東松島市議会 > 2020-02-18 >
02月18日-一般質問-02号

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  1. 東松島市議会 2020-02-18
    02月18日-一般質問-02号


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    最終取得日: 2023-04-17
    令和 2年  2月定例会(第1回)         令和2年 第1回東松島市議会定例会会議録(第2号)                                          令和2年2月18日(火曜日)                                                 出席議員(17名)    1番  石 森 晃 寿            2番  上 田   勉    3番  手代木 せつ子            4番  齋 藤   徹    5番  土 井 光 正            6番  熱 海 重 徳    7番  小 野 幸 男            8番  小 野 惠 章    9番  大 橋 博 之           10番  阿 部 としゑ   12番  五ノ井 惣一郎           13番  阿 部 勝 德   14番  櫻 井 政 文           15番  佐 藤 富 夫   16番  長谷川   博           17番  熊 谷 昌 崇   18番  滝   健 一                                                 欠席議員(なし)                                                 欠  番   11番                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    渥  美     巖      副    市    長    加  藤  慶  太      副    市    長    小  山     修      総   務  部   長    奥  田  孝  信      復 興 政 策 部 長    浅  野  吉  彦      市 民 生 活 部 長    小  山     隆      保 健 福 祉 部 長    髙  橋  義  則      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設  部   長    相  澤  武  志      産   業  部   長    勝  又  研  一      総務部地方創生担当部長    髙  橋  諒  太      兼地方創生・SDGs推進室長      総 務 部参事兼総務課長    山  縣     健      兼 工 事 検 査 室 長      併選挙管理委員会事務局長      併固定資産評価審査委員会書記長      総  務  部  参  事    藤  田  英  俊      兼 行 政 経 営 課 長      総 務 部参事兼防災課長    齋  藤  友  志      総務部防災課危機管理監    村  松  幸  雄      復 興 政 策 部 参 事    八  木  繁  一      兼 復 興 政 策 課 長      復興政策部復興都市計画課長  森     祐  樹      兼 政 策 事 業推進室長      市 民 生 活 部環境課長    鈴  木  勝  利      保 健 福 祉 部福祉課長    藤  田  栄  治      兼社会福祉事務所副所長      保健福祉部健康推進課長    片  倉  義  和      保  健  福  祉  部    大  槻     敦      子 育 て 支 援 課 長      建 設 部 建 築 課 長    小  野  尚  志      産  業  部  参  事    生  井  浩  二      兼 商 工 観 光 課 長   《教育委員会部局》      教    育    長    志 小 田  美  弘      教   育  部   長    小  山  哲  哉      教 育 委 員 会 教 育部    勝  又  啓  普      教 育 総 務 課 長      教 育 委 員 会 教 育部    熱  海  良  彦      学 校 教 育 管 理 監      教 育 委 員 会 教 育部    柏  木  淳  一      生 涯 学 習 課 長      兼 東 京オリンピック・      パラリンピック推進室長   《その他の出席者》      保  健  福  祉  部    渥  美  勝  夫      高 齢 障 害 支 援 課      障 害 福 祉 班 長      建 設 部 建 設 課    東  城  良  昌      道 路 公 園 管 理 班長      教 育 委 員 会 教 育部    阿  部  智  浩      教  育  総  務  課      学 校 給食センター所長                                           《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    髙  橋  ひ さ 子      議  会  事  務  局    千  葉  直  樹      議 事 総 務 課 主 任      議  会  事  務  局    田  中  将  徳      議 事 総 務 課 主 査      議  会  事  務  局    宮  川  友  美      議 事 総 務 課 主 査        議事日程 第2号 令和2年2月18日(火曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議員一般質問                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧    時  分    番         議員  退場    時  分    番         議員  入場    午前10時00分 開議 ○議長(大橋博之) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第2号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大橋博之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において6番熱海 重徳さん、7番小野 幸男さん、以上の2人を指名します。 △日程第2 議員一般質問 ○議長(大橋博之) 日程第2、議員の一般質問を行います。  第1位、齋藤 徹さんの質問から許します。齋藤 徹さん。     〔4番 齋藤 徹 登壇〕 ◆4番(齋藤徹) 皆さん、おはようございます。今日もよろしくお願いします。それでは、議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしておりました1点について質問いたします。  市民満足度調査結果について問う。令和元年12月16日付で議員各位に配付されました令和元年度市民満足度調査集計結果報告書において、本市の施策に対する満足度29項目、重要度27項目、それぞれの順位が報告されました。この集計結果を基に、今後の行政サービスの改善、事業展開に努めることとなりますが、東松島市第2次総合計画を効率的に推進するためにどのような手法をもって取り組むのか、以下4項目について伺う。  (1)、アンケート対象者1,500人中、回収数は523人、34.9%で回収率が低いように感じられますが、この数値に対してどのような分析がなされましたか。  (2)、どの回答も普通と答えているものが多い。あまり関心がないように思えますが、どのように分析しましたか。  (3)、満足度調査の集計結果下位のうち3項目、29位、にぎわいのある商業拠点形成、26位、多様な地域産業の創出、23位、障害者が自立できる支援体制の強化について、行政サービスにおいての改善は。  (4)、各施策に対する重要度集計結果上位のうち3項目、1位、安心して生活できる環境づくり、2位、子供たちの可能性を伸ばす学校教育の推進、小中学校活動の充実に関するもの、5位、安心して利用できる地域医療の仕組みづくりについて、今後の事業展開への取組は。  以上です。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 齋藤 徹議員の一般質問、市民満足度調査結果について問うについてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、回収率の数値に対しての分析についてお答えいたします。本市の市民満足度調査は、国勢調査のように全市民を調査対象とする全数調査ではなく、市民の中から対象者を抽出して行うサンプリング調査と言える手法により1,500人を対象に調査を実施しました。その結果、最終的には523人、34.9%の方から回答がありました。回収率が低いのではとのご指摘ですが、一般的に統計においては母集団1万人から100万人までのアンケートの有意水準は384人とされており、今回の回答率は523人、それを上回ることから、調査結果は私としては有効と分析しております。  なお、回収率については、震災前の平成21年度の46%と比較しては11.1%減少しておりますが、震災後の平成25年度は33.7%、直近2年は29年度が32.8%、30年が34.0%となっており、これらと比較して増加しているということでご理解いただきたいと思います。今後もアンケートの実施に当たっては、答え方に工夫するなどして回収率向上に努めてまいります。  次に、(2)、普通と答えている回答の多さの分析についてお答えいたします。今年度の調査では、質問の内容をより分かりやすくし、回答の選択肢についてもより簡素化するよう工夫したところであります。具体的には、昨年度までの満足度の回答選択肢では、そう思う、どちらかというとそう思う、どちらかというと思わない、そして思わない、どちらとも言えないの選択肢でしたが、今年度は明確に満足、やや満足、普通、やや不満、不満に変更して調査しております。結果として、ご質問のように普通と回答された方が多い結果となりましたが、市民の意向としてあまり関心がないのではなく、市民の満足度が中位であり、不満と感じる人が少なかった結果と分析しております。今年度は、内容を一部変更した初年度でありますので、今回の回答傾向も踏まえ、さらに市民の意向が十分に反映できるよう工夫、検討してまいります。  次に、(3)、満足度調査の集計結果下位3項目の改善についてお答えいたします。施策満足度順位29位のにぎわいのある商業拠点形成については、大規模小売店舗の進出等の影響もあり、本市の中心的な商店街である大町商店街等においても空き店舗が見られるなどの現状にあります。本市では、地域振興券発行事業助成金や、東松島市商工会育成補助金を行っているところであり、今後も空き店舗を活用した創業、転業に資する取組について、市の創業支援補助金制度を通じて支援してまいります。さらに、令和2年度当初予算で東松島市商工会育成補助金を増額しており、県などの関係機関とも連携してにぎわいのある商業拠点形成に努めてまいります。  施策満足度順位26位の多様な地域産業の創出については、私の市長マニフェストに掲げる企業誘致による働く場所の創造の実現に向け、企業誘致による新規の雇用増に取り組んでおります。令和元年度は、現時点で5事業所の立地及び1事業所の事業所の増設などがあり、148人の雇用増が図られ、現在グリーンタウンやもと、ひびき工業団地、大曲浜産業用地の3つの工業団地への企業誘致のほか、地方拠点都市区域に位置づけられている柳の目地区の開発と企業誘致にも取り組んでおります。引き続き、積極的な企業誘致を推進していくことにより、地域の雇用創出と地域経済の活性化につなげてまいります。  施策満足度順位の23位の障害者が自立できる支援体制の強化については、障害者及びその家族が地域で生活する上で大切な安心感を持てる環境づくりとして、身近に相談できる体制をつくることが重要であり、相談支援事業所の充実など、障害者の方への情報提供と支援に努めてまいります。相談員は、生活相談、就職相談のほか、障害福祉サービスを受けるまでの相談手続も担っており、個々人にふさわしい支援体制構築のため、コーディネートを行っております。市内には、様々な問題を抱えている世帯も多いことから、来年度は相談員を増員し、相談体制強化を図ってまいります。  また、就労の場の確保が必要であり、市内には社会福祉法人が運営している就労継続支援B型の事業所ぎんの星などを利用している方が44人おり、大手民間企業が運営するKDDIエボルバ野蒜では平成29年度当初11人の雇用で事業をスタートしましたが、現在では39人まで障害を持っている方が働いているという状況でもあります。このほかにもくりの木とか、いろいろ障害者に就労の場を提供している事業所も増えてきておりますので、障害をお持ちの方が安心して働けるよう、さらに様々な支援を行ってまいりたいと思っております。我々東松島市としてもまさに障害持っている方を……SDGsの理念というのは、やっぱり一人も取り残さないとか、そういう理念もありますので、そういう理念にも沿って、障害を持っている方が一緒に健常な方と生活できる地域社会づくり、そういうものをしっかりと目指していきたいなと思っております。  最後に、(4)、重要度集計結果上位3項目の今後の取組についてお答えいたします。施策重要度順位1位の安心して生活できる環境づくりについては、市民協働のまちづくりを進め、民生委員や地区自治会等により地域での見守り活動を中心に支え合う環境づくりに寄与していただいております。また、被災者サポートセンター職員による災害公営住宅入居者の訪問が継続されております。  今後の事業展開については、多機関協働による包括的な支援体制構築事業により、各相談機関と連携して対象者の早期把握を図るとともに、市内社会福祉法人連絡会等と連携し、地域福祉の担い手育成や活動支援を行ってまいります。  施策重要度順位5位の安心して利用できる地域医療の仕組みづくりについては、在宅当番医事業委託病院群輪番制事業補助金石巻赤十字病院救命救急センター運営事業助成金、東松島市夜間急患センター運営事業負担金等により安心した地域医療の確保及び休日、夜間における急病患者に対する救急医療体制の確保に努めております。  また、昨年12月24日に宮城県東部保健福祉事務所等との保健、福祉、医療に関する初めての意見交換会、市と東部保健事務所長との意見交換会もやっております。そのときは、市内の医療機関の現地視察を行い、福祉施設の現場を見るなど、地域医療の現状や課題について県と情報共有を図っております。これらの取組とともに、令和2年度、新年度予算においては新たな取組として国の医療制度改革や働き方改革により医師や看護師、検査技師など、救急医療に必要な職員の配置等を維持することが困難な状況になっているとの実情と要望を踏まえまして、ここには当然市議会にも請願上がってきておりましたが、市議会の請願採択の動向なども踏まえまして、市内で救急医療病院を運営している2つの法人に対して今年度は新たに新設で補助を行うこととしております。今後も市民が安心して暮らせるよう地域医療体制の確保に努めてまいります。  私からは以上であります。 ○議長(大橋博之) 教育長。     〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長(志小田美弘) 齋藤 徹議員の一般質問、市民満足度調査結果について問うのうち、(4)、重要度集計結果上位3項目の今後の取組についてお答えをいたします。  施策重要度順位2位の子供たちの可能性を伸ばす学校教育の推進、小中学校活動の充実に関するものについては、改めて市民の皆様の学校教育の充実に対する期待と関心が高いものと受け止めております。  今後の取組としてですが、令和2年度はこれまでの取組を土台として、小中学校が連携した教育をさらに推進をし、確かな学力の育成と不登校等の減少につなげていきたいと考えております。特に鳴瀬未来中学校区を小中学校連携教育のモデル地区に指定をし、目指す15歳の姿を共有しながら小中学校が共同した授業づくりに向けた教員の研修会、中学校の英語教員等が小学校へ出前授業に赴く、小中学生の交流等に積極的に取り組んでまいります。  また、矢本第一中学校区と矢本第二中学校区においてもこれまでの取組を踏まえ、教員同士及び児童生徒同士の交流を一層推進してまいります。本市の特色であるコミュニティ・スクールを基盤として、地域住民の協力も得ながら小中学校が系統性と連続性を重視した一貫した教育活動を展開することによって魅力ある学校づくりを推進し、子供たちの可能性を伸ばしてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(大橋博之) 齋藤 徹さん。 ◆4番(齋藤徹) ただいまご答弁いただきましたが、(1)から順に再質問させていただきます。  まず、回収率が低いとちょっと私は個人的に思っていたのですけれども、有効なものであるというのは多分前ちょっと議員さんからの前の質問のときに言われていたことだと思うのですけれども、ただやっぱり34.9%ということで、いろいろ執行部側でも工夫したりして項目替えたりとか、あと文言替えたりとか、いろいろしているのがすごく分かるのです。ただ、こいつなのですけれども、このアンケートなのですけれども、多分私がこいつもらったときにどう考えるかなと思うと、不満とかそういうものが市政に対してなければ、恐らく書かないのではないかなと私は思うのです。アンケートの項目にもありますけれども、ちょっと騒音問題とか、地域性がどうしても出るような設問に関してはその地区に住んでいない方たちからすれば普通と答えるか、満足、どちらかといえば満足だみたいな形で答えることが多分多くなるのではないかな。自分の地域のことではないから、実情が分からないわけですから、というふうになってくると、設問もうちょっと工夫したほうがいいのかなとは私は思っているのです。そういった部分で九百数十名の方が回答していない状況なのですけれども、より一層このアンケートの精度を高めていくために、市側で考えている工夫もないかなと思いまして、それをお聞きしたいです。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私が市長として市政を執行していく上では、こういう市民満足度調査というのは非常に大事な一つの判断材料にしているのは事実であります。そういうことからすると、普通であれば四、五十%ぐらいの回収率を望みたいところですが、今齋藤議員言ったように、今の行政にあまり不満もないとか、よくやっているなという程度の人は時間、一々こいつ割いてまで書いてよこさないというのも、結構それもまた事実でないかなと思っているのです。そういうものからして、回収率上げていくというのは非常にある面難しいことも事実なのです。行政に対する不満があれば、回収率はもっと私は上がってくると思うのですけれども、それは今の話のとおり及第点だみたいなときの場合は意外とそのままでいいのでないかというのが結構多いなと思っております。そういうことを踏まえながら、今回については多少今までより簡潔な質問項目で簡潔に分かるような、答えやすいような方法がいいのではないかということで一部改善はしましたが、まだ言われたように、確かに特定地域の例えば騒音問題というと、赤井の上区にいる人たちにとってあまり関係ないな、これはなということになってしまいますし、これは市街地の立場、自衛隊の基地の近くにいる人にとっては大変な騒音というものについて、ある意味迷惑のことだということになってくると思います。そういうものを踏まえながら、全体として今後も回収率向上について工夫、これは当然していくことが大事だと思いますし、こういうものは市政に十分反映させますよということで事前の周知、そういうものが必要でないかな。そして、アンケート結果を施策にしっかりとのせるということも、アンケート協力してくれた人に対して、こういう施策があって、市長は今回の予算にこういうものを取り入れたなというのが出てくれば、大いにまさに市民協働のまちといいますか、そういうものがしっかり出てくるのかなと思うので、もう一工夫してみたいなと思っております。そのためには、こちらからのただ単にお願いしますでなく、これからの今後は震災後のまちづくりをしていくための市の重要施策をどうしていくか決める重要なアンケートですというようなことで、最初から抽出していただいたサンプリングで調査いただく、その人にしっかり分かるような文章をしっかりつけて出せば、もう少しは上がってくるのではないかと思うので、その辺の工夫はやってみたいなと思います。 ○議長(大橋博之) 齋藤 徹さん。 ◆4番(齋藤徹) アンケートとかで、これ以上多分普通にやっていたらこの回収数というのは上がらないと思うので、例えばなのですけれども、私なんかよく筆箱をどこにほっぽり出したか分からなくて筆記用具がない状態で、あれ、このアンケート来たけれども、書かなければならないなというときに、アンケートが来た封筒の中にちょっとしたボールペンでもいいから入っていると書くと思うのです。入っているもので、ああ、こいつもらったのだから、俺書かなければならないなみたいな形で思う方も中にはいると思うのです。そういった何かしらの特別感を出しながらのアンケート回収率上昇についてのお考えはございますか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 齋藤議員からすばらしいご提案をいただきましたが、その辺も十分参考にしながら、ぜひ要するに回収率、何とか今の34.9から45とか50近くに上げるように努力するように、今のことも踏まえて対応してまいりたいと思います。 ○議長(大橋博之) 齋藤 徹さん。
    ◆4番(齋藤徹) あと1,500人に対して無作為に抽出してアンケート配っているということなのですけれども、これは例えばなのですけれども、無作為に抽出したときに地域ごとの8つの地域あるではないですか。赤井とか矢本とか矢本東、西とかとあるのですけれども、無作為に抽出したときに大体人口割になるのかならないのか、ちょっと教えてもらいたいのですけれども。 ○議長(大橋博之) 復興政策課長。 ◎復興政策部参事復興政策課長(八木繁一) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。  地域ごとの部分でございますけれども、やはり抽出の際に世帯数の少ないところにつきましてはそれだけ選ばれる確率というのが少なくなりますので、どうしても世帯数には関わってくるのですけれども、それで結果として回答がどうだったかという部分につきましては、結果によりますと多いところ、矢本東地区で大体22%ほど、あと西地区で14%、あと赤井が多少多くて18%というふうな形で、ほぼその世帯数に応じた形の回答数が得られているものと判断しております。 ○議長(大橋博之) 齋藤 徹さん。 ◆4番(齋藤徹) 何でこういう質問をしたかといいますと、さっき市長おっしゃられたとおり、不平不満がなければアンケートは書かないものですから、となってくると赤井が意外と高いということは赤井地区に何かしらの追加の施策的なものがないと……これはちょっと利益誘導みたいな話みたいになってしまうと思うのですけれども、アンケートの結果がそういった結果になっていますから、その辺を踏まえた市政運営というのも考えなければならないなと私は思うのですけれども、その辺、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まさに地域全体で見ると、確かに赤井地区……一番多いのは矢本東地区が出ていることは事実なのですが、ある程度多少地域のこだわりというのは合併して15年もたてば、できるだけそれを出さないような形でやっていくというのは一つの基本なのですが、そういう面で、しかしそういう中でも例えば今回の小野地区なんかによると、小中学校がここに、小野上辺りになくなってしまうということを考えると、何らかの施策をしていかざるを得ないのではないかとか、それを補填するような対策は必要だと思っています。当然例えば齋藤議員の所属する赤井、北赤井地区というのは、農業が中心の地域ですから、あそこは圃場整備、特に今深谷の圃場整備が始まろうとして今準備進めておりますから、できるだけ早く事業採択に向けたそういう作業を進めていくとか、あと本当であれば赤井小学校なんかがこのまま存続できるかどうかというの、将来にわたって大きな課題になってくるのです。本来であれば、災害の公営住宅なんかが赤井小学校の前辺りに何か造れれば、それほどよかったのでしょうが、今の場合は本来の赤井小学校のほうがなかなか生徒が少なくなりつつあります。それは、野蒜もそうなのですけれども、全体的に……大塩なんかもこの間阿部議員と話ししたとき、大塩も三、四年すると大変な状況になってしまうという話を伺っております。そういう面で、人口を維持していくための施策というのは、そういう面で私は一番力入れているのが持続可能なまちをつくっていくためには、人口を何とか維持していきたいというのが私の考えで、子育て環境とか働く場所を創造して、とにかく人を維持していきたいというのが大きな、政策的にはそういうところに反映させているつもりなのですが、あまり地域は、小野地区とか、そういうのは極端な話で今やっていますけれども、あと例えば宮戸地区については何としても人口が減っていますから、観光を中心にそこはやっていこうとか、そういう地域ごとのめり張りはつけていますけれども、普通の施策はできるだけ平等にやりたいなと思っております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 齋藤 徹さん。 ◆4番(齋藤徹) それでは、(2)は(1)のときに再質問みたいにしてやりましたので、(3)に移ります。  満足度調査の下位3項目なのですけれども、それでも29位のにぎわいのある商業拠点の形成は満足している方が23名いらっしゃいます。26位の多様な地域産業の創出、これは満足している方が24名、23位の障害者が自立できる支援体制の強化、これについては満足している方が28名いらっしゃられますが、執行部としてこのアンケートに回答した満足だとされた取組は何だと考えますか。 ○議長(大橋博之) 復興政策課長。 ◎復興政策部参事復興政策課長(八木繁一) 今の質問の中で、全体というふうな形でのちょっと回答とさせていただきたいと思いますけれども、もちろん満足しているというふうな中で一番高いのが自立的、分散型エネルギー社会ということで、スマート防災エコタウンでありますとか、再生可能エネルギーの部分についてご満足いただいているものというふうには思いますけれども、ただ単純に……間違いました。1番が観光まちづくりの推進という部分が満足度の中では83人が満足というふうなご回答をしておりまして、市長が進めてきました宮城オルレでありますとか、そういった観光の部分がある程度評価されたものかなというふうに思っています。全体の中での満足度という意味では、資料にありますとおり83人の方が満足というふうなことで観光まちづくりの推進の部分が満足されているのかなというふうに判断しております。 ○議長(大橋博之) 齋藤 徹さん。 ◆4番(齋藤徹) それで、観光まちづくりが評価されたという分析なされたわけですよね。そうなってくると、これは、ある一定の成功したというふうに執行部としては判断していると思うのですけれども、観光については令和元年度に関してもいろいろなイベントとコラボレーションしたりとか、私の質問でおなじみになっているオルレとかについてもやっぱりいろいろ評価されたのではないかなみたいな形で執行部で言っていますけれども、令和2年度に関して、観光のまちづくりに対する施策というのは目玉みたいなのはあるのですか。 ○議長(大橋博之) 齋藤議員、今通告していた分からちょっとずれているのかなという気がする。 ◆4番(齋藤徹) では、違うやついきます。 ○議長(大橋博之) 29位と26位とかと順位を言っているではないですか。そこの部分に沿って質問を展開していただくと分かりやすいと思います。ただ、今の復興政策課長の答弁についても不十分だと私は判断しましたので、そこをもう少し細かく質問したほうがいいのではないですか。  では、暫時休憩します。    午前10時36分 休憩                                              午前10時37分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  復興政策部長。 ◎復興政策部長(浅野吉彦) 満足度順位の29位のにぎわいの部分でございますけれども、アンケート調査ではどういった項目が満足しているかという問いではございませんので、全体としてにぎわいのある商業拠点形成の中の何かというところまでは問いではございませんので、そこまで具体的に何だったのかという分析はできないというところでございます。  ただ、市長の最初の回答にあるとおり大規模小売店だったり、そういった評価はいただいているのかなという回答はさせていただいたというところでございます。 ○議長(大橋博之) 齋藤 徹さん。 ◆4番(齋藤徹) 商業拠点として評価された場所というので、大規模なもので分析したのだと思いますけれども、まず次26位なのですけれども、多様な地域産業の創出となりますと、農業なり漁業なり商業なり工業なり、いろんなものがあると思うのですけれども、例えば市としては産業の創出するに当たってですけれども、どういった分野に重きを置くのかというのを教えてほしいのですけれども。 ○議長(大橋博之) 産業部長。 ◎産業部長(勝又研一) 産業分野でございますので、産業部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。  今農業、水産業、商業含めてどの分野にということでご質問頂戴しましたが、それぞれ各分野において力を入れている、農業に関して言えば、震災後、農業法人が10組織から30組織に増えて、農業法人そのものが極めて活発に自分たちの農業をどうしていくかというふうに考えていただけるように変わってまいりました。行政自体もこれに並行しながら、国、県の制度をご紹介しながら、いかに東松島の農業を発展させていくかというところで一緒に取り組んでいる。水産業につきましても震災で大変な打撃を受けましたけれども、こちらも複数の制度の活用でありますとか新たな取組ということで団体化、組織化をしながらの進め方ということで発展しているなというふうには思いますが、一方で後継者の課題でありますとか、少量生産で多品種というふうな地域事情がありまして、市が進めているブランド化というところは若干苦慮しているなというふうな、流通系をいかに発展させていくかという課題もあるのだろうなと思いつつ、行政ではなかなかできないという部分でございます。  それから、商業につきましては、先ほどもございましたように、にぎわいということでは4万人のまちの商店街というのでは、これが適正なのか、さらににぎわいをということが課題になろうかと思いますが、少なくともお祭り系統でありますとかイベントでは頑張っていただいているなというふうに産業部としては考えております。引き続き、実際に金銭的な部分での経済効果を上げるというものでは直接行政的にどうのこうのというのではないので、必要な制度を一緒に創出しながら進めていくというスタンスが行政の分野だろうなというふうに思います。  いずれどこに特化したいということではないのですが、今の市長の政策上は企業誘致をしながら働く場所の確保と定住化というものでは、政策的には企業誘致系に力を入れているというふうにセールスをさせていただいておりますが、セールスしていない部分も力を入れられないというわけではなくて、並行して全体的な底上げということで、やれる部分について職員一丸となって取り組んでいるという状況でございます。  以上です。 ○議長(大橋博之) 齋藤 徹さん。 ◆4番(齋藤徹) にぎわいだったり産業の創出だったり、活気あるまちづくりのためにはやっぱり市長おっしゃられるとおり、雇用の創出とか、あと若者向けの娯楽とか子育て環境というのが必要になってくると思うのですけれども、昔からある既存の産業の保護と市外からの企業誘致というの、どのように折り合いつけていくかという部分というのは今後の市政運営というか、かなり課題だと思うのです。ずっとなのですけれども、ずっと課題なのですけれども、それについて市長の何か考えというのはありますか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) その答えの前に、市民満足度調査の問いというものに対して、要するに詳しく書けば書くほど誰も見てくれないものだから、何か例えば問いに対する十分な説明がついていないのです。そういうところにこのアンケートの難しさがあって、説明つけるとなると、それなりに字数も多くなって、そうすると見るの嫌になっているということで、そっちにぽいと捨てられる可能性もあるので、その辺は難しいところなのですが、簡潔に説明をしてやるというのが大事だなと思っております。そういうことで、これを本来であれば、本当は実績とか成果とか、そういうものも全部書いて、これまでこういうまちづくりしてきましたが、こういう予算つけてこういうのになりました、これをどうでしょうかというのを出せばいいのでしょうけれども、そこまでやるとちょっとなかなか難しいので、今の状況でさせていただいたというので、まずはご理解いただきます。可能な限り説明も若干付け加えたいと思っております。  また、質問の要するに従来からある東松島の産業をどのように守り、育てていくのかということと、あと新しい産業をどのように誘致していくのかというのが2つとも非常に大事な産業なのです。うちの場合は、農業と漁業がまず従来からあった地域に根づいている、根差している産業の一つなものですから、私とすれば農業と漁業をしっかりと発展させることによって、農村と漁村を維持していけるということなのです。農村、漁村を維持していく、それがある意味地方を活力あるものにしていくという考えなので、そういう面では私もマニフェストに出しているのが1次産業をしっかりと力入れて、農村、漁村社会を活性化していきたいということをあえてうたっているのです。あとは、やはりそれだけでは所得というのはなかなか上がらないし、まちの力というのはそこだけではなかなか難しいところがあるので、そこには工業出荷額とか、そういう販売額とか、そういうものが最終的には出てこないと、また新たな活力にはならないのです。だから、これまで東松島、矢本町時代からそうなのですが、航空自衛隊松島基地があるまちということで、どちらかというとそちらのほうに働く場所とかそういうのがおんぶに抱っこしていた嫌いもないわけではないのです。だから、基地は基地として、うちの大きな財産でありますから、そこでは新たな立派に本市の財産としての松島基地、また併せて今私がやっているような、例えば東京エレクトロン関連のサワさんとか、大倉工業さんとか、様々な形で今鳴瀬のひびき工業団地にも企業が進出してきておりますから、そういう新しい産業を取り入れながら、あと一方では食品産業みたいな形でグリーンタウンのほうにできるだけそういうものを持ってくるとか、あと大曲浜については、ここはどうしても津波が来たということで、なかなか製造業すぐというのはいきませんけれども、トラック関係、輸送関係の倉庫とか、そういうものを含めて利便性のいいということを含めて、そこでやっていただいているということで、従来のない産業は一応は今いろんな形で芽生えつつあるのかなと思っています。これを再度力入れて、要するに働く場所をつくることが私としては、農村、漁村ののどかなそういう環境も守りながら、やっぱりある意味では現代の産業として所得が上がる産業を誘致していくというのが大事だなと。両面を進めるというのが今の私の政策です。 ○議長(大橋博之) 齋藤 徹さん。 ◆4番(齋藤徹) それでは、(4)の子供たちの可能性を伸ばす学校教育の推進ということで、教育長からご答弁いただいたのですけれども、これちょっと私聞いた話なのですけれども、令和2年度からより学校との地域の方たちの協調する協調体制強めるということで、運営協議会がさらっと人員含めて替わるというようなお話も聞いているのですけれども、例えば人員の選定方法とか、あと規模とか、そういうのをちょっと詳細を教えていただければ。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度という学校になりますけれども、本市においては平成27年に未来中学校区が県内で一番最初に施行されたという経緯があります。それで、平成30年度に全部の学校がコミュニティ・スクールになったということで、全ての学校がコミュニティ・スクールとしての歩みを始めて2年を経過したというところになります。この間、修正したほうがいいねという点、あるいはこれ改善が必要だねという点なども出てきているのだろうというふうに思うのです。これまでもコミュニティ・スクールについていろんな研修会を持ってきています。今年であると、夏に茨城の牛久の中学校の校長先生に来てもらって取組を話してもらったり、直近だと年明けて1月でしたか、文科省のコミュニティ・スクールマイスターと、宮教大の学長付の副学長の野澤令照先生という方においでいただいて、2部で、午後1時からは校長先生対象、6時からは学校運営協議会とか地域の方対象という2部制でお話をしていただきました。そういう研修を重ねていく中で、改めて学校運営協議会という中で熟議をする場所、つまり学校が抱える問題、場合によっては地域のいろんな問題も含めてじっくり話し合うと、解決できればいいのですけれども、継続して話したいこともあるかもしれませんが、熟議が期待される、熟議をする場所、学校運営協議会です。それから、もう一つは、実働の部隊として地域学校協働活動という具体の活動の部分があるのですけれども、ここを一回きちっと整理をしないといけないかなということに今なっています。全国いろんなコミュニティ・スクールの取組などを見ても、やはり熟議の部分については十数人ぐらいが適正なのではないですかという話、これは牛久の先生にもいただいたり、野澤先生にもいただいたりした経緯があるのですが、大体それぐらいになっています。ただ、地域学校協働活動の部分については、これはいっぱいでいいわけですから、極端に言うと何百人いてもいいわけです。だから、しっかり話し合いする運営協議会の部分と、あと学校を支える、あるいは地域と学校とを行ったり来たりする地域学校協働活動の部分、そこをちょっと分けて考えなくてはいけない。ただし、これは、一体的に進めるというのは大事なコミュニティ・スクールの考え方なので、切り離して別になるということではないのですが、そういうところで少し整理をしなくてはいけないということと、あともう一つは法的な定めで、今まで謝金というか、報酬支払っていないのですけれども、実は払わなくてはいけないという法律の定め等もあり、その辺も含めて令和2年度から検討をお願いしますということ、今説明に回っていますが、1年で大きな変化というのは難しいですので、令和3年度、令和1年後のところあたりをめどにいろんな改善をお願いしたいというところで今説明に回っているところです。具体には、今学校運営協議会の委員のメンバーとしては15人ぐらいを上限として規則として定めようかと検討しています。詳しく今実際学校回って説明をしていますので、教育総務課長のほうから詳細についてお話をいたしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(勝又啓普) 補足答弁ということになりますが、おおむね今教育長が答弁したとおりでほとんど内容はお伝えできたのではないかなと思っております。現在学校のほうを回らせていただきまして、学校運営協議会の令和2年度からのコミュニティ・スクールの方針ということで考え方をご説明を差し上げて、いろいろ調整をしているところでございますが、またこのただいま教育長のほうから答弁申し上げました学校運営協議会の在り方、それから現在各学校では、運営協議会では部会という形で地域学校協働活動されている学校が多いかなと思っておりますけれども、この部分につきましても課題解決のための実践活動というところが目的となりますので、これらを継続的に、持続的に発展させていくということが非常に重要かなと思っております。そのためにもご協力いただいている方々に過度な負担がかからないような仕組みづくりというところにも留意しながら体制づくりというところでの部分を進めてまいりたいと思っております。  また、こうした進め方につきまして、より多くの方に分かっていただきたいという気持ちを非常に強く持っておりまして、ただいまこれらの進め方のガイドライン、今までパンフレットということで学校運営協議会、コミュニティ・スクールとはというようなところでの周知をPRをしてきたところですが、具体的な進め方、これは最終的には地域の特性を生かしたというところで自主性を尊重しながらということになりますが、おおむねのガイドラインといたしまして、その進め方についてもその資料、分かりやすい資料なども作成しながら共通理解が深まるように取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 齋藤 徹さん。 ◆4番(齋藤徹) いろいろ私しゃべったのですけれども、ちょっと思い出したので、このアンケート自体に市民の皆さんが自由に記述するものというのがあったのかどうか聞きたいのですけれども。 ○議長(大橋博之) 復興政策課長。 ◎復興政策部参事復興政策課長(八木繁一) 自由意見というふうなことで記述するのを設けております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 齋藤 徹さん。 ◆4番(齋藤徹) 私たちもらった報告書の中に、自由意見が書いていないわけですから、私たちとすれば、報告なければ市民の思いというのがやっぱり我々把握できないわけではないですか。今後そういうのを記述したものというのは配付とかしてくれるのですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 自由意見もそれぞれの個々の意見で、全てがなるほどなと思うのもあるし、そうでないのも確かにあるのです。だから、それが全部出ていって、出していいのかどうかもちょっと分かりませんけれども、必要であれば、逆にいつでもお見せする、できるわけですから、ぜひ担当のほうに来ていただければ一番いいかなと思います。これを全部出すというと、いろいろ逆にそこまで自由意見を公表するということまで取っているわけでないので、なかなかこれを全て、これを出しているのではないかということが自由意見どおりにいっていないものもありまして、それではやっぱりちょっと難しいところがあるので、ぜひ関心があれば、来ていただければ、担当でお示しすることは可能です。 ◆4番(齋藤徹) 終わります。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。    午前10時57分 休憩                                              午前11時09分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第2位、土井 光正さんの質問を許します。土井 光正さん。     〔5番 土井 光正 登壇〕 ◆5番(土井光正) それでは、さきに通告しておりました通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。  3題ありますが、その中の初めから質問させていただきます。1、オリンピック効果による観光客の受入態勢を万全にせよ。いよいよ令和2年東京2020オリンピックイヤーがスタートしました。といっても今なかなかそれが新型コロナウイルスという形でもって、ニュースはそっちがメインになっておりますけれども、今後は日本国中オリンピックムードで活気づいてくると思われます。  本市では、3月20日に航空自衛隊松島基地にギリシャのアテネから出発するオリンピック聖火が初めて到着するという歴史的なイベントがあり、東松島市の名前が全国、そして全世界に発信されることになり、震災の復興状況を発信できるチャンスでもあります。このことで、大会後も新たな交流人口が発生し、さらなる経済効果が見込まれると期待されます。これらのことを踏まえ、次の2点について伺います。  まず、1点目、本市の公共交通のメインとなるJR矢本駅前の公衆トイレは、バリアフリーではなく、多目的トイレもない施設で、利用者から不便であるとの声が多く聞かれます。早期に改修、また新設すべきと考えますが、いかがでしょうか。  2点目、外国人観光客の観光案内対策の取組について伺います。  以上、市長のほうから答弁求めます。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱1点目、オリンピック効果による観光客の受入態勢を万全にせよについてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、JR矢本駅前の公衆トイレについてお答えいたします。JR矢本駅前の公衆トイレは、平成6年に国が制定したハートビル法施行前の平成5年に建設され、築27年になっております。このため、ご質問のとおりバリアフリーに適合しない施設となっておりまして、バリアフリーに改修するには、例えば車椅子利用者の利便性に配慮したスペースを確保するブースとすることが基本的な条件となりますので、現在のトイレの中に要するに公衆用トイレ、バリアフリーのやつをつくるということは非常に難しい状況になっております。要するに、基本的な条件となって、バリアフリーになるに、要するに面積がまず確保できないということと、あとあそこには実は今駅前の南北通路の問題あります。これを今一応JRといろいろ出している関係もありまして、南北通路がこちらの降り口なり上り口がどのような形になるかというのもまだ計画が定かでない中で、トイレだけを全部改修するというのはちょっと難しい状況ありますので、今のところの改修やるという土井議員のそういう提言、もっともだと思いますので、別棟として多目的トイレ、これを整備していこうかなと。要するに今あるトイレの南側になるか西側になるか、その辺を若干空いている場所をちょっと探して、そこにトイレとして別棟のバリアフリー化のトイレはつくりたいなと思っております。今後設置場所及び構造等も検討して行ってまいります。  また、利用者の方から洋式化なんかも一応要望あります。差し当たっては女子トイレに1基洋式トイレに、ここは改修していきたいなということで考えております。  次に、(2)、外国人観光客の観光案内対策の取組についてお答えいたします。本市を訪れる外国人観光客は、平成29年は1,895人、平成30年は3,151人、令和元年度上半期で既に2,783人となっており、私としてもさらなる経済効果を期待しているということで、外国の方はどちらかというと消費金額も結構大きいものですから、大いに期待しているということでございます。このため、本市では、復興交付金や民間事業者様からご支援いただいた企業版ふるさと納税を財源として、平成27年度からこれまで外国語を表記とした観光案内看板や標識など62か所を整備してこれまでまいっております。また、市の観光パンフレットは、英語版のほかに韓国語版、そして簡体字、中国本土向けのやつと繁体字と台湾とか香港向けの4言語を作成して、矢本駅前観光案内所等の観光施設で配布している現状でございます。  さらに、令和元年度は、インバウンドの誘客促進に係る情報発信事業として、4言語で字幕編集した本市の観光PR動画を作成したところであります。観光ガイドの養成、育成につきましては、宮城県観光課及び宮城県東部地方振興事務所の協力をいただいて、インバウンド対応の実践研修を開催し、多言語版の指さしシート、例えば料金幾らですかとかという、そういう指さしシートを作って使った接客の練習、さらには市内に在住している外国出身の方などを対象として、観光ガイドを担う人材育成を進めているところであります。  なお、現在観光案内の拠点の奥松島観光物産交流センター、奥松島イートプラザなり、宮戸地区復興再生多目的施設あおみな及び矢本パーキング無料休憩施設について、国が認定している外国人観光案内所への申請を今行っておりまして、引き続き外国人観光客の観光案内充実に努めてまいりたいと思っております。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 今市長のほうから別棟として多目的トイレの整備を進めるという考えを示していただきました。実は、私はあまり矢本駅前のトイレというのは使ったことなくて、今回皆さんのほうから要望がありまして、現地を見に行きました。そうしましたら、駅舎内にあるトイレに実は洋式トイレがあるのです。ただ、残念ながら通路が狭くて車椅子では通れないという形になっております。それから、今の公衆トイレは、今お話があったとおり、確かに段差があって狭いし、また和式でもあるというふうなことがありまして、これはちょっと大変だなというような形で今回質問させていただいたわけなのですけれども、1つは今回トイレの改修に当たって別棟というふうな話がありまして、私も実は改修なのか新築なのか、どのように提言したほうがいいのか、ちょっと迷っていたところだったのですが、やはり私自身も考えたときにいずれ南北通路の計画ありますし、また駅舎のことがありますので、ですからそういうようなことを考えたときには今の現位置では、仮に改修してもそのために仮設のトイレをまた設けなくてはならないというようなことを考えれば、確かに今のトイレを外した形の、ちょっと西側のほうかな、私のほうで、そちらの別棟にやったほうがいいのかなと。そうなれば、南北通路の見学、あるいは駅舎構想の際には多分駅舎の中に今度トイレが新しくなるのでしょうから、そのときにこれは仮設トイレと、そのまま使えるというようなことがありますので、それはまた別棟の考え方はよろしいのかなと思っております。確かに駅前は、本当に航空祭のときもいわゆる増便しているというふうな形で、メインの場所なものですから、ぜひその辺を促進してほしいなというふうなことを思っております。トイレは、私らもそうですが、待てないです。ましてや多目的トイレです。公衆トイレの改築も待てないというようなことでもって、ひとつお願いしたいなと思っています。  さらに、また先ほど東京オリンピックの話をしましたけれども、今回のオリンピック・パラリンピックのテーマというのは、皆さんご存じのとおり共生社会の実現という形になっております。つまりオリンピックのレガシーとして、今回東松島市の中心地で矢本駅に多目的トイレを設置するというのも一つの共生社会実現の東松島市としての一歩ではないかなというようなことを思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 土井議員から様々なご意見も提案も含めてありまして、あくまでも公衆トイレなのですが、公衆トイレでも現実には今の公衆トイレつける場合は、全てバリアフリーもセットなのが基本なものですから、それは前の制度だったので、つけていなかったと。そして、今回公衆トイレ見れば、例えばもう既に築27年たっていますので、改修もあってしかるべきなのですが、今現実に駅舎も築93年ぐらいたっているのか。95年ぐらいたっているかな。仙石線の中でもかなり古い分に位置している駅舎、これも駅舎の改修も一応お願いしているわけですし、南北通路は今復興絡みでこれもお願いしているという状況もありまして、それらとの手戻りにならないようにするにはどうするかと考えたとき、新たな場所に別棟で建てたほうがいいのではないかというのが担当の部長等からも助言ありまして、そういう流れに今しております。今後も早期に言われたとおり、別棟のやつは令和2年度にその事業に入れるようにいろいろ検討を進めてまいりたいと思っております。  それから、共生社会の実現という形なのですが、まさにこれなんていうのは我々が全国から29自治体として一昨年いただいたSDGsなんかもまさにその問題なのです。誰一人取り残さないという理念とか環境も含めた、そういう障害を持っている方とか、そういう方も全部含めたトータルの持続可能な開発目標なのです。その理念からしても東松島市としてはいち早くこれにしっかりと、そのSDGsの名にふさわしい施設として改善、改修していきたいと思っております。よろしくご理解いただきます。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 2点目の外国人観光客の観光案内対策です。今市長のほうからるるいろいろと市の取組を答弁していただきました。観光客、インバウンド観光、それが私も大事かなというようなことを感じております。実は、宮城県でインバウンド観光で外国人が一番多い場所というようなことで、これはちょっと私は資料求めましたところ、実は宮城蔵王のキツネ村が今一番多いそうです。2番手は何かといいますと、仙台の泉区にある仙台大観音、あのでかい広い観音様、あれが結構外国人にはすごく人気がありまして、すごい数の方々が毎回来ているというような話を聞いております。キツネ村は、実は私も1年に1回以上はちょっと向こうのほうに行くのでなくて、あそこ通っていくのですが、あまり私自身も興味がなくて、ああ、キツネがいるのだなぐらいしか分からなくていたのですが、ああ、そういうことになっているのだなというようなことを実は私も感じておりまして、仙台大観音もあそこは通りますけれども、ああ、あるなというような感覚でしか見ていないというようなことなのです。そういうふうなことでも、実は私たちがあまり意識しなくとも外国人、インバウンド観光客にはやっぱりすごく注目できるものがあるというようなことがあるのだなということを改めて私も感じたわけなのです。  先日縄文村の歴史資料館で未来につながる奥松島の宝という形で講演がありまして、私も参加させていただきまして、今回宮戸の薬師堂について講演されておりました。去年は、若宮丸の漂流記です。私も若宮丸と、本当にすごく興味があって、それも行きまして、あと新宮戸新八景についての説明ありまして、私自身は非常にそういうようなことにおいては興味が実はあるわけなのです。だから、そういうふうな形でもって、新たな観光施設を造るのでなくても、もともとある今奥松島のそういうようなものをうまく発信していくことによってインバウンド観光ができる可能性もあるのかなというようなことを考えたものですから、今その紹介をさせていただきました。ですから、そういうふうな形で、今の観光関係についてはいろんな説明はありましたけれども、私は今のSNSとか口コミとか、そういうふうなものをもう情報発信できるようなシステムをひとつ考えながらやっていくのも一つの方法かなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今言われたように、我々宮城県の観光というのは、どちらかというと我々の感覚では、例えば蔵王とか松島とか仙台という、これが宮城を代表する観光だというイメージをずっと持ってきたのですが、今言われたように蔵王のキツネ村とか、私も行ったことはあるのですが、キツネいろいろ見せている、かわいらしいというイメージがあったりするのでしょうけれども、キツネ村、子供たちにやっぱり人気はあるのです。  それから、仙台の泉の大観音といっても我々的にはそんなにどうかなと思うのですけれども、外国人の方々は様々な見方があって、そこに行くのです。それは、外国の人たちの関係で出ている様々な観光の魅力をSNSとか、そういうところで発信、それを自分たちで情報を取って、いろいろ歩いているのが実情かなと思っております。そういうことを考えると、東松島でも先日行われました奥松島の観光、宝、奥松島の宝、例えば大高森の薬師堂の新たな市が管理するようになった、改修した大高森、あの薬師堂、ああいうものも見せ方という表現がいいか別にして、発信の仕方によっては様々な捉え方もできるのです。だから、それは、今後しっかりと市としても市内のホームページとか、そういうものを使いながら、もちろんそれは全て多言語版の案内を含めてホームページなどにも載せていく必要があるなと思っております。  なお、これらについて、あと今回観光PR動画も作っております。これも実は私県内の市長と一緒に海外に行って、例えばそのまちをPRする機会があるのですけれども、そのときはそのお国の言葉でしっかりとPRできる動画でないとできないということで、動画も一応作っております。そういうことも含めて、これからもインバウンド対策、これは県が進めておりまして、仙台空港そのものを民営化にしているということで、インバウンドのお客さんがすごく一気に増えているのです。これに乗り遅れないように、私としては仙台・松島DMOとか、そういうものにもしっかりと加入して、インバウンド対策、これにしっかり対応していくのが今我々も県と一緒になってこれ進めていく重要な施策だなと思っております。  なお、これについて担当部長からさらに補足説明してください。足します。 ○議長(大橋博之) 産業部長。 ◎産業部長(勝又研一) インバウンド経営でございますけれども、市長答弁したとおり、人数の増加等もございますし、さらなるPRというところでは県のほうと連携をしながらというふうにやっているものでございます。  なお、議員からご提案ありましたSNS、私ども大変今後のPRの媒体としては重要視してございます。予算かけなくて、来た方が情報発信していただけるところで、具体的な参考までの話をさせていただきますと、オルレコースということで皆さんにはご紹介しますが、どこのスポットがいいのかという場所のネーミングとか画像を載せるように今後工夫をしようということで、ちょうど課内でも打合せをしたところでございます。ツバキが咲く時期がこの場所がいいよとか、民家の植木がドームのようになっていて、緑の中をくぐっていく場所とか、スポットとしてオルレコースの中にも多数の発信するに値する資源がございます。ここについては、位置情報と、皆さんがこの場所に行ってみたいなというネーミング、これをうまく組合せをしながら情報発信を工夫していこうということで取りかかることにしてございます。一例でオルレの例を申し上げましたけれども、そのほかの部分につきましても情報発信というところではちょっとした気配りでいい情報が発信できることにつながっていきますし、民間の皆さんのご協力もいただける機会の創出もできるなというふうに感じておりますので、なお引き続き会話をしながら進めてまいりたいというふうに思います。ありがとうございます。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) では、次の質問に移ります。  食品ロス対策と課題に対応せよ。まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減を目指す。食品ロス削減推進法が昨年の5月に国会で成立しました。その前文には、食品ロスの削減は食料を多く輸入に依存する日本が真摯に取り組むべき課題であると明記され、国や自治体、事業者、消費者などが連携し、国民運動として推進するため法律を制定すると宣言しております。また、食品ロス削減の定義をまだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組と定め、国、自治体、事業者の責務や消費者の役割を明記しています。  具体的には、国や自治体が取り組む施策として、消費者や事業者に対する知識の普及啓発や、事業者などから寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンクの支援などが盛り込まれております。国連が定めた持続可能な開発目標、SDGsには2030年までに小売、消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させることを掲げており、日本は家庭から出る食品ロスを同年度までに半分に減らす目標を明らかにしております。  これらのことを踏まえ、本市の対応について、次の3点について伺います。まず、第1点目、事業者の廃棄抑制や消費者への啓発運動についての取組について伺います。  2点目、未利用食品を必要な人に届けるフードバンクへの支援の取組について伺います。  3点目、市内で活動している地域コミュニティーの子ども食堂への食材支援について、フードバンクを活用できる支援をすべきと考えるが、いかがでしょうか。  以上、答弁を市長より求めます。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 土井 光正議員の大綱2点目、食品ロス対策と課題に対応せよについてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、事業者の廃棄抑制や消費者への啓発運動についての取組についてお答えいたします。事業者の廃棄抑制については、市内の飲食店等に対し、宮城県からの啓発物品等の支援をいただきながら食品ロスの削減に取り組むみやぎの食べきりモデル店舗認定事業への参加を促すとともに、宴会やパーティーなどで、できれば最初の30分間と終わりの10分間、これを食べ切りタイムというような形で宮城県が進めている3010運動に、最初の30分で食べる、終わりの10分でも最後多分残さないように食べるという、そういう運動ありますから、それらについて一緒に進めていきたいな。今後例えば3月議会終了での打ち上げなんかもありますから、そのとき議会の協力もいただきながら様々な機会で3010運動、要するにどうしても今回の賀詞交歓会なんかも見ておりましても、もう3分の1ぐらいは完全に、テーブルにもよりますけれども、残っているのが現状なのです。甚だしいときは半分ぐらい残ってしまうというのが現実の姿なのです。だから、そういうものを考えると、やっぱり食品ロスというのは無駄なことですので、改善していく必要があるのかなと思っております。  また、消費者への啓発については、食品ロスの約45%は家庭から排出されると言われておりますので、市民の皆さん一人一人がもったいないという気持ちを持って身近なところから取り組むことが重要でありますので、市報とかホームページも含めて、市民に周知してまいりたいと思っております。  それから次に、(2)、フードバンクへの取組についてお答えいたします。本市でのフードバンクの取組は、東松島市社会福祉協議会が主体となりまして、コープ、フードバンク等から提供された食料品を年間約60件、月5件程度支援が必要な方に提供している状況にあります。また、石巻市内に所在する一般社団法人フードバンクいしのまきが蔵しっくパーク内に家庭等で余剰となった食品等の持ち寄り場所としてフードドライブを常設しており、回収された食品等については生活相談機関等を通じ、必要な方に提供されております。今後、これらの取組について市のホームページや市報によりさらに周知等の支援を行ってまいりたいと思っております。  最後に、(3)、子ども食堂へのフードバンクの活用についてお答えいたします。現在市内の子ども食堂は、5か所で実施されており、子供のみならず、高齢者や地域の方も参加できるコミュニティー食堂として実施されている状況であります。本市では、今年度内にみやぎ生活協同組合と安心して暮らせる地域づくりをテーマにした包括連携協定を締結することとしております。この包括連携協定を踏まえて、宮城生活協同組合のフードバンクの取組がさらに進むよう、必要な情報提供等の支援を行ってまいりたいと思っております。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 今市長のほうから取組について回答をいただきまして、いろいろと取決めをなさっているというようなこともありまして、実は私もスーパーの食料品売場というのはあまり行ったことがないのですけれども、ただいろんな方からちょっと聞いたものですから、では自分も見てみないと駄目かなと思って実は行ったところです。ここで、やはり一番私たちも勘違いしやすいのは、よく賞味期限というのと消費期限という表示があります。読んでそのまま理解すれば、ああ、なるほどなと分かるのですけれども、それを勘違いしてしまう可能性がありまして、賞味期限というのはおいしく食べられるものの目安であって、すぐに食べられなくなるわけではないというようなことを意外と勘違いする消費者の方が多いのではないかなというようなことで、実は店長さんのほうにも話をされまして、ですから、ああ、そういうふうなこともあるのだなと思っていました。  あともう一点です。よくスーパーに行ったときに、奥から商品を取り出す、実は手前に消費期限が近いやつがあるのですけれども、皆さん奥から取っていくことが結構多いというのです。それは、手前から順次取ってもらったほうが食品ロスの低減につながるのだというようなことをちょっと店長さんも話をしていましたので、ですからこのような細かい話なのですが、そういうふうなことの市民の見方を食品ロスというようなことを考えていかなくてはならないのではないかなというふうに考えております。  そういうふうなこともちょっとありまして、もう一度、確かに食品ロスというのは皆さん分かってはいるのですけれども、まだまだ具体的な事例を示しながら、市報等に基づいて食品ロスをきちっと考えていく、これはSDGsの一つの根本精神でもありますので、それを考えていく以上に手法づくりとか、そういうようなものを常日頃から意識をするというようなことが大切ではないかなと思っております。その辺、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今言われるように、賞味期限と消費期限の問題とかもありまして、どちらかというと一般の消費者の動向とすれば、要するに鮮度の良い食品イコール健康という感じがするのです。鮮度の賞味期限が近づいているものは、どちらかというとすぐあと……先ほど言ったようにおいしく食べる目安ではあるものの、一般の方々、それ聞いてみると、もうどちらかというとこれを食べると、あとは腹を痛くするとか、そういう心配があって、なかなか、できるだけ奥のものを取るというのは、そういう心理も働くのかなと、これ現実の姿かなと思います。しかし、今言われるように、逆に言えば問題は無駄なものを買わないことなのです。そして、ロスしないことが自分たちの生活にも関連してくることだと思います。そういう面から、あまりどんどん買って無駄にしない範囲で買ってもらうというのが大事なので、そういうものを様々な機会を捉えながら今後PRしていく必要があるなと改めて感じております。ぜひこれもスーパーさんについては、それぞれが競争の原理が働いておりますし、あとは安い品物とかもいろいろ安売りするとか、そしてお客さんに来ていただくという、それぞれの作戦もあるでしょうから、そういうものも踏まえながら賢い消費者といいますか、そういうものになってもらうような、そういう啓発活動みたいなのは市の消費生活相談、そういうものを捉えながら力を入れていくのもこれから賢い消費者づくりにつながっていくのかなと思っております。努力させていただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 子ども食堂の関係なのですけれども、3点目のほうについて。包括連携協定を締結することとしているというようなことで、これからはこういう形でどんどん、どんどん子ども食堂についても支援をしていくのかなというふうにも考えております。一般的に子ども食堂というと全国紙なんかを見ていると貧困の子供を救うためのというような感じの手当てがあるような感じ、イメージがありますが、私は東松島市においてはそれはあまりないような感じも実はするわけ……あまり大きな声では言いませんけれども、というような感じがします。ただ、今子ども食堂、市内でも5か所設置しているというふうな話の中で、実際実態、私もちょっと見てみますと、意外と近くの高齢者の方、あるいは子ども食堂に来るときに両親と一緒に来たり、あるいはおばあさんと一緒に来たりという形で、大体一つの、私の知っている場所では100名ぐらいどんと集まってしまうのです。それくらい結構繁盛しているのかなというような感じがしているわけなのです。ですから、ただその中でも本当にボランティアとして実際に料理関係を作る方とかいるわけなのですが、やっぱりせめて食材の提供というようなものをしてほしいというのがどこの子ども食堂でも同じような考え方かなというふうな感じで要望をされております。ですから、金銭面の支援とか、そういうのではなくて、むしろ食品バンクのフードバンク、それをフードバンク関係で積極的に大きくしてもらって、フードバンクから子ども食堂のほうにも持っていけるような、そういうような形の体制づくりをきちっとやってほしいなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今ご提案ありました子ども食堂に対するフードバンクを含めた食材の提供何とかならないかということです。それも含めて、今回3月までの間にみやぎ生協ともそういう形で安心して暮らせる地域づくりという包括協定、連携協定、3月までにつくりたいと思っています。そういうものを踏まえながら様々な形で使えるものをそちらに回せるような体制もさらに強化できると思いますので、そういうことを含めてまいります。  おかげさんで子ども食堂、私も何回か行ってみましたが、まさに地域の逆にコミュニティー食堂みたいな感じに完全になっているのです。そして、それを楽しみにおじいさんとおばあさんと孫さんたちが一緒に来るとか、そこにあとそういう方たちが集って、そこで話し合いの場が開かれたりという、よく東京とか大阪でもう課題になっている子ども食堂とは若干違った形態になっています。それはそれとして、私はいいのではないかなと思っています。今後食材の提供等も含めて、担当部長のほうから。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) 子ども食堂へのフードバンクからの活用ということで、今現在市内で5か所やっておりますが、1か所については既に生協様がやっている子ども食堂ということで、まさに今市長が申し上げたとおり、市内の5か所については共生社会の実現ということで全体の地域コミュニティーの場という意味合いでの子ども食堂が行われております。今回みやぎ生協さんの包括連携を機に、現在やっている事業所さんにも食材の提供について結びつけをしたいということと、あと石巻にありますフードバンクいしのまき、こちらの活用についても事業実施者に情報提供していきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) では、次の質問に移ります。  3題目です。幼児教育、保育の無償化による課題等の対策を万全にせよ。昨年の10月から始まった幼児教育・保育の無償化は、全ての人に教育の光をとの理想を高く掲げ、教育の最大の目的は子供たちの幸福にあるとの信念の下、かけがえのない第一歩となる幼児教育・保育の平等と、さらには経済的な不安を軽減する施策を、公明党は結党以来訴え続けてきたことが実現したものです。  また、平成26年度に20代、30代の男女を対象に実施した内閣府の調査によれば、どのようなことがあればもっと子供が欲しいと思うかとの問いに対し、将来の教育費に対する補助と幼稚園、保育所などの費用の補助との回答が1位、2位でありました。このことから、幼児教育・保育の無償化が有効となってほしい、つながってほしい、力強い少子化対策としての結果が現れてほしいと期待するところでございます。政策が有効であったかどうかは、スタート時点の状況をつぶさに把握し、的確に判断し、必要であれば改善しなければなりません。このために、公明党は、子育て家庭や施設事業者を対象に、全国でアンケートによる実態調査を行い、この結果は昨年の12月に中間報告書として公表しております。先日2月27日には、最終報告書という形で公表されておりますけれども、これを踏まえまして、次の3点について伺います。  まず、1点目、利用者からの回答では、幼児教育・保育無償化への評価として約9割が評価しています。しかし、利用者が求める今後の課題の1位として、保育の質の向上を上げています。そこで、保育の質の向上のための取組について伺います。  2点目、事業所からの回答では、事務負担が増えたが約6割に上りました。幼児教育・保育の現場で事務負担の増加が顕著であり、負担軽減に向けた取組について伺います。  3点目、事業者が期待する政策として、保育施設の経営安定に必要なのは人材の育成、確保の視点が第1位として挙げられていました。人材の育成、確保への支援についての取組について伺います。  以上、答弁を市長及び教育長より求めます。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 土井 光正議員の大綱3点目、幼児教育・保育の無償化による課題等の対策を万全にせよについてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、保育の質の向上のための取組についてお答えいたします。まず、土井議員が所属しておられます公明党の幼児教育・保育無償化へ、これまでの活動に対しまして、政権与党としてそれを政策を実行したわけでございまして、心から敬意をまず表したいと思います。保育所は、子供が生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期を過ごす場であるため、全ての保護者の方々が安心して子供を預けられるよう保育に関わる職員一人一人の資質向上が重要と考えております。このため、本市では、市内の公立、私立保育施設の保育所を対象に児童の年齢別研修や、保護者支援に関する研修を実施し、保育の質の向上に取り組んでおります。  さらに、公立保育所に勤めながら保育士資格取得を目指している保育補助員に対しても研修を実施し、将来の保育人材確保に向けた育成にも取り組んでいるところであります。  次に、(2)、幼児教育・保育の現場での負担軽減に向けた取組についてお答えいたします。先ほど土井議員からも、要するに事業所のほうで手がかかるという状況もあるわけですが、本市としては幼児教育・保育の無償化の実施に際しては事業者に対し、円滑な事務の実施に向け、事業者が必要とする申請書類や制度周知用パンフレットの作成を市が行うなど、できる限り事業者の負担を軽減するよう現在支援しております。だから、全国的にはそういう形で事業者ではそういう支援を必要としているということもあると思いますが、本市に限っては市としてはスタートをしただけで、特に保育士さんも、あるところでは事務も、例えば副所長さんクラス、教頭さんクラスがやる場合が多くて、どちらも現場を抱えながらやっているというのが現実なのです。そうすると、そういう申請事務とか、そういうようなのはどちらかというと子供を預かって教育、保育するのは得意であっても、そちらのほうはどちらかというと不得意だとするものもありますから、できるだけ市が行って統一した作成の仕方などを手伝っているというのが現況であります。今後も事業者の負担軽減を図りながら円滑な事業推進に必要な対応を行ってまいりたいと思っております。  最後に、(3)、事業所が期待する人材の育成、確保への支援についての取組についてお答えいたします。保育人材の確保については、全国的な人材不足が課題となっており、市内の事業所においても例外ではありません。保育施設の経営安定には、保育士や入所児童の確保が重要となることから、本市においては求職者に対して職場のイメージをより現実的に感じていただけるよう、職場見学会等を開催し、広く人材の確保に努めているほか、中学生による職場体験学習を積極的に受け入れ、将来の仕事として関心を持っていただくよう将来の人材育成にも努めているところであります。  私からは以上であります。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱3点目、幼児教育・保育の無償化による課題等の対策を万全にせよについてのご質問にお答えをいたします。  初めに、(1)、保育の質の向上のための取組についてお答えをいたします。教育委員会としては、幼児教育は学校教育の始まりと位置づけ、小学校入学前の幼児期で経験する学びや遊ぶ機会は、心と体の成長において大変重要であると認識しております。このため、保育の質の向上に向けて、幼稚園で抱える課題の情報共有を図り、幼児教育に関して公立、私立幼稚園などの関係者間の連携を強化するとともに、教育委員会と幼稚園及び保護者が意見交換や相互交流を行うための体制の構築に取り組んでまいります。  次に、(2)、幼児教育・保育の現場での負担軽減に向けた取組についてお答えをいたします。無償化実施に伴い、幼稚園においては自治体への給付認定や公費負担請求などの新たな事務負担が生じております。このことから、教育委員会としては、私立幼稚園での給付認定や、請求事務の負担軽減を図っております。  なお、制度がスタートして間もない状況であるため、幼稚園から各種事務に関する問合せ等についても、電話応対だけではなくて、教育委員会の担当職員が幼稚園に赴いて現場での指導を行っております。引き続き、幼稚園と十分な連携を図りながら事務的な負担軽減につながるサポートを行ってまいります。  最後に、(3)、事業所が期待する人材の育成確保への支援についての取組についてお答えをいたします。幼稚園教諭などの人材の確保については、本市においても公立、私立ともに人材不足の傾向が現れてあります。このため、教育委員会としては、人材育成について職員の資質向上のために幼稚園内での研究や、各種研修会への参加を行っているほか、教育実習生の受入れを行うなど、新たな人材の育成に取り組んでおります。今後も公立、私立幼稚園と連携しながら情報共有や意見交換を通じて、さらに人材の育成と確保に取り組んでまいります。  私からは以上であります。 ○議長(大橋博之) ここで昼食休憩といたします。    午前11時58分 休憩                                              午後 1時29分 再開 ○議長(大橋博之) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 先ほど市長、それから教育長のほうから回答をいただきまして、まず1点目の利用者からの回答というふうな話で、保育の質の向上について回答ありました。実は、今回私も3,000人のアンケートの調査というふうな形の一人として、市内の事業者、そしてまた利用者の方々に調査をいたしました。その結果については、実は中間報告で出された、公表された内容とほぼ同じで、同じような共通の認識があって、同じような問題、悩みがあるのだなというようなことを自分自身も確認したわけなのですけれども、その中で1点目の利用者から見ると、今回幼児教育の無償化になったときに、今まで保育園、あるいは幼稚園に入っていない方々も無償化によって結構応募者が出るのではないかと。であれば、そのときにむしろ保育士さん、あるいは幼稚園の教諭の方がなかなか手が回らなくなってしまうのではないかというふうな形の不安が何かあったようです。  ちなみに、本市においてもう10月、11月ですか、申込みか何かされて、今年の4月に入る方の入園、入所状況というようなものは多分把握されているかと思いますが、その辺、去年あたり、あるいは今年に比べてどういうふうな傾向になっているか、ちょっとその辺をお伺いしたいなと思っています。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) 乳幼児保育無償化によってということなのですが、基本的に3歳以上の方の無償化が始まりました。従前のとおり、市内に住んでいる3歳から5歳の保育率、教育率というお話なのですが、ほとんどほぼ100%に近い方がいずれかの施設に入所しているという状況でございます。その点を考えると、3歳から5歳までの保育施設のほうについては十分需要、供給間に合っているかなというところでございました。  それで、来年度の入所の申込み状況ですが、保育の分野に関しては、若干3歳児から5歳児の部分が伸びているという状況が見受けられます。 ○議長(大橋博之) 教育部長。 ◎教育部長(小山哲哉) 中央幼稚園の来年度の入園者数ですけれども、3年度末で閉園というところもございまして、14人ということでございます。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 若干去年度に比べて増えていることがあるというふうなことで、皆さん考えることは同じ、増えればなかなか先生方も大変ではないかなというような気持ちがあるわけですから、今後もぜひ保護者の方に対して不安を与えないように、こういう形でしっかりやっていくのだというようなことをひとつお願いしたいなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 要するに、国の政策として幼児教育の無償化、これは消費税導入の際に社会保障と税の一体改革という項目の中で、そういう幼稚園なり保育園をそういう形で無償化しようというのが国の政策だったわけで、消費税が10%になったということを踏まえて、昨年の10月からはそういう状況になって、体制とすれば今部長言ったように、ほとんど、約100%近い3歳から5歳までは無償化になったのです。ほとんど入っているのです。ただ、だからその中でそんなに増えないというのは、もう既に東松島の場合、今入っているものですから、新年度はどうなのだというと、どちらかというと年々子供の数も減っているという状況の中ですと、数からするとなかなか増えないのが現状です。  しかし、これは、一つの国の大きな政策ですし、それに向かって我々自治体もそれに呼応しながら政策を進めていくというのが大事だし、それに対して言われるように、増えたときの受皿となる保育所なり幼稚園の体制どうなのだということ、それはやっぱりしっかりとして、それを充実、保育の質の充実も図るというのが大事なものですから、そういう方向性に向かって進めていきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) それでは、2点目の事業者のほうのアンケートの中で、事務負担が増えたというふうな回答がありまして、実は私が訪問してアンケート取った事業所においても事務負担が増えたというふうな話をして、1人事務職員を増員をしたというふうな話も聞きました。私もちょっとどのような事務負担が増えたのかというような話を聞いたのですが、あまり理解できなかったのですが、要するに今までが幼稚園の保育費、あるいは幼稚園、保育所の教育費というような形の中で、多分保育料と給食費とか、そういうようなものが一体となっていたものが給食費そのものは今回の無償の対象にならないものですから、それを仕分をしなくてはならないというような感じで、一人一人……あと延長保育の問題とかあって、一個一個個別に管理しなくてはならなかったというのが今回事務負担が増えたというような回答ではなかったのかなと私は思っております。回答の中でも事務負担に関しては今後指導していくというような話がありましたので、そういうようなこともあります。ただ、今回は、10月に始まったばかりですけれども、今度4月になれば、また状況も変わってくると思います。ですから、そういうような形の中で、ぜひ幼稚園、保育所のほうに対しては、これまでより以上に事務負担が増えないような形の何か、そういうようなことの工夫とか何かを、あるいはアドバイスをして、そういう形で円滑にできるように、その辺をお願いしたいなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 先ほどの答弁でも答えていますが、やはりスタートしてまだ半年たたないような状況で、これもこういう経験というのは回を増すごとに大体構造が分かってきて、市に届けるのはここが大事なのだとか、国に届けるのはここが大事なのだというのが大体分かってきますから、そうすると大分慣れてくるのではないかなと思っております。いずれ事業者が重荷にならないように負担軽減、これは従来どおり、特にまだスタートして間もないですから、一、二年についてはしっかりと応援できるような体制、そしてあと共通の書類等についてもできる限り市で発行できる、印刷できるようなものは共通のもので印刷して書いてもらうような体制づくり、そういうことをしっかりと行ってまいりたいと思います。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) では、3点目の人材育成です。保育施設の経営安定に必要な人材育成確保の支援というようなことで回答をいただきまして、これが実は一番大事なことかなと私自身も思っております。保育士さん、それから幼稚園の教諭、学校の先生も含めてなのですが、教育関係に志を高く持っている方々がそういうような形でもってそういうような教育現場のほうに入っている方が結構多いわけなのです。ですから、そういうふうな方々をただいろんな環境とか、あるいは状況によってなかなかそちらのほうの職から離れていく方も結構多いのかな。その関係で、結構人材の確保がなかなか難しくなっているのかなと思っております。私は、思うのですけれども、ぜひ市独自の一つの考え方というような形で人材確保をする意味で、例えば市内に在住している保育士さんとか、あるいは幼稚園の教諭さんの方々が市内の保育所、あるいは幼稚園関係に勤務する場合には、何かプレミアムをつけるような、そのようなものを市独自として考え方を持つのもいいのかなというような感じで思っております。そのことを踏まえて、最後にですけれども、国の政策として法律に定められている教育・保育の無償化が今後とも円滑な実施に向けて各自治体がどのように独自性を出せるかというのが私は市長の手腕の見せどころだと思いますが、その辺について最後に質問します。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 教育とか保育に携わる、特に3歳程度の年齢のときの、要するに集団での行動なり勉強というのがその子供の将来を非常に決定づける重要な時期とよく言われるのです。そういう面で、幼児教育、幼児保育の大事さ、そしてそれが基本的には社会に出たときの一番最初のルールとか、社会に出て一番最初の集団行動が始まるのがその時期なのです。だから、やっていいこと、悪いこととか、我慢することもそこで教わる。ルールも教わると、非常に大事な時期だと思っております。それを教えるのは人です。そういう面で、それに対応できる人材の育成というのは、幼児教育・保育の無償化という国の大きな掲げた政策の中でも大事なものだなと思っております。ぜひこの事業をやってよかったなと言われるように、これは先ほど土井議員が言ったように、多くの人がこの制度を評価しているわけです。全体的に見れば、この制度を評価しているわけです。だから、こういう評価される政策をもっとよりよくしていくためには、今言われたように、今度はそれぞれの自治体の要するにある意味独自性を持った考え方というのが大事だと思っております。そういう意味で、東松島、例えば保育所などにおいても従来の7時までやっているやつを今回新たな民間にもお願いしますけれども、8時までをやるとか、そういうサービスもまた新たな民間の活力を利用しながら、活用しながらやっているという実態も今出てきているわけです。当然併せて、これと関連しますけれども、要するに放課後児童クラブ、これも小学校3年生あたりまでの子供は特にそういうものが必要ですから、そこで放課後児童クラブも従来の6時までを1時間ぐらい延長しながら両親の働きで帰ってくる時間までは安心して預けられるような、そういうトータルとして子育て環境の整備、そういうものについてはしっかりと市として、今東松島は恐らく県内でもこういうことをやっている自治体はほとんどないのですけれども、それを今進めておりますので、そういう流れでもっともっとサービスの充実、そういうものを図っていきたいと私自身は考えております。 ◆5番(土井光正) 以上で終わります。 ○議長(大橋博之) 次に、第3位、熊谷 昌崇さんの質問を許します。熊谷 昌崇さん。     〔17番 熊谷 昌崇 登壇〕 ◆17番(熊谷昌崇) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました2点について質問をさせていただきます。  1、マイ・タイムラインの活用について。昨年は、台風第15号や台風第19号等による風水害の被害が猛威を振るいました。本市においても土砂崩れや冠水等の被害を受けました。昨今、台風や爆弾低気圧等による風水害が地球温暖化の影響なのか、多くなっていると思います。  そこで、対策をすべきと思うが、これらは天気予報により何時間後に起きるべき事象を推測できることから、自治体はタイムライン、地域住民はマイ・タイムラインを作成し、事前の心構えや段取りをして災害に備える動きが見られる。本市でも活用すべきと思うが、いかに。お願いいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 熊谷 昌崇議員の一般質問のうち、大綱1点目、マイ・タイムラインの活用についてのご質問にお答えいたします。  タイムラインは、国土交通省が作成したタイムライン、要するに防災行動計画でございまして、その策定、活用指針の中で、災害の発生を前提に防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、情報を共有した上で防災行動と、その実施主体を時系列で整理した計画と定義づけております。本市では、昨年10月の台風19号の際には、台風接近前に災害対策本部をまず設置しましたし、大雨による被害があらかじめ想定されたものですから、タイムラインを活用した上で、早い話は消防団員含めて土のうの準備、避難所の早期開設、浸水危険箇所への仮設排水ポンプの早期の設置、関係土地改良区による排水機場の早期運転、風雨が強まる前の避難準備・高齢者等避難開始情報の発令、河川の氾濫の危険性が高まる前の避難指示の発令等、災害対策本部設置以降、基本的には2時間ごとに、これは議長さんにも同席していただいておりますが、災害対策本部員会議も開催しまして、台風19号の大雨災害に備えた対応をしておりまして、それらの決定が滞りなく行うことができました。そういうことから、沿岸部県内15の市、町の中で、例えば床上浸水、石巻は床上浸水と床下合わせて1万戸ぐらいは超えたのですけれども、うちのほうは床上浸水ゼロでした。そういう面で、ある意味事前に排水機場でくみ上げたりしているものですから、要するに、そして今回東日本大震災で排水機場も造ったものは、従来の排水機場の能力が3倍とか4倍ありますから、それをフル活動した結果、他の自治体にはない床上浸水ゼロというのが出てきたということで、これは県議あたりからも言わせても県議会でも非常に本当になかったのかということで話題になっているという報告受けております。それだけうちの災害対策本部含めて、防災の担当職員、そして関係する消防団員、建設業協会等々、皆さんが対応してできた。それは、まさしく自治体のタイムラインをうまく活用しながら、当然これには国土交通省とか気象庁、そことの連携というのは私とホットラインでやっていますので、それも生かされているということになります。  次に、マイ・タイムライン、これは個人の防災行動計画でございますが、住民一人一人が台風等の接近によって河川の水位が上昇するときには、自分自身が取るべく標準的な防災行動を整理し、取りまとめるものでありまして、防災行動のチェックリストになるものと認識しております。  また、判断のサポートツールとしても活用できることから、逃げ遅れゼロに向けた効果も期待されており、市民のマイ・タイムライン作成については、希望がある人については今後も市民の要望があった場合は、それに対して助言等を行ってまいりたいと思っております。  以上でございます。
    ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) お答えをいただきまして、質問をさせていただきます。  タイムラインについては、おおよそそのとおりだと思います。ただ、本当に震災後、いろいろなものが増強されまして、結構強くなっているかなという印象は受けますが、例えば機関場一つ取ったとしても、配管の径が、前聞いたところによると100年に1度の雨ではなくて、30年とか40年に1度のものに対応したものであって、100年に1度のものを造るとしたら、とんでもない額がかかるということで、それもしようがないということもありますが、タイムラインを活用してそのように行政で対応していただくということはそのとおりだと思います。  次に、マイ・タイムラインなのですけれども、これはなぜ今回私が提案したのかと申しますと、調べたところ国土交通省関東地方整備局下館河川事務所のほうでこのようなものを作りまして、マイ・タイムライン検討ツールというものを作りまして、小学校や、いろんな地域ごとに説明をしながら進めているものなのですけれども、これの評判がよく、東京都や静岡県、いろんな自治体で今随分普及しております。なぜこれが普及しているかと申しますと、今までの自治体の防災関係の取組というと、どうしてもハザードマップ等を使ってこのように避難、例えば水害、水がこのように、浸水区域がありますので、気をつけてくださいみたいな形で目に見える形で位置を示したりはしたのですが、どうしても我が市を考えたとき過去地震等の経験はたくさんありますけれども、水害、特に台風で避難したなんていうのは、私は感覚的には去年が初めてではないのか……私の感覚ですけれども、初めてではないのかなと思いました。そうしたときに、市民の人から言われたのは、台風19号の終わった後に言われたのですけれども、いつ逃げればいいのか、できれば暗くないうちに逃げられたほうがよかったねというような声がやはり聞かれました。明るいうちに逃げる、確実に自分たちで判断して逃げられればよかったのだけれども、それがなかなか経験がなく、できなかったということがありました。ただ、もしこういった逃げキッド、こういったマイ・タイムラインというものを作れば、何となく……マイ・タイムラインが何がすごいかというと、台風や爆弾低気圧というものは大体何時間後に来るということがおおよそ分かっておりますので、それを逆算して用意することが、対応することができるということが逃げキッドというものを使って訴えているものなのですけれども、要はこの前の災害にしろ、最近の災害によくあるのが何時間前にどのような対応をしたほうがいいか、例えば台風でしたら1日前、2日前であれば、庭にある飛びそうなものを全部チェックするとか、あとは高齢者の方等がいれば薬を事前に病院に行ってもらうことにより、事前の対策ができるとか、あとは若い人なり普通の人というか、一般の方であれば携帯電話の充電をちゃんとしておけば、いざ停電になったときの対応ができるとか、そういった本当に個人個人のその家の状況に合わせた家族一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、どのようにか対応したらいいかというものができるので、全国的に広まっているのですが、そういったことも踏まえて、我が市では対応すべき、してもいいのではないかと思うのですが、市長さんのお話ですと市民から要望があった場合、助言等を行ってまいりますとありますが、ということは市民から要望がなかった場合はやらないということでしょうか。 ○議長(大橋博之) 危機管理監。 ◎総務部防災課危機管理監(村松幸雄) 熊谷議員がおっしゃるように、今マイ・タイムラインというのは、市民それぞれがいつのタイミングで何をするのかというところを明らかにする。それが個人の防災行動計画につながるものと、まさにおっしゃるとおりでございます。東松島市、今市の中では、自治体としての市のタイムラインも作っており、昨年も有効に活用できたと思っています。これを、では3万9,000人の全市民にいかにして普及させようかねというのは、結構な大仕事でございまして、もともと自主防災組織の方々の中にも、いわゆる情報を持っている方もいらっしゃれば、持っていない方もいらしたと思うのです。よって、私からすると、まずは地域の自主防災会の方々にこういうマイ・タイムラインについての考えを説明しつつ、そこから次第に広げていくほうがいいのではないかなというふうに考えております。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) では、危機管理監に質問していいですか。今のお話ですと、3万9,000人の市民に説明するのが大変だから、したくないということですか。ほかの自治体では、説明して、例えば学校なり、あと各自治会に働きかけ、集会、地域ごとに働きかけて、こういったものを普及させている自治体も結構あるのです。ただ、あなたのお話を聞きますと、3万9,000人の人たちに説明するのが大変だからやらないと私は聞こえるのですが、違いますか。私は、やる姿勢を見せてほしいのです。 ○議長(大橋博之) 危機管理監。 ◎総務部防災課危機管理監(村松幸雄) 別にやらないとは言っていません。いわゆる災害時に備えた行動というのは、市民一人一人の方が本来考えていただくべきものと考えています。ただ、これらの今議員がおっしゃった逃げキッドという関東整備局が作っているものですか、これらに対してはやはり説明して理解をしていかなければ、個人個人が置かれています、例えば自宅の置かれている災害種別の環境、土砂災害として急傾斜地を構えているところもあれば、川のそばでいる方もいる、はたまたそれ以外でそういうような土砂災害がなく、また川のそばでもない方、いわゆる災害種別としてあまり地震だけというようなところ、いろんなところがございます。また、個々人の家庭環境によっては、高齢者がいる方、もしくは子供がいる方、乳幼児がいる方、ほとんどばらばらでございます。個人個人の方が考えていただかないと、このマイ・タイムラインというものはできないのです。よって、それらを説明するには、ある程度ノウハウが必要ですので、別に3万9,000人の方々にやらないという話はもちろん考えていません。やっていくためには、相当な労力と、いろんな方々のお力添えがないと、理解ができないと作れないというのがありますので、それらに対する取組は必要だと思います。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) ですから、私が申し上げているのは、各自治会なり小学校とかで、全国の自治体ではこうやって取り組んでいるわけです。それで、家族ごとに細かいことまで一人一人防災課で担当してくれなんて私は言っていません。要は、こういった取組があるので、家族での話合いの中で進める中で、これは全国の東京都なり、本当に関東のほうでは進んでいます。そういったところの取組もあるものですから、私は進めるべきではないかと申し上げているのです。あくまで去年の台風19号、15号のことを考えますと、たとえ土砂災害が自分の住んでいる地域の裏に山、崖地とか、そういったところがないところ、いっぱいありますが、思い出してください。物すごい雨で、例えば西小学校なり東小学校なり、いろんなところに皆さん、私はそんなに避難する人いるのかなと思ったのですが、西小学校、私は行きましたけれども、いました。そういったときに、そういった人たちの一助になるために必ず作ってくれというものでもないし、家族なりその地域で話し合って、家族ごとに、例えば高齢者の方がいるなり、その家族ごとの構成もあるわけですから、そういった人たちに事前に動けることを自分たちで考えましょうという一助になればいいわけで、完璧なものを作ってくれなんて私は言っていないのです。そうすると、そのために防災課なりが各地域で話をして、自主防災組織でもいいです。こういったものがありますから、みんなで少し取り組んではいかがですかぐらいの意気込みはあってもいいと思うのですが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 危機管理監。 ◎総務部防災課危機管理監(村松幸雄) 完璧なものが初めはできませんので、議員がおっしゃるとおり、まずはどういう状況になったらどう動くのだろうねという話合いというのは大事だと思っています。  よって、私言いたいのは、資料というか、この地域に則したタイムライン、マイ・タイムラインを作っていただくためには、ある程度の方々の口による口伝えといいましょうか、説明しながら、理解してもらいながら作っていただくことが大事でして、資料を渡して、はい、これ読んでくださいというふうにはできないと思うのです。なので、それらの取組のためには、自主防災会の方々の協力を得つつ、もちろん地域の会合があれば、そこにいろんな知見のある方、今は北上川下流河川事務所においてもマイ・タイムラインを作るための講習会もやっていますので、そういうところの力もいわゆる説明会を開いてもらうという方法もございますから、その説明会を開いて、地域の方々を通じて広めていく、もちろん市役所、防災課も何もしないわけでありません。そういう協力と支援体制を確立しながら、市民の方に伝播といいましょうか、このマイ・タイムラインが伝わっていけばいいのかなと思っております。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 要は、確認なのですが、前向きに考えていらっしゃいますか。そこが私は前向きに考えているのならそれでいいのですけれども、今のお話をずっと聞いていると、自分たちの能力でなかなか大変だし、今北上川河川国道事務所等で検討しているから、その後にしか……ほかの自治体でできることが我が市でできないことはないと思うのです。やる気の問題だと思うのです。お金かかる話ではないと私思うのです。違いますか。あなたの話聞いていると、私はやる気がないとしか聞こえないのです。やる気があるかどうか教えてください。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部参事兼防災課長(齋藤友志) これまでいろいろ協議、議論いただいてありがとうございます。まず、本市のこれまでの取組、改めて確認させていただきますけれども、自助、共助、公助、3種類あるのはご存じかと思います。公助につきましては、防災備蓄拠点基地等々、各整備をさせていただいて、備蓄関係、あとは消防団等、そういったところの資機材等の整備等、こういったところを強化して、ある程度公助の部分は整ってきたかと考えております。また、共助の部分につきましても市全体、77自主防災組織が設立されて、それぞれ震災後においては安否確認や避難行動計画、避難行動要支援者の支援計画、それぞれ各組織のほうで再作成をいただいているというような状況で、共助の部分についてもある程度目標に達しているのかなと思っています。不足しているのが自助の部分だろうな。議員もご心配なされている部分です。前回の午前中にお話、話題に出ておりました市民満足度調査の中では、家庭内備蓄がまだ6割というような状況でございます。そういった点も含めますと、マイ・タイムラインについても自助の部分での強化につながるものだと思いますので、これから積極的に作成に向けて取り組ませていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 確認ですが、そうしますと自助のほうの、要は6割の方が、6割ぐらいしか備蓄がないというようなお話でしたので、そういったことも含めて、自助が足りないというのであれば、こういった啓発活動はすべき……今の課長さんのお話ですとすべきというふうに私は認識したのですが、すると、それでよろしいですか。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部参事兼防災課長(齋藤友志) ただいま議員おっしゃったとおり、積極的に前向きに取組をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) では、次に移りたいと思います。  2番目の返信用封筒の送付について。市から市民及び市外の人に対して送付する書類の中で、記入して返送等を求める案件がある場合、社会通念上、切手及び封筒を一緒に送付すべきと思うが、いかに。よろしくお願いいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 熊谷 昌崇議員の大綱2点目、返信用封筒の送付についてのご質問にお答えいたします。  今のこの二、三行の質問で具体的に何かあったのかどうかが書いていないので、できれば最初からこういうことあるのだけれどもと書いてもらうのが一発で済む話で、再々質問とかまでいかなくてもいいぐらいの項目です。ぜひそういう形にしてほしいなと私は、答弁するサイドからはお願いしたいと思います。  お答えいたしますが、市からは、市民等に送付する書類には回答及び返送等が必要なものについては切手の添付、または料金後納郵便の承認を受けた返信用封筒を同封しております。午前中にも質問ありました。例えば市民満足度調査、これについては、料金後納郵便でやっているというのが実態であります。市としては、返信用封筒の同封を行っていない書類としては、法律等で個人が市に申告、提出が義務づけられている書類、さらには市の窓口で本人確認等が必要な書類、申請主義の書類、任意で提出する書類などに限って、そういうものについては、要するに返信用の切手とか、そういうものは送っていないということです。だから、熊谷議員がこう言ってくることによっては、何か論拠なり根拠があって言ってきているのでしょうけれども、どういうものでこうなっているのだと言われれば、一発で答えますので、よろしくお願いします。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 市長さんのおっしゃるとおりです。というのは、ただ今回は、私がこのように3行、本当にどうかなと私も思ったのですが、というのはどの件に関して返信用封筒を出しているか出していないかが私は分からなかったもので、このようなものになったのです。ただ、この3行、返信用封筒の送付についてという案件、正直自分でもみみっちいなと内心は思いつつも、何でやるかなというところ、市長さんが言うとおり何かあるからやったのだ。そのとおりなのです。  というのは、先日償却資産税の通知が来まして、それに伴いまして、償却資産税は毎年償却資産税が増えようが増えまいが、その増減をちゃんと記入をして出してくれというものなのです。それに対して、私は仕事柄、そういったものが市外にも結構何か所かあるのですけれども、そうなったときに必ず出してくれと、挙げ句の果てに……確かに税金を納める義務がありますから、納めるのは国民の義務ですから、そのとおりなのですけれども、納めさせるにも関わらず、何も、ただ提出してくれとはがきも切手も何もないというのはどうなのというのが私の心の中にありました。これは、何人かの人に聞いてもやっぱりなと、税金払えというのに、ただ書類、増減も何もないのにただ出して、切手も何も貼ってもいないし、普通切手と封筒ぐらいよこすよなという、市民の方何人かいらっしゃいました。そうなると、民間ですと例えば何らかの返送する書類が必要な場合、全部ではないですけれども、普通は大体切手と封筒ぐらい貼ってよこします。そうなると、市役所としてもそれぐらい出してくれてもいい、出すなり、ちゃんと税金払えというような文書、特に私は出すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 総務課長。 ◎総務部参事兼総務課長兼工事検査室長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長(山縣健) ただいまの償却資産の関係の通知ということで、これにつきましては先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、法律等で個人が申告、提出が義務づけられているものということで返信用封筒、切手等の添付をした封筒は同封しないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) ご理解できないから質問しているのですけれども、それは法律上、出さなくていいものなのですか。そこを確認したいです。全国の自治体、それは出していないものか、何を根拠に出さなくていいものか、一応税金を納めてくださいという、多分お願いなり、増減があったら出すべきものとして出す書類だと思うのです。こっちはちゃんと払うのです。それをただ文書を、そういった法律上、決まっているから出さないというのなら納得します。けれども、特に払ってくださいというものに、それ出さないでいいのですか。私は、そこがちょっと納得できません。根拠を教えてください。それは、課長さんの根拠なの。課長さんの意見ではないでしょう。 ○議長(大橋博之) 休憩します。    午後 2時09分 休憩                                              午後 2時14分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  先ほどの総務課長の答弁について、再度答弁を申し上げます。総務課長。 ◎総務部参事兼総務課長兼工事検査室長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長(山縣健) 先ほどの答弁につきまして、再度答弁させていただきます。  今回の償却資産の申告の通知ということで、今回の質問を受けまして、市役所内で様々な部分でそういった送付物の部分で確認をさせていただきました。その中で、税務課で担当しておりますけれども、償却資産の申告ということで総務課で調べた結果ということで回答させていただきました。内容につきましては、先ほど市長答弁申し上げましたとおり、税の償却資産の通知につきましては法律、地方税法になると思いますけれども、これで個人が市に申告、提出が義務づけられている書類ということで、返信用の切手等を貼付した返信用封筒は同封しないということでご理解いただきたいということで答弁させていただきました。中身につきまして、あくまでも本人の申告義務ということで、こちらからは該当者に対して郵送でお知らせするというふうな形になっていましたので、そういった部分で基本的には申告義務があるということで、あくまでも本人の責任において送付いただくような形になっていますので、ご理解いただければということでございます。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 要するに、そうすると全くやる気がないということですね。今のお話聞くと、個人の義務ですのでお願いしますですから、善処も何も考え……前向きに少し検討するぐらいないのですか。しなくていいの。 ○議長(大橋博之) 総務部長。 ◎総務部長(奥田孝信) 前向きに善処といったお話でございますが、償却資産につきましても所得税の確定申告と同じように申告の義務ございます。所得税の確定申告も税務署に行って、国税の対応とすれば、あなたが書いたもので申告なので、国税対応と、そのまんまあなたが出したまんまで、市のほうでも申告、住民税の申告も併せてやっております。その際には、あなたが申告したから、ではこれでいいのねというだけではなくて、ちょっと表現うまくないかも分かりませんが、節税、こういった控除もありますよとか、ありませんかとか、そういった相談、話しながら申告書の作成のお手伝いをしています。償却資産も同じように、基本窓口に来ていただいて、項目チェックさせてもらって、間違いないですよねということでその1件をまず完璧に終わらせたいのです。郵送になりますと、またそこでチェックして書き漏らしとかも出てきて、また問合せという手間もございますので、またあと確定申告と同じように電子申告も現在ございます。IDとか取らなければならないですけれども、ご存じだと思いますけれども、そういった形でちょっと……だったら窓口に来ている人何割ぐらいあるのやというところまでは把握していないですけれども、そういった形で申告で対応させていただきたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 熊谷 昌崇さん。 ◆17番(熊谷昌崇) 今の総務部長さんのお話で、来てくれた人に善意でさらに控除なり節税になるようなお話というのはありがたいなと思います。ただ、もう少し住民サービスという点でやれるところもあるのだからやるべき検討だと思いますし、せめて思うのは昨年消費税が10%になりました。ふだん私はですけれども、封筒に切って貼って送ったりする行為というのはあまりないのです。そうなったときにせめて封筒に……だって文書でペラ一枚、これに署名して書いて捺印して出してくれと来ているのですから、重さぐらい分かるわけです。そうすると、誠に申し訳ありませんが、封筒と何円切手をご用意の上、投函してくださいぐらいあったほうが、こっちはこれ何グラムで何十円切手貼ったらいいのだろうか、そういうのを考えるわけです。だから、出してほしい人の、出させるのであれば、出させるなりに少しその辺ぐらい一筆書くべきだと思うのですが、いかがですか。だって、ペラ一枚のも何グラムと分かるでしょう。八十何円切手か分かりませんけれども、それをご用意の上、投函してくださいぐらい書いたほうが親切だと思いますが、もし切手も何も貼れないのであれば、それぐらいやるべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 総務部長。 ◎総務部長(奥田孝信) 議員お話しのとおり、確かにそうです。これぐらいの枚数であれば、82円で間に合いますよ、もう少しになったら何円、それぐらいは必要だと思いますので、今後郵送につきましてはそういった形で切手を貼って提出してくださいといった文書を入れるようにしたいと思います。 ◆17番(熊谷昌崇) 終わります。 ○議長(大橋博之) 休憩いたします。    午後 2時20分 休憩                                              午後 2時29分 再開 ○議長(大橋博之) 再開をいたします。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第4位、石森 晃寿さんの質問を許します。石森 晃寿さん。     〔1番 石森 晃寿 登壇〕 ◆1番(石森晃寿) それでは、議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告しております2件について質問させていただきます。  1件目でございますけれども、東松島市体育関係団体(個人)全国大会出場賞賜金制度について。この賞賜金制度は、スポーツの意欲を高め、競技力の向上を推進するため、全国大会等に出場する市民と団体に賞賜金を交付することにより、スポーツの振興を図っている以下の点について伺う。1として、賞賜金の交付を受けている件数及び金額について、2、本年は東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、メダルラッシュが期待される。日本選手が活躍することにより刺激を受けて、特に児童生徒は活躍した選手を目標にしてスポーツを始める方も増加すると思われる。そうすると、賞賜金の増加が見込まれると私は推測するが、どのように考えていますか。  3として、今後賞賜金を改定し、スポーツ振興を強化する考えはありますか。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 石森 晃寿議員の一般質問のうち、大綱1点目、東松島市体育関係団体、個人も含めて全国大会出場賞賜金制度についてのご質問にお答えいたします。  (1)の賞賜金の交付を受けている件数とか金額については、後ほど教育長からご答弁申し上げます。  それでは、(2)の賞賜金の増加の見込みについてお答えいたします。賞賜金につきましては、前年度までの実績等に応じて予算を計上しておりまして、令和元年度の現計予算額は現在40万になっております。令和2年度は、オリンピック開催年でもありますし、来年度予算についてはスポーツ機運の上昇等が期待されます。その結果、賞賜金の増加が見込まれる場合は、補正予算によって対応してまいりたいと思っております。令和2年度のやつも40万の予算化しております。もし不足すれば、今申し上げたように補正予算で対応したいということです。  また、(3)の賞賜金を改正し、スポーツ振興を強化する考えについてお答えいたします。現在賞賜金については、全国大会及び国内で行われる国際大会が基本的には5,000円、海外で行われる国際大会が1万円の交付になっておりますが、石森議員の質問にあるようにスポーツ健康都市宣言、こういうものを今後市で行う、3月20日に行うわけですから、そういう面では一層のスポーツ振興につながってくるのではないかなと思っております。今の5,000円とか1万円が本当にスポーツを全国大会に行く人をたたえる意味で適正な金額かどうかというのは、やはり考えなければならないものだなと思っております。要するに、宮城県を代表して全国大会に行くとか、日本を代表して国際大会に行くというのは、その個人そのものが物すごい犠牲をし、家族も含めて物すごく家族全体でその選手を支えているのが今の現状の姿なのです。だから、そういう面で、まさに国内で行われる国際大会で5,000円でいいのか、そういうものを考えますとき、賞賜金制度のやはり改定も必要ではないかと考えております。スポーツ健康都市を宣言し、スポーツに力を入れて明るいまちにしていくという一つの目標もありまして、スポーツが持っている力というのも非常に大きいわけです。賞賜金制度の改正について、要するに東松島らしく前向きに今後検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 教育長。     〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長(志小田美弘) 石森 晃寿議員の一般質問のうち、大綱1点目、東松島市体育関係団体(個人)全国大会出場賞賜金制度についてのご質問の(1)、賞賜金の交付を受けている件数及び金額についてお答えをいたします。  賞賜金の件数及び金額ですが、平成29年度で60件、総額44万円であり、内訳は個人の全国大会が55件で27万5,000円、世界大会が3件で3万円、団体での全国大会が2件で13万5,000円となっております。また、平成30年度は、56件、総額40万円であり、内訳は個人の全国大会が54件で27万円、団体での全国大会が2件で13万円であります。さらに令和元年度は、令和2年2月1日現在で41件、総額23万円であり、その内訳は個人の全国大会が37件で18万5,000円、世界大会が3件で3万円、団体での全国大会が1件1万5,000円となっております。  私からは以上であります。 ○議長(大橋博之) 石森 晃寿さん。 ◆1番(石森晃寿) それでは、お答えをいただきましたので、1件目の賞賜金を受けている件数及び金額については、これ見ると下がっているのですけれども、あまり皆さんが学力向上、学力向上と言うから、スポーツ振興がおろそかになっているのだか、少子化の影響でこのようになっているのだか、その辺どうなのですか。減っているということに対して、スポーツ振興を図っているのだか、少子化でこういうふうになっているのだか、レベルが低いのだか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 精度の高い調査をしておりませんので、なかなか数的なことは言えないと思うのですが、一般論みたいな回答になってしまうのかと思うのですが、やはり競技人口が少し下がっているのでしょうし、これはまさに生徒数等々も下がっているということなので、そういう影響はあるのかなというふうに思っています。学力云々とは直接な関係はないのだろう。むしろ私の経験だとスポーツ一生懸命やる学年というのは勉強もやるのです。それは、相反する関係ではないだろうと思っています。総体として、やっぱり競技人口とか、そういうのがあるのかなというふうに思います。 ○議長(大橋博之) 石森 晃寿さん。 ◆1番(石森晃寿) 続きまして、2番目なのですけれども、これも関係しているから、あれなのだ……2番目、3番目一緒にだな。市長の考えで、健康都市宣言もうたっているので、前向きに検討と書いているけれども、検討した結果、予算がないから上げられないということはないですよね。どうですか、市長。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私あまり予算ないとは言ったことないのです。予算ないというのは、職員にも言っているのですけれども、知恵がないということを自分で言っているようなものだろうと。予算ないというのは、予算をつくっていけばいいのだから、そういうことはあまり言わないようにと言っています。私も予算ないとはあまり言いませんので、ただしこれは今石森議員が言っている賞賜金については、最初言ったように宮城県で代表になるとか、東北の代表になって全国大会に行くとかというのは、まさに物すごい努力しているのです。人に見えないところで一生懸命汗流しながら、そして大会に向けて調整しながら、そういうことへのお褒めの金額とすれば、当然もう少し5,000円とか1万円だけで本当にいいのかと思うようなところがあるのです。だから、それは、そういう面であえて1発目の答弁で前向きに検討しますということは、予算もしっかりつけますということなのです。研究でないですから、前向きに検討していくのですから、ぜひそこは腹を読んで再質問していただきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 石森 晃寿さん。 ◆1番(石森晃寿) こういうことがあればうれしいなと思うのですけれども、スケートでは仙台では羽生 結弦、野球では田中 将大、100年に1人出るか出ない選手、もしスポーツ振興して東松島市からそういう人が出たらスポーツ報奨金、1万円とかでなくて、もう少し大きく50万とか100万とか目標にして、やっぱりあまり金額ちっちゃいと一生懸命頑張らないから、もう少しそこら辺、市長はそういうことはないと思いますので、どうですか、市長、その辺。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) スポーツ選手は、要するにお金をもらえるから頑張るというのは今のアマチュア選手にはいないと思うのです。今のアマチュア選手には。そういうことになって、ただ私の言っているのは、これまで代表になるまでのそういうご苦労に対して賞与を与えたいという、敬意を表したいということで、市民としての金額だと思うので、金額について、確かに羽生 結弦さんなら、例えば今言ったように100万円も出せばいいのかと言うけれども、そういう金額ではないのです。羽生 結弦さん言っているのは、自分が生まれ育った例えば仙台でスケートをやりました。ぜひ仙台なり宮城県で後輩のためにスケートができる環境をしっかりとつくってくださいということなのです。なぜそういうようなことを言っているかというと、例えば今まで、羽生君あたりまでいたときまでは仙台のスケートの指導者で長久保さんという方がいて、それはそういうオリンピック選手なんか育てたコーチなのですけれども、そういう人たちが全部東京か名古屋に行ってしまって、その後をついて、もうまた選手が県外に流れていった経緯があるのです。そして、やっぱり普及するのには、スケートなんかの場合は非常に維持費がかかるのです。だから、個人がやるというものでもないし、それを個人で毎日行って練習するためには物すごい料金取られるわけです。それは、家庭を物すごく圧迫しているわけなのです。だから、そういうものを踏まえて、公的な施設をぜひ造ってくれというのが羽生とか荒川 静香さんの要望で、賞賜金を上げろというのはまた聞いたことないです。だから、ぜひ私とすれば、そういう環境を行政としてはまずつくってやるということが大事だと思っております。できれば、そういう国際大会とかオリンピックに出場する選手が東松島から誕生することによって、それはまさしく市としても大変名誉なことでありますから、そのときは賞賜金を上げるとかではなく、市民こぞってお祝いするような、全員参加型のお祝いするような、そういうものがかえっていいのではないかなと私は思っておりますので、賞賜金についてはまずは前向きに検討ということでご理解いただきます。 ○議長(大橋博之) 石森 晃寿さん。 ◆1番(石森晃寿) この名称なのだけれども、賞賜金、東松島市体育関係団体全国大会出場賞賜金制度、普通の人はなかなかなじみない言葉です。難しくて。ほかだとスポーツ振興報奨金とかと簡単にしたりしているのだけれども、市長、もし改定するのだったら、市長はアイデアマンだから、名称も、今年は2020東京オリンピック、聖火記念だから、そういう意味も兼ねて、名称なんかも変更して中身もそれなりにする意気込みはありませんか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) ご質問の質問で、言われるとおりなかなか、例えば小学生なり中学生が分かるかなというと、なかなかそういうことだと思います。教育委員会と検討して前向きに進めたい。改正の方向で進めたいと思っております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 石森 晃寿さん。 ◆1番(石森晃寿) それでは、2件目の質問させていただきます。  災害援護資金貸付金について。災害援護資金貸付金は、災害救助法に基づき、災害で住まいが壊れるなどした人に最大350万円を貸し付ける制度で、一定の所得に満たない世帯に対し拡充されてきました。貸付原資は、国が3分の2、県が3分の1となっています。返済基金は、借りてから13年、据置期間を含むとなっております。2019年10月4日の石巻日日新聞によりますと、本市の納期到来分の未納額が7%となっています。以下の点について伺います。  1として、納期到来分の未納額7%の人数と金額はどのようになっているのか。  2として、返済に当たって償還を履行できないという相談はないのか。あるとすれば、どのように対応しているのか。  3、災害援護資金貸付金は、借受人が償還期限内に完済するようになっている。借受人が完済できなければ、本市が宮城県に立て替えて支払わなければならないのか。  4として、回収経費は、災害援護資金貸付金の利子を充てることになっているが、赤字にならないのか。  5として、宮城県北部連続地震の災害援護資金貸付金に未納はないのか。  6として、災害援護資金貸付金は、もともと低所得者に貸し付けており、債権の性質上、いろいろな問題を抱えているので、回収に要する経費等について国に財政支援を求めていかなければならないが、その考えは。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 石森議員の大綱2点目、災害援護資金貸付金についてのご質問にお答えいたします。  災害援護資金貸付金については、石森議員が十分にその制度を含めて理解した中で、様々な心配点があるということで今回質問していただいたと理解しております。今回全て6項目ありますが、ご質問に従いまして順次ご答弁してまいります。  初めに、(1)、納期到来分の未納額の人数と金額については、本市における東日本大震災災害援護資金の貸付状況については、令和元年の12月31日現在592人に対し、11億9,885万円を貸し付けております。償還期日到来分については、繰上償還分を含めますと償還予定額の4億8,534万7,000円に対して、滞納額が3,749万1,000円、未納者は142人であり、滞納率は7.7%となっております。まさしくご心配のとおりであります。  次に、(2)、返済に当たっての相談の状況と、その対応についてお答えいたします。本市における返済の相談は、毎月十数件程度となっており、具体的な内容としては借受人から償還方法の年賦払いあるいは半年賦の一括返納が難しいなどの相談を受けております。また、返済方法についても借入額による分割納付、償還猶予、少額償還などの相談にも応じ、対応しているのが現状であります。  次に、(3)の災害援護貸付金を借受人が期限内に完済できなかった場合の県への償還については、現在の貸付期間は据置期間を含む13年間で、現時点では借受人の最終の返済が令和12年8月31日となっておりますので、県への最終償還は令和13年3月と自動的になります。  なお、今後償還期限内に未納が生じた場合は、これは市が負担する制度になっているということでございますので、この金額というのも非常に心配される金額であることには間違いありません。  次に、(4)、回収経費に利子を充てることとなっているが、赤字になっていないのかということでございますが、借受人に対する回収経費は人件費を除く償還案内の郵送費とか、管理用システム料金等で、今年度は約70万2,000円がかかっているということでございます。その財源となる今年度の貸付利子は、12月末現在で247万円ほどありますから、赤字には現在はなっていないということで理解いただきたいと思います。ただし、これがずっと将来的に見ると大変な状況になる可能性があるということは、我々も理解しております。  次に、(5)、宮城県北部連続地震の災害貸付金の未納額はどうなっているのだということでございますが、宮城県北部連続地震に係る貸付金の未納額3件でありまして、これは809万円ほどになっております。現在も借受人に対して督促及び相談を行っているという現状であります。  最後に、(6)、災害援護資金貸付金の回収に要する経費の国の財政支援についてお答えいたします。現在のところ回収経費については、先ほど答弁しましたが、貸付利子で補っております。しかし、阪神・淡路大震災のように、例えば20年過ぎてもまだ残っている状況というのは現状にあるわけですから、回収期間が長期化することで将来的に経費が増大することも考えられております。本市としての今後の国の財政支援についての考え方でございますが、まずは本来であれば石森議員言うように、今のうちからこれについて国で予算化せよとか、そういう動きをしておくことも大事なのですが、まずは今は回収期間というのが令和12年8月までありますから、まだ残るか未納になるか何だか分からない最中に国にそういうことを持っていけば、国はまずあなたたち努力してからそのことを持ってきなさいと、当然すぐがつんと言われると、私たちもどうにもなりませんので、まずは回収期限内の令和12年8月までの回収に全力を挙げていくということでの、これが必要でないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 石森 晃寿さん。 ◆1番(石森晃寿) 市長のお答えをいただきましたので、まず1番目の滞納額と未納者の人数です。日日新聞だと、石巻40%ぐらいの滞納件数とか滞納額になっているのだけれども、うちのほうが低いというのは繰上償還が多かったからこの額ということですか。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) 議員おっしゃるように、繰上償還の額が多かったということがその要因となっております。新聞で見たとおり、他の市町村に比べて滞納額についてはこの金額であっても少ないという状況にはなっております。 ○議長(大橋博之) 石森 晃寿さん。 ◆1番(石森晃寿) 2番目ですけれども、毎月十数件程度の相談件数ということですけれども、担当している方は任期付職員の1人の方ですか。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) こちらの担当の部分については、2名配属しております。任期付といっても職員でございます。それとプロパーの職員2人でペアでこの作業に当たっている状況です。 ○議長(大橋博之) 石森 晃寿さん。 ◆1番(石森晃寿) 任期付職員とプロパーと言いましたけれども、この程度の件数だったら収納対策課があるでしょう。あそこに移管して一緒に整理してもらったほうがいいのでないですか。自前でこれ専属にやる件数だと、より向こうで、多分想像するに、税関係も当然これが遅れているということは税のほうも遅れている可能性あるので、いろいろそういう債権管理条例とか規則をつくったから、そっちのほうにかえって移管したほうがいいのでないですか。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) こちらの償還につきましては、借りた月によって毎月のように償還の月が訪れます。それに対する現年度の分については、特に原課のほうで対応させていただく。議員おっしゃるとおり、滞納繰り越しになった部分については、いろいろな家庭の事情がありますので、他の税と含めてというところではそういった対応もさせていただくような形にしております。 ○議長(大橋博之) 石森 晃寿さん。 ◆1番(石森晃寿) あと4番目の回収経費、今々赤字になっていないということはいいのですけれども、元金が納まらないということは、当然利子も普通は入ってこないのだから、あと任期付職員は今は復興関係で人件費が予算出ているのでしょうから、それで赤字にならないと思うのですけれども、今予算、人件費分切られるようになるから、そうしたとき12年8月までだったら、これは赤字になる。市長、その辺どう考えていますか。担当ですか。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) この利子の償還につきましては、全額納付される前提でいきますと来年度につきましては620万入る計算になっています。これがだんだんなだらかに減っていきまして、令和6年度で300万程度、そこからもうどんどん下がっていくという状況になっていきます。この部分について、市長が先ほど答弁したとおり、今の時点から国に対して財源要望という部分もあれなので、しっかりこの部分については担当のほうで丁寧に対応させていただきたいなと思っています。 ◆1番(石森晃寿) 終わります。 ○議長(大橋博之) 次に、第5位、上田 勉さんの質問を許します。上田 勉さん。     〔2番 上田 勉 登壇〕 ◆2番(上田勉) それでは、トリになりますけれども、ちょっと4項目あるので、手際よくやりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、まず1つ目であります。SDGs広報室を設置せよであります。東松島市は、平成30年6月15日にSDGs未来都市として選定を受けております。具体的には、既存政策、取組を基点としつつ、子供、若者、高齢者に重点化した3つの強固な施策的支柱を構築し、全世代が住みよいまちを支える構図となるようなまちづくりを目指すというようにしております。しかし、市民の多くの方は、この現状をよく理解をしていないというふうに感じます。これは、いろんな行事や、あるいは集まりで聞いてみると、市長もいつもSDGsの話はしますけれども、SDGsとは何という方が非常に多い。年代層によりますけれども。  先日実は会派でJICA関西を視察に行ってまいりました。ここでは、常設の広報展示がありまして、SDGs17のゴールの各国の達成率を緑、黄色、オレンジ、赤の信号で国ごと確認することができます。各国のこれからの必要な取組は何でしょうという設問に対して、日本の達成率はどうですかというようなクイズ形式や世界の取組を紹介をしております。東松島市においてもクイズ形式、あるいはゴール取組紹介、あるいはゴール目標などを年度達成状況が目に見える形で市民に紹介してはいかがでしょうか。場所としては、庁舎市民センターなどが考えられますが、あわせて年度事業をゴール目標ごとに市内各地に表示することも提案をしたいと思います。市長の意気込みを伺いたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 上田 勉議員の一般質問のうち、大綱1点目、SDGs広報室の設置についてのご質問にお答えいたします。  これまで本市におけるSDGsの普及啓発についての取組ですが、基本的には市報でかなりいろんなSDGsのマークを入れながらいろいろ進めております。それから、SDGsサミットを本市でやったり、シンポジウムの開催をやったり、そして地域の方々へのSDGsに関する講師派遣、学校での出前授業など、そして民間企業とかJICAとも連携しながら市民の皆様へ分かりやすい情報発信に努めております。上田議員からのご提案がありましたSDGsの年度達成状況を目に見える形で市民の皆様に紹介することについては、各政策におけるSDGsの取組内容がわかる活動写真など、広報室の形ではなくても庁舎及び市民センターの広報コーナーなどへ掲示して実施するとともに、基本的にはまずは市報においてSDGsの特集記事、これを今度はしっかりやっていきたいなと思っておりますし、それで広く市民にSDGsの理念が浸透し、本市の取組内容の周知が進むよう、一層の普及啓発に努めてまいりたいと思っております。  また、年度事業のゴール目標についても市民の皆様に分かりやすく本紙の事業内容などをお知らせするために、もちろん市報と市のホームページ、これらで発信を強化してまいりたいと思っております。  確かにSDGsとは何ですかと。我々ここにバッジつけて、議員の皆さんにもつけていただいたり、自治会長さんとかにも全部配っておりますが、そういう意味で市内のある関係団体にはSDGsについての周知を一方ではこういう形で図っております。もっとこれからもSDGsも、もしかすると令和2年度が最後の認定の年になるかもしれませんので、国としても現在の予定では若干SDGsの認定の自治体を増やす可能性があります。そういうことも踏まえて、しっかり今我々は第1回目に選ばれたSDGsの自治体ですから、それなりに誇りを持って、そしてSDGsの1回目に選ばれたというのはモデルとしてSDGsを普及、発展させようという国の一つの……国にとってはこのまちなら大丈夫だなということで認定しているわけですから、そういうものに応えるためにもしっかりとPR、広報を進めていきたいと思っております。ご理解願います。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) ありがとうございます。今市長から市民センターの広報とか、あるいは庁舎にやるということでいいことです。1か所ではなくて、私も考えて、庁舎の下、場所ないよな。実は、広さは、多分このぐらいあれば全部できるのです。この半分ぐらい。3メーター、5メーターぐらいで全部できるのです。いわゆる17の目標書いてクイズ形式にしたりとか、そういうものができるのでどうかなということで、市民センターもまた困るだろうなというふうには思うのですけれども、今市長やると言われましたので、これちょっとステップアップして、ちょうど3月の予算時期ということで来年度の予算はこうなっています、この目標はゴール目標の3です、4です、6ですとかいろいろあります。これは、各市民センター、あるいは庁舎は全体的なもの、各市民センターが目標決めて今年度の予算はこうでありますというのが大体分かるでしょうし、全体的な予算については2030年ですから、それまでこうやると、我々はこういうような未来都市が待っていますよというような意味も含めて、そういうようなものをやってもらいたいなというふうに思います。それに加えて、私もこれやる前にちょっと見た。行ったときに、ああ、いいなと思って見たのです。ゴールが17まであるけれども、一体何を言っているかというのはちょっと難しいです。皆さん覚えているかな。167の目標がありますとかといって、例えば今教育の話もあります。それから、福祉もあるのです。福祉は3なのです。教育は4、いろいろありますけれども、そうするとぱっと見たら陸海空があって環境もありますけれども、14が海、15が陸です。そういうことを考えると、13は環境ですので、空と海と、そういうふうになってくると陸海空の環境が整うというふうになります。そういうものを含めて、クイズ形式に子供たちが参加できる、学校にも作ってはいいと思います。各レベルに応じて、レベルというのはおかしいですけれども、小学校、中学校は違いますので、取組姿勢をしっかりと見せてあげていただきたいなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 上田議員さんの会派でのJICA等々を視察した際の場所を見てきていただいたということで、大変ご苦労さんでございます。私とすれば、例えば西市民センターとか東市民センターとか、廊下が結構ずっと空いているのです。掲示するような場所です。ああいうところを利用しながらいいのではないかなと思っております。  あと今年度予算も含めて、総トータルの予算のうち、SDGsに関連している予算はこれとこれとこれで、例えば100億とかといろいろ今そういうものも計画しております。若干私の補足分を担当部長から説明させます。 ○議長(大橋博之) 地方創生担当部長。 ◎総務部地方創生担当部長兼地方創生・SDGs推進室長(髙橋諒太) ただいまの市長の答弁に対して、補足を申し上げます。  まず、ご提案をいただきまして、大変ありがとうございます。ご提案いただきまして、市民センターでありましたり、そういったところの空いたスペースを活用して今後SDGsに関する広報活動ということで普及進めてまいりたいと考えておりますけれども、そちらにつきまして様々いただきましたご提案などを参考にして考えていきたいと思っております。  ただいま市長からも予算に関する話もありましたけれども、こちらSDGsに関する、特にこういったゴールについてはこういった予算が何億円ほどというふうな整理というものを行っている部分もございますので、そういったことも外の方に十分、一般の市民の方に十分分かりやすく見えるような形というものを検討してまいります。  また、そのほかにも学校などもやるといいのではないかというご提案もございましたけれども、そういったところでも、まだちょっと作成中ではあるのですけれども、学校にも掲示物ということを今検討しているところでございまして、そういったところも進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) あとこれには書きませんでしたけれども、この間の2020年の東京オリンピックの話の中で、缶キャップを利用したアイデアを生涯学習課長が考えてか、部下が考えたか分かりませんけれども、非常にあれはよかったです。あれにちょっとこのSDGsマークを作っていただければいいかな。これ、なぜそれはあれかということです。子供を主体、あるいは自治協あたりの子供たち、大人の人にクイズ形式で当たった人にあげるとか、それから実は3番が福祉で4番が教育なのです。だから、これに例えば小学校、中学校で賞をもらった人にはSDGsで、はい、頑張りましたね、あなたは1つ達成しました。達成にこの缶キャップをあげるとか、あるいは学校ではちょっと前に申し上げたのですけれども、キャップではなくて磁石だったらいろんなところにこうやったときにSDGsマークが出てくる。そういうような方法もある。ちょっと細かくなりますけれども、そういうふうにしてやると、子供たち、あるいは大人の人もSDGsの目標がしっかり分かってくるというふうに思います。そういうのも含めて、広報室がなかなか場所的には無理だということなので、市民センターや小学校、あるいは各集会所にそういうことが集まるところにそういうものを設置しながらSDGsの達成を2020年と2030年と目標達成に向けてぜひやっていただきたい。私これなぜ何回も言うかというと、やはり市長何度も言うように、いろんなところでSDGsの話をする。だけれども、その姿というのはどこなのかというのが見えないといけないと思いますので、宣伝プラスそういうものの見える効果というのもぜひやっていただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 缶バッジみたいなもの、基本的にはSDGsの周知を図れということだと思うので、それについては今やっていることで満足することなく、様々な観点、特に時代を担う子供たちに東松島の小学校、中学校が皆子供、児童生徒に東松島はSDGsに選ばれている宮城県で唯一の市なのだということを認識して誇りに思ってもらうというのは非常に大事だと思うのです。そういう面で、これから再度ご提案ありましたようなものを含めて検討していきたいと思いますので、ご理解いただきます。
    ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) ありがとうございます。  それで、実は、小学校、中学校、子供用だったのですけれども、同時に富山にも常任委員会で行ったのですけれども、駅前だとか、それから企業の方がやっているのです。入っているの。そういう方。あるいは事業をやっているところにこの仕事はSDGsのこのマークなのですよ、その達成のためにやっているのですよ。道路だったらいろんなのがあります。15番なんかがそれです。それから、公共だと16番かな。でも、そういうふうなやつをぱっとやっておけば、ああ、このやつだということで非常に市民も盛り上がるのではないかなと思いますので、それも含めてぜひいろんな方法を取りながら、一番最初に選ばれた、いわゆる自治体としての誇りを市民にもしっかりと広報できるような方法をより確率の高い方法でやっていただきたいなと思いますが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 富山は、非常に環境問題にも優しく理解があって、例えば自転車、道路1つとっても車道と自転車道、そして歩道という、本当にすばらしいまちづくりを進めているのです。日本海側でああいうようなものもしっかりやっている自治体もあります。先進的なところです。同じ平成30年度で認定を受けた自治体ですので、そういう面でしっかり前者のいいところを見習いながら、本市としてもSDGsに認定されたということで責任、そして自覚、誇り、こういうものを持って対応してまいりたいと思います。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) これについては、広報室の代わりにいろいろ広報に役立つようなことで広く市民に知らしめるということですので、これはこの辺で終わりたいと思います。  次に移りたいと思います。2番目の矢本海浜緑地パークゴルフ場の運営状況についてであります。これ私4回目ぐらいなのですけれども、ちょっとしつこいのですけれども、続けてやらせていただきます。市長は、いろんなことでやって、やるやる、前向きに検討していますという話だったので、本当はもうやめていいのですけれども、まだまだ不十分なところと、本当にやっているかどうかというのがどうも見えないところも若干ありますので、これでご答弁を願えればと思います。昨年来、矢本海浜緑地パークゴルフ場の諸問題及び運営状況をただしてまいりましたが、令和2年度に向けての運営方針等について、特に以下の点を伺いたいと思います。  (1)、コース管理について、(2)、減免措置について、(3)、補助事業及び記念事業等補助について、(4)、市民サービスについて、(5)、自主事業の現状と今後について、以上です。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 上田議員さんの大綱2点目、矢本海浜緑地パークゴルフ場の運営状況についてのご質問にお答えいたします。  まず初めに、上田議員には、この矢本海浜緑地について再三ご質問いただいております。その都度、私も現地を確認した中で必要なものは予算化して改善させているところでございますし、現在は指定管理行っておりますので、HOPEのほうとも連携取りながら様々な対策をこれまで行ってきた。そして、ご案内のように、非常に今人気がありまして、多いときには300人を超えるような状況になっているという状況でございます。その中で、まず最初に矢本海浜緑地パークゴルフ場、昨年4月26日の開園から今年1月末時点での利用者数が3万1,687人、1日平均116人となっておりまして、当初年間3万人ぐらいで大体見込んで、指定管理なども行っておりましたので、そういう面では上々の滑り出しではないかなと思っております。  また、これまで9か月間の運営の中で、様々な課題や、利用者の皆さんから寄せられたもの、そして東松島市のパークゴルフ協会の皆さんからも様々な改善要望を出されたとこ、そこらについてはその都度私としては適切に対応してきたのではないかなと思っております。  そんな中から、初めに(1)のコース管理についてお答えいたします。これまでの利用者の要望等により、それぞれのホールの旗、見にくいとかいろいろありましたし、そういうものを含めて先日全て取替えを終わっております。それから、木がないから日よけが欲しいという話もありまして、日よけのテントを数か所設置したり、あと待ち時間が多いところにはどうしてもベンチも必要だというので、ベンチも置かせていただいたり、クラブのスタンドがもう当初より1日利用する人が多いものですから、クラブスタンドが足りないということで、それも用意したり、そして防球ネット、奥のほうに飛んでいったとき、安全対策上も必要だということで防球ネットを置いたり、喫煙場所を設置したり、これまでも改善してまいりました。  現在は、国際大会とか東北大会やるわけですから、国旗掲揚塔をしっかりと今整備に入っておりますし、防犯カメラも当初つけておったのが壊されたものもありますが、それらの復旧もしますし、あと屋外の、要するに時計設置、これもプレーヤーの人たちが見えるような大きな時計が欲しいななんて話もありますし、さらには築山の東側のほうについては放送も聞こえにくいとかいろいろありますし、あとあちら側でやっているプレーヤーの方が本部から見えにくいというところもありますので、それらのカメラをつけておくとか、そういうものも今やっております。そして、駐車場についても先日私行ったときもやはりパークゴルフ協会の方々から、入っていってどうしても直進する方がいるので、左に曲がるようにしっかりと案内標示、路面標示も含めて直してほしいなんてありましたので、そういうものについても対策するように担当課のほうに指示しておりまして、利用者のニーズに可能な限り応えられるよう対応しているところであります。  開園1年目であることから、特に冬の期間、運営に伴う、今特に冬の期間が当初より非常に思ったより多いのです。先日の1月4日の私行ったときは、これも非常に実は多かったのです。300人近くいたのですが、1月19日の日も300人を超えているという状況で、とにかく非常に多くなって、逆に私とすれば芝のメンテナンスが心配になっているのも現実の状況です。それで、今後54ホール貸出しではなく、36ホールでやって、残りの18ホールなりを養生するような方法とかも一応考えたほうがいいのではないかということでいろいろさせていただいております。  また、コースでも排水不良なところがあったのですが、これは議員の皆さんとともに要望会でも東部土木事務所に要望しておりましたが、私も土木部長のところに排水不良の問題、そして子供が使うほうの、要するに煮炊きする場所、あそこが屋根とか壁というか、それもないわけですから、そういう問題なり、遊具も少し小さい、もう少し大型遊具が必要ではないかということを話ししておりました。先日高橋県議との話の中で、今回排水対策についても県のほう、土木部から予算ついたということで報告受けたということで私に連絡ありましたので、そういうことも含めて、コース管理、万全なものにできるのではないかなと思っております。引き続き、やはりプレーする人が喜んで、そしてここがいいなと思われるようなコースにしっかりとしていきたいなと思っております。  次に、(2)の減免措置でございます。当施設の使用料金、当初は職員の話では維持運営上、1人700円ぐらい必要ではないかという話もありまして、しかし市民の健康とか、そういうようなことを考え、さらには河南のパークゴルフ場が500円でやっているという状況なども勘案しながら、より多くの市民の皆さんに利用いただく健康増進、そういうものを含めて、1人500円の低額な料金に設定しておりますことを上田議員も十分理解の上ではないかと思います。宮城県内で54ホールを有するパークゴルフ場では、現在登米、大崎、大衡村なんかがありますが、いずれも1日600円になっているという状況でございますので、ぜひそれを理解いただきたい。指定管理者である一般社団法人みらい都市機構、HOPEでは10回の料金で11回利用できる回数券を発行したり、健康増進センターゆぷととの優待利用券とのセットで販売始めたり、あとは親子でプレーできるような券も出してみたりやっております。  今後は、新規プレーヤーの開拓を視野に入れ、年1回、それぞれ各市民センターが主催する大会については、これは減免していこうということでございます。それは、クラブ料金はただ、そしてプレー料金は半額ぐらいにしたいということで、例えば250円とか300円で各市民センター主催については1回はやりましょうということで、これはHOPEのほうと話合いがついているということでお知らせいただいて結構です。  次に、(3)、補助事業及び記念事業等の補助についてでございますが、補助事業及び記念事業への補助についてでありますが、令和2年10月に第25回パークゴルフの東北交流大会というのを開催、2日間にわたって開催されることになっております。昨年は、南相馬のほうでやっておりまして、私がそこに出席して、次の大会は、では宮城県でということで、宮城県で東松島でということで受けてきております。これについては、宮城県にも十数か所それなりにコースがある中で、あえて東松島が取ってきたわけでございますので、それについてはやはり2日間で300名を超える皆さんが参加する。六、七割は県外の選手が来ますので、市内へ宿泊する予定、そして歓迎レセプションも市内で開催する、そういうことでありますので、市への経済効果、私としては今後このパークゴルフ場を東北全体にPRしていくということが非常に大事だと思っておりますので、補助金を令和2年度の当初予算で計上させていただいているということでございます。  今後も同様な規模の内容の大会などがあれば、記念事業に係る市としての経費、その都度それは経済効果含めて見ていきたい。あと他のそういうスポーツ団体とか、他の文化団体とのバランスも当然必要ですから、それらを踏まえながら進めていきたいと思っております。  また、あと今年は、4月には開園1周年の事業的なものもやっていきたいなと思っているところでございますし、10月には市長杯なんかもやっております。そして、後でご報告申しますが、毎月の例月大会なども今後はやっていくということで考えております。  次に、(4)、市民サービスについてのお答えいたします。パークゴルフ場は、多世代スポーツでありますが、上級者から初心者まで同じ場所を使用するということから、時折トラブル等が発生することもあります。そこで、当施設としては、初心者や子供たちが気軽に利用できるよう、初心者等が着用するビブス、ここに着るやつですけれども、初心者マークみたいなものです。それを用意したほか、今後芝生の一部を初心者専用練習場として整備することと考えております。また、市民センターの行事や地元の子供たちが気軽に参加できるような取組も進めてまいります。さらに指定管理者であるHOPEは、既にキャッシュレス決済エアペイを導入しているほか、今後は会員カードによる受付時のスムーズ化を図るなど、利用者サービスの向上に努めてまいります。  最後に、実施事業の現状と今後についてお答えいたします。指定管理者であるHOPEでは、これまで家族連れを対象にしたファミリーパックを期間限定で実施したほか、ブルーインパルスの写真の展示等の企画なども行っておりました。また、今年度は、例月のパークゴルフ大会開催するとか、物産販売イベントをやるとか、例えば子供の日や敬老の日のイベント、こういうものも開催を予定しているところであります。当施設は、これまで予想を上回るご利用をいただいており、本市としても今後も多くの方々に愛される、利用される施設を目指してまいりたいと思っております。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。    午後 3時32分 休憩                                              午後 3時44分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 丁寧な回答、答弁いただいたので、本当はやめようかなと思ったのだけれども、いろんなところからいろんなプレッシャーがかかったので、ちょっと言ってみようかと。全般的な話の中で1つあるのですけれども、コース管理については市長言われたので、そのとおりだなと思いますので、デザインはあそこにある表示、標識というか旗とか何かはデザインはいいと思うのですけれども、大きさがあれだとか、見えにくいのは原色使わないですばらしいデザインをしたものだから見えにくいとか、そういうのがあるのです。そういうのは、徐々に、すぐ直す話はできないので、そのうち経年変化を待っていろいろやっていただければいいかなと思います。  排水路も言いました。あれ前回のときも申し上げましたけれども、あっちのほうの子供の広場というか、あそこの遊具の中、あれだけしつこく市長が言ったからついたわけで、我がまちのものだと思っていろいろと言わないといけないかなと思いますので、そういう面からすると、今後のコース管理については大変だと思います。あれだけ、先ほど54ホール、どんどん、どんどんみんな歩かないといけないので、しっかりこれは指示をしていただかなければいけないな。やっぱりHOPEはしっかり仕事するかもしれないけれども、言われたことしかしませんので、この辺、市長は気がついていると思いますけれども、しっかり指示をしていただければいいかなと思いますので、これはちょっと置いておいて、指示について市民サービスの件です。  9時何分か早くやりましょうという話ししましたけれども、何分かなのです。あれでは駄目なのです。寒い中、皆さんやっぱりひょっとしたら開けてもらえるのではないかと思って、この間の一般質問の後も30分ぐらい待ったらまだまだ待たせて、5分、10分前に開けて。オープンというのは、開園なのです。開園というのは、どこをもって開園するというのは、非常に難しい判断になると思いますけれども、スタートは、よそのことを言ってもしようがないのですけれども、例えばあそこの遊楽館のあそこのところでは9時だったら9時、30分前以上からもうオープンしているのです。ただし、スタートはもう9時です。9時に音楽鳴らしますので、それからスタートしてください。皆さんは、それより前には絶対にプレーしません。ですから、そういう感覚をやっぱりHOPEに伝えてもらわないと、言われたことしかしない。ちょっと困ると思うのです。その辺のところを時間の受け取り方、いわゆる本当にコース管理というのはあそこのゴルフ場全てを管理してもらうために指定管理したわけですから、市民の人が、あるいはプレーをする人がしっかりと使いやすいような運営体制にしてもらいたいなと思うのですが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) コース管理の再質問なのですが、前回のパークゴルフ場の質問で、要するに寒い時期になって9時にならないとやれないという話もあって、直接私も行って、何ぼかでも早くできないかという話もしながら、ただ実際には8時半過ぎに来て、もう待っていて、入ってから俺が一番、あんたが2番とか、1番、2番とか早いほうでまたそこでいざこざ起きたりしているという現実もあったりして、だったら入れる時間もある程度制限せざるを得ないなという話もあってなっております。今言われたことも含めて、職員は事前に来ているわけですから、要するに中に入ってプレーの準備だけをしておくということであれば、そしてプレーする時間、例えば9時なら9時に何かチャイムを鳴らすとか、そういうことであればそれは十分可能だと思いますので、今後指定管理のHOPEのほうにもその旨についてはお伝えしたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 大いに期待をいたします。  あともう一つ、最後自主事業ですけれども、やっているのです。これはこれですばらしいことだし、いいと思うのですが、実はそれ以外はもうほとんどやっていない。何か大会でそういう情報が入ったら、例えば、名前出したらいかぬのですけれども、まちの蔵っぱとか、物が置いてあるところあるわけですから、お土産になるようなところです。その人たちと一緒にいわゆる連携をして何かをしてやらせるというほう、彼らがやるのではなくて連携をしてやらせる方法を考えてもらいたい。それには、例えばテントだとかプラグみたいなのひょっとしたら要るかもしれませんけれども、それはそれでまたちょっと考えていただいて、その辺のところの他業者との連携についてもうちょっと柔軟的に考えていただければいいかなと思うのですが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 非常にいい提案ではないかと思います。今までは、スタートしてコース管理なり大会をうまく運営する、それにまず全精力を傾けておりましたし、あそこにいる職員もまさに少数精鋭でやっている状況なのです。そこには、民間でやらせていますから。そういう面で、手が回ってこなかったというのも事実だと思うのです。今後新しい、例えば大会とか、もちろん今度は行われる東北大会などについて、1周年記念大会とか、様々な大会のときにこのせっかくある東松島市の海浜緑地のパークゴルフ場を最大限生かすことからすれば、そういうところとの連携というのが非常に経済効果も生まれてくると思います。そちらのほうを今後指示して連携しながら、そしてその人たちも基本的にはその場でぽんと来るのではなく、日頃からいろんな連携を、当然協力体制を整えるという体制がいいと思うのです。もちろんそうすることによって、多少の出店料なんかも頂いても結構なわけです。これは、ある面、場所料と称して。市がやるのでなく、民間がもうやっているのですから、それがまさしく民間の発想ですから、そういうことを進めていきたいと思いますし、東松島の例えば奥松島公社、こういうところも率先して販売に加わるとか、そういうのも大いに結構でないかと思いますので、そういう方向性で提案受けましたので、前に進めたいと思いますから、これもよろしくお願いします。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) ありがとうございます。130%ぐらいの回答だったので、よろしく期待をしております。  では、次に、これちょっと次がちょっと問題があるところなので、こちらの主に。3つ目として、学校給食の残食の減少に目標を持って臨めということであります。過去の予算、決算審査において、給食の残食減少について課題として、教育部には財務常任委員会として留意すべき事業案件の記録として残してまいりました。もちろん複数の議員もただしてまいりました経緯がありますが、昨年来、残食率はいまだに10%以上をキープしているようであります。各学校で変化はあると思いますが、いずれ鳴瀬未来中学校を訪れたときは5%以下、たしか3%ぐらいだと思うのですが、そうすると他の学校ではひょっとしたら20%ぐらい残っているところがあるのではないかなというふうに思いますが、各学校の残食に向けての取組と状況について伺いたいと思いますが、実は滑川市だったかな、そういうところへ行ったときに残食率1%以下なのです。全国学力調査では1桁です。そういうすばらしい学校。ひょっとしたら残食率と学力は影響同じかもしれないななんて。  ちょっとうわさを聞きました。ある学校は、1クラス、中学校です、二十何名しかいないのだけれども、時々6名ほど来ない人がいる。いわゆる不登校です。内容は、いろいろあると思うのですが、その状況で不登校が原因である可能性はゼロではない。これは、実は準備するときにかなり、多分1週間とか1か月とか前に決めて、そして物を買って出すと思うのですけれども、作ると思うのですけれども、そういうことを考えると、そのときぱっとやめて30%も生徒休んでしまったならどうにもならないのですけれども、その前に何かいろんな方策があるのではないかなということで、教育長のほうに伺いたいと思います。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 大綱3点目、学校給食の残食の減少に目標を持って臨めについてのご質問にお答えをいたします。  平成30年度の残食率については、市内全校平均で12.63%、最も低い学校で3.98%、最も高い学校で16.92%となっています。  残食率改善に向けた取組については、各小中学校で担任が様々な理由を示しながら残さずに食べようと声がけをすることや、体格等を考慮し、食べ切れる量で最初配膳するなど、工夫をしながら様々な取組を行っているところであります。  また、教育委員会では、栄養教諭、栄養職員が定期的に各小中学校を訪問して食に関する指導を行うほか、給食感想ノートなどにより感想や意見を把握し、献立作成に反映するなど、残食率の改善に取り組んできております。  さらに、今後の新たな取組として、学校給食センターの会議室を様々な校長会等々の会議の会場として利用しながら学校給食に対する意識の啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。  加えて、本年4月から給食費の値上げを行うこととしておりますので、今後もバランスに優れたおいしい給食の提供に努めてまいりたいと思います。引き続き、創意工夫をしながら残食率の改善に取り組んでまいります。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 今教育長から伺いました。平均12.63%、低いところで3.98、高いところで16.9、そんなものだろうなというふうに思いますが、これ日々多分違っているのです。いじめだとか、あるいは不登校だとかというのは、原因はいろいろあるのですけれども、こういうところにもそれが影響している。やっぱり残食率は、10%以上というのはまずいです。どこでも、私の経験からいうと大体5%前後を目標にしている。今どこでも、業者もそうでしょうけれども、1割を超えたら大変なことになると思いますので、その予防としては、あれは2週間前ぐらいにはもうきちっと決めてやろうとか、1か月前に決まっているのであれば、その辺のところを例えば学校でこの間聞いたこと、子供に聞いてみる……子供といったらいろいろいますから、情報源として。そうすると、「残食どうだ」と言ったら、「いや……」とか言って、「たくさん余ります」と。「どうしてだ」と言ったら、「いや、昨日7人来なかったんです」と言って、「いじめか」と言ったら「そうじゃない」。だけれども、いろんな先生が嫌だとか、あの子が嫌だとか、今日の献立嫌だとかというのがあるのですけれども、食べてもらわなければいけないので、やっぱり食べてもらう工夫。  未来中学校で3%ぐらいといったとき、あのときは男の子が女の子に無理やり食べさせられていました。そういう雰囲気をつくってあげなければいけないと、私はそう思うのです。いや、うん、分かった分かったと言って、女の子のために一生懸命食べてやるとか、あいつ今日来なかった。これ残ったらいけないから、俺無理して食べるわとか、そのぐらいの余力が男の子になければいけないと思うのですけれども、だからそういう学校づくりだとか、そういう子供たちの一体感というか、輪というか、クラス仲間というか、そういうのも必要でないかなというように思うのですけれども、ちょっと横道にそれるかもしれませんけれども、残食に対する対策というのは、もっともっとちょっと教育長頑張って、10%以上は駄目ですよ、これは。おまけに10円上げるわけですから、上げなくてもいいのではないのというふうに思います。栄養の配分とか、そういうのを考えると、そうとは言えないところもあるかもしれませんけれども、残食率と値上げは一致しないかもしれませんけれども、ある部分では一致する。そういう面では、一生懸命やっていると思うのですけれども、真剣に取り組んでいただきたいなと思うのですが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 本当に残食率については、学校による違いもあるし、あとこれも数値あるのですけれども、月によって違うなというものあります。この月ちょっと多いなというので話題になったのは、新しい献立を少し入れましたという話もあって、初めてのメニューだったり苦手なメニューだったりが入れば上がるのだろうなというのもあります。だから、不登校との関わりについてと、これもやっぱりありまして、クラスに3人、4人いれば、その分入っているわけですから、当然上がるわけです。これも悩ましいのもあって、では止めるかという話も、これは非常に……来ない前提になりますから、これ親とも話ししながら実はやったりする、私の経験上は、一旦止めますかみたいな話もやることはやるのですけれども、それを望む家庭もいれば、そうでないところもあるし、それは何か来ない前提になってしまいますから、2週間前ぐらいの対応になるのですけれども、いずれそもそも学校に来られない子供がいて給食が残るということ自体問題ですから、これは不登校の取組を含めてやっていかなくてはいけないだろうというふうに思っています。  それから、議員さん、クラスの雰囲気の話しされましたけれども、私もこれは経験上、それはある程度言えるのです。例えば女の子がお代わりするの、全然遠慮しないでお代わりできる、そういう空気であったり、遠慮しないで何でも言えたり食べられたりする空気があるクラスというのは、総体多分下がるのだろうなという思いはあります。年頃でダイエットなんていうのもあるのですけれども、クラスづくりというのは、これはまんざら関係ない話ではなくて、いい雰囲気のクラスというのは残食率は下がるだろうなというふうに一般的に、これはあります。  男子がひいひい言いながら女の子に食べさせられている景色というのは、ある意味いいなと私も思うのですけれども、逆もあるのです。いろいろコンクールのようなやり方でやったことがないわけではないのですけれども、そうすると競争みたいな話になって、食べなくてはいけない無言の圧力というのですか、食べなくてはいけないのですけれども、ただ個人的ないろんな事情があったりありますから、食の細さもありますから、そこは十分に気をつけなくてはいけないのだろうなというふうに思うのですけれども、さっき上田議員さんおっしゃったのは、ほかの子が食べられた景色というのは非常にクラスのいい雰囲気ということでおっしゃったのだと思うのですけれども、それはクラスの雰囲気はさっき言ったとおり、大いに関係あるのだろうと思います。  値上げの問題のご指摘もありましたけれども、まさに栄養価を充足させるという問題もありますので、残食率についてはしっかり下げていくという取組をやっていかなくてはいけないのだろうなというような思いで改めています。先般1月の教頭会ですか、下げなくてはいけないねというのは話題にしたりもしておりますし、この間中学校を訪ねた折には、校長先生もうち高いのですと問題意識持っていてもらって、給食委員会の子たちがここはクラスごとの残食率、学校に言っているようですから、それを発表しながら残さないで食べようという取組も始めましたという話もあるので、引き続き3月の校長会、それから新年度の取組として、これは下げようと、頑張って下げようという話はしながら取り組んでまいりたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) その辺のところの手法については、期待をしたいと思いますが、これも滑川だったので、地産地消が六十何%していました。50%を超えているのです。それもそうなのだろうけれども、多分やり方というか、方法はちょっと違っているのだろう、変わっているのだろうな。クラスの子のお父さん、お母さんが作っている、おじいさん、おばあさんが作っているのだ、これはどこだかのおじいさんが作ったやつだから、おいしく食べようねとか、海のものだったらあそこのお父さんが釣ったよとか、そういうのもいい方法だし、そういうもの、地産地消、地産地消と言っている割には宣伝が足りないというところもあるのです。昔矢本の曲がりネギというのはおいしくて非常に評判がいいというのに、矢本で誰も食べたことないとか、高級なものだから、よそに持っていっている。そういう場合もあったのですけれども、良いものは良いとして、とにかく地産地消をやるためにはそういう面も含めてやると、いろんな方法で残食率を差し当たってやっぱり10%以下にはちょっと浅いな、七、八%ぐらいまで目標に、ぜひとも頑張っていただきたいなというふうに思います。これがまちの財産も縮小する一つの原因かなと思いますので、それも含めて今後の教育長としての指導についてもう一度お願いをしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 地産地消については、本市においても当然努めていると思うのですが、もし補足があれば補足させますけれども、給食週間というようなシーズンがあったりして、そういう折に食材についての紹介であったり、あと東松島の食材であったりというものの紹介というのはなされているのだろうというふうに思っています。さらにPRしながらということなのだと思いますし、食材の後ろに働いている人の姿であるとか、あるいは食材の後ろに作っている人の姿とか、そういうこともやってもらってはいるのですけれども、さらに復興も含めながらしっかり食べようという指導は一生懸命やっていきたいなというふうに思っております。  地産地消について、本市の食材について補足があれば、担当部からお願いします。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 分かりました。あと最初に質問したSDGsの話もそうですけれども、1がたしか食物、これは見ないと分からない。貧困をなくそうとか、飢餓をゼロにしようとかと、そういうのがあるのです。これも学校のSDGsなのだ。ですから、そういうものも含めて、SDGsの普及も含めて、今後の在り方についてぜひとも教育委員会が一丸となってやっていただきたいなというふうに思いますので、その辺のところをもう一度、ここでやめてはいけないと思うので、もう一度これからの給食残飯減少についての意気込みについて伺って、これについては終わりたいと思いますが。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) SDGsというと、これは12番目なのですか。先ほどさっきの質問でありました食品ロス、食べ物を残すことをなくすというのがあります。新年度は、SDGsの考え方、学校教育全般の中で大事な基本の中に入れようというようなところで動いています。改めて、そういう視点も含めて、食べ物を無駄なく食べようと、そのために上手に配膳しようと、作っている人を考えようと、地元の食材を見直そうと、様々な観点からアプローチをしたいなと思いますし、今校長先生方とも問題意識共有しながらしっかり対応してまいりたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) では、このくらいにして、最後新型コロナウイルス関連肺炎対策に万全を期せであります。これ一般質問の素案を出した時点でこの問題が出てきたので、1月16日にこれ出て、どうなるかなと思ったら1月二十何日に出したときにこの問題なかったのですけれども、そのときに素案をまず書いたときには発症者が10名だったのです。ところが、原稿出しますよといったときに20名なのです。そういうのを含めて、ちょっと大きく質問させていただきたいと思います。  昨年の暮れ以降、中国中部にある湖北省武漢市で多発し、死者も非常に多くなっておりますが、新型コロナウイルスに関連した肺炎について、厚生労働省は1月16日に年末年始を武漢市で過ごし、日本に帰国した男性が中国で検出されたものと同じウイルスによる肺炎にかかったということを明らかにしました。政府は、チャーター機を運航し、今まで5回出しています、武漢からの帰国を推進していますが、既に先ほど言った20名、今日の新聞によると日本は520名です。今もうあと多分50名ぐらいアップしていると思うので、もっと多くなると思っています。600名超えているかもしれません。世界保健機構、いわゆるWHOにおいては緊急委員会において1月31日未明、武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発症状況が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当するということを発表して、国では各種の対策を講じておりますが、本市では奥松島観光を目玉に各国からインバウンドを推進しております。この感染症による観光客の減少は、事業に大きく影響すると思いますが、感染拡大が懸念されるところであります。緊急対策本部の設置を含め、これはたしか設置しているはずですので、市長の感染症対策について、以下の点に伺いたいと思います。  (1)、特に外国観光客の健康状態確認対策、それから(2)、発生確認後の対策、(3)、市民に対する注意喚起等。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 上田 勉議員の大綱4点目、新型コロナウイルス関連、肺炎対策に万全を期せについてのご質問にお答えいたします。  この新型ウイルスについては、今テレビを入れる新聞を開けば、全てこれが第一面で出てきて、その状況というのが、上田議員がこれを一般質問に出したときと、今ではまたかなり変わってきているのです。政府の対応、そもそも様々な形で変化してきております。そして、一方、観光船といいますか、ああいうぱしふぃっくびいなすとか、そういうものも含めて、あとそういう船の入港とか、そういう関連も非常にその日によってかなり変わってきているのが現実です。  そういう中で、お答えいたしますが、(1)、特に外国観光客の健康確認対策についてでございます。本市では、緊急対策本部、このコロナウイルス関係で私が本部長となって2月3日の朝一番で石巻管内でいち早く第1回東松島市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しまして、情報交換及び連絡調整を行っております。そういう中で、外国人観光客の対策については、国が要するに空港とか港湾において入国の際の健康確認など、様々な水際対策を行ってきているというのが現実の姿でございまして、これについてはまずは国の責任でしっかりとやっていただいているということです。本市における外国人観光客は、アジア、特に中国、台湾、韓国などからの来訪者が多い傾向にありまして、昨年上半期で2,783人が来訪しており、交通手段についても鉄道があったりバスがあったり、様々であることから、市が外国人観光客一人一人の健康確認を行うことは、現在のところは非常に困難な状況であります。  新型コロナウイルス感染症への対策としては、咳エチケットや手洗い等、通常の感染予防対策が重要であり、宮城県ではリーフレットによる広報や相談窓口の設置など、これも仙台でも一緒になってやっているのですが、そういう相談窓口設置したり、仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会などの関係団体に対して、新型コロナウイルス感染症に係る注意喚起と予防、蔓延防止徹底の周知と協力を依頼しているところでございます。  本市においては、外国人観光客も含め、宮城県と同様に注意喚起と予防、蔓延防止の徹底についての協力等、対応を図ることとして、今後についても国、県の対応状況に併せ、対応を講じてまいります。  次に、(2)、発生確認後の対策についてお答えいたします。東松島でこういうことを、コロナウイルスというのを感染してもらうと、大変なことになってしまうのですが、万が一市内で新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、まず医療機関、または宮城県の石巻保健所から市に対し連絡が入る体制になっております。その場合、本市としては、対策本部において情報共有と、対策の協議を行い、市内での感染拡大を防止するため、宮城県と連携して対応してまいりたいと思っております。もちろんここには、当然日赤病院、石巻日赤がそういう面では非常に大きな役割を果たしてくれるものとしております。  最後に、(3)、市民に対する注意喚起等についてお答えいたします。市民に対する注意喚起については、1月30日に市ホームページに現在の状況や咳エチケット、手洗いの徹底等の奨励等を掲載するとともに、宮城県ホームページの新型コロナウイルスに関するページへのリンクを掲載しております。あわせて、学校関係にも教育長を通じて、その部分についてはいろんな、例えばマスクの問題とか手洗いの問題の徹底、これは教育長から学校のほうにはやっていただいております。さらに、1月31日には、市役所本庁舎、鳴瀬庁舎、各市民センター等に注意喚起のチラシを配布し、周知を図っております。今後も市民への注意喚起については、市報及びインターネットを活用しながら継続してまいります。  なお、市役所庁舎内への消毒液の設置、これは階段上がってくるときそれぞれ置いておりますし、マスクについても市内に所在する医療機関や、介護等への福祉施設に約6万枚を既に配付しておりますし、保育所とか幼稚園、小中学校及び妊婦の皆様には、含めて約3万枚配付しております。最近妊婦の皆さんに配付しているということで新聞等に載っておりましたけれども、我々はその前から妊婦については事前に箱ごと50枚つづりの箱をやるとか、そういう形で、そういう健診も含めて配付しております。そういう面で、今後も感染防止に万全を期してまいりたいと思っております。  以上で終わります。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 水際対策、こんなのは、政府がきちっとやってもらえばいいのですけれども、何か桜で花見をしているみたいで、なかなかこっちのほうの感染症に関してはちょっとあまり重要視していないのかなと思うのですけれども、この(1)なのですけれども、いわゆる水際というか、入ってくるときの……それで、そこは、多分分かればできる。分かればできるというのはおかしいですけれども、中国のほうから来た方がどうも怪しいというのは、仙台空港とか、石巻で降りるでしょうから、そうしたときは大体分かる。ところが、分からないでさあっと来て、奥松島に来たときに、あおみな来たときにちょっと困るのです。そのときの対策をどうしようかというのは、今からもう考えておかなければならない。これは、多分ウイルス検査態勢に入るのですけれども、その辺の準備というのは市が行うのか、石巻駅で行うのか、いわゆる保健所中心としてやるのか、そういうのは対策としてというか、考え方としてどういうふうに思っていますか。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) このコロナウイルスに対する相談窓口の設置主体というのが県の保健所が主体ということになりますので、市に情報が寄せられた部分に関しても、まず保健所のほうにその情報を通して対処していただく形になっております。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) ということで、もう遅いのです。入ってからだと分からないのです、もう。誰かが言わないと。そうすると、その時点では、もう先ほど市長が答弁されましたけれども、もし市内の方が感染した場合には連絡来ますよと言うけれども、そのときはもう遅いのです。そのときどうするかといったら、もう大変なことになるのです。そうならないようにするには、水際対策をしなければいかぬので、その情報を早めに一報入るように、こういう人たちが来るよということが分かるように対策本部ではやらなければいけないというふうに思うのです。それに加えて、もしないのであれば、このウイルス検査態勢の中でのウイルス検査の器具を用意しておかなければいかぬ。これは、いろいろ精度たくさんあるのです。何種類かあって、あまり良いやつとか悪いやつとか、段階がかなり分かれているのですけれども、そういうのはどうなのですか。まちで、あるいは県からそういうものが入手できるような体制にもあるのですか。 ○議長(大橋博之) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) そこの部分に関しては、宮城県の保健所が中心となってということで、市に対して検査キットが来るとか、現在そういった情報とか流れはございません。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) ということで、入ってきたら大変なことなのです。普通の風邪とかインフルエンザ等は、ちゃんと薬もあるから、あるいは隔離すればいいのですけれども、ちょっとえたいの分からない、ひょっとしたら生物兵器かもしれませんから、そうするとまだワクチンができていないわけですから、なるべく遅めに遅めにしてもらいたいです。オリンピックの行事も始まることですから、大体3か月から4か月ぐらいしないとワクチンはできないようになっていますので、そうすると4月ぐらいにしかできない。では、それまでどうやって分散させるかというようなことは、十分考慮しておかなければならない。  ぱしふぃっくびいなすの話なんかは、あのでっかい船に3,700人もいたら、あそこに泊めておいたら全員がなるのは当たり前なのです。陽性と陰性、さっと分けなければいけなかった。そういうのを危機管理としては持っておかなければいけない。そういうところまで最悪のことを考えてどうするかというの。  医療体制は、日赤と言われましたけれども、日赤行ったら外来パスですから、もうできませんから、そうするとどこがどうなっているという話は、うちでは絶対できないので、県にしっかり言って、石巻圏域ではどのような対策を取ったらいいか。海ありますから、石巻の人たちはあまり気にしていないかもしれませんけれども、えたいの知れないものが発生したときには最悪のことを考えてならなければいけないと思います。ですから、今後の体制については、入ったらアウトですから、そのときどうするかということをしっかり。予防の中には、先ほど市長が申されたように、マスクはあるのだ……あまり有効ではないというとマスクなのです。マスクと手洗いとうがい、これが3点セットですので、これをしっかりと、学校ではやっているのです。たしか学校では、子供たちの配付物の中で出ていますので、だからそういうものを含めて、今後の体制について、救急車なんかもそうです。広域、影響ないかもしれませんけれども、隊員がなっていますから。そういうことを考えると、物すごく膨大な組織でやっていかなければならないと思いますので、その辺のところの体制づくり、あるいは連絡調整組織というのは今後しっかりつくらなければいけないと思います。それについて伺いたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 新型コロナウイルスです。もう今市がやれるものというのは、医療機関の受皿とか検査機能も含めて、ほとんどないのが現状なのです。そんなところで、やはりまずは我々は市民への注意喚起、そして防護的なものを含めて、今言ったように手洗い、うがいとかマスクとか、あとは何といっても今東京のマラソンが延期になったりしていますけれども、そういう大きな集会が自らこちらで開催することをあまりしないようなことも、市のできる一つの対策かなと思っております。  いずれにしても、感染防止、そしてこういうものが入ってこないように、もちろん宮城県もこれについては万全を期しているわけですから、常に県との連携取りながらしっかりとした対策、いざというときの対策、そして上田議員は入らないようにするというのでなくて、今のこれだけ人が国際的にも動いている状況だと、なかなか入らないようにするのは厳しいのです。だから、発見したらいち早くその対策をやるというのが今の最大のやはり対応策でないかなと思っているので、まずそれに向かっていざというときの対応ができるような、本部員会議も含めて、我々は進めていくということで考えておりますから、いろいろ情報交換も含めて、またいろんなものがいざとなれば議会へも当然周知しながらいろんなアドバイスも受けていくということになると思います。できれば、このコロナウイルスだけは来ないでほしいというのが私の考えでございます。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 分かりました。市民への伝達方法、これも含めてすぐに対策が取れるように、動けるような、かなり厳しいと思いますので、今後に期待して終わりたいと思います。終わります。  訂正します。先ほど「ぱしふぃっくびいなす」と言ったけれども、「ダイヤモンドプリンセス」、間違えた。これがまた来るそうですので、そういうことで終わります。 ○議長(大橋博之) 誰か答弁しますか。市長。 ◎市長(渥美巖) 万全を期してまいります。 ○議長(大橋博之) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。    午後 4時28分 散会...