令和 元年 １２月定例会（第４回） 令和元年 第４回
東松島市議会定例会会議録（第５号） 令和元年１２月１２日（木曜日） 出席議員（１７名） １番 石 森 晃 寿 ２番 上 田 勉 ３番 手代木 せつ子 ４番 齋 藤 徹 ５番 土 井 光 正 ６番 熱 海 重 徳 ７番 小 野 幸 男 ８番 小 野 惠 章 ９番 大 橋 博 之 １０番 阿 部 としゑ １２番 五ノ井 惣一郎 １３番 阿 部 勝 德 １４番 櫻 井 政 文 １５番 佐 藤 富 夫 １６番 長谷川 博 １７番 熊 谷 昌 崇 １８番 滝 健 一 欠席議員（なし） 欠 番 １１番 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 加 藤 慶 太 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 奥 田 孝 信 復 興 政 策 部 長 浅 野 吉 彦 市 民 生 活 部 長 小 山 隆 保 健 福 祉 部 長 髙 橋 義 則 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 相 澤 武 志 産 業 部 長 勝 又 研 一
総務部地方創生担当部長 髙 橋 諒 太 兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長 総 務 部参事兼総務課長 山 縣 健 兼 工 事 検 査 室 長
併選挙管理委員会事務局長 併固定資産評価審査委員会書記長 総 務 部 参 事 藤 田 英 俊 兼 行 政 経 営 課 長 総 務 部参事兼防災課長 齋 藤 友 志 総 務 部 市 民協働課長 佐 々 木 寿 晴 復 興 政 策 部 参 事 八 木 繁 一 兼 復 興 政 策 課 長 市 民 生 活
部環境課長 鈴 木 勝 利 《
教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 《
選挙管理委員会部局》 選 挙
管理委員会委員長 内 海 和 幸 《その他の出席者》 総 務
部総務課総務班長 奥 田 和 朗 兼
選挙管理委員会事務局次長 市民生活部環境課環境班長 菊 地 昭 男 兼
一般廃棄物最終処分場長 兼 火 葬 場 長 総 務 部 行 政 経 営課 佐 藤 浩 志 管 財 契 約 班 長 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 髙 橋 ひ さ 子 議 会 事 務 局 千 葉 直 樹 議 事 総 務 課 主 任 議 会 事 務 局 田 中 将 徳 議 事 総 務 課 主 査 議事日程 第５号 令和元年１２月１２日（木曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 時 分 番 議員 退場 時 分 番 議員 入場 午前１０時００分 開議
○議長（大橋博之） ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第５号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大橋博之） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において16番長谷川 博さん、17番熊谷 昌崇さん、以上の２人を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（大橋博之） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第13位、手代木 せつ子さんの質問から許します。手代木 せつ子さん。 〔３番 手代木 せつ子 登壇〕
◆３番（
手代木せつ子） 皆さん、おはようございます。きょうは12月12日ということで、漢字の日、「いい字一字」と語呂合わせがされております。京都の清水寺で発表されるということで、どんな漢字が発表されるのか、とても楽しみでございます。 それでは、さきに議長に通告しておりました２点についてお伺いをいたします。まず１点目、選挙行政について。少子高齢化、
人口減少社会を迎えた我が国において、日本の未来を担う存在である10代にも、より政治に参画してもらう目的で選挙権が18歳と引き下げられましたが、選挙が実施されるたび低い投票率が問題視されております。 当市におきましても同様の傾向にあり、これまでにも一般質問はされているようでございます。そこにはさまざまな要因や有権者自身の意思があるとは思いますが、一概に若者の政治的な関心の薄さだけではないように思われます。そこで、次の点についてお伺いをいたします。 （１）、ここ数年の選挙における投票率とその中で期日前投票の割合は。 （２）、期日前投票の際、提出する宣誓書について、
投票所入場券と一体となっている自治体もあります。宣誓書について、当市の現状と改善策はないでしょうか。 （３）、期日前投票に間に合わない選挙公報の配布について、
選挙管理委員会では問題として話し合われたことはないでしょうか。 （４）、これまで投票率の向上のため、どのような取り組みがなされ、その成果と今後の対策をお聞きいたします。 （５）、期日前投票所の数は、今のままで十分でしょうか。交通手段の乏しい高齢者の投票機会を確保するため、
巡回ワゴン車による移動期日前投票所の導入等を検討してみてはどうでしょうか。 （６）、今後の
投票率向上に向けて、市民の意識調査を行う考えはないでしょうか。
選挙管理委員会委員長に答弁を求めます。
○議長（大橋博之）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（内海和幸） 手代木
せつ子議員の一般質問のうち、大綱１点目、選挙行政についてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、ここ数年の選挙における投票率と、その中で期日前投票の割合はについてお答えいたします。ここ数年の投票率及びそのうち期日前投票の割合についてでございますが、まず
東松島市議会議員一般選挙においては、平成25年４月21日執行の投票率は53.95％、そのうち期日前投票は11.8％でありました。平成29年４月23日執行の投票率は62.64％、そのうち期日前投票は19.11％でございました。次に、
参議院議員通常選挙においては、平成28年７月10日執行の投票率は51.39％、そのうち期日前投票は16.95％であり、令和元年７月21日執行の投票率は50.62％、そのうち期日前投票は18.85％でございました。次に、
衆議院議員総選挙においては、平成26年12月14日執行の投票率は48.47％、そのうち期日前投票は13.86％であり、平成29年10月22日投票の投票率は54.89％で、そのうち期日前投票は22.2％でございました。投票率については、候補者の状況などにより一概に比較はできませんが、ここ数年の選挙を比較すると期日前投票の割合はいずれの選挙も上昇してきております。 次に、（２）、期日前投票の際提出する宣誓書について、
投票所入場券と一体となっている自治体もある。現状と改善策はないかについてお答えいたします。本市の入場券及び宣誓書の現状については、有権者は期日前投票所の受付係に入場券を提示し、受付係が投票日当日に投票できない事由を聞いた後、宣誓書を出力し、投票日当日に投票ができない事由や住所等を確認後、有権者に署名していただく方式となっております。本市の方式は、世帯単位での
入場券発送により、印刷費及び郵送費の
コスト削減や受付が迅速にできることなどのメリットがございます。入場券と宣誓書が一体になっている方式は、事前に宣誓書に記入を行っていただくと受け付けがさらに迅速になると見込まれますが、本市において入場券と宣誓書を一体にする場合、
記入スペースの関係など個人単位の入場券に変更が必要となり、印刷費及び郵送費のコスト増が見込まれます。そのため、本市では現状の方式が適切と考えております。 次に、（３）、期日前投票に間に合わない選挙公報の配布について、
選挙管理委員会では問題として話し合われたことはないかについてお答えいたします。選挙公報の配布については、国の選挙においては公示日、県及び市の選挙においては告示日に立候補の届け出が行われ、同時に選挙公報の原稿を提出し、印刷作業が行われることから、配達等の日数を考慮しても告示日等の翌日から行われる期日前投票の前に選挙公報を配布することは不可能なため、
選挙管理委員会で問題として話し合われたことはございません。 次に、（４）、これまでの投票率の向上のためどのように取り組みがなされ、その成果と今後の対策はについてお答えいたします。選挙が執行される際には、市報、
防災行政無線、市広報車での市内巡回による投票の呼びかけや、選挙公報を各家庭に配る際に
啓発用チラシを同封することなどを行っております。また、選挙執行前に市内における
スポーツイベントの会場や
大型ショッピングセンター前で
選挙管理委員会委員及び明るい
選挙推進協議会委員が選挙啓発のティッシュペーパーを配るなど、投票啓発を行っております。そのほか若年層への啓発の取り組みとして、毎
年度市内小中学校に対し
選挙啓発ポスター及び標語の募集、
市内高等学校の生徒を対象にした宮城県
選挙管理委員会との連携による
選挙出前講座の開催、市成人式における新成人に対する「選挙の手引き」の配布、さらには18歳になった有権者を対象に
暑中見舞いはがき及び年賀状を発送し、啓発を図っております。これらの啓発活動もあり、本市の投票率はおおむね
宮城県内平均となっております。今後も選挙についての理解や投票の興味を持っていただけるよう、啓発事業を継続して実施し、投票率のさらなる向上につなげていきたいと考えております。 次に、（５）、期日前投票所の数は今のままで十分か、交通手段の乏しい高齢者の投票機会を確保するため
巡回ワゴン車による移動期日前投票所の導入等を検討してみてはどうかについてお答えいたします。期日前投票は、本庁舎及び鳴瀬庁舎の２カ所で実施しており、選挙回数を重ねるごとに投票者数が増加しております。そのため、期日前投票所の数については現状では充足していると考えております。
巡回ワゴン車による移動期日前投票所については、主に合併市町村で投票所の統廃合により投票所が遠距離になった地域などで導入されている事例ありますが、県内では現在導入されていない状況にあります。交通手段の乏しい高齢者の投票機会の確保については、県外における移動期日前投票所の事例及び
県内選挙管理委員会における移動支援の取り組みを参考にしながら、本市での導入について研究してまいります。 なお、高齢者が多く入所している介護施設や大きな病院などで
不在者投票制度をご利用いただくことや、東松島市
デマンドタクシーらくらく号を利用していただき、期日前投票所で投票していただくことなどについて、高齢者の皆様への周知に努めてまいります。 最後に、今後の
投票率向上に向けて市民の意識調査を行う考えはないかについてお答えいたします。今年度は、
選挙管理委員会独自の意識調査を行う予定はありませんが、今後
投票率向上のため他自治体の
取り組み事例を調査し研究してまいります。 以上でございます。
○議長（大橋博之） 手代木 せつ子さん。
◆３番（
手代木せつ子） ただいまの委員長のご答弁によって、期日前投票の割合がかなり大きくなっているなということを理解することができました。私も最近はずっと期日前投票のほうで投票させていただいておりますけれども、１番から６番までちょっと順不同でいろいろ質問になるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 期日前投票なのですけれども、宣誓書というのがありますよね。それは今委員長から説明していただいたように、入場券を持っていって、それで理由を聞かれて、宣誓書の用紙が出てきて、それに署名をしてまたお返しをするという形です。そうしますと、先ほどの説明の中で一番新しかったのは、29年の10月のときの期日前投票が22.20％ということでしたが、これは選挙をされた人数とすると何人ぐらいの方が期日前投票をされていたのでしょうか。
○議長（大橋博之）
選挙管理委員会事務局次長。
◎
総務部総務課総務班長兼
選挙管理委員会事務局次長（奥田和朗）
手代木議員のご質問にお答えいたします。 平成29年10月22日執行の
衆議院議員総選挙の期日前投票の入場者数につきましては、7,468人となっております。 以上でございます。
○議長（大橋博之） 手代木 せつ子さん。
◆３番（
手代木せつ子） そうしますと、7,468枚の宣誓書の用紙が使われたということですよね。7,468枚ということは、コピー用紙にしたらかなりの枚数になるかと思います。私が提案いたしました、入場券の裏側にできないかというふうに質問しましたけれども、枠がないので、それは無理ですよということでした。ですが、今まではその枠はなかったけれども、宣誓書の7,468枚という用紙の数、それに現在の入場券の裏側の考え方、そこで何か検討されて、では次回は裏面にという可能性はないでしょうか。
○議長（大橋博之）
選挙管理委員会事務局長。
◎
総務部参事兼総務課長兼
工事検査室長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長（山縣健） 入場券の裏への宣誓書の取り扱いの部分ということで、先ほど委員長のほうからも答弁申し上げましたけれども、本市の場合ですと１枚の入場券で世帯分最大６人までということで、実際にかなり小さい入場券というふうな形で配布のほうをさせていただいております。その中には期日前投票の投票所とか、あるいは日時、投票できる時間帯等のお知らせも含めて記載しているものですから、実際にはそういった宣誓書の記入する欄が設けられないというふうな状況でございます。 総合的に勘案しまして、基本的に今期日前投票に行っていただける場合は
データシステムで全てその状況を確認するようなシステムになってございますので、確実性、あるいは投票所での受け付けの迅速性を考えますと、現在の方式のほうがより効率性が高まるということで捉えています。 さらに、そういったコストの部分でも現実的に郵送費等でも120万円から130万円ぐらいの差が出てきますので、当然
コピー用紙代というふうな部分でも7,000から8,000枚ということで、そういった部分も出てきますけれども、総合的に勘案しますと現在の方式のほうがコスト的にもかなり節減できるということで、その方式をとっているということでございます。
○議長（大橋博之） 手代木 せつ子さん。
◆３番（
手代木せつ子） 県内でも例えば名取市とか富谷市、多賀城市、七ヶ浜町で実際に、ちょっと小さいかもしれませんが、こんな感じで裏面に記入できるようにはなっております。ですから、今後のこととしていろいろ検討していただいて、今の例えば４つの自治体のことを調査してみるとか、そういったことを検討の可能性的なものはないでしょうか。
○議長（大橋博之）
選挙管理委員会事務局長。
◎
総務部参事兼総務課長兼
工事検査室長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長（山縣健） 県内の市の事例で申し上げますと、現在14市あるうち本市と同じような方式を採用しているのが６市ということで、そのほかの８市につきましては個別にはがきを送付して、その裏面等に宣誓書のような形でやっているというふうな方式をとってございます。 本市におきましても、今の形がより効率性、コスト的にもいいというふうには現在考えておりますけれども、なおそういった形で今の形プラスそういった宣誓書を付記するような形がコストも含めまして可能かどうかも含めて、検討はしてみたいというふうに考えております。
○議長（大橋博之） 手代木 せつ子さん。
◆３番（
手代木せつ子） では、いろいろコストが高くなるということで考えていらっしゃるということは理解できました。ただし、今後に期待したいと思っております。 次、選挙公報のことなのですけれども、実は私も今自治会のほうで、往還のほうで班長という立場になっていまして、実際に選挙公報の配布なんかもしております。そこはすごくしようがないことなのだけれども、疑問符がいっぱいあったところでした。
防災行政無線で期日前投票をやっていますよ、皆さん利用してくださいという案内は流れますけれども、それに対して情報的に立候補された方々の情報が十分ではないのではないかというのはすごく思っていたところです。ただ、条例のほうで２日前までに各世帯に届けばいいのだよということになっていますので、それは以前期日前投票がないときのことだったのかなというふうには思ってはいるのですけれども、選挙人の利便性を考えたりした上で期日前投票というのが出てきたので、やっぱり選挙人に選択肢といいますか、選ばせるというのはとても大事なことではないかと思うのです。 それで、内閣府
大臣官房政府広報室「
国政モニター」平成27年度意見として掲載されていたものというのが、たまたまパソコンを開いていましたら出ましたので、そこのところを見てみました。ちょっと読ませていただきます。「選挙公報は、選挙人が立候補者の情報を得る重要な媒体の一つと考えております。印刷誤りや配布漏れなどがないよう十分注意した上で、
選挙公報発行事務の迅速化を図り、可能な限り早期に配布を完了できるようにするとともに、ＨＰへの掲載等による情報提供について、引き続き各
選挙管理委員会に要請してまいります」というのが総務省の回答ということで載っておりました。 ですから、例えば
市議会議員選挙だったり市長選挙をやったときは、市民が市政に対して声を上げられる唯一の機会が選挙なのだなと思っていますので、その方々にある程度の情報を一日でも早く伝えることが必要かと思います。それで、
選挙管理委員会のほうの
ホームページなんかに世帯に配るよりも先に、例えば誤りなんかがない状態でそこに掲載するということは可能ではないでしょうか。
○議長（大橋博之）
選挙管理委員会事務局長。
◎
総務部参事兼総務課長兼
工事検査室長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長（山縣健） 選挙公報の関係でございますが、よりいち早く有権者のほうにお届けしてというふうなのはごもっともでございまして、先ほど議員が申されましたとおり、
公職選挙法並びに条例のほうでも選挙日の２日前までにというふうな規定がされてございます。本市におきましても、市長・市議選の場合、告示日の３日後に配布しているというふうな状況でございます。また、国政選挙、先般の
参議院選挙におきましては、これは県の選管のほうで取りまとめて各市町村選管のほうに送付されますけれども、それが４日後ということで、それに基づいてすぐに各自治会長さんを通じて各世帯に配布しているというふうな状況でございます。
ホームページの掲載の部分でございますけれども、これについても現在行っておりませんが、確かにいち早く有権者の方にそういったお知らせをするというふうな部分としては、
ホームページを利用される方も若年層中心にいらっしゃいますので、今後につきまして早期のそういった掲載についても
選挙管理委員会事務局として検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大橋博之） 手代木 せつ子さん。
◆３番（
手代木せつ子） 先ほど委員長の答弁の中には、今まで話し合ったことはないですよというご答弁でございました。今の説明のほうで、今後
ホームページなんかにもということで可能性が出てきたなと、少しでも前進できればいいなと思っております。 それと、市のほうで、（４）番ですけれども、先ほどご説明の中にはさまざまなポスターだったり、子供たちのほうにも小学生なんかにも
選挙啓発ポスター及び標語の募集などを行ったり、また東松島高校に際しては出前でこのような選挙講座も設けたということの情報を得ましたので、新しい選挙権を有された方々に、そして暑中見舞いとか年賀状も発送しているということを知って、私はそれは初めて聞きましたので、すごいことをやっているなと、新しく投票権を持った方々にとったら、「おっ、年賀状来たぞ」という感じで、ちょっとインパクトがあったかなと思っております。 ただ、投票率に関して最も投票率が高いのは、若年層といいますか、低い年齢の方々よりは中高年の方々のほうが投票率は高いのではないかと思っております。これから2025年問題とかいろいろありまして、ますます
高齢化社会となっていきますけれども、私がこの一般質問をしようと思ったきっかけになったのは、ある住民の方から、自分たちは年をとって今免許を返してしまったのだけれども、周りにはいっぱい
ひとり暮らしだったり高齢の夫婦がいたり、その人たちは投票所まで行く足がなくて投票していないのだよねという話をいただきました。そういう方々が本当にこれからますます多くなっていくのかなと。合併前の旧鳴瀬町、旧矢本町であれば、もう少し狭い範囲で行政区単位ごとに投票所があったかと思うので、投票するにも近くで投票できたのだと思いますが、鳴瀬地区で言いますと合併後は６カ所に狭められています。ですから、やっぱり民家が集中しているところと、それから集中していないところではリスクもかなりあるのかなと。今までの選挙では50代、60代のときに隣近所の人を誘って、「選挙に行くべし」と車に乗せていった人たちもご高齢になって、免許を、つまり家の人にももう運転するなと言われて免許返納した方々もいらして、そういう方々はやっぱり家族の方が行くときに一緒に乗せてもらって行っている状態だと思うのです。そうしたとき、
ひとり暮らしだったりご高齢の方々は、いいや、どうせ自分の１票なんてという気持ちになっている方もいるかと思うのです。ですから、人数的には私も把握しておりませんけれども、そういう方々のところにも、その人たちも１票の選挙権を有しているわけです。ですから、目を向けて何かの対策、こちらに来られないのであればこちらから出向いていく、そういうのも確かに県内ではございませんけれども、他県のことももう少し研究されていいのかなと思っております。この点いかがでしょうか。
○議長（大橋博之）
選挙管理委員会事務局長。
◎
総務部参事兼総務課長兼
工事検査室長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長（山縣健） 高齢者の投票所までの足の確保ということでございます。投票率につきましては、先ほど議員申されましたとおり高齢者、65歳以上、特に年代別に見ますと70歳から74歳が一番高い投票率ということで、基本的には60歳以上の投票率が本市でも全体的に見て高い状況となっておりまして、これは県全体を上回っているというふうな状況にもなってございます。 そういった部分もありながら、一方では投票所に行けないというふうなお話もいただいているということでございまして、先ほど委員長から答弁申し上げましたとおり、他選管の事例、移動投票所とかいろんな部分で足の確保の部分で取り組みを行っている事例もありますので、繰り返しになりますけれども、そういった事例を今後研究しながら導入の可否について進めていければというふうに考えております。 なお、そういった導入につきましては、当然財政負担も伴いますので、一部国政選挙とかですと国のほうの支援措置もございますけれども、国政選挙、県の選挙、それから地元の市長・市議選というふうな形で、これはやるとか、これはやらないとかとはいきませんので、導入するとなれば当然一番身近な選挙でもそういった導入のような形になりますので、そうしますともうその負担というのも市費で全て負担するというふうな形になりますので、そういったコストの部分も含めて今後他の事例を研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大橋博之） 手代木 せつ子さん。
◆３番（
手代木せつ子） いろいろ検討事項を宿題的にお願いしてしまっているのかなという嫌いもありますけれども、今よりも市民の方が投票所に足を向けやすくなる環境をつくっていただければなと思っています。先ほどの委員長の答弁の中で、らくらく号の話も出ましたけれども、多分300円で片道行ける範囲のところでございます。ですから、考え方なのですけれども、歩ける方はらくらく号を利用できますよね。その方々、例えばらくらく号で行きを行ったならば、帰りはその方々に300円のチケットを選管のほうで用意してくれて、帰りはこのチケットでお帰りくださいみたいな、そういう考え方はできないでしょうか。
○議長（大橋博之）
選挙管理委員会事務局長。
◎
総務部参事兼総務課長兼
工事検査室長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長（山縣健） 全国的な例としまして、そういった移動支援というふうな形でタクシー等のチケット配付というふうなのも見受けられますので、その辺も含めて研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大橋博之） 手代木 せつ子さん。
◆３番（
手代木せつ子） それでは、２点目についてお伺いいたします。 粗大ごみのリユース化について。私は、以前の議員になりたての平成29年９月定例会の一般質問において、住民が持ち込んだ粗大ごみについて、修理せずとも利用できるものについてもったいないと、その利用について質問したことがございました。その際、市長の答弁として、市が目指している循環型社会をつくる上でごみの埋め立て料を減らす意味においても粗大ごみのリユース化については前向きに検討していくとご答弁をいただきました。粗大ごみは依然として減ることはなく、リユース化の進捗状況についてお伺いをするものであります。 （１）、直接搬入の住民に対し、また戸別収集依頼の際に、以前と届出書の様式、電話での応対に異なる点はあるのでしょうか。また、その際の住民の反応はどうでしょうか。 （２）、リユース化にはどのような粗大ごみを対象としていますか。 （３）、今後のリユース化実施に向けての計画をお教えください。 これは、市長に答弁を求めております。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 手代木
せつ子議員の一般質問、大綱２点目、粗大ごみのリユース化についてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、以前と届出書の様式、電話での対応に異なる点があるのか、その際の住民の反応はどうかについてお答えいたします。この粗大ごみのリユース化については、平成29年第３回定例会で
手代木議員の使えるものがそのまま壊れずごみにして捨てられる、もったいないのではないかという発想の中からご提案いただきまして、私としてはごみの減量化も含めて前向きにしたいということで答弁しておりまして、現在粗大ごみリユース化事業としては準備を進めているところであります。事業経費を極力抑えるとともに、提供者の手続に係る負担が少なくなるよう、従前の届出書に無償譲渡の確認欄を設けているわけでございます。また、電話による対応では、書類上の手続を不要とし、口頭での確認により対応しております。市民の皆様からは好評をいただいており、トラブル等はありません。 最後に、（２）、どのような粗大ごみを対象としているのか及び（３）、今後のリユース化実施に向けての計画はについてあわせてご答弁いたします。本市としては家具類を中心にリユース化が可能なものを選別しております。選別した物品は、現在まだ周知が少ないところもあって６個ほどしかなく、倉庫に保管しており、一定量集まった段階で無償でリユースしたいと考えております。なお、その際は市報等で周知して、市民の皆さんにもお知らせしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（大橋博之） 手代木 せつ子さん。
◆３番（
手代木せつ子） 準備が進んでいるということをお聞きしまして、安堵しております。 それで、届出書についても無償譲渡の確認欄を設けているということで、やはり無断ではできませんので、了解をもらった上でのことだということも承知いたしました。また、住民からのその際の対応についてのトラブルはないということも安堵しております。 そこで、粗大ごみの対象品目なのですけれども、家具類を中心にとあります。例えばプラスチックの衣装ケースなど、あのようなものは余り壊れたものでなくても搬入されているかと思うのですけれども、買うと１個700円、800円とするのです。ですから、そういったものも外見を見て悪くなければ対象の中に入れていただくことを希望しますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋博之） 環境課長。
◎市民生活
部環境課長（鈴木勝利） 議員ご指摘のとおり、まだ使えるものというもの、あるいは汚れ、プラスチック製品という形になりますとやはり汚れが非常に落ちにくかったり、どうこうするものもございますので、現場の係員と調整しながら、今度12月の搬入、戸口の搬入等もございますので、その際は粗大ごみ等の搬出もかなり多くなってくるというのはご存じのとおりかと存じます。その際に対象品目として使えるものがあるのであれば、現在６個というちょっと微妙な数字なので、市民さんに提供するのは少ないところもございますので、そのような形で対象をふやして今後実施に向けていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（大橋博之） 手代木 せつ子さん。
◆３番（
手代木せつ子） 粗大ごみの直接搬入というのが以前より回数がふえて、土日搬入が年４回になりましたか、それで例えば市のカレンダーの中にもごみの欄のところに粗大ごみ直接搬入ということで、その日にちを掲示していただくとかすると、また市民の方々はその日にということもあり得ると思いますので、その点いかがでしょうか。
○議長（大橋博之） 環境課長。
◎市民生活
部環境課長（鈴木勝利） 生涯学習カレンダーでごみの絡みの部分等もございますので、今回の部分についてはちょっと対応が間に合わなかった点もあって、入っていなかったところもあろうかなと存じます。計画を立てて記載等を進めます。 以上でございます。
○議長（大橋博之） 手代木 せつ子さん。
◆３番（
手代木せつ子） 現在６個ほどが倉庫に保管されているということなのですけれども、先ほどの12月末の土日の搬入の際、私も前いた関係から、その日はかなりの大量のごみが搬入されるということは予想できますので、それが搬入されたものとして、まず以前お聞きしたときから２年ほどたつ状態です。ですから、１回はそういうことを市民のほうにお知らせをして、今こういうものがありますということを情報的に教えて、それを本格化していくということになるかと思うのですが、１回目はいつごろを考えていらっしゃいますか。
○議長（大橋博之） 環境課長。
◎市民生活
部環境課長（鈴木勝利） 明確に何月号で広報するというのはお伝えすることはちょっとできないかもしれませんけれども、できる限り早目、年明け２月、３月というような形で、準備ができ次第対応してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（大橋博之） 手代木 せつ子さん。
◆３番（
手代木せつ子） その際は、市の広報紙に掲載というふうに先ほど説明があったかと思いますけれども、今12月で、２月、３月ということになりますと、紙面の関係上は大丈夫なのでしょうか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） その辺は十分に間に合いますので、例えば２月ころとか、あと３月というのはどうしても人事異動とか転入転出が多い時期ですから、必要な人もいると思いますし、そういう方が使えるように３月ころにやるのもいいのではないかと思って、今担当課長言いましたように、これは可能な限り、集まり次第やっていければいいのではないかなと思っているのです。必ずしも時期を決めなくても、集まったときは倉庫もいっぱいになってしまいますので、いつも入れておくことはできませんので、集まった時点でそろそろというときは出したほうがいいと思って、それは紙面で、市報でしっかりと広報してまいりたいと思っております。
◆３番（
手代木せつ子） 終わります。
○議長（大橋博之） 暫時休憩します。 午前１０時４４分 休憩 午前１０時５４分 再開
○議長（大橋博之） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、第14位、佐藤 富夫さんの質問を許します。佐藤 富夫さん。 〔15番 佐藤 富夫 登壇〕
◆15番（佐藤富夫） ミスプリントがありますので、ちょっと訂正をお願いしたいと思います。下から４行目、（１）の①から③となっていますが、④の間違いでありますので、訂正をお願いしたいと思います。 それでは、質問をいたします。きょうは委員会もあるようですので、余り迷惑をかけたくないので、的確な答弁をいただければ50分ぐらいで終わるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それでは、質問いたします。公共施設等総合管理計画の現在進行形はということでございます。人口減少と自治体の財政負担から、公共施設等の老朽化、将来の運営費の対策として、政府、総務省は標題について各自治体へ計画策定を要請したことは周知のとおりであります。全国の99％以上の自治体で今策定が終了いたしまして、実施の段階であると聞いております。この計画は、自治体の個別施設ごとの統廃合や更新のみならず、中長期的な視野に立って全国的に見直し、総量削減、経費削減を前提に国主導で推進していくものと認識しております。 その方針は、次のように各自治体に求めております。①、安全で強靱なインフラシステムを構築する。②、総合的なインフラマネジメントを体現し、トータルコストの縮減と平準化を図る。③、これらによってメンテナンス産業を育成する。④、全体的な維持管理、修繕、更新等に必要な経費の算出と充当財源の見込みを明らかにする。これは政府の指針でありますが、全国の自治体の実施方針をリサーチしたのでありますが、おおむね次のとおりであります。ア、施設の総量を削減する。イ、新規施設は原則つくらない。ウ、複合化、集約化を図る。エ、予防保全、長寿化を推進する。オ、ＰＰＰ／ＰＦＩを優先活動する。カ、受益と負担の適正化をする。キ、資産の有効活用を行う。このようになっているが、本市の現在進行形と所見について、以下の点をお伺いします。 （１）、①から④とアからキは。 それから、（２）、実現の見通しについて。 （３）、令和２年度のこの件についての予算の考え方は。 （４）、国のみならず一般財源も必要であると思いますが、私が提言してきた市独自の財源確保の再考はどうでありましょうか。お願いします。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 佐藤 富夫議員の一般質問、公共施設等総合管理計画の現在進行形についてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、①から④とアからキはについてお答えいたします。本市の公共施設等総合管理計画は、東日本大震災後の平成28年度に策定しており、その後アクションプランが４年ほどありまして、最終的には令和27年までの25年間を計画期間としております。 その計画の中で、ご質問の①の安全で強靱なインフラシステムについては、大規模災害対策を的確に行うとともに、施設の長寿命化を進めることとしております。一例を申し上げるならば、特に私は橋というのが長寿命化の対策として一番心配なものですから、橋の関係に今一番手をつけておりまして、平成29年度には橋梁長寿命化修繕計画を策定しまして、全体では約200橋ぐらいあるので、205とか206あるのですけれども、その橋の中から平成30年に７つの橋梁の長寿命化工事に着手しておりまして、平成31年と令和元年並びますけれども、この間で約17の橋の長寿命化工事に入っているというのが、そういう形で急ぐものは進めているということでご理解いただきたいと思います。 次に、総合的なインフラマネジメントと、トータルコストの縮減、平準化についてですが、今後庁内に公共施設等プロジェクトチームを設置し、トータルコストの削減と平準化を図ってまいります。先ほど一発目で答えている中で28年度に作成しておりまして、その後４年間のアクションプランがありますから、要するに本来のスタートが令和３年からになっているということで、実施計画上は３年からなっていますので、まだ本来はその実施をする計画になっていないのですが、橋梁などはもう早目に進めているということで理解してください。そういう形ですから、今後公共施設等のプロジェクトチームを今からつくっていくのですよということで理解いただきたいと思います。 次に、③のメンテナンス産業の育成については、本市の計画には盛り込んでおりませんが、エとして予防保全、長寿化の観点から、計画的な大規模改修や点検マニュアルに従った適切な維持管理に向け、基本的にはやれるのは市内の業者等々でありますから、お願いするのは市商工会等と相談しながら今後取り組んでまいりたいと思っております。 また、④、全体的な維持管理、修繕、更新等経費とその財源については、更新費用の推計に基づき、防衛省等、例えば学習等供用施設などは長寿命化計画を持って、いろいろやっていくということで計画していますから、防衛省初め国等の補助金等を最大限活用するとともに、不足分については公共施設整備及び大規模改修基金を充当するなどを考えております。 次に、実施方針、ア、施設の総量削減については、全国的に進めることとされており、本市では令和27年度末までに公共施設の延べ床面積を20％縮減する目標を掲げております。 イの新規施設については、東日本大震災により被災した施設の再建や移転団地の集会所等の建築を行っておりますが、それ以外の施設については必要性を十分考慮しながら新設等の検討を進めることとし、ウの複合化、集約化とあわせて検討してまいります。 また、オのＰＰＰ及びＰＦＩの活用及びキの資産の有効活用については、市施設の指定管理者制度への移行に際し、民間活力の導入を図っており、カの受益と負担の適正化については、今後市民センターのあり方等を中心に検討してまいります。 次に、（２）、実現の見通しについてお答えいたします。本市では、復興完結に向け、ハード事業も含めたロングラストスパートに今年度から入っているわけであります。令和２年度末が施設の総量のピークになると考えております。令和３年度以降、公共施設等総合計画に沿った取り組みを進めてまいりますが、いずれの公共施設も地域と密接に関係する重要な施設であることから、市民の意見を聞きながら縮減目標に向け、取り組みを進めてまいります。 次に、（３）、令和２年度のこの件についての予算の考え方についてお答えいたします。令和２年度の予算については、現在各部、各課とのヒアリングなどの編成作業を進めているところであります。進めて、こういう形を出すのは、この基本的な理念をしっかりと生かして今年度の予算にも生かしていくということであります。公共施設等総合管理計画に基づく施設の強靱化及び長寿命化については、鳴瀬桜華小学校の新築や赤井南小学校の増築等出てきますが、延べ床面積の縮減については、今後も全寮制の私立高校の開校に伴い、現在の鳴瀬桜華小学校、こういうのは二、三年後には譲渡をするわけですから、そういうことで減らしていきますよということでございます。今後も計画に沿って、適宜予算の縮減等に努めてまいります。 最後に、国のみならず一般財源も必要であるが、私が提言していた市独自の財源確保の再考はどうかについてお答えいたします。市独自の財源確保については、平成30年第４回定例会一般質問の中で、地方が課すことができる税について前向きにご提言いただいておりますが、当時もお答えしておりますが、まずは復興を完結させることを最優先として、震災による減免等も一部行っている関係も含め、佐藤議員のご提言の市独自の財源確保、恐らくここは都市計画税でなかったかなと思いますが、導入は現時点では考えておりません。 本市としては、財源確保のために、人口減少対策として働く場所の創造、そして具体的には全寮制の私立高等学校誘致、こういうものをつくって、まずは人口確保を図っていくというのが大事でないかなと思っております。人口がふえることによって地方交付税の基準財政需要額に算入されますから、当然増収につながりますし、企業誘致に伴いましてそれぞれ例えばサワさんとか大倉工業さんとか、あとは高徳商店さんとか、さまざまな形でありますし、あと現在大曲浜地区の団地にも新しい企業が続々と建築工事等に入っておりますので、そういう法人税、そして固定資産税、こういうものが着実に入るということで、一般財源の確保を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 再質問をしますが、（１）の①から④、アからキ、総合管理計画の範疇で特に関係がありますので、まとめてお聞きしますが、まず①と②の関係です。この計画を立てるに当たって、おおよそまず現状の把握、施設の調査をします。その結果、寿命診断等のカルテをつくると。つくったところもあるし、つくらなかったところもあるということで聞いていますが、そのカルテはあるのですか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） この計画、最終的に発表したのが29年３月で、前の市長のときのことなのです。それは引き継いでおりますけれども、実際のその当時の具体的なことを今私はちょっと理解していないところがあるので、担当があと答える範囲になりますけれども、そういうことで担当のほうから述べさせますので、ご理解いただきます。
○議長（大橋博之） 行政経営課長。
◎
総務部参事兼行政経営課長（藤田英俊） こちらの計画の中での公共施設の数としましては、行政系の財産、学校等も含めまして225施設を計画上は公共施設としてやっています。あとは、計画の中ではインフラ等の施設等についても、ある程度計画には盛り込んでいるという状況でございます。 具体的なそれぞれの施設のものにつきましては、個々の施設計画をつくって対応するということで、公共施設整備計画の中ではある程度こちらの施設ごとに、例えば公共施設等であれば60年を更新時期とかそういったような対応で、ある程度そういったような計画を策定している状況でございます。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 今の答弁ですと、カルテはないということですよね。ですから、そうしますといわゆるカルテというのは、その施設、施設によって、例えばもうあしたにも危ない、そんなところはないのですが、５年後は危ない、それから大分もつだろうと、そういった診断ができるわけです。ですから、私はこれは遅いと思うのです。ちょっと私もいろいろリサーチしてみたのですが、例えば千葉県の白井市というところがある、そこでつくっているようなので、財政規模からいうと大体同じぐらいなところですから、そういった先進地もありますので、やはり私からすればちょっと遅い感じがするので、参考にしていただきたいなというふうに思いますが、調べる気持ちはあるのかどうか。
○議長（大橋博之） 行政経営課課長。
◎
総務部参事兼行政経営課長（藤田英俊） 先ほどの答弁の不足分もございましたので、そこでお答えいたします。 まず、市長の答弁の中にもございましたけれども、それぞれの施設ごとでやはり施設の長寿命化計画というのを作成している状況であります。それが、いわゆる議員おっしゃるとおりカルテという形になるかと思います。現在、先ほど申しましたととおり橋梁のそういったような長寿命化計画、トンネル等の長寿命化計画、それから災害公営住宅とか下水道施設とかの施設計画をしておりまして、今年度学校の施設長寿命化計画を策定している状況でございます。 まだ作成していないものにつきましては、市役所の部分とか社会教育施設等が若干残っておりますけれども、その辺につきましてはそれぞれの課と協力しながら、先進事例等を確認しながら、今後やはりこういったような計画は必要となりますので、策定のほうに努めていきたいと思います。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） それはぜひやっていただかないと、診断、判断に困るということでありますから、今ちょっと話を聞くとカルテらしきものはあるようなので、それによってどこまで進むかわかりません。本市の
ホームページの中でも見つけられなかったものですので、ちょっと中身わかりませんので、お聞きします。 まず、安全確保のための実施方針をつくりますよね、そして耐震などの寿命化の方針を決めると。これについては連動して公会計の管理システム、こういうのがありますから、によって庁内の施設情報等を共有することになる。先ほど市長が答弁の中でおっしゃっているのです。基本理念をまず浸透させなければならないということですから、そうしますとそういったお膳立てが必要になってくるわけです。でも、聞くところによればそれもまだ進んでいないというふうで、まずこの把握はどうなっていますか。なければないでいいのですよ、これからやることですから。それの確認をしたいというふうに思います。
○議長（大橋博之） 行政経営課長。
◎
総務部参事兼行政経営課長（藤田英俊） まず、現状の確認というところだと思いますけれども、先般公会計のほうのご説明等もさせていただいた中で、資産というものの部類で新たに施設等のものについて財産の台帳というか、そういったようなのも集計してございます。それによって耐用年数とか、減価償却等も費用等も、そういったような公会計の中で反映させているという状況でございます。そちらの中で基本的には施設によって、構造等によって耐久年数が決まっており、減価償却がここまでだというのは台帳としてはございます。それとリンクしまして、先ほど言ったとおりそれぞれの長寿命化計画というのを策定していく必要があるということで、その中でこの施設がどのくらいの時期に更新になるのか、それによってどれくらいまで延ばせるのかというのが出てくるのかなというふうに考えておりまして、それらについては今現在復興等も進めている中で、先ほど言ったとおり令和２年度末である程度施設のピークということで大まかな施設のラインナップが整うという状況なのかなと考えておりまして、来年度につきましてそれらをもとに、やはりこれの理念にあるとおり、そういう経費の平準化も図っていかないといけないということもございますので、そういったようなことを研究していきたいというふうに考えております。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） これは令和３年度からスタートということなのですから、あとはそうしますと幾らありますか、１年半ぐらいですか。１年半後にいきなりというわけにはいきませんので、これは急がれることです。いわゆる計画段階、実施計画まで急がれることなので、それはぜひ急いで、他の自治体の先進的な事例も参考にして急いでもらいたいということで、返答を求めても、あとはやるだけということになりますので、仕方がありませんので、これは置いておくことにいたします。 それでは、③のいわゆる産業の育成、これはこれからの問題ですから、計画ができて進んで、そして成就をするというようなものですから、これは今いいでしょう。 それから、④の関係でありますが、これはそもそも公的インフラの問題、笹子トンネルの崩落事故の教訓から生まれてきたのです。それで、社総交の予算に力点を置くことになったと聞いているのですが、もちろん自治体単独でできるものではありませんから、国が要請して実施しようとしているものですから、私は相応の手当てがあってもいいと思うのです。しかし、この答弁を聞きますと、そういったものはないような感じがしますので、その動向についてお知らせいただきます。
○議長（大橋博之） 建設部長。
◎建設部長（相澤武志） 佐藤議員さんにおかれましては産業建設常任委員会の際、いろいろとこういったことも踏まえて質問等もいただいたわけでございます。そういったことで、今社総交という言葉を出していただきました。まさにそのとおりでございまして、我が建設部、道路、橋梁、下水、あとは住宅等の補助については、ほぼほぼ社総交をいただいて活用して実施しております。大体半分、約２分の１補助ということかなということでの実施状況でございます。 以上です。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） この計画が出たときに、国というのは口出しても金出さないというのが大体の方針なのです。今建設部長の話ですと社総交なのだと、中心は社総交だと。そうすると、今までの社総交の枠では国の要請による仕事はできません。ですから、そうなりますと社総交にプラスアルファをしてもらわなければならない。その辺の状況を把握しているのですか、ちゃんと。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） この問題は、今後特にそうなのです。これまで国土強靱化ということで、国については国土交通省を中心にさまざまなところではやっているのです。その流れとしては、今言うように従来ちょっとしたものの維持費とかそういうようなのは、補助金というのは20年ぐらい前まではほとんどなかったのです。今はそういう形で社総交を含めて約５割程度来ているということでありますし、防衛関係の箱物なんかもそういう形で来ております。あと一方、文科なんかは全くひどい状況で、３分の１ぐらいしか実際ならなかったりするのも現実にあるのです。だから、全てが省庁全部そういう形で長寿命化なり強靱化なりには一本ではなっていないのが現実の姿なのです。早い話、それぞれ力関係でなっております。そういう面で、私は国交省絡みとか、うちの関係する防衛省絡みとか、そういうものには強力に働きかけながら、市だけで働きかけるのではなく組織として、例えば宮城県市長会とか、全国の基地協議会とか、あと国土交通関係ではそれぞれの組織がありますから、そういうものを含めて全てどんどんと新しいものをつくっていくのも、これは景気いいときはいいのでしょうけれども、やっぱりこういう時代になってくれば使えるものをできるだけ長く使って、そして安全な対策を常に管理しておくというのは非常に大事なことなので、そういう対策に対して予算も我々はしっかりと訴えていくというような、そういう状況です。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 訴えていくという話で、私は今まで国からいろいろやれと言われて、地方は黙っていていいのかというふうに、いつもそう思っているのです。仕事をやれと言って金もよこさないと、これは国の今までの通例ですから、大変おもしろくない。 防衛の予算の話もちらっと出ました。本市の公共施設には、防衛の補助もあります。それから、文科省もあります。さまざまな省庁の支援でできたものがあるのです。それで、その中で耐用年数が切れたもの、いわゆる補助のたがから外れたもの、いろいろあるわけですけれども、そういった施設の総合管理計画の思想の中で、その手当てをどういうふうに展開しているのかよくわからないのです。冒頭に、この予算はどこから持ってくるのだと言ったら社総交だと、では社総交だけでいいのかということになりますよね。いろんな施設があるわけですから、学習等供用施設と言われる集会所もとにかくいっぱい、七十何ぼあるわけですから、そういったことでやはりその一本だけではなくて、いろんな展開があって私はしかるべきだと思うのです。ですから、そういった考えを持って地方の公共団体で団体戦を展開してもらいたいというふうに思っているのですが、私の主張する考えの所見と、それからいわゆる団体戦をどういうふうに展開していくのか、市長、お願いします。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 国がやれといっても今まで国が100％とかそういうのはほとんど、震災復興は特例中の特例でありまして、基本的には国の補助というのは２分の１が通常パターンであります。そういうところから考えても、修繕とか長寿命化もやはりその率というのが妥当なところかなと思っております。 あわせて、団体でさまざまな形で要求していくというのは、当然それぞれの力関係ですから、例えば予算の獲得だって過去には農地整備なんていうのは政権かわって７割近く減額になって、今やっと圃場整備、その当時から見るとやっと補正予算も含めて何とかその金額の近くまでいっているという状況があったりしまして、やはり予算そのものは常に生き物なのです。そのときの政権の要するに主要、力入れる政策に、どうしてもそこは入らざるを得ないというのがあります。 そういうことで、先ほど防衛の話で出ましたが、現在うちのほうでは大体十七、八の学習等供用施設だけ防衛補助の部分はあるのです。私はこれも今既に東北防衛局にはお願いしているのですが、４年ぐらいで完結したいから何とか年間４つぐらい大規模改修の予算をつけてくれないかと言っているのですけれども、恐らくそんなのはつくわけがないのです。でも、２つぐらいはつけられたいなという意味で、そういう意味で４つぐらい年間どうだということで今お願いしているのですが、これは今後全国の自治体、基地を抱えている自治体もみんなそういう形で一斉に今度はこちらに走ってくるわけです。だから、今余り声上げていないうちは何とかよこすと言ってきても、それぞれの自治体で声上げてくると、その予算はやはりかなり厳しくなっていくのです。最終的に、これも防衛予算なのですけれども、防衛予算５兆数千億といっても、これもいろいろ全体の予算、実際の表面装備とかそちらのほうと違って、我々要求しているのはあくまでも民生安定対策とかそういうものですから、何とかそれは確保してほしいということでお願いしているのですが、やはり今後の国の財政というものは必ずしも楽観できるような状況でありませんので、そこは国のかじ取りをやるような財務省含めて今後さまざまな対策をこちらにも求めてくる可能性ありますから、そこで何とか我々も地方自治としてこの地域を守っていく立場からして、しっかりと訴えるものは訴えていくという、そういう考えでおります。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 心情はわかります、今までずっとそういうふうにやってきたから。しかし、余り認めたくはないのですが、今の日本の地方自治というのは声の大きい者が勝つのです。ですから、やっぱり大きな声を出す。それで、声が大きいところに金が集まってくると。国をそんたくしているなんて、そんなことはもう構わないでやればいいのです。国が潰れたらば、これは国会議員の責任ですから。ですから、ぜひ大きい声を出していただきたい。市長は声小さいほうではありませんけれども、さらに大きな声を出してもらうということでお願いしたいというふうに思います。 これをいつまでやっていてもしようがないので、では次に統廃合の関係です。いずれ総量20％ということで決めることなのですが、しかし20％は全国的な目標なのです。ですから、単なる数値目標だけでなくて、やはり統合を含めさまざまな精査をしていくことになります。ですから、本市の環境を考えれば当然市民のニーズには配慮しなければならないということになりますし、いわゆる既得権の問題です。今まで使ってきたものを手放すなんていうのは、これは嫌だというのが人情でありますから、だから難しい。しかし、あえてやらなければならないのがこの計画なのです。ですから、なかなか難しい中で、時には心を鬼にしなければならないときもあるということですから、そうしますと市民の感情と目標の20％、どこで折り合いをつけるかという話になりますから、それはある程度方針を示さなくてはいけませんよね。いかに20％数値でも、例えば余り人が集まらない集会所だとか、近隣にあるから、近くにあるからもう統廃合しなくてはいけないと、そういった考えもあるわけですから。どういう考えなのですか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 特に集会所等の公共施設というものは、ある意味地域の方々と、非常に地域にとっては大事なものなのです。だから、高齢化になればなるほど遠くに行けというのはまさに大変酷なことになってしまいます。そういう面で折り合いをどのようにするか。私は、基本的には20％の総量全体として、箱物ですけれども、それについては災害公営住宅なんかもありますから、そういうものなんかも積極的に払い下げを含めてどんどんと減らしていく考えとか、あとは学校関係なんかも例えば統廃合してしまった後の学校を持っているものもあったりしますから、そういうものはしっかりと放していくとか、まずは市民生活に直結するものをすぐ計画だからとどがどがと減らしていくということは、やっぱり最終的には地方自治は誰のためにやっているのかと、市役所のためにやっているのか、市民の立場を考えてやっているのかというと、その辺はいろいろバランスの問題があると思うのです。だから、その辺はその流れを見ながら、今佐藤議員が言ったように使っていないものは廃止していくという形、あと使っているものは、ある程度小さくても使っているものはやっぱり大事にせざるを得ない。あと一方で、使用料金の関係なんかもやはりある程度、現在スポーツ施設なんかも大体市内の３倍ぐらいでやっているのですけれども、本来そもそもこれつくったのは市民のための体育とかそういう施設ですから、私としては見直しをかけて、少し上げていくのも大事だなと考えております。トータルとして20％、これも令和27年度末までの計画だから。 〔「生きていないね」と呼ぶ者あり〕
◎市長（渥美巖） そうなのです。令和27年ですから、今ここでそれを確実にこうだと言い切れるものはないのかなと思っております。ただ、その理念、これは大事にして、市民全体の税金をどれだけ有効に、よく佐藤議員が言っている最少の経費で最大の効果を出すということで、まさに地方財政の根幹なのですけれども、そういうものがやっぱり大事だなと思っております。ぜひそういう形での、その理念をもって縮小していく。 あと災害公営住宅、例えば国道45号線沿いにある公営住宅ありますね、鉄筋の４階建て。ああいうものも当然現在の入居率なんか比べると、とうにそろそろ考えなければならない。あと前柳住宅、これなんかも例えば６世帯棟で１人しか入っていないようなのもあるのです。そういうところについては、逆にあいている公営住宅に移ってもらって、そこは廃止していくとか、トータルとして、要するに維持管理経費を縮減していく考えというのは大事だと思っております。 以上です。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 確かに令和27年というのは、私はもう生きていないと思います。でも、98か99ぐらいになっているわけですから、市長は大丈夫だと思うけれども。いかに20年後とはいえ、やはり着実に進めていかないと地方財政パンクしますから、それを想定してこの計画があるのですから、だから着実にやっていかなければならないということですし、それから感情論なんて、これもう絶対進みませんから、ですから時には心を鬼にしてやりなさいということなのです。鬼になり切れるか、なり切れないか、２月３日の豆まきにかかっているような感じしますけれども。 払い下げの問題も今ちょっと話ししましたけれども、全国のある自治体では、確かに田舎に行けば行くほど集会所がいっぱいあるわけですから、そこに借家みたいな感じで管理者を置いて、それで借家料はいただかない、しかしいろんな環境の整備はしてもらうと、それでいずれ古くなったらば払い下げると、そういう方法をとっているところもあるのです。ですから、１つや２つぐらい、そのぐらいあるのではないかなというふうに思いますので、そこを精査してもらうということで進めてもらえばいいのかなというふうに思います。 次に、民活の関係なのですが、オのＰＰＰ／ＰＦＩの活用ということで、ＰＦＩについては本市でも指定管理者ということで取り入れているのですが、ＰＰＰ、これは英語で言えばパブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆる官民連携です。ちょっと似たようなものなのですが、民間のノウハウで効率的に住民サービスの向上を図ることなのですが、そこまでは至っていないでしょうというふうに思います。それで、この管理計画をめぐり公共施設管理に高い実績がある会社の動きも出てきているということでありますので、私は敵の回し者と思われたくないので、特定の会社の名前は言いませんが、施設管理を個別、今は個々にＰＦＩしているわけです。要するに個々の委託ではなくて、業務の一括委託。これちょっと似たようなもので公営住宅の管理なんかもありますけれども、そういった一括委託、いわゆる包括管理にすると複数施設の管理、それから品質の向上、それで職員の業務負担の軽減につながって、ひいてはトータルコストの縮減になるということでありますから、やっぱり一歩進んで個別のＰＦＩだけでなくてＰＰＰを導入して総合的な管理をすればもっと効率のいいものができるのではないのかなというふうに思います。それで、これ実例がありますから、今のところそんなにはないのですが、長野とか、それからどこですか……とにかく５カ所ぐらいあるのです。ですから、その自治体との契約の実例もありますので、これもいい方法だなというふうに思いますので、市長、これちょっと考えてみませんか。どうですか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） ＰＰＰなりＰＦＩ、こういうものというのは本来行政が直接的に管理していたものをできるだけ民間の力を導入して管理して、できれば安くしていきたいというのが本来の考えなのですが、私はＰＦＩのやつをずっと見てみますと、それでいいのかなと、要するにＰＦＩを受け取っている会社で、そこで新たに利益を出しているわけですから、それはどうなのかなと思ったりするところもあるのです。ただ、流れとしては民間でそういう流れ、例えばうちのほうのゆぷとなんかも従来は考えられないような大きな会社が指定管理に手を挙げてきて、確実に料金も安くして管理委託しているわけです。従来とまた違った動きがやはり我が市にも出てきているのが現実の姿です。そういうものを的確に見ながら、大きなさまざまな会社がスポーツ施設とかそういう管理も含めて非常に今前に出てきているのです。こういう会社がここまでやるのかなと思うものもやっているのです。だから、そういうことを流れとして、それぞれの会社も国のこういうような流れを先取りしながら前に進んできているなと思っております。大いにそういう活用できるものは前に進めていって活用するというのはやぶさかでありませんし、現実の成功事例、そういうものを調査してまいりたいと思っております。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 今ＰＦＩの話が出たのですが、これは今学者間あるいは官民でいろいろ議論されているのです。果たして今までのこういう指定管理者制度でいいのかと、大体比べるものがちょっと違うのではないかとか、そういう議論されているのです。ですから、いずれ私は指定管理者制度も体制が変わるのではないかなというふうに予想はしているのです。いわゆる不十分だということですから。 それから、ＰＰＰの関係ですが、ちょっと小さなあれですが、今回条例提案がありまして、いわゆる経営、管理について1,000万も下げて、できるから下げたのだと思いますけれども、そういった本市にも例はあるわけです。ですから、これはやっぱり調査するにやぶさかではないというふうに私は思いますので、極力行政経費の削減についてはそういったあらゆる手法を駆使してもやるべきだというふうに思うので、市長はそういうふうに答えているから、やるということでいいのだよね。いいですよね。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） いいです。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） そういったことで、よろしくお願いしたいということです。 それから、カの受益と負担の適正化については、だんだん、だんだん盛り上がってきましたね。果たして今の手法でできるのかとか、あと団体にもよりますし、さまざまなケースがあるのです。ほかの例えば石巻市とか松島町の連中ともちょっと交流ありますので、聞くところによりますと、「矢本は安いね」と、まだ矢本の感覚ですから、東松島でないのですね。「矢本は安いね」と、そういうのですから、やはり近隣並み、全国並みに画一化とは言わないですが、平準化をしていく必要があるのではないのかなというふうに思います。それで、そういった方向でやるという市長の考えはわかりましたので、大体どの辺あたりで取り組んでいくかということを、ちらっとでいいですから。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） スポーツ施設とかそういうものについては、できれば来年の４月からある程度の見直ししたいと。そういう施設というのは市民の健康づくりとか、レクリエーションとか、そういうもののためにつくっているので、それが逆にこのごろは東松島市の施設が結構レベルが高いものですから、他の地域からどんどん、大会だったらいいのですが、ふだんの平日、例えば大崎から来るとか、石巻、仙台から来るとかと、今非常にそちらのほうの施設から来ているのです、特に室内練習場なんかは。そういうものを踏まえて、逆にそういうことで指定管理させているところは、そちらのほうが金額高いものですから、そちらを優先したくなりますよね。市よりこっちに、市民のほうは３分の１ぐらいのものなら、そちらになるべく貸してしまうという嫌いがないわけではないのです。だけれども、それでは本末転倒だということで、やはり市民最優先でもう一回構築しなければならないと。今言われたように施設そのものは、市外の人たちの利用料なんていうのは見直ししていかないと、東松島は仙台からも非常に近い場所にあるのです、スポーツ関係でも。そうすると、団体で来て、例えば従来でもそうなのですが、鳴瀬のバウンズなんかも仙台のクラブ、バスケットボールスポーツ少年団なんかがよく来て使うような形なのです。やはり市内の人たちを最優先で、その余った分は使うと。あともう一方では、全国大会とか東北大会をやってもらって、そしてそれは最低でも２日間にわたってやってもらう大会にしないと経済効果というのは出ないのです。泊まりも含めて、大人の飲食も含めて。そういう形で、そういうところにはある程度の支援をしていってもいいなと思っておりまして、今後そういうものを含めて通常の使用料も含めて若干見直していかざるを得ないのではないかなと思っております。もちろん消費税なんかも多少かかわりますけれども、そういうのも踏まえて総合的に見直していきたいなと思っております。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） これについてはよろしいかと思います。 では、（２）の実現の見通しということで、これは令和３年度以降に取っかかりするということなのですが、全国の自治体はそのとおりなのです。余り進んでいないのです。なるほど理想的な計画を立てたものの、実際には余り進んでいないと。私はこの計画を見たときに、こいつは難しいなと思ったのです。いわゆるトップの市政にかかっているわけですから、やれと言えばばっと進むのですが、そこには住民感情もあるということで、仕方がない部分があります。しかし、竜頭蛇尾になる可能性を極力カットしていくためには、これは先送りはだめなのです。ですから、平成３年度、約束事ですから、自治体の能力に合ったものを実行していけば言いわけも立つと。ちょっと表現よくないですが、言いわけも立つというふうに私は思っておりますので、令和３年というと市長選挙ですか、また出るのだろうから……では、その決意、市長でいる間の決意をお願いします。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 私に与えられている任期というのは４年間ですから、まずは４年間でしっかりと公約実現、そしてやったものが次の年度とかに負の負担になるようなものは避けなければならない。そういう面では、基本は市長というものは東松島の経営者、社長ですから、入ってくるものと出ていくものとのバランスとか、そこには経営的な発想というのは常に必要ですし、あと一方では弱い人の立場ということ、やはり行政というのは全てが経済のとおりにばかり回っていませんから、そこに落ちこぼれてしまう人がどうしても出るわけですから、そういう人に対する、こういう表現は余りよくないかもしれませんけれども、戦国武将は慈愛の心というのをよく持っているのです。そういうものというのは、非常に大事だなと思っているのです。だから、しっかりと経営者としての経営感覚、そしてあともう一つは弱い人の立場に常に立って慈愛の心を持って行政を進めるというのが基本ではないかなと思っております。そういう中で答弁はその程度しかできませんので、ご理解いただきます。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 市長からいい言葉を聞いたのですが、慈愛の心。私も議員になって29年、少し慈愛の心がわかってきましたので、昔のように職員も少し楽になったのではないかなというふうに思っているわけでありますし、これは経済状況によっても加速されるかされないかということがありますから、その辺ちょっと難しい分析ということになりますので、次に行きたいと思います。 （３）については、もちろん先立つものがなければどうにもなりませんから、これは今どうのこうのと言っても結局社総交中心でやるのだという話をされてしまえばどうにもなりませんので、これは飛ばしたいと思います。 （４）の独自のいわゆる税の関係なのですが、私は複数回にわたってこの件について提言してきました。市長もリップサービスかどうかわかりませんけれども、議会から提言してもらうことは大変ありがたいことだということを示されたこともありました。研究課題としていきたいとも答えているのです。でも、研究してこなかったような感じはするのですが、それは置いておきまして、私が主張する都市計画税が中心なのですが、これは大体年間にすると、決め方にもよるのですが、１戸当たり大体1,000円か2,000円ぐらいなのです。ですから、全く抵抗もなく、大したことないというふうな感覚、みやぎ環境税と同じです。それから、職員の中でも石巻在住の人が納めているわけですから、私は余り抵抗ないと思うのです。市内全体で約数千万ぐらいになるのだろうというふうに思いますし、それから私がこれ今回持ち出したというのは、当然目的税でありますから、都市計画のための公共インフラの整備に使えますので、どうですか、少し考え直しませんか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 答弁でも申し上げましたが、まずは現在市街化区域内といっても、佐藤議員の住んでいるところも市街化区域内で被災している状況というのがあるわけです。そういう面から考えると、まずは復興の完結が先で、そこで今都市計画税という形で出す必要はないのではないかと。現に県内の14市の中で４市ぐらいしか現在都市計画税というのはやっていないのです。例えば大崎とか栗原、登米とか、そういうのを含めてやっていないのが現実なのです。やっぱり市長という立場でどんどん税金を高くしていくというのは、ある意味なかなか抵抗があるのです。だから、私が言ったのは、議員の立場からこういう提言していただくのは市長としては非常にありがたい提言なのですが、今はそれよりも私のほうとしては人口をふやして、働く場所をつくって、まずそういう形でそれに伴う国から来る地方交付税、１人ふやせば８万とか10万ふえる、交付税算入されますから、そういう形でまずは対策をしていく。それに伴って会社とすれば固定資産、建てますから固定資産税も入ってくるし、あとそこに働く人がいれば所得税も入ってきます。そういうところをまず手始めにしておくことがいいのかなと。必ずしも石巻でやっているからやれではなく、石巻では都市計画税かかりますが、東松島は都市計画税もない地域で、見方を変えれば安い地域で、子育てしやすい地域で、そして仙台にも通える地域で、いろんな面で福利厚生も整っているバランスのいいまちであればこそ人口はふえる可能性もあるなと私は思っているのです。もちろん佐藤議員が言うように、都市計画税ですから、それは目的税で取って、あえてその金は都市計画区域、市街化区域にいる人を重点的に、そこは下水整備しているのでしょうとかいろいろあるわけです。側溝だって農村部よりずっと入っているのでしょうとかありますけれども、今はその時期ではないのではないかなというのが、市長になって２年とちょこちょこのほやほやですから、そんなに大なたを振るって金を集めるような状況にはまだ私としては力不足でないかなと思っております。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 市長、意外と大なたを振るっているのですよ、あなた。ちょっと謙遜し過ぎ。謙遜も自慢のうちだというから、これはやはり時の為政者、私これ何回も問題に出しているのは、将来的に財政大丈夫なのかと、いつもそう思っているのです。ですから、財政問題を再三にわたって私は取り上げてきたのです。それで、今回はそのちょこっとした一環なのですが、公共施設の再編と合理化が財政難解消の突破口になるというふうに私は認識しておりますので、釈迦に説法かもしれませんが、改めてそれを確認して私は引っ込みたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 財政大丈夫かというのは、基本的には財政力指数なり公債費比率とかあります。監査委員もなさっている佐藤議員ご案内のように、本市は県内の市自治体、市の中で決して財政が悪いほうには位置していないということで、これはやっぱりここにさまざまな基地なんかもありますけれども、そういうことも踏まえながら最大限活用していくことによって、財政破綻はもちろん我々の責任でもありますし、それをチェックしている議員さんたちの責任にもなりますので、財政破綻というのは絶対避けるべき一番の状況だと思っておりますから、まさしくそういう面では財政大丈夫かというと、全く東松島市は大丈夫ですからご心配なさらないでと。ただ、そう言いますと議員さんの立場からすれば、俺は公約であの地域のものやっているから、これもやれ、こっちもやってくれというのはよく出てくる話ですけれども、そういうものを除けば財政は大丈夫ですということで言えます。一応、くぎを刺したわけではないですけれども。
○議長（大橋博之） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） これでやめるかと思ったのだけれども、最後にちょっと出たから、蜂の一刺しか何かわかりませんが。私自体はそういうのは、利益誘導型の議員でありませんからしたことありません、お断りしておきます。私が言うのは、今現在よくても、後どうなるのだという話ですから。だから、いわゆる公共施設の管理計画についてもきちんとやらないといずれ来ますよと。いいですよ、財政問題はみんなでやるのなら、議員ほぼ全員でやるなら、これはもう大丈夫なのです。ところが、涌谷みたいに、こういうやついたらだめなのです。私は議員に文句言っているわけではないのですが、いや、本当は言っているのですが、ですから今現在でなくて、私はいつでも憂えていますということを訴えていますので、では市長在任中は絶対大丈夫だというふうに確約をしてもらえばいいのかなというふうに思います。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 私が市長をやっているうちは、絶対財政は破綻とかそういうことはありません。心配しないでください。
◆15番（佐藤富夫） では、終わります。
○議長（大橋博之） これをもって
議員一般質問を終了します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午前１１時５８分 散会...