東松島市議会 > 2019-12-10 >
12月10日-一般質問-03号

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  1. 東松島市議会 2019-12-10
    12月10日-一般質問-03号


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    令和 元年 12月定例会(第4回)         令和元年 第4回東松島市議会定例会会議録(第3号)                                          令和元年12月10日(火曜日)                                                 出席議員(17名)    1番  石 森 晃 寿            2番  上 田   勉    3番  手代木 せつ子            4番  齋 藤   徹    5番  土 井 光 正            6番  熱 海 重 徳    7番  小 野 幸 男            8番  小 野 惠 章    9番  大 橋 博 之           10番  阿 部 としゑ   12番  五ノ井 惣一郎           13番  阿 部 勝 德   14番  櫻 井 政 文           15番  佐 藤 富 夫   16番  長谷川   博           17番  熊 谷 昌 崇   18番  滝   健 一                                                 欠席議員(なし)                                                 欠  番   11番                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    渥  美     巖      副    市    長    加  藤  慶  太      副    市    長    小  山     修      総   務  部   長    奥  田  孝  信      復 興 政 策 部 長    浅  野  吉  彦      市 民 生 活 部 長    小  山     隆      保 健 福 祉 部 長    髙  橋  義  則      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設  部   長    相  澤  武  志      産   業  部   長    勝  又  研  一      総務部地方創生担当部長    髙  橋  諒  太      兼地方創生・SDGs推進室長      総 務 部参事兼総務課長    山  縣     健      兼 工 事 検 査 室 長      併選挙管理委員会事務局長      併固定資産評価審査委員会書記長      総  務  部  参  事    藤  田  英  俊      兼 行 政 経 営 課 長      総 務 部参事兼防災課長    齋  藤  友  志      総務部防災課危機管理監    村  松  幸  雄      復 興 政 策 部 参 事    八  木  繁  一      兼 復 興 政 策 課 長      復興政策部復興都市計画課長  森     祐  樹      兼 政 策 事 業推進室長      保 健 福 祉 部 参 事    髙  松  美  信      兼 高 齢 障 害支援課長      保健福祉部健康推進課長    片  倉  義  和      建 設 部 建 設 課 長    小  野  尚  志      建 設 部 建 築住宅課長    津  田  富  彦      建 設 部 下 水 道 課長    八  木  哲  也      産 業 部 農 林水産課長    大  崎  昌  宏   《教育委員会部局》      教    育    長    志 小 田  美  弘      教   育  部   長    小  山  哲  哉      教 育 委 員 会 教 育部    勝  又  啓  普      教 育 総 務 課 長      教 育 委 員 会 教 育部    熱  海  良  彦      学 校 教 育 管 理 監      教 育 委 員 会 教 育部    柏  木  淳  一      生 涯 学 習 課 長      兼 東 京オリンピック・      パラリンピック推進室長   《その他の出席者》      教 育 委 員 会 教 育部    阿  部  守  克      生  涯  学  習  課      東 京 オ リ ンピック・      パラリンピック推進室次長      建 設 部 建 築 住 宅課    武  田  和  也      建   築  班   長      産 業 部 農 林 水 産課    土  井  智  和      農 業 復 興 班 長      復 興 政策部復興政策課    髙  橋  篤  志      地 域 振 興 班 長                                           《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    髙  橋  ひ さ 子      議  会  事  務  局    千  葉  直  樹      議 事 総 務 課 主 任      議  会  事  務  局    宮  川  友  美      議 事 総 務 課 主 査        議事日程 第3号 令和元年12月10日(火曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議員一般質問                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧  14時15分   6番  熱 海 重 徳議員  退場  14時26分   6番  熱 海 重 徳議員  入場    午前10時00分 開議 ○議長(大橋博之) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第3号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大橋博之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において12番五ノ井 惣一郎さん、13番阿部 勝德さん、以上の2名を指名します。 △日程第2 議員一般質問 ○議長(大橋博之) 日程第2、議員の一般質問を行います。  第3位、五ノ井 惣一郎さんの質問から許します。五ノ井 惣一郎さん。     〔12番 五ノ井 惣一郎 登壇〕 ◆12番(五ノ井惣一郎) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。  通告1件目、復興庁の設置期限延長を問う。復興庁は、平成23年7月に策定しました東日本大震災からの基本方針において、復興期間を平成32年度(令和2年度)までの10年間と定め、未曽有の大災害により被災した地域の復興に当たってきました。復興・創生期間終了まで2年を切りましたが、政府は復興庁の設置期限を10年延長するとの方針を示しました。本市は、大震災後、平成32年度(令和2年度)を目標に復旧、復興を進め、県下でも上位にランクされ、その評価も非常に高く、注目されております。しかし、政府は東京電力福島第一原発事故からの再生には中長期的な対応が必要としたが、津波被災地の復興事業は延長10年の前半の5年間での完了を明記されました。それを受けて村井宮城県知事は、被災地に対し、5年で切るのはやや強引との見方を示しております。本市は、被災跡地、避難道路の整備及び全体的な土地利用計画が今後の課題でありますが、そこで次の3点について伺います。  (1)、本市では、支援継続の5年延長により、どのような施策を講じるのか。  (2)、復興庁の設置期限延長による東松島市第2次総合計画後期の見直しの考えは。  (3)、復旧、復興計画の現時点での事業の進捗率は。  以上です。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 五ノ井 惣一郎議員の一般質問のうち、大綱1点目、復興庁の設置期限延長を問うについてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、本市は支援継続の5年延長により、どのような施策をするのかについてお答えいたします。現在政府では、「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針について、年内の閣議決定に向け調整を行っており、その内容でございますが、宮城県については令和3年度から令和7年度までの5年間において、地方公共団体と国が協力して被災者支援を初めとする残された事業に全力を挙げて取り組むこととなっております。具体的には令和3年度から5カ年間、公共インフラ等のハード事業については、やむを得ない事情により令和2年度末までに完了しない一部の事業の継続を認めるとともに、被災された方々の心身のケア、生きがいづくり、見守り、生活相談等のソフト事業については被災者支援総合交付金等により、事業の進捗に応じた支援を継続する方針が示されております。これは、逆に言えばこれからやる新しいものは認めませんよということなのです、早い話が。これまでの継続して残って、やむを得ないし、どうしても当初計画の10年間でできなかったもの、例えば盛り土がおくれたために企業が張りつけなかったとか、そういうものはやむを得ない事情ということで認めますけれども、新しい事業を新たにするというのは非常に難しいような状況にはなっております。そして、これは10年間というところについては福島が10年間でありまして、宮城県、岩手県は5年間で全て延長は終わりますよということになっております。  また、一定地域の企業立地補助金、職員確保のための自治法派遣職員及び任期付職員についても支援継続するとともに、宮城復興局については現在の仙台市から沿岸部に移転した上で存続することとしているということです。だから、今までは仙台に宮城復興局ありましたが、今後は沿岸部、石巻地方とか気仙沼地方を含めた沿岸部に持ってくるよというのが今の流れであります。我々が例えば復興継続を市町村会とか被災自治体として求めていたのは、特にマンパワー不足が続いているから、そのマンパワー不足を何とかしてほしいということを訴えて要望してきたものが、それはいいでしょうと、マンパワーについてはいいでしょうということで、5年間は基本的にはマンパワー、自治法派遣が来た場合は、この部分については特別交付税で措置される財政支援があるということで、応援を出す自治体についても後ろ盾ができたということで理解していただいていいのでないかなと思います。  五ノ井議員ご質問の今後5年間の施策ですが、今回の基本方針で示されている国の取り組みを最大限活用して本市の事業を進めるとともに、課題となっている令和の果樹の花里づくり、これはきのうも岡本さん、前の事務次官に来ていただきまして、何とかこれを認めてほしいと。議長にも同席していただきましたが、金額的にも8億円近くの金を今ここで出しているのですけれども、果たしてこれも非常に力わざです、このことについては。そういうことでやっていくということでありますし、JR矢本駅の南北避難通路、これなんかは震災直後に出せば何ら問題なくついたのでしょうけれども、今となってはなかなか難しいですよと。今の場合は、設計までは何とか見ましょうということにしているのです。ただ、今回5年間延びたので、工事も何とか見てほしいということで、今復興庁といろいろ話をしているというのが現状であります。そして、新たな避難道路もできれば1本ぐらい新たに、例えば道の駅の上り線に通ずる県道から百合子線あたり、これを避難道路にできないかということで、これなども新たに今出しているのですが、これなんかも出すのはいいのですけれども、果たして予算つけるかどうかは、あちら側のサイドで非常にガードは厳しくなってきているのが現状であるということをご理解いただきたいと思いますし、企業立地補助金等を活用した企業誘致等について、私としては引き続き取り組んでいきたいなと思っております。その取り組み推進に向けては、財源確保が最重要課題でありますことから、復興庁を初め、関係省庁及び宮城県に対し要望を行うなどしながら、事業実現を図ってまいりたいと思っております。  次に、(2)、復興庁の設置期限延長による東松島市第2次総合計画後期の見直しの考えはについてお答えいたします。本市では、東日本大震災後、平成23年12月に復興まちづくり計画を策定し、その計画に沿って復旧、復興事業に取り組むとともに、平成28年3月には令和7年度を計画目標とする第2次総合計画を策定しております。その計画内容については、社会情勢の変化を踏まえ、市民生活の実態に即した内容にしていくため、基本計画で示した10年間を前期5年、後期5年に分け、中間期間に計画の見直しを行うこととしております。このため、令和2年度はその中間時期に当たりますので、今後閣議決定された国の復興・創生期間基本方針を踏まえながら、令和2年度中に後期計画の策定を進めてまいりたいと思っております。  次に、(3)、復旧、復興計画の現時点での事業の進捗率についてお答えいたします。現時点における復旧、復興の進捗率ですが、防災集団移転促進事業災害公営住宅整備などの住宅再建及び第1次産業の基盤となる農地復旧事業とか漁港整備事業はほぼ完成するとともに、当初の避難道路の計画は7路線中5路線が完了しております。これらとともに、現在は令和2年度までの復旧事業完結を目指し、鳴瀬桜華小学校の整備事業、さらには雨水下水道事業及び野蒜地区の排水対策事業避難道路事業の残っている2路線等を確実に実施しており、本市全体での復旧、復興の事業は現時点では9割程度の進捗率と考えております。  今後復興事業の完結に向け、取り組みをさらに進めるとともに、新たに必要となる事業等については復興庁ほか関係省庁に対し強く要望し、その実施に最善を尽くしてまいりますので、議員各位におかれましても引き続きご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) ただいまの1件目、大体私の質問とするところ、ほとんど答えていただき、再質問というわけにはなかなか今現在ではいかないのですが、ちょっと二、三だけお伺いいたします。  まず、第1点目に対しまして、宮城県知事は5年間ではちょっと強引でないかなという話の中で、村井知事はそのように言っていますけれども、市長の考えとしてはどのように考えているか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 村井知事の5年間ではちょっと、5年間という形で全て画一的に決めるのは問題あるのではないですか、これ言っているのは、例えば東松島市のことではなく、気仙沼とか石巻の半島部とか、さまざまな地域でなかなか手がついていないというのがありまして、宮城県の復旧、復興についても結構まだまだ格差があるのです。そういうことを意図して、5年間でとばつっと決めるのはどうかなという話を知事の立場でやっているのであって、私とすれば5年間で東松島市は全て決めますよということで進めておりますので、村井知事の発言と私の発言は基本的には合っていると思うのです。  だから、それぞれの場所によって、業者がなかなか行けないような場所の復興というのは、どうしても事業を推進するのは厳しいし、当初計画でも例えばコンクリートの生コンが1時間半とかで行けない場所がたくさんあって、そういうところに県が生コンの施設をつくって、地域の生コン組合に運営を委ねて何とか生コンをつくってきたとか、そういうところもあるわけでして、まだまだ東日本大震災では宮城県全体で見ますと、必ずしも全てが順調にいっているわけではないということを示して、それで5年間では果たしてどうかなということでの国に対する特例を多少認めてほしいという意見で出したと思っております。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) それでは、(2)、答弁では後期につきましては策定を進めるということで、令和2年度中、後期計画の政策を進めるということで、回答でわかりましたけれども、2年度中ですので、3年度まで食い込むのかなということも考えられるのですが、その辺のことにつきまして、進め方についてお伺いをいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) あくまでも2年度中に全て見直し含めて、中間地点で計画の見直しを行うこととしておりますので、たまたま国のほうの復興事業についても前期5カ年、復興事業も5カ年と決まっておりまして、我々の計画も今後前期5カ年でちょうどぴったり合うわけですから、流れとしても非常にいいと思っておりますので、あくまでも令和2年度中に後期計画の策定を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) それでは、(3)の復旧の見込みで、90%の進捗率ということで、あと5年で90%、これは楽と言ったらおかしいのですけれども、そんな中、今避難道路、この答えの中で避難道路につきましては7路線中5路線が完了しているということでございますけれども、2路線はどこを指すのか、その辺。 ○議長(大橋博之) 建設部長。
    ◎建設部長(相澤武志) ただいまの避難道路の残りの2路線でございます。まず、野蒜方面の台前亀岡線、これ県の海岸堤防とかの絡みで来年度完了を目指している次第でございます。あと、もう一路線が東名新東名線といいまして、議員ご案内のとおり請け負った業者が破産というようなこともありまして、1年延びているということで、これについても2年度完結ということで予定しております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) 1件目につきましてはわかりました。  2件目に移ります。台風19号の対応について伺います。このたびの災害により亡くなられました皆さんには心より哀悼を申し上げます。大型で強い台風19号が13日未明、東日本に上陸しました。気象庁は、宮城、福島、東京など13都県に大雨特別警報を発表、警戒レベル5に相当し、最大級の警戒や避難を求めました。県内では、丸森町を含め、土砂災害、河川の増水による氾濫が相次ぎ、多くの人命と財産が奪われました。東日本大震災で身をもって体験している本市の市民の皆さんにも改めて自然災害の恐ろしさが頭をよぎったことと思います。本市では、台風19号について、その警戒と早目早目の避難所への避難を防災無線で呼びかけ、市内各避難所には930人が避難したようです。本市では、300戸の停電、土砂崩れや水田の稲わらの堆積等の被害があったが、人的には被害がなく、安堵しました。これを機に、さらに自然災害に対する教訓がなされたと思いますが、次の3点についてお伺いをいたします。  (1)、警戒レベル5の災害対策本部の対応はどのようにされたか。  (2)、避難所への人的、物資の対応について問題はなかったか。  (3)、避難所に避難者への情報網、例えばラジオ、テレビ等がないところもあります。避難者には、避難しても情報が伝わらない。その設置は必要と考えますが、どうですか。  以上、3点を伺います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 五ノ井 惣一郎議員の一般質問、大綱2点目、台風第19号の対応を問うについてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、警戒レベル5の災害対策本部の対応はどのようにしたかについてお答えいたします。まず、令和元年台風第19号で犠牲になられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表したいと思います。そして、ご冥福をお祈り申し上げたいと思います。  本市の台風19号に対する対応については、10月12日午前9時に災害対策本部を設置し、その後2時間置きに災害対策本部員会議を開催しております。ここには大橋議長さん、高橋県議にも同席していただいております。その中には宮城県、そして陸上自衛隊等の関係機関からの情報や仙台管区気象台の気象データ、国土交通省北上川下流河川事務所及び宮城県の河川データを収集し、情報共有に努めながら災害対応に当たったところであります。  また、災害対策本部としては、気象庁が警戒レベル5である大雨特別警報の発表を13日の午前零時30分に行うと同時に、本市においては防災行政無線で外部拡声器を使ったものとか戸別受信機、緊急速報メール及び市登録制メールにより、全市民に対し、命を守る最善の行動をとるよう、その時点で周知しております。  次に、(2)、避難所への人的、物資の対応について問題はなかったかについてお答えいたします。今回の避難所の開設については、鳴瀬、吉田川等の河川氾濫の危険性を重視し、10月12日午前9時に自主避難者の避難先として鳴瀬桜華小学校鳴瀬未来中学校、そして牛網地区なんかの関連もありましたので、矢本西小学校、そして定川がというところもあったので、赤井小学校の4施設を避難所として開設したわけでございます。同日午後3時には警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始情報を防災無線で発令し、自主避難用の避難所4施設を避難先として継続しました。午後5時には警戒レベル4、避難勧告を発令するとともに、避難所を4カ所から14カ所に拡大しております。  避難所への人的対応については、午前9時から開始した避難所担当職員の交代要員の都合等から、避難所を14カ所に拡大した時点で、職員4人を基本とするところを、急なことであったので、2人とした避難所もありましたが、担当職員は適切に職務を行って頑張っていただいておりました。  次に、物資の対応については、本市では常時各避難所に防災用として備蓄している食料、飲料水、毛布等を避難者の方々へ問題なく配付できましたが、避難所のトイレ等の設備面や、赤井小学校だったのですが、体育館が一部雨漏りしていたなどがあって、そういう問題がありましたが、今後改善に向けて対応してまいりたいと思っております。  次に、(3)、避難所に避難者への情報網、例えばラジオとかテレビがないところもある。その設置について必要であると思うが、考えを伺うについてお答えいたします。各避難所では、情報網として各施設に常備されているテレビを体育館に移動するとともに、ラジオつき防災行政無線戸別受信機を配置しております。  今回の台風第19号では、避難所の開設が土曜日であったことから、教職員が不在のため、テレビを体育館に移動できなかった事例とか、施錠されて職員室に戸別受信機が置かれていた事例がありました。こういう反省も踏まえながら、学校が休業日であっても避難所開設と同時にテレビの移動や戸別受信機が使用できるよう、保管場所の工夫について各小中学校にお願いいたしているところであります。  また、戸別受信機の配置台数についても、今回のアナログからデジタルへの切りかえに合わせまして、地域避難所へ複数台配置するよう見直しをしたところであります。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) 再質問いたします。  私もこの件につきましては、前回の東日本大震災のときは地震、津波で予測ができないような状態でした。今回この台風につきましては、日本に上陸するまでの時間、10日ぐらいですか、今テレビ、スマホ、携帯などで知らされますけれども、最初から準備する期間は十分あったのかなと思っております。  その中で、千葉県ですか、最初上陸してからも、ずっと私もテレビから離れないで見ておりましたけれども、今答弁のように10月12日ですか、午前9時から自主避難の避難先として市内の4施設ということで開設いたしました。私も午後から赤井小学校、最終的には南小学校、第二中と夜にかけまして見回りをしました。その中で、今ありました赤井小学校に3時ころですか、私と防災の地元の会長さんと2人で行きましたけれども、10人足らずの避難でありました。しかしながら、レベルが上がったということで、レベル4で開設しまして、赤井小学校から南小学校や二中と回りまして、まず最初に赤井小学校に行ったとき、雨が降ってまいりました。そのとき赤井小学校は体育館でした。車からおりて体育館まで行く距離数が30から40メートル近く、車1台が完全に通れる場所ですけれども、入り口が遮断されておりました。道が遮断されていました。開設するときは、多分行った人もそこが遮断されているのはわかっていたと思います。両方を棒で、棒をよければ車は行けましたけれども、私はすぐよけまして体育館まで行きました。10人くらいの方が避難をしておりまして、その前に地元の老人ホームの方が車椅子で避難してまいりました。車椅子です。それで、車のところが遮断されて、係の人が、雨が降っているのに、おどおどといいますか、私わかっていましたので、すぐさまそこを取り除きますよということで、あと車椅子の方が体育館の玄関まで乗りおりするという。赤井小学校ばかりではなく、これからは車椅子の方が避難所、早目の避難をするということで、避難所の中を準備するのもいいのですけれども、完全に今車の時代ですので、やはり車がどこまで入れるかも配慮しなければならないと思っております。  それから、前回の東日本大震災で避難された方がもう既に避難している。避難していて、「また会いました」、「あっ、来ましたね」。ということは、赤井小学校に柳の目の住宅、災害公営住宅から来ておりました。「随分早いですね」と言ったら、「やっぱり前回の思いがあるんで、避難してきました」ということで、高齢のご夫婦2人で、タクシーで来て避難するということで。しかしながら、「五ノ井さん、今どういう状態ですか」と言われました。どういう状態というのは、台風の外の状態です。避難はしたけれども、全然情報がないということで、今回の(3)に行ったのですけれども、いろいろとひっくるめるような状態になっておりますけれども、その中で警戒、(1)の災害対策本部が対応して、そして避難所の人的配置にはやはりそれなりの場所だけではなく、そこに入るまで十分に車での移動が可能かどうか、やはり私はそこに係の人を取りつけるべきと考えておりますが、その辺どうですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) どこの避難所も多少は、体育館ですので、避難所までは距離あります、大抵のところは。そういう中で、できるだけ車で、特に高齢者とか障害者の方は車で避難所の近くまで行くわけですから、それについては当然車で入れるように配慮するのが避難所に当たった職員の、これは当たり前の最初からの対応の仕方でありまして、今回できなかったということに対して、五ノ井さんに車どめのものをよけさせたということが、逆にそれは対応がまずかったなと反省しております。今後そういうことがないような形で、しっかりと避難所対応の職員について当たらせたいと思っております。  また、車椅子が多くなってきているとかいろいろありますから、段差解消なんかも含めてそれなりの、例えば今後はスロープ、そういうものも取りつけていかなければならないなという思いをいたしているところでございます。地元の老人ホームの皆さんが赤井小学校には来て、実は私も赤井小学校には現地、こちらの途中で赤井小学校の状況は見に行っております。そういうところで、確かに残されて、赤井小学校はもともと4人か5人のスタッフいたのですが、南小とかそちらのほうにも新たに開設したということで、そこから若干2人ぐらいずつ割いて、あっちに行ってくれということになったりしたものですから、急遽そこには厳しい人員で対応したことも事実ですが、逆に2人になってもしっかりとそれぞれの任務は果たしてきているということ、それは逆に評価しているのです。ただ、避難所となった場合、車の動線がどう行くかとか、流れはどうするかというのは、やっぱりそれは事前に避難所対応の職員が配慮し、もちろん外にいる必要はないですから、中で待って受け付けとかそういう対応をすることになると思います。その辺については、今後もしっかりと対応してまいりたいなと思っております。  今回の入る場合の遠いところはあります、やっぱりそれは。西についても、例えば西の体育館に行くにしても、東側から入って体育館まで行くのはなかなか大変だとか、前のほうから体育館の道路を、前の道路をあけておけば入りやすいとかとあるのですが、そういうところの配慮がしっかりとできたかどうかというのは検証していませんから、私自身として。その辺は反省して、今後のものに備えていきたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) それで、(2)の避難者への人的、物資という部分に入りますけれども、私も行って避難所に入って、そこでいろいろお世話をしている皆さん、余り顔のわからない人も多かったのですけれども、配置につきましてはどのような、職員さんだけでやっているのか、それともどのような形で配置しているのか、その辺。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部参事兼防災課長(齋藤友志) 避難所担当職員につきましては、各小中学校、市民センター等の近隣にお住みになっております職員の方を中心に配備させていただいております。ただし、今回の台風19号の場合におきましては、当初4カ所開設した上で、追加で10カ所開設したという状況がございましたので、担当職員が改めて別の場所に行ったという状況もございましたので、顔のわからない職員もいたことは事実でございます。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) まず、私は赤井の3カ所だけ見ましたけれども、本当に人的にだんだんふえてくると、職員の皆さん大変ですけれども、少ないという感じが第一でした。そんな中で、地区には防災組織がありますけれども、きのうの石森議員の質問の中で、77カ所の東松島市の防災組織があるという中で、私は常日ごろそういう防災組織の中での応援も、避難になった場合、避難所が開設された場合、地区の防災組織の応援も必要ではないかと思っておりますので、その辺のことは話し合われていませんか。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部参事兼防災課長(齋藤友志) まず、毎年6月に総合防災訓練がございますけれども、その際の災害想定として地震と津波に関する訓練ということで、避難所担当職員、あと各施設、小中学校であれば先生方、そして地域の自主防災組織の方々、毎年年度初めに顔合わせをさせていただきまして、地震、津波に関しての訓練は実施して、こういった流れで避難所も開設するということでご説明をした上で、6月に実地訓練もさせていただいておりましたけれども、今回の台風など大雨に関する訓練も同様の動きを期待したものがございましたけれども、そこまで徹底した事前説明していなかった部分がありましたので、自主防災組織の方々につきましても若干活動が不足した部分があったのだろうなということで反省しております。今後こういった大雨等に関しましても同様の動きで行っていただきたいということで、こちらからもお知らせさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) 今回の大型台風につきましては、前回の東日本大震災と違いまして、以前から東北地方に来るというような情報は、最大限といいますか、確実に来るという情報が流れておりました。その中、答弁の中で、私第3の避難所に情報網ということで、今回学校に頼んでいたものがおくれていたようですけれども、やはり来るということが大体わかっておりましたので、その辺早目の準備がこれは必要ではないかと思っておりますが、その辺今後の大雨、台風、今回は台風ということで地震、津波とは違います。大型台風は、このような何も人的に被害がありませんでしたけれども、やはりその準備、そして常日ごろの予防の訓練も必要だと思いますが、最後にその辺市長に伺います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 五ノ井議員言うように、台風については既に気象庁とかテレビも含めて進路が示されており、大体の到着時刻というのもわかっておりました。私としては、早目早目の対策で災害対策本部員会議を開くとか、あとは例えば定川の副水路なんかについても早目にくんでおいて水をある程度少なくしてくれとか、以前も床下常襲地帯についても建設業協会にお願いして早目早目に対策を講じてきた、そういうことにまずは力点を置いたということがありまして、油切れするとかなんとかそういう問題もなく、うちのほうについては沿岸部でこれだけ床上浸水もなくしっかりとやれたというのは、まさに県庁から見ても、ある意味どういう状況だったのですかと逆に驚かれるぐらいの対策をしたということになっていると思っております。  ただ、今言われるとおり、一方では避難所対策というの、受け皿について若干問題がありました。土曜日であろうと日曜日であろうと、それはその対策をしっかりやっていかなければなりませんので、今後早目早目に避難所の受け入れ態勢にしっかりと重点を置いて配置していくということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) それでは、最後の3件目に移ります。東京2020オリンピック聖火到着式を問うということです。東京2020オリンピックは、56年ぶり、来年7月24日から8月9日までの17日間開催されます。来年の3月12日にギリシャ古代オリンピア市で聖火採火式が行われ、ギリシャ国内を8日間聖火リレー後、3月20日に松島基地に聖火が到着します。石巻市、東松島市及び女川町の子供たちと聖火を迎えるようですが、次の2点について伺います。  (1)、松島基地での歓迎式典は、聖火を迎える式典の考え方と今後の本市の対応について伺います。これについては、5日の議会の補正予算の質疑の中で佐藤議員が質問されまして、市長が答弁されました。次の日、新聞に堂々と載っておりまして、一般質問の半分は答えが出てしまっていて、私にはちょっと不満な部分がありました。そんな中、ぜひとも答弁しなければならなかったのかなという感じでおりました。  それから、(2)、聖火が東松島市の松島基地に到着することは、これは国内外に報道されます。そこで提案ですが、この機会に何らかの東松島市の、これなぜかというと、松島基地はわかりますけれども、では松島基地はどこにあるのやということが日本全国、わかっている人は少ないです。松島基地のブルーインパルス、わかります。しかし、その所在地が東松島市ということは、プラス100%やりません。そんな中、何らかの都市宣言、これは56年ぶりのオリンピックが来ますので、到着するまちとしては何らかの都市宣言のアピールをして、今後のまちづくりに活用することも政策の一つと考えます。これも6日の新聞に載っていまして、きょうの答弁をもって、また再質問させていただきます。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 五ノ井 惣一郎議員の一般質問、大綱3点目、東京2020オリンピック聖火到着式を問うについてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、松島基地での歓迎式典は、聖火を迎える式典の考え方と今後の本市の対応についてお答えいたします。五ノ井議員が言われるように56年ぶり、昭和39年の東京オリンピックありました。私は、当時高校で、ちょうど駒沢体育館でレスリング競技を日本の国旗を振って応援した、そういう記憶があります。そういう面で、オリンピックというのはそういうところで体験すると、ずっとそのものが感じられるなという感じを持っております。そんなことから、このオリンピックに関して、私としてはこれまで市長に就任してから、さまざまな形でオリンピックの聖火の誘致に関しましても、従来の防衛関係の皆様とともにいろんな情報を交換しながら、ここまでたどり着いているという考えです。  そんなところからお答えいたしますが、令和2年3月20日に行われるオリンピック聖火リレー、聖火の到着式について、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が基本的には主催する式典になっておりまして、現時点においては式典内容について主体的にかかわることができない状況にあります。恐らくここに来るのは、日本のオリンピックの組織委員会の方々はもちろんですが、国のオリンピック担当大臣とか関係者、さらには文部科学省のそういうスポーツ関係者等々、そしてもしかすると皇室の方なども来る可能性もあるということで私は考えております。  そういうことですばらしい式典になるわけで、言われたように国内外に到着する聖火そのものもJALとANAの共同運航で来ると思うのです、ギリシャから。そういうことで、松島基地としてはいろんなものを考えていると思っております。自衛隊として、そして松島基地として最大限の形でそれをお迎えするようなものも松島基地では松尾司令初め、考えていると思いますので、それはそちらにお任せしながら、私とすれば式典会場により多くの子供たちを、まさに聖火到着の歴史的瞬間を東松島の子供たちを含めてじかに体験させたいと、その思いがありまして、これまで当時の小野寺 五典防衛大臣に直接行って当時からお願いし、さらにはオリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長にもこれまで2回ほど直接お邪魔する、また会長代行の山形の遠藤先生にもお願いするとか、そのほかにオリンピックの担当大臣でありました桜田さんもありましたし、橋本 聖子大臣にもそういう形で何回となくお願いしてきて、今回こういうことになってきているなと。そして、その方々にぜひ東松島の子供たちを何とかその式典に参加させてほしいということをずっと訴えてきました。これは、宮城県の推進局、オリンピック担当の局も含めてお願いしてきましたので、それについては前向きに国のほうで、大体200人ぐらいの子供たちを入れたいなという話は伺っておりますが、そこには東松島はもちろんですが、石巻市とか女川町も入ってくると思っております。それには限界がありますから、それに漏れた子供たちについては、同じ学年で、私としてはある程度、5年生の子供たちを参加させて、そこに漏れた人たちについては後ろにちょっと並んでもらう、我々の席のところに入れて、東松島の子供にはそこを体験させたいなと思っているわけでございます。そういうことで、10月25日に行われた組織委員会による式典概要が発表された、その中では東松島市、女川、石巻の子供たちが聖火を迎えることが大体決まったということでございます。  私は、それらにさらに多くの市民が聖火の到着を迎えられるように、関係機関に今働きかけを行っております。できれば東松島の枠として、議員さん含めて100人規模の枠を何とかとれないかということで今要望しているわけでございますが、これも総枠がありますから、基地に入る問題も含めてなかなかこちらの思いどおりにはいきませんけれども、可能な限りそういう形で、関係機関にも何とか、ここは到着地ですから到着地らしく傾斜配分してほしいということで訴えております。  また、松島基地以外での歓迎、例えばその後どういう形で、その式典が終わると石巻のほうに行って、復興の火として南浜町のあちらのほうで式典、復興の火の記念式典がまたあるわけですから、その行く道をどのようにするかとかいろいろあると思います。それらも含めて国、県の情報を注視しながら、できれば国旗を飾って道路にやるとか、そういうことも考えております。今後具体に、もう少しになるとわかると思いますが、今のところはその程度でご理解いただきます。  それから最後に、聖火が東松島の松島基地に到着することは国内外に報道され、そこで提案だが、この機会に何とか都市宣言のアピール、今後のまちづくりに活用することも政策の一つと考えるがについて、まさに五ノ井 惣一郎議員の言うとおりであります。それで、今般聖火が到着するということは、東松島市にとってまさに歴史的なことなのです。あとはないと思います。これを何とか後世に残していくべきだということで、事前に担当のほうに、例えばスポーツ健康都市宣言をしたいと思うから、それについて準備してくれと、そしてそれはどういう形でやるかということも含めて概要を示しております。そんなことから、例えばそれぞれの体育施設とか鷹来の森とかも含めてスポーツ健康都市宣言、2020東京オリンピック聖火到着の地とか、そういう形でスポーツ健康都市宣言とか、そういうものも考えるべきではないかということでやっておりますし、現にもう既に、例えば東松島の庁舎、さらにはゆぷとのところなんか、矢本の駅前なんかにも3月20日には東松島にオリンピックの聖火が到着しますということはずっとPRしていますし、あとは市報において、毎月の市報には1面に、小さくですが、3月20日、オリンピック聖火が到着すると出しております。  そういう中で、本市としても歴史的な日となることから、本市をアピールする絶好の機会と捉えておりまして、何らかの都市宣言をしたいと。今言ったようにスポーツ健康都市宣言する方向で進めているということでございます。今議会の補正予算においても、スポーツ健康都市宣言の看板作成業務、設置業務委託料等、業務関係をご可決いただいたというところで、質問に対してそのときは答えたということでありますから、五ノ井さんの質問がある前に、それは議会議員さん同士の中での話で結構でないかと思っておりまして、私たちは質問が出たら答えるという形でやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。  また、宣言にあわせ鷹来の森運動公園を初め、健康増進センターのゆぷととか、そういう充実した運動施設のほか、新たに整備した宮城オルレ奥松島コースや矢本海浜緑地のパークゴルフ場、移転復旧する奥松島運動公園などの利用促進等PR活動を図りながら、3月20日の聖火到着式に合わせて準備を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) 市長もですけれども、私も今回のオリンピックは、あと二度と見られない立場にあります。  そんな中、今見ている人もいると思いますけれども、NHKのテレビ放送で「いだてん」が放映されておりまして、私もたまたま楽しみにして、おとといの日曜日に見ました。今週の日曜日に終わるそうです。この「いだてん」というのがオリンピック選手を日本から出場させることと、前回の東京オリンピックを誘致するためのいろんなテレビ的に脚本されたドラマなので、私も常に興味があって見ております。そんな中、おとといのテレビなどでは録画を含めてやっておりまして、当時のオリンピックの聖火式のリレーとかいろんなことを報道されまして、これはすごいなと。もちろんすごいです。聖火は、来年の3月20日にどこぞの地球の中で日本、東松島、松島基地に来るのですから、これは国内外に報道されるのは間違いなし。そんな中、来年3月なのに嫌に静かにしているなというような感じで私いました。  その中で、市長からただいま答弁いただきまして、国のほうへも大分足を運び、担当大臣とかいろんな面でやっている。市長が言えば大体100%でしてもらえるのかなという感じがありますけれども、早いうちに東松島市、松島基地というのがはっきりとわかるような、そういうアピールとか、やっぱりその点がちょっと足りない。今度は56年ぶりですか、私が20代のころです。テレビがようやく入りました。当時の白黒のテレビでオリンピックを見ました。そんな中、今の子供たちにもようやくオリンピックというのは、スポーツというのはこういうものだということをしっかり頭の中に刻むようなオリンピックでありますし、到着、市としてのいろんな行事も、これは大歓迎して市民一体となってやるべきではないかと思っております。  そんな中で、健康都市宣言の話もふと伺いまして、スポーツ健康都市宣言ということで、私も健康、書こうかなと思ったのですけれども、やめまして、頭の中ではスポーツ健康都市宣言、そして市役所の玄関の上に何カ所かありますけれども、玄関の上の部分、大きく健康都市宣言の看板をぜひ私は上げてほしいなと。このことにより、多分日本内外から視察、議会の視察とか、いろんな団体の視察が、松島基地の所在地はどこであるかなということは、必ずそういう訪問があると思います。  そんな中、その看板も必要ですし、やはり少子高齢化の時代、これを機に、その政策もしっかりしていますけれども、この間脱スマホの講習、子供たちが、小学生でも今はほとんど持っているという中、持っていてもいいから、スマホに夢中になるのでもいいから、何かに夢中にならせることが大事だと言いました。やはり私はスポーツ以外にないと思っています。私もスポーツはやっておりましたけれども、今でもやっております。しかしながら、時代が時代ですので、これからの子供たちのいろんな教育の中でも、東松島市にオリンピックの聖火がギリシャから到着したのだということはやっぱり全生徒にわからせていただきたいと思っております。  それで、先ほど小学生の200人、女川、石巻、東松島市の子供たち、5年生という記事も載ったり、これはこの間の6日の新聞に上がった都市宣言看板の設置ですけれども、子供たち、これが問題ではないか。5年生全員が松島基地に入れることは、今の答弁では不可能なようですけれども、そのとき選考するのもいろいろと問題があろうかと思いますけれども、そのような準備はまだ一切していないということなのか。今のオリンピック組織委員会でも、何だかマラソンのやつでも決まっていないということで、なかなかお粗末だなと私自身は思っているのですけれども、その辺学校としてのこの辺の対応をどのように考えているか。今時点で考えていないと言われればそれまでですけれども、その辺お聞きしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) オリンピック聖火が到着し、そしてその後宮城県、国のほうでは、復興五輪という形で、まさに聖火リレーは被災地の宮城、岩手、福島は3日間とりますよと、東京都以外の他の地域、関東以外の他の地域は2日間ですよということで制限がある中で、3日間。東松島、聖火は6月21日日曜日ですけれども、これスタートです。そういうものも含めて到着式と聖火のリレーがありますが、例えば内陸部のところには入りません。沿岸の15プラス1の16自治体しかこの聖火は回りませんので、その聖火なんかも含めて、これは6月21日ですが、それはまさしく東松島の子供たちに聖火のリレーをぜひ見てもらいたいということで、これは教育委員会とも協力しながらこの対応を進めていきたいなと思っております。  今の考えとしては、私としては今県のほうにお願いしているのは、当時の矢本町で、あと鳴瀬地区、2カ所で、例えば15分ぐらいずつでもいいから2カ所ぐらい、大体1自治体1時間程度しかないわけです。あとは、その後車でまた移動して、またそこに行って、松島に行って、また1時間ぐらいの。ただ、今回の話では、松島は船で回るということで、塩竈に行くような話もありまして、それぞれが特色を持った聖火リレーを通して、松島の場合は日本三景松島とか、そういうものを聖火で思い切ってアピールしたいということで船を使うわけです。我々は、復興をどのようにアピールしていくかということで考えて、いろいろ作戦は持っているのです、五ノ井さん。作戦は持っているのですが、今私が何でもかんでも発表すると、組織委員会とか県からお目玉を食らうようなことがあるとまずいのだ。だから、ここはしゃべりたくても私は今しゃべられないのです。ぜひその辺をご理解いただいて、これ全てJOCとかIOCとかオリンピック組織委員会だとか、そういう全ての総枠で合意になったもの以外はやれないと。だから、五ノ井議員が想定するリレーにしても、昔は前に1人いて、後ろに10人とか20人が伴走で走っているのですけれども、今回のリレーは1人だけしか走りませんから、後ろは誰もつかないのです。だから、東松島に与えられている聖火リレーの割り当てなんていっても2人か3人しかないのです。そういう形で、あとはスポンサーなんかが募集した東松島にゆかりのあるランナーが来て走るとか、宮城県でも内陸部のほうで聖火リレーが行かない場所の代表が来て走るとか、いろんな今作戦がありますので。ただ、東松島のためにやれというのではないので、これはオリンピックでございますので、全体の流れがありますから、そこの中で我々で、与えられたところでいかにアピールしていくかということを進めていく。事前に我々は根回し、地ならし、これは五ノ井議員よく知っているとおり、私はしっかりと今やっていますから、ぜひその辺はご理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) 今のところは、オリンピックについてはなかなか表面に出せないという部分もあるということで、その辺オリンピック組織委員会でも毎日のようにいろいろ報道されておりますけれども、決定した部分がなかなかないなという感じでおります。  これも提案になりますけれども、今東松島市として基地に聖火が来たとき、何かアピールするものがない。私は2つぐらいある。1つは、到着したときにブルーインパルスを飛ばせないかどうか、到着したとき。その辺と、箱根駅伝で優勝したときの選手が当市におります。スポーツですので、その選手が聖火リレーにもいいのではないかなという、私ばかりではなく、いろんな会議、こういうオリンピックの話が出たとき、東松島市のスポーツ関係で、そういうふうな全国的に有名になった人もいいのではないかという話も出ております。今回の来年のオリンピックの式典、あるいは大変ことしは重要。上のほうがしっかりしていないから、なかなか市長の思いどおりにいかないようですけれども、もし決まったときには職員の方々も仕事をぶん投げてこれに一生懸命集中したほうが、今回のこれからの少子高齢化の時代に、東松島市、まちづくりに私はいい今回の聖火到着にあるのではないかと思っておりますけれども、最後に市長の意気込み、わかりますけれども、最後にまた市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) オリンピックの聖火到着に全力を傾注せよという五ノ井議員のお話であります。今東松島の最大の課題は、何といっても復興の加速、完結でありまして、まずはそれをしながら、一方で担当のほうありますから、私とすればその担当も既に教育委員会のほうに新しい係をこのために設置しておりますから、そこを中心にオリンピック対策はしていくということです。  また、到着式については、当然先ほど言ったように自衛隊、松島基地含めて、総力を挙げて到着セレモニーについては万全でやっていますから、我々がとやかく言う筋合いでないぐらいのものをやっていますから安心してほしいと思っております。  それから、ランナーなのですが、聖火リレーのランナー。私としては、東松島市に住んでいる高校生で、スポーツで活躍している人をまず出したいということで、そういう内申を今しているということでありまして、ただ走りたい人は何百人もおりますけれども、そこから2人ぐらいですから、やはり大義がなければだめだということで、まずここに住んでいる人で、高校生クラスで、スポーツで活躍している方にお願いできないかというので今県のほうには内申もさせていただいて、最終的には決定はしていませんけれども、そういう流れが恐らく出てくると思っております。  以上です。 ◆12番(五ノ井惣一郎) 終わります。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩をいたします。再開は11時20分といたします。    午前11時11分 休憩                                              午前11時20分 再開 ○議長(大橋博之) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  第4位、土井 光正さんの質問を許します。土井 光正さん。     〔5番 土井 光正 登壇〕 ◆5番(土井光正) それでは、通告書に基づきまして一般質問3点についてさせていただきます。  まず初めに、台風19号で亡くなられた方々に対し、お悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。  では、質問のほうに入ります。台風19号の被災を教訓に防災、減災対策を急げ。10月12日に上陸した令和元年台風19号は、東日本を中心に死者98人、行方不明3人に達する甚大な被害をもたらしました。特に堤防決壊が71河川、140カ所で発生し、被害を大きくしております。  県内においては、阿武隈川、吉田川の堤防決壊により丸森町や大郷町等に甚大な被害をもたらしました。本市では、行方不明等の人的な被害はなく、住家の床上浸水もなかったのですが、床下浸水や住家のり面崩壊等の被害を受けております。また、道路の陥没、のり面崩壊、倒木等による生活への影響や公共施設等の被災及び農業、漁業に関する被災も発生しております。  今回の台風による本市の気象データとしては、台風が近づいた13日午前2時ころには1時間に44.5ミリ、降り始めてから累計247.5ミリの雨量を観測しています。甚大な被害を受けた丸森町や大崎市鹿島台では、これらをはるかに超える降雨がありました。台風の進路や気象状況によっては、本市でも同等の降雨に見舞われる可能性も十分にあると考えます。これらのことを踏まえ、安全、安心なまちづくりを目指している本市について、次の4点について質問します。  まず1点目、震災の復旧事業として排水機場整備を行っていますが、排水機場までの導水路や市内道路側溝の機能は十分に果たされているでしょうか。  2点目、今回警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始情報が発令され、避難準備をして早目に避難を開始してくださいとのアナウンスがあったにもかかわらず、避難した人の中には避難所が施錠され、入れなかったという苦情がありました。避難所開設の体制に問題はなかったのでしょうか。また、災害弱者と呼ばれている高齢者等の避難をどのようにしていくのでしょうか。  3点目、大塩小学校では土石流で講堂等に土砂の流入があり、危険な状態となりました。土砂災害防止法の特別警戒区域にも指定されており、今後の対応をどのようにしていくのでしょうか。  4点目、近年台風のほかにも集中豪雨など大雨による災害が頻発しています。堤防から水があふれなくても、排水溝や下水道などの排水能力を超えたり、堤防内側の小規模河川があふれたりして道路や建物が浸水する内水氾濫が発生することも想定されます。内水ハザードマップを早期に作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上、市長、それから教育長に答弁を求めます。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱1点目、台風第19号の被災を教訓に防災、減災対策を急げについてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、震災の復旧事業として排水機場整備を行っているが、排水機場までの導水路や市内道路側溝の機能は十分に確保されているのかについてお答えいたします。雨水排水については、復興交付金事業により7カ所の雨水ポンプ場及び幹線管渠の整備を行っており、これまで6カ所の雨水ポンプ場が完成し、供用を開始しております。令和2年度までに市内全ての排水区の雨水施設が完成する見込みであり、完成後は冠水被害が心配されている、従来から低いところがあったのですが、ヨークベニマル周辺、そして赤井駅裏等の改善が図られるのではないかと思っております。  しかしながら、市内の道路側溝については、一般的な道路排水施設として整備しているということはもちろん土井議員もご案内のとおりでありますが、近年の集中豪雨の降雨量、先ほど言われましたように従来では考えられないような、一時的にすごく降ってくるので、一時的に排水能力を超える道路冠水が発生する箇所があります。全ての雨水施設が完成する令和2年度以降に、市街地における雨水排水状況の調査を実際行いまして機能確保を図りたいと考えておりますので、まずご理解いただきたいと思います。  この問題について、実は11月20日に、土井議員もご出席いただきましたが、大曲市民センターで開催された市政懇談会でも排水路関係の清掃も含めて質問等ございまして、回答しているような状況でございます。今後も既設の導水路等の清掃、これらについても1年に1回とか、それぞれ現地を見ながら対応してまいりたいと思っております。  次に、避難準備・高齢者等避難開始情報の発令についてお答えいたします。今回の台風では、避難所の開設については鳴瀬川、吉田川等の河川氾濫の危険性を重視し、10月12日午前9時に自主避難者の避難先として鳴瀬桜華小学校鳴瀬未来中学校、要するに鳴瀬川の右と左、右岸、左岸にまず置きまして、そしてもう一つ、牛網地区のことを含めて西小学校に開設し、あとは定川があるということで、赤井小学校もということで4施設を避難所として開設しました。また、同日の午後3時に警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始情報を発令し、自主避難用の避難所4施設を避難先として継続し、あわせて防災行政無線外部拡声器とか戸別受信機、緊急速報メール及び市登録制のメールによりまして全市民に対し周知したところでございます。  その際、4施設以外の小学校の避難所開設についての問い合わせも数件ありましたので、そしてその後今後のことも考えながら、災害弱者の方がより安全かつ短時間で避難できるよう、避難場所を同時に開設するということで、その後5時には10カ所追加して14カ所にしておりました。  先ほど避難所の施錠がされていた問題というのは、これなんかは初歩的な問題でありまして、本当に申しわけないなと思っております。今後避難所に当たる職員も含めて、災害とかこういうものは夜とか、例えば津波でもそう、地震もそうなのですが、昼とか夜、それは問わないわけでして、いつ来るかわからない、しかしそれに対応した避難所運営を心がけなければならないということでありまして、前者にもお話ししておりますが、今後避難所運営について重点を置いて、もっと進めていきたいなと思っておりますので、これは学校当局と、特に教育委員会と連携とりまして、しっかりとした体制にしますので、ご理解いただきたいと思います。  次に、(3)の大塩小学校では土石流で講堂等に土砂の流入があり、危険な状態となった。土砂災害防止法の特別警戒区域にも指定されており、今後の対応をどのようにしていくのかということについてお答えいたします。台風第19号による大塩小学校講堂等への土砂の流入の被害状況については、実は10月13日、阿部 勝德議員が対策本部に見えまして、そういう状況もあるということがありましたので、早速ここは私と志小田教育長、そして地元の阿部 勝德議員と一緒にすぐ大塩の裏山も含めて現地を確認してまいりました。大塩小学校北側斜面については問題がいろいろありますので、現地を見ますと木を切ったりしているところもあったわけでして、全てがこちらだけの問題ではないのですけれども、さまざまな条件もありました。しかし、小学校の体育館の後ろには木とか土砂が大量に流れてきまして、何とか体育館の壁で押さえているような状況もあったということでございます。これについては、前から急傾斜地の問題が出たときから、実は当時の石巻の東部土木の所長に来ていただいて、当時議長でありました阿部議長と私が説明を受け、そこで何とかしてほしいという要望をしてきた経緯があります。そして、その後県事業として何とか調査してくれないかということをお願いしてきたことがありますが、これも先ほど前者にも話ししておりますが、急傾斜の関係は県内で至るところあるのですが、何とか東松島のここだけはということで、直接私も土木のほうに、本庁に行って何とか次長と部長に話しして、調査費だけはつけてもらった経緯があるのです。それが今回このような形で土砂が流れてきたという状況を見てもらいながら、対応をしっかりと考えていかなければならないなと思っております。  これまでもこれらの安全対策については、平成30年7月に行った県東部土木事務所長に対する要望とか、ことしの5月に行った県東部土木事務所長に続けて何とかしてほしいということは、これは市議会議長と市長の連名で要望書を出しているということで、ここには議員の皆さんにも同席していただいてこれまでやってきているということですから、そういう流れの中で今進んでいるということです。今後これも県内では数多くの該当箇所がある中で、今年度県事業でハード事業整備に向けての第一歩となる調査業務が発注されたと。11月29日、宮城県東部土木事務所から東松島市と大塩小学校に対して調査開始前の事業説明をいただいておりますということでありまして、これは石森議員の質問にも答えておりますが、12月下旬には調査業務に着手するということになっているわけでございます。急傾斜地対策工事が早期に実施されるよう、今後も引き続き宮城県に対して地元県議会議員、高橋県議を通じながら、しっかり働きかけていきたいなと思っております。  場所についてとかいろいろあるのですが、移動するとかいろいろあるのですが、私のこれまでの経験では大塩地区にとってあの場所を移動させるというのは、これは余り考えられないことでないかなと。逆に後ろの山を削るとかいろんな対策を講じながら、今の場所で何とか大塩小学校を安全な形にしていきたいなものだなと考えております。そういうことでありますので、ぜひその辺も含めて、今回の調査結果を見ていろいろ判断しなければならないなと思いますけれども、その辺についてもまた技術屋でもある土井議員にもいろいろアドバイスいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  次に、(4)、内水ハザードマップの作成についてお答えいたします。市街地における雨水対策については、東日本大震災復興交付金事業を活用し、令和2年度内の事業完了を目標に現在実施しております。このため、内水ハザードマップについては、新たな施設による雨水排水能力が全て発揮されるようになる令和2年度以降に作成したいと思っております。いずれ作成するということになりますが、若干時間的なタイムラグがあるということでご理解いただきたいと思います。  私からは以上でございます。 ○議長(大橋博之) 教育長。     〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長(志小田美弘) 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱1点目、台風第19号の被災を教訓に防災、減災対策を急げについてのご質問にお答えをいたします。  (3)、大塩小学校では土石流で講堂等に土砂の流入があり、危険な状態となった。土砂災害防止法の特別警戒区域にも指定されており、今後の対応をどのようにしていくのかについてお答えをいたします。今後の大塩小学校における対応については、今市長も答弁したとおり、宮城県への整備要望の働きかけにより調査業務が開始される予定であり、宮城県の調査結果も踏まえ、さらに安全対策に配慮してまいります。  また、大塩小学校については、独自に土砂災害に係る防災マニュアルを策定しており、今後も防災マニュアルに基づく避難訓練等に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 今回の台風19号に関しては、昨日、またきょうと一般質問した議員もおりますので、極力重複しないような形で私のほうで再質問させていただきます。  まず、先ほどポンプ場の話がありまして、実際7ポンプ場のうちの6ポンプ場が供用開始だという形でもって、32年度までは終わるという話で、現在進行形ではありますけれども、そういう形でもって整備は進んでいるというふうなこと、そういうことになったと私も思っております。その中で、実は市内の冠水箇所、大きく分けて冠水箇所というふうな感じで、つまり台風にかかわる局部的な大雨、これまでもそうだったのですが、異常な降雨のときに冠水する場所というのが、実は私も市内では6カ所ほど確認とったと思います。その中で、赤井駅の裏、堰の内の南、工業団地です。それから、ヨークベニマルの周辺、それから矢本駅の裏、あと新東名の1丁目、2丁目、それから石垣クリニック南側の道路、6カ所、私のほうでは一応確認はしていますが、それ以外にも多分ちょっとした雨でも道路が冠水し、あるいはちょっと多く降れば床下にまで入ってしまうような箇所があるのかなと思っております。  先ほど市長のほうからも答弁ありましたけれども、大曲地区の市政懇談会の中で話があった件ですが、ポンプ場まで行く導水路、それが結構整備というか、泥が詰まっていて埋まってしまっているというふうな形の中で、早速市のほうの下水道課のほうで対応してもらったというふうなことなのですが、ポンプ場までの導水路そのものは常日ごろから維持管理をしていかないと、いざというときにはいろいろ問題があると思うのです。ですから、そういうふうな形でもっての維持管理について、もちろん地元のほうからの情報も必要です。でも、市のほうの管理的な面も必要ですので、その辺をどういうふうにやっていくのかお伺いします。 ○議長(大橋博之) 建設部長。 ◎建設部長(相澤武志) 先日行われました大曲地区に、例とさせていただきますけれども、今土井議員さんご案内のとおり幹線の排水路が震災後、まだちょっと瓦れき等も残っているかなということで清掃等も行いました。今後幹線排水路ということになりますと、ふたもかなり大きくて重いふたがかかっております。とても市民の方では手に負えない状態でございます。定期的に市のほうで、今バキュームで吸引、吸い取りというようなことでくみ取りしております。そういったことを定期的に、最低年に1回はとか、堆積していなければよろしいのですけれども、そういったことを定期的に監視しながら、今後幹線排水路の管理に努めてまいりたいと思います。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 今回の台風で床下浸水というようなことで、実は床下浸水も被害は被害なのです。でも、中には家屋によっては意外と低い場所にうちが建っている場合なんかですと、床下浸水でもエアコンの室外機とか、あるいは給湯装置の本体が浸水でもって被害を受けているというふうな被害も多々聞いております。  また、道路冠水、それから道路冠水によって交通不能になったとか、そういうふうな形。また、そういうふうな被害でもって生活への影響があるわけなのですけれども、ここで市道の道路側溝についてなのです。先ほど市長のほうからお話がありましたが、確かに今の設計の降雨強度の断面はあるのだけれども、実際それ以上の想定外の雨が降った場合には対応できない、これは私も承知しております。ただ、震災によって、実は側溝が当初計画して施工した側溝よりも凹凸になっている、特に津波が入った地域については結構凹凸になっていて逆勾配になっている側溝もあって、何とか押し水によって流されていて、ふだんからも側溝なのに水がたまっているという箇所が結構、市民の方から私のほうにもちょっとお話があります。  ですから、そういうようなことであれば、実際水がたまって側溝が流れない、それは急激な雨によってそこの部分は冠水してしまう、かなりまた強い雨が降ったときには床下浸水を越えて床上になる可能性も十分にあるわけです。ですから、そういうような部分において、どうか道路関係、市道の道路の側溝関係については、やはり早急に現状を点検する。先ほどは令和2年度からやるというふうな話ですが、点検をしながら改修のほうを進めてほしいなというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今土井議員が言ったように、今言われただけでも6カ所ある、これ全てそのとおりあります。特にひどかったのが赤井の駅裏とか、ここは状況、大変ひどかったなということがありましたし、あと東名のほうについては意外と私も現地見に行ったときは、やっぱりちょっと時間過ぎておったので、機場が結構働いて、そういう問題でもなかったかなと思っておりますが、いずれにしても床下浸水の危険性は常にあるということです。ここの地形そのものが海抜1メートルとかそういう地域でございますので、どうしてもその問題は拭い去れないものが結構あります。ただ、そういう中で側溝の管理を適切に行うとか、今言われたように逆勾配になったり、がたがたと落ちたりしている場所もあるということであれば、それらは直していきますが、基本的には土井議員ご案内のように維持関係で大体直すようなものとか、工事費といっても今まで側溝に金はそんなにかけてきていないのが現状の姿です。  今までの市民の要望、どちらかというと、まずは舗装率を上げろとか、拡幅をして車通れるようにしてほしいというのは、ずっとこれらを優先してこれまで道路整備してきた経緯があります。そして、それにあわせて側溝を、道路断面の排水をメーンにして、その幅など、深さなどをつくってきていますから、どうしてもほかから来る水とかそういうことまで受け切れないというのが現実の姿でないかなと思っております。ただ、それが最終的には夏場になると、それがアブ蚊の発生源になったり、今言われるように問題が生じるということになっておりますので、これ一気にはいきませんから、毎年計画的に側溝対策としての予算計上、そういう形でのご理解いただきたいなと思っております。前向きに進めますが、一気にはいかないということで、年次計画を含めて市内の側溝整備対策という形で今後進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 今側溝、一挙には当然できない、非常に予算のかかる話ですし、一般財源の話ですからなかなか厳しいかなと思っております。それは私も理解しておりますので。  ちょうど先週からCOP25という形で、地球温暖化に関する会議が開かれておりますけれども、そのときに実はお話があったのが、2030年、つまり今から10年後には本当に災害が今の2倍くらいの規模の災害が起きるような状況になるというのです。いろんな見方ですから、それは一概にそうは言えないのでしょうけれども、2倍くらいの災害が起きるというふうな話をされておりました。先ほどちょっと私も東松島市の雨水計画の話をしまして、今回の台風では時間雨量44.5ミリでもって、設計が47ですから、設計内には入っていたというふうな降雨でいいと思います。  ただ、問題なのは、今回大きな被害を受けた丸森とか大崎のほうでは、時間雨量60ミリなのです、1時間雨量。つまり60ミリというふうなことは、結果的にはうちのほうの排水の能力を超えた形ですので、今回被害ありましたけれども、それ以上の被害が発生するというようなことになりますし、よく話を聞くと、予報では1時間雨量100ミリくらいの雨が降るというようなこともありますので、ですからそういうようなことを考えれば、たまっている側溝をきちっと排水しておくというふうなことによって、きちっと側溝が流れる状態であれば、その雨量でも、一時的な話ですから、意外と防災、減災の減災というふうな形にもなるわけなのです。ですから、その辺を減災のためにも既存の側溝はきちっと整備していくというふうなことが大事ではないかなというふうに考えます。その辺も踏まえていかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まさに今COP25でいろいろ会議、ちょうどSDGsも2030年を目標に、17のゴールを目指して環境とかそういうものを進めておりまして、地球規模の問題が今話題になってきております。そういう中で、言われるように例えば我々も肌で感じるのが、20年前の雨量とか災害、降雨、その状況と、最近は東北地方に来る台風とかそういう大雨の関係も結構変わってきているのです。我々、国の設計もそうなのですが、九州あたりの河川の設計と今まで宮城県の設計は当然違っているわけでございまして、九州は台風常襲地帯で、それに対応できるような強固なものにはなっておったのですが、東北は残念ながらそこまではいっていないということで、こちらまでは当時から台風来ると弱まるとか低気圧に変わるとかあったのですが、最近はちょっと変わってきているなということは現実に肌で感じております。  そういうことも含めて、我々もそれらに対応しながら、今後社会資本の整備というものは進めていかなければなりませんし、何よりもそこは市民の生命、財産を守るという大きな観点に立たなければならないなと思っております。ただし、この問題、先ほど言ったように時間のかかる関係もありますから、一方では要するに東松島の力といいますか、市民力といいますか、市民協働のまちづくりというのを一方ではやっているわけですから、可能な限り市民の皆さんにも、私は本来年3回ぐらい、みんなで地域の環境整備してほしいということで、環境課を通じていろいろ衛生関係の皆さんにもお願いしているのですが、もちろんごみばかりではなく、草刈りとかそういうのも含めて、全体としてみんなで何とかやっていかないと、全て行政でやるのには限界があるということになっています。当分、ぜひお互いに協力し合いながら、できる体制をつくっていきたいなと思っておりますので、まずはそういう流れで理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) (2)の警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始情報が発令されたというふうな案件なのですが、実は市長から話があったとおり、当初は4カ所だけ避難所を開設したというふうな形で、9時ころにして。ところが、その後に3時になってからレベル3の形の中で、高齢者は避難してくださいというふうな話があった。でも、その時点でも実はまだ4カ所しか開設はされていなかったわけなのです、実際問題は。そうしますと、高齢者の方というのは結構、意外と自分でも避難しないとだめなのだなというふうな、すごく忠誠心がありますので、そういうふうな部分において、では私も避難しようといって、いつもの場所に避難をした。ところが、鍵があいていなかったというのが今回のてんまつだったのです、実際問題は。それは、開設していない場所に行ったのだから、当然は当然なのですけれども、ただその辺が情報としてはすごくわかりにくかったというふうなことなのです、実際問題は。逆に今回、1958年の伊豆半島、狩野川で起きた台風に匹敵するような大雨というようなことが事前にあったわけですから、むしろ避難所を十何カ所ですか、初めから広く避難所を開設しておくべきではなかったのかなというふうに考えますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 反省材料として、先ほど答弁いたしましたが、全避難所を同時に開設すべきだったなということ、これが反省になっております。当初は、雨は降るのでしょうけれども、何とかなるのではないかなという、こちらの考えもありまして、決壊する河川、心配なのはやっぱり1級河川なのです。だって、定川については、どちらかというと上のほうには山とかあるわけではないので、農業排水をある程度出さなければ、そこで大体何とか持ちこたえられる体制。そして、定川は今回の災害、東日本大震災でかなりかさ上げもしまして強固な堤防にしましたので、定川は私とすれば安心かなと思っておりまして、心配は鳴瀬、吉田川の部分だったのです。だから、そういう面で吉田川は鳴瀬川を中心に、右岸、左岸を中心に、あとは牛網地区については従来どおり西小学校も含めて開設して対応しようとしたわけですが、降雨が非常に多くなってきて、やっぱり迷うような状況が出てきたということで、逆にその後、5時に開設しているのですが、実は4時ころからもう既に準備態勢に、避難所の職員の準備態勢とか避難所を確保する、それをやって、受け入れ万全で5時に出したということなのです。そこには若干の時間があったということでの理解をいただきたいし、今後は最大のことを予想して、最初から全部開設したほうが大雨の場合はいいなということで、改めて勉強させられたということで理解いただきます。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 市長、きのうの答弁の中で、市長は防災関係の講習を受けてきたと、その中で要するに空振りを恐れないというような話がありまして、実は私も行政のほうにいたときには、そういう形でもって空振りを恐れないということが常に頭にあったものですから、いい話だなと思いました。ですから、今回も、今の市長お話しのとおり、これからも空振りを恐れない形でもってやってほしいなと思っております。  それで、実は大曲小学校に関して、きのうもちょっとお話あったのですが、洪水時の避難所としては防災マップ上、吉田川、鳴瀬川の防災マップも去年、おととしですか、配布された防災マップ上では、今回の大雨に対しては不適というふうな形になっているわけなのです。津波はオーケーですよというふうな形になっていまして、それをじっくり見た市民が、大曲小学校には避難できないのだというような形で結構話がありまして、そういうふうなことが実は市政懇談会の中でも話が出ているのですが、そういう形で避難所というふうなことに関しては、全て網羅できる避難所が一番いいそうです。でも、実際現実的には津波はだめ、あるいは土砂災害はだめというふうな感じの避難所があるというのが現実ですので、ただその辺のことを市民の方が理解していない。防災訓練をするといっても、いつも同じ場所でやるものですから、ですからいつもここが避難所だなと思ってしまうのです。ですから、そういうようなことをきちっと周知できるような体制を整えて、市民がわかりやすく、どこに避難すればいいのかがわかるような体制をとってほしいなと思っていますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) この問題、大曲市民センターで開催した市政懇談会でも出ておりまして、そのときの答弁としては、大曲小学校に関しては、あの地域で3階、2階以上と立派なのは大曲小学校なので、市民の皆さんもぜひあそこをきちっとして、雨の場合は対応、ここがいいのだということで、一時的にはそこを認めてほしいという話がありましたので、それは認めましょうという話にして、今後の防災マップ関係でもそういうところは若干つけ加えておきたいなと思っております。ぜひご理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 2番の高齢者の避難については、きのう他の議員のほうから話がありましたので、これは今回は差し控えさせていただきます。  大塩小学校の土石流の関係なのですが、確かにあそこは土砂災害防止法の中での特別警戒区域という形になっております。実は、土砂災害防止法というのはなぜできたのかというと、これはいろんな全国で危険区域、危険箇所があるために、ハード的には対応できないというふうな話の中で、ソフト対応を行うために土砂災害防止法というのが設立しまして、これでもって特別警戒区域、あるいは警戒区域を決めているというふうなことで、本来はハードに直結できるようなものではないのです。ですから、そういうようなことなのですから、今回市長もいろいろご尽力されまして調査費をとったということは私すごいなというふうに感じております。  でも、その中でもこれから先がなかなか厳しいなというふうな状況ですから、むしろこれからはソフト対応をきちっとやっていかなくてはならないというふうに考えております。ですから、ソフト対応を行う上で、先ほど教育長のほうからも土砂災害に関するいろいろなマニュアルをつくっているというふうな話ですが、ぜひそのマニュアルをさらにまた精査しながら、できれば県の防災担当の職員にチェックをしてもらいながら、いろいろとその辺を充実してほしいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) ご指摘があったソフト面での対応ということで、防災マニュアルのチェックということでありまして、教育委員会としても各学校でいろんなマニュアルがあるのですけれども、大事なのは改めてそれをチェックすることだと、現実に即して。これは大川の反省などもあるのですが、現実に即して継続的にチェックをすることだというふうに、教育委員会もそのように思っております。せんだっても相互チェックのような機会を設けたのですけれども、今ご助言いただいた県によるチェックとか、実は本市の危機管理監にもチェックしていただいたりしたのですけれども、そういういろんな機会を捉えて、マニュアルが本来の働きをきちっとするような、そういうマニュアルになるような、そういう努力はしていきたいというふうに思います。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) その中で、実は大塩小学校については、児童の保護者の方が非常に小学校、これでいいのかというふうな感じの不安を持っている方がおります。先ほど市長の話では、移転の話はまずない、それはそれで結構なのですが、保護者の方、児童の方に対する不安を解消するというふうなことについてはいかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) あのとき大変な雨が降って、多くの地域の方、その方もご心配したのだろうなというふうに思っています。大塩地区は、あそこは学校に対する思いが非常に強い地区だなというふうにも理解しております。ハード面については、なるほど難しいということ、市長答弁したとおりなのですが、いろんな機会を捉えて、これからの、今教育委員会がやっていることとか、これからのロードマップであるとか、そういう機会を捉えて、可能な限りでお伝えしていくということは大事なのだろうなというふうに思っています。これは、校長も大変あのとき心配をして、学習発表会でしたか、少し延期したりしました。校長のほうには、だから市はこういうふうにやっていきますよ、県のほうにこういうお願いしていますよというふうな情報提供していますけれども、加えてそのような情報提供というのは必要なのだろうなというふうに思っております。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) では、4点目…… ○議長(大橋博之) 土井議員、お聞きします。再質問、もう少し続きますか。 ◆5番(土井光正) では、あと1分ぐらいでいいですか。よろしいですか。 ○議長(大橋博之) どうぞ。 ◆5番(土井光正) 4点目のハザードマップの話なのですが、これは今回の大雨関係、台風も踏まえて、国交省のほうでは内水氾濫について非常に注目をしておりまして、各都道府県、市町村に対してハザードマップの作成を指示したということで、先ほど市長のほうからもそういう形でもって2年度にハザードマップを作成するというふうな形の中で今話がありました。前向きに今進んでいくということで、非常にいいことであるかなと思っております。  実際浸水の想定関係というのは、一般の洪水とまた違う形の、日常的に降る雨もすごく影響されますので、それは本当に非常に大事なものですから、何よりも優先に、ハザードマップの中で何よりも優先的に、まず最優先でお願いしたいなと思っております。その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今土井議員が言われるように内水関係、我々例えば定川の周辺に住んでいる者とか、全てそういうところは心配は尽きないわけでして、そういう問題について内水のハザードマップもしっかりと対応して、うちの場合は排水機場がある程度完備されてきておりますので、それに連結してしっかりとしたものをつくっていきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 1件目は終わりますか。 ◆5番(土井光正) まだありますけれども、次の質問で。     〔「議長、休憩」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 昼食休憩とします。再開は13時30分といたします。    午後 零時03分 休憩                                              午後 1時30分 再開 ○議長(大橋博之) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) それでは、2問目の質問をします。大川小最高裁判決による教育現場の防災対策を整備せよ。  大川小の津波訴訟で、最高裁判所は石巻市と宮城県の上告を退ける決定をし、14億円余りの賠償を命じた判決が確定しました。最高裁が震災前の学校と行政の防災対策に過失があったと認めた二審の判断を支持したことになりますが、学校や行政に対してふだんから高いレベルの防災対策に取り組む義務があるとしています。このことについて、今後教育現場の防災対策をどのように行うのか伺います。市長、教育長に答弁を求めます。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 土井 光正議員の一般質問、大綱2点目、大川小最高裁判決による教育現場の防災対策を整備せよについてのご質問にお答えいたします。  まず、石巻市立大川小学校で犠牲になられた児童、そして教職員の方々に心からご冥福をお祈りいたしたいと思います。今回の裁判は、東日本大震災で犠牲になった石巻市立大川小学校の児童の遺族が石巻市と宮城県に対し損害賠償を求めた訴訟であり、最高裁はことしの10月11日に石巻市と宮城県の上告を退け、第二審の仙台高裁の判決を支持し、石巻市と宮城県に約14億円の支払いを命じ、遺族側の勝訴が確定したものであります。  本市としては、今回の判決を重く受けとめ、高いレベルの防災対策に取り組むことが必要と認識しており、今後も教育長と連携を密にして、児童生徒を初めとする全市民の安全、安心に努めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 土井 光正議員の一般質問、大綱2点目、大川小最高裁判決による教育現場の防災対策を整備せよについてのご質問にお答えをいたします。  初めに、今回の最高裁による高裁判決の決定は、児童生徒を預かる学校と教育行政に高いレベルの災害対応を求めたものと認識しております。本市教育委員会としては、高裁判決で指摘された教職員の確かな防災意識や、それらを身につけるための防災訓練等の実施、各学校によるそれぞれの実情に応じた危機管理マニュアルの改善等を行ってまいります。  また、10月の校長会議において大川小判決を踏まえて、改めて事前防災の重要性について話し、地震、津波などの災害種に応じた具体的な防災マニュアルになるよう指示しております。具体としては、11月末に開催をした市立幼稚園、小中学校、市内の高校の防災担当教員による市防災主任者会議を開いており、その場において市防災課危機管理監による台風第19号時の対応についての講話を実施するとともに、中学校区ごとに各学校の危機管理マニュアルの相互点検を実施しております。本市教育委員会としては、今後も子供たちの命を最優先として、各学校、関係機関と十分に連携を図りながら防災対策に力を入れてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 今のご答弁いただきまして、今回の大川小の二審判決、非常にこの地域においても、また県内、あるいは全国的にもすごく注目されている判決だったなと思っております。その中で、私なりにこの判決の内容を読んだ上でちょっと感じたことがありまして、それを3点に一応まとめております。1つは、事前防災というふうなことについてです。つまり大川小の場合、その話ですが、震災前に津波の予測や小学校の立地を詳細に検討すれば、津波の危険性を予測するには十分可能であると、その上で震災前に危機管理マニュアルで避難の経路や避難方法を定めておくべきだったのに、それを怠ったというようなことがあります。ですから、私も事前に調べればよかったのですが、ちょっと確認できなかったのですが、避難をする経緯とか、あるいは経路とか、そのようなものというのは本市の小中学校ではありますか。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) お答えします。  各学校ごとに防災マニュアル、災害種ごとに防災マニュアルを策定しております。どの災害においてはどういった避難経路、そして避難先、地震の場合の1次避難というのは机の下ですけれども、あと2次避難は校庭、そして3次避難は各学校ごとに、あと垂直避難だったり避難先を明記しております。それに基づいて避難訓練をしておるという現状です。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 事前防災については、以上わかりましたけれども、次に児童の安全確保というような義務、これがあるわけですけれども、これは学校保健安全法という法律に基づいて児童の安全を確保する義務があると明確にしています。その中で言われていることが、校長や教頭らが義務教育で児童を預かる以上、一般の住民よりも防災に対してはるかに高い知識や経験が必要だというようなことが今回出ています。ですから、児童の安全に直接かかわるために本来であれば必要だという話なのですが、一般住民よりも高いレベルの防災に関する知識、それから経験が必要だというようなことですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) まさにその部分が争点になったところだったのではないかなというふうに認識しております。正直言いますと、なかなか厳しいなというふうには思いますけれども、学者がつくったハザードマップ、それを超えた認識を求められたという部分もあったかと思うのですけれども、いずれまさに議員にお答えしましたけれども、子供の安全、安心、子供の命を第一に考えるということであれば、やっぱり今回の判決、非常に重く受けとめなければならないのだろうというふうに思っています。この間の校長会で話しした、校長たちに指示したのも判決の内容を話をして、まさに非常に高いレベルの要求をされたと、そのことを重く受けとめてマニュアルの継続改善というのをお願いしたいという話をしました。  なお、各学校に安全担当教員、安全主任がいるのですけれども、校内での安全教育の取りまとめが期待される教員ですけれども、安全主任等を対象にした、これは県の研修会だとか、宮城県そのものが防災教育に大変力を入れる状況になっていますので、そういう研修会等もありますので、そういう研修会も通して知見を高めていくということがこれからさらに必要なのだろうというふうに思います。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) それでは、特徴としての3点目なのですが、実は行政にも責任があるのだというふうなことです。これについては、校長など教育現場だけにとどめず、教育委員会や行政の防災担当部局の関与まで踏み込んで、市の教育委員会は学校の対策に不備があれば指導すべき義務があるのに怠ったというようなことが出ています。それについてどのようにお考えでしょうか、行政ということで。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) まさにその部分も今回の確定した判決の中で指摘された部分だろうというふうに思っています。隣市の状況に触れることはしませんけれども、学校が防災マニュアルをつくって、それでよしということでは全くなくて、それを点検、実際に機能する現実的なものになっているかどうかというもののチェックを求められる、そういうことだったのだろうというふうに思っています。  先ほど答弁で申し上げましたけれども、この間指示をして、各学校のマニュアルを持ってきていただいて、それを各学校の防災主任者の間で相互点検をするような作業もしました。これからも機会を見ながら、つくってよしとするのではなくて、先ほど申し上げましたけれども、常時点検をしていくと、見直していくと、必要に応じてチェックしていくというところが今回学ぶべきことなのだろうというふうに考えています。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 今回の判決に関して、実は私も行政にいた人間として非常に厳しい判決だったなというふうに感じております。だけれども、判決が出た以上は、こういう形でもってやっていかなくてはならないのだな、これからはというふうなことを感じて今回質問に及んだわけでありますが、最終的に学校側の事前の防災対策が足りないと、結論。学校側の事前の防災対策が足りないと、災害で被害が出たときには賠償責任を負うというケースが明確になったというふうに私は感じております。その辺に関してはいかがでしょうか。
    ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) まさにそういうことでありまして、取り組みに瑕疵があれば、そういう厳しい賠償責任も負うということを改めて再確認したいなというふうに思っています。賠償責任云々ではなくて、もっともっと命の問題ということで万全を期していかなければならないのだろうなというふうに思っております。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 先ほどの教育長の回答の中であったのですが、教職員というか、防災の主任者を設置していると、その中でいろいろと対策を練っていくという話なのですが、私思うには教職員の働き方改革というふうな話の中で、今現状として教職員に負担がかなりあるというようなことを感じております。ですから、今回の防災の今後のマニュアルに関しても教職員には当然必要なことで、最低限の知識というふうなものは必要ですけれども、教職員の方々に全てお任せするのではなくて、何か別な機関とか何かも踏まえて、このようなものを検討してやっていくというような手法はあるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 働き方改革も喫緊の課題で、なかなか学校現場においては非常に厳しい状況もあるのですけれども、それでもやらなくてはいけないことはやらなくてはいけなくて、命の問題はまず一番なのです。そのことを踏まえながら、優先順位なども考えながらということになるのですけれども、先般ICTの機器の導入等で実証実験というのが始まりました。ああいう取り組みもこれから必要になってきていて、省力化といいますか、できるところは省力化しつつ、必要なところにはしっかり力を注いでいかなくてはいけないのだろうなというふうに改めて思っております。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) では、次の質問に移ります。3問目、小学校、中学校における愛着障害の実態を把握し、対処せよ。  東日本大震災から8年と9カ月経過し、国の復興・創生期間もあと約1年となりました。本市においては、ハード面については順調に整備を行っていることは存じていますが、ソフト面における心の復興についてはまだまだ道半ばであり、さらなる時間を必要とし、多岐にわたる支援の必要性を感じております。  先日文部科学省、佐々木政務官と宮野森小学校を訪問した際、学校長から喫緊の課題として、震災当時3歳児以下だった現在の5、6年に愛着障害の児童が見受けられ、今後も引き続き対処していくための支援が必要であると話されました。また、この件について、市内の小学校長が3年間にわたり調査をしていることがわかり、早速ヒアリングで現状を確認してきた中で、愛着障害の児童については的確なサポートが必要であることがわかりました。このことについてどのように把握され、今後どのように対応していくのか伺います。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 土井 光正議員の一般質問、大綱3点目、小学校、中学校における愛着障害の実態を把握し、対処せよのご質問にお答えをいたします。  愛着障害については、乳幼児期における養育環境が起因とされており、東日本大震災直後からある程度年月が経過している現在においても注視しなければならないものであると考えております。この愛着障害については、医師による明確な診断があるわけではなく、また発達障害等との切り分けが困難なことから、現場の教職員が愛着障害に該当する可能性もあるというふうなこととして捉えております。  これらの児童生徒への対応については、共感的な環境をつくること、自己存在感や自己肯定感、自尊感情を醸成する働きかけを行うこと、自律的な成長を促すこと、この3点を大事にしながら進めております。具体的にはしっかりと本人の話を聞き、受容的なかかわりの中で支援をすること、共感的なかかわりを通して児童生徒の自己決定や自己変容を促すことなど、子供に寄り添った働きかけを大切にしております。  また、この問題は家庭の状況も大きくかかわることでもあるため、学校と市保健福祉部との連携も図り、保護者へのケアも行いながら、一人一人の子供に寄り添いつつ、しっかりとした対応を進めるよう努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) この愛着障害について、実は私も今回のことで初めてわかりまして、このような障害の人たちもいるのだなというふうなことをわかったわけでありますが、その内容としては震災の影響以外にも実はあると思います。だけれども、特に今私のほうでお話ししたいのは震災の影響、その当時ゼロ歳から3歳児まで、その子供、児童が今現在の5年生、6年生、あるいは中学1年なのでしょうか、その子供たちが本当に異常行動を起こしていると。それが教室に入れないとか、廊下にかばんをそのまま放置するとか、一番は赤ちゃん返りしてしまうというような形で異常行動を行っているというような形で、そういうような子供たちが私が訪問した学校では結構多かったというようなことで話がありまして、そのような子供がいるというようなことは、当然その子供自身も勉強する意欲を失っているというようなことですので、よく学力向上というふうな話をしますけれども、それからマイナスの方向に行ってしまうという現状があるわけです。  ですから、そういうような部分を何とかならないものなのかなというふうな形で、私もいろいろ研究している校長先生にお会いしてヒアリングをしたわけであります。結果的には、今後も子供一人一人に寄り添いながらやっていくしかないのだというふうな今回答をいただいたような内容なのですが、その中で国立成育医療研究センター、心の診療部長の奥山 眞紀子先生の話では、赤ちゃん返りにつき合うことで、本来経験すべき行動の追経験を行わせること、それから養育者の継続したカウンセリングによる心のケア、つまり親、それから子供とともにケアしないと効果がないという形で、でもそのようなきちっとしたケアをやっていけば、愛着障害の子供も正常な大人に成長していくのだというような話を実はされているというふうなことです。ですから、先ほど教育長のほうから特別な医師による明確な診断があるわけではないというふうな話がありましたが、ですけれども、行政のほうでやっていくべきこととしては、やっぱりそういうふうな子供たちに寄り添っていく状況、体制が必要だというふうなことになるわけであります。  その中で、実は復興加配で今本務職員を増員されております。これが令和2年度でもって廃止されるというような話もあります。とは言いながら、午前中も話ありましたが、2021年3月末となっている復興庁の設置期限について、10年間、こちらについては5年間延長するというふうなことで、東日本大震災の復興方針の骨子案も公表しておりますが、具体的には来年の通常国会で関連法案を提出して成立するという話で、まだ決まってはいないのですが、そういうふうな復興会議とか、あるいはいろんな加配の本務教員の方々を減らさない形で、逆にふやしていくというふうな方向を今後考えなくてはいけないのではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 前段のような話からお話ししたいなと思うのですが、この間脱スマホ講演会ありました。全然違う話題だったのですけれども、あのとき実は冒頭、瀧 靖之先生が期せずして、脳の発達は全て一面的に発達するのではないと、場所によって違うのだという話をしておりました。赤ちゃんのときに愛着を形成するという話、たまたまあのときされているのです。そして、ゼロ歳から愛着形成は始まるけれども、6カ月から1歳半ぐらいがその臨界期と言われて、非常に大事な時期なのだという話もされ、ですからそのときに例えばスマホみたいな話もあったのですけれども、一緒にあのとき、だけれども、脳には可塑性があるから、そのときだめだったからもうだめなのだということではないのだという話もされています。ですから、いつからでも大丈夫だというところを瀧先生はお話しになっていましたけれども、まさにそういうことで、先ほどの話に戻りますけれども、指示命令的な押さえつける指導ではだめなのです。ですから、主体性を引き出すとか、生徒指導の3機能というのですけれども、共感的な人間関係をつくるとか、自分で決める自己決定の場を持つとか、あるいは自己肯定感を育むとかというのは非常に大事になってくるのだと思うのです。ですから、そういう関係をつくって、そういうアプローチがいいのだという、何か即効性、余りないような感じがするのですけれども、そこに尽きるのだと思うのです。後で管理監のほうから話してもらいますけれども、まさにそういうことをやろうとしてきたのがこの2年間の魅力ある学校づくりという取り組みでもあります。不登校に対する取り組みでしたけれども、非常に重なります。  あと加配の話なのですが、まさに思いは土井議員さんと同じで、復興期間が終わったら加配がなくなるというのでは困りますというのは、これは校長会としても県義務教育課のほうでも同じ思いで文科省のほうに要請をして、何とかというお願いをしています。その折のお願いの材料としても、被災地では8年たったけれども、まだ引き続きケアしていかなくてはいけない状況はあるのですという話も加えてしながら、加配については本当に、まさに学校の思いとしては今、人手、マンパワーがなくなったら困りますという話でお願いをしているところであります。市独自でも特別支援の支援員さんであるとか、そういう人をつけていただいているので、そういう方々とも認識を共有しながら指導していくということも大事なのだろうというふうに思っています。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) 一人一人のケアについては、教育長、今答弁したとおりですけれども、学校全体として昨年度から取り組んでおります魅力ある学校づくりというものを継続して取り組んでいきたいと思っています。この前11月11日、公開研究会は終わったのですけれども、これに行って終了ということでなくて、2つのキーワード、居場所づくり、きずなづくりというところは今後とも進めていきたいと思っています。居場所づくりというのは、生徒一人一人、例えば授業で積極的に教員が認めて、どんな意見を言ってもいいよという共感的な環境をつくって、この仲間の中で勉強してよかったなという感情を持たせるようにする。それから、きずなづくり、これは生徒や児童たちがみずから取り組む活動です。例えば運動会、あるいは文化祭で生徒がお互いに意見を出し合って、一緒になって協力してやっていく、そういった中できずなというのはできてくると思います。一人一人いろんな課題はあるのですけれども、集団としての学校ですから、みんなでやってよかったなという中で、一人一人も愛着障害を持っていたとしても、集団として少しずつ成長できるのではないかなと思っています。  以上です。 ○議長(大橋博之) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 今の説明で大体わかりましたけれども、今の愛着障害の症状が出ている子供が、せめて義務教育が終わるまでの間、児童生徒に寄り添って心のケア、または個別の学習支援を担う人的な支援というようなことで、これはあくまでも社会の責任であって、行政の役目であるというふうに考えておりますが、その辺について最後に1つお願いします。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) まさに教育に期待されるのは、そういうことなのだろうというふうに思っています。困っている子を放置しないというのを大事にしようという話を校長会議等でもしております。  なお、これ親の問題もあるのです。愛着障害というのは、相互の関係で強まる、親の愛着も同じような問題なのです、実はこれ。被災地における子供のメンタル支援活動というのは、親対象の研修会なども東松島の教育委員会が共催で開催したりしています。親も子もかかわっていかないといけないことなのだろうなというふうに思っています。 ◆5番(土井光正) 終わります。 ○議長(大橋博之) 次に、第5位、小野 幸男さんの質問を許します。小野 幸男さん。     〔7番 小野 幸男 登壇〕 ◆7番(小野幸男) それでは、議長のお許しを得ましたので、市長、今回はスローカーブで、ゆっくりとよろしくお願いします。  まず1件目、災害対応について問うと。今回の台風19号による大雨で、当市は幸いにも大きな被害には及ばなかったが、吉田川は氾濫間近までの危険な状況であった。今や日本国内に災害のない地域が存在しないと言っても過言ではない。温暖化の脅威に今後の災害への備えも踏まえ、以下について伺う。  (1)、鳴瀬未来中学校を避難所として周知するも、道路が冠水してしまい、避難不可能になってしまった。反省と今後の対応について伺う。  (2)、上下堤地区における国道45号線及び周辺農地の冠水についての対応策について、今回を踏まえ、どのように取り組むのか伺う。  (3)、鳴瀬牛網堤の大雨時の対策はどのようになっているのか。また、地域の土木担当、自主防災組織や消防団との協議はどのようにしているのか伺う。  (4)、牛網地区の消防団より、現在の消防ポンプ車の格納場所が公園との隣接で駐車スペースがなく、災害時の対応も心配されている。さらに、団員数も多くなり、手狭の状況にあるので、移転の希望を団員より要望されているが、その後の対応を伺う。  (5)、想定外の災害対応について、今後は地震、津波に限らず、風水害による大雨被害や土砂災害が追加され、中でも台風の超大型化が来年も続くであろうと気象関係者より報告されている。東松島市内全般の産業への影響と、市民の安心、安全の確保の観点から、来年度以降に向けた災害対応全般の取り組みを伺う。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 小野 幸男議員の一般質問のうち、大綱1点目、災害対応について問うのご質問にお答えいたします。スローカーブで投げると言うのだけれども、軟投派に変身したのかと思って心配していますけれども、私のほうはいつものとおりストレートで、直球勝負で答えますので、よろしくお願いいたします。  初めに、(1)、鳴瀬未来中学校を避難所として周知するも、道路が冠水してしまい、避難不可能となってしまった。反省と今後の対応についてお答えいたします。今回の台風第19号は、10月12日夕方以降に宮城県に最接近することが予想されたため、風雨が強まる前の同日午前9時に、もちろん災害対策本部は開催しておりますが、自主避難者用の避難所を鳴瀬未来中学校など4カ所、先ほどから言っていますが、鳴瀬、吉田川の氾濫が一番危険だということです。その右岸、左岸をまず避難所にしようということで、未来中学校と大川小学校、そしてあと一部牛網地区については、こちらに上ってくるのはひどいから、逆に西小学校をあけてということで考えました。そして、あとのもう一カ所は、定川の関係で赤井小学校ということで4カ所、そして3時に警戒レベル3、ここで避難準備・高齢者等避難開始情報ということで、高齢者の人たちは準備してくださいよということで話をしています。そして、午後5時に警戒レベル4、避難勧告を発令し、避難所を10カ所に開設しました。前者にも話ししましたが、その前にさまざまな対策を、4時ころには既に受け入れるための職員を配置などして、10カ所についてもそういうことにして、受け入れオーケーになった5時に発令をしているということなのです。  降水量、12日から13日までで48時間で225ミリということになりますから、1日当たりはそれほど大きくはなかったわけですが、しかしそういう中で特に12日の午後6時から13日の午前3時までの9時間では約200ミリ降っているのです。そうすると、時間当たり二十何ミリ降っているし、13日の午前1時から午前2時までの1時間で、これはまさしく時間44ミリ降っているということで、非常に強い雨が降りました。もともと我々は、この地域で100ミリ降ると、ちょっとしたところは被害出るよということが大抵の、今まで我々の経験から言われてきたところでございまして、そういう面で一応220ミリ、225ミリ降ったということは、当然大変な状況になっているということは、そこで我々は感じておりましたので、何とかこれが大きな被害にならなければいいなということで、ずっとその晩、2時間ごとに災害対策本部やっておりましたが、そういう思いでおりました。  そういう形で、時間的に1時間に44ミリ降ってしまうと、当然鳴瀬未来中学校周辺に限らず、一時的には市内の全域の道路が冠水しているというのが現状であります。このような状況でありましたので、今後とも避難は、先ほどから言っているのですが、早目早目の避難、ぜひ3時の時点で、そういう形である程度移動してもらうとか、5時の時点で速やかに移動してもらえば、その時点ではまだ冠水にはなっていなかったのです。しかし、それぞれ考え方がさまざまでありまして、自分の感覚で危なくなってきたから、それなら今から行くかとか、そういう状況になったとき、確かに鳴瀬未来中学校の野蒜との間なんかは特に、両方山に囲まれているところから出てきますから、あれだけの雨降ると当然あの辺の周辺の田んぼも含めて道路も冠水してしまったのかなと思っております。いずれにしても、早目早目の行動を強く促すことが必要だと感じておりまして、今後ともそういう形で避難については早目早目に移動、避難できるような体制にしたいと思っております。  次に、(2)、上下堤地区における国道45号線及び周辺農地の冠水についての対応について、今回を踏まえ、どのように取り組むのかについてお答えいたします。上下堤地区における国道45号線及び周辺農地の冠水について、実は13日に一応こっちは10時で災害対策本部を一旦解散しているような状況になったので、その後市内の状況を見に行って、ちょうど11時過ぎに上下堤のほうに、そのときは最初に川下地区を一応避難所に追加、後でしましたので、川下地区を見て、その後上下堤に行こうと思って国道を行ったのですが、途中で上下堤の落ちていった、三角から落ちていった、100メートルから200メーター行ったあたりでもう水が来ているのです。そして、国道が通れないような状況になっておりました。それは行けないということになったので、地区の自治会長に、浅野自治会長に避難している状況がありましたので、こういう状況で、今私ここまで来ているのだけれども、上下堤には行けないから、何とかそちらでいろんな対応をしていてくださいということで携帯に電話しまして、その現状を見て、上下堤というのはここ何十年も大雨降れば必ずああいう状況になるのです。そして、これまで何ら対策打てないで来たというのは、これは鳴瀬町時代からの流れであるのです、現実には。  それで、やっぱりこれではだめだということで、私は直ちに国道45号線の冠水対策、もちろん三陸道があるからといっても、あそこは有料区間ですから、やっぱり無料区間の国道がしっかりとしたルートとしてあるべきではないかということで、先日国土交通省の東北地方整備局の仙台河川国道事務所の奥田所長を訪問しながら、台風第19号による国道45号線、要するに川下地区の冠水を何とか対応してほしいと。これで、私一人だけで行っても、次の対策のこともあるので、相澤建設部長も同行して、一緒に行ってお会いしてお話ししました。その際奥田所長からは、わかったということで、市長のその要望については十分理解しますということで、来年、早速調査設計に入りますという話なのです。その問題も含めて、うまくいけば令和3年にかさ上げ、盛り土工事、国道をやるような方向を考えていかなければなりませんねということで、非常に前向きに答えていただいたのです。そういう形で、国道については一応の、今後は今までと違って対策が具体に動くのではないかなと期待しております。  また、周辺農地について、以前から大雨時には、もちろんこれもまた冠水して、あそこの田んぼはいつでも湖のようになってしまう状況というのは何回もこれまでもありました。地元からは、若針排水機場の改修要望を受けておりますが、今年度も議員の皆さんとともに宮城県に対する要望会を行って、市議会議長と連名で要望しているところですが、このことについては逆になかなか今難しいのです。すぐは、若針排水機場の増強というのはなかなか前に進んでいないという状況であります。ただ、ここについても今後圃場整備等々が出てきますから、それらとあわせて何とかそれもできるような方法はないかということで今後進めていきたいなと思っております。  次に、(3)、鳴瀬牛網堤、大雨時の対策はどのようになっているのかでございますが、また地域の土木担当、自主防災組織や消防団との協議、どのようにしているのかについてお答えいたします。大雨時の対策については、事前に市職員がパトロールを実施しまして、牛網堤の堤体、あと余水吐、そして排水路の点検を現実に、そういう大雨が来ると予報が出た場合は現地確認しているということです。また、鳴瀬土地改良区と連携しまして、もちろんため池を満杯にしておいてはだめなので、大雨降るときはため池の水位を事前に下げるように、この対策を講じているような状況であります。  牛網堤については、今回大きな問題は起きませんでしたが、宮城県が選定する防災重点ため池になっておりまして、ハザードマップが今年度に完成したことから、往還地区及び平岡地区の自治会長に説明を行い、地域への周知をいただくとともに、市のホームページ等でも公表しております。今後ハザードマップに即して適切な対応がなされるよう、もちろん地域の土木担当、自主防災組織、そして消防団と十分に協議を重ねてまいりたいと思っております。  次に、(4)、牛網地区の消防団より、現在の消防ポンプ車の格納場所が公園との隣接で駐車スペースが1台、2台しかないのではないかという話です、災害時の対応も心配されている。さらに、団員数も多くなり、手狭の状況にあるので、移転希望を団員より要望されているが、その後の対応を伺うということについてお答えいたします。牛網地区を管轄する市消防団第6分団往還部は、東日本大震災前、浜市地区にあったポンプ置き場を使用しておりましたが、震災により流失したため、現在牛網の風の子公園脇の旧鳴瀬町消防団のポンプ置き場に移転して運用しております。現在の消防団員の自家用車駐車場は、ポンプ置き場脇のちょっとした、2台ぐらい置ける駐車スペースのほか、小野駅前集会所駐車場を利用いただき、近隣に住む消防団員は徒歩により参集いただいている現状であります。駐車スペースについて、現地もいろいろ確認しておりますが、私とすれば公園の駐車場という形で四、五台置けるような駐車場があれば、それでも大分違うのかなと思っておりますので、公園を含めた近隣市有地や公共施設敷地の利活用を含めて消防団や地域の意見を聞き、検討しているというところであります。これは、前向きに対応していきたいなと思っております。  次に、(5)、想定外の災害対応について、東松島市内全般の産業への影響、市民の安心、安全の確保の観点から、来年度以降に向けた災害対応全般の取り組みを伺うについてお答えいたします。本市の防災対策については、東日本大震災の経験を踏まえ、津波に対する多重防御、津波監視システムの導入、防災拠点備蓄基地の整備や防災行政無線のデジタル化等の整備が完了しつつあります。これらの整備とともに、産業面も含め、市民の安全、安心を確保するためには市民の防災意識の向上が重要と考えております。  特に産業面で、今回の震災でも私一番心配したのは、やっぱりカキの落下がどの程度かなと思って、その次の日、鳴瀬漁協の千石さんにすぐ電話して状況を確認しましたが、海のことでまだ確認できないが、それほど心配はないのではないかという報告を受けました。また、小野議員からも陸岸から見る範囲ではほとんど大丈夫でないかという話も伺っておりまして、安堵していたというのが本当のところでございます。  そういうことで、今後市民一人一人が企業の防災意識を高めるよう、総合防災訓練への参加や、市報を活用した毎月11日の市民防災デーでの日ごろからの災害に対する心構えの周知、市内全地域をカバーする77の自主防災組織による活動を地道に継続するなどの取り組みが大事、大切だと考えております。想定外の災害とならないよう、本市としてはできる限りの防災の取り組みを進めておりますが、仮に想定外の災害が生じた場合には、国、県と連携して迅速な対応を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、直球、ストレートということで、市長、まず(1)番目から。多分今後も、こういったことは来年度も起きるのではないのかという中ですと、もしかするとこういった場合は、鳴瀬未来中学校は避難場所を例えば宮野森小学校とか野蒜市民センターという高台のところにして、鳴瀬未来中学校の取り扱いというのはどうなるのかなということが心配されるので、その部分についてお聞きします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) やっぱり低いところよりは高いところは間違いないのです。だから、宮野森小学校のあの地域、宮野森小学校そのものは高台につくっておりますけれども、あそこまで行く過程というのは、浅井含めてあの辺も津波のときは、道路は冠水しませんでしたが、あの周辺の田んぼは全て冠水しました。状況から見て今回のそういう状況も、初めての状況でわかりましたので、今後いろんな面で見直し等も含めて検討していくという方向でないかなと思っております。  ただ、私も鳴瀬未来中学校の現地に行ってみました。あそこが、もちろん校長先生も既に現地におりまして、体育館を含めて防災に対する備えが恐らく市内の中で一番いい、全体の格納しているものから含めてすばらしくいいものが、体制としては、学校の体制の中身はいいのです。だから、うまく使えれば使っていきたいと思うのですが、その辺も含めて今後検討していくということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、そういう形で教育長も含めてご検討を頑張っていただきたいと思います。  それでは、(2)番目、上下堤の部分ですが、奥田所長さんに要望して、来年度設計というような形で進むということなので、45号線の道路のかさ上げ等については、近い将来にそのようになればいいのですけれども、片やどうしても年に、このような大雨でなくても今までも農地の冠水はあって、これも東松島市の基幹産業の一つである農業の部分でかなりの耕土面積がありますから、せっかく作物をつくってもだめになる可能性等々もあるし、あそこの若針の排水機場、この辺では結構大きい排水機場なのですけれども、地形上どうしても排水が負けるのかなということで、これも改良区の中ではあそこの機関場のポンプの多分馬力アップとか、そういった排水の部分はもう少し力を入れないと、今後も安心してなかなかできないよねということもあって、これについては市長の答弁のほうでちょっと時間がかかるかなということなので、農地整備絡みもあそこは計画であるので、農地整備のときに国道がかさ上げになって、あの農地を既存のあのままで農地整備するのか、あそこ全体のかさ上げ等々も、あそこは昔沼地で結構ぬかるような場所もあるし、改良、改良を重ねてきてやっているのを私も見てきているのですけれども、あれだけの農地を現状のままでやるのか、それともそういった部分も含めて農地整備を考えているのか。  それと、市長、あそこ、上下堤、ずっと奥まで行くと松島町の背後地の山から落ちてくる水も大変な水の量なのです、私も何回か見ていますけれども。こういったのは、前に結局松島町から流れてきた部分の排水の水というのは、あそこの若針でくんでいるというようなことで、ああいった部分の隣の町から流れてきた排水の部分とかというのはどういう形になっているのかな。もしかすると、うちの市ではそういった部分が多分ないとは思うのですけれども、そういったところというのは今まで話に出なかったので、若干今回触れさせていただきたいなと思います。その点について。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 上下堤のあの場所は、何といっても地形的な問題が一番多いのです。それで、前々から松島から、要するに大雨のときは上下堤の上の山を越えて入ってくる、これが非常に大きいから、松島に対して何とかしてくれというのは県議時代もよくあった話なのです。ところが、これを、水をよこしてはだめだとかなんとかというのはなかなか、例えば今回の大崎の災害でも、大郷で決壊したやつが例えば品井沼に行くとか、やっぱりつながっているのです、みんな。だから、ここでうちだけいいから、あなたのほうは絶対だめだという話もなかなか難しいところが現実の姿です。  ただ、今回国道をかさ上げする、例えば1メートルとか2メーターかさ上げすることになると思うのです、最終的には。問題は取りつけ、市道もありますし、市道、落ちていく取りつけあるのです。そこのアプローチは、やっぱり長くせざるを得ないかなと。そして、今の農地の盤を例えば1メートル上げるなんて、これはできるわけないので、圃場整備としてそんなに金かけられないと思うのです。だから、今の場所で、高さでやっぱりやらざるを得ないのかなと一時的には考えていますが、今後設計も含めて対応。ここが常襲地帯ということになりますので、そういう対応も含めて今後検討していくことはできると思っております。  いずれ今回、私自身も土地連関係の県の役員にもなっておりまして、県の農政担当とのいろんなつき合いも今後出てくるものですから、それらをうまく活用しながら、こちらの意見をどれだけ入れるにいいか。そして、一番今求めているのは、早く着工して早く完成まで持っていってほしいというのが圃場整備の大きな課題になっているものですから、それらを踏まえて、これも基本的には圃場整備の場合は、特に政治的なものが非常に大きいのです。ご案内のように政権かわったとき、この圃場整備は7割近くカットされまして、国の予算。今やっと補正予算も含めて当時の、前の減った部分の近くまで戻ってきているのが現状の姿なのです。だから、この予算を確保するのには、やっぱりそういうさまざまな与党との、国会議員との連携も踏まえながら進めていくというのが大事であって、そういうものを踏まえながら、しっかりとまず農地については進めていくと。あと一方では、国道のほうについては国交省を中心に進めていくと。農水省と国交省、どちらにも私はいい顔しながら進めていきたいと思っておりますので、ご協力願います。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) 市長は、両方にいい顔するのは得意だから大丈夫だと思います。心の底から期待しておりますので、本当に上下堤地区、このままいくと、早くしないと担い手の人もいなくなるかなという心配もあるので、その辺力強く進めていただきたいと思います。  それでは次に、(3)番目、鳴瀬牛網堤なのですけれども、あそこは滝山とかから追ってきて改めて見るとかなりの堤の大きさで、あそこ、私はちょっと調べたことないのですが、水量とすると幾らくらいの水が常備たまっているのかなと思うのですけれども、その辺もしわかれば。 ○議長(大橋博之) 産業部長。 ◎産業部長(勝又研一) 詳細持ってきていないので、議員おっしゃるとおり、大量の水が集積するということでは本市の中で一番大きなため池にはなっておりますけれども、水量については現在記憶にないところです。済みません。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) 後で調べて、部長。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◆7番(小野幸男) 今回あそこ、これは石森議員の地元なのですけれども、たまたま一緒に仕事をしている方から、台風19号が行った後に、まずおっかなかったと。ふだんそういった対応とかなんとかというのは、なかなか一般の人たち、耳にすることがないので、「あんた議員だから、そういうのはちゃんと聞いているんだべ」というようなご指摘を受けたので、それも一つ大切なことだなと。地元の石森議員さんもいるのですけれども、あそこ本当に決壊するようなことがあるとかなり大変な場所なので、今の市長の答弁では今後協議をしていくということなのですけれども、現実的に今回のような大雨というのはなかなかなかったことなので、今まではどういった形であの牛網堰については地元の方々と実際のところ災害とかの対応の話というのは持たれていたのかなという部分をお聞きします。 ○議長(大橋博之) 産業部長。 ◎産業部長(勝又研一) 施設管理している観点から、産業部のほうからお答えをしたいと思います。  消防団関係とか、あと地元の自治会の皆さんから従前、事前の点検を職員のほうでしておりますので、安全情報の会話というのはほとんどないのです。大雨降ったときに、水量がこのくらいになりましたよというふうな情報が団員の皆さんとか近隣の皆さんから逆に情報をいただいて、ありがとうございましたというふうな状況がこれまでの状況でございます。水位が上がってきたというふうなところでは、事前に点検して水位戻しているというところから大丈夫だということで、事後の点検も当然しているというところなのですが、安全情報の発信まではしていないというのが現状でございます。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) では、市長の答弁にあるように今後協議を着実に進めていただきたいと思います。  それでは次に、(4)番、消防団のポンプ小屋の件なのですけれども、本当に駐車場がないということで、たまたまあそこ住宅が密集して、団員の方々もあそこに来たので結構ふえているというふうなことで、万が一何か集まるときに徒歩とかそういった形でしか集まれなくて、車の置き場がないというふうなことで、実は市長、これ消防団の部長さんのほうからは、何かミニストップの後ろのほうに集会所をつくる予定があるので、できれば向こうのほうに広々としたところがあるので、向こうへの移転等々はどうなのかなというお話も伺っていたので、今回は駐車スペースを何とか確保というような答弁なのですけれども、実際のところは消防団の部長さんのお話ですと、向こうのほうに移転して、広々としたところで災害対応、消防団活動をしたいという部分もあるのですけれども、予算が絡むことなので、その辺踏まえて市長のご意見お願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 消防団の第6分団の往還部について、これまでさまざまな、ポンプ小屋も二転三転してここまで来ているという状況があります。震災当時のことで、きちっとそのときやれば、新しい場所に復興事業としてやれることはやれたのでしょうけれども、今ここで新たな財源で復興財源を求めていくというのは非常に厳しいのが現実の姿です、このことについては。あちらに集会所をつくるのは、あくまでも復興事業の中で災害公営住宅と、あとはあそこについては、震災後多くの人があの地域に集まってきている、そこのコミュニティーづくりのために必要ということで復興庁が認めたわけでございまして、今後管理も含めて、これはあと災害公営住宅の中で管理していくということで、地域の皆さんに管理費出せとかなんとかということはないわけで、そういう体制でやれる体制をつくっておりますので、そういう流れがあるということでまず理解していただいて、あそこのそういう集会所をつくるのと、このポンプ置き場をつくるのは財源の裏づけが全く違う状況でありますので、こっちがつくるとなれば全て今の場合は持ち出ししていかざるを得ないのかなと思うので、私とすればまずあそこの、先ほど答弁しましたが、公園の中に駐車場という形で、一部駐車場という形で団員の皆さんがすぐ使えるように脇につくるだけでも大分前向きな答弁しているつもりでいたのですけれども、その辺でご理解いただければなと。  あと、現実の姿として第6分団の往還部ともそういう話がいろいろあるのであれば、まずは今どこが課題なのか含めて担当課と話をしていかせたいと思っております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) わかりました。  それでは、最後の5番目です。今後の想定外の災害対応ということなのですが、例えば今回台風19号で想定外の雨が降って、たまたま幸いにも大きな被害がなかったということなのですが、来年度には来てもらいたくはないのですけれども、今の温暖化とかいろんな学識経験者、新聞、テレビ等々でもこのような災害は今後も日本では続くのではないかというようなことを踏まえると、来年もし起きた場合には想定外ではなく、想定内の形として俺は災害対応に臨んでいくようになるのだろうなということなので、市民の防災意識の向上が一番だということなので、まさしくそれはそうだなということで、あとは市長、例えば大雨によって排水して、全部川に流して海に来ますよね。今回たまたま市長の機転のきく対応で、1カ月弱かかるような海に上がったごみを今片づけてもらっているというようなことが、その時期にもよってですけれども、来年も秋にそういったことが起きる可能性はないわけではないのですけれども、例えば国交省にしてみれば、去年に引き続き、またことしもかというようなこともなきにしもあらずなので、それも想定内として考えて、今回やっていただいた対応、来年度も可能性はあると思うので、その辺怠りなく進めていただきたいのですけれども、その辺の考え。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 東松島の場合は、ある程度一定の200、300ミリ降れば、その上流の吉田、鳴瀬川というのは、当然山側はもっと降っている状況で、その雨量というのが鳴瀬、吉田を伝わって海に出て、そのときは大量の木とか、さまざまな土砂も含めてごみも、河川にあったようなごみから何から全部流れて、極端な話、冷蔵庫の果てまで流れてくるような状況なのです。そして、それが海に出た途端、南からの風とか含めて野蒜海岸にほとんど打ち上げられるというのが現状で、これまでの台風も含めて必ずそういう流れがあるのです、経験的に私から見れば。  だから、海岸管理は県ですから、あれだけ降ったらぴんときますので、すぐ現場に行ってこの状況を写真に撮らせて、すぐ土木のほうに連絡して、いち早くとにかく対応してもらうと。そうしないと、今のノリの時期含めて、あれは構わないでおけば、今度は北風から流れてカヤがどんどん海に出ていってノリ網にみんな刺さってしまう危険があるのです。そういう形で、いち早く土木にお願いしたところ、うちの土木の所長も、あとうちの副市長も直接行っていますから、土木の所長もわかりましたということで、早速随契の形をとって直ちに対策をとってもらったということで、大きなその後の二次災害的なものは出ていないのです。その都度こういう状況、うちのほうの職員もしっかりと今回わかったと思うので、今後いつでもそういう体制をとれるのではないかと思っておりますし、もちろん河川は国が管理していますけれども、あわせて海岸は県が管理しているわけですから、これと我々住民として、ここは観光地ということ、そしてあとはこれからも砂浜を使ったさまざまなイベントなんてやると、ああいうごみというのが出ているとまずいのです。  ただ、あのごみの中に1つ、漁業者から出てくるカキ殻がすごく固まっているのだ。あれ落下したやつ、恐らく運ばれて1カ所に来ていると思うので、ああいうものも踏まえて今後漁業者の皆さんにも、例えば野蒜海岸とか洲崎海岸のクリーン作戦なんかもいろんな面で協力いただきたいものだなと、そしてともにやっぱりいい環境にしていきたいなと思っておるのです。今後とも想定外の雨量にたとえなったとしても、その想定外に対応するような対策を我々はやっておかなければならないのだ。一番は、私は想定外、今般の考えでは雨に対する、もちろん大雨、台風、そうなのですが、雨量に対して鳴瀬、吉田川の流れを現場で見ると、やっぱり脅威を感ずるような雨量でした。だから、あれを決壊しないようにとにかく鳴瀬、吉田川の堤防の強化、要するに国でよく言う強い県土づくりというか国土づくり、そういうものをしっかりとやっていきたいなと思っております。 ○議長(大橋博之) 小野議員、もう少し1問目続きますか。 ◆7番(小野幸男) こいつ、もう一回だけ聞いて終わりますということで、対応をしっかりと進めるということで、市長と私だけではなく、職員の方々とも共通認識の上で、台風が普通は8月、9月だったのですけれども、今は9月の半ばから10月、11月にかけていって、1カ月以上ずれて発生しているなと。台風の発生も多くなっているなというのは去年あたりからちょっと感じていますので、その辺も共通認識の中で持っていただきたいと。  それで最後に、市長、今回いろんな議員から台風19号の災害に対して出たので、できれば、もし市長がよろしければ、せっかく危機管理監もいますので、今こういった形で災害が本当に大きくなっているというような部分があるので、その辺の対応の心構え等々が聞ければと思いますので、最後にしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長、どうぞ。 ◎市長(渥美巖) 私としても、私が就任してから危機管理監をしっかりと置いて、まずそこには市民の生命、財産を守る第一線のプロをここに置くということです。そして、私のさまざまな判断に対してアドバイスをするというのが危機管理監であります。そういう面で、今後危機管理監にもこういう経験を積んでいただいた中で、これから危機管理監同士のさまざまな連絡とか勉強会もありますから、そういうものを国、県との連携の中でしっかりと積んでいくと。そういう経験をもって非常に大事な、まさに役割、任務でありますので、前の松島基地のそういう幹部職員でやった経験なども最大限生かしながら今後も対応させていくということで、研修も含めてそういうことをさせていくということで理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。再開を14時50分とします。    午後 2時41分 休憩                                              午後 2時50分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、2件目について伺います。  2、命の橋について再度伺う。一般質問の検証も踏まえて以前にも質問したが、宮戸島の鰐ケ淵と塩竈市の寒風沢島を結ぶ全長100メートルに満たない夢のかけ橋について提案し、塩竈市長と協議を試みるとの答弁であったが、試みる前に新市長の改選になったのではないかと思料する。佐藤新市長は、渥美市長の県議時代の同僚議員でもあったので、この機会をぜひ生かして宮城オルレ奥松島コースの永久的な利活用と、観光政策や経済面、または交流人口の促進など命の橋としての役割も大きく、安心、安全の確保も視野に、中央要望と同様に塩竈市長と宮城県知事への力強い要望活動について伺う。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 小野 幸男議員の一般質問、大綱2点目、命の橋について再度問うについてお答えいたします。  平成31年第1回定例会において小野議員からも話あって、命の橋という形にしてこれは話ししたのですが、まさに命の橋は今の寒風沢と宮戸をつなぐ橋をつくれといっても、なかなか今の県政はつくれませんよと。命がかかわらないとなかなか難しいから、まず命の橋と命名したほうがいいのではないかなという話から命の橋になって、当時大橋議長もおりましたが、塩竈市の議会議員の有志と東松島市の議会議員の有志の意見交換会などもあり、当時県議として私もそこに入っておったわけです。最終的に当時塩竈市議会と塩竈市長との間でかなりの温度差があったのです。あそこに来ていた議員の人たちは非常に前向きなのですが、塩竈市議会、そして塩竈市の皆さんとはかなりの温度差があったということです。だから、残念ながら私が塩竈市長、前の佐藤市長に、当時県議時代、こういう話でどうなのでしょうなんて話ししたとき、佐藤市長は、我々は松島湾にある塩竈の島、桂島とかいろいろ3つ、4つ大きなものがあるのですが、そこの橋を逆につなぐのが夢の橋であって、宮戸に持っていくというのは基本的には余り考えていないような話で、非常に難しい問題だなとそのとき捉えたのが私の第一印象です。そして、そういう状況だったので、あと佐藤 昭市長にはその話はしていないというのが現状であります。  そういうことで、この答弁書のことも含めて、2つの橋を結ぶ命の橋との位置づけからして、私は県の事業として実施することが最も現実的であると考えていることから、地元選出県議会議員の理解と協力を得ながら、塩竈市と歩調を合わせ、宮城県知事への要望も考えてみたいと考えております。当然塩竈の選出の県会議員おりますから、2人おりますから、そこといろいろ一緒になってこの問題を解決する以外はないのかなと。県道として認定するというのも、なっていないところを認定するわけですから、まずそこから始まって橋に行くのです。気仙沼の大島架橋も、これも60年ぐらいになったのかな。あと女川の出島架橋も今やっていますけれども、これでも声出してから全て50年以上の経過がかかるのです。これも私とすれば、早くこちらから、一番は塩竈の、要は塩竈市長と塩竈市議会、そして寒風沢島の住民の熱意がどれだけあるかなのです。それがないところで県に持っていっても、県はすぐ無理だと思います。そういう問題で、我々から直接アプローチするというより、本当は塩竈の人たちのまさに命の橋だということでその問題を取り上げて、塩竈がもう少し積極的に動いてほしいなというのが私の考えなのですが、いずれ塩竈だ、東松島だとも言っておられませんので、そういうものでアプローチしたいなとは思っております。  2つの市を結ぶ橋については、観光や経済面、交流人口の増加、もちろんここには今言われたようにオルレの関係なんかもあるわけです。そして、塩竈と浦戸諸島関係と宮戸というのは昔から非常に交流があって、いろんな結婚の関係とか随分交流があるのです、ここは。そういうものを踏まえると、やはり寒風沢島、島民の、あとは要するに命を守る救急医療面、これなんかが非常にプラスと私は考えておりますので、できればぜひそういう形で持っていきたいと。今後佐藤 光樹新塩竈市長と命の橋についても話し合ってみたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) 今後佐藤 光樹新市長と話し合ってみるということなので、ここで本来やめるべきなのですけれども、そういう市長のお考え、十二分にわかりました。  前にも言ったのですけれども、寒風沢、まず1つでもいいからそこをつないで、住民の安心、安全もあるし、あとはあの島をずっと塩竈までつないでいくことにおいて、利便性が悪いとどうしても、このままいくとずっと疲弊して、定住、移住とか人口減少対策とかと言っていますけれども、便利がいい仙台市近郊だけがどうしても発展していって人が張りついていきます。何でなのかなというと、便利がいいのです。そういったことも踏まえて、全てがそうなればいいわけではないので、まず市長、本当にあそこ1カ所でもいいから、あそこからスタートできればなと。  そして、今市長の答弁でもあったように、オルレもいまだ本当に平日でも歩いている人が来ている形で、そこから一つでも延伸するような形。そして、観光の面でも今は奥松島で行きどまりになっているから、この辺は行きどまり観光をどうしても解消して、松島"湾"ダーランド構想とかというのもありましたので、その辺も含めて、あそこの一体的な観光も含めて、まず住民も守るというようなことで再度市長には取り組んでいただきたいと思います。もしあれなときは、県議にも相談したら、今度一緒に連れていくから市長と会えとかというお話も伺っていますので、市長が行くときはぜひ私もご同行させていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 現在でできるかなり前向きの答弁したわけでございますが、再度質問ということであります。これもカーブの一つかなとも思ったりしているのですけれども。  塩竈には塩竈の考えで離島振興法なんかもあるのです。離島振興法によって、現在寒風沢とかそういうところに特別な財政支援があると。だから、これがなくなってしまうのではないかという心配も一方ではあるようなところがちょっとありました。そういうものもあわせながら、恐らく寒風沢の島民からすれば今も、前に私現地に見に行ったとき、船が二、三そう泊まっておりまして、通勤に使っている船がそこにあるのだという話もちょっと伺っておりまして、そういう状況を見ると本当は必要なのだろうなというのは、大体直線で60メーターぐらいですよね、見ると。それは、そんなに大きな金ではないのではないかなと思うのですけれども、最終的に塩竈市長と、まさにあと塩竈市議会、私からすれば塩竈市議会でこの問題を東松島のような議論を大いにやってもらって、そういう流れをつくってもらうのが一番かなとも思っているのです。ぜひそういう面で、議員仲間でそういう話をまたやる機会があると思うので、そういう流れをまずは、やはり寒風沢なり塩竈の市長、議会の熱意がないと、なかなか県としては県道認定しないと思うのです。県道認定させて、その後設計とかそういうふうなのに入るわけですから、それもすぐ1年、2年でできる話でもないと思うので、まずは段階としては県道認定が大前提だと思うので、そこまで持っていけるかどうかが当面の課題でないかなと思います。ぜひみんなの熱意がないと、これはなかなか難しいのです。  私も県議会のとき、例えば気仙沼の大島に行くと、私たちが行くということで、横断幕で早く橋をつくってくださいとかと、やっぱり大島の人たちの熱意はすごかったのです。そういう熱意がないと、やっぱり県は動かないなと私の経験から思うので、ぜひまずは塩竈の寒風沢の住民の人と議員の皆さん、そして市長がどういう、私からは市長にもまた話しますけれども、ぜひその辺で側面からの動きも必要ではないかと思いますので、今後ともにその目標を持ってやっていきたいなと思うので、よろしくお願いします。 ◆7番(小野幸男) 終わります。 ○議長(大橋博之) 次に、第6位、櫻井 政文さんの質問を許します。櫻井 政文さん。     〔14番 櫻井 政文 登壇〕 ◆14番(櫻井政文) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました2件について質問いたします。  まず、1件目です。防災教育について(大川小の教訓を生かして)。大川小津波訴訟で最高裁が石巻市と宮城県の上告を棄却し、原告遺族の勝訴が確定した。学校防災体制の不備が認められたわけである。学校現場の防災責任は重く、学校防災において震災の現実や防災の重要性をどう伝え、教育していくのか。また、地震や津波が起こったときに何をしなければならないかを考え出す思考力の鍛錬も必要となろう。  最近の災害は、地震、津波だけでなく、豪雨による水害、土砂崩れなど、どの地域に住んでいようが自然災害をこうむる危険性から逃れることはできないと感じる。このように災害を身近に感じられているときに、11月17日に開催された防災気象講演会「大雨から命を守るために」は時宜を得た講演として大いに評価したい。防災に関しては、首長の意識、対応力が殊さら重要であると思う。かけがえのない子供たちの命を守るために、さらなる学校防災の改善、防災意識の高揚と防災強化の取り組みを図ってほしいと思料する。先ほど質問した同僚議員と重なる質問ですけれども、ちょっと角度を変えて、以下お伺いします。  (1)、大川小津波訴訟の結果をどう受けとめるか。  (2)、学校と地域との連携をどう図っていくか。  (3)、カリキュラムの中に防災といった授業をどう組み込んでいくのか。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 櫻井 政文議員の一般質問のうち、大綱1点目、防災教育について(大川小の教訓を生かして)についてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、大川小津波訴訟の結果をどう受けとめるのかについてお答えいたします。まず、石巻市立大川小学校で犠牲になられた児童、教職員の方々のご冥福を心からお祈りいたしております。今回の裁判は、東日本大震災で犠牲となった石巻市立大川小学校の児童の遺族が石巻市と宮城県に対し損害賠償を求めた訴訟であり、最高裁はことし10月11日に石巻市と宮城県の上告を退け、第二審の仙台高裁の判決を支持し、石巻市と宮城県に約14億円の支払いを命じ、遺族側の勝訴が確定したものであります。本市としては、今回の判決を重く受けとめ、今後も児童生徒の安全、安心を図るため、教育長と綿密な連携をとりながら防災教育に万全を期してまいります。  また、今櫻井議員のほうから11月17日の防災気象講演会、非常によかったという話を受けました。私も最初から最後まであそこで聞かせていただきましたが、まさに現在はかなり従前と違って、一時的に降る量とか地域も大きく変わってきているという状況でありまして、ああいう講演会により多くの皆さんに参加していただくことが非常にある意味新鮮味のある講演会だったなと思っております。ただ、最後のさまざまな意見交換会ではちょっと厳しい意見が出過ぎて、講師の人に大変申しわけなかったなと逆に思うような意見もありましたが、できればああいう問題を毎年1回ぐらいやっていくことがこれからは大事だなと改めて感じた次第でございます。  次に、(2)、学校と地域との連携をどう図っていくのかのご質問についてお答えいたします。本市の防災教育における学校と地域との連携についてでありますが、各地域の自主防災組織代表者と各学校の防災主任との防災活動に関する打ち合わせの実施、コミュニティースクールにおける地域との連携や各地区の自主防災組織が計画する防災訓練に児童生徒の参加等により連携を図ってまいります。今後も教育長と連携しながら、学校と地域がうまく連携とれた防災教育の推進に努めてまいりたいと思います。  私からは以上であります。 ○議長(大橋博之) 教育長。     〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長(志小田美弘) 櫻井 政文議員の一般質問のうち、大綱1点目、防災教育について(大川小の教訓を生かして)についてのご質問にお答えいたします。  先ほど土井議員のご質問にも答弁しておりますけれども、最高裁による決定は児童生徒を預かる学校と教育行政に高いレベルの災害対応を求めたものと認識しております。改めて事前防災の大事さを肝に銘じ、子供の命を第一に防災マニュアルの改善に努めるとともに、今後も防災教育に重きを置いて取り組みを進めてまいります。  次に、(2)、学校と地域の連携をどう図っていくかのご質問についてお答えいたします。本市では、全ての小中学校がコミュニティースクールとなっており、防災面を含め、学校と地域との連携を図っております。また、市教育委員会では、市内全小中学校に防災主任を配置しており、学校と地域が連携して防災教育を推進する体制を整備するとともに、市総合防災訓練等の実施に向けて学校と地域の担当者をつなぎ、学校の防災教育のリーダーとして地域連携の推進役となっております。さらに、防災主任は地区の自主防災組織の会議に参加するなど、各学校の実情に応じて地域と連携を図っております。  次に、(3)、カリキュラムの中に防災といった授業をどう組み込んでいくのかのご質問についてお答えいたします。各学校では防災教育年間計画を作成しており、避難訓練等の取り組みと道徳や学級活動、保健体育などの時間を関連づけて、効果的な防災教育の取り組みとなるよう工夫しております。  また、学級活動等の時間において、みやぎ防災副読本「未来へのきずな」を活用して、小学校1年生から中学3年生まで、発達段階に合わせて東日本大震災で得た教訓から学んだことを計画的、継続的に指導しております。学校では、さまざまな災害を想定した避難訓練を行っており、さらに今後ともその充実を図ってまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) それでは、(1)からまた改めて質問させていただきます。  大川小の訴訟に関する受けとめは、今市長と教育長からお伺いいたしました。ただ、当市にも訴訟、あるいは大小あっても野蒜小学校で被災して児童が亡くなった件がありました。私、当時地元にいなくて、また議員にもなっていないのでお聞きしますけれども、訴訟、あるいは問題提起されたことに関して、確かに大川小と比べると大小の差はあるかと思いますけれども、学校現場の対応に問題があったことに変わりはないと思いますので、その反省からどのような検証をし、対応されたのかを改めてお伺いします。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 大川小学校の決定については、先ほど申し上げたとおり事前防災、それから教職員の防災に係る知識というところ、しっかり受けとめたいなというふうに思っております。  本市の部分については、本市もなのですけれども、あの震災の折に現場の教職員が非常に改めて学んだことは何だったかといいますと、さまざまあるのですが、やっぱり引き渡しの是非というところを強烈に学んだのではないのかなというふうに思っています。あの後恐らく県内全ての学校で見直したことというのがありまして、警報が出ているうち、注意報が出ているうちは引き渡さないのだと、親が来ても渡さないというふうなことで見直しをしています。本市においても、マニュアルの中でいろいろ確認をされているのだろうというふうに思っています。一番かみしめなくてはいけないのは、引き渡しの是非というところを、これはしっかり大事に思っていかなくてはいけないことなのだろうなと思っています。 ○議長(大橋博之) 櫻井議員に申し上げます。大川小の裁判の結果ということでございますので、野蒜小の件に関しては、答弁するのはなかなか厳しい部分もありますし、テーマから外れないような質問でお願いしたいと思います。  暫時休憩します。    午後 3時15分 休憩                                              午後 3時17分 再開 ○議長(大橋博之) 再開をします。  櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) では、2番目に参ります。東日本大震災からもうすぐで9年になります。当時各学校は、避難所として大きな役目を果たしましたが、特に冠水しながらの大曲小学校、矢本二中について、各学校と同様、現在も指定避難所となっています、平成26年に定めたあれを見ると。いずれもほかの学校と同様、収容可能人員が、大曲小が2,570人、矢本二中が3,181人と記されています。半分としても1,300人から1,600人くらいの被災者を、これをどう統率するのか、そのお考えがあればお伺いします。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部参事兼防災課長(齋藤友志) まず、指定避難所につきましては、避難所担当職員並びにその地域の自主防災組織の方々、そして施設の職員、小中学校であれば教職員の皆様、そういった方々が避難所の運営等について担当するということで、これは毎年度、年度当初に避難所開設マニュアル、運営マニュアルを作成した上で、各担当者を集めて説明会も開催しております。そういったマニュアルに沿った形で運営、統率をしていくということで考えております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 先ほど土井議員と教育長とのやりとりの中でもあったのですけれども、危機管理マニュアルですが、これは今後改善されるということなのですけれども、どこをどのように改善していくのか、ちょっとお伺いします。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) 具体的には学校の立地条件、それぞれ違うわけですので、例えば大塩小でしたら土砂災害に対応、避難訓練ももちろんしているわけなので、避難訓練を実際やってみて、その反省をもとにしっかりとマニュアルを見直して改善していく、朱書きを入れて。それを教育委員会にも提出してもらって、教育委員会としてもそれをしっかり点検すると、これでいいかというところ。あと、なお防災課にもそのマニュアルは点検してもらうようにしております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 同じ関連する質問なのですけれども、もしこの災害が学校の授業中であったとしましたら、学校の現場の生徒の誘導、ふだんからそういう訓練をなさっているのかどうかというのと、また指定避難所なので、避難する人々と生徒がごちゃっとなります。その折り合いとか訓練についてはどのように考えていらっしゃるかお伺いします。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) 各学校では、今申したように各種の災害に対応した避難訓練計画に基づいて実施するわけです。当然教職員が引率をして避難誘導しております。  あとの質問については、私からは申し上げられませんので。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 学校に子供がいるときの災害対応、例えばこの前の東日本大震災、例えば矢本第二中学校を見ますと、まず子供たち、生徒は2階の教室に移動しております。そして、3階については周辺の避難者を入れて統率とれた体制で、それぞれ先ほど言いましたように、まずは学校の先生が子供たち、生徒をしっかりと見る、2階に全部入れておく。あと3階については、地域の自主防の皆さんがそれぞれの地域から集まった人たちをそれぞれが誘導しながら、ある程度グループをつくって、連絡が常にいけるような体制で、それぞれの固まりで行ったということで、3階建ての建物であれば、ある程度そういうことができるのかなと思っておりました。  そんなこともあって、例えば今後線路の後ろ、南小学校の関係があるのですが、南小学校の増築についても、地元からは線路から前には3階建てあるけれども、線路から北には3階建てがないから、学校を今回増築する場合、ぜひ3階建てにしてほしいという話もあって、対象の面積は決まっていますから、その中で一部3階建てもつくっているということであります。だから、学校であればいろんな面では逆にしっかりと統率とれた対応、これまではできてきて、今後もそのために自主防がいろんな研究会、勉強会をしていますから、今後はもっとその辺はすっきりとやれると私は思っております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) では、今学校、授業中のお話ししましたけれども、もし学校が休校中だった場合のことなのですけれども、鍵を誰が管理しているのか。地域代表、自治会長なのかどうか、その辺はいかがですか。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部参事兼防災課長(齋藤友志) こちらは、東日本大震災以降、各小中学校、高校にキーボックスを設置させていただいておりまして、避難所担当職員のみがその番号を知っているという形になっております。その鍵を取り出して、校舎なり体育館の施錠をあけて避難者を受け入れるということでルール化させていただいております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 地域の代表の人にそれは教えなくてもいいのですか、その暗証番号みたいなのを。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部参事兼防災課長(齋藤友志) 多くの方々にキーボックスの番号を教えてしまいますと何か事故等あった場合、そういった方々も責任が問われることになりますので、避難所担当職員のみの対応とさせていただいております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 今多くの人というのではなくて、対応の職員の方と、あと地域の代表の方ももしかして1人くらい知っていたほうがいいのかなと思っての質問だったのです。例えば自治会長とか。その職員の方に何か不慮のことがあって鍵あけられなければ、みんな困ってしまいますよね。 ○議長(大橋博之) 防災課長。
    ◎総務部参事兼防災課長(齋藤友志) では、その辺については今後自主防災の代表の方々等々と検討した上で、改めて見直し等も考えさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) やっぱり命は一寸の猶予もなりませんので、その辺の危機対応のことをきちっとやっていただければ助かります。  では次に、防災教育のことなのですけれども、非常に地域に根差したものでなければいけないと思うのです、防災教育は。そうではないと意味がないと思うので、地域の災害の特性を知り、地域の安全を支えることができる能力を身につけることが殊さら肝要だと思うのですけれども、今後東日本大震災を知らない子供もどんどん入学します。毎年6月の総合訓練のときだけではなく、今1回なのです。児童生徒と教職員が地域住民と共同して活動する機会を年に1回だけの総合防災訓練ではなくて、ほかのときでもつくるべきではないかなと考えるのですけれども、この点についていかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) たくさんやればやっただけいいのかもしれませんけれども、年間の計画の中で定められたところで全体の計画を組んでいるということであります。春の避難訓練、それから秋の避難訓練、そしてあと市でやっている総合防災訓練とあるのですけれども、先ほど答弁申し上げましたけれども、体験的に活動的にやる避難訓練の前と後ろ、そこに学級活動で座学の学習を取り入れる、総合単元的なというのですか、ばらばらにやらないで、体験の前と後ろで座学の学習をすると、そのセットですよね、そういうふうな取り組みで、一つのパッケージとして、これも宮城県がつくった、先ほども申し上げましたけれども、「未来へのきずな」という防災副読本があるのです。これは、小学校低学年、中学年、高学年、中学校とあるのですけれども、これをしっかり使いながら勉強していると。保健体育も入りますけれども。ですから、計画的な学習の流れになるような、そういう工夫をしながら、県内で共通のテキストを使って学習をしているということになります。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 私、2年前、大溜の防災担当をやっていたのですけれども、年1回の総合訓練、児童生徒の参加数が非常に少なく感じたのですが、学校側では参加を促すようなそういう指導とか、いかがされているのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) 市の総合防災訓練の前には、先ほど教育長答弁したように防災主任者会議等を開いた上で、学校職員も休日なので勤務にはできませんけれども、できるだけ参加するように教職員には呼びかけておりますし、児童生徒も休日であっても、できる限り訓練の意義を伝えた上で参加は呼びかけております。  今年度のデータでは、小学生については約36%の参加、中学校は頑張っていまして約68%というところで、中学生については自助だけではなくて共助、あるいは共助の大人と同様な役割も与えて、地区によってはやっておりますので、小学生をもう少し参加率アップさせるように、なお校長会議等で指示というか、呼びかけを強めていきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 中学生が68%、非常に安堵しました。ぜひ小学生にも参加を促すようにお願いします。  防災教育について最後の質問なのですけれども、先般11月9日から12日の日程で、仙台で世界防災フォーラムが開催されたわけですけれども、防災の新しい担い手として、非常に若者が存在感を放ったと聞いております。当市にも若者の語り部なんかもおりますけれども、将来のそういった若い人から、例えば小学生、中学生を引っ張るような、そういう防災リーダーなんかを育てていかなくてはいけないかなと思っているのですけれども、もしこの点に関してお考えがあればちょっとお知らせください。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 先ほど学校教育管理監が申し上げた総合防災訓練のときなども、実は中学生が受け付けをやったり、ただ一緒に避難するだけではなくて、中学生として役割を持って活動している、そういう風景もあります。まさに私は、中学生ぐらいになれば地域の十分な働き手として期待する力もあると思うのです、もちろん安全配慮は必要なのですけれども。そういうことも含めて、若い力に期待するところというのは大変あります。可能性もあるのだろうと思います。そういうことも話題にしながら、それぞれの学校でコミュニティースクール絡みでいろんな活動もやっていますので、お祭りに行ったりとかいろいろやっていますけれども、そういうところでの期待も確かにあるというふうに私も思っています。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) では、期待して2件目に参ります。  自衛官募集事務について。本市には航空自衛隊松島基地があり、市長は常々市と基地とは共存共栄の関係を保持していく方針であると言明されています。基地のまちとして騒音など問題もあるが、それ以上に基地があることによる恩恵を当市は享受していると思っている。ついては、自衛官の新規募集について、本市は真摯に取り組んでいまして成果も出ておりますが、さらに他市町村より熱心に取り組む必要性があると考えます。そこで、以下の所見を伺います。  (1)、本市における自衛官募集事務の実情、内容は。また、協力いただける市内の組織についてはどうなっているのか。  (2)、自衛官及び予備自衛官補の募集、周知活動について。  (3)、募集事務予算は幾ら計上しているか。  以上です。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 櫻井 政文議員の一般質問、大綱2点目、自衛官募集事務についてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、本市における自衛官募集事務の実情、内容は。また、協力いただける市内の組織についてどうなっているのかについてお答えいたします。自衛官の募集については、国からの法定受託事務となっておりまして、本市としては毎月の市報への募集の記事掲載や入隊予定者激励会の開催、自衛官等募集試験日の周知等を協力しております。  自衛官等の募集については、防衛省自衛隊宮城地方協力本部及び石巻地域事務所が中心となって募集事務を行っておりまして、松島基地を初め、東松島市自衛隊家族会、宮城県隊友会、さらには松島基地OB会等と連携しながら協力を図っているところでございます。  なお、前年度の募集実績は、入隊者は15人であります。  次に、(2)、自衛官及び予備自衛官補の募集、周知活動についてお答えいたします。本市としては、市報での募集、周知を毎月実施しております。今年度は、自衛官募集重点市町村に指定され、例年の活動に加えて募集活動を強化し、東松島夏まつりで自衛官募集試験日を掲載した啓発物品、要するにティッシュペーパーとかなのですが、配布するなど啓発活動に努めました。また、市役所敷地の南西側の入り口に啓発看板を修繕して、これらも設置しております。  最後に、(3)、募集事務予算は幾ら計上しているのかについてお答えいたします。今年度の自衛官募集事務地方公共団体委託費は、重点市町村ということに指定されましたので、16万8,000円の配分が決まっております。そんなことから、当初では2万4,000円、6月補正で14万4,000円の増額補正を議会でお認めいただいている状況でございます。市報への掲載料や啓発用消耗品、看板修繕料に今年度は充当しております。  なお、本市はことしの10月13日、自衛官募集への理解と実績、長年の積極的な協力が認められまして、防衛大臣から感謝状を贈呈されているという状況でありますことを申し添えておきます。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) この質問の通告書を書くときは余りわからない状況で書いたのですが、その後東松島は非常に一生懸命やっていると。防衛大臣から表彰状も受けたと、副市長が行ってこられて、写真も写っていたのを拝見しまして、非常に頑張って、しかも増額された16万8,000円ですか、ウエットティッシュですか、あれで何か配布しているということなので、一生懸命やっているので、私のほうから余り言うことはなくなったのですけれども、ちょっと急だったのですけれども、以前ホームページを見たときには職業欄みたいなのを探していかないと自衛隊募集が出てこなかったのです。ところが、今うちの市のトップページに関連でリンクしてあるのです。だから、一番トップにあるなと、これはいいなと。もしトップになかったら、ちょっとトップにしたらいかがですかと言うつもりでいたのですが、それもきちっとやっていらっしゃいました。  先日会派の研修で飯豊町に行ったのですけれども、飯豊町の場合は町庁舎の入り口のところに大きい、どんと自衛隊募集の看板がありまして、自衛隊の基地の町でもないのに随分あれだなと思ったので、できればうちのまちも、今度北門ゲートが開通しますよね。だから、駅周辺にどんと自衛隊募集の看板でも上げられないものかなとちょっと思っていまして、本当は自衛隊の宮城地方協力本部の石巻地域事務所が駅前に引っ越してくれればいいのですけれども、家賃の問題でちょっと難しいというお話だったのですけれども、ちょうど主に高校生が対象になるかと思うのですけれども、自衛隊員の。駅、通学していますので、あの辺にどんと看板か何か、あるいは垂れ幕とか何かそういうことを、募集の告知する意味でそういうふうなことはちょっと考えられないものかと思いまして、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 自衛官募集というのは、本来の仕事は私たちが積極的にやるものというよりも、国の防衛省のほうで、防衛省自衛隊宮城地方協力本部というのがあるので、そこのまさに専門的事業、仕事としてやっておりますので、我々とすれば国からの法定の事務を受けておるので、その範囲というのが通常は2万4,000円ぐらいしか来ていないのです。たまたま重点になると14万4,000円ほど追加で来ておりますので、私は自衛官募集の看板つくるのに、そちらから来る金の中でやれる範囲が最も大事なことではないかなと思っておりまして、一般財源を投入して、そこに自衛官募集どうのこうのでぼんと大きくするというのはちょっと難しいと考えております。  いずれ本人、若い人向けのPR、今年度ホームページとかそういうものを使える範囲で使いながら、あと市報でも出していますので、その辺で、もちろん今までやってきたことでも他の自治体と比べると十分東松島の場合はやっているということでの評価をいただいて今回の防衛大臣の表彰もあるわけですから、今の流れの程度の中でやっていければいいかなと思っております。ご理解いただきます。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 市報でも確かに定期的に募集を載せていただいているのは拝見しています。これは、できればなのですけれども、求人の募集のタイミングが、7月1日が募集の解禁日だということをお聞きしまして、できればこの時期あたりに市報で特集か何か組んでいただいて、松島基地と隊友会とか、あるいは家族会とか協力本部ですか、そういうのを自衛隊の活動とか実態とか、こういうふうな支援組織がありますよとか、そういうのをまとめたような特集とかもし組んでいただければなと思うのですけれども、いかがでしょうか、市報で。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 市報については、お知らせという形で自衛官募集を出すのですが、今人手をどこでも欲しいさなかに、企業の立場もありまして、公的なものが公の金をどんどん使って募集を紙面いっぱいに書くというのはいかがなものかなと逆に思うので、逆に反発買うので、私は今までどおりの程度で十分でないかなと思っております。現実に今年度も厳しい中でも、他の自治体と比べても15人入っているという。東松島が自衛官募集できるというのは、ここに隊員の家族がたくさんいるというのが大きいことです。そして、おじいさん、お父さんの流れをくんで私も入ってみるわというのが結構大きいわけですから、基礎はあるわけですから、今以上に逆にやることによって逆の反発というのがまた出てきますので、バランスがあるのではないかと思って、今のままで私はいいのではないかと理解しております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) わかりました。今市長がおっしゃったように、家族とかその辺の支えということで、自分もやってみようかなと、お父さん頑張っているし、自分も同じのやってみようかなということであれば、家族会の存在が意外と大事なのではないかなと思っているのですけれども、自衛隊の研修とか行くときに、以前だったらバスとか出してもらったのだけれども、最近なかなか難しいのですけれどもと言っていたのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 市の行事としてやるようなものであれば配慮できると思いますので、今後いろいろな場面を通じて検討させていただきたいと思っております。 ◆14番(櫻井政文) 終わります。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。再開を15時55分とします。    午後 3時43分 休憩                                              午後 3時54分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第7位、上田 勉さんの質問を許します。上田 勉さん。     〔2番 上田 勉 登壇〕 ◆2番(上田勉) それでは、第7位ということで、きょう最後となると思うのですけれども、時間内に終わるように市長、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、3点のうちの1件目、矢本海浜緑地パークゴルフ場の指定管理と防災態勢のあり方について。平成31年4月26日、日本一のパークゴルフ場を目指して矢本海浜緑地パークゴルフ場が開場いたしました。県が整備後、市が指定管理により管理運営を行っているわけですが、当初は4コース、36ホールでの運営を続けておりましたが、11月1日からは6コース、54ホールでの本格的運営が開始されております。不具合箇所を是正しながら順調な滑り出しをしているように見受けられます。しかしながら、利用者からはその都度要望などが出されており、その課題解決にはいまだ至っておらず、不十分な対応であると聞いております。以下の点について市長に伺います。  (1)、不具合箇所の是正について。①、コースの表示不具合の解決について。②、開場時間について(開場時刻とプレー開始時刻の関連)。③、会員制度等のサービス向上策について。④、場内無線設備について。  (2)、全国大会等における助成金のあり方について。矢本海浜緑地パークゴルフ場を会場とする全国大会、東北大会、国際大会等及び市内で宿泊を伴うなどの大会に対する助成等について。  (3)、危機管理体制について、これが本題なのですが、①、防災無線の設置について。②、非常時における体制(緊急伝達体制/態勢、テレビ、ラジオの設置、避難誘導、築山の利用等)について。③、要緊急時の態勢について。④、備蓄品等の管理、保守点検の現状について。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 上田 勉議員の一般質問のうち、大綱1点目、矢本海浜緑地パークゴルフ場の指定管理と防災態勢のあり方についてのご質問にお答えいたします。  初めに、矢本海浜緑地の指定管理なのですが、県から東松島市が運営のほうを受け取っておりまして、市として東松島みらいとし機構、通称HOPEのほうに指定管理を行っているという状況であります。そういう中で、当該施設はことし4月下旬の開園以来、11月末時点で2万3,687人、1日平均108人となり、当初見込みを大幅に上回る利用者数となっております。また、これまで約半年間の運営の中で、さまざまな課題や提案も寄せられており、改善できるものについてはその都度これまでも改善に向け対応してまいっております。  まず、コース表示の不具合の解決なのですが、11月1日から54ホールとなったことを契機に、ホールの旗の取りかえ作業を順次実施し、既に54ホールの旗を全て日本パークゴルフ協会公認製品として整備を完了しております。  次に、利用時間についてでございますが、4月から10月まで午前8時30分から午後5時まで、11月から3月までは午前9時から午後4時までとしております。この時間設定については、当パークゴルフ場は年末年始以外に休養日を設けていない、要するに普通のパークゴルフ場の場合は月曜日とか火曜日、1日休みにしているものですから、その中でさまざまな修理とかできるのですが、私はできるだけ安くパークゴルフ場を皆さんに提供すべきだということと、あわせて経営の観点からも年末年始以外は休みなしでやってほしいということでの指定管理をお願いしておりまして、そういうことですから毎日の利用時間の前後でコースのメンテナンスを行っているという状況であります。  一部の利用者から冬場の開場時刻を早めてほしいとの要望を寄せられておりますが、安全に利用していただくための作業時間確保のため、現在の状況はやむを得ないのではないかと思って、ご理解を賜りたいと思っております。このことについて、私も先日8時15分ころですか、あそこに着いて現地を見ておりました。そして、9時からということだったのですが、どういう状況なのだかと聞くと、当時は8時半ころまでは誰も来ていませんでしたけれども、あとそこの中でそれまで聞いたところによると、これまでは5分ぐらい前にあけていたということなのですが、寒くなってきているから、できるだけ10分ぐらい前に入れてもいいのではないかという話をして、そういうものについては柔軟に、弾力的に対応していきますという話でマネジャーも言っておりましたので、今後そういう流れになると思います。  ただ、今まで他の地域では、私が一番最初だとか、こっちが2番目になってしまったとか、そこで結構トラブルが起きるらしいのです。だから、ある程度一番最初にやって、誰もいないところで自分の足跡をつけていきたいのはわかるのですけれども、その辺お互いに協力してもらう以外にないなということであります。  次に、会員制度等のサービス向上でありますが、ことし6月から10回の料金で11回利用できる回数券の販売や、期間限定で大人1人と子供1人の利用料及び用具貸出料込みで1,000円セットの販売などを実施したり、従来の市直接管理では到底できないようなことも柔軟に対応しているのではないかと思っております。  今後市民センター、それぞれの各8つの市民センターの企画事業、パークゴルフ大会、こういうものについては年1回、毎回というわけにもいかないので、それぞれ年1回程度は割引なんかも考えてほしいということで話ししておりまして、例えばその場合は料金300円とか半額とかにして、ぜひそういう流れをつくってほしいと。パークゴルフの管理のほうも新規開拓、パークゴルフ場の新しい人を開拓する意味でも、市民センターなんかがやってくれるのであればそれに乗って、少し安くして、できれば貸し出しのクラブなんかも、それはただでやれないかということまでお話をして、そういうことも東松島みらいとし機構では前向きに考えさせていただきますということで進めておりますので、一定の割引制度というか、多少は考えていきたいと思っております。これも指定管理で、4年間で四、五千万円出しているわけですから、そういう中で見ると今より、今の3万人ぐらいの見込みで入っているのが、今3万5,000人とかそれ以上いく程度になりますので、その中でいろんな対策はできるのではないかということで、今いろいろ話を詰めているところでございます。  次に、場内無線設備についてですが、当施設の放送設備についても、これは宮城県が整備したものであります。パークゴルフ場内には屋内外放送用スピーカーが設置してあるものの、築山の東側コース上で一部聞き取りづらい場所もあることや、屋外トイレに設置している非常用ボタンの不備などについて、施設整備を実施した宮城県に改善要望をお願いして、いろいろ協議をしているところでありますので、県としてもそれらについては前向きに対応していただけると思っておりますので、若干時間いただきたいものだなと思っております。  次に、(2)、全国大会等における助成金のあり方について伺うでございます。矢本海浜緑地パークゴルフ場では大規模な大会として、令和2年9月になるか、9月27日あたりの日曜日という話もありましたが、それは逆に東松島では、9月27日は今のところ全日本のソフトボール大会があって、これは全国から50チーム近くのチームが集まって3日間ぐらいでやるので、当然宿泊の問題でダブってしまうので、パークゴルフ協会にはできればその日の前の週か後ろの週にしてほしいということで要望しておるので、9月末なりの前後にやることになると思っております。そういうことで、あと9月27日には石巻地方で何千人と集まる全国豊かな海づくりというのがあるのです。土曜、日曜日です。だから、9月の末は、物すごくそういう面ではこの地方は泊まるところはなくなる状況になると思っております。  そういう問題もあるので、パークは少し前後、ずらしてほしいということでこの前話はしておりますが、第25回のパークゴルフの東北交流大会、2日間にわたる予定であり、昨年度は南相馬で大会が開催されて、私がそこには状況を見に、次の大会の大会旗引き渡しに行ってきているということでございます。東北各地から出場する人が300名にも上ることとか、そのうち県外のほとんどの選手が、前日からやっていますから、市内に宿泊する予定であること、そして歓迎レセプションも100名規模で、これ以上のところがなかなかないものですから、100名規模で開催する見通しなどからして、市への経済効果等を考慮して今後検討していきたいなと思っております。今後も同規模の大会、例えばことしは6月の最初の日曜日に国際大会を開催していますから、韓国、中国、台湾、マレーシアから来ていただいて、海外の20名ぐらいの選手に来ていただいて国際大会も一緒にやっておりますから、そういうものも含めて今後それぞれの場所に沿って検討していきたいなと思っております。  次に、(3)、危機管理体制についてお答えいたします。まず、防災無線の設置については、北上運河より海側にはパンザマストを2基設置しており、県立都市公園全体をカバーしております。また、緊急時の災害情報取得のため、ラジオつきの戸別受信機をクラブハウスに3台、各フロアに設置しております。  次に、非常時における体制及び要緊急時の態勢についてですが、非常時に備え、市と指定管理者の間で災害対応策等を共有して緊急伝達体制を構築しております。また、避難誘導のため、当施設では避難訓練を実施しているほか、災害の種類に応じた避難マニュアルを策定しております。当地区は海沿いであることから、地震発生時は内陸への避難を基本としておりますが、津波到達までの時間が短いことが予想される場合は、クラブハウスである休養施設の2階及び屋上、コース内に、また一方では築山というのは約8メートルの高さがありますから、それを一時避難所として利用していただくことになっております。  次に、備蓄品等の管理、保守点検の現状については、現在クラブハウスの2階の屋上のところに部屋が1室ありまして、そこに水とか毛布とかそういうものを備蓄しております。この備蓄品の管理、保守点検の現状については、避難想定者数を200人と見込み、緊急避難用として2日分の食料と水、毛布、ラジオ、発電機等の備蓄品を屋上倉庫に配備しており、6カ月に1度指定管理者による点検を実施しております。  なお、今後も危機管理に十分取り組み、安全、安心で利用者の方々に愛される矢本海浜緑地パークゴルフ場を目指してまいります。  以上であります。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) では、再質問させていただきます。  不具合箇所の是正ということで、1つ目のコース表示、最近ちょっと行っていないですけれども、直したということで、早急に直されたかなと思うのですけれども、ちょっと色とか、コースごとにやっぱり色を変えたほうがいいだろうと。それから、表示も非常に見えにくい。聞くところによると、協会のほうから、あるいは利用者からいろいろ意見言っても余り、「このままです」とか言って、すぐには是正しないというようなうわさ話も聞きますので、そういうところはぜひとも対応していただきたいなと思います。確かに若い人は多分いいです、30代、40代の方は。あそこに行く人は、ほとんど70から80代、九十何歳という方もやっていますので、非常に色の判別がしにくい。設計者、あるいは図案を描いた方は、あれはすごい、すばらしいデザインだというふうに自負しているようですけれども、利用者側で見ると、デザインはいいけれども、見えにくい、何の役にも立たないわけです。そういうところの是正措置も今後よくHOPEとお話しして、HOPEがもっと積極的にならないと、一生懸命やっているのはわかるのですけれども、どうも指定管理のあり方について理解が不十分ではないかなと思うので、そういう面では担当課と十分話をしながら逐次措置をして、後で申し上げますけれども、全国大会においてはこれはすばらしいと。まずは、見るのは施設ですから、すばらしいと言えるような、言わせるような改修というか、是正措置をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 矢本海浜緑地、私も特にかかわってきた責任もあるので、石巻の例えば広域行政の会議があった帰りなんかは必ず回ってきています。きのうも170人ぐらいですか、1日に入っているのです。月曜日、平日です。何でしょうということで、びっくりするぐらい入っておりまして、実はきのう午前中に、復興庁絡みで岡本内閣参与が来ていたのですが、そこを見てもらって、非常に感心して行かれました。こういうのというのは、やはり復興としてはすばらしいねということで、本当に逆に喜んで行かれました。  そういう形で、今は芝生そのものが枯れていますからですけれども、色は茶色になっていますけれども、お客さんがあれほど来て、54ホール全部使えるような施設になったということで、今特にこれから寒くなってくると、ますます内陸部ではクローズしている中で、ここは年中オープンですから、そういう面でもうまくPRできるのではないかと思いますし、上田議員も同じパークの会員の中で、1人でいろいろ皆さんからも言われることは理解できますけれども、1年目としては合格点ぐらいもらえるのではないかなと私は思っているのです。だから、指定管理の理解不十分とは言われましたが、私は十分に今指定管理、要するに何人来るか今わからないで、市からの指定管理と入場収入で賄うということはありますし、中にはいろんな壊れる、当初想定していなかった維持費なんかもかかったりしているような状況もありますので、それらを全般に見れば、私は今回のポールの旗の取りかえなんかも、一応日本パークゴルフ協会公認のやつでやるわけですから、十分な対応が一応なされたのではないかなと思っております。ぜひこれからも、いろんな面で要望等ありましたのは、その都度改善に向けてHOPEのほうは対応していますから、前向きなご提言を次々と。ただ、全てきょう言われたらあしたすぐやれと、直せるという問題でもありません。やっぱりそこの所長とか、いろんな上位の方との協議なんかも必要なので、その辺の時間は若干いただきたいと思いますが、基本的には悪いところは改善して、今言われたように日本一のパークゴルフ場を目指していくということで理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 逐次やっているなというのは理解しているのですが、今でないと、言っておかないと、これでいいのかと思われたら困るので、やっているということで、これはこの辺で。  あとは、2番目の開場時間ですけれども、これは私何回か行きましたけれども、二、三分前にしかあけてくれないのです。時間をチェックしたら、個人で行った人、入ったら手続をしてやるまで5分かかります。幾ら早くても、9時にあけてもらって9時5分からスタート。団体が入ると、大体20~30名から、あるいはこの間のようにパークゴルフ大会なんかやると大体120~130名から200名ぐらいになる。そうすると、その手続に30分以上かかるのです、スタートまでに。だから、団体の人向けには、夏はあれなのですけれども、冬場、この寒い中、風の吹く中、30分、やっぱりどこかで待たなければいかぬのです。30分おくれるということは、終わりも30分おくれるわけですから、そういうことを考えると、今9時開場ですから、開場イコールスタートができる体制にしてもらいたい。例えば河南あたりは、あそこは9時スタートなのです。8時半ぐらいにはみんな行って入れてくれと言うのです。ところが、9時にスタートですよというから、9時までには準備で誰も打ちません、スタートしませんので。そういう体制でやっていただければいいかなと。ですから、例えば1人で行くのだったら5分前に、だから私としては大体9時だったら8時半ぐらいに開場していただいて、開場というのは例えばあそこは門が2つあるのです。駐車場に入るものと、それから中に入るもの、2つあるのです。だから、それを含めて同時に大体30分ぐらい前には開場していただいて、それで準備をして、スタートするのは、プレー開始は9時ですよというふうに言えば、これきちっと皆さん守りますので、そういう体制にぜひしていただきたいのですが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) あそこを管理、先ほど言いましたように、私行ったときも朝にコースを全部回っているのです。そして、不具合がないかということを見たりしているという。職員が実質8時過ぎに来ていろいろやっているのですけれども、もっと早く職員が来るとなると、今言われるように働き方改革とかいろんなこともありまして、指定管理者としてある程度市と約束した当初の時間帯でまずはやらせてほしいというのがあちら側の考えなのです。  だから、私のほうでは10分ぐらい前に入れて、寒いのだから食堂の前のあそことか2階に入ったらいいのではないかという話はしておりました。それは、基本的には柔軟に対応していきたいということを言っておりましたし、団体の方の使用については、それは団体の受け付けを、代表者1人を早く受け付けすればいい話で、その辺はもう少し改善の余地はあると思います。ぜひその辺で、まずは今年度いっぱいは、ぜひすばらしいパークゴルフ場ですので、みんなでいいパークゴルフ場に育ててほしいなと思っておりますので、パークゴルフ協会の皆さんにもよろしくご理解賜りたいと思っています。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 10分程度ではだめなので、もうちょっとうまくやらなければいかぬなと思うのですけれども、これは多分ゴルフ場を管理する人の意気込みだと思うのですけれども、いろんなやり方があるから一概には言えないのですけれども、それは早く出たら、その分人件費かかるわけですけれども、アルバイトでやる人を雇えばもっと安くできるわけですけれども、いろんなやり方がある。指定管理者と、それから町がどのように考えていくかというのは今後の考え方、あるいは調整の必要があるとは思いますけれども、やはり開場時間については10分ではちょっと足りないと思うのです。だから、もう少し早くできるような工夫をやっていただけるように調整していただきたいなというふうには思います。  これは、市長はきちっと言いませんけれども、多分10分ぐらいではまたいろいろと利用者から、特に団体でやる場合は問題が出てくると思いますので、団体の場合は受け付け、この日にAという団体がやります、Bという団体がありますというのは前もって調整が入るわけですから、その場合の調整の段階で、人数において、きちっとスタートまでの、楽しくスタートできるように、プレーができるように調整するように市長サイドのほうから指定管理者と相談をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 先ほど言ったように他の地域でなぜ、例えば20分なり30分前にできないのだと、入れておく分に何ら問題ないのではないかということで直接話ししてきたのですけれども、他の地域ではいろんな問題もよく起きるのだと。こっちが早く来ているのにどうだこうだとか、そこで最初から手続がこっちだ、あっちだとよく言われるものだから、これは今回はこういう形でやっているのですという話なので、だから利用者サイドの話もわかりますけれども、一応は指定管理しているHOPEの立場もありますので、むやみやたらとこっちから言って、全て市との連携の中で指定管理の形が決まっている、その範囲内ならいいのですけれども、最初からあちらでは、その時期については9時から4時までということで決めてやっているやつを今ここですぐ見直すというのは、やっぱり対等のパートナーとして指定管理させている以上は同じ立場で進めるほうも大事かなと思うので、若干改善するのには時間は必要かと思いますので、それは今後ともパークゴルフの指定管理しているHOPEのほうにもお伝えしますけれども、その辺は若干時間欲しいのでないかなと思うので、よろしくお願いします。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) これに時間ばかりかかってしようがないので、あと会員制度ですけれども、わかりました。これは前々からやっていることで、いいなと思いますけれども、どこどこがやっているからどこどこと一緒にという話は余りないのですけれども、会員、会員というのはゴルフをやっている人、それから協会の会員、そうでなくてやっている人の中では、河南の分は会員は3,000円だったかな、払って半分ぐらいでやれるのです。そういうシステムの話もあります。  だから、この辺のところは指定管理とまた別に協議しなければいかぬと思うのですけれども、回数券については想定内なのです。だけれども、会員制度については多分余り考えていないのではないかと思うのですけれども、今市長はあと1年ぐらい待ってくれという話、今年度あるいは1年ぐらい待ってくれという話ですけれども、やっているうちに利便性がよくなると、さらにさらにということが出てくるので、それは検討の余地があるのではないかと思うのですけれども、会員制度等についての今後の進め方についてご意見を伺いたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 会員制度の割引、一方ではできるだけ安い料金でプレーしたいという考え、あと一方では高い、適切な料金を取ってプレーしてもらいたいという、お互いにそこには溝があるのです。  ただ、当初パークゴルフ場の全体の流れからしますと、1人700円ぐらいでいってほしい、いきたいという話もあったわけです。しかし、私の判断で500円ということで、それは健康保持も含めて河南の料金の、隣でやっている料金体系もありますから、そういうことで500円にして、しかし週1回の他の地域でやっている休みを入れないで対応しているということでありまして、500円で54ホールのところを回れるというところは恐らくないわけですから、その辺は十分に理解いただいて、今のサービス、トータルで見れば私は最大のサービスしているほうだと思うのです。1年の実績を見ないと、まだ全体の収入と経費というのはわかりませんので、少なくとも1年の今のサイクルを見た上での今後のサービス向上ということにはなるのではないかと。  ただ、新規開拓も含めて各市民センター、こういうものに年1回ですけれども、パークゴルフ大会については相当前向きに、貸しクラブはただにするとか、料金半額にするとか、そこまで考えて今検討していただいているので、かなり上田議員さんの質問には前向きに答弁したのではないかなと思いますので、ご理解いただきます。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 今会員制度について、市民センターが企画するものについては非常に前向きな回答をいただいていますので。先ほど言った利用者の利便性が上がれば上がるほど、さらにさらにとなるので、これはもうちょっと実績を見てという話でありますので、それは今後もよろしくお願いしたいなと思います。  あと、次の場内無線整備ですけれども、築山のところに1個ないと多分だめなので、ちょっと風吹いたら聞こえないのです、向こうの端のほうは。ぜひ早急に整備をしてもらいたいなというふうに思います。これは、やる場合は多分県との調整になるのかと思いますので、早急にお願いをしたいなと思います。  その辺と、もう一つはこれに付随して、今マイクがあそこの休憩室のところにあるのですけれども、大会とか何かやるときに持ち出し用の携帯用のあります。あの辺のももうちょっと精度のいいもの、あるいはもう一つぐらいどこかに外部スピーカーを近くにつけていると非常にいいのではないかなと。200人ぐらいになると聞こえないです、あそこに集まると。その辺のところの整備についても今後検討していただければと思うのですが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 政策事業推進室長。 ◎復興政策部復興都市計画課長兼政策事業推進室長(森祐樹) ただいまの質問でございます。場内のスピーカーに関しては、議員おっしゃるとおり県のほうの施設になりますので、県のほうにも築山の東側のほうは聞こえづらいと。これは、風吹いたら聞こえないよねというところで、6カ所ぐらいついているのですけれども、1個にスピーカーが2発ずつついていて、一応全体を網羅することになっているのですけれども、一番東側のやつはその先に築山があるというような状態になっています。有線で全部つながっているようだということで、設置した電機メーカーのほうにも現場に来ていただいて、どういうシステムになっているのかと聞いたところ、有線でつないでふやしていくというのが一番妥当ですよということで、県のほうにも来年度予算要求している枠の中でそういったものができればというところなのですけれども、なかなかすぐはやっていただけないかもしれないです。  あと大会用のスピーカー、ワイヤレスのやつがあるのですけれども、そちらのほうは備品、もしくは指定管理者側のほうでご用意できるか、少し検討していきます。  以上です。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 県との調整をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、2つ目の大会等の助成金、検討しますというふうになっているのですが、検討していると思うので、出しますというふうに言ったほうがいいと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 前向きに検討ぐらいでちょうどいいのではないでしょうか。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) では、そんたくして前向きにということですので、ぜひ助成金。  あと、それでは3つ目の危機管理体制です。防災無線等については、多分あそこに連接をしていれば、実はスイッチボードをつければ一番いいのですけれども、クラブハウスに。防災無線がどれだけ通るかというのは、パンザマスト2個ありますと言っていますけれども、実は聞こえにくいのです。だから、その辺のところが今後の課題ではないかなと思うので、その辺はいかがですか。 ○議長(大橋博之) 防災課長。 ◎総務部参事兼防災課長(齋藤友志) 防災無線の外部拡声器につきましては、1つの拡声器、半径300メーターの範囲で音がしっかりと聞き取れるというような状況になっております。今回2つ新たに設置しましたので、パークゴルフ場も含めて、あと西側の矢本海浜緑地側も含めて全てカバーできるような状態になっております。  なお、念のため聞き取りにくいかどうかの現場確認、改めてさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) それでは、次の緊急時における避難誘導、これ書いてあるのですが、調整というか、各担当課に言いましたらわかりましたという話で、大分できてきているので、これはこれで今ご答弁いただいた内容でいいだろうと思います。  ただ、発動発電機、あそこの2階以上に上がるわけですから、多分2日以上もたないといけないので、その辺の増設、あるいはそれに必要なだけの発動発電機に変更する必要があると思うのですけれども、その辺のところはいかがですか。 ○議長(大橋博之) 政策事業推進室長。 ◎復興政策部復興都市計画課長兼政策事業推進室長(森祐樹) 一時避難場所として重要視していたのが食料とか水とか毛布のところで、情報をとるのにラジオつきの戸別受信機、そちらのほうもあるのですけれども、発動発電機について、確かに2日もつというところまでは確保していない状況でございますので、防災課のほうと協議しながら検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 時間がちょっと押してきたので、もうちょっとお話ししたいのだけれども、この辺で。  2つ目に入ります。 ○議長(大橋博之) 上田議員、2件目ですか。 ◆2番(上田勉) 2件目。 ○議長(大橋博之) では、ちょっとお待ちください。  なお、本日の会議時間は延長します。  上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 2つ目のソフトバンク地方創生インターンシップの継続を提案するであります。9月20日、ソフトバンク地方創生インターン、TURE―TECH学生たちのプレゼンがありました。これは、ソフトバンクが人材発掘、それから地域の課題解決及び学生の学びの機会創出を目指して、日本の地方自治体が抱えるリアルな課題に対し、実際の現場に直接出向き、設定された課題の解決方法をチームで考え、市長へ提案するものでありました。今回愛媛県八幡浜市と東松島市が選定され、当市では9月15日から21日まで取り組んで発表がなされたものであります。  本インターンシップへの学生のエントリーは、慶應義塾大学、東京大学、早稲田大学、京都大学、九州大学などの学生2,033名のうち当市へは30名が、全体的に60名なのですが、2つで60名ですよね、かなりの倍率です、そのうち当市へは30名が選出されて参加したわけです。東松島では5つのテーマが参加学生に与えられ、市長がプレゼンを受けました。その中で、特に興味深く私が聞いたのは、ふるさと納税を3年で6億円にする、新規寄附者獲得施策として1年間255万円が必要ですという話です。それから、2つ目として観光客の増加、情報発信不足ですよと、コト消費へのアプローチが大切ですよ。それから、3つ目が定住化対策です。関係人口100人の創出、情報発信能力不足、私たちにKIT―TECH情報を発信させてくださいというような内容でありました。  これらを参考に、来年度もこれを継続して、彼らに二、三年間、これは1年でも2年でもいいわけですけれども、二、三年あれば十分だなと、年間研究させるための予算を計上してはいかがでしょうか。大学生10名程度、夏休み、冬休みを利用して各二、三週間検討させ、提案させてはいかがでしょうかという内容でございます。  以上です。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 上田議員の一般質問、大綱2点目、ソフトバンク地方創生インターンシップの継続を提案するについてのご質問にお答えいたします。  ソフトバンク地方創生インターンシップについては、本市とソフトバンクとの連携に関する包括協定により実現したものであり、学生から本市の抱える課題への提案をいただくとともに、学生と地域の方々との交流を通じた課題認識の共有、若手、中堅職員を中心とした市役所職員の意識の向上につながる機会となっております。  さらに、地方創生の観点からは、若者に本市を訪れ、知ってもらう機会を設けることにより、交流人口や関係人口の創出につなげ、地域活力の向上に貢献することが期待されるため、来年度も引き続き本市においてインターンシップを実施していただくよう、ソフトバンク株式会社に働きかけてまいります。  前回の反省会といいますか、あったときも、これまでの流れとしては2年間が最大のようですので、まず私からは来年も何とかお願いしたいということで、その場でソフトバンクの代表の方に要望しております。ソフトバンクとしても、こういう会に市長が出てきて、そういうところまで言ってくれるというところは今までなかったので、その思いは十分わかりましたということで、前向きに検討しますという話をいただいておりますので、私とすれば来年までは何とか、2カ年ですので、そういうソフトバンクのインターンシップについては何とかなるのではないかと今考えております。  それから、これについては地方創生の観点、これは若者に本市を訪れて知ってもらうという機会が一番ですので、それとあとは地域の活力向上、そういうものにもつながっていくと思います。ぜひともそういう形で、今言いましたように来年度についても引き続きソフトバンクに来ていただけるように改めて働きかけてまいりたいと思っております。  インターンシップにおいて学生からいただいた提案については、庁内で実現可能性を精査しながら、可能なものから実施していくこととしており、その過程で必要に応じて学生に継続的に連絡をとることもあると考えております。特にふるさと納税に関する提案をいただいておりまして、例えばふるさと納税で3年間で6億円、私はやれるよという提案なんかもありましたので、そういうものについては学生からの提案をより具体化していく観点から、インターンシップ後においても学生との意見交換や施策検討していくために、ウエブ会議など定期的に交流機会を確保していきたいと思っております。  また、ふるさと納税の新規寄附者及びリピーターの獲得につながる施策を検討するため、そういうこれまでの、今議員も言ったように年度内に学生に再度本市を訪れていただき、返礼品供給事業者を交えた検討会を開催するというようなことを、その必要経費を今般の補正予算でご可決いただいているということでございまして、3年間で6億円に対して、何とかそれに近づけるような施策がいただければ、今回来ていただくぐらいの旅費についてはさほど大きなものでなく、確実に前に持っていけるなと思っております。要は地域間競争の中で生き残れる自治体、そういうものをしっかりと目指して東松島市としてはやっていく。そして、そこには若い、もちろん先ほど言われたように東大とか京都大学とか慶應とかさまざまな日本の大学のまさに最高点の人たちが集まっている、そのグループの声を真摯に聞いて、活用できるものはしっかりとこちらとしても活用していきたいと思っております。そういうことでのご答弁にさせていただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) このインターンシップの利用については、継続してやるということなのですが、1年という話、2年でという話は聞いておったのですけれども、さらにやるとSDGsの話もあって、それに向けての計画も彼らの意見を聞いてやったほうがいいのではないかなという思いです。  特にこの3つと言ったのは、この3つとも実は非常に関連性があって、彼らは東松島市の広報は下手ですね、ホームページはだめですねという評価、私はそういうふうに受け取った。発信能力が非常に低いと言ったら悪いですけれども、もっともっとできるのではないかなと思いますので、その辺を含めてお考えいただきたいなと思います。  先ほどご答弁いただきましたけれども、このインターンシップを利用してやるのですけれども、その成果について、こういう成果があったので、彼らのインターンシップの成果のKIT―TECHの話を我々はこのように受けて、このように今実施に向けて動こうとしていますのでという発信がどこかであれば非常にいいな。この間西市民センターでやった部分については、非常に私は感銘を受けた。彼らは非常に頭がいい、能力があって発想力もすぐれている、我々が何ぼ頑張ってもできない発想力を彼らは持っている。それをどのように評価するかは別ですけれども、いろいろな人がありますけれども、私は彼らにある程度の、予算の関係もありますけれども、できる範囲で、非常に狭まる可能性はありますけれども、予算を考えないでやるというのは一番大事な話で、その中でどうやって実現可能性を見出すかというのは重要だと思います。そういう話の中で、ぜひとも広報と、それから彼らを利用する、利用と言ったらおかしいですね、活用するための方策をぜひとも続けていってもらいたいなということです。  この中で、この3つをやるためには広報なのですけれども、その前に計画的に、私二、三年と書きましたけれども、来年で全部が終わるのではなくて、次につなげるような施策をできないかなと。財務省からも来ていますので。それも踏まえて国との調整をうまくやって、SDGsの完成に向けての足がかりをつくってもらいたいというふうに思うのですが、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 上田議員から再質問を含めて、もちろんふるさと納税の6億円とか情報発信不足の問題、そして定住化対策の問題、こういう問題を再度出していただきました。発信力不足というところは確かにあると思います。ただ、市報によるこういう問題を発信できるのと、市報というのはどうしても市民全体に対する市政の方針とか、今こういう方向に向かって、こういう課題解決に進んでいるという、そういうのがメーンに出ていきますから、ここの部分については深掘りした部分なのです。こういうものについては、逆にホームページとかそういう流れの中で今後進めていくべきではないかと思いますし、活用方法についても担当部長の髙橋が財務省から来ているものですから、そこも含めて補足説明、SDGsも担当していますから、それらも絡めて国との関係、今後も含めて若干説明させますからよろしくお願いします。 ○議長(大橋博之) 地方創生担当部長。 ◎総務部地方創生担当部長兼地方創生・SDGs推進室長(髙橋諒太) 今いただきましたご提案につきましてご回答申し上げます。  まず、情報発信能力、あるいは情報発信について今後もっと行っていくべきだというご提案として受け取ったということについてですけれども、そちらにつきましては確かに観光客の増加や定住化対策などに関しまして情報発信、なお行っていくべきだというご提案と受けとめておりますので、当方が今回のソフトバンクインターンシップの結果の取りまとめを行っている部署でもありますけれども、そちらで整理を行っておりますけれども、なかなか学生さんたちのおっしゃったことをそのまま全て行えるものばかりではなかったかもしれませんが、ご趣旨を十分に酌んだ上で、中で生かせる部分については積極的に生かしていこうということで、情報発信のやり方などにつきましても考えているところでございます。  また、継続的な関係ということで、その後取り組んでいけるのではないかということにつきましてですけれども、なかなか相手がいることですので、例えば学生さんたちが二、三年たったときには、そのときには学生ではなく社会人になっている可能性もあるので、必ずしも継続できるかどうかわからない部分がございますけれども、例えばふるさと納税につきまして、先ほど市長答弁の中で継続的に検討会などを開催していきたいというふうにこちらからお答えを差し上げておりますけれども、そういった部分につきまして、そういった取り組みについては今後も継続して、学生さんたち来られるか来られないかという部分もあるかもしれませんけれども、今後につながっていけるような取り組みとして活用していけるのではないかというふうに考えております。例えばSDGsといった言葉もありましたけれども、もし来年以降もソフトバンクさんに本市をこのインターンの開催場所として選んでいただけるのであれば、そういった新しい本市の取り組みなども検討していただく課題やテーマの一つとして取り入れることは可能かと思いますので、そのような方向で考えていきたいと思います。  以上です。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) ありがとうございます。あと1年というか、ことし非常にいい成果があったのではないかと。先ほどのように、私申し上げたように市の方向性とか予算とかあるので、一概には全てではないのですけれども、ちょっと変えればできることはたくさんあるので、それは若者の案を、今度また彼らのような説明があるようなので聞きに行きたいなと思いますけれども、先ほど答弁いただいた中で、このインターンシップ後の学生との意見交換の検討をするためにウエブ会議とか、そういうのをやるというふうな話もありましたけれども、そういうのも含めると余り金かけないで、優秀な人たちのお話を外部から見ていただけるというのはいい機会ですので、これはぜひとも、お金のことは若干あるのですけれども、それはせっかく髙橋部長が財務省から来られていますので、その辺のところ、今後の検討する、より積極的にする課題にするのか、あるいはやりましょうということなのか、その辺のところの意気込みの強さについて、ちょっとお願いをしたいな、ご回答いただければいいかなと思いますので、いかがですか、部長。 ○議長(大橋博之) 地方創生担当部長。 ◎総務部地方創生担当部長兼地方創生・SDGs推進室長(髙橋諒太) お答えいたします。  お金の面でどこまでお役に立てるかは、なかなか難しい部分があるかもしれませんけれども、可能な範囲で今後の取り組みに生かしていくということで努めてまいりますので、ご理解いただければと思います。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 1年以上ありますので、うまいぐあいに継続して申し送っていただければというふうに思います。  それでは、3つ目に入りたいと思います。3つ目の防衛関係予算の効果的運用についてであります。市長は当選以来、防衛省、基地との共存共栄を意識的に前面に出して、よく中央省庁や関連機関等に赴いております。市の財政状況を踏まえ、積極的に予算獲得活動を続けた結果として矢本海浜緑地パークゴルフ場の休憩施設、あるいは駐車場、駅前道路の確保、東松島消防署建築等に利用されております。もちろん学校のコンピューター、PCや消防ポンプ積載車は計画的に更新されている、これも大きな予算獲得の成果だと思います。また、新校舎を含めてエアコンなどについては、新校舎は別予算ですので、あれは防衛省の補助できちっと予算化されて、鳴瀬未来中学や、あるいは宮野森小学校についてはきちっと、あと一中もそうなのですけれども、エアコンについては防衛予算で賄われているという状況があります。防衛省が公表した来年度予算の概算要求を見ると、基地対策経費が増額となっております。今後の関連予算の要望活動は、議会とともに要望することも必要ですが、市長として今後の防衛関係予算の事業計画について伺いたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 上田 勉議員の一般質問、大綱3点目、防衛関連予算の効果的運用についてのご質問にお答えいたします。  私は、マニフェストに示したとおり、松島基地との共存共栄を基本に地域振興策に努めておりまして、通年防衛関連予算獲得のための要望活動に努めております。例えば宮城県の防衛の関連になりますと、ことしからはまた宮城県の副会長になってみたり、あと全国的には理事という役員をさせていただいたりしながら防衛の関係について行っておりますし、何よりも仙台、東北防衛局には時間があればいろんなことで相談させていただいておりまして、その中から例えばパークゴルフ場の休憩施設、本来であればあの時間でとてもできる状況ではありません。しかし、何とか東北防衛局も私の熱意に対応してくれまして、今回クラブハウスがつくれたということ、そしてあわせて当初計画にはなかった消防庁舎の防衛補助、これも基本的には2分の1確保できたということです。  あと例えば広域行政で行っている予算に配慮するわけですが、例えば化学車のポンプ、こういうものも石巻地区広域行政の中で予算が防衛補助で入っているということでありまして、そういうものを総合的に見れば、私はある基地をいかに積極的に活用していくかだと思うのです。そういう面で、しっかりと活用していきたいなと思っております。  私は、特に就任以来、民生安定施設の助成事業について、先ほど申し上げましたが、パークゴルフ場の休養施設、消防庁舎の建設、そういう補助を活用し、本市の一般財源でやろうとしていたものを2分の1なり3分の2補助をもらうということで、本市の財政に対する貢献、そして市民の生活の安定の向上に寄与していると捉えております。  来年度以降の例えば防衛関連の事業でございますが、現在継続でやっていくのは、ことしと来年度でやると消防庁舎が来年の秋までかかりますし、上町学習等施設のバリアフリー化、これは小野議員から再三質問を受けまして、何とかこれも東北防衛局で前向きにやっていただくということになりました。そして、コミュニティーセンターの改修事業、これも計画では当初来年全額市持ち出しでやらざるを得ないような状況でしたけれども、何とか1年はおくれますけれども、来年設計に入って、再来年の工事になります。これも恐らく10億円ぐらいかかると思うので、5億円ぐらいは国からも持ってこられるのではないかなと思って、このコミュニティーセンターもそういう状況です。  あわせて矢本運動公園のテニスコート、武道館、こういうものについても、特にテニスコートについては防衛の関連でやっておりますから、私としては長寿命化、そういうものを前面に出してテニスコートの改修も矢本のほう、鳴瀬のほうには新しいのができますけれども、矢本のほうにも、これも30年ぐらいになって、現地を見ますとコートそのものが滑るような状況で、よくここまで我慢しているなというような状況なので、こういうものは改善していきたいと思いますし、できれば武道館についても改修したい。小野市民センターについても、空調施設含めて大改修せざるを得ないような状況にもなっておりますし、各地区の学習等供用施設、大体十五、六あるのですが、これらについても年間2つぐらいしかできないのではないかという話もあるのですが、一応私は年間4つぐらいずつ出しておけということで、削られても2つは大丈夫でないかと思うぐらい、そういう形で年度計画で学習等供用施設についても改修に入りたいということで協議を開始しているところでございます。  今後は、今は8条のことを言いましたが、9条交付金である特定防衛施設周辺整備調整交付金、これなんかも使って、現在は9条では18歳までの医療費無料化などもやっておりますし、9条交付金でもある程度一定の道路整備などもやっている状況でありますので、9条の交付金と、これは特定防衛施設周辺整備調整交付金とあわせて総額を確保することが本来9条交付金は大事なのです。それの確保、そして8条事案である民生安定施設助成事業、この補助事業を積極的に活用して要望活動に努めていきたいなと思っております。  なお、松島基地の固定資産税に見合う分として交付される国有提供施設等所在市町村助成交付金というのがある、これはいわゆる基地交付金ですけれども、これについては今年度算定基礎が7割、そして残りの3割はその地方の財政状況等々を加味してということになっているのですが、この7割の対象資産価格がトータルで10億円ぐらいは減っている中で、今回は私を含めて副市長等々も総務省、これは所管なのです。そういう形で、直接行っていろいろ話をして要望してきております。今年度は、前年度と比較して10%増、1,600万円近くの金額が去年よりふえておりまして、総額では1億7,972万円までいっているということであります。そういうことで、いろんな状況がありますけれども、このまちについては今ある基地を最大限活用しながら、一方ではブルーの基地としての特異性を出して、今回また聖火の到着などもありますから、そういうものとうまく調整しながら、可能な限り防衛の予算を引き出していくように、関連予算も含めて引き出していくように私は頑張っていくと、それが結果的には本市の財政負担が軽くなるわけですから、それに寄与するわけでありまして、そういう面でこれからも努力してまいりたいと思っておりますので、今後の防衛関連の事業も含めて、議会としてもご理解とご協力をお願いいたしたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) ご答弁ありがとうございます。防衛予算については、実は防衛大綱と中期防の話が若干ありまして、平成30年度に新たな防衛計画、あるいは中期防ということになっているのですけれども、特に来年度、たしか5兆3,000億円ぐらいかな、かなりふえて、これは正面装備品もさることながら、実はその中で、正面というと宇宙とかサイバーだとかそういうものが入っているのですけれども、そのほかに大事にしているのが、実はそれに伴って部隊改編がもろもろ起きている。そうすると、その周辺市が非常に大切だということでふえているのです。基地周辺対策費を含めて約100億円ぐらいふえているはずですので、その中には基地対策の中でのものでは、地元の公共団体と緊密に連携し、自衛隊が地域コミュニティーの維持、活性化に大きく貢献をしなさいというような文言もありますので、そうすると今市長から答弁していただいたように東松島市は基地、あるいは防衛省の業務を理解して全面的にバックアップをして、あらゆる面で協力していますよと、基地とは共存共栄でやっていますよということで常日ごろから言っているわけですから、それを踏まえて今市長がいろいろご答弁いただいた内容になるのではないかなというふうには思います。  これに加えて私は、これもまたSDGsの話なのですけれども、市民の生活安定あるいは環境整備に向けて、難しいかもしれませんけれども、あと2年、市長は2年しかないのだけれども、我々もそうだけれども、5年ぐらいの中期感覚で、これからこのように整備していきますというやつをきちっと整備していったほうが、計画を立てて防衛省と調整、あるいは総務省と調整をしておいたほうがいいのではないかな。  今もろもろと市長は言われました。基地の利活用についてもそうですし、あるいは学習等、消防車の話、それからコミセンの話、これも含めて5年ぐらいのスケジュールで、こういうもの、こういうもの。先ほど2つぐらいではなくて4つにしろとか、学習等の整備についてはそう言われましたけれども、これもそのとおりであって、多分3つ、4つ言っても1つぐらいしかできないので、多く言って、この計画で次から次からできますよという計画をしっかりと立てて、今後の防衛省との交渉事に努めてもらえばいいのかなというふうに思っていますが、この中で市民センターの改修だとかもおのおのありますけれども、これに加えて多分頭の中にあるのではないかと思うのですけれども、まだ今途上ですけれども、前に出せるかどうかわかりませんけれども、道の駅の構想なんかも含めて、少しずつ小さいものをささっと上げて、大きなものをぽつんとぽつんと入れると非常にいいのではないかなというふうに思います。特に東松島は財務計算なんかすると、多分どこかわからないやつが成果として20億円ぐらいの価値があるのです。これは、ほとんど防衛予算なのです。そうすると、10%以上の価値がある。したがって、それを十分に利用してもらいたいなというふうに思いますので、その辺のところの今後の事業計画の進め方について、もう一度お話を聞きたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今まで防衛の予算を震災後余り使ってこなかったのです。それは、防衛の予算のほうが震災の復興予算より率が悪かったからなのです。私は、だから今防衛に対して東松島市は8年間、9年間、非常に使わなかった分を、何とかその分を加味してもらえないかということでいろいろ折衝しているのです。ただ、当時、もう終わったこと、今さらどうのこうのとやっぱりなるし、今の事業として防衛サイドとしては、やはり基地の安定使用というのが第一条件でありますから、それに伴うさまざまな基地としての考え方があるわけです。そして、また防衛大綱とか中期防とか、今回の防衛白書も発表されておりますが、その防衛白書なんかの中にも例えば私のコメントも載っているのです、東松島市長として。そういうのを防衛省関係者が見ているわけですから、東松島については特段の配慮が今されているということです。  そういうものを踏まえて、今回の新しい来年の国の予算も、防衛費については若干の伸び率が高いグループに入っておりますけれども、しかしその中で民生安定施設とか地域に対してそれほど大きなものはそんなにないのです、現実のところは。それは、全体の防衛費がありますけれども、自治体に対する、例えば住宅防音工事とか、それは多少、若干伸びていますけれども、それ以外のものはそんなに伸びている状況ではないというのが我々、今の状況ですから、しかし我々は松島基地というブルーが練習している特殊性ということを十分に前面に出して進めております。  大体防衛省との関連で、今は四、五年先までの話をしております。そういうことで、四、五年先までのことについては進めておりますし、道の駅については防衛の予算もないわけではないのでしょうけれども、基本的にはこれは国交省の予算で2分の1つく予算がありますので、あとあわせて農水省サイドで道の駅の関連施設の例えば6次化とかそういうものについてはあるのです。それは、国交省と農水省の予算を使って道の駅はやっていきたいなということで、何でもかんでも防衛省よりも、やっぱり使い分けしながら、あと防衛とて東松島だけによこせるわけではありませんので、ここの東、こちらについては三沢というのが一番大きな関連もありますし、あとはむつとか八戸とかみんなそれぞれ、あと陸上自衛隊も持っているところも、あとは宮城県で言えば演習場、沖縄の104号線の代替としての演習場というのは王城寺原の問題だのありまして、それぞれ皆さんが大変だ、大変だということで防衛省に要望するわけですから、その中でのどれだけ獲得できるかというのは、それぞれの自治体の熱意というのがあちらにどれだけ伝わるかだと思っております。いずれ全力で予算獲得をしてまいりたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 今いろいろと市長のご意見をいただきました。特に防衛予算の中で8条、9条も、それから特交、こういうのもありますけれども、そのほかにこの中でも今余りやっていないのではないかなと思われるのがちょっとあって、先ほどちょこっと言いましたけれども、防音工事、これ多分震災後ちょっと停滞している可能性があるのですけれども、全部はちょっと調べていませんけれども、その辺のところを今後プラスアルファしておく必要があるのではないかな。先ほどちょっと言った予算獲得の予算の増額の中でのその一つに防音工事が入っていますので、そういうものを含めると、もうちょっと市から、市は防衛局なのでという話ではなくて、防衛局の意見を聞いているかもしれませんけれども、もっと強烈に言って、この地区はちょっと手薄ではないのですかというようなことも踏まえてやると、ブルーの話もありでよろしいのではないかなと。F2のやつは余り言わんでいいのだ、課題に出すとトータル的なことになりますので、ブルーを前面に置きながらやっていくのが一つの手かなと思うのですが、その辺いかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 騒音区域内にある住宅地については、コンター内にあるものについては住宅防音工事できるとなっております。ただ、課題として現在コンター内が指定された後にその場所に建てた住宅、これについてはすぐは対処になりません。わかって建てたのでしょうということです。そういう問題もありますけれども、今のところはそういうものを解消してほしいという住宅防音工事への関係は要望活動を行っております。  あと松島基地についても、例えば20年前と現在とでは、例えば15年前ぐらいだったかな、コンターが大変狭まった時期があったのです。それで、私は当時県議として、あのころ、当時は石破さんにお願いしに行って、そのときは自民党政権ではなかったと思うのですが、そういう流れで石破さんにお願いして、こんなこと何とかならないかという話もしたときもあるのですが、そういうものも含めて今松島基地については、過去20年ぐらい前と比べると、音はどこで調べても落ちているのです。そういう問題で、そんなに広げるわけにはいかないのが現実の姿なのです。だから、防音工事、必要なところは今後とも要求していきますけれども、これらも含めて現在75とかいろいろある、コンターあるわけですから、その中でどの位置が入っているか、実質的な住宅も捉えながら、今後この改善に向けて要望してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) そうなのです。あれは、平成20年のたしか7月だと思うのだけれども、それ以降、実は私の家も入ったのです、新しい線引きの中に。防音工事やっていませんので、対象になっていないのです、まだ。そういうのがあるので、十分もう一回精査をしてあげたほうがいいのではないか。もとの3種の区域の後に上書きしているのがありますから、あれをオーバーした分とか。それは対象になるはずですので、その辺のところを含めて、あとは更新、あれは10年ぐらいで更新できるはずなので、その辺のところは防衛局と調整しながら、積極的に防音工事をさせてもらえるようにしていただければいいけれどもなと思いますので、その辺のところの動きについて、もしわかればお願いしたい。 ○議長(大橋博之) 市長。
    ◎市長(渥美巖) 住宅防音工事について、市内の現状等々を含めて、今そのコンター内がどういう状況になっているか、そしてそれが対応できるものが対応されていない住宅が何世帯あるか、そういうものは調査しながら、これは当然防音工事に対処していいわけですから、ぜひそれは前向きに進めていきたいと思っております。 ◆2番(上田勉) 終わります。 ○議長(大橋博之) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。    午後 5時13分 散会...