令和 元年 １２月定例会（第４回） 令和元年 第４回
東松島市議会定例会会議録（第４号） 令和元年１２月１１日（水曜日） 出席議員（１７名） １番 石 森 晃 寿 ２番 上 田 勉 ３番 手代木 せつ子 ４番 齋 藤 徹 ５番 土 井 光 正 ６番 熱 海 重 徳 ７番 小 野 幸 男 ８番 小 野 惠 章 ９番 大 橋 博 之 １０番 阿 部 としゑ １２番 五ノ井 惣一郎 １３番 阿 部 勝 德 １４番 櫻 井 政 文 １５番 佐 藤 富 夫 １６番 長谷川 博 １７番 熊 谷 昌 崇 １８番 滝 健 一 欠席議員（なし） 欠 番 １１番 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 加 藤 慶 太 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 奥 田 孝 信 復 興 政 策 部 長 浅 野 吉 彦 市 民 生 活 部 長 小 山 隆 保 健 福 祉 部 長 髙 橋 義 則 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 相 澤 武 志 産 業 部 長 勝 又 研 一
総務部地方創生担当部長 髙 橋 諒 太 兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長 総 務 部 参 事 藤 田 英 俊 兼 行 政 経 営 課 長 総 務 部参事兼防災課長 齋 藤 友 志
総務部防災課危機管理監 松 村 幸 雄 復 興 政 策 部 参 事 八 木 繁 一 兼 復 興 政 策 課 長 市 民 生 活 部環境課長 鈴 木 勝 利 保 健 福 祉 部福祉課長 藤 田 栄 治 兼社会福祉事務所副所長 建 設 部 建 設 課 長 小 野 尚 志 《教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 教 育 委 員 会 教 育部 勝 又 啓 普 教 育 総 務 課 長 教 育 委 員 会 教 育部 熱 海 良 彦 学 校 教 育 管 理 監 教 育 委 員 会 教 育部 柏 木 淳 一 生 涯 学 習 課 長 兼 東 京オリンピック・
パラリンピック推進室長 《その他の出席者》 教 育 委 員 会 教 育部 阿 部 守 克 生 涯 学 習 課 東 京 オ リ ンピック・
パラリンピック推進室次長 市民生活部環境課環境班長 菊 地 昭 男 兼
一般廃棄物最終処分場長 兼 火 葬 場 長 教 育 委 員 会 教 育部 教 育 総 務 課 阿 部 智 浩 学 校
給食センター所長 教 育 委 員 会 教 育部 鈴 木 伸 幸 教 育 総 務 課 コミュニティ・スクール 推 進 班 長 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 髙 橋 ひ さ 子 議 会 事 務 局 千 葉 直 樹 議 事 総 務 課 主 任 議 会 事 務 局 田 中 将 徳 議 事 総 務 課 主 査 議 会 事 務 局 宮 川 友 美 議 事 総 務 課 主 査 議事日程 第４号 令和元年１２月１１日（水曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 時 分 番 議員 退場 時 分 番 議員 入場 午前１０時００分 開議
○議長（大橋博之） ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第４号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大橋博之） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において14番櫻井 政文さん、15番佐藤 富夫さん、以上の２人を指名します。
△日程第２ 議員一般質問
○議長（大橋博之） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第８位、小野 惠章さんの質問から許します。小野 惠章さん。 〔８番 小野 惠章 登壇〕
◆８番（小野惠章） 皆さん、おはようございます。きのうは５人でしたけれども、久々の延会ということで市長も大変お疲れと思いますけれども、きょうはさくさくと進めてまいりたいというふうに思います。 それでは、まず通告の１件目ですけれども、聖火到着日をメモリアルな日にということの件名で質問してまいります。来年東京2020オリンピック・
パラリンピックが開催されます。本市においては、オリンピックで最も重要な象徴である聖火の到着地に選ばれております。ギリシャのアテネから本市の松島基地に令和２年３月20日にその聖火がおり立ちます。その日の式典については、さまざまな調整が行われているものと推察をしておりますが、この日は日本はもちろん、世界の目が東松島市に注がれるのを想像するに、大変光栄な出来事となることだというふうに思っております。また、本市においては、二度とないメモリアルな日になるものというふうにも思っております。この事実を後世に残すべき歴史的な日として、本市の記念日として制定すべきと考えております。本市は、鷹来の森運動公園、
矢本海浜緑地パークゴルフ場、整備中の
奥松島運動公園、また
宮城オルレ奥松島コース等のさまざまな施設を有しております。次世代を担う未来の子供たちのためにも、仮称ではありますけれども、
スポーツ振興東京2020
聖火到着地記念日の制定について、市長、教育長の所感を伺うものであります。 １点目として、記念日の制定について、２点目がスポーツ振興と地域経済の活性化拡大を図る
各種スポーツ大会の誘致や創設についてお伺いいたします。
○議長（大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 小野 惠章議員の一般質問のうち、大綱１点目、聖火到着日をメモリアルな日についてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、記念日の制定についてお答えいたします。きょうから100日後、３月20日が100日後ということになりまして、きょうもある意味、本来であればきょうから駅前とか庁舎にカウントダウンの何かやりたかったのですけれども、それがまだそういうところがスポンサーがついていないものですから、これできかねているのですが、本当はこういう形でカウントダウンとか、そういうことも盛り上げの一つの大事な日なのですが、まさに100日後の３月20日が聖火到着の日となり、本市にとっては歴史的な日になります。小野議員からのご提案の後世に残すべき歴史的な日として、本市の記念日として制定すべきとのことについては、大変意義深いご提案であると感じており、私も聖火到着の記念日については制定すべきものと考えております。記念日の制定に向けては、オリンピック・
パラリンピック組織委員会による
大会ブランド保護基準等のさまざまな制約がありまして、その取り決めなどもありますが、記念日の名称等についても関係機関と調整を行い、前に進めてまいります。 次に、（２）、スポーツ振興と地域経済の活性化拡大を図る
各種スポーツ大会の誘致や創設についてお答えいたします。聖火到着の３月20日に合わせ、
スポーツ健康都市の宣言を行うことにより、
スポーツ健康づくりの推進と多くの市民が参画できる
スポーツ健康づくりの活動の充実を図りたいと考えております。
各種スポーツ大会の誘致や創設に関しては、聖火到着の記念日、または
スポーツ健康都市宣言を生かした形での誘致を行うとともに、各種競技団体等を通じ、鷹来の森運動公園、矢本運動公園、
健康増進センターゆぷと、
矢本海浜緑地パークゴルフ場、移転復旧する
奥松島運動公園、
宮城オルレ奥松島コースなどの充実した
運動スポーツ施設を活用して東北大会等の積極的な誘致を行い、地域経済の活性化につなげてまいりたいと思っております。 今来年の東北大会以上のことについては、９月末に
全国一般男子選手権と、ソフトボールの選手権大会が、これは48チーム参加で３日間の開催で大体今内定しております。それから、
ソフトボール関係では、
東北総合高校選手権大会、これは男女24チームが６月の後半の土、日、月かけてやる。それから、はっきりしているのがパークゴルフの東北大会です。これは、一応９月の終盤の土日という考えの２日間だったのですが、この日は
男子ソフトボールの選手権と競合してぶつかる可能性があるので、あとはこの日は天皇、皇后の豊かな海づくりという形で９月27日ころは、ここは大変な混みようになるわけです。これは、避けたほうがいいのではないかということで、パークゴルフは１週間前か後ろにずらすような形で今調整が進められておりますが、いずれもこういう
全国東北大会規模を誘致することは、本市にとって交流人口の拡大を含めて地域活性化には多いに資すると、役立つと私は考えておりますので、まずはそういうさまざまな全国大会、東北大会と名のつくものについて前向きに誘致していきたいなと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（大橋博之） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（志小田美弘） 小野 惠章議員の一般質問のうち大綱１点目、（２）、スポーツ振興と地域経済の活性化拡大を図る
各種スポーツ大会の誘致や創設についてお答えをいたします。教育現場においては、３月20日にオリンピックの聖火が本市の松島基地に到着し、６月21日に聖火リレーが実施されることの歴史的な出来事を踏まえ、各学校において
東京オリンピック・
パラリンピックを貴重な教材とするとともに、スポーツの教育的意義や、あるいは効果、これを児童生徒が学ぶ絶好の機会として活用するよう話しております。そのように進めてまいりたいというふうに思っております。 私からは以上でございます。
○議長（大橋博之） 小野 惠章さん。
◆８番（小野惠章） 大変前向きな答弁で、これ以上再質問はないというふうに市長は思っているのかもしれませんけれども、少し、きのうも五ノ井議員の質問の中で、
スポーツ宣言都市ということの形で３月20日ということをおっしゃっておりました。私の場合は、そこからもう少し進んだ形の記念日、メモリアルな形にしたいという思いでの質問なのですけれども、それでただ
スポーツ都市宣言だけではいまいちインパクトが弱いのかなというふうに、市長自身もさきの
東京オリンピックに関しましては大変思い出に残っているということで、私もそのときはまだ小学校の４年生ぐらいで、一番よく覚えているのはカラーテレビがうちに来たということで、すごく印象的な日だったなというふうに思います。そういう形で、本当にオリンピックというのは何十年に１回しかないもので、なかなか、それがまして聖火の到着地となったことは本当に光栄で、これが本市にとってメモリアルな日として後世に残すべきものだなというふうに考えております。 それで、まずそういう形であれば、せっかく
スポーツ宣言都市ということでありますけれども、それに関しまして条例等の設定もまたなされるのだろうと思いますけれども、そのときにこれからのことを考えれば、後世に残す意味も含めて、しっかりとした東京2020の聖火の到着記念日という形で、それも含めて条例案にしていただけないかなというふうに思うのですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） まさにこれ今そういう形で次の定例議会で条例等についてはかけたいと思っております。それで、今小野議員が言うように、
スポーツ健康都市宣言というのは要するにある意味広く周知一回しておくということで、あとそれが2020、３月20日ということが永久に残るような条例制定をしておくということで、あとあわせて2020、３月20日についてはやはり次の毎年この３月20日について、それがうまく土曜日、日曜日に当たればいいのですけれども、その辺は多少調整しますけれども、毎年こういうものを要するにメモリアルな日ということで、オリンピックにちなんだ例えばスポーツ大会とか、そういうものを誘致するとか、やはりそういうものは市民がこの日に
スポーツ健康づくりも含めてやるとか、例えば市のカレンダーありますけれども、あれに要するにメモリアルの日としてずっとこれからも東松島ではつけていくと。そして、そこに市民がそういう形で参加できるような体制をつくっていきたいな。またあわせて、できればそれにちなんだ国、県の大会なんかも持ってこられれば、それにこしたことはないなと思っております。
○議長（大橋博之） 小野 惠章さん。
◆８番（小野惠章） きのうの答弁の中で、
スポーツ宣言都市については、看板等の設置だとか、のぼりなのかよくわかりませんけれども、垂れ幕だったりとかというお話はありました。しかし、やはりせっかくメモリアルなものとして残すのであれば、どこかに、今整備されている駅前道路の延伸の先に自衛隊の北門が多分設置される予定だろうというふうには思うのですけれども、その辺のあたりにしっかりとしたそういうメモリアル的なものをつけて、自衛隊松島基地の宣伝にもなりますし、本市にとってもいいことではないかなというふうに思っております。それで、そこのロゴの部分についてということで、なかなか東京2020が使えるのか使えないのかということも今現在検討中、協議中ということでもありますけれども、ぜひともそういうふうな形でしっかりとしたものが私自身は必要なのではないかなというふうに思っていますけれども、市長としてどうお考えでしょうか。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） まさに今小野議員の言われていることで、私はそれでいいと思うのです。基本的には、そういうことでやりたいのですが、最終的には東京2020とか
東京オリンピック・
パラリンピックというのを使うことに対して、要するに大会ブランドの保護基準というのがあって、非常にスポンサーとかなっている企業は意外と使いやすいのですが、一般の人はそれを全く使ってできない、一般の企業はできないあれです。ある
意味オリンピックもさま変わりしまして、商業オリンピック的なところも多少出てきているものですから、どうしてもそういうそちらのほうが意外と出てきているなと思っております。そういうものを含めて、私は
大会ブランド保護基準等の制約がありますが、これもどこまでいいのかいろいろ詰めながらそういう形で
メモリアル記念日の制定も含めて、３月20日はそういう形でしっかりと条例等に位置づけていくべきだなと考えております。１つでやるか合わせてやるかを含めて、議会のほうとも調整しながらこの日は後世に残す日にしたいなと思っております。
○議長（大橋博之） 小野 惠章さん。
◆８番（小野惠章） 当然聖火がやってくる日は、基地の中での式典だというふうに理解はしていますけれども、その内容については今のところマル秘情報という形で、ブルーが５色のカラースモークで飛ぶぐらいは新聞発表されていますけれども、それはそれとして、そういう形で記念のものをつくって設置した場合のやっぱり式典等もあれば、また市は市でのそういう形での内外への発信もできるのかなというふうに思っていますので、その辺の部分はしっかりと検討して今後に臨んでほしいと思いますけれども、その辺いかがでしょう。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） そういう方向も踏まえながらとにかく前に進める。ただ、先ほども言っていますように、大会ブランドの保護基準でどこまで
東京オリンピック・
パラリンピック2020を含めて使えるかというのが非常に一番の協議の大事なところで、そこをクリアすればそれはできると思いますので、とにかくこれについて早目に関係、県含めて、
あとオリンピック組織委員会のほうに話を通したいなと思っております。
○議長（大橋博之） 小野 惠章さん。
◆８番（小野惠章） それで、２つ目の項目の大会の誘致は創設ということで、これは私自身が議員なりたてのころに前阿部市長に、せっかく鷹来の森運動公園あるのだから、そういう中で全国的な
ソフトボール大会を誘致して、それも恒常的に毎年毎年やれるような姿でのあれはいかがですかねというふうに一般質問したこともあります。ただ、そのときは少し後ろ向きで、なかなか難しいのだというお話で、でも今現在市長かわられて、渥美市長になられてからそういうスポーツに関してはすごくいろんな部分で発信力もあり、またご自身もそういう関係の団体にいらっしゃったということで熱心ということで、また先ほどの答弁を伺えば、来年度はいろんな大会が催されるということで少し一歩も二歩も市にとっては前進して、地域活性化にもつながって、いいことだというふうには理解しています。ただ、それが単発だったり、そういう部分ではやるほうも大変だろうし、次にまたどういうふうにするのだということで、その都度大会の準備だどうのこうのということになれば負担も増してくるのかなというふうに思いますけれども、よく甲子園なんかではもう恒常的にやられているので、そういう関連する地域、宿泊施設でもそこの中でやり方を常にわかっているという状態で、それが逆に言えば地域の活性化だったり経済のある程度の膨らみみたいなものを持たされているような状況なのだろうというふうに思います。本市においてもそういう各種のスポーツ施設がこれから整備されていく中で、しっかりとした恒常的なそういう大会を誘致して、何々大会は東松島市ありということで常にやっていただけるような姿が地域の活性化に一番貢献するような形だろうというふうに思いますし、企業誘致よりも逆段魅力あるものなのかなというふうに私自身は思うのですけれども、そういう恒常的な大会についてのお考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 先ほど申したのは、どうしても東北大会の場合は持ち回りというのが基準で回っていっているのです。ただ、秋田県の場合は、例えばリトルシニアの大会で中学生の野球大会なのですが、グラウンドも全てただにして固定してもらっているのです。そして、そこに泊まるような形でやっている。要するに、誘致するために
グラウンド使用料はただですよとか、そういうことでやって、今まで持ち回りでやっていたリトルシニアの中学校の硬式野球大会の秋の新人大会は全て秋田でやるという形になったりしています。それは、それなりの経費もかけて誘致しているということです。 私が今やっているので、来年もやれる恒常的なものは、東北女子小学生の野球大会です。これは、ことしは23チーム、東北各地から来ていますし、北海道、新潟、東京からも来て、全て前の日から泊まって子供たちが、女子だけの野球なのですが、これが11月にこれまで行われてきている。これは、ここ四、五年は東松島をメーン会場にしてやっていますから、これは来年もできるのではないかな。これをやはり女子の甲子園野球みたいな形で位置づけることによって、毎年開催できるものになるのではないかなと。これは力を入れてこの分についてはやっていきたいし、あと鷹来の森については今言われたように、東松島では土曜日、日曜日、春夏秋はほとんど県内の子供たちがもう一番来ている場所なのです。各種大会、まさに子供たちの甲子園のような感じで今位置づけられておりまして、地元の子供が使えないような状況も逆に入っているというのが現実の姿であります。いずれあるものを生かしながら、そしてさまざまな大会を誘致して、本来大会誘致するときは、多少のお金はかかるのですが、その辺は地域活性化とか人口交流のためとか、さまざまな形でやはりそういう目で大会を開いていく。それは、最終的には、東松島の復興が進んでいる姿を、これまでお世話になった皆さんに対するそれを、逆にこういう状況で復興が進んでいます、被災地のこういう大会というのは皆さんありがとうございましたという一つのメッセージにも私はなると思うのです。そういう面で、そういう形で、できるだけこれからも恒常的な大会が毎年この東松島の地で開催されるようにと考えております。 あともう一つ、これまでは企業の協力もあったのですが、夏休み期間は子供たちのサッカー大会行っておりました。これも20チームぐらいありまして、県外からたくさん来ている。要は、県外とか含めて、大会を２日間なり３日間やることによって、逆にこちらに応援団、子供について大人がほとんど応援団に来ますから、お父さん、お母さん、その人たちがここで２日間とか３日間いろいろ観光地を含めて回って食べていただくとかというのがやはり交流の力にもなるのです。だから、そういう形で、子供の大会だからと小さく見ないで、子供の大会だからこそ逆に親がたくさんついてくるという大会ですので、そういう大会も含めて誘致していきたいなと思っております。
○議長（大橋博之） 小野 惠章さん。
◆８番（小野惠章） 今後の市長の尽力に期待したいというふうに思います。 それで、教育長さんにも少しご答弁いただきたいのですけれども、今回の３月20日についてはスポーツの教育的な意義や効果を児童生徒が学ぶ絶好の機会として活用したいというふうなご答弁でした。もう少し詳しく答弁いただけたらというふうに思います。
○議長（大橋博之） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） お話を申し上げます。 きのうから前回の
東京オリンピックのときに何歳だったみたいな話があるわけですが、私は６歳でありまして、でも記憶に残っているのです。開会式であの長い階段を上っていったランナーがショートパンツで点火する、覚えています。あとは、円谷選手がトラックの中で抜かれたのも何となく覚えています。重量挙げの三宅選手も覚えているかもしれません。もやりなのですけれども、６歳の私が覚えていて、カラーテレビの話ありましたけれども、何かカラーテレビをキドカラーで見ようみたいなコマーシャルのあれがあったのも何となく、その後の記憶かもしれないですけれども、いずれ覚えています。 本当に、きのうから話題になっていますけれども、大変大きなスポーツの祭典でありまして、これは子供たちにとっても大変な教育的な意義があるのだろうなというふうに思っています。先般の校長会議、教頭会議にも、これは教育委員会からの話ということで、貴重な教育素材として活用してくださいという話をしています。４つぐらいの視点があるのではないかという話もしています。それは、学ぶ、見る、それからする、これは交流も含めてなのですが、それから支える、４つぐらいの視点で貴重な教育材として活用してくださいという話をしています。聖火もそうなのですが、遠くギリシャから海を越えてくるという歴史的な経緯もあります。そこでまた歴史の学習の素材になるかもしれないです。あとは、大会が始まればさまざまな感動の場面などもあるのだろうと思います。この間ラグビーのワールドカップありましたけれども、大変なブームになりましたけれども、日本チームが非常に多国籍の選手が日本チームだったものですから、みんなで「君が代」の練習をしたとか、大雨で残念ながら大会できなかったのですが、釜石のカナダのチームでしたか、ボランティアやったとか、さまざまな感動のストーリーとか出来事があったわけです。恐らく間違いなく、今度のオリンピックでもそういう場面、感動のエピソード、すばらしい光景が繰り広げられるの、これは間違いないのだろうと思います。それをぜひ教育の素材として子供たちに材料として提供してくださいという話をしました。具体には、例えば国際理解教育とか、それから多文化共生の分野であるとか、あるいは外国語教育等、そういうふうな観点で材料としてぜひ活用してくださいという話をしています。 また、ちょっと話ずれるところもあるのですが、デンマークのホストタウン、どれぐらいみんなわかっていますかという話もちょっとそこでして、もうちょっと周知が必要だという反応があったので、ぜひデンマークとの関係についても子供たちにこれから折を見て話をしていってくださいという話をしました。資料としては、23年３月30日に駐日大使がおいでになって、現金とレゴ社のブロックを置いていったことであったり、それから海運業のマークス社でしたか、社長さんと、これまた大変な金額を寄贈されて、それが友好子ども基金になってホームステイのやりとりになっているとか、フレデリック皇太子が浜市小とか桜華小に来たとか、そういう経緯もお話をして、ぜひデンマークとのつながりも大事に、ホストタウンだよというところの広報、周知もお願いしますという話をしています。これは、ずっと大会期間中も含めて、そういう活動をお願いしますという話を、とりあえずこの間１回目しています。これからもタイミングでしていかなくてはいけないのだと思っています。
○議長（大橋博之） 小野 惠章さん。
◆８番（小野惠章） デンマークとのホストタウンについては、答弁がなければ言おうかなと思ったのですけれども、先に答弁されたので安堵していますし、またそういうものについてしっかりと教育現場のほうでオリンピックの機会を利用して、また我々がお世話になった部分に関してもしっかりと伝えていただければなというふうに思います。 それで、交流事業のデンマークとのやりとりの中で、一番力入れていかなくてはいけないの、やっぱりこれからそういうふうに対外国人とのかかわり方とかという部分もあるのだろうということ思いますけれども、しっかりこの機会を利用してそういう部分の英語教育なり、これから本市で必要とされているものがあると思うので、しっかりそこのほうもオリンピックを利用して行っていただきたいというふうに思いますけれども、その辺、いかがですか。
○議長（大橋博之） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） まさに先ほどのお答えと重なりますけれども、オリンピックもそうだし、オリンピックに付随して多くの外国の方も日本にいらっしゃるという、そういうタイミングになるのだと思います。まさにこういうタイミングで外国語の必要性であったり、それから違う文化の方とわかり合ったり理解し合うということの大切さであったりという、多文化共生の話ですけれども、そういう教育を進めるに持ってこいの年が2020年になるのだろうというふうに思っていますし、オリンピックの中で、先ほど申し上げたようないろんな記憶に残る、あるいは記録に残るいろんなすばらしい出来事もあるのだろうと思います。それもまた教育にとっては大変貴重な材料として使っていくべき年になるのだろうというふうに思っていて、その準備をお願いしますという話をしています。
○議長（大橋博之） 小野 惠章さん。
◆８番（小野惠章） 教育長には十分期待しながら次の２件目、友好都市から経済互換都市へのほうに移りたいというふうに思います。 ２件目ですけれども、震災でさまざまな支援をいただいた数多くの関係の中から、本市は友好都市締結に至った震災以前の北海道更別村は別としても、震災後の山形県東根市、埼玉県東松山市、東京都大田区や福岡県豊前市とは、民間交流や、さまざまな交流事業の継続が図られているところであります。特に豊前市においては、毎回本市の夏祭りに出店いただいて、毎年継続的に売上金を全額ご寄附をいただく等の支援をいただいておるところであります。また、議員交流も盛んであり、ただ単に交流深めるだけではなく、互いの市の経済に寄与する事業交流も考えていくべき、もうそういうような時期になっているのかなというふうに考えております。豊前市においては、鹿やイノシシのジビエ、ハモを何とか市場拡大できないものかと苦慮していると聞いております。このようなことを踏まえ、震災後いただいてきたご支援に報いる事業やお手伝いをすべきと思慮しますが、市長の所見を伺います。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 小野 惠章議員の一般質問、大綱２点目、友好都市から経済互換都市へについてのご質問にお答えいたします。 北海道更別村とは、旧矢本町時代の平成９年に友好姉妹都市締結、山形県東根市は平成23年12月、埼玉県東松山市は平成27年11月、東京都大田区は平成28年11月、福岡県豊前市は平成30年５月に友好都市の盟約を締結しております。これらの友好都市は、東日本大震災以降、職員の自治法派遣をいただくなど、本市の震災復興に寄与いただいているところであります。その中で、お話がありました豊前市とは、震災以前からカキの稚貝を豊前に届けて、豊前に買っていただいていた関係がありまして、当時豊前から、私が県議のときだったのですが、当時福岡県の県会議員のゴトウさんが電話をよこして、うちに、豊前に種ガキを送ってくれている東松島市が大変な被害の状況なようで、うちの漁民が大変心配している。ぜひ被災、被害の状況を見たいから、何とか渥美県議、地元を案内してもらえないかということで電話がありまして、同じ自民党の県会議員でありましたので、はい、わかりましたよということで私が一日かけて東名地区、鳴瀬地区の被災状況を見せて、そしてその後帰っていって、今度は船を陸送で運んできてくれたり、豊前市としては非常にそういう面で前向きに積極的に応援していただいたという経緯があります。そういう稚貝の種貝の関係で豊前とは……そして、うちから持っていっているカキの種で一粒ガキという形で、豊前ではそういう形でブランドとして打ち出しているという、そういうご縁があったわけでございます。そういうことで、漁船とか義援金など、多大な支援をいただいたわけであります。そのご縁があって、現在も議員ご質問のとおり、毎年のように互いのお祭りなどに参加しながら交流させていただいている。もちろん我々の行政も一緒になって、豊前とはそういう形で交流させていただいております。ことし豊前に10月、経由で行ったとき、豊前の後藤市長にはやはりこれからの交流は経済交流に持っていくような形で、より長くそれぞれが交流してよかったというような形をいつかつくっていかなければならないですねという話で、今後そちらのほうにもシフトしましょうという形で進めているというのが事実であります。 議員からご提案のありましたハモ、私も豊前に行ってびっくりしたのですが、ああいうハモが非常に安く市場に出ているのです。こちらでは考えられないような値段で出ておったり、あともちろん鹿とかのジビエなども豊前市特産品市場拡大への協力。私は昨年宮城県産ホヤの販路拡大ということで、実は宮城県全体で震災後、福島原発の関係があって、宮城県の水産物については韓国とか中国とか台湾も含めて、一時的に輸入を認めないような状況がありまして、今もその影響はあるのですが、そんなことで宮城、当時はホヤが9,000トンぐらい宮城県産のホヤがあるのですが、震災前は７割、6,000トンぐらいは韓国に行っておったのですが、それが韓国ではその後とらないということになって、だぶついてしまって、その部分については東京電力の補償で一時ホヤの業者の皆さんはやっておりましたが、それもいつまでも続くわけでないので、やはり消費拡大すべきだということで私が宮城県の水産漁港議連の会長をしていたとき、ホヤ問題についてかかわって、台湾の……台湾関係は、そういう大使館はないのですけれども、そういうところに行ったり、韓国のそういう領事館に行ったりして、何とか買ってほしいということはアピールはしてきたのですが、なかなかそれは国際的な領土の問題なんか裏に絡んでおりまして、難しかったのは事実でございます。そんなことから、私は宮城県産ホヤの販路拡大について非常に気にしておりまして、私からこの間の豊前との協定の際にも何とか宮城県のホヤを消費拡大、豊前でできないですかという話を後藤市長に話したところ、後藤市長も非常に乗り気で、ホヤは自分でも食べたことあるから、私好きなのだという話で、ぜひこれを、九州で今本当のホヤを食べているところがないのだと、ぜひ宮城のホヤを九州で皆さんに食べてもらいたい。そして、それは、豊前市の海の店ありましたが、あそこで食べてもらいたいのだというようなことで、そのほかには売らないでうちのだけにしてほしいという話もあって、あと韓国からやっぱりフェリーで九州にはたくさんのお客さんが来て、韓国の皆さんがホヤを大変好むのだという話もありまして、ぜひ豊前にという提案ありまして、それを受けて宮城県の漁連とか、もちろんあと宮城県の、こちらの所長さんが今は水産林業の部長をやっていますけれども、小林部長が非常に水産関係のエキスパートだったものですから、ホヤの販路についてぜひ私も協力しますよという話でいろいろやっていただいた。うちのほうからも勝又部長なんかも一緒に県と漁協と行って、これまで何回か販路拡大について協力してきた経緯があります。 そういうことで、我々は前向きにそれらについてもやってきましたが、今後やっぱり豊前市を初め、友好都市相互の経済互換的に取り組みを積極的に進めていくことも大事だなと。 もちろん今も例えば更別などでは毎年のように子供交流やっておりまして、来年は交流30周年になりますから、来年の交流はやはりそういう面でも大きな一つの節目になる交流になります。 あとは、東根につきましては、サクランボの季節には必ずサクランボを子供たちにということで毎年50キロぐらいいただいているということで、今後私としては内陸部の人にはこちらのカキとかノリとか、そういう特産品ももらってばかり、ずっとでは気が重いので少しは届ける必要があるなということで去年からはカキなども若干東根には届けるようにして、そういう販路のＰＲも兼ねてやらせていただいているというような状況でございます。 もちろん今後私とすれば、要するに本市の自然や産業を生かしながら友好都市の子供たちを招いて、例えば大田区とか、東松山でもいいのですが、そういうところとの農業とか漁業の体験、そういうものの体験活動などを通して交流していく。それが結果的には、将来10年とか15年、20年たったときに、東松島で田植えして、秋には稲刈りして、そしておいしい……あとそれで餅を食べたとか、さまざまなそういうイメージがいいし、私とすればできれば大田区なりの学校給食に東松島なり石巻地方の食材を何とか安定的に供給できるような体制を将来的にはつくっていくことも大事だなと考えて、それを今……昨年は計画したのですが、相手との話とかいろいろあって、実施まではできませんでしたが、そういうものも踏まえて、検討をしながら前に進めたいなと思っております。 いずれ友好都市とはこれからも、震災で大変職員派遣、自治法派遣でお世話になった。何かあればすぐ行って、あちらで応援するのは当たり前です。これからもそういう経済的な面も含めて友好都市との関係を構築していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（大橋博之） 小野 惠章さん。
◆８番（小野惠章） 本当に震災後は、そういう形で友好都市はできて、ただ我々から見るとただもらいっ放しでという思いはすごく強いのです。相手先のこともあるので、もう経済互換都市といっても大田区の場合はすごくキャパが大きいですし、体力も違うから、なかなかそういう形で相互にウイン・ウインみたいな形になるのは難しいというふうに思いますけれども、ただせっかく友好都市となった相手先とできることは、もらう側から積極的に本当にお互い与え合う形にこれからは変えていかなくてはいけないのだなというふうに思っています。 そういう中で、特に豊前市の場合ですけれども、市長ご存じのとおり、また震災の件も含めて、市長ともつながりのある今現在の後藤市長さん、常々我々も議員として交流していく中で、やはりこういうことをしてほしいのだとか、要求ではないですけれども、要望はあるわけです。せっかくそういう形で、ではそれを具現化するためにはどうするのだということで我々議員も考えるわけですけれども、そうしたときにそういうふうに販路の拡大を東北地方でやってほしいのだというふうに思えば、本市にとっては市で投資している奥松島公社というのがあります。そういう中で、公社自体のあり方も少し疑問を呈するところはあるのですけれども、それはそれとして、公社自身が市に協力するような形でみずからがしっかりとそういう経済活動に協力するような形の公社であればいいなというふうに思いますし、ぜひともそういう形で協力できるのであれば、公社が積極的に前に出て話を進めて、相手方に望まれるような姿を構築していただければというふうに思うのですけれども、その考え方、市長、お願いしたいと思います。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） ハモのあちらの販路のところで見たものは、ハモの骨切りというのですか、あの機械があるとかなりこちらでも豊前のハモを大量にずっと継続的に、もちろんこちらでとれる穴子とか、いろんなのに使えると思うのですけれども、ああいうやつを含めて、私とすれば公社にハモの骨切りの機械程度、そのぐらいは支援して、ぜひそういう交流の一つのあかしとしてやることも前に進める一歩かなと思っているのです。あちらでは、そういうことも望んでいるということになれば、うちのほうとしてもそれはそこで別に売り上げして、公社として今度は利益が上げられることになると思うのです。この辺では、ああいうハモはないですから。ぜひそういうほうも含めて検討、公社社長と含めて検討していきたいなと思っております。
○議長（大橋博之） 小野 惠章さん。
◆８番（小野惠章） 市長、よくあのハモについてはご存じでしょうから、こんなに太いやつで、なかなかこの辺では見たことないようなもので、またこちらの食文化としてハモというのは余りなじみがないものですから、逆段言えば公社が窓口となって東北地方の販路開拓だとか、独占的に販売するという手もあるのです。そういう形で公社の存続、今回も入札で負けて指定管理の部分で収入は減るわけですから、何とか自立、独立独歩していくような形で公社自体もしっかりとそういう商売っ気を出して頑張っていただくような姿として、今回の豊前のお話というのは本当にうまくいけば独占的にやれる事業ですから、その部分のところをしっかりと後押しを市長からしていただいて、ここに社長もいますけれども、そういう考えであればぜひとも社長の意見も、せっかくですから市長のほうから振っていただけたらというふうに思います。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） やはり世界的にウナギというのが非常に厳しい状況になってきている。だから、それの代替というのでよくナマズを使うとかハモを使うとかと、いろいろ出てきているのも事実です。その先駆けとして、私は先ほど言ったように、ハモについては骨切りの機械さえあれば大丈夫だというのは教えてもらいましたので、ぜひそれは公社のほうにある程度支援をしながら、それを使って何とか逆転打を打ってもらいたいなと、それを考えておりますので、あとは副市長である公社の社長からその辺を含めて答弁させたいと思います。
○議長（大橋博之） 加藤副市長。
◎副市長（加藤慶太） 今小野 惠章議員からエールをいただきました。ありがとうございます。また、市長からも一定の支援といった話もありました。公社も震災時以来、ふるさと納税の返礼品ということで、逆に豊前で扱っていただいて、大変なご支援をいただいたといった経緯もあります。そういった中で、今回の話は、それにお返ししながらお互いの経済的利益が出てくるということで、まさに経済互換的な取り組みということで、大変すばらしい取り組みではないかというふうに考えております。公社の今後の収益改善のチャンスにもなると考えておりますので、前向きに早速協議を開始しながら取り組みを進めたいというふうに思っております。
○議長（大橋博之） 暫時休憩します。 午前１０時５０分 休憩 午前１１時００分 再開
○議長（大橋博之） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、第９位、長谷川 博さんの質問を許します。長谷川 博さん。 〔16番 長谷川 博 登壇〕
◆16番（長谷川博） 議長のお許しを得ましたので、かねてから通告させていただきました２件について市長の見解を伺いたいと思います。 まず、第１点目でありますが、原子力災害広域避難計画についてであります。11月13日、令和元年度宮城県原子力防災訓練が実施されました。訓練では、市民に向けて屋内退避指示が出され、一方で本市の鷹来の森運動公園では避難退域時検査が行われ、赤井地区の一部の住民が訓練に参加し、その中のバスの避難者は避難所となる岩沼市に向けて避難を開始しました。 そこで、広域避難について伺うのでありますが、まず１つ、１番目であります。今回の避難訓練に参加された市民からの意見、感想、また新聞報道等による参加者の意見、感想などをどのように受けとめているかお尋ねしたいと思います。 それから、２つ目でありますが、ことし１月24日にも避難訓練したわけでありますが、それとの比較で訓練規模を大幅に縮小したという形で今回は実施されました。そのことに対する評価はどのように考えられるか、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、３点目でありますが、これから３、４、５はことしの２月の一般質問でも私ただしたことをまた聞く形になるのですが、残念ながら２月の一般質問の際の答弁はこれなのですが、県が検討するとか、今後県に検討していただくとか、県と調整を図っていますとか、東松島市の主体性が全くなくて、何かこれは人ごとで避難訓練考えているのではないかなというような印象がありましたので、今回その後どのような形で進展しているのかというようなこともお尋ねするので、今回はたださせていただきました。それで、３番目であります。前回もただしておりますが、避難時における交通渋滞混乱はどのように予測し、市内４カ所の退域検査ポイントの検査台数、検査時間はどのように検討されているのかお伺いをします。 それから、４点目であります。本年３月の新聞報道によれば、検査時の渋滞を避けるために、県は退域時検査場所を従前の13カ所から３カ所追加して16カ所とし、さらに数カ所を検討するとしていますが、それぞれの場所に配備する資機材、それから人員の配置など、どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、５番目であります。避難に際して、検査のための路上待機時間が長ければ、退域時検査ポイントを経由せず避難所に向かう市民が、そういった車両が多数発生すると推測されるのでありますが、そうしたケース、そうした避難の場合の対応はどうなるのかお伺いをいたします。 それから、これは、肝心のものなのですが、バスです。乗用車を持たない住民のバスによる広域避難の場合、これまでのやりとりで最大で東松島市の市民１万人、必要なバスの台数は250台としておりますが、その車両の確保のめど、配車、職員の添乗など、実効性の確保はその後どのように検討されているのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、避難所それぞれ割り当てられているわけでありますが、その避難所が原発事故の場合は自然災害以上に避難生活が長期化すると推測されます。それぞれの避難所が国際的なスフィア基準や、内閣府の避難所運営ガイドラインに照らして、避難所機能が十分確保されているのかどうか、そのあたりが確認されているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 長谷川 博議員の一般質問のうち、大綱１点目、原子力災害広域避難計画についてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、今回の避難訓練に参加された市民等の意見、感想についてお答えいたします。11月13日に宮城県が中心となって実施した令和元年度原子力防災訓練には、東松島市民、赤井の方が中心ですが、参加しております。そのうち住民避難訓練の参加者からは、「避難手段や避難退域時検査場所を通過することを初めて知った」、「訓練だからスムーズに避難できたが、実際には渋滞が予想されるので、不安である」との意見もありましたが、「訓練に参加したことにより避難先が確認できてよかった」などの意見もいただきました。広域避難計画については、国及び宮城県の方向性に沿って、本市としても市民の理解向上等に努めてまいります。 次に、（２）、ことし１月24日の訓練との比較で、訓練規模を大幅に縮小したことへの評価はどうかについてお答えいたします。今回の訓練は、台風第19号による宮城県内の被害が甚大であったことから、その影響により、ことし１月24日に実施した訓練と比較し、災害対策本部設置運用訓練とオフサイトセンター対応訓練を除く訓練が行われました。その分は、縮小したということでございます。台風により宮城県の判断で規模は縮小されましたが、11月12日に本市と関係機関による緊急通信連絡訓練、資機材の点検及び市職員を対象にした防護服装着訓練、13日には広報訓練、安定ヨウ素剤配付訓練、屋内退避訓練及び住民避難訓練を実施することができるとともに、原子力災害発生時の応急対策に関する検証及び確認を行うことができ、地域住民の防災意識も高まったものと考えております。 次に、避難時における交通渋滞、混乱の予測、退域検査ポイントの検査台数、検査時間の検討についてお答えいたします。広域避難に関する交通渋滞、混乱の予測については、今年度宮城県がシミュレーション、調査を行う予定であり、検査台数及び検査時間については検査結果を待ちたいと考えております。また、避難退域時検査場所の設置及び運営についても、宮城県及び原子力事業者が実施担当をして検討、準備することとなっております。 次に、（４）、検査時における資機材の配備、人員の配置など、どのようになっているのかについてお答えいたします。避難退域時検査場所の設置及び運営は、先ほど申し上げたとおり宮城県及び原子力事業者が実施担当として検討、準備するとともに、資機材の配備、人員の配置等についても宮城県及び原子力事業者が検討、準備することとなっております。 次に、（５）、避難に際して、退域時検査ポイントを経由せずに避難所に向かう市民が多数発生すると推測されるが、そうしたケースへの対応についてお答えいたします。議員のご指摘のようなことが推測されますので、今後県に対し、検査の円滑化について要望してまいります。 次に、（６）、車両確保の目途と配車、職員の添乗など、実効性確保はその後どのように検討されているのかについてお答えします。宮城県では、乗用車を持たない住民の避難用として、宮城県バス協会及び宮城県タクシー協会とそれぞれ原子力災害時における緊急輸送に関する協定を締結し、住民避難用の車両を確保するとしており、今後宮城県において検討されるものと考えております。 次に、（７）、それぞれの避難場所が国際的なスフィア基準や内閣府の避難所運営ガイドラインに照らしてどうなのかについてお答えいたします。本市が避難先自治体と調整した避難所は、全て避難先自治体においても災害発生時の避難所に指定されている施設であり、内閣府の避難所運営ガイドラインの基準を満たしております。 以上であります。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） ただいま市長からご答弁をいただきました。再質問をさせていただきたいと思います。 まず、１番目の参加者の感想等なのでありますが、私も新聞くまなく見ました。確かに前回の19名よりは参加者が多くなりました。バスに46名乗車、乗用車14台ですか。しかし、４万人の市民が避難するという現実からすれば、果たしてあの訓練でどうなのかなという感じがするのであります。どの程度有効だったかという評価は極めて疑問だと思っております。 それから、これ新聞等で書かれています。私もちょっと見ていましたからあれですが、市長からも今答弁の中でも語られましたが、市民がどう言っているかというと、参加者が少な過ぎる。それから、災害時の渋滞や混乱の中でスムーズに機能するかどうか心配だと、そういうことも言っています。それから、工程になれば、検査、避難、両方の負担が相当大きいものだ。それから、これは、バスに乗った人なのですけれども、事故発生時は車で避難する人が多く、簡単に岩沼に着けるかどうか不安だ。さらには、避難の途中で放射性物質を運ぶ風がこちらに来る可能性もあるのではないかと懸念したと言うのです。私が聞いた範囲、それから新聞等の報道で見る限りでは、総じて避難計画の実効性、この避難で本当に大丈夫なのだろうかと不安を感じる声があったと私は感じております。市長は、市民の理解向上に向けてさらに努めてまいりますというようなこと言っていますが、そういった市民の声、もっともっとしっかり私は受けとめるべきだと考えるのでありますが、市長の見解をお聞かせください。
○議長（大橋博之） 防災課長。
◎総務部参事兼防災課長（齋藤友志） ただいまのご質問についてお答えいたします。 まず、今回の避難の実施日でございますけれども、平日ということでございまして、やはり市民の方々の参加に対する呼びかけに対しての参加数が少なかったということで、バス避難者の方々については40名ということになっております。今回の訓練実施主体である国及び県に対しましては、市民の多くの方々が参加できるようにということで、次回以降についてはなるべく日曜日等の休日で実施いただけないかということで既にご意見は申し上げているところでございます。 次に、渋滞や交通事故の発生によってスムーズな避難ができないのではないかとか、あと途中、避難の段階で放射性物質がかかってしまうとか、あとは実効性が足りないのではないかとか、そういった部分については既に参加者の方々からご意見いただいておりますので、これも訓練実施主体である国及び県にこの声についてお届けしているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） わかりました。避難訓練をするのですから、せっかくですから、やっぱり多くの市民が参加できる、それは当然限界もあるとは思います。そういう条件でやるのが私はベストだと思いますし、また今課長がおっしゃったように参加して、実際訓練をした人の意見というのはきちんと受けとめていただいて、それを本当に避難の際に生かすような計画の実効性を高めると、そういう形に私は生かしていかなければならないと思いますし、ぜひぜひそうしてほしいのだと思います。 では、それから２番目に移ります。訓練規模を縮小したということなのでありますが、確かに台風19号の影響だったからというようなことで、訓練の規模に関しては言っていますが、私も実際鷹来の森運動公園、それから岩沼市に同行させていただいて、参観させていただきましたが、正直言って、私も東松島市の市民ですけれども、住民の避難訓練というよりは結果的には県や関係機関が検査の流れを確認するための訓練であったという印象が非常に強いのであります。もちろんそれは、しないよりはいいです。さっきも言いましたけれども、万が一の場合、本市だけでも４万人、それから県域全体だったら19万ですか、それくらいの住民が移動するのです。東松島市だけの４万人の市民が、この避難計画によれば、４万人の市民が３市２町、80カ所の避難所と７カ所の学校施設に移動するのです。住民の大移動です。そうした訓練の実態からすれば、全くかけ離れていると私は思っているのです。そうしか言いようがないのであります。ですから、訓練のやり方、市民への参加の呼びかけ方など、仮に全部一斉にできないのであれば、例えばどこ地区の防災会が中心になって市民を集めて今回はぜひぜひ参加してくださいとか、そういう形で市民への参加の呼びかけなど、もっともっと私は検討する必要があるのだと思うのです。これ訓練に参加した人の話なのです。それは、人それぞれですけれども、多くの場合土地カンもなくて、私は避難所にとてもたどり着けないと、そういうことをはっきりおっしゃいました。ですから、訓練のあり方、今ので私はいいとは思っていませんし、もちろん当局もそう思っていると思いますが、これからどのように考えられますか。お伺いをします。
○議長（大橋博之） 防災課長。
◎総務部参事兼防災課長（齋藤友志） まず、今回の訓練に関しましては、ご案内のとおり台風第19号の被害が甚大だった自治体については、避難訓練に参加しないところも多々ございましたが、本市としてはやはり原子力災害に関する事故発生時の訓練は必ずすべきだということで本市は参加させていただいております。 そして、避難者数４万人ということで、本市の場合はでございますけれども、ＰＡＺ、ＵＰＺ合わせますと約20万人の方々が避難するという状況でございます。その20万人の方々が円滑に避難できるようにということでの想定でございますから、そこは宮城県及び事業実施者のほうで実効性のある計画をおつくりになるということであるとこちらでは理解しているところでございます。 参加者の呼びかけでございますけれども、今回は、受け入れ先が岩沼市のほうということで計画がなりましたので、本市の避難元でございます赤井地区の方々にお声がけをさせていただいて参加者を募ったところでございました。そういった中で、今回自主防災組織の方々にお声がけをして、役員以外の方々もぜひ参加していただきたいということでお声がけをした結果、40名の参加となったところでございます。次年度以降につきましても県全体の計画の中で受け入れ自治体がどちらになるのか、そういったところを吟味した中で参加地区の選定をした上で呼びかけをしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） わかりました。今回岩沼市さんのほうで受け入れという形で計画の大綱が決まったから、赤井の人たちに呼びかけたということなのですが、もっともっと広く４万人が対象になる避難実施をしなければならないのでありますから、そういうことも十分考慮して避難の訓練を私は実施していただきたい。それがよりより実効性の向上につながるのだと思いますので、そのことを念頭に入れてこれから訓練をしていただきたいと思います。 それから、３番目に入ります。交通渋滞の関係なのですけれども、退域検査ポイント、今回３カ所ふやしたのかな。それでやりましたけれども、東松島市に３カ所追加したのですよね。それで、東松島市内だけでも４カ所かな、今度退域検査ポイント決まったわけですが、それらの関係で私たち住民が居住する地域と、それから避難する経路、避難する先との兼ね合いでその４カ所をどのように振り分けるのか、それが非常に避難する時間の短縮の上でも大切なことだと思うのです。その辺は、どのように考えられているのか。 また、ことしの２月の議会で私議論したのですが、鷹来の森運動公園で検査、私あの日も雪降る中、体験しました。そして、県議会での議論の中ですか、あそこの中でもあの体制で24時間休みなく検査しても、そこに集まってくる人たち、東松島市民の避難だけでも34日間かかるということだったのです。新聞報道で、さらにあそこに石巻市民７万人が鷹来の森運動公園に来るというような予測もしているのです。そうすると、24時間検査しても119日間かかるのではないですか、そのことはどうなのですかとただしたのですが、そのことについてはお答えが当時ありませんでした。その後、どうなっていますか。その辺ももう一度お聞かせください。
○議長（大橋博之） 防災課長。
◎総務部参事兼防災課長（齋藤友志） ただいまのご質問でございますけれども、まず検査ポイントの件でございますけれども、候補地として鷹来の森運動公園、学校給食センター、大塩市民センター、そして野蒜の市民センターということで４カ所候補地となっております。こちらの検査ポイントについては、放射性物質がその時点の風向きによってどういった状況になるかということを踏まえた上で、検査ポイント等の設置箇所も決定するというような計画になっているそうでございます。こちらの振り分け等につきましても、先ほど市長答弁申し上げたとおり、今年度宮城県がシミュレーションを行って、年度内にシミュレーション結果も出すということになっております。これは、交通渋滞の状況等を踏まえた上で、どういった経路が最も適切なのかというようなことも含めてのシミュレーションでございます。なので、その結果に基づいて、この４カ所だけでいいのか、もしくはもっとふやすべきではないのか、そういったことも踏まえて結果が今年度内に出るということで本市のほうでは捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） 今課長が答弁されましたが、県議会でのやりとりで退域検査ポイントの関係とか、それから混雑のシミュレーションを実施しますということで何か予算計上したとかなんとかということがあったのですが、その結果は今年度中には出るということでよろしいのですか。再確認します。
○議長（大橋博之） 防災課長。
◎総務部参事兼防災課長（齋藤友志） そのようにお伺いしております。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） それから、ただいまの市長の答弁であったのですが、退域検査場所の設置とか運営について、宮城県及び原子力事業者が実施担当として検討、準備をすることになっておりますというご答弁だったのでありますが、確かにそれは全くそうです。風向きとかにあって、むしろそこにあったら危険だというような場合もケースとすればないわけではないですから。でも、そういったことを県及び原子力事業者が検討、準備することになっておりますという、そういうお答えをいただくと、市民は不安で不安で仕方ないのです。これでは、実際どうなるか全然わからないのだと、そういうことになりませんか。その辺、どうですか。
○議長（大橋博之） 防災課長。
◎総務部参事兼防災課長（齋藤友志） 今回の避難退域時検査場所の設置及び運営については、それぞれ役割がございまして、答弁申し上げたとおり、この件に関しては宮城県及び原子力事業者が実施担当となっている。本市につきましては、この計画が確定された時点で全市民に対してしっかりと周知をして、事故発生時については速やかな屋内退避、または避難ということを実施いただくということをこれからしっかりお知らせしたいと思っております。 以上です。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） そうですか、わかりました。そういったシミュレーションというか、検討準備が確定した時点で市民にしっかり周知するということでよろしいのですね。わかりました。では、ぜひそのようにしてください。 それから、４番目なのですが、退域検査ポイント、検査時における資機材の配備とか人員の配置なのでありますが、これも宮城県及び原子力事業者が検討準備することになっておりますと、何かこういうことも……聞いても答えはいただけないのでしょう。わかりました。ここはいいです。 では、その次です。これは、退域検査ポイントを経由せずに避難所に向かうケースが発生するということなのですが、これは実際この間の訓練のときも参加者から語られたことで、これは実際こんなふうになったらどうなのだ、俺たちどこに避難したらいいのだということなのですが、具体的にはどういうことなのですかというと、この避難計画のマニュアルによれば、検査所で検査を受けて、被曝していないことを証明してもらい、あるいは検査証だか証明書というのをそれぞれ発行してもらうのです。それを持って避難所受付ステーションに移動して、受付ステーションで、ではあなたはここの避難所ですよ、あなたはこっちの避難所ですよというような形で避難所を割り振り、指定されて避難先が確定するという、そういう流れになるのです。しかし、移動する間に極度の交通渋滞が予想され、路上待機時間は食料、トイレ、ガソリン、体調不良者等々の点で限界があるのであります。避難者が退域可能時間内に避難所までたどり着くことはほぼほぼ不可能だと私は思うのです。34日間はかからないと思いますけれども。ですから、結果とすれば渋滞で並んでいる間に、それぞれの判断で退域検査ポイントを通らないで指定された避難経路を外れたルートで避難を余儀なくされて避難所に向かう。しかし、避難所に向かっても証明書を所持しないことで、あなたはここに来てはだめですよという形になりませんか。そういった避難者というか、市民はどうすればいいのですか。
○議長（大橋博之） 防災課長。
◎総務部参事兼防災課長（齋藤友志） 議員推測されるとおり、そういった場面もあるかと本市のほうでも考えております。なので、今回県に対し、検査の円滑化について要望する中には、例えば通過しない場合についても２次ポイントを設置して、改めて検査をいただくとか、または受け入れ側の部分で検査証をお持ちでない方について改めて検査をして、もし放射線量が多い方については除染作業をその場でしていただくとか、さらにはたまたま本市の市民であってもこの30キロ圏外に事故発生時点でいらっしゃらなかった方も中にはいるかと思います。そういった方々も対象とした中で、受け入れの案内ポイントのところで検査及び除染の作業もしていただくような形、そういったようなことが既に想定されておりますので、こちらについても県に要望をしたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） 先ほど市長の答弁の中で、あくまでも退域検査ポイントを通過するという大前提での話なのでしょう、これは。県に対して、検査の円滑化を要望してまいりますということの答弁だったのですが、それだけで解消できる問題ではないのです。もちろん今課長がおっしゃったとおり、そういったケースがあった場合は避難所に向かって、避難所の直近あたりで再度検査するというようなことが多分それは必要になるのだと思います。そういう手だても私は必要だと思います。具体的に先ほど退域時間内に避難所にたどり着けないというのは、今課長がおっしゃったとおり、例えば家族でもご主人は仙台で仕事やっているかもわからない、家族は矢本にいる、万が一どこかのタイミングで避難だよというふうになった場合、家族のお父さんかな、その人は勤務地が仙台だから、矢本の運動公園まで来て退域時検査を受けてまた仙台に行くと、そんなばかな話ありませんから、仙台から直接、例えば仙台市体育館とか、そちらに向かうと思うのです。あなたは、検査証を持っていませんねでは話になりません。そういうことが十分想定されるから、そこをきちんとクリアできるような仕組みをつくってくださいということなのです。わかりますか。どうですか。
○議長（大橋博之） 防災課長。
◎総務部参事兼防災課長（齋藤友志） ただいまのご意見につきましては、しっかり本市のほうでも理解しております。この件については、県に対してしっかりと要望をさせていただきます。 以上です。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） わかりました。ちゃんとやってください。 次は、バスの問題なのです。車両の確保のめどとかなのですが、ただいまの市長の答弁では、宮城県バス協会及び宮城県タクシー協会とそれぞれ緊急輸送に関する協定を締結して、住民避難用の車両を確保するとしており、今後これも宮城県において検討されるものと考えておりますと、これも何か他人任せ、もちろん本市独自はできないからそれだと言えばそうなのですが、現時点でこうですから、これも非常にお寒い話だなと。 私ちょっといろいろ書物ひっくり返してみたのですが、この本なのです。「原発避難計画の検証」というやつ、これは上岡直見さんという人が書いているのでありますが、これは環境経済研究所というところで働いている方で、研究している方なのですが、この「原発避難計画の検証」、これは国内18カ所の原発ごとのバス輸送能力の推定を行っているのです。泊原発から鹿児島の川内原発まで。そこで、どんなことを言ってありますかというと、この上岡氏によればバスというのは小型バス、マイクロバス、全て集計されておりまして、当然大型バスだけではないのです。１回当たりの乗車人員にも制約もあり、実際バスで避難するということを想定して準備していますから、逆に集合場所、状況によっては定員まで埋まらずに運行せざるを得ない場合もある。それは当然です。こうした条件を考慮した上での仮定であるが、何を言っているかというと、各対象市町村に登録されているうちのバスの30％だけが直ちに利用可能だと言っているのです。そして、各車両に１台平均15人が乗車するとして推定したと言うのです。それで、何を言っているかと、女川原発の関係です。この上岡氏のデータによれば、女川原発30キロ圏内の対象人口が22万二千八百何がしなのです。そのうち自家用車利用困難者数、いわゆるバスに乗らなければ避難できない人の対象として単身の高齢者、妊婦さん、小中学生、幼稚園、保育園児などと仮定して、この女川原発のエリア内では３万938人だと推計しているのです。そこで、利用可能なバスの台数は527台と言っているのです。これは、2015年の本ですけれども、今から６年くらい前ですか。その当時は、若干違っているとは思うのですが、利用可能なバスの台数が527台で、乗車可能人員は2,372人としているのです。ということは、対象とする人口に対するバス乗車可能人数の割合が1.1％なのです。実際バス何千台あったって動くのはこれしかないから、そういうふうにここでは仮定しているのです。ですから、100人住民がいても、全体からすれば１人しかバスに乗れない、そういう割合でしかないのだよということなのです。言っているのは、実際にバスが必要になったとき、おのおののバスが都合よく集合場所付近に待機しているという必然はないのだ。当然八方手を尽くして集めることになるが、登録されているバスの全てが招集できるとは考えられない。路線バスは運行ダイヤに従って、観光バスは顧客の注文に従って出払っている可能性が非常に大きい。どのバスの会社も多少の予備車は保有しているが、運送事業の規制緩和に対応するための合理化で予備車が減っているのだ。そういった実情を分析していまして、実際この上岡さん調べたのでしょう。福島県浪江町では、バス登録台数は103台でしたが、実際には数台しか手配できませんでしたと記載しているのです。今までのやりとりで、本市では最大で１万人がバスに乗る可能性があるよ、250台のバスの配車します、しなければならないと言っているのですが、その辺のめど、実効性、実際どのように考えられますか。お聞かせください。
○議長（大橋博之） 防災課長。
◎総務部参事兼防災課長（齋藤友志） ただいま議員おっしゃった部分も踏まえて、当然宮城県のほうでは検証なされていると考えております。 以上です。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） 宮城県のほうで、宮城県のほうでと、そうしか言えないと言われれば、これ以上はやりとりしませんけれども、その辺はもうちょっと詰めてください。バス協会とかというのもあるのでしょう。実際はどんなような形なのだか。バス協会の関係では、茨城県の県議会で議論されているのですが、それちょっと「議会と自治体」という本で読んだのですが、バス事業者は放射能が放出されて、そういった地域に運転手を私たちの責任で出すことはできないと言っているのです。そういったことが宮城県でどうなっているのだか、そのバス協会、確認しているのですか。
○議長（大橋博之） 防災課長。
◎総務部参事兼防災課長（齋藤友志） この件に関しましては、まだ詳細な部分については宮城県のほうから報告ございませんので、報告がありましたら確認させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） いやいや、困りました。では、時間もなくなりますからあれなのですけれども、避難所の関係もやりたいのですが、時間なくなりますので、これはわかりました。答弁を聞きましたので。 それで、では時間がないので、最後の質問になりますが、新聞報道であります。当然皆さん、私もそうですが、皆さん見ていると思うのですが、これです。11月28日の新聞報道です。27日に原子力規制委員会が女川原発２号機が新規制基準への適合を認めたと報じられました。このことによって、女川原発の再稼働が現実味を帯びることになったと、そのような記事でありました。女川原発の再稼働について、今これまで避難計画等もやりましたが、これまで市長とのやりとりで女川原発再稼働について市長は、国のエネルギー政策上の観点から、国が総合的な再稼働については判断されるべきものだとか、再稼働について、これは２月の定例会のやりとりだったですが、再稼働について国からの問題提起もないところで軽々な発言は控えるなどという見解を私はいただいてきました。 それでなのですが、今避難計画についていろいろただしたのですが、東松島市の広域避難計画、私が直接かかわっているのはそうなのですけれども、実効性は甚だ私は現時点で疑問だと思います。もちろんゼロとは言いませんが、さらに実効性を高める、そのために取り組んでいかなければならない課題がいっぱいあるのだと思います。ということは、このつくった私たちに配られたこの計画です。これは、広域避難計画つくりましたが、これは国や県のガイドラインに沿ってつくったのでしょうが、今のやりとりで私気づいたのですが、実効性なんて全然検証せずにつくった、それだけの代物ではないですか。まだまだ足りないのですから。ということは、福島の教訓とかが生かされないで、女川原発万が一のとき、東松島市民の生命、安全、保障することは、これでは私はできないのだと思います。市長、この避難計画の実効性、前にも小林部長のときどれくらいの程度だというようなことでやりとりしましたが、現在はどの程度だと理解されていますか。お聞かせください。
○議長（大橋博之） 防災課長。
◎総務部参事兼防災課長（齋藤友志） 前回、当時小林部長答弁した際には、４割程度ということでお伝えしていたかと記憶しております。今現在からすると、５割程度かなと考えております。まず、ご案内のとおり避難先である仙台市、名取市等との協定も全て締結完了しておりますし、各地区ごとの避難施設についても全て本市の場合、ＵＰＺ以外の全体の４万人の方が避難できる施設を全て確保させていただいております。そういった部分から、まずは５割程度かなということで、あと先ほど議員ご指摘いただいた部分がまだ不足してございますので、各担当部署、宮城県なり原子力の事業者が行うべき部分について、しっかりと実効性が高まるようにこちらからも常々要望しておりますし、これからも要望したいと思っております。 以上です。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） 最後の質問になります。これ、市長にぜひお答えをいただきたいのですが、今いろいろやりとりしましたが、私たち市民感覚からすれば、福島のような事故が女川で絶対起きないと本当に言えるのかということが１つあります。それから、いざ避難となったら本当に安全に避難できるのかということも不安です。複合災害のときなんて逃げられるのかとか、そういった不安だらけなのであります。私は、現時点では、避難計画の実効性が伴わず、住民の安全がないがしろにされて、再稼働の手続だけが新聞報道であるように進んでいる状況だと受け取っているのです。そういう立場から、私は再稼働を認めることはできないと考えるのでありますが、渥美市長は東松島市のかじ取り役として地域や住民の安全、安心を守ることを大前提にして女川原発再稼働と向き合っていただきたいと考えるのでありますが、女川原発の再稼働について、改めて市長の現時点での見解を伺いたいと思います。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 女川原発については、平成25年12月に変更認可申請とかいろいろ出して、それから原子力規制委員会がそれぞれ何か176回近く会議を開催し、有識者の審議が慎重な中で行われているということで私は感じております。そういう中で、審査書類については宮城県とか女川原子力発電所の設置自治体である女川町とか石巻の意向が最重要と考えておりますが、今後もパブコメの手続等が継続して行われると思っておりますので、私としては従来から答えていたとおり、今も変わっていませんが、国のエネルギー政策という大きな観点もある中で、引き続き本市としてはＵＰＺ自治体として注視していきたいということで考えております。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） では、２件目に移ります。墓地の関係です。市営墓地の整備についてお尋ねをします。 平成29年第３回定例会において、滝 健一議員が市営墓地の建設に着手をと題してただしました。その際、市内の墓地の設置状態について述べ、また墓地の区画の変更では４宗教法人から492区画の増加を許可し、このことによりバランスがとれているとの見解を市長は述べております。 一方で、前市長が火葬場建設後に取りかかると、市営墓地ですか、その流れに対しては市が無作為抽出による公営墓地基礎調査をしており、将来新たな墓地の取得を考えているという回答が一定ありまして、そのうち公営墓地を希望する世帯は116世帯、50.9％になっておると言いつつ、市営墓地に対する相談、要望等は市役所窓口には一切ないという状況だと、このように語っております。そして、的確に市民ニーズをしっかり把握した上で今後決断しなければならないなどと答弁しております。 それでなのですが、４年前の基礎調査はそれとしても、今日は少子化、核家族化が進行して、お墓を引き継ぐ家族に迷惑をかけたくないとか、ひいては墓じまいを考えるなど、従来からのお墓に対する考え方に大きな変化が生じていると思われるのであります。 一方で、今日の格差が拡大する社会にあって、厳しい暮らしを余儀なくされている市民にとっては、新たな墓地を獲得して墓石を立てて永代供養等々やるのは非常に大きな重荷となっているという実態があります。 そこで伺うのでありますが、こういった公営墓地と民間墓地の維持費の格差とかもここに書いてありますので、東松島市でもそういったもろもろの事情を勘案して、それぞれの世帯の事情によっては家族を供養したくても民間墓地ではなかなかできないというような現状があるのであります。そこで、市長に改めて伺うのでありますが、市民のお墓に対する考え方の変化をどのように捉えているか。さらには、一方で厳しい暮らしで家族の供養も思うようにならない方についてはどうなのか、そういう思いなのか。さらに、市営墓地の整備については改めて今検討すべき時期ではないのかというふうに思いますが、さらには市民への意向調査、滝議員にも答えたように行うべきではないかと考えます。 さらにもう一つですが、これは新聞記事による事案なのでありますが、2018年10月８日付の生活と健康を守る新聞によれば、秋田市の市営墓地では本年４月、従前の市営墓地に県内で初めて合葬墓を整備し、大きな反響があり、市民に喜ばれているという新聞記事がありました。記事によれば、血縁や婚姻関係によらない多くの人の遺骨を一緒に葬る合葬墓の申し込みを受け付けたところ、収容可能な1,500体に達する応募があったとしており、秋田市における合葬墓の永代使用料が１体当たり１万7,000円で非常に低廉だ。墓を引き継ぐ人がなければ、無縁墓地となってしまうのに対して、合葬墓は秋田市で管理し、墓を引き継がなくても利用できること、子供に迷惑かけなくてもいいことなど、そういったはるかに負担が少なくて申込者の声が非常に大きかったというふうに報じておりました。東松島市でもぜひそういったことを考慮して市営の墓地整備を検討することを私はぜひ望みたいと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 長谷川 博議員の一般質問、大綱２点目、市営墓地の整備についての質問にお答えいたします。 初めに、（１）、市民のお墓に対する考え方の変化及び（４）、市民の意識調査について、あわせてお答えいたしたいと思います。市民のお墓に対する考えたについては、５年前の平成27年度にアンケート調査を行っておりますが、少子高齢化や核家族化の進展などもあり、また平成29年第３回定例会で的確な市民ニーズを把握した上で判断すると答弁しておりますので、私としては27年のこのアンケート調査も調査としてあるのですが、それらもあわせて来年度の令和２年度にアンケート調査は実施して、そういう中で今後判断していきたいなと考えております。 これでほとんど答弁終わっていると思っているのですが、あわせて（２）、家族の供養も思うようにならない方々について及び（３）、市営墓地の整備について並びに（４）、市営墓地の整備を検討する際の調査研究について、関連がありますので一括してお答えしますが、厳しい暮らしの中で墓地を持つことは大変なこととお察しいたしますが、供養の形は人それぞれであり、さまざまなニーズがあると思いますので、各家庭でまずご検討いただきたいと考えております。 また、市営墓地の整備については、東日本大震災以降、市内の墓地の区画の変更申請数は市内の７つの宗教法人から区画数で629区画も増加申請があって、全て許可しておりますから、墓地の需要と供給のバランスはとれているものと考えております。そういう中で、それはあるのだけれども、それ以外のということで長谷川さんが言っているわけでありますので、そういうことを踏まえて、まずはアンケート調査したいなと思っております。なお、それぞれの市内の宗教法人においては、さまざまな事情を抱える個人の相談にも応じていると聞き及んでおります。今後の市営墓地の整備については、先ほどお答えいたしましたが、アンケート調査の結果をもとに市内の宗教法人の状況とか、そういう方々のこれまでやってきた状況等もありますので、皆さんの意見も聞く必要もありますし、そして他自治体の事例等、これも今秋田のことを言われましたが、そういうものを調査しながら研究してまいりたいということでございます。 以上であります。
○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
◆16番（長谷川博） 市長の答弁いただきました。市長の答弁の中で、さまざまな事情を抱えた個人の相談に市内の宗教法人が乗るというようなことも答えられていますが、実際私に相談されたケースでありまして、そういうところに相談しても解決できなかった事例、私実際体験しました。やっぱりこれはだめだな。ですから、市営墓地は絶対必要だなというふうに思いました。 それから、市長はアンケートをするということだから、それはそれでいいのですが、27年のアンケートでも、捉え方なのですが、新たな墓地を取得する人が228人で公営墓地を希望する人が116世帯で50.9％ということは、当時でも希望する人の半分が公営墓地あったらいいねと答えているのです。それから、今……終わります。失礼しました。市長の考え方わかりましたので、アンケートすると聞きましたので、オーケーです。
○議長（大橋博之） 昼食休憩とします。 午前１１時５１分 休憩 午後 １時２９分 再開
○議長（大橋博之） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、第10位、滝 健一さんの質問を許します。滝 健一さん。 〔18番 滝 健一 登壇〕
◆18番（滝健一） それでは、あらかじめ通告いたしておきました将来を見据えた政策の検討をという件名で質問をさせていただきます。 政策は、元来将来の成り行きを見据え、創意を凝らし、工夫をしながら取捨選択をすべきと思われます。市政を進める上で、将来懸念されることは、税収の減少、福祉費用の増大、公共施設の修繕、改築など、財政制約が一層厳しさを増す中、住民サービスの維持向上、地域経済の発展を図る必要があります。選択と集中を徹底し、常に将来を見据えた政策の検討をされて、その立案と実践を進める必要があると思われます。各種メディア等からその一部について、次の件をお伺いいたします。 （１）、今後の地方自治体の広域連携のあり方をどのように考え、どのように進められますか。 （２）、市業務の一部について、地方独立行政法人のような組織の活用も考えられる時代が到来することも考えられます。その方向性をどのように捉えるか。 （３）、家庭から排出される生ごみには、手つかずのまま捨てられた食品や食べ残し等、本来食べられるはずの食品ロスが多くなる傾向があるといいます。これからの
ごみ減量の鍵となるのは、こうした食品ロスの削減をいかに進めていくかが重要であります。取り組みに対する考え方をお伺いするものであります。 （４）、異常気象により市民の天災に対する感覚が敏感になっております。こうした市民感覚を生かした防災、減災の取り組みを強化すべきと思われます。総合的な見解についてお伺いしたいと思います。 （５）、副市長２人制は、これまで大きな効用をもたらしてまいりました。震災復興が前進したことでもあり、将来にわたってはそろそろもとに戻すべきとの考え方も多くなりつつあります。その考え方についてお伺いしたいと思います。 （６）、東京2020オリンピック・
パラリンピックの東京を中心に各地での各競技の展開を活用させていただき、東松島を他国に宣伝できるアイデアはないものかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 滝議員の一般質問、将来を見据えた政策の検討についてのご質問にお答えいたします。 初めに、（１）、今後の地方自治体の広域連携のあり方についてお答えいたします。広域連携については、石巻地区広域行政事務組合を中心とした消防やごみ処理、介護保険などの共同処理、石巻地方広域水道企業団による水道事業など、現在行っている広域連携事業については石巻市、女川町とともに安定的に運営を堅持していきたいと考えております。本市としては、現在の石巻県域の広域連携の枠組みを基本としながら県内外の自治体との災害時の総合応援協定、観光面での仙台、松島ＤＭＯ等との連携、友好都市の連携など、本市の安全と安心や、経済活力の向上等につなげてまいりたいと考えております。 次に、（２）、市業務の一部について、地方独立行政法人のような組織の活用も考えられるが、その方向性をどのように捉えるのかについてお答えいたします。議員ご提言の地方独立行政法人は、県内では公立大学法人宮城大学や、公営企業型の宮城県立こども病院などがありますが、現時点ではこのような法人組織制度を本市業務に直接的に活用することは難しいと考えております。本市としては、市民の皆さんへの行政サービスの向上かつ市民の幸せを大切にし、まずは現在の市役所組織を十分に生かし、さまざまな施策を進めてまいります。 次に、（３）、食品ロスの取り組みに対する考え方についてお答えいたします。本市では、可燃ごみの減量対策として、食品残渣物の水切りについて市民の皆様にご協力をいただいておりますが、さらに一歩踏み込んだ取り組みとして、食育事業と連携しながら適度な食事量、１日３度の規則正しい食生活の重要性を周知してまいります。家庭から発生する食品ロスを削減するためには、市民の皆さん一人一人の行動や考え方が重要と考えております。このため、今後も市報による周知や、地区単位での
ごみ減量化説明会を随時開催し、家庭での食品ロスを減らす取り組み事例などについて周知してまいります。 次に、（４）、市民感覚を生かした防災、減災の取り組みを強化すべきと思われるが、総合的な見解はについてお答えいたします。本市の市民の防災に関する意識は、今回の台風第19号や、全国各地で発生している自然災害等により非常に高まっております。また、今回の台風第19号は、本市に大きな被害をもたらしましたが、これまで本市が行ってきた防災対策の成果と市民の防災意識の高さにより、けが人を含めた人的被害や、住宅における床上浸水の発生はありませんでした。市民のより一層の安全と安心を確保するためには、自助から共助までの市民防災力の向上をさらに推進することが必要であり、有事の際の防災、減災にもつながるものと考えております。今後も市民防災力の向上のために、総合防災訓練や、先般11月17日に開催した防災気象講演会等を通じて、市民一人一人の自助意識の向上と、自主防災組織を中心とした共助防災体制の拡充、また各学校との連携を図りながら防災教育を推進し、児童生徒の防災意識の向上に努め、本市全体の防災力の強化を目指してまいります。 次に、（５）、副市長２人制についてお答えいたします。副市長２人制については、私が市長に就任した平成29年６月定例会において、私の所信表明に対して、当時市民クラブ５人を代表して佐藤 富夫会長が、副市長２人制で、１人の副市長が人脈を活用し、企業誘致専門で成果を上げている例もあり、副市長の報酬と比較して成果が上がればよいとの趣旨で会派代表質問をされ、一般質問でも小野 幸男議員から企業誘致に絡めて副市長２人制の提言を受けたところであります。私は、以上の提言等を踏まえ、東松島市を復興のモデル市とするため、熟慮の上、平成30年４月１日に宮城県の部長級職員であった加藤 慶太氏を副市長に迎え、また小山 修氏については古山 守夫前副市長の急逝に伴い、同年７月１日より総務部長から副市長に提案し、それぞれ市議会の多くの議員の皆さんに賛同いただいて、現在に至っております。これまでの間、私は２人副市長と一体となって市長マニフェストの具現化及び東日本大震災からの復興の加速、完結に向かって努力してまいりました。滝議員にもご評価いただいておりますが、副市長２人制は大きな効果をもたらしてきております。また、来年度は、復興完結への総仕上げに入る時期になっているとともに、現在市長マニフェストの実現や、復興のモデル市を目指し邁進しており、副市長の任期もまだ半ばにもなっていないこの中で、現在の勢いと、市の現在の流れを今とめる必要はないと考えております。 今後、さらに
東京オリンピック・
パラリンピックの開催に伴う聖火歓迎式や、復興ありがとうホストタウンの実施、
奥松島運動公園の完成等、今後の供用開始のさまざまな絡み、鳴瀬桜華小学校の移転新築、全寮制の日本ウェルネス宮城高等学校の開校、さまざまな取り組みが予定されております。また、新たに令和の果樹の花里づくりの構想、先日も関係者に来ていただきました。三陸道矢本パーキングエリアに隣接する道の駅の実現や、地方創生、そしてＳＤＧｓ未来都市として国から認められているこのＳＤＧｓのさらなる推進、企業誘致や子育て環境の充実による人口減少対策など、重要なさまざまな政策が山積しており、いずれも国や県との要望を重ねるとともに、特に石巻西高東側の開発を初め、企業等への積極的なアピール等が求められております。 加えて、財政運営上も副市長の人脈を生かした積極的な要望活動により、交付金が増額した昨年度の特別交付税、今年度の基地交付金を初め、各事業への国、県補助金の適正など、その都度国、県とのほうの補助割合を含めた負担割合等々、改善していただいておりまして、副市長２人制メリットが生じております。 私としては、以上を述べましたように、本市の重要政策の早期実現に向け、また財政運営上の効果なども踏まえ、副市長２人制を堅持してまいりたいと考えております。 最後に、（６）、東京2020オリンピック・パラリンピックを活用させていただき、東松島市を他国に宣伝できるアイデアはないのかについてお答えいたします。東京2020オリンピック・
パラリンピックを活用し、本市を国内外に宣伝することについて、オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会による各種のガイドライン等に沿って行うこととなるとともに、各競技が東京を中心に行われるため、各競技の展開を活用して本市が他国へのＰＲを行うことは、デンマーク王国のホストタウンの応援とかはありますが、それ以外は非常に困難と考えております。私としては、今般のオリンピック・
パラリンピックが復興五輪となっており、何らかの形で本市を他国にＰＲする契機は何かないかと考えておりますが、そのアイデアとしては2020年３月20日の聖火の到着式として、また６月21日が聖火リレーになっておりますが、この日は日曜日でありまして、朝一番に東松島をスタートするような計画になっております。こういう契機を適切に捉えながら宮城県オリンピック・
パラリンピック大会組織委員会と十分に協議、相談し、本市にとってできる限りの取り組みを進めてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（大橋博之） 滝 健一さん。
◆18番（滝健一） それでは、おおむね了解できるような答弁でございましたが、若干再質問させていただきたいというふうに思っております。まず初めに、１番目なのですが、今後の地方自治体の広域連携のあり方なのですが、今の広域連携のすべをいろいろと答弁されておりまして、よく理解できたと思っております。最近、都市における広域連携のあり方に関する調査研究報告書というものが発表されております。これは、私たちに配付されている全国市議会旬報に２回にわたって連載されている記事をよく勉強してみると、実はこの報告書、私は取り寄せて隅々まで読んでいるわけではないのですが、この旬報によりましてもこれまでのやり方に加えまして、多種多様な連携を柔軟に実施していく新たな段階に入ったというふうに分析しているわけでございまして、今ではなくて、今後このような段階に入って、先進的なところも既にやっているところがあるのですが、そういうところに学びながらどうしたことを取り上げていったらいいものかなというふうに考えているのだったらばお答えいただきたい。それから、考えるのでしたら、今後どのような手法で考えていくかということについてお尋ねしたわけでございますので、その辺、少ししつこいようですが、もう一回市長の基本的な考え方をお聞かせいただければいいかなと思っております。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 滝議員さんの、まさに将来にわたっての考えの基本的なことだと、今の再質問でありますが、議会のほうで取り寄せている都市における広域連携の今後のあり方とか、今の２回にわたって連載されている、そういうことでありますが、私はそれはまだ見ておりませんので、内容については具体に評価できませんけれども、流れとして人口減少社会に向かっております。そういう中で、国際化が着実に今日本を取り巻いておりますから、さまざまな宗教観も含めて、さまざまな考えとか、まさに多種多様なことが今日本にも押し寄せてきているのではないかな。その中で、東松島が生き延びていくためには、東松島市が自立していくためには、ある意味私としては柔軟な発想を持ってさまざまな政策を取り入れていく必要があると思っております。その場合、広域的な連携とか、それは当然必要ではないかと思いますし、ただこれも広域連携と、また合併とは違いますけれども、可能なものは、連携できればしていけるものはしていったほうが、最終的にはコストが安くなってくると思いますので、そういう流れは取り入れていきたいものだなと思っております。具体的なところまではまだいっていませんけれども、ぜひ今後とも前向きにそういうものについては取り組んでいくということでご理解いただきたいと思います。
○議長（大橋博之） 滝 健一さん。
◆18番（滝健一） よく理解できました。 次に、２番目です。これは、例えばどこの市でも窓口業務等については同じようなことをやられているわけで、やることが多いのです。そのような仕事に活用すべき時代が、少し遠い将来になるかもしれませんが、普通の民間のやり方を見ていますと、そういうことを考えなくてはならない時期に来るのではないかというふうな気がしてならないのです。ですから、お伺いしたものでございまして、今時点でこれこれこういうことをこのようにやるというような返事ではなく、遠い将来の見通しとして、そういう時代も来るだろうということの若干の肯定ぐらいはしてもらわないと、少し質問の意味がなくなるのです。もう一度お願いします。
○議長（大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 地方独立行政法人ということで、私たちが捉えているのは、先ほど言いましたように宮城大学とか宮城県立こども病院とか、非常に大きいような形で、まさに地方独立行政法人がやっていることを想定して答えて、ああいうものは到底難しいですねという話でありました。その中で、窓口業務とか、そういうやれるものはないのかという話でございますが、現在も例えば窓口業務などにおいても全てが正職員で配置しているわけではなく、特に窓口なのですが、配置しないで、臨時職員対応とかも含めてやっておりますし、例えばあとは電話受けの関係、こういう関係についても全て臨時的な対応で行っているという状況でございますから、私とすればある程度経費と行政サービス、そのバランスが大事でないかなと思っております。できる限りやっぱり小さな行政というのが望まれている、ある意味安上がりの行政も望まれていると思いますので、そういうものを意識しながら今後地方独立行政法人の組織などについてもまず勉強させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（大橋博之） 滝 健一さん。
◆18番（滝健一） それでは、次の（３）番目なのですが、このところのごみの総量と、燃やすごみの増減傾向、これはどうなっていますか。大まかなところ、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（大橋博之） 環境課長。