけれども。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 今私申し上げたとおり、時数のトータルの中でいけば、会計年度任用職員というものの必要性は低いのだろうというふうに思います。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) では、3番目に行きます。  学校の先生は、いろんな実務以外の仕事もあって、勤務時間の境目が曖昧になったり、非常に大変だということを学校の先生からいろいろお聞きしております。それで、禁止されている持ち帰り残業もしているという話も聞いております、何人か。1か月の残業時間の上限は、今45時間と定められておりますが、やはり学校での働き方改革、勤務時間の管理を適正にしていくために、例えば令和2年4月から本格稼働する東松島の庶務・職員管理事務支援システムを活用するとか、あるいは他県でもたくさんもう入っていますけれども、タイムカード、こういったものを取り入れるとかするということが非常に大事ではないかと思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 働き方改革を考える前提として、どれぐらい働いているのだという、その時間の把握というのが入り口だというのは、おっしゃるとおりだろうというふうに思っています。今現在、毎月学校のほうからは勤務時間の報告書は上がってきています。タイムカードという形ではないのですけれども、独立したパソコンを使いながら、エクセルのシートでそこに打ち込んでいくというやつなのですけれども、時間の管理は今現在そのようにしております。  ただ、もうちょっと効率的で、かつ正確なやり方というのは、タイムカードも含めてあるのかなとも思ってはいます。これから様々なことを検討していかなくてはいけないのだろうなという問題意識はあります。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) パソコンでの残業時間の入力というのは、やっぱり自己申告なので、はっきりもうタイムカード、例えばいろんな会社で売っているタイムカード、1万円くらいなのです。だから、もう導入したらいかがですか、タイムカード。そのようなタイムカードを導入してほしいという先生の声、何人か聞いております。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) タイムカードの導入については、やらないという話ではなくて、既に話題にしつつ、実現の可能性については話をしています。タイムカードについても、本人が入れるわけですから、そういう意味では客観的かというと、それはそれでまたきちっとした管理が必要なのだろうというふうに思うのですけれども、いずれ正確な時間把握のために、タイムカードも含めてどういう方法が必要なのだろうというのは検討していきたいと思っています。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) ぜひ検討していただきたいと思います。  では、最後に不登校の問題です。この間、ある親から学校に行きたくなるような学校をつくってほしいのだよなという、ちょっと抽象的なのですけれども、そういうふうな意見もありました。あと、例えば最近こういう不登校対策として、一つ手法として、子供同士がコミュニケーションするピアサポート活動とか、そういうのはどうかとか、いろんな意見親御さんに頂いているのですけれども、その辺の新たな取組についてはいかがですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 先ほど答弁申し上げた魅力ある学校づくり事業、2年間取り組んできています。具体に何をやってきたかというと、絆づくり、居場所づくりということなのですが、要は学級、集団づくりということです。今議員さんおっしゃったようないわゆるピアサポート的な活動も、もちろんそこには入ります。子供たち同士の関わりをしっかりつくると、それから授業の場でも学び合いのそういう交流の場をしっかりつくると、それがやってきた居場所づくり、安心していられる居場所づくり、それから子供同士の集団づくりの絆づくりという、そういう部分であります。  指定は終わるのですけれども、その考え方を、人がちょっと引き揚げられたりはするのですが、その分を市教委のほうで頑張って、これは今後とも続けていきたいというふうに考えております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) では、終わります。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。    午前11時08分 休憩                                              午前11時19分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第7位、手代木 せつ子さんの質問を許します。手代木 せつ子さん。     〔3番 手代木 せつ子 登壇〕 ◆3番(手代木せつ子) 議長の許可をいただきましたので、さきに通告いたしておりました1件についてお伺いをいたします。  1、子育て支援について。この世に生を受けた子供の心身の異常を早期に発見し、適切な措置を講じることで子育て支援を行っていくことを母子保健法の中で明記し、国と自治体の責任とし、乳幼児健診が実施されております。そんな中、昨年はかわいい幼児が親に虐待を受けて死亡するという痛ましい事件が何件も新聞やテレビで報道されました。亡くなった子供たちは、その乳幼児健診との関係も大いにあったと思います。市長は、マニフェストの中に子育て支援を掲げ、18歳まで医療費無料や私立保育園での夜8時までの保育時間延長など、就任以来子育て支援について懸命に取り組んでおられることを大きく評価しているところでございますが、次の4点についてお伺いをいたします。  (1)、乳幼児健診の未受診者への対応は。  (2)、乳幼児健診の際、待機時間の軽減策は。  (3)、就学前発達障害早期発見のため、5歳児健診の導入について。  (4)、子供たちに読書の大切さを伝えていくため、ブックスタート事業をさらに進行させ、小学校入学時に本をプレゼントするセカンドブック事業を提案しますが、いかがでしょうか。  よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 手代木 せつ子議員の一般質問、子育て支援についてのご質問にお答えいたします。  初めに、私の様々な施策、マニフェストの中、子育て対策、先ほど言われたように民間の保育園の誘致、そして夜8時まで1時間延長、さらには放課後児童クラブ、現在6時までですが、4月からは7時まで希望者には延長、あと18歳までの医療費の問題とか、夏休みの短縮をしてとか、様々な子育て支援を、東松島市として他の自治体よりやはり進んでいるとか、ここのまちに行って子育てをしたいとか、そういうイメージを持ってもらえるような施策を私はこれまでやってまいりました。その施策に対して高評価いただいておりますことに、まず感謝申し上げたいと思います。  初めに、(1)の乳幼児健診の未受診者への対応についてお答えいたします。乳幼児健診の未受診者については、本市が作成した未受診者対応マニュアルに基づき、対象翌月に受診勧奨の通知を発送し、その後も未受診の場合は電話や家庭訪問等により受診勧奨を行っております。昨年度の未受診率は、4か月健診で3人、これは1%であります。1歳6か月健診が10人で3.3%、3歳児健診が6人で1.7%となっております。  手代木議員の話にあるように、未受診の背景には不適切な養育等が隠れている場合もあることから、未受診者の予防接種履歴や保育所等の入所状況、養育者の生活状況や困り事等について情報を収集し、必要に応じて要保護児童対策地域連絡協議会事務局と対応を協議しております。  次に、(2)、乳幼児健診の際、待機時間の軽減策についてお答えいたします。乳幼児健診の1回当たりの健診対象者は、基本的には大体25人程度であります。受付から身体等の計測、診察、保健指導等が終了するまで、約1時間半から2時間程度要することとなっておりまして、お母さん方から時間についての苦情は、これまで長過ぎるとかということはありません。この健診の間でも、お母さん同士のいろんな情報交換があったり、様々な形で有効にこの時間をお互いにやっているという話も聞き及んでおります。  乳幼児健診は、疾病の早期発見や成長発達を促すためだけでなく、虐待予防としての育児支援の側面もあり、個々の状況や要望に沿って保健指導を行う場合は時間を要することもありますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。今後も乳幼児健診については、所要時間に留意しながら、保護者の満足度の高い健診実施に努めてまいります。  次に、(3)、就学前発達障害早期発見のため、5歳児健診の導入についてお答えいたします。本市では、発達障害児の早期発見につながる機会として、既に一部の私立幼稚園を除く保育所、幼稚園等において、保健師及び臨床心理士による巡回相談体制を構築しており、必要に応じて専門的な相談につないでおります。令和2年度からは、この体制を市内全ての保育所、幼稚園に拡大し、集団での行動の把握や保育士等との情報交換を強化、推進することとしており、ご提案の5歳児健診をカバーできるものと考えております。今後市教育委員会とさらに密接に連携し、発達障害の早期発見、早期支援に努めてまいります。  最後に、(4)、セカンドブック事業の提案についてお答えいたします。これまでの取組としては、本市図書館では学校を通じて毎年小学校新1年生全員に図書館の利用者カードを配付し、図書館の利用を呼びかけております。また、それぞれの小学校への入替え配本を実施し、1クラス100冊程度を年間3回の頻度で図書を入替えしており、各クラスに配本する巡回図書事業を行っております。  手代木議員ご提案のセカンドブック事業は、子供たちが読書を通じて豊かな心を育み、未知のものへの好奇心を高め、学ぶ意欲が向上するなど、多くの効果が期待されるものと考えております。全国的にも小学校入学前にセカンドブック事業を実施している事例を私も伺っておりまして、本市としてもどの年齢層に、例えば今小学校1年生になると結構たくさんの教科書が入ったりします。だから、5歳児の春にやったほうがいいのか、4歳児なり3歳児のときやったほうがいいのか、配付したほうがいいのか。そして、どの年齢層、あとどのような方法で実施すれば効果的な読書活動につながるかを検討しております。ご提案のセカンドブック事業については、実施に向けて取り組んでまいります。  私からは以上であります。 ○議長(大橋博之) 教育長。     〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長(志小田美弘) 手代木 せつ子議員の一般質問、子育て支援についてのご質問のうち、(3)、就学前発達障害早期発見についてお答えをいたします。  市教育委員会では、これまでも本市が実施している各種健診や巡回相談等において、子供の発達に関する情報を保健師等と共有をし、不安のない就学につながるよう、随時個別に教育相談や就学指導を行ってきたところであります。  また、令和2年度からは新たな取組として、小学校入学に向け、早期の情報提供や必要な支援活動につなげるため、4、5歳児の家庭を対象にした就学指導ガイダンスについて、市保健福祉部や障害児福祉施設、県の特別支援学校等と連携をして実施することとしております。  今後も関係機関と連携を深めながら、子供や保護者が安心して学校生活をスタートできるよう、適切な就学支援等に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) 先ほどの市長の答弁の中で、昨年度の未受診率なのですけれども、(1)のところです。4か月健診が3人で1.0%、1歳6か月健診は10人で3.3%、3歳児健診が6人で1.7%というご答弁でした。そうすると、国と自治体の責任として乳幼児健診は行われていますけれども、必ずしも100%の受診率でなくとも、それは構わないということなのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) こちらにつきましては、母子保健法に定めてある健診ということなので、100%を目指すというのが基本でございます。その中で、いろんな事情で、健診の際にたまたま熱を出したとか、そういった部分に関しては次の月とかということで受診勧奨しているものもあります。実際ここで答弁させていただいた実数というのは、これが現実の姿でございます。  市長の答弁にありましたように、虐待の可能性があるということから、必要に応じて要保護指導対策連絡協議会と実際に情報共有しながら、その家庭へ介入しているケースも昨年度については1件あったということをお知らせしておきます。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) 未受診者対応マニュアルに基づいて、対象翌月に受診勧奨の通知をまず発送して、その後未受診の場合は電話や家庭訪問等により、勧奨を行っているということなのですけれども、最初の翌月に発送される受診勧奨の通知なのですけれども、これはあくまでも受けてくださいというだけの通知でしょうか。それとも、例えば中にこういう理由で受けられなかったというはがきでも入っていて、それがまた福祉のほうに戻ってくるという、そういうはがきでも入っているのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 健康推進課長。 ◎保健福祉部健康推進課長(片倉義和) 未受診の方については、お尋ね票として通知を出しておりまして、その中には健診を受診されなかった理由ということで、選択として病院で定期健診を受けているとか、保育所等で健診を受けたとか、仕事をしているので時間が取れない、子供が病気で行けなかったなど、複数項目用意しまして、回答を返信で受けることにしております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) それでは、(1)のところは了解いたしました。  (2)のところに行かせていただきます。実は、私がこの質問をした経緯というのは、先ほど市長の答弁では、これまで苦情は寄せられていないというご回答でしたけれども、私のところに、昨年の12月なのですけれども、3歳児健診を受けられたお母様がかなり憤慨されていて、それでこういうのはどこに話をしたらいいのかということで、結局女性だから手代木さんにちょっと言ってみようということでご相談をいただきました。  その内容というのは、3歳児のお子様と、その下にまだ1歳児のお子様がいらして、結局はお母様が1人で2人のお子さんを健診会場にお連れになったようなのです。それで、12時30分から12時50分までの受付時間に、できるだけ早く行って早い番号を取ってくれば早く終わるのではないかというお母様の考えで、11時くらいにはもう子供たちに食事を与え、そして11時45分には矢本の保健相談センターに着いたそうです。そのときに番号札が4番だったと。先ほど大体25人くらいというご回答でしたので、4番ということはかなり早いほうではあるのですけれども、そして実際に終わってうちに帰ったら3時を過ぎていたということなのです。そうすると、ご回答で1時間半から2時間程度、1時から考えて2時間だと3時くらいということで、その枠の中には入っているのかなとは思いますけれども、受付の20分の間に25人の保護者の受付があったとします。そうすると、やはりお母さん方は早く帰りたいなという気持ちもあるので、できれば早く受付をすれば帰れるという気持ちになると思うのです。例えばそうした場合に、1時間半から2時間という時間を大体読めるのであれば、受付時間をあらかじめ保護者の方に、あなたは何時ぐらいに来てくださいとか、そういう予告というのですか、予約時間みたいな感じで市のほうで出してくださったならば、心配なく前もって早く行かなければという気持ちもなくなるのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 例えば今病院なんかでも予約制というのがありますよね。あと、床屋さんとか、そういうようなところみたいに今予約制があるのです。待ち時間を少なくするためにやっています。しかし、こちらのほうは、逆にそこまでは配慮、そういう予約の部分の配慮はできなかったにしろ、逆にある程度今のやっていることでいい場面もあると思うのです。交流の時間とか、いろいろ。そういうようなのも含めながら、現在の担当のほうから新しい制度、何ができるか。一応私のほうでも保護者の満足度の高い健診実施、所要時間を留意しながらと書いておりますので、それらも含めて担当のほうから答弁させます。
    ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) まず、健診の流れでございます。12時半から受付は始まっています。その中で、個々の親御さんからの聞き取りということで、問診がその順番に始まっていきます。その中には、お医者さんの聴診器当てる診察の時間とかもこの健診の中には入っていますが、お医者さんにつきましては診療の合間を縫って来ていただくということで、1時半からの受付となります。その間に個人の面談をさせていただいたり、3歳児健診であったらその中で尿検査をしたり、そういった様々な検査をさせていただいた中で、お医者さんが入った中で番号順に診察に入っていきます。その後、そのお子さんの状況によって、お母さんが不安等の状況によって、また個別な保健師からの指導であったり助言、それから栄養士のお話といった流れがあります。  この時間帯をなかなかこれ以上短縮するというのは、最大限今努力しているところではございます。この中で、保護者さんからそういったお話もあったということなのですが、健診に来て子育てのためとか育児のために参考になったなという、そういった健診になれるよう努めてまいりたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) 私も2人の子供を同時に育てた経験があって、やはり2人を一緒に診せるわけではなくて、1人が先生にいろいろ問診になっているときは、1人を誰かに預けていなくてはいけないわけです。そうしたときに、私の場合はおばが一緒に行ってくれたりしてとても助かったのですけれども、今は核家族化でおばあちゃん、おじいちゃんと一緒に暮らしていない方々が多いかと思われます。そういった場合に、1人だけのお子さんであれば、そこは十分1対1ということでお母さんも余裕があると思うのですけれども、下にお子さんがいた場合に、そのお子さんを抱えながら健診を受けなくてはいけないかと思うのです。それで、下の子がやっぱりお昼過ぎるともう眠くなってしまって、ぎゃあぎゃあ、ぎゃあぎゃあなったときに、お母さんとしては結構余裕がなくなってくるのではないかと思うのです。  ですから、私が思ったのは、お医者さんの都合もあるかとは思うのですけれども、できれば土曜日とか日曜日とか、そういうときに1日設定していただいて、旦那さんに協力をいただいて一緒に健診に参加できるような、そういうふうな仕組みもあったらいいかなという気持ちがあります。いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) 今現在健診する際、議員おっしゃったように別なお子さんを連れてくるという方いらっしゃいます。その中で、健診のボランティアさんを導入しております。ボランティアなので、全ての健診で全部が入るということではないのですが、そちらのほうには協力を求めながら、そういった負担軽減に努めているということと、できれば全体の健診でもそういった対応をさせていただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) それでは、乳幼児健診の際の軽減策は了解いたしました。  (3)の5歳児健診の導入について再質問をさせていただきます。2004年に発達障害者支援法というのが施行されて、それが2016年に改正されました。そして、その改正された大きな内容として、障害というのは個人の問題ではなくて社会の問題なのだという、そういうことなのです。それをちょっとかみ砕いてみれば、障害を持った方が、車椅子の人が階段を上れないのは個人の障害ではなくて、エレベーターやスロープを用意していない社会の障害であり、改善されなければならないのだという、分かりやすく言うとそういうことらしいのです。  それで、発達障害者支援法、第1章、総則、国及び地方公共団体の責務、第3条第2項の中に、国及び地方公共団体は、発達障害児に対し、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に、その者の状況に応じて適切に、就学前の発達支援、学校における発達支援その他の発達支援が行われるとともに、発達障害者の家族に対する支援が行われるよう必要な措置を講じるものとするという文章があるのです。それで、専門家によると、障害の程度が重度の場合は1歳半の健診である程度見つかり、中程度の場合は3歳半健診で見つかると言われているそうです。5歳ぐらいになって見つかることが多いのは、広汎性発達障害ということで、対人関係やコミュニケーション能力の障害、そしてパターン化した行動、強いこだわりなどの特徴が見られる障害、広汎性発達障害というのが5歳ぐらいになって見つかるということでした。  先ほどの答弁の中で、東松島市の場合はその支援についてもかなり踏み込んで就学前になされているなということが分かりました。ですが、広汎性発達障害という場合に、同じ保護者でもお母さんの場合は毎日その子供を見ていて、何かちょっと変かなという気持ちがあるので、広汎性発達障害ですよと診断されたとき、割と受入れが、やっぱりそうだったのかという受入れができるそうですけれども、お父さんのほうはそれを認めることがなかなか難しいそうです。何もおかしいことないさという感じで、障害だよということを認めにくいそうです。  ですから、いろんな角度から、今就学前はほとんど保育所とか幼稚園で集団生活を送っていますので、集団の中で保護者側の困っていること、発達相談や個別相談につながったり、また幼稚園や保育所の先生たちのほうで集団の中での行動上の問題を心配して、医療機関のほうにつなげているというのが今の現状だと思うのですが、ますます医療機関との連携を密にして、できるだけ就学前に吸い取るというのでしょうか、その子を理解してあげることが周りでは必要なのだなと思っています。  そして、その子供たち自身が一番困っているのだと思うのです。集団の中で生活する上で、保護者や周囲の大人たちの主観、思い込み、誤解などによって、その子供自身は自分は自分なのだという気持ちがあるかもしれないけれども、周りからそうではないように見られることがその子にとっては一番の困り事だと思うのです。ですから、それを理解してあげる、できるだけ周りがその子の様子を見てあげて、その子を見守るような、東松島にはこどもの広場もありますので、そういうところを利用されているのはとてもいいことだと思いますけれども、周囲の理解がかなり必要だと思っています。この点について、市長、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 手代木議員が今心配しているようなこと、今まではそういうことがあったと思いますが、令和2年からは新しい制度として体制を、市内の5歳児を対象にしたような形で幼稚園、保育所も含めて、そういう集団での行動の把握とかを含めてやれる体制になりますので、一定の心配は、今言ったようなことは解消されるのではないかなと思っております。  今までは、確かに私立幼稚園のほうで、私たちはここいいですと言われていたところもあったのですけれども、今度からは一緒に、令和2年度からは一緒に入ると、お願いしますということになっていますので、今後は市内の幼稚園、保育所関係に入っている、大抵今99%入っていますから、その子供たちについては大丈夫ではないかなと思っています。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) 確かに集団生活の中で、家庭にいるときと集団の際の月齢の差、年齢の差というのは顕著に見えてくる部分でございます。そういった発達の部分については、なかなか遅れを認めたくないという方もいらっしゃいます。そういった中では、保育所、幼稚園の中から、市の保健福祉部の保健師のほうにまず連絡が来ます。それで、集団の中の様子のほうを観察させていただきまして、その観察結果を保護者の方に伝えながら、医療機関というよりも児童相談所の発達相談のほうにつなげさせていただいております。需要があれば、そういった機関を紹介しながらということで対応させていただいているというのが今までの例でございます。  さらに、先ほど市長より申し上げましたこどもの広場のほうでも巡回相談ということと、あと医師の児童心理司さんに市の施設のほうに入っていただいて、集団での様子を見ていただいたりという、そういった細かな対応をしておりますし、その月齢に合った保育室での保育というのを基本にしています。遅れているから下の年齢に下げるということは一切しておりません。それに対して、保育士だけではカバーできない部分については、助手をつけてそこをカバーするという対応をさせていただいております。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) それでは、(4)のほうに移ります。  セカンドブック事業に関しては、先ほど市長の答弁の中に、実施に向け取り組みますよということでしたので、安堵しております。  それで、今までなのですけれども、小学校新1年生全員に図書館の利用者カードを配付しているという答弁でしたけれども、例えば配付しっ放しではなくて、その子供さんが図書館に行って本を借りたと。例えばよその自治体で、通帳みたいな形で、本を借りて返したら、まず1個シールをくれるとか、それでその通帳がいっぱいになったら何かプレゼントがもらえるとか、そういう仕組みをつくっている自治体もあるようですので、そんなことがあったらまた楽しくて図書館に通う子もいるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育部長。 ◎教育部長(小山哲哉) 小さい子供、幼児、スタンプカードを利用したりなんかしております。小学生につきましては、もう就学というところで、そこまでの対応はしておりませんけれども、図書館を多く利用していただけるような取組、今後していきたいと考えております。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) 乳幼児期は、読み聞かせをよくやりますけれども、それは子供にとっては絵本そのものよりも、だっこされて読んでくれるお父さんとかお母さんの肌のぬくもりであったり、声の優しさであったり、その温かいひとときの心地よさが、意識されなくとも絵本と一緒に大きな喜びとなって子供の心に刻まれているものだと思うのです。幼少期、充実した読書体験をスタートして成長するにつれて、様々な場面における生きる力とか豊かな感性が育まれる読書環境を私は大切にしたいと思っているのですけれども、教育長にちょっとお聞きしたいのですが、ある保護者の方から、今読書感想文は夏休みの宿題なんかでもないみたいなのだけれどもと、それはどうなのでしょうか。私の子供たちが育ったときは、必ず夏休みになると読書感想文というのがあって、提出しなくてはいけないというのがあったのですが、今はいかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 足りないところがあれば、あと管理監から補足しますけれども、全ての小中学校で、いわゆる悉皆で読書感想文提出をしているかというと、そうではないところもあるかもしれません。だけれども、やっている学校もあるし、あるいは任意になっている可能性もあります。あと、読書感想文だけではなくて、例えば人権作文みたいなのもあって、そういう取組はやっておりまして、本市の小中学生も相当数出してもらっています。賞状を頂いたりする子供もいます。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) 学校に照会かけたわけではないのですけれども、例えば夏休みの課題であると、感想文のほかにもポスターだったり、ほかのいろんな作品の募集もありますので、学校によってはその中から1人3点とかという、そういうふうにやっている学校もあるので、かつて必ず悉皆で出した時期よりは少なくなっている学校もあろうかと思います。  以上です。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) 子供たちも休みだからといって暇ではなく、本当に1か月いろいろあるのだなということは私も理解していますので、出された宿題はきちっとしているのだろうなと理解いたしました。  それで、この前大塩小学校の放課後児童クラブのお披露目式に、私も民生教育常任委員として、市長や教育長と同席させていただいたのですけれども、現地には大塩小学校で朝の読み聞かせボランティア活動されている民生児童委員の方々もおられて、その方々が朝の読み聞かせのボランティアをされているということなのです。子供たちは読み聞かせのとき、目をきらきらさせてとにかく話を聞いてくれるのだよねということでした。読み手となっている民生委員の方々も、次回どんな本を子供たちに読んであげたらいいのだろう、そして自分が所有している本だけではなくて、図書館に出向いて本を探されるそうです。それもまた楽しいのだよと、子供たちがいるから自分たちも楽しい思いをさせてもらっているのだという、やはり絵本は小さい子供さんだけのものではなくて、大人でも楽しめるものなのだなというふうに改めて思わされたことでした。  情報化社会にあって、インターネットやスマートフォンが容易に入手できる情報源があって、子供たちだけではなくて大人の活字離れ、読書離れなどが深刻な問題になっています。本市の未来の宝である子供たちに本を通して、先ほど3歳か5歳かということで検討しますよということで、とてもうれしく思ったのですけれども、東松島市ならではのセカンドブック事業というものをぜひ進めていただきたいと思っています。  そこで、また最後に市長のご見解を伺いたいのですけれども、人への投資ということで、何をやるにも予算がかかるのですけれども、私は教育、学び、どの世代でもお金はかかるのですが、子供たちへの投資を惜しむべきではないなというふうに思っています。こういう強い観点の下に、市長よりこのセカンドブック事業、どんなふうになるかが私も楽しみなのですけれども、今後に向けての市長の強いご見解をぜひお聞かせください。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) やはり人づくりなのです、最終的に我々の目標というのは。大きく言えば人づくりをしていくということです。それは今言ったように、小さいときの本を読む習慣とか、やっぱり未知の世界への好奇心をつくるとか、いろんな面で本というのは発想力とか、そういうものを含めて非常に大事だなと思っております。そういう面で、この問題については令和2年度の補正予算でしっかりと対応していくということで考えております。 ◆3番(手代木せつ子) 終わります。 ○議長(大橋博之) 昼食休憩とします。    午後 零時00分 休憩                                              午後 1時29分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第8位、小野 惠章さんの質問を許します。小野 惠章さん。     〔8番 小野 惠章 登壇〕 ◆8番(小野惠章) それでは、通告しておりました2件について順次聞いてまいりたいと思います。  まず、1件目ですけれども、観光、交流人口増の施策についてお伺いしてまいります。市民アンケート満足度については、1位が観光まちづくりの促進、2位が健康で誰でも楽しめるスポーツ環境づくりでありました。市民には、宮城オルレコースの開設やパークゴルフ場の開場、または航空祭の取組や東松島夏まつりなど一定の評価を受け、満足度が高いということは、逆に言えば期待値も高いのだなというふうに思っております。市長には、このことに満足することなく推進していく必要があるというふうに私自身考えているところで、以下について市長、教育長の所見を伺うものであります。  まず、(1)ですが、このたびスポーツ健康都市宣言を行う予定でありますが、今後の施策について、どのように取り組むのかをお聞かせ願いたいと思います。  (2)は、今後の観光、交流人口増の施策について3点お伺いしたいと思います。  まず1点目、野蒜海水浴場の見通し、宮戸あおみな施設の発展的活用についてお伺いします。  2つ目が滝山の観光振興について。  3つ目は、市道矢本駅前線延伸に伴う自衛隊松島基地との連携についてお伺いしてまいりたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 小野 惠章議員の一般質問のうち、大綱1点目、観光、交流人口増の施策についてのご質問にお答えいたします。  今観光、交流人口の施策の中で、市民アンケート満足度で1位が観光のまちづくりの促進とか、2位が健康で誰もが楽しめるスポーツ環境づくり等々ありました。これについて、これまで私も市長就任して力を入れてきたことが着実に実って、それが市民の皆さんにも一定の評価を得たのかなと思っております。ご指摘のように満足することなく、しっかりと進めていきたいなと思っております。  また、今回の大綱1点目で、観光、交流人口の増の施策の中で、1としてスポーツ健康都市の絡みもありましたが、これは小野 惠章議員がさきの議会でも聖火到着日をメモリアルな日にせよとか、そして記念日の制定とか、スポーツ振興と地域経済の活性化、各種スポーツ大会の全国大会等の誘致等々、地域活性化につなげようという話もありました。そういうものも踏まえながら、新年度でも私も施政方針等で述べておりますが、全国大会とか東北大会規模のものもしっかりと誘致して、今のところ3つのものがもう既に大体内定、確定しているものがあるのですが、そういうものを含めながら、しっかりと地域活性化につなげていきたいなということでこれからも行きますので、よろしくお願いします。  初めに、(1)、スポーツ健康都市宣言を行う予定であるが、今後の施策についてどのように取り組むのかについてお答えいたします。スポーツ健康都市宣言は、東京2020オリンピックのギリシャからの聖火が本市所在の航空自衛隊松島基地に日本で最初に到着する歴史的な日となる今年の3月20日に宣言を行い、市民が心身ともに健康でスポーツを楽しみ、交流し、活力あるまちづくりにつなげていくことを目的に行うものであります。  宣言制定日の3月20日には、午前8時30分から市役所本庁舎前のロータリーを使って、市内スポーツ少年団体をはじめ、スポーツ関係等々を招きながら宣言文銘板の除幕式を行うということを考えております。本市としては、令和2年度において市内各施設に宣言文の銘板をそれぞれ設置したいなということで考えております。  また、令和2年度のスポーツ大会、例えば4月になると、4月の第2日曜日に30チームなり40チームが集まってやるヤッくん杯という野球大会なんかあるので、副議長も何回か来ていると思うのですが、ああいうものの冠にスポーツ健康都市宣言という冠をつけて、第何回何々市野球大会とかということで、スポーツ宣言都市というのをいろんなところにつけていこうかなということで考えております。  また、東北大会規模以上のスポーツ大会の誘致、こういうのにもスポーツ健康都市宣言のまちということで、例えば全日本一般男子ソフトボール大会というのが9月にあるのですが、これも四、五十チーム来る予定になっていますが、これは仙台と東松島市の2会場でやるようになっていますし、例えば秋、10月の第1の土日は第25回パークゴルフ東北交流大会があるとか、11月の中旬には東北小学生女子野球交流大会、これなんかも2日間にわたって来ます。こういうものにも冠をつけるような形で進めていくということで、いろんな形でそういう大会規模、これは前回も小野議員からの一般質問であったとおりであります。そういうものも進めていきたいと思います。  さらには、今後矢本運動公園内のテニスコートあるのですが、これももう既に30年以上過ぎているのです。先日見に行ったときも、既にメインのコートがもうすっかり劣化しているというか、もちろん津波が入ったという状況もありまして、貸しているテニスコートとしては非常に問題があるなと思っておりましたし、武道館についても、あれも過去には恐らく大曲小学校の体育館を活用した、骨組みを活用したものということで、かなり築何十年と古くなっているものです。こういうものについては、快適な環境を整えるということで、まずこれらも含めてスポーツ人口増加を図るために、補助元である東北防衛局、ここと今事前に内々話は進めているという状況でありまして、そういうスポーツの施設で、逆にこれまで全然手のつけていなかった施設、そしてあと古くなった施設については、やはりリニューアルする必要があるなと思って、そういう経費を考えております。  最後に、(2)の今後の観光、交流人口増の施策についてお答えします。1点目の野蒜海水浴場の見通しなのですが、野蒜地区復興再生多目的施設あおみなの発展的活用についてであります。野蒜地区及び宮戸地区の奥松島エリアは、本市の観光振興を図る上での拠点地区と位置づけておりまして、これまでも様々な取組を進めてきたところでございます。今後においても、野蒜地区については奥松島運動公園などを整備して、若干当初計画より遅れますが、令和2年の夏までには全て完成することになっておるので、そういう運動公園、そしてあと令和の果樹の花里づくり構想、これは元地活用の関係で新しく私がこういう構想を出して、今復興庁でいろいろ調整させていただいていますが、そういうものを含めてまずやっていくということで、これも将来的には誘客増、観光農園みたいな感じにもなると思うのですが、そういうものも含めて考えております。  また、その中で野蒜海水浴場については、現在県道奥松島松島公園線の整備を進めておいて、その前面には防潮堤というのが7.2メートルの高さでなります。その脇に6.5メートルぐらい、恐らくその高さで助手席とか運転席からも海の見えるような形に、これは特別に復興庁に、もちろん県の仕事として認めていただいたものですから、この奥松島松島公園線の整備が終われば、本市としてはこれが県として一応令和2年度までと言っておりますので、私としては令和3年度に海水浴場の再開を目指していきたいなと、そういう取組を進めてまいりたいと思っております。  また、宮戸地区の復興再生多目的施設のあおみな、これについては非常に皆さんにもご理解をいただいてきておりますが、この多目的施設もやはり課題はあるのです、確かに。例えば当初でやった足湯とか、あと松くい虫の松をうまく活用して燃料にするとかという、そういう当初計画あったようですが、これも必ずしもそういうようなわけにはいかないような状況。特に同じ小野でも、宮戸の小野 幸男議員にはそういう形で何回となく問題提起、私のほうから逆にしているような状況なのです。そういうものを踏まえながら、あおみなについてはいろんな面で改良もしなければならないのですが、その一方で何といっても先ほど言ったように宮戸のシンボルですから、オルレ奥松島コース、これがあって開設以来1年で1万人以上のお客さんが来ているという現実もありまして、この人数も本来全部回って一番行かないところでカウントしているものですから、もっと行くところでカウントすると、この1.5倍ぐらいは実際は来ているのではないかなと私は思っているのです。今年度これも2か所つけることにして、その平均とか、出し方も少し工夫したらいいのではないかという考えでおりますので、このコースのそういうものも含めますし、あと駐車場はもちろん地元の小野 幸男議員に協力いただいて、第3駐車場と申しますか、全体としては5,000平米ぐらいは使える用地を今駐車場に整備しております。これも県道からすぐ入れるような体制にしておりまして、これをやっていますし、現在は遊覧船乗り場、これは船舶離発着できる施設ということで、遊覧船の乗り場、発着所の整備を行っております。これも本当は非常に難儀しているのです。環境省がこんなことを認めないとか認めるとかいろんなことがあって、これも今もいろいろ力仕事で調整しているのですが、何とかここはうちの考えで奥松島船舶離発着の施設工事、これ現在のあおみなのすぐ西側です。前に現地見てもらっていますけれども、埋立てしたところの半分ぐらいを残して、前に桟橋を造って、そこから観光船が出せるように考えております。  そういうことも含めて、引き続き宮城オルレ奥松島コース、まさに野蒜とか宮戸地区の魅力発信に努めるとともに、地場産品の発信とか販売など、イベントの充実を図ってまいりたいと考えております。  さらに、宮戸地区の復興再生多目的施設あおみなの有効活用に向け、これは議会でも再三言われておるのですが、奥松島公社等の事業として本市の友好都市の食材を活用、例えば更別の小豆とかいろんなものもありますし、農産物、そして豊前市のハモ等いろいろあったわけです。こういう北海道とか九州の食材をここで出すというのは、逆に言えば私は非常に魅力的なものが出せるのではないかなと思うので、そういうものの魅力向上、これを奥松島公社と、副市長が社長をやっていますから、そういうところでできないかということで、いろいろ研究していただいておりますので、基本的には観光というのは食、景色も大事なのですが、やっぱり食がいいものでないとお客さんは来ないのです。食の魅力を出したいなということでいろいろ期待しているというのが、私はそういう考えでありますので、そういうことで宮戸とか、そちらのほうについては十分にやっていけるのではないかなと思っております。  それから、2点目の滝山の観光振興でございますが、私たち矢本町時代には、当時は議会と執行部の花見なんていうのはよく滝山でやったものです。そういう状況がありまして、私なんかも事務局やったときは、下回りで早目に行って、平らにしたりしてよくいろいろやったものですが、特に小野議員のおじいさんが滝山の桜を非常に植えてくれたのです。当時は千本桜と言ったのです。滝山千本桜と言って、いろんな観光のものにパンフに使ったりしたものもありまして、私は滝山、九十二、三メートルのところから見る太平洋とか、飛行場とか一望できますので、やっぱりすばらしい場所だなと思っております。市の観光パンフレットやホームページにおいても東松島市の桜の名所、もちろん大塩にも桜が十分ありまして、大塩小学校の桜は立派なのですが、この滝山の桜もやっぱりいいものだということで、併せてブルーインパルスの訓練なんかもあの場所から見えるということで、今は慰霊碑なんかもありますけれども、そういう場所として紹介しているというのが現実です。  現在滝山について、4月中旬に市の観光協会と滝山観光協会、これは1日だけの行事なのですが、滝山桜まつりというのをやっているのですが、そのとき私も毎年顔を出すのですが、非常に多くの人が集まって出店なんかも出していただいております。私としては、この滝山というのが矢本と鳴瀬の合併の一つの境の山だったのです。だから、今合併して15周年になるので、例えば1週間ぐらいあそこで花見というのが期間として打ち出せれば、いろんな人たちが来てくれるのではないかなという期待を込めて、例えば矢本西コミュニティー協議会とか、小野地域まちづくり協議会に対して、要するに昔は町境であったのだけれども、今は合併してこれだけお互いに交流している間であるので、この2つのコミュニティーで合同の花見なんかしていただけないですかなんていうことを、よく市政懇談会の挨拶の場では言わせていただいております。ぜひとも地域主体で両コミュニティーが中心になって、できれば滝山の活用を提案していきたいなと、そして働きかけを行っていきたいと思っております。  あと、滝山そのものが津波なんかのときの一時避難所なのです。だから、例えば牛網の人たちなんかもあそこを上るということは、全部舗装も終わりましたので、もう少し活用してもらっていいのかなと。だから、一時避難所になっているということを理解してもらうためにも、あそこを活用したそういう催し物というのもいいのではないかなと考えておりまして、ぜひそういう形で滝山をもう一回見直してもいいのではないかなと私は思っているところでございます。  また、滝山公園の遊具ですが、古い木製のものとか何かも含めて現在撤去しておりまして、新しい遊具に更新整備中であります。矢本海浜緑地とともに、家族連れで多く訪れてもらうように努めてまいりたいなと思っております。今後も引き続き市内の観光関係団体と連携しながら、より一層の滝山公園の魅力を発信し、交流人口の拡大につなげていきたいと思っております。  また、3点目の市道矢本駅前線延伸に伴う自衛隊松島基地との連携でありますが、市道矢本駅前線は本市が事業主体となり、災害時の緊急対応道路として道路整備を行っておりまして、これは今回のオリンピックの聖火到着式なんかでも要人の方々がそこから入って、復興の火として聖火のランタンに入れてバスで出て、上町の旧大通りというか、上町の旧信金の前、三好さんのところの前を通って抜けていくように、今県のほうにそういう方向性でやってほしいということで、そこをバス通して行きますから、そういうことを考えておりまして、あの道路が有効に使われてくるのではないかと思っております。  また、この道路そのものはJR矢本駅から松島基地を直線で結ぶ道路になっております。東松島市の夏まつりや航空祭のメインのお祭りのまさに動線として、今後非常に期待が高いと。そして、JR矢本駅で降りた人は、歩いてそこまで10分ぐらいでもう入りますから、ある意味これからのお祭りとしては駐車場なんかもあまり心配しなくてもいいのですから、これを使ってやるというのは非常にいいのではないかと思って、いろんな活用が出てくるのではないかなと思っておりますし、例えば花火を見るところなんかも、あそこはただ平らにしておりますから、縁石なんかも置いておりませんので、白線引くだけですから、そこなんかもうまく使えば非常に花火の観覧場所としてもいいと思っております。東松島の夏まつりや航空祭のメインの動線として、矢本駅前や商店街のにぎわい創出につながるよう、関係機関と協議し、有効活用を図ってまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(大橋博之) 教育長。     〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長(志小田美弘) 小野 惠章議員の一般質問のうち、大綱1点目、観光、交流人口増の施策についての(1)、スポーツ健康都市宣言を行う予定であるが、今後の施策についてどのように取り組むのかのご質問についてお答えをいたします。  ただいま市長が答弁いたしましたが、3月20日のスポーツ健康都市宣言の趣旨の下、各種スポーツ人口の増加を目指し、関係団体と連携をしながら取り組んでまいります。また、学校教育及び生涯学習活動の中で、今後順次整備されていく本市の各種施設等の活用を図り、スポーツ活動の充実や健康づくり、そして食育の推進等に努めてまいります。  私からは以上であります。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) ただいま市長、また教育長から答弁いただきました。まず、スポーツ健康都市宣言のくだりで、言うなれば要は宣言だけしていても駄目だということは市長も十分分かっていらっしゃって、様々な展開を、これから特にそういうスポーツの大会については積極的に行っていただけるということで、少し安心はしているのですが、ただそういうものが単発的ではなかなか地域の活性化だったり、地域経済の消費だったりとか、そういうものへ結びついていかないのではないかなというふうに思っています。ぜひ今後は、そうやってせっかく呼んだものに関しては、継続的に毎年毎年定期的に行えるのが一番望ましい姿かなというふうに思っていますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 先ほど若干全国大会とか東北大会のことを言ったのは、全日本の一般男子ソフトボールの場合は、どうしても持ち回りなのです。だから、要するに北海道とか東北ブロック、関東とか、四国、九州ブロック、様々なブロックで持ち回りするものですから、毎年宮城県で開催されているわけではないというので、なかなか継続というのは難しいのです。  ただ、その中でパークゴルフは東北6県でございまして、6年に1回宮城県に来るのですけれども、もう既に次は大崎で、三本木で今度は大きくやりますとか、ここでやるとか、いろいろなところがもう既に手を挙げているのが状況で、次に東松島市でやるというのは、何十年か先になるのかなと感じております。  そういう中で、唯一東北小学生女子野球交流大会というのをやっているのです。これは第9回目、私が県議時代から、知事から東北大会ということでカップを頂いてやっているのですが、これは昨年は23チーム、東北、北海道も来ましたが、あと東京からも1チーム、新潟からも1チーム来ておりますが、東北からは20チームぐらい集まって、これは女子だけの野球ですので、経済効果がすごくあるのです。子供たちに今親がみんなついてきますから、前の日から泊まって、多いところは2日は最低泊まっていきますし、特に民宿なんかは、そのチームにとってもう固定の民宿をお願いしているようなチームもあって、そういう面では非常にありますから、東北小学生女子野球交流大会は毎年東松島市で、前は中新田とかでもやったことあるのですが、全てここ何年かは東松島の鷹来の森をメインにしておりますので、これについては継続してやっていきたいと思います。  あと、今後スポーツ健康都市宣言したということを捉えながら、県の体協なんかとも協議しながら、やはりここでスタートさせて、ここからその大会を生んでいかないとなかなか難しいのです。だから、ここで誕生させる大会をやっていくというのが大事ではないかなと。いろんな話の中で、例えば宮戸地区なんかにおいても、東北大会ではないのです。県大会の中でも、例えば中学校の駅伝大会なんかも何とか宮戸地区を大いに活用して、松島自然の家なんかをメインのあれにして、宮城県の駅伝大会のメインにできないかとか、今様々な動きもあるのです。そういうようなものなんかも可能なものはどんどん取り入れて、発信していきたいなと思っております。できるだけ単発ではなく、継続的に第何回東松島何とかということが理想だと思っておりますから、それに向けて努力してまいります。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 市長のおっしゃるとおり、そういう形であるのがベストだと思いますし、あとこれから今年の夏ぐらいには整備が終わるのかもしれませんけれども、奥松島のほうの運動公園の大きなものもありますから、そういうものも本当に使われていないと、せっかく復興交付金使って何だろうという形もなり得る話かなというふうに思いますし、せっかく立派な施設とか造ったとすれば、それを十分活用して今後につなげていただければというふうに思っております。それは市長に対して返答は結構ですので。  そして、教育長にちょっとお伺いしたいのですけれども、教育長の答弁でスポーツ活動の充実や健康づくり、食育の推進に努めていくのだというご答弁でした。少し気になるのが、今ダンスという学校の中でも取り上げている部分ありますけれども、ダンスについてはスポーツだというふうに私自身思っているのですけれども、その部分でいささかちょっと懸念することがあって今頓挫している部分が、ちょっと父兄のほうからあった話ですけれども、部活動への取り上げみたいなことで一時期相談されて、教育長にもお話し申し上げました。その後、それは各学校長の裁量だということでお話は止まっていましたけれども、充実を図るということであれば、やはりそういうやりたいものを率先して伸ばすのも教育の一環かなというふうに私自身思っているのですけれども、まずダンスに関しての考え方と、スポーツの充実というご答弁の中での整合性みたいなのを少しお聞きしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) ダンスについては、既に体育の学習指導の中身に入っておりまして、これはもう必修の扱いですので、武道、ダンスというのは、まさに体育でも扱うスポーツの一つの領域ということになって、必修領域になっておりますので、そういうことで小野議員ご承知のとおりだと思います。  それから、部活動絡みのことですが、今多様なスポーツはありますけれども、先ほど働き方改革なんかもちょっと話題になったところあるのですけれども、少子化の流れの中で部活動をどうしていくかというのは、やっぱりこれは全国的な一つの問題にもなっています。複数顧問をどう配置して、休みながら運営していかなくてはいけないだろうというふうな議論にもなっている中で、部活動を増やしていくという考え方というのは、なかなか現場的には難しいのだろうなと、厳しい側面があるのだろうなというふうに思っています。  実は、中体連に加盟していて、多分ホッケーだとか、あとはスキーであるとか、そういうのも中体連加盟で大会には行ったりするのです。全国大会というと、加盟していないと出られないものですから、名ばかり部活という形で大会にだけ出ているというのもあるのですけれども、この多忙、働き方改革という大きな流れ、それから少子化の流れの中で、部活動の指導をどうしていくかという問題を考えると、増やしていくというのはなかなか厳しいのかなと。一つの大きな流れとしては、社会体育とか生涯学習の中で多様なスポーツには対応していくというのが大きな考え方なのかなというふうには思います。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 父兄から見れば、やりたいスポーツをしっかり、中学の部活に入らなければいけないという制約の中で、選択肢がない部分であれば、より選択肢が増えたほうがいいのだという思いで私にお願いされた部分もあるのかなというふうに十分理解はしているのですが、ただそうやって働き方改革の流れの中で、先生方の負担軽減に関しても、部活動の在り方というものは少し見直していかなければいけないのかなというのも十分理解はしているのです。  石巻で言えば、総合クラブみたいな名前で、一応部活には入っているけれども、実際的に活動は校外でやっている、他団体に任せているというのも学校の部活動として認めているのだというお話も聞きました。だから、そういう部分でダンスの部分に関してもどこかで引受け先があれば、学校の部活動だというふうに認めれば、ただそれだけで済む話なのかなというふうにも私自身思うのですけれども、学校の部活である限り学校の教員が関与していなければ、四六時中見ていなくてはいけないものを部活動としての位置づけとして、そういう面で認められないというのかだけ言っていただければ結構かなと思います。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 現行の部活動ということになると、例えば大会の移動であったり、別な場所での活動であったりしても、やはりこれはつかないということは難しいと思います。地域総合型スポーツクラブなんていうのはあるのですけれども、あそこですっかりお願いするという発想で始まったのですが、今そこまでなかなか行っていませんので、学校の部活動としての活動ということになると、まさに以前とはさらに違っていて、顧問がその場にいないと活動できないというような、安全配慮の部分で、そういう考え方になっています。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 次に、(2)の今後の観光、交流人口に関しての再質なのですけれども、言うなれば野蒜海水浴場の復活というのは、本市の復興の完結なのかなというふうに私自身捉えているのです。やはりその前の第一線堤、第二線堤ができて、しっかりそういうものが整備進んだ後に、改めて安心して海水浴場の開設という形になるのが本来あるべきで、それが令和3年であれば本市にとってのある程度のハードの部分の復興の完結がそこにゴールとしてあるのかなというふうに思っております。  それで、海水浴場に関してはこれからの部分もあるので、あまりここでは再質はしませんけれども、ただ復興多目的施設のあおみなの部分ですけれども、今現在奥松島公社に半分管理をさせているような形でのものですが、そこでちょっと気になる部分が何点かあるので、ここに社長さんもいらっしゃるので、社長さんにはお答え願わなくていいのですけれども、市長にお答えいただきたいと思います。  現状の部分で、結局あそこは何を売りにしているのかなというのがよく分からないのです。それで、営業中というのはのぼりが立っているのですけれども、普通営業中であれば、ラーメンですとか、何とかですとか、その営業の中身が分かるようなのぼりだったら分かるのだけれども、ただ営業中ということは、食堂なのか物販でやっているものなのか、観光案内なのかということがはっきり分からない、そしてなおかつできた当初は、本当にガラス張りできれいな部分が、外から見てきれいな施設だなと思ったのですけれども、現状ポスターが、いろんなものが貼ってあって、言うなれば雑っぽさだけが出て、本当にきれいな施設ではないふうに私自身思います。そういう部分で気になっているのがそれ1点と、次がトイレの部分です。せっかく外に多目的トイレができているのですけれども、先日行ったときに下が汚い。要は、出入りすれば当然足跡とかついて汚くなるのは分かるのですけれども、よく我々高速道路なんかで利用するトイレと比べると、掃除の仕方がまめではないのだなというふうに思います。そういうところで、せっかく観光地にあってお客様を呼んでいる施設としては、気遣いが足りないのではないかと。  また、もう一点、一番気になっているのが従業員の対応なのです。普通お店に入れば、「いらっしゃいませ」と言うのが当たり前のことなのですけれども、その一声もない。そして、何の電話しているのか分からないけれども、ずっと座って電話をしている。買ってほしくないのだなというのがありありと見えるし、何のためにここにいらっしゃるのかちょっと分からない部分があるので、そういう部分の全てに関して、やはり指定管理をしている市側として、監督指導というのは事あるごとに行って、そういうことの指導は絶対すべきではないかなというふうに思っているのですけれども、少し監督不十分な点についての改善策みたいなのがあればお願いしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 海水浴場については、まさにスタートすれば一応復興、ちょうど令和2年度で復興・創生期間当初終わりですから、令和2年度での完成、次の年の夏の海水浴ということで、できるだけそれを目指して進んでいきたいなと思っております。  それから、復興再生多目的施設のあおみななのですが、今何を売りにしてあそこでやっているのかという問題とかトイレの問題、さらには従業員の対応の問題等々ありました。今確かに当初いろいろあって、あそこではカキ小屋みたいなものもして、後ろ側に常に海の幸を食べられるような施設を造っておったのですが、そこにも極端な話、カキ小屋的な表示も現実には何もないのです。だから、年間を通じてカキだけではなく、もっといろんなもの、あれを活用した食の提供、それがやっぱり非常に大事だなと思っているのです。だから、宮戸なり野蒜、東松島で取れる海産物とか農産物とか、そういうものを使って何とか食を提供できるものにしていきたいなと思って、それが一番改善しなければならないなと思っておりますし、あそこは今つばめ食堂というのをやっているのですが、これも当初なかなかやる人がいないということで公募型でやったのですが、開けているのが週3回、4回だったので、毎日開けなければ駄目だということで私も再三にわたって言って、一応3月で今のほうは閉めるようになるので、それを引き継いで、私とすればうちの公社のほうで食堂も責任を持って、一体としてやったほうがいいのではないかなと思っております。そして、先ほど言ったように、これには友好都市とか姉妹都市の関係のものも活用しながら、そして宮戸、野蒜地区なり、東松島で取れる農業、漁業のものを出していくという大きな基本的なことを出してやればいいのかなと思っておりますので、4月からはある程度変えていきたいと思っております。  もちろん営業中のことも、しっかりと今度はそれに見合ったものを抜本的に改善していきますし、それから従業員対策も、公社そのものはどちらかというと市に委託されているということで、多少今までは甘えもあったのではないかと思います。新しく加藤副市長が社長になってからは、年に数回公社の職員との意見交換会とかいろいろやったり、また公社のほうでも先述の事業を従来やっていたのがなくなったということで、人員整理なんかもやっている状況なのです。だから、そういう面である面厳しさというのは十分に出てきていると思うので、従業員対応についてはしっかりと、また奥松島公社の社長含めて役員の皆さんにも、従業員の皆さんにも、やはり顔なのですね、観光地の顔。笑顔とか声かけないでやっているというのは、本当に問題になるので、従業員教育、それについてしっかりとやっていくように、私のほうからも指定管理という立場からしっかりと指導していくようにしていきたいと思っております。  また、トイレの問題なのですが、あそこのトイレというのは一般的な水洗という形でない、若干ちょっと違ったトイレで、一応水洗の形にはなっているのですけれども、臭いの問題、前回出たりしました。そういうものを改善しながらできるだけやっているのですが、私行ったときは、トイレはきれいなほうだなと私は見てきておったのですが、恐らく雨の日なんか、オルレ歩いてくると、あそこで土を落とさないでそのまま入っていって、あとそのままやっていると、雨の日下濡れていますから、そのまま黒い靴の足跡ついたりやっているのです。今後雨降ったりとか、そういうようなときは、やっぱり時間単位で、少なくとも1時間とか2時間置きには清掃に入るということで、そういうことは注意して行いたいと思っていますので、今後ご理解お願いいたしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) ぜひ市長のほうからそういう指導なり助言なりをしていただかないと、なかなか変わっていかないのかなというふうに思いました。  そして、トイレの部分については外と直結する部分なので、土足の部分もあるからしようがないのかなというふうに思いますけれども、ただ今はやりのコロナウイルス対策とかああいうものも、全然アルコール消毒液も置いていないし、不特定多数が観光地として利用される部分については、本当にまずいのではないかなというふうに思います。やはりトイレというのは、ある面顔だと思うのです。トイレがきれいなところは気持ちよく皆さんいらっしゃいますし、また従業員に対しても、電話していてもお客さんが入ってきたら手を置いて、「いらっしゃいませ」の一言くらい言わないと、来てはまずかったのかなというふうな雰囲気になるので、やはりそういう指導はしっかりよろしくお願いしたいというふうに思います。  また、今整備中の駐車場ですけれども、整地されている部分は見たのですけれども、あれはしっかりと舗装されて白線等引いて、車止め等もあれしての整備なのかということがちょっと気になっているので、3月16日ぐらいまでの工期だったというふうに思うのですけれども、駐車場整備についてお聞きしたいと思いますけれども。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 駐車場については、予算のことではあるのですが、一応800万円の予算をつけておりました。そして、一番のやつは県道から駐車場に入っている、大型バスなんか入れるように、側溝関係の工事をしっかりとしていかなければならないとかと考えておりました。舗装までは考えておりません。砂利での転圧だけです。あとは、そこにトラロープ等で線を引くということで考えております。もし部長あれば。金額とか、3月16日までのことはちょっと言って。 ○議長(大橋博之) 産業部長。 ◎産業部長(勝又研一) 第3駐車場でございますけれども、現在工事をさせていただいております。一番は、今市長申し上げましたけれども、大型車両が入れるようにということでの側溝の強化工事の部分が一番手がかかる部分と、それから砂利敷きではございますけれども、十分な転圧、押して、雨天の際の様子を見ながら、今後の改良も含めて必要性については注視してまいりたいというふうに思います。16日までには、現在の計画では終わるというふうに進めてございます。  以上です。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 大型車の対応ということなので、やはり何回も何回も出入りすれば当然その重さでわだちだとかできたりして、雨が降ればまた足元悪くなったりという部分が今後出てくるのかなというふうに思います。ただ、予算の関係上、今現状はしようがないということですので、理解はしておきますけれども、ただ予算の関係がつけば、今後整備に入るべきだというふうに私思っていますけれども、その辺の考え方についてお願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 一応ここについては、大体7,000平米という予想で、ちょっと若干山のほうまで入っているので、1筆で買っていますから、そこを分筆したりすると、かえって分筆登記がかかるということで、一応5,000平米ぐらいは使えるということで、あの部分に砂利を敷いてやろうということです。利用状況がどの程度出てくるかというのもあります。それで、利用が毎週のように土日いっぱいになるというのであれば、当然その状況を見ながら舗装ということを考えていく必要があると思っております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 利用ということであれば、やはりあおみながしっかりと、市長も豊前のほうへ行かれてうみてらす豊前を見ていますでしょうから、ああいう形の整備だったら、食事もできて落ち着いて、観光客の人も何とかお昼御飯あそこで食べられるのだという思いがあれば、当然入り込み数もずっと増えて、それに付随した駐車場整備という形に今後なっていくのかなというのは未来予想図ですけれども、まずは公社さんに現状の改善をしっかり求めたいというふうに思っております。  それで、次ですけれども、滝山の観光振興について再度お聞きしますけれども、市長、市政懇談会の折にも、ぜひ地域の人がみんなで盛り上げて、せっかくの財産ですから利用して、せめて桜まつりぐらい開催したらいかがですかというのは、私自身も聞いていて、ああ、本当だ、大変ありがたいなというふうに思っていました。そもそもうちの祖父が福島県からここに移住してきて、皆さんのおかげをもって議員なんかして、その恩返しとして辞めるときに、ちょうど50年以上前ですけれども、1,000本寄贈して今があるということで、今は約600本ぐらいしかないというふうにはお聞きしておりますけれども、現状の部分見たときに、確かに今小さい子供用の遊具の更新みたいな形で、以前あったものを取り払って新しいものができつつあります。ただ、下の部分で長い滑り台があるのですけれども、あの辺の部分が今後どうなっていくのかなというふうな、何か少し見て疑問になったところなのですけれども、あの長滑り台に関しては撤去なのか、それをまた再利用していくのかという部分は、現状ではどういうふうになっているのですか。 ○議長(大橋博之) 建設部長。 ◎建設部長(相澤武志) 議員ご案内の長滑り台でございます。こちらは、今使用禁止というような状態でございます。いろいろ安全基準も変わりまして、へりが低いというようなこともございまして、延長もあるということで、転落というようなことを考えると、今後撤去に向けて進めております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 撤去ということは、2年度中に撤去をされるということですか。 ○議長(大橋博之) 建設部長。 ◎建設部長(相澤武志) 一応2年度で撤去を予定しております。その後、更新はしないということで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 自分自身が西地区の住民として、事あるたびに自治会長さんなりにお声がけをして、桜まつりの開催という形のお話はするのですけれども、立場上なかなかそういう話には持っていきづらくて、市長が市政懇談会の折にお話ししてくるのは本当にありがたく思っていて、逆に言えば今市民協働の中で様々な事業が市民サイド、市民センターが中心になって協働のまちづくりとは言いつつも、自治会に任されたような形になっております。ただ、そういうイベント部分、大きな本当にイベント、市長がおっしゃるとおり小野地区と西側が一体となったやり方というのが本当にベストだというふうに思っていますし、そういう部分に関しては、やはり市側のサポートがないとなかなか話的には進んでいかないのかなというふうに思います。ただ有志で立ち上げて、何とかしようとかいうふうに思っても、それだけのフットワークは難しいのかなというふうに思っています。そういう部分で、もう一度そこの部分に関して、市長の助言なりあれば頂きたいと思いますけれども。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私は、ないものを無理無理つくってやるということではないと思うのです。あるものをどれだけ生かすかがやはり大きな問題だと思っておりますので、あそこに五、六十年前から桜の名所として、矢本町のシンボルとしてやっていた当時ありますので、できればこの2地区だけではなく、東松島の桜の名所ということで、きちっと河北新報とかそういう新聞にも出して、何分咲きとかと出していくことが観光客誘致につながるわけですから、そういうことを考えると、やっぱり市民協働、市民協働と言って、全てどうぞやってくださいと言ってもなかなか難しいところもあると思うので、何らかのきっかけづくりとか、あと例えば祭りの灯籠とかいろんなものもありますし、お祭りするとなると、例えば舞台なんていうのもある程度必要になったりするのです。そういう舞台のことをどうするかとか、その辺について、まだそこまで市役所内では検討していないので、私としては前向きにそういうものも含めて何とかやれないかなと思っておりますので、これから若干時間を頂きたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) それで、あちら側が牛網池から上がるのですけれども、さっき市長は舗装全て終わった終わったのだみたいなことを言ったのですけれども、上り口のところが、ほんの少しなのだけれども、砂利のまんまなのです。何であそこが未舗装なのかなという部分が気になっているのですけれども、今後はそのままなのか、どうしてそういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 建設部長。 ◎建設部長(相澤武志) 約100メートルほど残っていたのですけれども、工事は発注いたしておりますので、桜の時期までには舗装が仕上がっているということで、よろしくお願いします。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 安心しました。  それで、最後なのですけれども、今一生懸命東京2020の聖火の到着に合わせたような形で駅前線の延伸が行われているのですが、本当にロケーションがすごくよくなって、基地のほうも早々と門も造っていただいて、それはそれで結構なのですけれども、ただ気になるのが殺風景だなと思って。正面に何があるのかよく分からないと。鉄柵はあるのだけれども、少しああいうところの工夫だったり、何か案内板みたいなものがないと、ロケーション的にはちょっとまずいかなというふうに思っていますし、ただこれでもう整備終わりなのだと言われたら、それでおしまいなのだけれども。  あと、夜間照明がないのです。それで、あそこは今工事中だから閉鎖しているような状態だけれども、それが終わった途端に柵が撤去されれば間違って行ったりして、Uターンなんかするときに落ちたりとか、そういう部分に関して心配があるわけです。やはりそういうところの照明の検討はされているのか、検討はできないのかということ、また案内板等の部分も含めてお答え願いたいというふうに思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 殺風景というところ、あそこに一番最初にスポーツ健康都市宣言東松島という、まずは大きい看板を、両面から見えるように、道路からなのですが、見えるように造りたいと思っております。それの基礎工事は既に終わっております。  あと、正面の松島基地のゲートについては、基地司令のほうにブルーの絵でも描いて、入り口、北門とかなんとかと書いてもらいたいということは、これはうちのほうから要求していきたいと思います。  また、照明についても、一応今年度予算の中で措置してありますので、それはいずれ、若干もしかするとずれるかもしれませんけれども、そんなに遅くない時期に照明はつくつもりでございます。もちろん交差点にも道路用として、建設のほうで1基用意していますし、あと中の部分に入ったところは、例えばジグザグとして片側3基ずつ、6基ぐらいですね、きちっと明かりをつけていきたいし、あとその手前のほう、今の商工会から行ったところ、あそこの手前側も若干暗いのです、ふだん。この際、併せてそこも整備するということで、要するに先ほど言ったように夏まつりとか航空祭も含めて、そのときの対応、地元の議員が必ず言ってくるのではないかと想定して、私は既に手は打っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 十分理解できましたので、次に移らせていただきたいと思います。  それでは、2件目ですけれども…… ○議長(大橋博之) 小野議員、2件目に行くのですね。 ◆8番(小野惠章) はい。 ○議長(大橋博之) では、暫時休憩いたします。    午後 2時32分 休憩                                              午後 2時39分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) それでは、2件目に入らせていただきます。  SDGs普及について、昨日上田議員さんのほうからもありましたけれども、私としては少し違う観点から質問させていただきたいと思います。1月にSDGsサミットが秋田県仙北市で開催され、東北SDGs未来都市サミット宣言、郡山市提案の気候非常事態宣言に本市も署名しております。総務常任委員会では、富山県富山市、南砺市を視察研修しております。おのおの選定都市においては、国連が定める17の目標、169のターゲットに向けた施策を展開しているわけですが、これらの目標達成には施策もさることながら、市民一人一人の取組や理解が欠かせないものというふうに思っておりますので、市長、教育長に以下3点についてお聞きしたいと思います。  (1)、市民の理解を深める方策について。  (2)、気候非常事態宣言における対策施策について。  (3)、小学校、中学校の学びの場での理解が今後の東松島市にとって重要と思慮するが、所見を問うものであります。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 小野 惠章議員の一般質問の大綱2点目、SDGs普及についてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、市民の理解を深める方策についてお答えいたします。その前に、1月17日でしたか、秋田の仙北市のほうに、小野副議長にもご同席いただきまして、SDGsの東北サミット、第1回目を東松島でやって、その2回目ということで、秋田仙北市に続いてやっていただきました。1回目のときと違うのは、何といってもあの後、地球規模で地球温暖化問題が非常に大きくなってきているということです。だから、南極の氷が解けてきているとか、海面が上昇しているとかということで、まさに地球規模の危機が今迫っているのかなという思いもいたしております。  そんな今回の第2回の東北SDGsサミット、私としては非常に有意義なサミットではなかったかなと思っておりますし、もちろんサミットだけではなく、様々意見交換も、それぞれ他の自治体との交流もできましたので、やっぱり東松島市としてはSDGsもっともっと市民に普及啓発していく必要はあるなと改めて思っております。  もちろん市民の皆様のSDGsの理解を深めるため、これまでも昨年はSDGs東北サミットをやったり、そして市としてもシンポジウムも開催させていただいたり、いろんな形でSDGsについて地域の皆さんに理解していただくために講師を派遣したり、そして学校での出前講座、出前授業、こういうものもしたり、あと民間と一緒になって民間企業やJICA等が連携しながら様々な取組を今行ってきているところでございます。  しかし、そういう取組を進めても、確かにSDGs何なのですかというのもありまして、まだまだ普及は足りないものと思っております。このSDGsを理解してもらうのには、少しずつでもいいから、やっぱり前に進んでいくというのが大事なので、その方針で今後もそうした取組を引き続き進めていきたいと思っておりますし、市報においてSDGsの特集記事、今までは市報の中でポイント、ポイントで入れてきたのもあるのですが、これは何番のやつだとか、これは15番だとかというのも、画面も入れてやってきたのもあるのですが、やっぱり今後特集記事でSDGsもう少し深掘りしていったほうがいいのではないかということで、特集記事を出すように今指示しているところでございます。  市民、企業、各種団体等が行うSDGsの目標に貢献する活動をし、ホームページ等でも発信してまいりたいと思っておりますし、SDGsの理念を市民一人一人の行動に結びつけられるように一層の取組の充実に努めてまいります。  また次は、(2)の気候非常事態宣言における対策、施策についてお答えいたします。非常事態宣言の背景には、こちらは先ほど言いましたように、郡山の市長のほうから出された問題で、郡山について、実は台風19号で甚大な被害を被ってしまった状況なのです。その関係があって、何とかしたいということでもありましたので、我々も残りの加盟自治体としては、前向きにそれを捉えて今回一緒にSDGsの中で気候非常事態宣言、これをやりました。台風19号の影響で郡山は甚大な被害を受けたと、それもありますし、近年集中豪雨、これはまさに異常気象、気象災害、これが出ているということではないかと思っております。  これらを踏まえて、目標13の「気候変動に具体的な対策を」の達成に向けた取組の推進に向け、第2回東北SDGs未来都市サミットで宣言したものであります。その内容としては、ごみの排出規制とか再利用、再資源化、発生回避、4Rの徹底、再生可能エネルギーの利用促進、人や社会、環境に配慮した消費行動の普及などについて、各自治体の環境課題に応じて、二酸化炭素の排出総量削減と地球温暖化防止のための推進をしていくものであります。  これまで本市においては、第2次環境基本計画に基づき、容器包装プラスチック類の分別収集による循環型社会形成推進、自立・分散型エネルギー社会の普及啓発、市民、事業者等に対するグリーン購入に関する普及啓発等に努めてまいりました。  今後とも宣言の趣旨に沿って、この宣言の趣旨を踏まえながら、我々ができる、自治体ができる地球温暖化防止に向けた取組を、小さいものから少しずつ、何でもいいからまずやっていこうということで考えております。もちろんこれらについても、今後植林の問題とかも含めてやるべきこと、地球温暖化防止というのは非常に大きなテーマですけれども、小さな自治体からでも少しずつ積み上げていくと、これが大事だなと思っております。努力してまいりますので、よろしくご理解をお願いします。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 大綱2点目、SDGs普及についてのご質問のうち、(3)、小学校、中学校の学びの場での理解が今後の東松島市にとって重要と思慮するが、所見を問うについてお答えをいたします。  小野議員ご指摘のとおり、未来を担う人材育成の観点においても、SDGsの視点を取り入れた学習は意義深いものであると考えております。  本市教育委員会としては、年明けから作成の作業に入っておりますが、令和2年度の教育基本方針の中にSDGsの視点に立った教育の推進を位置づける予定であり、これまでも本市の地方創生・SDGs推進室と連携をし、東北大学と総合化学品メーカーとの産学連携事業による廃プラスチック問題に関する特別授業やSDGsのカードを活用した授業を実施してきております。  また、民間企業、団体、コミュニティ・スクール等を通して、地域住民の方々に外部講師としてご協力をいただきながら、環境問題や人権問題に関する学習、キャリア教育等の学習にSDGsの視点から取り組んでおります。さらに、令和2年度には各小学校にSDGsスタートブックを配付する予定であり、今後も様々な教育活動においてSDGsの視点に立った取組を進めてまいります。  私からは以上であります。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) この普及については、昨日上田議員さんのほうからもあったとおり、その答弁を聞いていて随分理解は深まったのですけれども、市長もそういうサミットとか行かれて、また我々総務常任委員会においても富山県のほうに伺いました。また、会派でもそれぞれ飯豊町だったり、大仙にも行きましたし、そういう中で思ったことというのは、施策の部分について言えば、市の施策全体がある意味はSDGsの目標に合致していることはもう言うこともないわけであって、それはそれとしていいのですけれども、ただこの目標を達成するのが、達成値はどういうふうにあれ、2030年まであと10年という形の目標設定であります。そういう中で、やはり10年後の世界を見据えれば、我々はもう随分年取った年代になってしまいますし、市長も私より上なので、今後のこと、そういう部分では若い職員の意識向上が一番大切なのかなというふうに思っています。それで、なおかつ研修先でのレクチャーを受けたときにも、特に地方創生担当部長と行った富山県富山市においては本当に立派な説明を受けて、ああ、こんなにも立派な方がいて、これだけ詳しく説明できるのであれば、富山市も心強いものだなというふうに思ったものでした。  そういうことで、まず職員がこれに対して理解をしていなければ、市民への普及なんていうのは二の次、三の次でありますし、まず職員の意識向上について、今後どういうふうに行っていくかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まさに人材育成なのです。今世界の流れというか、日本全体の流れでSDGs、そういう流れになっておりますし、国連が17のゴールを目指して169のターゲットをやって2030年を目指しているということで、これは例えば1番から6番までについては開発途上国問題とかいろいろありますけれども、やっぱり地球規模で考えなければならない問題がもう既に起きているということです。それらをしっかりと浸透していくのには、今小野議員言ったように、やはり市役所の若い職員がそういう意識をしっかり持って、これから30年、40年と行政に携わっていく上で、宮城県でも今後10年間の総合計画の中でもSDGsを一つの柱に県も既にしています。我々今度つくる総合計画でも、やはりSDGsは理念として入れて進めてまいります。そういうものを踏まえて、しっかりと職員研修で人材育成してまいりたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 次に、2番目なのですけれども、そうやって郡山市の提案を受けてきて、市長もサインしました。そういう中で、ごみの問題と環境問題、そういう部分について一生懸命やらなくてはいけないというのは私自身思っています。  それで、1つ提案なのですけれども、富山市のSDGsの取組の中で、市内美化大作戦というのがあるのです。一斉に市民が出て、約7万人ぐらい出てごみを清掃すると、まちをきれいにしましょうという形の取組だそうです。そういうことも、今市民協働だからといって、地域地域で任された部分多いのですけれども、それはそれで市民の皆さんの都合もあってという形もいいのかもしれませんけれども、SDGsの理念を浸透させる部分で、みんなで一緒に今日は何時から何時までごみ拾いしましょうみたいなことをやってもいいのかなというふうに思うのですけれども、その辺の考え方についてお答え願いたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) お答えいたしますが、市内の環境美化運動ということで、合併前の矢本町、鳴瀬町でそれぞれやっておったのが、例えば矢本町の場合は定川クリーン作戦とか、大曲浜のクリーン作戦とか、まさに地域、当時は定川クリーン作戦の場合は、矢本二中の子供たちとか地域の沿川の人方皆さん出て、定川、当時矢本町の母なる川という位置づけもあって、ごみ拾いをしたと、そういう経緯があります。しかし、震災後、残念ながらそういう川に行ってごみ拾いをするとか、大曲浜に行ってクリーン作戦するというのが、なかなか津波の関係もあって言えなくなってしまったのです。そういう面で、非常に今苦労しているのです。  私とすれば、少なくとも今環境推進委員の皆さんに集まってもらうときは、それぞれの地域で年3回何とか協力してくれないかと。そして、例えば6月頃、7月頃、草がずっとおがってしまって、交差点でも見通しが悪くなっているようなところもあるので、何とかそういうものでもやってくれないかということでお願いしているのですが、昨今はどうしてもそういうものは全て指定管理とか公園なんかと同じように、お金がその分ないかとか出てくるのが現実の姿で、非常に問題化しているのです。まさに市民協働とは逆行しているような状況になっているのです。  今富山市の取組、市内美化作戦と、私は市内美化大作戦とでもして、今後そういうことで検討していくべきだなと。やはりそれは非常に大事なことで、地域の愛着にもなりますし、地域を美しくしようというのはやっぱり大事なことなので、今子供たちがイートころ運動でごみ拾いとか清掃やっているのです。子供は結構やっているのですが、大人がそれをやっていないというのが片手落ちになるので、見本となる大人がやれるような形で今後検討させていただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。
    ◆8番(小野惠章) 本当にそうなのです。うちの地区でも年3回ぐらい、そういうふうに会議の中で言われたからしましょうねとは言いつつも、市民の皆さんはそういうのを聞いてきた人から言われても、ああ、そうですかという形にはなかなかならないのです。やはり市全体でこういう方向なのだとかというある程度旗振りがないと、こういう事業はうまくいかないのかなというふうに思っていますので、ぜひご検討を願えればというふうに思っております。  それで、先般ごみの問題で、仙台市がパソコンの無料回収を行ったという記事があったのです。多分そういうものの処理に困っている部分もあるので、随分いい取組だなと思いつつも、仙台市が行って再利用化できるものが東松島市では何でしないのかなというふうに思っております。自分のところにも要らなくなったパソコンありますから、もったいないなというふうに思うのですけれども、その方向性はあるのかないのかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(大橋博之) 環境課長。 ◎市民生活部環境課長(鈴木勝利) ただいまのご質問でございます。仙台市でのパソコンの無料回収、この記事、実は私も家に帰ってちょっと見た経過もございます。現在本市のほうでは、パソコンのほうは家電リサイクル法とか、それらの絡みがあって、それぞれの店でやってくださいとか、そのような形で今対応しておるところではございますが、仙台市でどのような経過でこの無料回収やったものかというのが、まだ昨今の話なので、情報的にちょっとないところもございます。実際市民さんからの問合せで多いのが、やはりパソコンなのです。買ってそのままになっているというのが多いのと、それらとあとタイヤの関係とかもありまして、それらをできる限り検討しながら、市民さんの負担のないように検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) ぜひその件については研究して、市民に対していい方向で施策ができればなというふうに期待しているところです。  それで、最後の小中学校の学びの場でのSDGsの普及ということで、先般申し上げた富山市においても総合学習の中でSDGsのことをやっております。これから先を担う子供たちが市長がわざわざ選定を受けてきた施策についてみんなで学び合って、このまちに対して生かすことは本当に大切なことだというふうに思っております。それで、教育長の答弁の中にありました地方創生・SDGs推進室と連携、それから東北大学とメーカーとの連携事業による授業の中身について少し教えていただければというふうに思います。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 東北大学との連携については、あのときはプラごみ、プラの再利用、再資源化の特別授業でした。再資源化であったり、再利用であったりという、東北大の研究室から、先生とともに助手なども来て子供たちと一緒に授業をしました。詳しくは、あと管理監のほうからお話し差し上げます。  あと、例えばJICAでいうと、グアテマラに派遣された武田さん、彼女なども、さっきの廃プラも赤井小学校なのですけれども、武田さんが赤井小学校に行って、校長とSDGsの観点から対談をして子供たちに講演したと、国際理解の観点です。  それから、桜華小ではキリバス協会のケンタロ・オノさんという方がおいでになって、まさに温暖化で海に沈んでしまうようなキリバスですから、環境の観点で、それから全く違うこういう国があるのだという観点で授業をしています。これは、県環境課との共同の学習です。  それから、宮野森でいいますと、これは津波つながりなのですが、インドネシアのバンダ・アチェとの交流、スカイプなども使ってやっています。  それからあと、答弁の中で申し上げましたけれども、未来中なのですが、SDGsのカードを使って、これは高専の学生ですか、学習などもしております。  いろんなつなぎで、推進室から情報を頂いたりして、県の事業にのったりしてと。あと、この先推進室のほうで作成するSDGsのポスターのようなものがあるようなので、それも少なくとも小学校のほうには下さいというお願いをしています。  小野議員さんおっしゃったとおり、教育活動というのはまさに全てがSDGsの観点ですので、改めてその観点で教育をしましょうという話を校長会等でしております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 様々な取組を行っているということは、新聞等を見て分かっている部分もあるのですけれども、ただ必要なのは総合学習的な授業で、継続的にこの理念だったり、普及を図っていかなければ、ある側面だけやってもしようがない話かなというふうに思います。やはりそういう部分で、次代を担う子供たちが国連の提唱しているものにしっかり取り組めるような事業展開をしていただきたいというふうに思っていますけれども、その辺についていかがですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) まさに教科の中にもSDGsはあって、公民で言えば人権であったり、差別であったりと。ただ、やっぱり議員おっしゃるとおり、学際的というか、総合的というか、そうやっていくものなのだと思います。そうなると、やっぱりそれは総合という領域の中なのかなというふうに、そうなっていかざるを得ないと思いますので、教科横断的な取組ということで進んでいくことになるのだろうと思います。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 最後ですけれども、市長のほうから地方創生担当部長のほうに、SDGsに関して富山県富山市、南砺市に伺った際の所感を聞いていただけるようにして終わりたいと思いますけれども、お願いできますか。 ○議長(大橋博之) 地方創生担当部長。 ◎総務部地方創生担当部長兼地方創生・SDGs推進室長(髙橋諒太) それでは、所感ということで申し上げます。  まず、南砺市のほうでありますけれども、そちらにつきまして特徴的な事業としてバイオマスなども行っているということで記憶にございますけれども、市内のかなり大きな面積が森林になっているということで、そういった木の有効活用ということを行っていくということが市内における木材などの循環をもたらして、それがエネルギーの循環、さらに市内の経済の循環というようなメリットをもたらすものだということだったと記憶しておりますが、そういったものにつきまして、それがうまく回れば循環ということで、まさしく持続可能性ということにつながっていくことになろうと思いますけれども、他方難しい部分として、どうしても一般的な電力に比べると割高になってしまうというようなところがご説明としてあったかと思いまして、そういったところをいかにその意義というものをきちんと市民の方にご理解をいただいて、回していくのかということがこれから先の課題になるのかなという印象で受け止めたところでございます。  また、富山市のほうにつきましては、こちらはあまりにも規模が大きいということで、なかなか本市であったり、ほかの市だったりと単純に比較できるものではないのですけれども、コンパクトシティーというものを一つの考えとして持っていて、さらにそれらを本当に1か所に全てを集めるという意味ではなくて、それぞれの充実した交通の基盤というものがあって、その交通の拠点ごとにそれぞれ小規模なといいますか、コンパクトなまちづくりを行っていくということで考えていらっしゃるということが特徴的かなというところで思っておりまして、そういったことにつきましては、どこまで本市がそれを参考にして、同じようにというところは難しいものはあるのかもしれませんけれども、富山市の規模としては非常に考え方として効率的なまちづくりといいますか、中心に集めるところは集めると。ただ、他方で無理をして、本当に1か所に凝縮することだけを考えているわけではないという、そういったバランスを取った施策として進めていらっしゃるのかなという印象を受けたところです。  以上でございます。 ◆8番(小野惠章) 終わります。 ○議長(大橋博之) 次に、第9位、阿部 勝德さんの質問を許します。阿部 勝德さん。     〔13番 阿部 勝德 登壇〕 ◆13番(阿部勝德) 議長のお許しをいただきましたので、通告してありました2件についてお聞きいたします。  まず1点目、有害鳥獣被害対策の強化を。近年全国的に有害鳥獣による農作物への被害が拡大し、本市においても程度はいまだ低いものの、カラスやスズメ、ハクビシンなどによる被害が確認されており、市では東松島市鳥獣被害防止計画を策定し、対策に努めている。平成29年度の被害総額は59万2,000円と、決して甚大とは言えないものの、その対策に力を入れていることは頼もしい限りであります。最近、今まで本市に生息しないとされていた猿や鹿、熊、イノシシ等の目撃情報が寄せられ、その生息域拡大を危惧する声が聞こえます。宮戸地区においては、猿による果樹の食害があったものの、その後収束したと聞きますが、以下についてお伺いいたします。  (1)、目撃情報の認識と被害金額の推移は。  (2)、駆除隊員数の減少や高齢化により、駆除の実施が困難になりつつあるとされておりますが、その具体的対策は。  (3)、特にイノシシについて、その動物的特徴から急激な増加が危惧され、箱わななどによる捕獲など早期の対策が必要と思いますが、考えは。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 阿部 勝德議員の一般質問のうち、大綱1点目、有害鳥獣被害対策の強化についてお答えいたします。  初めに、(1)の目撃情報の認識と被害金額の推移についてお答えいたします。本市における有害鳥獣の目撃情報については、これまで単発的にニホンジカ、ニホンカモシカの目撃はありましたが、平成28年からはツキノワグマが目撃されるようになり、29年はニホンザルとかイノシシが目撃されております。また、宮戸地区に出没したニホンザルについては、平成30年6月以降目撃情報がありませんでしたが、あのときは3匹いるとか、2匹いるとかと、いろいろありましたが、この頃はその情報はなくなってきているということです。それから、ツキノワグマは昨年4月に大塩の引沢地内で、そして8月には小野の宮前地区の三輪神社付近で目撃情報がありました。イノシシについては、昨年11月に上下堤地区の国道45号線沿いの水路で亡くなっている、これは恐らく車ではねられた、その後水路に行ったのかと思うのですが、そういう死亡している状況で確認されております。  農作物の被害金額については、スズメとかカルガモ、カラス及びハクビシンによるものが年間約60万円程度、平成29年度に宮戸地区でニホンザルによる桃の被害が11万円程度、令和元年に大塚地区でイノシシによるものと思われる水稲の被害が8万円程度あったことを確認しております。  次に、(2)、駆除隊員数の減少や高齢化により駆除の実施が困難になりつつあるとされているが、その具体的対策はについてお答えいたします。本市における有害鳥獣の捕獲隊員数については、平成25年で20名でしたが、令和元年では18名となっております。隊員の高齢化が進んでおりますが、平成29年に1名新たに入隊し、さらに令和2年、今年の4月に新たに1名入隊予定となっております。  本市では、捕獲隊員の負担軽減のため、狩猟登録の申請に係る証明書の費用を免除するとともに、宮城県の狩猟者確保対策事業を活用した狩猟免許取得に係る助成など、今後も宮城県や猟友会と連携し、ハンターの確保に努めてまいりたいと思っております。  最後に、(3)、特にイノシシについてはその動物的特徴から急激な増加が危惧され、箱わななどによる捕獲など、早期の対策が必要と思うがの質問にお答えいたします。本市においても、イノシシの目撃情報が平成29年度で5件、平成30年度で3件、令和元年度で1件寄せられたことから、宮城県のイノシシ管理計画では警戒区域に組み入れられておりまして、イノシシの目撃情報等の収集と共有を図るなど、個体調整対策を可能とする位置づけとされております。  イノシシは、阿部議員が特にご案内のとおり、非常に繁殖能力が高いということで、1年に二腹とか、豚と似ている、1回に10匹生まれるとか、様々な形で一気に増えていくということがございます。そういうことがありますので、農業被害の抑制を図るには、やっぱり捕獲による個体数の調整がどうしても有効ではないかと思っておりますので、箱わなの設置は熟練した技術が必要となるために、本市としてはわな猟免許取得者の養成や、あとは電気柵とかの防御柵、そういうものの設置、これなども県のほうでも補助事業であります。そういうものを活用しながら、出現しにくい生息地の適正管理、それはやっぱり草をある程度刈っておかなければならないという適正管理です。そういうものなども含めて宮城県に相談しながら、地域住民の皆さんと一体となって被害の防止と軽減に努めてまいりたいと思っております。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 阿部 勝德さん。 ◆13番(阿部勝德) この時間になってまいりますと、非常に疲労の色が見えてまいりまして、ですのでスピーディーな再質問をさせていただきたいと思います。  この案件の通告後に、本市のホームページのほうを調べさせていただいておりましたら、目撃情報がしっかりと公開されているのです。多分担当課の皆さんが、一昨年ですか、熊谷議員がイノシシ対策について質問されたのに対応して、速やかに対応していただいたのかなと思って、自分の認識の甘さに思わず赤面してしまったわけなのでありますが、ということで再質問の声も少し小さくなってしまうのかなと思うのですけれども、農林水産課長、多分ご存じかなと思うのですけれども、本市では耕畜連携作物といたしまして飼料用のホールクロップサイレージ用デントコーンを栽培いたしております。その面積は、まだ三十五、六町歩くらいなわけなのですけれども、特に昨年ですけれども、北赤井地区でカラスによる被害がありまして、大変苦慮されたという話をお聞きしております。種代含めて被害額といいますのが反当で8,000円か1万円くらいだということなのですけれども、面積はといいますと、1町歩田が何枚かということなわけなので、このことについては東松島市の鳥獣被害防止計画の中には入っておりませんけれども、そのような新しい作物も増えてきまして、それに対する認識といいますか、それはしっかりと持っていただかないといけないのかなと思っておりますけれども、その点に関してお聞きいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今阿部議員が言われるように、やはり従来の作物以外にも、日々変わってきているのです、様々な形で。例えば鹿の被害だって、この辺、桃生郡などにはあまりなかったやつが、牡鹿郡は昔から鹿多いのですが、桃生町とか、そっちのほうまで鹿の被害が来ているとか、そういうのがあるので、どんどん変わってきています。そしてあと、イノシシとかイノブタなんかもやっぱり福島辺りの関係で、セシウム関係で、イノシシとかイノブタ捕らなくなったものですから、それが蔓延しまして、どんどん北に向かってきて、県内でもいる地域がどんどん北上しているような状況もあったりします。あと、それとは逆に、例えば松くい虫なんかも、今までは青森とか岩手、寒いところは対象にならなかったのですが、マイナス10度ぐらいになるところはなかったのですが、今や温暖化で岩手も沿岸部ぐっと上がってきたり、やっぱりこういう被害というものは自然の中でどんどん変わってきているのです。  そういう面では、今言われたようにカラスの被害、これは特にいろんな面で直接餌に、種にいろいろつけたりしてやればいいのですが、なかなかそういうものもいろいろ経費もかかることですし、そういうものを踏まえながら、被害に対してはそれに対応できるような対策を進めていくべきだと思って、今後そういう対策関係、私のほうからも担当のほうに進めるように言っていきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 阿部 勝德さん。 ◆13番(阿部勝德) この鳥獣被害の対策というのは、一番最初に取り組まなければならないのは、栽培している農業者本人であるのは当然のことでありまして、市は側面からサポートしていただける、応援していただけるという位置だというふうに認識しております。デントコーンに限って言えば、カラスによって、発芽したやつを米と同じように引き抜かれまして、その被害がすごく多くて、新たに耕起して播種しなければならなかったということであります。  それで、デントコーンに関しましては、今後野蒜や宮戸地区でも作付予定とされていると聞いております。例えば本市の計画では、カラスの捕獲計画数が31年度250、32年度250、33年度250と予定されておりますけれども、例えば被害が多い地域に重点的に対策を取るとか、捕獲数を増加させるとか、そういう目に見える対策を講じていただければすごく力強いのかなと思うのですけれども、その点に関してお聞きいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 目に見える対策、当然やっていかないと、もちろんカラスというのは非常に頭がいいのです。そういうものにしっかりと対策をすることが大事だと思っております。担当課長から。 ○議長(大橋博之) 農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長(大崎昌宏) ただいまデントコーンというお話、被害の状況をお話しいただきましたけれども、実はデントコーンのみならず水稲の被害、あるいは既に野蒜地区のほうでも子実用のトウモロコシ等も作付している状況がございます。そういった状況を鑑みますと、市内一円に同じような被害が出ているというようなことを認識してございます。  そういった意味で、確かに転作田のデントコーンの被害というのも認識しておりましたけれども、併せて市内一円でやることと、あるいは駆除の頭数を若干増やすというような対策は取れると思いますので、その辺の検討は十分していきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 阿部 勝德さん。 ◆13番(阿部勝德) 分かりました。  (2)につきましては、新たに入隊される方が増えてきているということで、引き続き隊員数の確保に努めていただければなと思います。  (3)ですけれども、これ先ほども言いましたけれども、平成30年第2回定例会で熊谷議員がイノシシについて詳しくお聞きして、そのときは宮城県でイノシシ等の管理計画ですか、作成しておりまして、それも読ませていただいたのですけれども、そのときの市長の答弁を拝見いたしますと、被害が出たら速やかに対応していくという答弁だったと記憶しております。今回は被害が出たということで、しっかりと対策を取られていくという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) お答えいたしますが、まさにそのとおりでございます。  あと、先ほど言ったように、あそこは上下堤だったかな、要するに田んぼが、稲のところでイノシシが何かいたずらしたような形で、かなり稲が倒れてしまったりとかというのがあったので、今後そういうものも踏まえて対策を講じていきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 阿部 勝德さん。 ◆13番(阿部勝德) しっかりと対策をされていくということで、2点目に移らせていただきます。  公共施設のトイレの水洗化の推進を。本市の主な公共施設のトイレは、ほとんどが水洗化されていると思料する。しかし、一部地区センター等においてはいまだ整備されておらず、その整備推進が待たれている。その声は震災以前から聞こえており、ハード面での復興完結をめどに未整備施設のトイレの水洗化を推進すべきと思う。以下の点についてお伺いいたします。  (1)、市内公共施設のトイレの水洗化の状況は。  (2)、これからの整備方針と計画について。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 阿部 勝德議員の一般質問大綱2点目、公共施設のトイレの水洗化の推進をについてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、市内公共施設のトイレの水洗化の状況についてお答えいたします。市内公共施設におけるトイレはほとんど水洗式になっておりますが、公共下水道が整備されていない地域、特に大塩地区なんかも多いのですが、そこの地区センター等の地区集会施設、これは全体としては15か所あります。及び上下堤のほうになりますが、農村創作活動センターを合わせると16か所がくみ取式、または簡易水洗式の状況にあるということでございます。  (2)のこれからの整備方針と計画についてお答えいたしますが、地区集会施設等については、地区自治会等から水洗化や洋式化の要望を受けているところであります。今後耐震補強工事や計画修繕の中で対応をする必要があると考えておりますので、基本的には築年数の問題とか利用頻度などを考慮しながら改修を検討してまいります。  農村創作活動センターについては、あそこはやっぱり食料も作ったり、皆さんで農産加工みたいなこともやっているのです。そういうこと等については合併浄化槽でやっていくということで、これもあまり時間かけない中でそういう検討に入っていきたいなと思っております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 阿部 勝德さん。 ◆13番(阿部勝德) 前向きな答弁ということで、ありがとうございます。市長は常々地区センターの必要性、重要性について述べられておりまして、私も若い頃から分館とか公民館活動、公民館をホームグラウンドにしていろいろな活動をさせていただいてきておりまして、そういう地区センターとかは非常に大切に思っていただいているということは本当にうれしく思っております。  随分前になるのですけれども、ある地区センターにいろんな行事で呼ばれますので、お邪魔しましたら、お母さんから懇願されましたのは、いまだに男女一緒のトイレで、しかもポットンで、子供が子供会なんかで集まりますと、わざわざうちに帰ってトイレしてくるのだという、多分市長もいろんな小さい講習会にも出席して声は聞いていると思うのですけれども、切実な願いなのです。それで、私も言いましたように、昔から地区センター等で様々な活動をしてきまして、当時の分館活動といいますのは人材育成の場にもなっておったと思うのです。それで、子供たちも将来を担う大切な人材だと思うのですけれども、今日このタイトルを考えましたときに、「公共施設のトイレの水洗化の推進を」ではなくて、「トイレの水洗化を急げ」というタイトルにしようかなと思ったのですけれども、皆さん今あと復興完結まで1年ということで大変努力されている中で、なかなか急げというような言葉は使えなかったわけでありまして、ただ思いはそうなのです。多分市長はその辺も理解していただいて答弁されたのかなと思いますけれども、そのことについてお伺いいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今阿部 勝德議員から、もちろん地区センター、特にこの大塩地区とか、水洗関係、下水道が整備されていない地域が結構あるのですが、例えば高松とか、そういう地域も、川下とか大塚もそういうところがあるのですけれども、そういうところに行けば必ずその問題は言われます。そして、今子供たちがポットンというくみ取のほうが大分少なくなってきていますから、やっぱり洋式の問題、トイレの問題とかが出てきております。阿部議員が今「急げ」ではなく、まずは職員が一生懸命頑張っているさなかにということで、まさにこちらのことを考えて質問されております。このトイレの水洗、一応農村創作活動センターはなるべく早くやりたいと思っておりますが、阿部議員の求めているのは地区集会施設のことだと思うのです、地元のことも考えれば。これについて、若干検討期間欲しいのです。やっていきますから、計画的に進めていくということで、やっていくということで理解いただきたいと思います。これについても、合併浄化槽がいいかも含めて、あまり経費かけない方法もあると思うので、何とか前に進めたいなと思っております。若干時間頂きたいと思います。 ◆13番(阿部勝德) 終わります。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩をいたします。    午後 3時34分 休憩                                              午後 3時43分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第10位、長谷川 博さんの質問を許します。長谷川 博さん。     〔16番 長谷川 博 登壇〕 ◆16番(長谷川博) 議長のお許しを得ましたので、かねて通告させていただきました2件について市長の見解を伺いたいと思います。  まず第1件目は、国民健康保険の短期保険証の交付についてであります。国民健康保険税の未納者に対して短期保険証を交付しておるのでありますが、交付要綱によれば滞納者との接触の機会を設け、納税につなげるよう努めるものとあります。2018年の調査によれば、本市では1か月証20名の方、それから3か月証75名の方、それから6か月証175名の方、合わせて270世帯に短期証を交付しております。一方で、資格証の交付はゼロだとしております。  短期保険証は、正規の保険証、当然正規の保険証は12か月あるわけですが、それと比べて期限が短く、医療機関受診を抑制する要因となるのであります。さらに、今回の調査で分かったのですが、東松島市では留め置きという措置も29世帯に行っております。このことも問題だと考えるのでありますが、これも含めて以下の点について伺いたいと思います。  (1)、短期保険証の交付はされているのでありますが、滞納整理の実行性よりも現場の負担感が大きいという話も聞くのであります。これは横浜市、横浜市の例を持ち上げてここで質問するのもどうかと思うのですが、たまたま私が定期購読しているこういう雑誌にありましたので、こういうことも自治体では起こり得るのだなということを思いまして、東松島市の実態はどうなっているのかなと思いまして、負担感が大きいという実態とすれば本市はどうなのかなというので伺わせていただきたいと思います。  それから、(2)、2つ目であります。経済的に困窮する市民の生活に寄り添った対応として、短期保険証の交付も、当然前段で申し上げましたように、震災絡みもあったのでありますが、いわゆる資格証をゼロにしていますので、短期保険証の交付もゼロにしたらいいのではないかなというふうに考えたわけでありますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 長谷川 博議員の一般質問のうち、大綱1点目、国民健康保険の短期保険証交付についてのご質問にお答えいたします。  (1)、短期保険証の交付は、滞納整理よりも現場の負担感が大きいのではないか及び(2)の短期保険証の交付もゼロを検討すべきと考えるについては、関連がありますので、一括でお答えさせていただきます。  長谷川議員ご案内のとおり、国民健康保険の健全な運営には、加入者の所得に応じて国民健康保険税を公平に負担していただくことが不可欠であります。本市の平成30年度決算の国民健康保険税の滞納額は約2億8,000万円でありまして、国民健康保険税全体の26%と、大変苦慮している状況なのです。ご質問の短期保険証交付については、国民健康保険法にも定められておりまして、国民健康保険税に6期以上の滞納があった世帯に対しまして、個別に納付の相談を行い、交付しておりますが、督促や催告状等を送付しても連絡がつかない方との折衝機会を設けることにもつながっております。  短期保険証の交付業務は、確かに事務量的なものからすれば負担も大きいことはありますが、要するに被保険者個々に対応するために、今言ったように事務量は増えますけれども、市としては国民健康保険税の運営、そして公平負担の観点、こういうようなものから考えていくと、横浜市のことは私は見ておりませんけれども、東松島市としては現在やっている短期保険証交付、これはやめればいいのではないかという話なのですが、やめるわけにはいかないということです。今の滞納額が非常に心配なのです。このままいって本当にいいのかという状況になっております。そういうことで、やめるわけにはいかないということで、必要なものと考えておりますので、ご理解賜りたいなと思っております。  また、現在宮城県を中心に県内市町村で構成する国民健康保険連携会議において、短期保険証等に係る交付基準の統一を検討しており、本市においても今後決定される統一基準等の指針に基づき対応してまいるため、議員ご提言の短期保険証の交付ゼロについては非常に難しいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 分かりました。市長のお気持ちは十二分に分かりました。全くそうですね。  弁解になりますけれども、横浜市の短期証の交付をやめたというのは、横浜市がかつて3万5,000件以上短期証を出したと、全国でワーストワンだったのです。それが、たまたま2015年にいろいろあって、2018年には2万世帯まで減らしたというのかな、でもそれでも事務量が大変なので、もうこれはそれこそやめたほうがいいという現場の声があって、短期保険証交付ゼロにしたということなので、本当に件数がまるで違いますし、東松島市は人口規模からいっても270件で、横浜市が2万世帯ですから、ちょっとここでそれを引き合いに出しても仕方なかったかなと思って、反省しております。  そこで伺うのでありますが、短期証の滞納整理の流れの実際なのでありますが、市長の答弁の中にもありましたが、滞納があった世帯に対して、普通は督促や催告状を云々といって、そして接触の機会を設けるのだというのでありますが、具体的には滞納発生してから次はどういう感じで何か月後にどうやってという、そういう手順をもう一回改めて確認させていただきたいのですが。 ○議長(大橋博之) 収納対策課長。 ◎市民生活部参事兼収納対策課長(小野寺昭) 長谷川議員さんの質問にお答えします。  一応滞納、納期限過ぎまして、まず督促を20日以内に発送することに法律で決まっております。その後、全然納付がない方に対しては、1か月後に市税のお知らせということで、軽い感じの文書で、それでもまだ未納の方ある場合、次に1か月後にまた期限付きで催告というか、そういう形取ります。それでも駄目なときは、今度催告のもっと厳しいやつをやって、だんだん1か月、2か月、3か月、4か月となっても納めない方に対しては、あと財産調査を併せてやっておりますので、給与照会とか、あと金融機関への預金調査とかをやっているのが現状でございます。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 分かりました。ですから、多分その滞納1件について、最低でも4回、5回、ご案内を差し上げたり、電話やったり、訪問もしているのか知りませんけれども、そういうことがやっぱり必要というか、ちゃんとルールにのっとってやったわけですよね。それで、それをして納税相談に来てもらえれば、それはそれである一定解決方向に向かうのかもしれませんけれども、いずれ来ない人も実際いるのでしょう。それで、こういう滞納整理の短期保険証交付とかして、一定の収納につなげる手だてをしているのですが、そういうことをしたことによって、これ聞くのもどうなのかと思うけれども、収納の成果がどれだけ上がって、逆にそういうことを続ければ、そういう手だてを打つのですから、一定の人工をかけて、労力かけて。それで、短期証の交付が減っているのですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まずは、要するに国民健康保険そのものの運営、これをしないでどんどん滞納が増えてくると、長谷川議員は恐らく納税のバランスからして不公平ではないかと、もっとしっかりやれと今度は言ってくるのではないかなと予想します。そういうことを考えると、やはりまず手数はかかっても、ルールとしてやるべき仕事というのは、たとえ10円なら10円徴収するのに、例えば郵送料とかなんとかをかければ何百円かかってしまうこともよくあるのですけれども、これもルール上はしなければしないでやっぱり問題があるのです。ぜひその辺は理解いただきたいと思います。  なお、経費的なことについて、できれば担当のほうで、今言われたことでできればお願いします。 ○議長(大橋博之) 市民課長。 ◎市民生活部参事兼市民課長(内海光義) 長谷川議員さんの質問の中で、例えば2018年のとき270件というのは、そこにつきましては1月末ですと滞納されている方が241件という形で、若干減ってきている形になります。それであと、経費的なところにいたしますと、今市長の回答にもあったとおりで、人件費的なものは、どうしても日中できないようなのがあったりとかしますので、費用対効果でどうなのかというのもあるかもしれないのですが、職員の人件費的なものは発生します。あと、物が物ですので、保険証を送る際に、相談を受けて定期的に連絡ある方につきましては郵送で、ただし書留でという形で送らせていただいておりますので、その分はどうしても費用負担はかかってきます。  以上です。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 分かりました。先ほど市長の答弁で、例えばその金額、10円の滞納を頂くにしても、その何倍か、そういう費用かけても、これはやらなければならないのだという立場、全くそれは分からないわけではないです。  ただ、国保の収納の30年度の決算資料を見るのですが、単純にこの1年だけを比較ということでは言い切れませんけれども、30年の滞納繰越し分の徴収と、国保の分ですよ、前年と比較をすると、30年だから、その前年、29年と比べると、30年の徴収率が19.74%で前年が23.09%なのです。ということは、そういうふうに一生懸命頑張っても上がりが少ないというか、徴収率が下がってしまっているのです。だから、横浜がこうなったのだといって単純には結びつけませんけれども、そういう意味ではそういう手だてでいろいろ努力されても、国保の税収は順調に進まないと。私は、それは職員の努力が足りないとかと言っているのではないのです。やっぱり今の経済情勢だったり、国保世帯そのものの財政基盤がすごく脆弱だというところが一番大きな原因だと思うのです。だから、その辺で何らかの方法がないのかなということと併せて、国保短期保険証、例えば1か月、3か月、6か月というと、その1か月の有効期限が切れれば、本人は無保険状態になるわけです。同じく3か月も6か月も。そういう状況で、その人の暮らしはいいのですかと。医療機関を受診する権利を奪っているとは言いませんけれども、与えていないわけです。それでいいのでしょうかという疑問があるのですが、その辺はいかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 国民皆保険という、まさにこれは日本のすばらしい制度なのです。でも、その制度そのものを運用していくのには、やはりそれぞれが責任を持ってやらなければならないなと思っています。そういうことで、私は無保険というのはいいことでないし、もちろん今やっていることは理由があって、滞納している立場の人からすれば、非常に鬼のような政策をしているのではないかなと思われるところもあるかもしれません。ただ、先ほど一番冒頭に言ったように、国民健康保険全体の中で、そういう人も含めて、私はまず相談に来てもらって、そして様々な善後策いろいろあるわけですから、そういうことも相談に乗ってもらうような形が、やっぱり無保険になる前に保険証を使う意味では、そういう自らの協力も必要ではないのかなと思います。その辺は、こういうのやること自体、私とすればあまり好きなことではないのです、こういうやり方というのは。ただし、ルールとしてこうでもしておかないと、先ほどのような19%から23%の滞納の部分の徴収は入らないという状況です。  またあと、この率にしても、滞納の整理なんかやってしまうと、分母が小さくなったりしていろいろなこともあるのです。だから、この率だけではなく、金額でどのぐらいあるかというのもちょっと見ないと分からないところも私も今言われてあったのですが、基本的には市役所としてもこれはできるだけ避けたいわけです。ただ、苦肉の策としては、真面目に納税している、苦労しながら何とか納めている人たちの立場からすれば、しっかりと納税というか、税の公平さ、それをやっぱり求めてこられると思いますので、それにのっとって今はやらせていただいているということでご理解いただきたいものだなと思っております。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 行政側からすれば、本当はこういう措置はしたくないと思うのです、当然。苦渋の選択だというのは、私も今まで現場見てきていましたので、分からないことはないです。  それで、私ちょっと今質問する前段で申し上げたのですが、東松島市でも短期保険証の交付270ですけれども、留め置きというのが24件あるということなのです。留め置き、いわゆる保険証、短期証も含めてかな、本人に手渡しだったり、ご自宅にお届けしていないという、それの処理についてなのですが、それはどういうことなのですか。例えば簡易書留で送っても、そこにその本人が住んでいないから市役所に戻ってきたのか、当初から24名にはお届けするという、その道を選択しなかったのか、その辺、実際どういうことなのですか。 ○議長(大橋博之) 市民課長。 ◎市民生活部参事兼市民課長(内海光義) 長谷川議員さんも多分この調査をされたと思うのですけれども、今回ご質問ございましたので、一応担当のほうに確認をしてきました。それで、今現在ですと、5件は留め置きというか、5件戻ってきております。それで、中身でございますけれども、書留で何度かご自宅のほうに送ると。ただし、受け取り拒否ではないのですが、受け取れない方で連絡いただいている方もいるようです。ただ、どうしてもなかなか取りに来られないという方が今5件、お渡しできない方という、ちょっと留め置きという言葉がいいのかどうかはあるのですけれども、お渡しできなくて受け取っていない方が今5件ございました。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) ちょっと細かいことですけれども、今のを聞いていてもよく理解できない。どういうことなの。実際簡易書留で送ったのだけれども、市役所に戻って、市役所の棚かロッカーか分かりませんけれども、そこのところに5人分の保険証が残っていると。それは、どんな手段をもってもその方にはお渡しできないというようなことなの。それでいいのかしら。 ○議長(大橋博之) 市民課長。 ◎市民生活部参事兼市民課長(内海光義) まず、1回目、書留で送ります。それで、当然郵便局のほう、ご本人いなければ不在の連絡票が入って、何日間で取りに来てくださいと。それで、ご本人が行かなければ役所のほうに戻ってきます。それを何度か繰り返ししている方です。ただし、ご連絡いただいた方も先月あたり1件あったようなのですけれども、なかなか取りに行けないので、置いていてくださいという方も中にはおられたみたいなのですけれども、病院に今かかる方ではないのかもしれないのですが、こちらからすると当然お渡ししたい方であるのですけれども、なかなか取りに来ていただけない方が5件あったというところでございます。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 分かりました。なかなかレアなケースかなと思って今聞いたのですけれども。  今回社会保障推進協議会というところが宮城県の35の自治体を全部訪問していろいろ調査した結果を見ると、県内35自治体の中で、東松島市は2018年当時、留め置き24という数字なのですが、県内では35自治体のうち、留め置きゼロというのが20自治体なのです。圧倒的に多いのです。当然何らかの方法で、本当にいなくて戻ってきて、なかなか取りに行けないから置いていてくださいという、そういう優しい人だか、健康に自信ある人だか分かりませんけれども、そういうケースもあるかもしれませんけれども、ほかの自治体では今言ったように圧倒的にゼロという形で、何らかの形でとにかく、もちろんそれは手渡しだったり、あとそれから簡易書留だったりですが、留め置きをしていないという、そういう措置をしている自治体が20自治体と圧倒的に多いのです。東松島市、当時24というのはちょっと多いかなと思ったので、これはちょっとただしてみる必要があるなと思ったのですが、県内全体から見ればゼロが圧倒的に多いのですから、その辺、何かうまい方法ないですか。  やっぱり保険証を持っていないということは、それはさっき言ったように、短期保険証もそうですが、市のほうで医療を受ける機会を奪っているというか、本人は何かあったとき、それ持っていかなければ病院に行けないということになるのですから、私は権利にも関わる大切な事案だなと思うのです。 ○議長(大橋博之) 市民課長。 ◎市民生活部参事兼市民課長(内海光義) 改めてまた5件の方には連絡取る形になりますけれども、今ゼロのところがどのような処理しているのかちょっと把握はしていないのですけれども、うちのほうですと、中身が保険証ということなので、まず書留で送っていると。あとこの5件の方については、一応住所地にまず送ることになりますので、ただお仕事の関係上とかございまして、なかなか取りに来られないというところが、郵便局にも行っていないという状況というのも1件先日もあったのですが、それでなかなかお渡しできないというところとなっております。ただ、今後もまた連絡取りながら、ご本人にお渡しするように努めてまいります。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今課長のほうからも話ししましたが、この留め置きというのが今5件あるというのであれば、それは少し時間割いて、夜なり朝なり行って、会うことが大事だと思います。会ってこちらの誠意を示して、納税してもらう方向に持っていくというのが、それは作戦上も必要だと思うので、そういう方向性はやっぱり郵便局任せではなく、進めていくようにこれから指導してまいります。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 分かりました。市長のそういう市民思いの心遣いよく分かりましたので、これからそのような形で取り組んでいただきたいと思います。  それで、先ほどの270件の方が短期保険証で、その方々は納税相談に来てくださいというのですが、実際2018年の数字からいえば、市のほうに訪れてその人の生活実態とかもよく聞いたりして、分納だったり、誓約書だったりという形で納税につなげるというような形になったのは、その270件のうちどれくらいありますか。皆様方のお仕事ですから、どれくらい頑張ってやられて成果があるかということです。 ○議長(大橋博之) 収納対策課長。 ◎市民生活部参事兼収納対策課長(小野寺昭) 長谷川議員さんの質問にお答えします。  2018年のとき270件滞納ということで、留め置きあった24の差、236件については、納税相談は成立というか、しているということになります。 ◆16番(長谷川博) パーフェクト。 ◎市民生活部参事兼収納対策課長(小野寺昭) 一度いらっしゃったり、そういう形で。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 分かりました。ということは、やっぱり市役所の対応がすごく市民に寄り添った形でやられていて、市民の方が自分の滞納とかの解決のために市役所に相談に来ているということと理解していいのですよね。「はい」と言ってください。 ○議長(大橋博之) 収納対策課長。 ◎市民生活部参事兼収納対策課長(小野寺昭) はい、そのとおりでございます。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 短期保険証やら、留め置きのこともそうなのですが、繰り返しますけれども、やっぱり基本的には国保に加入している世帯の経済的な状況が厳しくて、低所得者が多いということが一番大きな原因になっているのだと思います。根本的には、そういう仕組みの部分で解決しなければならないので、ですからその辺、これは一介の地方議員が言うことで解決するわけではないですけれども、構造的な実態といいますか、よくそういう言葉で国保のことが表現されるのですが、市長さんの何かアイデアでどのようにか解決できないでしょうか、国保の仕組みそのもの、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 国保の仕組みそのものは、例えば若い人たちが入っているのは、それぞれ職場の保険とかいろいろあるのです。そして、国保に加入するときは、どうしてもそこを退職した方などがどちらかというと多い形になってしまう。あと、1次産業の農業、漁業者が、会社でないところに勤めている方が多いという状況でありまして、ある意味国保経営というのは非常に厳しい状況になってきていると思いますし、高齢者人口のウエートが大きくなってきていますから、当然その部分についてはますますそういう状況になってくると思います。そして、高齢者の方は若い人と比べれば受診の機会というのはどうしても多いわけですから、そこに金がかかってしまうという状況で、言われるように今国民健康保険そのものがまさに構造的な厳しい運営がどうしても出てくるということが現実の姿だと思います。こういうものは、最終的に組織という形になるから、やっぱり最後には国の制度設計がもちろん大事でないかなと思っております。  これまで様々な形で一元化を図るとか、いろんな改革は進めてきておりますが、今言われたように仕組みそのものが、加入している方たちが、所得的にもどちらかというと一般の保険と比べると結構厳しい所得の人が率的には多いわけでございますので、そういう問題で構造的な実態があると。一地方の4万人の市長がこれを一気に変えるというのは、なかなか難しいのではないでしょうか。逆に、長谷川議員の組織のほうが私よりも大きいと思いますので、ぜひ様々な部門で提言していただきたいものだなと思っております。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 市長の見解は分かりました。たまたま今回国保の県単位化で、それを機会に東松島市は財調も入れて保険料下げました。その直前、東松島市は県内で2番目に国保税高いと言われていた時代があったのです。そのときの調査で分かったのですが、今市長おっしゃったとおり、非正規の人とか年金者、それから扶養、無職の方で国保全体の89%占めているのです。所得階層もゼロから10万円が24%、100万円までが23%、200万円までが25%で、200万円までの所得階層の方で72%を占めているのです。そういう人たちが構成している国保の運営ですから、なかなか厳しいので、1回滞納してしまうと、なかなかそいつをクリアできないというところにまた陥ってしまうということなのです。担当課から聞けば、270という短期保険証、滞納されている方というのは、なかなかそこから抜け出せなくて、翌年も翌年もと、順繰り順繰りに行っているという実態でしたということも聞いていますので、ですから構造的な部分は、何年か前に全国の知事会で国に対して1兆円の財政投入をして、国保を根本的に底上げするようなことの要請だったか、決議だったか、何だかありましたけれども、そういった形でもやらなければ、こういう根本的なところは解決できないのではないかなと、これは私の私見ですが、それはそれでいいのです。  それで、今回の短期保険証の関係では、市長さっきおっしゃったとおり、ほかの自治体の市長さんではなくても、ほかの自治体の職員でも、首長さんでも、こんなことは多分やりたくないと思うのです。さっき言ったように、保険証あげないことで病院にかかれないという形に市民をしたくないので。ですから、最低限でもそういうことを、市民に寄り添う形というのは丁寧な納付相談とか、そういう市民の生活をよく分かってあげて、対応してもらうという形、今最善尽くしてもらうしかないと思うのです。その辺りのお考えをお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思いますが。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) やはり滞納する方についても、様々な滞納した経緯というのがあるのです。実際収納担当がそこの自宅に行ってみると、本当に滞納やむを得ないなという家庭と、若干そうでない方で滞納している方というのも、行ってみると本当は分かるのです。すぐ分かるのです。そういうことを踏まえて、徴収するほうが足を運ぶというのがやっぱり基本なのです。足を運んで、まずは話合いから始めるという、こういう合理化とかいろんなことありますけれども、やっぱり最終的には人と人との話合いのところから、分割納入とか様々なやり方を踏まえながらも進めていくというのが市民に寄り添った対応だと思うので、先ほど言った留め置きのこともありますけれども、やはりそういうものを踏まえて、担当のほうがそこに行ってみるということが一番大事だと思っておりますので、そういう方向性で今後職員にはお話ししていきたいと思っております。指導してまいりますので、ご理解いただきます。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 了解しました。  それでは、2件目に移らせていただきます。これは原発の関係です。原発再稼働の事前了解権を周辺自治体まで拡大すべきというテーマであります。昨年11月末、女川原発2号機について規制委員会の審査が終了しました。報道によれば2020年以降の再稼働を目指すとしておりますが、最近の新聞報道等によれば新たな動きがあり、再稼働に一歩一歩近づいているように私は受け止めているのであります。周知のとおり、再稼働に向けた事前了解の権限は、立地自治体の石巻市、女川町、宮城県が持つという仕組みになっております。  そこで、以下について伺うものでありますが、(1)、福島原発事故の教訓を踏まえるならば、住民の生命、財産を守る立場として、周辺自治体にあっても事前了解権を求めることは、私は当然のことだと考えるのでありますが、市長の見解を伺わせていただきたいと思います。  (2)、東海原発の再稼働をめぐっては、立地自治体に加え、その仕組みですが、周辺5市の了解も必要という形になりました。新聞報道等もありました。また、30キロ圏内の各自治体が策定した広域避難計画も実行性に問題ありとされております。UPZ5自治体、東松島市、登米市、涌谷町、美里町、南三陸町で、この5自治体の中で最多の住民避難を余儀なくされる東松島市では、これまで私も一般質問等の議論をこの議場でやらせていただきましたが、議論で、現在の広域避難計画の実行性は、約5割程度だという認識であったと思います。こういう現状、実行性のある避難計画の策定なしに再稼働などあり得ないと私は考えるのでありますが、市長のお考えもまた伺わせていただきます。  (3)、これは似たような問いかけになりますが、原発の安全性は、それはそれでもちろん求めなければなりませんが、ありますから。市民や地域の安全を守ることを行政の立場から大前提に、東北電力の再稼働と私は向かい合うべきではないかと考えるのでありますが、いかがでしょうか。  4つ目であります。先ほどこのテーマで申し上げました原発再稼働の事前了解権の拡大、やっぱりそれは立地自治体だけではなくて、周辺自治体、5つの自治体で、UPZの協議の場でしっかり私は議論をすべきだと考えるのでありますが、いかがでしょうか。確かにリーダーシップ取っているのは登米市の市長、首長さんなのでありますが、東松島市が最大の4万人近い住民を避難させなければならないということでは、一番難儀しなければならないわけですから、やっぱり渥美市長のキーマンとしての立場は、私は大きいのだと思いますが、その辺についてもご見解を伺いたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 長谷川議員の大綱2点目、原発再稼働の事前了解権を周辺自治体まで拡大すべきについてのご質問にお答えいたします。  長谷川議員におかれては、ずっと毎回の定例会ごとにほとんど原発問題は出てきておりまして、これに対して長谷川議員からすれば必ずしも納得のいく答弁をいただいていないと思っているのではないかと思いますが、エネルギー政策が国策という形である程度私は捉えているというところにあって、なかなかそこがうまくかみ合わないところ、私自身も非常に残念に思っているところあるのです。そんなことから、まず質問いただいたことについてご答弁させていただきますので、よろしくお願いします。  初めに、(1)の周辺自治体の事前了解権についてお答えいたします。長谷川議員ご承知のとおり、女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書では、東北電力株式会社が原子炉施設及び関連する施設等を新たに新増設しようとするとき、または変更しようとするときは、事前に立地自治体である石巻市、女川町及び宮城県に協議をし、了解を得ると定められておりますが、UPZ自治体、要するに今言った我々東松島、登米含めた5自治体には、その事前了解の権限はありません。そのため、本市を含むUPZ自治体では、平成27年4月20日に宮城県と女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書に係る覚書を交わし、県がこの事前協議の回答に当たり、あらかじめUPZ自治体にその内容を説明するとともに、UPZ自治体から県に対し意見が提出された場合、その意見を付して東北電力株式会社に回答することと定められております。  次に、(2)、実行性のある避難計画の策定なしに再稼働などあり得ないと考えるが、どうかについてお答えいたします。現在の国及び宮城県において、女川地域の緊急時対応の策定に向けた取りまとめを行っております。女川原子力発電所における原子力災害が発生した場合の住民避難については、国の対応措置が最も重要であり、国及び県における緊急時対応の策定状況を注視してまいります。  なお、緊急事態については、原子力施設の状況に応じ、警戒事態あるいは施設敷地緊急事態及び全面緊急事態の3つに区分されておりまして、最初の警戒事態は所在市町で震度6弱以上の地震が発生した場合であり、本市では情報収集活動を行います。施設敷地緊急事態は、全交流電源が喪失した場合であり、30キロ圏内の東松島市民は屋内退避の準備を開始します。全面緊急事態は、冷却機能を喪失した場合であり、30キロ圏内の東松島市民は屋内退避となります。さらに、放射性物質の放出後、空間放射線量が高まった地域から避難を開始、低い地域については無用な被曝を回避するため、1週間程度以内に地域ごとに分散して一時移転を順次行う計画となっております。基本的には、無用な混乱を招くことなく円滑に退避できるよう、今後もこの計画内容を市民に周知し、ご理解いただくよう努めてまいります。  次に、(3)の原発の安全ではなく、市民や地域の安全を守ることを大前提にという、それらについてのお答えを申し上げます。私は、市長として市民の生命と財産を守ることが最重要の使命であると認識しております。その実現に向け、市民の安全と安心を確保することを基本に、国及び県との綿密な連携の下、原子力安全対策を含め、各種施策に取り組んでいるところであります。  最後に、(4)の原発再稼働の事前了解の拡大について、UPZ自治体の協議の場でしっかり議論すべきと考えるがについてお答えいたします。UPZ自治体では、UPZ関係自治体首長会議を設置しております。この会議は、東北電力株式会社との安全協定の締結に関することや、原子力災害に備えた広域避難計画等について協議することとしておりますので、女川原子力発電所の再稼働に関する事前了解権の拡大の件について関係首長と意見を交わしたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 市長から、それぞれ各項目にわたって答弁をいただきました。市長のお立場でそういう答弁なのだと思いますが、当然今までも議論させていただいていますように、なかなか分かりましたというわけにはいかないのでありまして、事前了解権を求めるのは当然のことではないかという大きな根拠は、やっぱり福島の事故なのです。福島の事故では、30キロ圏どころではないです。ご存じのように、飯舘村も全村避難なのです。あれは原発から47キロ離れているのだそうです。ですから、30キロ圏立地自治体だけではなくて、30キロ圏は当然で、もしかしたら県内全ての自治体に事前了解権を求めてもいいくらいのことなのではないですかと思うので、まして東松島市4万人近くの人が避難しなければならないので、私は当然のことではないのかなと思って。でも、今のそれぞれの答弁の中で、一番最後に市長は事前了解権の拡大の件について、UPZ関係首長会議で意見を交わしたいと考えておりますということなので、そういう場をつくるというか、設けるというか、そういう話合いをしようという意図はあるのだなということを一応確認させていただきました。ありがとうございます。  それで、何を言いたいかというと、事前了解権は立地自治体だけでいいという、その仕組みそのものを、周りの周辺自治体が中心になって仕組みを変えなければ、誰も変える人はいないと思うのです。立地自治体と県で、どうぞ、どうぞ、周りの自治体さんもいるところでそういう仕組み変えましょうとは、多分ほとんど言わないのだと思うのです。それが東海原発、あそこのところでは周辺自治体の声が大きくて、どこの市長さんだったか、すごく原発不安だという声があって、市民を守るためには私たちの事前了解権も認めろということで認めさせた経緯があるわけですから、それは市長も篤とご存じだと思うのですが、やっぱりそういう仕組みを変える形にしなければ、私は絶対浮かばれないと思うし、市民の安全を守れないのだと思うのです。それが1つ。  もう一つは、これまでも議論してきたように、まだ広域避難計画、東松島市では5割なのです。それで、再稼働したら、すぐ翌日に苛酷事故が起きるということではないですけれども、そういうしっかりした計画ができないうちに、私は再稼働を認めることはできないのだと思うのです。その件について、その部分について、市長の考えもう一度お聞かせください。
    ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部参事兼防災課長(齋藤友志) まず、1点目の事前了解権の件でございますけれども、ただいま長谷川議員さんおっしゃったとおり、東海原発に関しては周辺のUPZ自治体の部分も事前了解権を取得していると。この要因としては、原子力所在地域の首長懇談会からの要請を受けてということで、所在首長のほうから申し出て、UPZの自治体も含めましょうという経緯があったからこそ成り立っているというようなことで理解をしています。  本市の場合につきましては、先ほど市長申し上げましたとおり、平成27年に宮城県と協定を結ばせていただいた、この中でそれが十分カバーできるということで理解しているところでございます。なので、改めて仕組みを変えるという部分については、今現在の状況で全て網羅されているという理解をしておるところでございます。  次に、2点目でございます。広域避難計画の件でございますけれども、前回令和元年第4回の定例会でお答えした際に、約5割程度ということではお答えしておりましたけれども、その後改めて原子力防災訓練を実施した際、例えば避難先の駐車場の不足とか、あとは自家用車避難の場合以外のバスの避難者に関する部分で、宮城県のバス協会と既に協定は結んでいるものの、実際バスがしっかり確保できるのか、またドライバーは確保できるのか等々について、国と県にそういった課題も既にお伝えをしているところでございますので、現在取りまとめている女川地域の緊急時対応策の中で反映されるものと期待しているところでございます。  また、市長先ほど答弁した中で、改めて今回確認をさせていただいた部分がございます。例えば事故があった場合、速やかに避難しなければいけないという誤解を持たれている市民の方が大多数でございます。状況によって、まずは室内での屋内退避をすると。その後、1週間程度内で放射線量が高くなった地域から順番に避難をしていくというようなことを改めて市民の方々へ周知することによって、無用な混乱を招くことなく、広域避難も順調にいくのではないかという部分がございますので、そういったことからして、前回広域避難計画5割と申し上げましたけれども、市民の方々の理解が増せば、こういった部分の割合についてももっと高くなったというお話もできると思っております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 平成27年4月に宮城県と結んだ安全確保に関する協定に係る覚書、それはいわゆる事前了解権というのは全然認めていませんから。それは、あなたの勝手な誤解です。何を言っているのだ。その内容を説明するとともに、その意見を付して東北電力株式会社に回答すると定められてある、これだけのことではないですか。どこに事前了解権、周辺自治体に認めると書いてありますか。誰もそんなこと言っていません。当時の新聞だって、河北新報だって、これは覚書という形にしましたけれども、周辺自治体の事前了解権を認めるものではないという社説を書いたのです。それは誤りだと思います。違いますか。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部参事兼防災課長(齋藤友志) ただいま長谷川議員おっしゃったとおり、この覚書の部分につきましては、事前了解権ということはうたっておりません。ただし、宮城県が東北電力に回答する際に、我々UPZ自治体から出された意見書を付した上で回答をしていただくということでございますので、我々が出した回答に対しては真摯に東北電力側についても実行なされるということで解釈しているところでございます。  以上です。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) そういう立場だったら、議論しても仕方ありませんけれども、やはり東海村の例、今課長も言ったでしょう。確実に事前了解権という文言表現で認めているのです。覚書というのは全然違いますよ、そのレベルが。それを期待しているという、それだけのことではないですか。あくまでも今のルールだったら、宮城県と石巻市と女川町、その3つがゴーとなればオーケーなのですよ。周りの意見を伝えますだけではないですか。まあ、いいです。これはもう議論しません。  それで、再稼働に向けて、今安全に住民が避難できるので、広域避難計画50%だというのを12月に議論して、それで今の答弁で、もうその議論した中身を県に伝えていて、その回答、私たちの気持ちを伝えたのをちゃんと忖度してというか、受け止めてもらって期待していると。期待しているとは何ですか。そういうので住民完全に守れるのですか。私は、ちょっとそのお答えは納得できません。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部参事兼防災課長(齋藤友志) こちらで課題として受け止めている部分については、国及び宮城県にお伝えしておりますので、しっかりとその内容に基づいた広域避難計画の策定をいただけると解釈しております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) この議論してから何年にもなりますけれども、簡単ですよ、今までも議論してきたの。退域検査ポイント、鷹来の森、1か月以上かかるのです。それはどうなるのですか。それから、250台のバス手配できるのですか、運転手も含めて。それから、ポイントを経由しないで、12月に議論しましたよね、避難所に向かう住民、確実に避難できるのですか。それから、安定ヨウ素剤、緊急時に誰がどうして確実に配れるのですか。それから、屋内退避が優先だというけれども、木造の家屋で、隙間だらけのところで安全に退避できるのですか。それから、11月に実施した避難訓練でも、避難訓練に参加した住民から、いっぱい不安だという言葉が出たではないですか。その辺は解消、クリアできるような方策見つけたのですか。答えてください。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部参事兼防災課長(齋藤友志) まず、1つ目の避難退域時検査場所でございますけれども、今現在策定中の計画では県内に18か所設置予定ということで、候補が挙げられております。その中で、住民避難が円滑に行けるところ、そういった部分を今現在国と県のほうで調整中というところでございます。  次に、2点目ですけれども、バスの関係ですけれども、これも先ほど申し上げたとおり、宮城県と宮城県バス協会では協定を結んでいると。ただ、その辺がしっかりとバスの確保ができるのかということでの課題をこちらから国と県に申し上げているいうところでございます。  次に、避難先の件でございますけれども、こちらも先ほど申し上げたとおり、自家用車避難の方々については、大量の車両が避難先に向かうということで、駐車場が不足していますよねということも分かっておりますので、これも課題の一つとして既におつなぎをさせていただいているところでございます。  次に、安定ヨウ素剤の件でございますけれども、まず市内の避難者の方々については、市のほうで責任を持って避難所に来た方々に配付をすると。そして、避難退域時検査場所にいらっしゃった方々については、県のほうがこの場所の設置をなさりますので、その時点で県の方々が避難者の方にヨウ素剤のほうは配付する計画にしております。  次に、屋内退避の件で、隙間だらけの家屋等に避難した場合についてはあまり効力を発しませんので、その部分については小学校、中学校等の鉄筋コンクリート建ての体育館等にご避難をしていただければと考えております。  次に、市民の不安の部分についてですけれども、こちらも既に国、県にお伝えしておりますので、より実効性のある計画にしていただきたいということで、これもお伝えしております。  当然これらについては反映された形で計画のほうも策定いただけるということで考えております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 国、県に伝えて、策定いただけるという言い方というのは、あなた任せということにならないですか。市単独では、もちろん決められないこととかいっぱいあるかもしれませんけれども、やっぱりそこのところは、私たち万が一そういう事態に至ったときは、市の誘導だったり、指導だったり、計画に基づいて避難行動するしかないのです。それが今の時点でこういうあれを伝えていますから、伝えていますからという今のレベルでは、いつ正確な実効性ある広域避難計画出来上がるのですか。仮に出来上がったら、それも検証してみないと駄目なのです。再稼働のほうが先ではないですか。どうなのですか。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部参事兼防災課長(齋藤友志) 広域避難計画につきましては、国と県が策定するもの、そして本市の場合については、安定ヨウ素剤の配付など、そういった部分が責任を持ってやらなければいけない部分ということで、それぞれ立場立場で役割が異なっておりますので、責任を持って各分野の担当で計画のほうは作成するという段取りで今進めているところでございます。  以上です。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) もう時間なくなりますから、そろそろやめますけれども、何か無用な議論をしているような気がして仕方ないのですけれども。  先ほどの市長の答弁の中で、私はこれもすごく気になっているのですけれども、警戒事態とか施設敷地緊急事態、それから全面緊急事態の3つに区分されるのだと。そこのところで、屋内退避をするというタイミングもあるのだよと。そして、さらには放射能が出たことを確認してから、さらにどこかに移動しなければならないということなのですが、万が一そういうふうになった場合、4万人の市民、UPZの人たちが避難するまで自宅で待機していてくださいと、広域避難計画ではそういうシミュレーションになっているのですが、本当にそういうようなことができると思っているのですか、そのように市民は行動すると思っているのですか。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部参事兼防災課長(齋藤友志) この辺をしっかりと市民の方々に周知することによって、無用な混乱等が避けられると考えております。なので、これから広域避難計画の策定がしっかりできて、今現在取りまとめの女川地域の緊急時対応の策定が終われば、これをしっかり周知させていただいて、ここの地域の方々はこういった場合避難するのですよと、それまでは逆に無用な被曝をすることがないよう、屋内退避をしていてくださいということをお知らせしたいと思っております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) よく分かりました。何か教科書を読んでいるような答弁ですね。  では、もう一歩突っ込んで聞きます。屋内退避、もしかしたら原発でそういう事象が起きたとき、PAZの方が避難を開始したという、必ずどこかでその情報入りますよね。だったら、東松島市、30キロ圏は自宅にいなさい、避難しなさいと。それは、確かに無用な混乱を避けるためにそういう行動は必要なのでしょうけれども、市民一人一人を止める権利はあるのですか、そういう強制力あるのですか。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部参事兼防災課長(齋藤友志) 強制力まではございませんけれども、石巻圏内の19万人、約20万人の方々が円滑に速やかに避難できる方法はこれしかないと考えておりますので、なるべく国、県、そして東松島市の指示に従っていただいた上で、行動をいただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) だから、絵に描いた餅だというのです。そんなことできるわけないでしょう、誰が考えたって。普通の人が考えれば分かります。そうは思いませんか。  去年の10月12日、大雨降ったでしょう。あのときどういうメッセージ流れましたか。災害発生時は、最終的な手段は自助だよと。それで、自分自身の安全を守る最大限の行動を直ちに取ってくださいと、そういうアナウンスがテレビから流れたのです。放射能だったら、なおさら見えないもの、いち早く自分の身を守るために逃げなければならないではないですか。それも風水害と違って、なるべく遠くに。誰だってそう思いますよ、福島の事故を見ていますから。大丈夫、このようにできるのですか。無用な混乱を招くことのないようになんて。私は信じられない。あなたは信じますか、それ。自分の身を守るために早く逃げろというルールがあるのです。できるのですか。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部参事兼防災課長(齋藤友志) 災害の種類によって異なってくると思っております。大雨等、そういった部分については、今議員さんがおっしゃったとおり、自分の身は自分で守ると。津波もそのとおりだと思います。なるべく早いうちに避難ということで。ただし、原子力災害に限っては、その部分は異なって、皆同じ考えの下、同じ計画に従った上で、避難をするということでの行動を取る必要があると考えております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) これ以上議論しても仕方ありませんので、また機会を改めてやりたいと思います。もう時間がありませんので、質問はこれで終わります。 ○議長(大橋博之) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。    午後 4時49分 散会...