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1. 東松島市議会 2019-09-13
   09月13日－総括質疑－05号

   
   取得元: 東松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   令和　元年　　９月定例会（第３回）　　　　　　　　　令和元年　第３回東松島市議会定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１３日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（１７名）　　　　１番　　石　森　晃　寿　　　　　　　　　　　　２番　　上　田　　　勉　　　　３番　　手代木　せつ子　　　　　　　　　　　　４番　　齋　藤　　　徹　　　　５番　　土　井　光　正　　　　　　　　　　　　６番　　熱　海　重　徳　　　　７番　　小　野　幸　男　　　　　　　　　　　　８番　　小　野　惠　章　　　　９番　　大　橋　博　之　　　　　　　　　　　１０番　　阿　部　としゑ　　　１２番　　五ノ井　惣一郎　　　　　　　　　　　１３番　　阿　部　勝　德　　　１４番　　櫻　井　政　文　　　　　　　　　　　１５番　　佐　藤　富　夫　　　１６番　　長谷川　　　博　　　　　　　　　　　１７番　　熊　谷　昌　崇　　　１８番　　滝　　　健　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　番　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　《市　長　部　局》　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　渥　　美　　　　　巖　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　加　　藤　　慶　　太　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　小　　山　　　　　修　　　　　　総　　 務　　部 　　長　　　　奥　　田　　孝　　信　　　　　　復　興　政　策　部　長　　　　浅　　野　　吉　　彦　　　　　　市　民　生　活　部　長　　　　小　　山　　　　　隆　　　　　　保　健　福　祉　部　長　　　　髙　　橋　　義　　則　　　　　　兼 社 会 福 祉事務所長　　　　　　建　　 設　　部 　　長　　　　相　　澤　　武　　志　　　　　　産　　 業　　部 　　長　　　　勝　　又　　研　　一　　　　　　総務部地方創生担当部長　　　　髙　　橋　　諒　　太　　　　　　兼地方創生・ＳＤＧｓ推進室長　　　　　　総 務 部参事兼総務課長　　　　山　　縣　　　　　健　　　　　　兼 工 事　検　査 室 長　　　　　　併選挙管理委員会事務局長　　　　　　併固定資産評価審査委員会書記長　　　　　　総　 務　 部　 参　 事　　　　藤　　田　　英　　俊　　　　　　兼 行 政　経　営 課 長　　　　　　総 務 部参事兼防災課長　　　　齋　　藤　　友　　志　　　　　　総 務 部 市 民協働課長　　　　佐 々 木　　寿　　晴　　　　　　復 興 政　策　部 参 事　　　　八　　木　　繁　　一　　　　　　兼 復 興　政　策 課 長　　　　　　市 民 生 活 部税務課長　　　　川　　田　　美　　雪　　　　　　保 健 福　祉　部 参 事　　　　髙　　松　　美　　信　　　　　　兼 高 齢 障 害支援課長　　　　　　保健福祉部健康推進課長　　　　片　　倉　　義　　和　　　　　　建 設 部 建 築住宅課長　　　　津　　田　　富　　彦　　　　　　建 設 部 下 水 道 課長　　　　八　　木　　哲　　也　　　　　　産 業 部 農 林水産課長　　　　大　　崎　　昌　　宏　　　　　　産　 業　 部　 参　 事　　　　生　　井　　浩　　二　　　　　　兼 商 工　観　光 課 長　　　《教育委員会部局》　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　志 小 田　　美　　弘　　　　　　教　　 育　　部 　　長　　　　小　　山　　哲　　哉　　　　　　教 育 委 員 会 教 育部　　　　熱　　海　　良　　彦　　　　　　学 校 教　育　管 理 監　　　　　　教 育 委 員 会 教 育部　　　　柏　　木　　淳　　一　　　　　　生　涯　学　習　課　長　　　　　　兼 東 京オリンピック・　　　　　　パラリンピック推進室長　　　《監査委員部局》　　　　　　代　表　監　査　委　員　　　　土　　井　　一　　朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《議会事務局》　　　　　　議　会　事　務　局　長　　　　髙　　橋　　ひ さ 子　　　　　　議　 会　 事　 務　 局　　　　田　　中　　将　　徳　　　　　　議 事 総　務　課 主 査　　　　　　議　 会　 事　 務　 局　　　　宮　　川　　友　　美　　　　　　議 事 総　務　課 主 査　　　　　　　　議事日程　第５号　令和元年９月１３日（金曜日）午前１０時開議　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　認定第　１号　平成３０年度東松島市一般会計決算の認定について　第　３　認定第　２号　平成３０年度東松島市国民健康保険特別会計決算の認定について　第　４　認定第　３号　平成３０年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算の認定について　第　５　認定第　４号　平成３０年度東松島市介護保険特別会計決算の認定について　第　６　認定第　５号　平成３０年度東松島市農業集落排水事業特別会計決算の認定につい　　　　　　　　　　　　て　第　７　認定第　６号　平成３０年度東松島市漁業集落排水事業特別会計決算の認定につい　　　　　　　　　　　　て　第　８　認定第　７号　平成３０年度東松島市下水道事業特別会計決算の認定について　第　９　認定第　８号　平成３０年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算の　　　　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　入退場一覧　　１１時３２分　　　６番　　熱　海　重　徳議員　　退場　　１１時３３分　　１７番　　熊　谷　昌　崇議員　　退場　　１１時３５分　　１７番　　熊　谷　昌　崇議員　　入場　　１１時４８分　　　６番　　熱　海　重　徳議員　　入場　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（大橋博之）　ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第５号をもって進めます。 △発言の訂正 ○議長（大橋博之）　ここで市長より発言の訂正の申し入れがありますので、これを許可します。市長。 ◎市長（渥美巖）　発言の一部訂正をお願いします。　　令和元年第３回東松島市議会定例会９月５日会議の議事日程第１号の日程第26、認定第１号平成30年度東松島市一般会計決算の認定についてに係る概要説明の発言及び配付資料⑧の会計決算説明書でございます。これの説明書でありますが、この説明書の中で、これ⑧なのですが、誤りがありましたので、それぞれ訂正をお願いいたします。　　まず、概要説明の発言の訂正ですが、本市の代表的水産物のノリの水揚げ高については約19億円となり、前年度より４億1,000万円増、カキの水揚げ高については２億5,000万円となり、前年度より8,000万円増となりましたと発言しましたが、正しくは、本市の代表的水産物のノリの水揚げ高については約19億円となり、前年度より、ここからなのですが、４億1,000万円増、カキの水揚げ高については１億7,000万円となり、前年度より約3,000万円減となり、ノリ及びカキ合計では約20億7,000万円で前年度より３億8,000万円増となりましたとの発言の訂正であります。　　また、このことについて、平成30年度東松島市一般会計並びに特別会計決算説明書について、３ページ７行目、今私が出した３ページの７行目から記載を本日配付させていただきました正誤表及び差しかえの３ページのとおり発言の訂正と同様に訂正いただきますようお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大橋博之）　ただいま市長より発言の訂正の申し出がありましたが、これを認めることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大橋博之）　ご異議なしと認めます。　　よって、市長の発言の訂正は認められました。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（大橋博之）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、18番滝　健一さん、１番石森　晃寿さん、以上の２人を指名します。 △日程第２　認定第１号　平成３０年度島市一般会計決算の認定について △日程第３　認定第２号　平成３０年度東松島市国民健康保険特別会計決算の認定について △日程第４　認定第３号　平成３０年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算の認定について △日程第５　認定第４号　平成３０年度東松島市介護保険特別会計決算の認定について △日程第６　認定第５号　平成３０年度東松島市農業集落排水事業特別会計決算の認定について △日程第７　認定第６号　平成３０年度東松島市漁業集落排水事業特別会計決算の認定について △日程第８　認定第７号　平成３０年度東松島市下水道事業特別会計決算の認定について △日程第９　認定第８号　平成３０年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算の認定について ○議長（大橋博之）　日程第２、認定第１号　平成30年度東松島市一般会計決算の認定について、日程第３、認定第２号　平成30年度東松島市国民健康保険特別会計決算の認定について、日程第４、認定第３号　平成30年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、日程第５、認定第４号　平成30年度東松島市介護保険特別会計決算の認定について、日程第６、認定第５号　平成30年度東松島市農業集落排水事業特別会計決算の認定について、日程第７、認定第６号　平成30年度東松島市漁業集落排水事業特別会計決算の認定について、日程第８、認定第７号　平成30年度東松島市下水道事業特別会計決算の認定について及び日程第９、認定第８号　平成30年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算の認定についての８件を一括議題とし、前回の議事を継続します。　　これより総括質疑を行います。本決算の審査は財務常任委員会に付託したいと思います。ここでは会派を代表する議員より通告のあった事項に限り１人につき３回以内で発言を許します。　　初めに、第１位、松桜会、小野　幸男さんの質疑を許します。小野　幸男さん。 ◆７番（小野幸男）　それでは、１番目、平成30年度の決算の総括について、今回の決算は、市長就任後の第１回目の予算執行した決算でもある。復旧、復興の完結も残すところあと１年半に迫り、本市の将来に向けた地方創生の実現または早期完結に向け鋭意努力し、財源の確保や経費削減を図り、健全財政に取り組んでいることと思う。市長の掲げた７つのマニフェストからの決算について総括的に会派松桜会を代表して以下の点を伺う。　　（１）、創造的復興の目玉でもあり、人口減少または人口維持対策と地域活性化の起爆剤になる全寮制の私立高等学校に整備事業費補助金を支出しているが、その進捗と状況を伺う。また、トップセールスに努め、企業立地優遇制度を拡充した成果で立地企業の事業計画での約240人の雇用創出は、主に市内の人材登用が優先的に図られるのか、状況について伺う。　　（２）、農業、漁業生産法人の担い手育成は確立されているか。また、外国人就労者の受け入れも視野に窓口の開設の考えとカキの水揚げ高が前年より3,000万円減である低調傾向をどう把握されているか。　　（３）、認知症初期集中支援チームによる支援体制の成果と百歳体操やパークゴルフ以外に健康維持増進の取り組みの成果について伺う。　　（４）国、県を含め、市長のあらゆるパイプとネットワークを生かした取り組みによるＳＤＧｓの将来に向けた地方創生の実現を図る取り組みの成果について伺う。また、今後の財源確保策と経費の縮減とあるが、主な成果は。　　２、平成30年度決算審査意見書の所見を伺う。平成28年度から下水道の普及啓発活動が認められ、国土交通省所管の循環のみち下水道賞（広報・教育部門）に内定し、９月に大臣表彰を受ける予定である。また、現在まで立地企業22社の雇用計画書上では、501人が雇用予定であり、監査審査意見書において歳入歳出の決算にかかわる事項は、おおむね達成されたとの評価でもあり、職員の努力にも敬意を表する。また、市長自身も財政担当の経験もあり、常に数字との格闘のあらわれもかいま見られるが、市民の皆さんの絶え間ない努力のあらわれでもあることも肝に銘じ、住民サービスに努めていただくことも申し合わせ、以下の点について伺う。　　（１）、前年度比18億1,564万3,000円の大幅減となった地方交付税であるが、特に普通交付税については、合併から10年間の特例期間の終了により、配分率が見直される。さらに、平成28年度から５年間で段階的に見直しが行われ、令和３年度から本来の算定率に縮減される普通交付税の減少への対策について伺う。　　（２）、人件費の増嵩は、経常収支比率の上昇（減退）にもあらわれた。令和２年４月以降は、会計年度任用職員制度により、人件費の大幅増になることから、国の動向次第でもあるが、対応策について伺う。　　（３）、総務課人事班の構造的問題の解消に令和２年度からシステムを導入予定だが、人事班は支援機関に徹することが望ましいと審査意見が付されているが、市長の考えを伺う。　　（４）、納税義務者が昨年度比320人増の総所得額19億円余りの伸びを記録する高結果となった。その一番の要因は何か伺う。平成30年度市内に18事業所が増加したが、税収につながらなかった要因をどう分析し、税収増を図るのか伺う。 ○議長（大橋博之）　市長。
   ◎市長（渥美巖）　松桜会代表、小野　幸男議員の総括質疑のうち、大綱１点目、平成30年度の決算の総括について４項目の質疑にお答えいたします。　　初めに、（１）、全寮制の私立高等学校の進捗状況及び企業立地優遇制度を拡充した成果についてお答えいたします。本市への全寮制の私立高等学校の誘致については、本市にとって相当程度の経済効果が発生するとともに、地域の子供たちの教育、人口減少対策や地域活性化等の地方創生にも大いに寄与するものと考えるとともに、私としては千載一遇のチャンスと捉え、議員説明会などを経て昨年10月30日、学校法人タイケン学園と学校設置に関する基本協定を締結し、その実現に向けて取り組みを進めてまいりました。本市としては、この協定に基づき、学校の校舎や学生寮となる旧鳴瀬未来中学校及び鳴瀬桜華小学校の校舎解体費相当額４億5,000万円を補助することとし、平成30年度は２億円を交付しております。また、旧鳴瀬未来中学校校舎のタイケン学園の譲渡契約及び校地の使用貸借契約を締結したほか、高校の授業や部活動での使用のため鷹来の森運動公園グラウンドなどの体育施設の使用に関する基本合意書を締結しました。　　このような中で、タイケン学園ではことし３月に校舎の改修工事に着手するとともに、今年度に入ってからは、希望する生徒への学校説明会等を開催しております。高校設置の認可手続については、昨年度宮城県私立学校審議会小・中・高部会による現地調査等が行われており、宮城県ではタイケン学園から設置に係る申請書類の提出を受け、今後同部会の審議、その後宮城県私立学校審議会の審議を行う予定となっております。本市としては、計画に沿って来年４月に高校開設がなされるよう引き続きタイケン学園への助言等を行うとともに、宮城県に対しましても本市の考え等をしっかりと要望してまいります。　　次に、企業立地優遇制度を拡充した成果ですが、立地企業の事業計画書における約240人の雇用創出については、平成30年度に新たに本市と立地協定を締結した８社の193人と既存企業１社の増設による50人の雇用を見込んだものであります。市内に新たに企業が立地する際には、立地協定を締結しており、その中で新規従業員の雇用に当たっては、市内からの雇用に努めるものとしております。本市としては、企業訪問やさまざまな意見交換の場を通じて市民の雇用が優先的に図られるよう継続して企業に働きかけてまいります。　　次に、（２）、農業、漁業生産法人の担い手育成の確立及び外国人労働者の受け入れ窓口開設の考え及びカキの水揚げ高の把握についてお答えいたします。農業生産法人の担い手育成については、宮城県では重点目標として、地域農業を支える活力ある担い手の確保、育成を掲げており、本市としても県と連携しながら法人の担い手育成に向け、平成30年度は経営管理能力向上支援、効率的な土地利用や省力、低コスト技術導入の支援等などに取り組みました。その結果として、平成30年度は、新たに２法人が設立され、市内の農業法人は30法人となるとともに、担い手としても新たに６人が就農しました。担い手育成については、さらに継続的に取り組む必要性があり、今後も引き続き県と一体となり、取り組んでまいります。　　農業における外国人就労者受け入れについては、平成30年度は市としての具体的な取り組みは行っておりませんが、今後外国人就労者の受け入れ要望等を踏まえ、必要な取り組みを行ってまいります。　　漁業については、宮城県漁業就業者確保育成センターが主催する2018漁業就業支援フェアｉｎ仙台で市内漁業者が情報発信し、就業に向けた相談会に参加しております。また、同センターで主催するみやぎ県漁師カレッジで昨年度は宮城県漁業協同組合矢本支所がノリ養殖と定置網漁業の研修先となり、４名の研修生が参加いたしました。このみやぎ漁師カレッジに平成29年度参加された方の中から本市の漁業法人に平成30年度、１名の新規就業がありました。今後も本市として引き続き宮城県漁業協同組合や宮城県等と連携し、漁業担い手育成に取り組んでまいります。　　外国人の就労者の受け入れについては、商工振興研究協同組合等の管理団体が中心となり、技能実習生を市内事業者で受け入れており、本市では平成30年度、５人が実習生となっております。今後外国人就労相談窓口の設置については、関係者から意見を聞くなどして検討してまいります。　　また、カキの水揚げ高については、宮城県仙台地方振興事務所水産漁港部が作成しているカキの入札結果に基づき集計したものでありますが、水揚げ高は約１億7,000万円であり、対前年度比約3,000万円の減でありました。減収の要因としては、ノロウイルスの発生及びカキの育成を阻害するヒラムシによることが大きい要因と考えられますが、ノリ及びカキの合計では、約20億7,000万円の水揚げ高となり、前年度より約３億8,000万円増となっております。　　次に、（３）、認知症初期集中支援チームによる支援体制の成果及び健康保持増進の取り組み成果についてお答えいたします。初めに、認知症初期集中支援チームによる支援体制の成果については、平成30年度から本格稼働したチームは、認知症サポート医、薬剤師、精神保健福祉士、理学療法士、宮城県東部保健福祉事務所保健師、東部、西部地域包括支援センター職員などの専門知識と経験を持った方々で構成され、認知症本人や、その家族への具体的な対応策などについて協議が行われました。その成果としては、本人の強い受診拒否に対してチームのアドバイスにより、地域包括支援センター職員が粘り強く訪問を重ね、本人や家族から何度も話を聞くことで信頼関係が生まれ、医療機関への受診に至った例などがありました。また、健康保持増進の取り組みの成果としては、東松島市健康増進センターゆぷとの施設利用を通じた市民の健康、体力づくりなどに取り組み、平成30年度のゆぷとの利用者数は、前年度に比較し691人増加し、12万8,012人となり、ゆぷとを会場に実施した総合健康相談では、延べ907人に相談対応を行っております。さらに、市主催の運動教室や自治会等と連携した健康教室などにより、生活習慣改善の意識づけにも取り組みました。　　次に、（４）、ＳＤＧｓの将来に向けた地方創生の実現を図る取り組みの成果及び今後の財源確保と経費の縮減とあるが、主な成果についてお答えいたします。将来に向けて本市の持続的発展を可能にし、地方創生の実現を図るＳＤＧｓについては、昨年６月15日、全国29自治体の一つとして被災３県では唯一本市がＳＤＧｓ未来都市として内閣総理大臣から選定され、さまざまな取り組みを進めております。具体的な平成30年度の取り組みについては、少子高齢化の抑制や人口の維持、発展を図るため、子育て環境の改善に向けた民間保育園の誘致と延長保育の実施、若年人口拡大に向けた全寮制私立高等学校の誘致、雇用創出に向けた企業誘致の推進、健康推進と観光推進に向けた宮城オルレ奥松島コースやパークゴルフ場の開設などについて、国、県等と連携を密にして取り組んでまいりました。　　また、東北地方でＳＤＧｓ未来都市に選定された２市町、秋田の仙北市と山形の飯豊町とともに、本市で東北ＳＤＧｓ未来都市サミットシンポジウムを開催し、ＳＤＧｓに係る本市の取り組みを発信するとともに、市民へのＳＤＧｓの周知を図りました。　　次に、財源確保の成果についてでありますが、防災集団移転による住宅再建が進み、住民税や固定資産税の増につながっております。また、国への要望活動を積極的に行った結果、パークゴルフ場休憩施設や防災無線個別受信機が防衛補助金の対象事業となるとともに、特別交付税の増額などにもつながりました。これらとともにふるさと納税については、魅力ある情報を発信するとともに、返礼品の見直しやインターネットでの情報発信に努めた結果、対前年度比約2,400万円の増となり、その納税額は県内市町村中第８位になりました。経費の縮減成果としては、複写機の使用状況を定期に各課に周知して意識醸成を図るなど、庁舎管理費用の縮減を図りました。また、新たな取り組みとしては、庁舎の空きスペースを活用した広告設置により、無償でＡＥＤを４台設置し、購入費を削減するなど、費用縮減にも努めてまいりました。以上でございます。　　次に、大綱２点目、平成30年度の決算審査意見書の所見を伺う４項目の質疑にお答えいたします。　　初めに、（１）、令和３年度から本来の算定に縮減される地方交付税の減少への対策はについてお答えいたします。平成30年度の決算審査意見書については、令和元年８月27日に監査委員より決算及び付属書類は適正と認める旨の意見をいただいております。このうち平成30年度の普通交付税については、税収等の基準財政収入額が増額となるとともに、合併算定替の基準財政需要額の段階的縮減により、前年度と比較し、約４億3,000万円減になったものであります。本市の普通交付税の合併算定がえは令和２年度で終了となる予定ですが、令和３年度以降には、普通交付税の確保に向けて全国の合併自治体とともに国に対して急激な減少になるということで地方財政、そういうものについて、やはり支援をお願いしたいということ、地方財政の確立、それをしていきたいなと思っております。　　次に、（２）、会計年度任用職員制度に伴う人件費の対応策についてお答えいたします。平成30年度の決算における人件費については28億8,221万円余であり、対前年比で１億330万円余の減となっております。そのような中で、議員ご質問の令和２年度からの会計年度任用職員制度の施行に伴う人件費については、本市の試算で約１億3,000万円の増が見込まれるため、今後その財源措置について宮城県市長会、東北市長会等を通じて国に要望してまいります。　　次に、（３）、人事班は支援機関に徹することが望ましいについてお答えします。人事班の役割については、給料の支給や服務管理等職員全体の人事管理を行っており、効率的な業務推進に努めております。審査意見として付された自立分散した資源管理の観点から、各課で行い、人事班は支援機関として徹することが望ましいと思料する、こういうことについては審査意見をいただきましたが、私としては本市の職員の規模を考えた場合、各課に人事班を分散するよりも、現在の人事班で集中的に職員全体の管理を行ったほうがより効果的な業務執行が行えるものと考えております。　　次に、質疑の最後となりますが、（４）、個人市民税の総所得額増加の一番の要因及び法人市民税の事業所の増加と税収影響の要因等についてお答えいたします。平成30年度の個人市民税の増については、給与所得者の所得全体の伸びと主に給与所得者が239人増加し、所得割算定額が増加となったことが要因となっております。法人市民税については、市内の法人事業所数は増加しましたが、税収としては、法人市民税割の算出基礎となる１社当たり国税の法人税額が減額したことに伴い減収となっております。今後も石巻税務署及び宮城県東部県税事務所と連携し、適正な申告と財源の確保に努めてまいります。　　以上であります。 ○議長（大橋博之）　小野　幸男さん。 ◆７番（小野幸男）　それでは、１番目と２番目について、まず１番目、今回総括ということで、一般質問にならないようにと幹部職員からの優しいご指導もありましたので、１番目、２番目を簡潔に再質疑させていただきます。　　それでは、１番目の分ですが、市長の掲げた７つのマニフェストは、今回の決算に市長自身どの程度反映されているかということをお伺いします。そして、２番目の決算審査意見書で４項目の質疑を提出し、答弁をいただいておりますが、今後に向けて希望するもの、または心から願われること等を審査意見書より提案されているが、このことについての市長の見解をお願いします。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　市長の掲げた７つのマニフェストありますが、基本的に一番は、震災復興の加速、完結でありました。これについては、順調に進んでいるのではないかなと思っております。計画的に事業が進んでいるということであります。さらに、やはり雇用の創出、働く場所の創造というのを掲げております。これは、人口減少対策の一環となっておりますが、おかげさまで企業進出も当初計画、私が見込んだ以上に本年度、平成30年度は前に進んでいるのではないかなと思っておりますし、あわせて税収とか、給与所得者の数もふえているということで、財政的にもある程度いいのかなと思っています。また、人口についても、平成30年度全体で見ますと、思ったほど減っていないというのが現実の姿でございまして、対前年度比で見ますと、100人とか200人しか減っていない状況ですので、そういう面では30年度の決算としては、おおよそマニフェスト、順調に進んでいるのかなと。　　あと、特に大きいのが人口政策で、まだその成果は出てきておりませんが、やはり私立高等学校の誘致にスタートした、これは現在どの地域でも人口減少対策というのは、もうどこの自治体でも最大の、もう東京とか仙台以外は、最大の政策になっています、人口減少対策。こういうさなかにこれだけの、まさに私立高等学校全寮制を誘致できるということは、そんなにあることはないと思っております。今いろんなところからなぜそういうことができたのかということで結構照会などもありますが、その秘密は余り教えないようにしているという、その秘策は余り教えないでやっているということであります。　　あと監査意見で要するに４つほどいろいろ出ておりますが、働き方改革とか、組織についても出ております。そういうものは十分に参考にしながら、やはり改善すべきものはしっかりと改善していきたいと思いますし、先ほど言ったように、人事関係については、現在のやり方でもいいのではないかと思っているのは、そのままもう少し進めていきたいなという感じでおります。意見いただいたもので、私たちにとっても必要なものは即改善していきたい。　　そういう中で、例えば10月１日の人事異動をもう少し進めたらいいのではないかというのもありました。そういうものも、やはり会計年度、常に４月１日付でやると、例えば会計課なんかは出納閉鎖期間で５月まで延びたり、ちょうどある意味逆に４月１日の人事異動は大変なのだなんてよくありまして、そういうところも踏まえながら、それらはそれとして、10月１日も含めた人事異動なども今後検討していきたいなということで、監査委員のほうにはそういう話もしているところでございます。 ○議長（大橋博之）　小野　幸男さん。 ◆７番（小野幸男）　それでは、最後になりますが、市長就任して初めて予算執行した決算のできばえの市長自身の決算の結果をどのように分析しておりますか、お伺いします。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　私が就任して、就任したときは、前の阿部市長が３月に既に予算はできておりましたので、それを継承して行ったということで、30年度が当初から決算まで責任を持ってやらせていただきました。一番は、私としては、いかに国、県からトップセールスとして財源をどれだけ確保するか。そして、国、県とのパイプをどれだけ生かせるかというのが非常に大事だなと思っておりまして、可能な限りそういうものを、例えば東北防衛局とか、防衛省サイドに出かけるとか、さまざまなチャンネルを使いながら、さらには宮城県村井知事とか、県の部課長さん、幹部の皆さんとの連携を密にするとかして、そういう形で可能な限り進めてまいりました。そういうこともあって、例えば私立の保育園の誘致とか、そういうものもできましたし、宮城オルレ奥松島コース、新たに設置されるとか、ＳＤＧｓ、これも国からの昨年６月15日、そういうことができたということは、私としては非常に計画以上に前に進んだのではないかなと思っております。それはとりもなおさず私一人ができるものではなく、やはり副市長初め部下含めた幹部職員、部下職員、職員の皆さんのまずは献身的な協力があって、これができたなと常々感じております。要するに職員の皆さんが常に全体の奉仕者という立場で市民のために責任を持って、その与えられた職責を全うしてくれた。そして、それは持っている能力の100％以上出してくれた職員もありまして、そういう結果で監査委員のほうから妥当と言われるような評価をいただいた決算になっているのではないかなと思っております。　　あと財政的な問題としても、やはりかなり厳しいかなと思っておりましたが、いろんな立場で、今の場合は、復興事業がメーンでございますから、復興事業はほとんど国の手厚い支援がありますけれども、財政的な面でも、あれだけの被災した中では、財政もっと硬直化してしまうのかなという当初思いがありましたが、結果的に見ると、若干財政構造が高くなっている、経常収支比率というのは若干上がっていますが、その他の分野で財政力の問題とか、財政力指数とか、そういうものは逆に公債費比率も含めて下がっているという、財政力指数は上がって、公債費比率は下がっているということで、まさに健全な財政に向かっているのではないかなと私自身は考えています。　　以上です。 ○議長（大橋博之）　暫時休憩します。　　　　午前１０時３８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３８分　再開 ○議長（大橋博之）　再開します。　　次に、第２位、市民クラブ、石森　晃寿さんの質疑を許します。石森　晃寿さん。 ◆１番（石森晃寿）　それでは、市民クラブを代表して質疑させていただきます。　　１として、平成30年度渥美市政の決算を問う。市長は、平成29年４月の市長選挙の際、７つの選挙公約を掲げ当選し、市長に就任しました。昨年度の決算の成果は、阿部市長からの承継で市長が思い描いているマニフェストに沿った政策は、十分ではなかったのかと推察します。平成30年度の決算の成果は、市長のマニフェストに沿った決算となり、政策が十二分に反映されていると思いますので、以下の点について伺います。　　（１）として、復興交付金事業計画全体に対する平成30年度の執行率は83.4％となっております。私は、進み過ぎと感じておりますが、市長はどのように感じていますか。また、復興事業を検証しているのか。　　（２）として、企業誘致は、８社との立地協定締結となっている。８社全てが企業進出してくるのか。また、画地に見合う企業誘致を考えているのか。　　（３）として、学力向上対策として学校教育におけるＩＣＴ環境の充実、整備を図るため、矢本西、大曲、赤井、大塩小学校に電子黒板等を導入したが、学力向上の一助になったのか。また、夏休みを５日間短縮し、学習時間をふやしたが、成果はありましたか。　　（４）として、実質公債費比率は、前年度の決算資料によれば、平成29年度３カ年平均8.5％であり、平成30年度は6.6％になっています。大幅に下がっているが、その要因は。市長、教育長に答弁をお願いいたします。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　市民クラブ、石森　晃寿議員の総括質疑、平成30年度渥美市政の決算を問う４項目のうち、私からは３項目について質疑にお答えいたします。　　初めに、（１）、復興交付金事業計画全体に対する平成30年度の執行率は83.4％となって、石森議員は進み過ぎと感じるが、市長はどのように感じるのかと、また復興事業を検証しているのかについてお答えいたします。平成30年度については、震災から８年目となります。令和２年度までの復興・創生期間、これは当初から10年間でありましたので、10年間から見た場合、83.4％の執行率は、復興が計画に沿って順調かつ着実に進んだあらわれと感じております。　　市民クラブ、石森議員からは、少し進み過ぎではないかとのご意見もありますが、私としては国や県の手厚い支援を受けつつ、やはり早目早目に事業を進めていく、それは市民初めさまざまな関係機関一体となって復興に邁進していくということです。私は、決して進み過ぎでもなく、着実に計画どおり事業が推進しているということで捉えております。　　令和２年度末をもって復興・創生期間が終了するため、現在本来であれば、ラストスパートというのは、最終年度にかけるのですが、私としては、今年度から２年間のロングラストスパートに入っておりまして、市長マニフェストで示した震災復興加速、完結に向けて、市民と市一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。　　また、復興事業については、国との協議の際、個別事業ごとにそれぞれ事業をする際にももちろんチェックがありますし、終わっては必ずまたそれの評価、そういうものを含めて検証、評価が国からも行われます。また、市としては、それぞれの復興事業についてしっかりと検証、評価を行っております。　　次に、（２）、企業誘致は８社全てが企業進出してくるのかと、また画地に見合う企業誘致を考えているのかについてお答えいたします。平成30年度に立地協定を締結した８社については、本市と土地の使用貸借契約を締結しております。８社のうち４社は、既に事業所の建設工事に着手しており、残り４社についても現在市との手続等の準備を進めているところであります。また、画地に見合う企業誘致については、企業から進出に係る申し出があった際は、市役所内の立地企業選定委員会を開催し、本市に雇用が発生するのか、固定資産税がしっかりと見込めるのか、画地に見合う企業かどうかなども審査を行って、立地企業を決定しております。　　過去には、土地だけ貸してしまって、なかなか何入ってくるのだということがあって、私になってからは、やっぱりそこに建物をしっかり建ててもらうとか、そういうことでないと市としてのメリットがないので、そういう計画を全部聞き取って、早く固定資産税なり、法人税なり入るような体制に、要するに市にとって本当にこの企業が納税とか、そういうものを含めて、もちろん企業雇用を含めて有利な企業なのかどうか、そういうところに力点を置いて今はチェック、厳しくやっております。そういう中で、企業が進出されているということでご理解いただきたいと思います。　　次に、質疑の最後となりますが、（４）の実質公債費比率が大幅に下がっているが、その要因についてお答えいたします。実質公債費比率、これは平成29年度の8.5％から平成30年度の6.6％に大幅に下がった要因としては、起債の償還金が下がっているということなのです。それは、矢本第一中学校の危険校舎改築債とか、防音事業等に係る合併特例債の償還が満了したとか、石巻地区広域行政事務組合で東松島も負担しておりましたごみ焼却施設の償還が満了になったとかによって公債費の負担金が減となったと。前年度と比較して公債費全体で約３億9,700万円が減っているということで大きな原因です。要するに、実質公債費比率の低下は、本市の財政健全化が進んだものと捉えております。　　私からは以上であります。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　市民クラブ、石森　晃寿議員の総括質疑、平成30年度渥美市政の決算を問うのうち、（３）、ＩＣＴ環境の充実整備が学力向上の一助になったのか、また夏休みを５日間短縮し、学習時間をふやした成果はあったのかの質疑についてお答えをいたします。　　平成30年度におけるＩＣＴ環境の整備については、主要施策の成果説明書でも示しておりますが、大曲、赤井、大塩、矢本西の各小学校で情報ネットワーク基盤整備及び教育用ＩＣＴ機器整備として電子黒板及び指導用タブレットを各35台、書画カメラ18台等を購入しており、これらを用いた授業は、本年の４月から実施しているところであります。また、平成30年度から夏休みを短縮し、授業時数の確保を図るとともに、暑さ対策としての環境改善であるエアコン整備については、大曲小学校で実施をし、赤井小学校及び大塩小学校においては、本年度完成しております。　　その成果についてでありますが、今年度実施した全国学力・学習状況調査において、市内全体では宮城県及び全国の平均正答率をまだ下回っているものの、その差は小さくなってきている状況にあります。今後もＩＣＴ機器の活用と充実に努めるとともに、夏休み等短縮によって確保された授業の充実に努めながら継続をして学力向上に努めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　石森　晃寿さん。 ◆１番（石森晃寿）　それでは、（２）と（３）について再質疑させていただきます。　　（２）ですけれども、市長は、矢本町の職員でもあったし、県議会、そして市長になったので、企業誘致のことは心配していないのですけれども、以前旧町時代に進出してくるということで石巻工業高等学校から20人募集をかけて、決定になったのですけれども、それが来なくなったということがあったので、それでその人たちは就職先がなくなったのです。そういうことがあったので、ちょっとこれは聞いてみたのですけれども、そういうことは絶対にないですよね。　　それと、学力向上についてですけれども、教育長さんは、まだ就任して余りたちませんが、ＩＣＴ教育、これを使っているところは、学力向上が国語とか数学とか英語が上がったりしているので、35台と言いましたけれども、もし予算があればもっと買ったほうがよかったのかなという感じはなかったですか、伺います。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　合併前の進出企業のことだのあったのですけれども、当時と比べると、今はまさに逆に企業で求めるくらい働く人がいないのが現状でありまして、そういう面では、1.6、1.5ぐらいになっているのかな、募集に対して雇用。そういう面では、東松島は心配ないのではないかなと。特にひびき工業団地に増設した企業なんかは、石巻地域の平均の例えば高校卒業生とか大学卒業生よりも、かなり１割か15％ぐらい高いのです。そういうところは、逆にもう募集しても、すぐ集まるというふうな形で、やはり給与によって、その企業の将来性とか、そういうものを見て、今はかなり就職のほうは手を挙げているという状況でありまして、過去のように来るそぶりで募集して、途中からキャンセルということはないように。我々は、それはやっぱり就職しようとする人たちにとんでもない迷惑をかけますので、そういうことはないような形で今進めております。　　私からは以上です。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　ＩＣＴ環境等のことですけれども、タブレットとか電子黒板とか、そのことと学力、直接的にはどのくらいというのは、これは総合的な話なので、１対１対応のような話はできないのだと思いますが、学習状況調査では、いわゆる学力状況の実施と同時に、意欲の情意面の調査も一緒にやっているのです。すると、間違いなく電子黒板等のＩＣＴ機器を導入した部分については、子供たちはやっぱり食いつきといいますか、意欲の高まりは、この分については、間違いなく高まっているなというところは調査から読み取れます。それが意欲の高まりというのは、学力状況調査の結果のほうにも、これは当然跳ね返ってくるものだろうなというふうに思っております。電子黒板等の授業における効果等については、これは間違いなくわかりやすさ、指導のしやすさという点では、効果的な学習をするだろうなというふうに思っております。　　なお、指導用のタブレットということ、これは教師用の指導用ということなのですけれども、これについては、部長のほうからお答えします。 ○議長（大橋博之）　教育部長。 ◎教育部長（小山哲哉）　機器の購入、もっとしてはということですけれども、今整備しているのは、あくまでも教師用のタブレットということでございまして、それを電子黒板と35台整備したということでございます。現在児童生徒用ということになりますと、１教室分というか、40台弱のパソコンは整備してございますけれども、こちらのほうにつきましては、順次タブレット型に進めるように検討しているところでございます。 ◆１番（石森晃寿）　終わります。 ○議長（大橋博之）　暫時休憩します。　　　　午前１０時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　再開 ○議長（大橋博之）　再開します。　　休憩前に引き続き、総括質疑を続行します。　　次に、第３位、清風・公明、上田　勉さんの質疑を許します。上田　勉さん。 ◆２番（上田勉）　それでは、清風・公明を代表いたしまして大きく２点について市長に質疑をしたいと思います。　　まず１つ、マニフェスト関係なのですけれども、今までの総括質疑等で内容はわかったところもありますけれども、一応直にお聞きをしておきたいなというふうに思います。それでは、マニフェストの完成度についてということで主としてマニフェスト関連になりますので、大まかなところでよろしいですので、よろしくお願いしたいと思います。平成30年度の予算執行の主な成果について説明を受けましたけれども、清風・公明を代表して次の点について伺います。　　まず、大きな１として、マニフェストについて。（１）、復興事業についてであります。予算執行率83.4％とありますが、復興交付金事業計画全体の完成度はどうであったか。一般会計の決算においては、復興事業の減と説明をしておりますが、復興の加速と完結の公約から見て、この予算執行の出来高は満足する値なのか。また、執行の過程において取り残したものはあるか。　　（２）、観光事業について。観光事業において昨年の宮城オルレ奥松島コースの開始に当たり、各種問題点が出されていたが、年度内及び今年度の是正対策の完成度はどうであったか。　　（３）、福祉の充実、健康保持増進、医療体制確保等について。認知症施策や関連支援体制への事業拡大については、逐次職員一丸となって進められておりますが、かなめである地域包括支援センター２カ所体制は、現在のところ種々の問題を抱えながらも、今後の運営に期待するところ大であります。いずれのセンターも事業内容の拡大や市民ニーズの多様化などから、人員不足や内容充実のための課題について、事業主の努力では困難な状況も見受けられております。国や県に対するもの、市独自で解決できるもの、周辺自治体や関係諸機関等の連携、協力の必要があるものなど、いつでも予算的措置が必要とされますが、２カ所体制の課題について伺います。　　（４）、学力向上、スポーツ振興についてであります。学力向上策については、夏休み５日間短縮の成果が全く出ていないように思われます。家庭でのスマホの利用を最大の問題のように指摘する人もおりますが、各学校で学力向上のために特化しての対策がとられているか疑問であります。各学校の独自性ある向上策のうち、平成30年度の成果について伺います。　　次に、スポーツ振興に当たっては、奥松島運動公園の復旧工事の着手とありますが、市民の集える場所としてのみならず、周辺自治体や広く県民も利用できる質の高いものとする必要があるのではないかというふうに思います。基本設計における市長の考えを伺います。　　（５）、仙石線や国、県施設の利用関連についてであります。特に駅前道路を含む基地周辺の環境整備の進捗及び仙石線の利便性確保に向けての成果について伺います。これは、一般質問等にも出ておりますので、その辺のところは割愛させてもよろしいですが、簡潔にお願いします。　　（６）、ＳＤＧｓの予算執行についてであります。福祉、医療、介護関係で予算措置がなされた事業の成果について伺います。　　大きな２として、予算執行についてです。（１）、土木費についてです。復興予算関連の生活環境や教育環境整備に係る執行の完成度と課題について伺います。　　（２）、福祉関係について。福祉事業における医療、福祉、介護等に関連する事業の完成度と課題について伺います。　　以上です。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　清風・公明、代表の上田　勉議員の総括質疑にお答えいたします。　　マニフェストの完成度についてのうち、１、マニフェストについての質疑にお答えいたします。初めに、（１）、復興事業についてお答えいたします。復興交付金事業計画全体に対する平成30年度末現在の執行率は83.4％となっております。その具体的な事業の執行状況についてでありますが、平成30年度末までに防災盛り土事業、防災集団移転事業、災害公営住宅整備事業、被災農地復旧事業、避難道路事業４路線、汚水、下水道事業等々を実施、完了しております。現在、鳴瀬桜華小学校の整備事業、また雨水、下水道の事業、大曲浜地区土地区画整理事業等について、いずれも計画どおり進捗しており、令和２年度末までにハード事業の全てが完結できる見込みとなっておりますことから、予算執行の出来高は高いと感じているところでございます。　　また、減のことを述べて、復興事業の減となっておりますが、復興事業、やはり震災からちょうど一番ふえているのが震災から五、六年が一番ピークになっておりまして、８年目というと、どうしてもピークから下がってくるということで、復興事業全体としては下がらざるを得ない、それは予算全体の事業にも見えているということで理解いただきたいと思います。　　私としては、これらの状況とともに、パークゴルフ場の整備とか、宮城オルレ奥松島コースの開設、全寮制の私立高等学校の誘致、民間保育所の誘致としての夜８時までの延長保育含めて、あとは放課後児童クラブの新たな枠の拡大とか、子育て環境を整備しました。さらに、企業誘致による雇用の場の確保ということで先ほども述べております。こういうことが私とすれば、ただ単に戻す復興ではなく、創造的復興という事業実施も含め、本市としては被災地の復興のモデル市と捉えているところであります。今後ＳＤＧｓや地方創生の視点にも立ちながら、一層の震災復興の加速、完結に向けて邁進してまいります。　　次に、（２）、観光事業についてお答えいたします。昨年10月８日に開設された宮城オルレ奥松島コースについては、本市の課題であった通年観光が実現され、８月末現在で9,377人の来訪があり、私のマニフェストに掲げている奥松島の観光振興に大きく寄与しているものと捉えております。昨年出されていた問題点に対する取り組みのうち、地元住民の理解や市民への周知については、里浜地区説明会を実施するとともに、四季ごとのイベント開催、市報や各観光情報紙への掲載、テレビやラジオ、インターネットなどでの周知を図っております。また、安全対策については、警察との情報交換、消防署や医療機関に対する救急対応の要請、注意喚起や緊急連絡先を掲載したコースマップの作成、さらには安全なコースづくりとか、常にコースの整備をするなど、安全対策を講じております。案内ガイドの人材確保や育成については、奥松島観光ボランティアの会や地域おこし協力隊の隊員を中心としてイベントや団体ツアーに対応しております。本年度は、引き続き市民を初め国外も含めた県内外に対し、宮城県等と一体となったＰＲ活動や今月29日に実施予定の１周年記念イベント、ホームページの充実、あおみな近接地への駐車場の整備、予算で可決いただきましたが、そういうものも進めながら、さらなる集客を図るとともに、利用者の満足度を一層上げるため、市独自の宮城オルレ奥松島コースガイドマニュアルを新たに作成するなど、一層の取り組みに努めてまいりたいと思っております。　　次に、（３）、福祉の充実、健康保持増進、医療体制確保等についてお答えいたします。本市では、高齢者の医療、介護支援などにおけるワンストップ窓口として、平成18年度に地域包括支援センターを開設しております。全国的な高齢化社会の進展により、本市においても支援対象高齢者が増加し、きめ細かな支援体制を維持するため、平成30年度から西部エリア、要するに東と西に分けておりますが、西部エリアとしては矢本西地区、大塩地区、小野地区、野蒜地区、宮戸地域を西部エリアとして、これを医療法人医徳会真壁病院に委託しております。２カ所体制の課題についてですが、これまで対応し切れなかった困難ケースへ地域包括支援センターが関与できるようになり、本人や家族、関係者などの聞き取り訪問をする機会が増加しており、新たな課題や相談案件の対応が必要となってきているのも事実であります。　　現在地域包括支援センターは、１センター４名体制で社会福祉士、保健師、主任介護専門員の３職種により運用しておりますが、ケース訪問対応や相談体制の充実に向けた人員体制の充実が必要でありますので、今後国や県に支援措置を要望してまいりたいと考えております。　　次に、（４）、学力向上、スポーツ振興についてお答えいたします。平成30年度から各小中学校においては、夏休み短縮等により、５日間を授業日数として上乗せしております。また、学校における情報ネットワーク基盤整備や電子黒板、指導用タブレット等のＩＣＴ機器導入による学習環境の整備にも努めるとともに、教室へのエアコン導入により、教育環境の整備を推進しております。　　なお、学力向上の具体的な取り組みについては、教育長からお答えいたします。　　次に、奥松島運動公園については、平成28年に基本設計を策定し、各方面から話を聞きながら、よりよい施設にすべき実施設計に変更を加え、平成31年１月に工事に着手し、令和２年４月の供用開始に向け、現在工事を進めております。市民の集える施設という形で従来と同じようにマレットゴルフ場なども整備しているということでありますし、野球場や多目的グラウンドについては、将来の要するに維持管理、草刈りとかも含めての維持管理費を考慮して、全天候型という形で整備していますので、そういう面では、今後の維持管理については、かなり軽減できるのではないかなと思っております。また、どちらかというと県民対象とか、市外の人も使うということもありますが、私とすれば、こういう市民の体育施設、基本的には市民最優先、それで空きがあれば、そちらのほうにも貸し出すということになりますが、市民最優先にした質の高い施設を目指しております。　　次に、（５）、仙石線や国、県施設の利用関連についてお答えいたします。平成30年度において、駅前道路を含む基地周辺の環境整備について、松島基地が移設する北門へ通ずる矢本駅前線の整備について、松島基地とか、東北防衛局と協議を行っているという状況でございます。　　次に、仙石線の利便性確保については、本市が構成員となっている仙石線整備促進期成同盟会や宮城県鉄道整備促進期成同盟会を通じて増便及び仙石東北ラインの東矢本駅への停車等に向けてＪＲ東日本仙台支社及び宮城県に要望しております。また、矢本駅南北避難通路の整備に必要な用地取得を行い、さらなる利便性向上に向け、ＪＲ東日本仙台支社や復興庁に協議、要望しているところであります。　　次に、（６）、ＳＤＧｓの予算執行状況についてお答えいたします。平成30年度における福祉、医療、介護関連で予算措置がなされた事業の成果についてでありますが、まず福祉については、子供、若者に住みやすいまちづくりの観点から、定員75人の私立認可保育園の誘致を図り、延長保育時間を石巻地方で初の午後８時まで拡充し、矢本東、矢本西、赤井小学校の３つの小学校については学校の敷地内、または東小については隣接地に放課後児童クラブを拡充整備するとともに、保育所においては待機児童15人の解消に努め、放課後児童クラブでは定員をトータルで160人増員し、安心して子育てができる環境の充実を図りました。　　医療、介護について、さらなる高齢化の進行に備える観点から、認知症の方や家族への早期支援体制の充実、百歳体操の実施による高齢者の通いの場58カ所を創設し、介護予防を進めました。また、地域の高齢者の総合相談体制について、地域包括支援センター機能を拡充するため、西部地区を対象に西部地区包括支援センターを増設し、医療や介護等の連携を図りながら対応することが可能となりました。さらに、健康保持増進については、パークゴルフ場の設置に伴い、スポーツを通じた高齢者同士の交流の機会の創出を図るため、パークゴルフ場のクラブハウスとしての休憩施設の整備を国、県に要望し、年度内に完成いたしました。また、あと健康保持ともつながると思うのですが、奥松島のオルレコース、こういうのも基本的には健康保持とも、観光だけでなくつながって関連してまいります。　　次に、予算執行についてのうち（１）、土木費等についてお答えいたします。平成30年度の主な土木費の復興関連事業については、避難道路整備事業等の立沼浜市線、東名新東名線、台前亀岡線及び鷹ノ巣山線の整備、あおい地区北側の、これは渋抜排水路への転落防止、これ上田議員からも質問あったやつなのですが、こういう転落防止の柵の設置など、こういうのも実施しているということでございます。社会資本整備総合交付金事業復興枠については、小松赤井線及び東赤井104号線の整備を実施しております。また、市街地の雨水浸水対策についても整備を進めており、平成30年度において渋抜とか野蒜第１、野蒜第２雨水ポンプ場が完成し、供用を開始しております。さらには、住宅環境整備については、市営柳の目西住宅100戸が平成31年３月に完成し、既に入居が開始となっております。柳の目西住宅の整備が完成したことにより、計画戸数の1,101戸が全て事業計画どおりに完成したところであります。そのほか教育環境整備において、平成30年度は、鳴瀬桜華小学校の建設に伴う実施設計と用地造成を進めております。今後の課題として、供用開始後の維持管理費の増加が見込まれるため、経費削減に努めてまいります。　　次に、質疑の最後となりますが、（２）、福祉関係についてお答えいたします。平成30年度の主な福祉関連事業については、大綱１点目、ＳＤＧｓの福祉、医療、介護の予算執行状況で回答したとおり、子育て支援策の充実の待機児童の解消策を含め、計画どおり実施しております。課題としては、被災者の心の復興については、今後も被災地域自治会や民生委員等とも連携して、さまざまな取り組みを進めてまいります。また、医療、介護人材の確保も喫緊な課題であり、宮城県や圏域自治体と連携し、人材確保に取り組んでまいります。　　私からは以上であります。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　先ほど市長が行いました答弁のうち、学力向上の具体的な取り組みの部分についてお答えをいたします。　　各学校においては、順次導入、そして整備されている情報ネットワーク環境あるいはＩＣＴの環境の中で学力向上に向けてＩＣＴ機器を活用して理解を深める、それから児童生徒が苦手とする問題について重点的に指導する、放課後学習会を設定して個別の学習対応をする、授業改善のための校内授業研修会、これは年に数回実施をしているわけなのですが、その学校課題、国語なり、算数なりありますけれども、学校課題に応じた授業研修会という形で充実をする等の取り組みを行っております。　　市全体として、今年度の全国学力学習状況調査においては、全国及び県平均を上回るまでには至っておりませんけれども、小学校算数においては、全国及び県との差が小さくなっており、改善の兆しも見られております。今後教員の指導力向上のための研修、先ほどのＩＣＴ活用の研修も含めてなのですが、そういうふうな取り組みを一層進めて努力してまいりたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　上田　勉さん。 ◆２番（上田勉）　どうも長い答弁ありがとうございます。ちょっと再確認という意味で項目ごと少し質疑をしたいと思います。　　まず、１の（１）ですけれども、今いろいろな成果についてお伺いしました。完成度は高いよということで、しかしながらこれはあと１年半しかないわけですから、そのときにやっぱり本当に完成をしなければいけない。あと残りは、多分市長がいつも言っているように、心の復興だとか、あるいは次の段階におけるところの生活環境整備が主になってくるのではないかなと思いますけれども、そういうところに向けて、この予算の執行、いわゆる30年度の執行がそのスタートに本当になり得たのかなというのが私は市長の説明の中で、もうちょっと踏み込んでもよかったのではないかなということでしたので、こういう質問をしましたので、もう一度この辺については、考え方をお伺いしたいと思います。　　それから、観光事業、当初から私考えているオルレの話は、非常に市長も長年頑張って、やっとスタートした。ただ、当初からいろいろ問題があったので、あの短期間、３月までどれだけできたかというのは非常に疑問で、その足がかりができればいいのかなと思いました。あの間でも、例えばあおみなのお店、今では変わっていますけれども、あの辺のところの奥松島公社の動きというのは、今後かなり重要になってくるのではないかなというふうに思いますので、来年度の春かもしれない、その辺のところの解決策とか、その辺についてお聞きをしたいなと。　　これに付随しまして、先ほど答弁いただいたというか、観光案内、案内ガイド、地域おこし協力隊の方も入っていますけれども、この辺も非常に重要性がこれから増してくるのではないかなと思いますので、さらなる市長が言いました通年観光へ向けてやらないと、宮城オルレ、韓国のあれでやっていますけれども、今の政治状態でどうなるかわかりませんけれども、市民が集える場所になるように整備をすべきではないかと思いますので、昨年度の平成30年度の予算執行があってのその辺のところの考え方をもう一度お願いしたいなというふうに思います。　　それから、（３）の福祉関係、これはかなり進んだなというふうに思います。それで、当初からありましたように、包括支援センターのいわゆる西部エリア、東部、西部エリアありますけれども、これは復興とは別にこれから時代の状況を見て、いろいろやっていかなければいけないというところがあると思いますけれども、当初からやはりこの事業は、かなり難しいですよね、問題たくさん出てきますよねということが出ていましたので、果たして今市長が答弁された地域包括支援センターの体制、ありようについては、この体制でよかったかどうか、あるいは３月までやっていて問題があるので、こういうところも是正するように今年度やっているのだよというところがあれば、まずスタートの段階ですので、その施策に向けての方向性があれば、ご答弁いただきたいなと思います。　　それから、（４）の学力向上に関しては、まず市長の分からお話ししますけれども、奥松島の運動公園、これは皆さん、ほかの周辺自治体の方も非常にスポーツをやる方は注目をしているものがあります。それから、タイケン学園もこれから来てというのがあるのですけれども、やはり市民が使うのはもちろんなのですけれども、質の高い競技ができるような施設にすべきではないかと。例えば400メートルトラックはちゃんとつくってあげるとか、これがよくあるのです。プールなんかもそうなのですけれども、50メートルプールをつくらないで49メートルにするとか、そういうプールもあるようですので、きちんとした正式な競技ができるようなのが何か一つあれば、子供たちもかなり頑張ってやるのではないかなと。特に陸上競技をやる中学校、一中、二中、かなり質の高い子もいるようですので、そういう子もそこでしっかりと練習できるような、そういう施設が望まれるということで、いわゆる基本設計の間に、あるいは実施設計に向けてどうだったのですかねという話をちょっともう一度お聞きをしたいなと。　　それから、（５）につきましては、一般質問でもたくさんしていますので、一般質問になる前に出していますのであれですけれども、利便性確保についてはわかりましたので、これはよろしいと思います。　　それから、ＳＤＧｓ、これも一般質問等に出ていますけれども、実は非常に重要なところがありまして、先ほど言った包括支援センターの話、運用状況なんかすると、完成度については３番とか、11番とか、12番とか、関係するところがたくさんあるので、そういうところが満足するようにすれば、この医療、介護関係については、かなりできると思いますので、もう一度この辺については、地域の包括支援センターの機能拡充のためにどれだけ予算をこれからつぎ込まなければいけないか、あるいは事業としてどのように持っていくかということ、執行に当たっての反省点があればお願いをしたいなと。　　それから、最後の大きい２番になりますけれども、この中では、先ほど言ったのと重複しますので、特にないのですが、ただ問題は、土木費、復興事業はどんどんいっているのですけれども、いわゆる町なかで今まで残しておったものがたくさんあるわけです。道路ががたがたになって震災以降直していないところ、これは復旧でやっているところとそうでないところがあります。汚水なんかもやっと、あれなんかはこの間やって、まだ供用開始になっていませんけれども、あれができると、大分この間の雨でも私のいる地域なんかは20センチぐらいたまっているところありましたから、多分あれをやればきちっとなるかなと思いますので、そうなってくると、復興とは別個に、この復興予算が終わるまでに基本的な事業に関しては、特に土木関係については、今後考えていかなければいけないのではないかなという意味でこれをここで質問しました。この辺についてお伺いしたいなと。　　それから最後に、先ほど教育長のほうからありました学力向上です。東松島というか矢本の時代から東松島市、この周辺、鳴瀬もそうですけれども、かなり学校教育に関しては予算を惜しまず議会も承認をしてきた。今回のＩＣＴ関係に関連する予算もそうです。私は、市役所の中では、かなりおくれているのですけれども、学校に関してはいろんなものが、電子黒板なんかはぱっと出したときに、これどうやって使いましょうかという先生たちたくさんおりましたけれども、矢本小学校に。ところが、今どんどん、どんどんそういうものが出てきた。ということは、昨年度初めてやったのですけれども、宮野森小学校あるいは未来中学校に行ったときに、あの機材をきちんと使えるかどうか心配だったのですけれども、まあまあ使いこなしているのかな、クエスチョンはつきますけれども、そういう状況になりました。その成果が４月か、５月か、このＣＲＴのときに１点でもいいから、半点でもいいから上がってもらうと非常にうれしかったのですけれども、そういう成果が上がらないということは、非常に残念。そうすると、やっぱり先生の能力かなと。今年度からは、学校教育管理監ができて、そういう方向ではいくのでしょうけれども、それは物すごく期待しているのですけれども、やはり全国の学力調査の中で同じ土俵になっている。毎回、毎回やっぱり最下位であると、低レベルであれば、市長が幾ら企業誘致だとかなんとか言ったって人が集まらない。東松島は学力が一番悪いので、ここには住みたくないという人もかなりの数いるわけですから、そういうことのないように、あそこは施設もしっかりしているし、教育にかけるそういうＩＣＴ関係の予算もしっかり入っているのだから、学力がどんどん上がっていると、ぜひ私はここに住みたいというぐらいになっておらなければいけない。したがって、そういうものを含めて反省点があれば、新教育長ですので、ぜひともこういった上では、同じ土俵に向かって来年度はというか、今年度は半点でも１点でも上がれば、20番ぐらい上がるのではないかと思いますから、その辺のところの意気込みをもう一度お願いしたい。ちょっと長くなりましたけれども、お願いします。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　上田議員の再質問ですが、復興の完成度、どうなのだと。私は、結構高くいっているし、残すところ２年間、現在になれば１年半なのですが、それに向けては、やはり最後の詰めの段階でありますから、先ほども示しておりますが、やはり市役所職員の総力を挙げて、残る２年間でハード事業は完結したいと思っております。あとは、最終的には、上田議員がおっしゃったように、心の復興というような形とか、コミュニティーの再生、これは非常に難しい問題がありますし、そのコミュニティーの再生の中で、どうしても災害公営住宅に入っている方は、高齢化率も高いし、あわせて独居老人の方が結構多いということです。そういう対策を今後力を入れていかなければならないなと。これも全てが市でやるかどうか。例えばあおい地区のように、組織がしっかりしているところは見守りとか、そういうものについては、可能な限り地域でやっていただくような体制というのも必要ではないかなと考えております。　　観光事業については、オルレについては、昨年の10月に、このオルレについては、私県議会のときからの流れとして、何とか村井知事との話も含めて気仙沼の唐桑と東松島の奥松島ということでスタートさせていただいておりまして、今年度は大崎とか、来年度は登米とかいろいろありますけれども、いずれ県内で七、八カ所手を挙げてきているのも事実ですが、まず私はトップランナーとして、オルレについても進めております。さまざまな対応、支援の対応があったのですが、一つ一つおもてなしの心を地域の人たちにも理解してもらわなければならないという研修会をしたり、あと例えば外国人が来た場合の対応として指さしシート、こういうものを、これが食べたいのだとか、安くしてとか、そういう指さしシートを勉強してもらったり、いろいろやったりしていましたし、あと奥松島公社についてもカキの焼き場、カキを焼く場所を整備してみたり、あとはげんちゃんハウスも地域の方々がやってくれるようになったりとか、そういう面で課題も一気にではないのですが、着実に一つ一つできているのかなと。　　それから、やはり観光ガイド、そういうものについても地域おこし協力隊の皆さんにも協力いただきながら、あとは逆にことしからは、観光の全体のルート、そこについて見晴らしの悪いところだの木だの葉っぱが生い茂っている、そういうふうなところもきちっと刈ったり、あと下のほうの歩道、歩くところも排水の悪いようなところにはしっかりとチップを敷くとか、コース整備、それに専属にかかっていただいている状況で、まさに通年観光でいつお客さんが来てもいいような体制、もちろんあともう少し案内のリボンが足りないとか言われるところは、それは指摘あったところはそれなりに直していきたいと。　　今心配なのは、韓国との国際的な問題なのです。今月の末にも１周年記念をやるのですが、このことについて国同士はなかなか厳しい状況でありますから、すぐこれは一気に改善するかどうかというのは、なかなか難しい。しかし、私は日本として基本的には隣の国であることには、いつまでたってもこれは変わりませんから、ヨーロッパのほうに行くわけでありませんので、やはりお互いに理解し合うことが大事だなということではないかと思っております。そして、未来志向で前に進む、これが日本にとっても韓国にとってもいいことだなと思うので、そういうものは逆に今だからこそ我々がオルレという、そういう武器がありますから、そういうものを使って交流の先駆けをできればいいのかなと私自身は思っております。　　もちろん宮城県にも民団という組織がありまして、一世の人たち、二世の人たち、今は三世の人たちでなっているのですが、特に一世の人たちは、故郷に錦を飾るという発想が多かったのですが、二世、三世となると、やはり国に帰って生活できるような環境ではないと、やっぱり日本で生活、日本の皆さんと協力して生活していきたいというのは、よく私は言われている事柄でありますから、そういうものを含めて何とか今の国際環境が悪化している中でも交流は可能な限り続けていきたいなと考えております。　　それから、地域包括支援センターの問題については、私はスタートして、そして２カ所に、社会福祉協議会１カ所ではなかなか手が回らないという話で、30年度であえて西と東に分けたのですが、私のところには、それほどそういう分けたために問題が起きたというのは逆にないのです。逆に分けたためにきめ細かに入っていくと、やはりそこには新たな問題も生じるということが出てきます。これは、それとして前に進んでいることですから、何ら問題ないと思います。　　なお、この問題については、担当の部長のほうから、もし補足があれば、課題があれば出したいと思います。　　それから、学力向上とかスポーツ施設の中で上田議員のほうから例えば魅力ある施設にすべきだと、私は奥松島運動公園については、そもそも前にやったのが、運河の前にやったときは、思い切って全ての施設を基準どおりとれたのですが、現在運河の北側を利用して奥松島運動公園をつくってしまうということになりますと、何軒か点在している住宅もまだあるわけですから、その間を縫ってある程度その施設をつくっていくとなりますと、なかなか、例えば400メートルのトラックをつくれと、そんなものはちょっと今のところはつくれないのが現状なのです。もともと400のトラックはあったのですが、それは多目的広場として今つくっておりまして、そこではサッカーができるように体制します。ただし、このサッカー場も基準ぎりぎりで全てとっておりますから、例えばサッカーの盛んな松島町で全国大会をやったとき、うちの場所も使えるということにはなりますけれども、それほど余裕のあるあれでは、基準どおりにはつくっているということでございます。あと一方、野球場なんかについては、やはり当初は少年野球しかつくれないという話がありまして、それではどうにもならないということで、最低でも大人がやれるように何とかならないかということで、少しは、例えばライトは90メートルなり必要なのですが、88メートルぐらいにするとか、レフトが九十二、三メートルのとき、必ずしも正規のグラウンドではないのですけれども、今できる範囲のグラウンドをつくって基本設計を見直したということでありますので、ご理解いただきたいなと思っております。陸上競技場については、そういうことで陸上競技場としてはつくっていなくて、多目的広場として、どちらかというとサッカーができる面にして、それを全天候型にして、将来の草刈り等の維持管理がかからないような体制でつくったということでご理解いただきたいと思います。　　それから、ＳＤＧｓ、17のゴールあるわけですが、もちろん３番、11番、12番とか、いろいろなかかわりがあります。我々は、これスタートした、そして東北で唯一選ばれた３つの自治体でありますから、そして今年度は２つ選ばれて、東北では５つの自治体になりました。そういうところと連携をとりながら、そのＳＤＧｓの理念、一人も取り残さないという問題とか、環境の理念とかを持って、私とすれば、持続可能な開発目標がＳＤＧｓですから、一番は人口、４万人より今若干下がっていますけれども、この４万人のレベルをどれだけ維持していくか、それが最終的には市民の皆さんのいろんな政策を持続できる最も基本なのが人口ですから、それに力を入れていきたいなと思っております。　　土木については、道路、今までもちろん復興事業を中心に進めてきていますから、その中では、大型ダンプが歩いたりして、道路がでこぼこになっているとか、そういうのは復興事業でできるものもやっておりますが、市内の市の中心部について若干おくれているものとか、特に大雨に対する下水、要するに排水対策、これについてもう少し待っていただければ、大きいところは全て排水対策は、今もつくっている最中ですから、ここはもう少しだけ待っていただければ、大いに皆さんに安心して住める、床下浸水とか、そういうことの心配のないようなものになってくると思うので、これはもう少し時間が欲しいところ、近いうちに完成するということで理解いただきたいと思います。　　あとは教育長のほうから。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　上田議員さんの熱い思いと期待、受けとめさせていただきたいなと思います。　　まず、全国学力・学習状況調査ですけれども、あれの大きな目的というのが教育改善の手段として使えということなのです。学力の捉えですけれども、知識、理解、技能、思考力、判断力、表現力、そういうのが一体的に育つことで主体的な深い学びになるのだというのが新学習指導要領の趣旨です。あの学習状況調査というのが、今言った全ての学力の側面をあれではかっているかというと、決してそうではないわけなのです。問題数そのものが少ないのですが、かといってあの数値を気にしなくていいということは、私は全く違うと思っています。あそこから出てくる課題というのは、やっぱり本市が抱えているある種の課題の部分が出てきているので、それはしっかり受けとめなくてはいけないなというふうに思っています。　　それで、さまざまな子供いますけれども、いろんな不利な環境にいる子供もいますけれども、あの状況調査を受けて、個々の子供についてどういう手厚い支援が必要なのかというのをしっかり見ていかなくてはいけないという話を、これは学校とも共有したいなと思っています。テストだけに着目してはドリル的な学習になっていくと、これは本来の学力がゆがんでいく可能性もありますので、あそこから得られた状況を改善の手段として授業改善に取り組んでいくというところがまずもって大事なのだろうというふうに思っています。そのことが結果的には、正答率の上昇にも結びついていくのだろうなというふうに、そういう順番で考えなくてはいけないというふうに私は思っています。環境整備でもいろんなご支援いただいていますので、先ほど申しましたけれども、ＩＣＴ環境、これはやっぱり教員もきちっと使いこなすのも大事なので、そこにも課題なしとは思ってはいませんので、そういう研修にも取り組みながら、あとは個別の手当てが必要な子供もいますから、そこの底上げにも取り組みながら、結果として全体が上がっていくという、そういうふうな取り組みで一生懸命取り組んでいきたいなというふうな思いでおります。ご期待と激励、しっかり受けとめて取り組んでまいりたいと思います。　　なお、東松島市一番低くはありませんので、平均ちょっと下なのですけれども、決して一番下ではございませんので、つけ加えさせていただきます。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　上田　勉さん。 ◆２番（上田勉）　いいです。福祉関係は大分あれしていますので、市長がそういうふうな指示をしていただいておるというのはわかりましたので、あと最後何かありましたら、私は議員活動のほうでやりたいと思います。　　今いただきましてありがとうございます。それで、今教育長の件なのですが、今までそういうふうにずっと言われていた。学力向上に関しては、もう何年たったかわからないぐらい前からずっと議会の議員さんは一般質問で言うし、予算でも決算でも言っているのですが、きのう、きょうの話であれば、私そうだよねと思うのですけれども、前の教育長がいいとか、悪いとかというのではなくて、学校の校長がいい、悪いではなくて、どうも一般的には、今教育長がお答えになった学習指導要領というか、生徒の改善に資するという割には、この結果をずっと見ていると、改善になっていないなと。もうちょっとやり方があって、きちっと目に見える形、ああすごいな、これだけやって東松島市はいろんな予算をして、そのとおりなっているなと、教育長の指導というか指示、各学校の校長先生は、その地域に応じてきちっとやって、そしてなおかつ学力が向上してきたと。震災にもめげずここまで頑張ってきているのだなという姿が昨年はどうも見えないなと。 ○議長（大橋博之）　上田議員、質疑でございますので、お聞きになりたい点を明確にお願いいたします。 ◆２番（上田勉）　という意味では、反省と言ったらおかしいですけれども、今までのＣＲＴの昨年度の結果としてことしやったわけですから、その結果を踏まえての来年度になるかもしれません、今年度になるかもしれませんけれども、もう一度教育長としてのお立場でのお考えを、せっかくですので、お伺いしたいなと思います。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　学力の定義については、ここでやりとりすることはしませんけれども、さまざまな環境要因の中で結果が出てきます。それで、教育委員会としては、そういう環境要因に逃げることなく、子供たちの意欲、これが一番ベースにあると思うのですけれども、意欲を喚起することに取り組みながら具体の改善に取り組んでいきたいなというふうに思っています。今何度か答弁の中でもこの場で話していますが、学力向上委員会の中で共通の取り組みとか、分析とか含めて調査問題を作成しようかとか、具体にいろいろ進めているところであります。　　なかなかこうすればこうなると、結果出ないしんどさもあるのですけれども、ご期待をしっかり受けとめて取り組んでまいりたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　昼食休憩とします。　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○議長（大橋博之）　再開します。　　休憩前に引き続き、総括質疑を続行します。　　第４位、清新会、阿部　勝德さんの質疑を許します。阿部　勝德さん。 ◆13番（阿部勝德）　清新会を代表し、１点、平成30年度決算の事業総括についてお聞きいたします。　　平成30年度予算は、市長就任後初めての予算編成ということで市長マニフェストを重点施策とし、かつ第２次総合計画及び復興まちづくり計画に沿った事業が設定され、適切に執行されてきたことは、決算説明及び監査委員の審査意見書においても示されております。以下の点についてお伺いいたします。　　（１）、事務事業別決算の執行率を目的達成の尺度として捉え、平成30年度全体執行率が94.33％で、監査委員からも事業目的はおおむね達したと高評価を受けましたが、そのことに関する見解は。　　（２）、審査意見書の特筆すべき事項として納税義務者が対前年度比で320人増加し、総所得額は19億円余の伸びを記録する高結果となったとしておりますが、見解と次年度以降の予想は。　　（３）、人口減少対策の一つとされる企業誘致について市長のトップセールスや県への職員派遣、企業立地優遇制度の拡充など、その意気込みが感じられ、結果８社との立地協定の締結、240人の雇用創出が図られることとなったことは、大いに評価できます。決算を終え、さらなる企業誘致の推進のための課題は。　　（４）、市長マニフェストの一つでもある子育て支援の拡充と女性が活躍できる東松島市の実現について、決算を踏まえた成果についてどう捉えておられますか。　　（５）、平成30年度末現在の復興交付金事業の進捗率は83.4％となっており、令和２年度末までの復興事業の完結を目指し、市長はロングラストスパートをかけていることを表明しているが、見通しについてお伺いいたします。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　清新会、阿部　勝德議員の総括質疑、平成30年度決算の事業総括についてお答えいたします。　　初めに、（１）、監査委員からも事業目的はおおむね達したと高評価を受けたが、そのことに関する見解はについてお答えいたします。監査委員からの評価に関する見解についてでありますが、平成30年度の予算執行率が94.33％となり、事業目的はおおむね達したと評価されたことに関しては、予算執行率が前年度91.82％から向上するなど、各部署において適正に予算を管理し、事務事業執行推進してきたことのあらわれであると感じております。今後も市職員が一体となって、事業の目的に沿って予算の着実な執行と推進に努めてまいります。　　次に、（２）、個人市民税の納税義務者の増加と総所得額の増加に対する見解と次年度以降の予想はについてお答えいたします。個人市民税の納税義務者の増加に対する見解については、給与所得者が239人増加したことに加え、給与所得者の所得全体が伸び、所得割算定額が増加したことが主な要因と考えております。次年度以降についても国の税制改正にも留意しながら、本市の主要な税である個人市民税の納税義務者に注視していく必要があると考えております。　　次に、（３）、企業誘致推進のための課題についてお答えいたします。私としては、マニフェストに掲げている本市の雇用確保を図るため、企業誘致をさらに進めたいと考えておりますが、その際、工業団地のさらなる整備が課題と考えております。このため、今回の議会質疑でも申し上げているとおり、企業誘致先として市内の復興事業用の盛り土等の土取場跡地も有望と考えており、今後企業の要望に対応できるよう、下水道施設や電源の調査等を行い、土取場マップを作成するなどの取り組みを進めてまいります。加えて、石巻工業港に隣接する本市内の県所有地、6.9ヘクタールほどあるのですが、それらの活用についても現在毎年行っている県土木部所管事業要望会において要望を行っており、今後も要望を行ってまいります。　　次に、（４）、子育て支援の拡充と女性が活躍できる東松島市の実現について、決算を踏まえた成果についてお答えいたします。平成30年度における子育て支援と女性の活躍に向けた取り組みについては、私が誘致した結果、75人定員の私立認可保育園が開園し、本市の待機児童数が15人減少するとともに、石巻地方で初となる夜８時までの園長保育が可能となり、多様な働き方への支援が充実いたしました。さらに、放課後児童クラブにおいては、私の児童の安全を最優先に確保する方針により、矢本西と赤井小学校については校地内、矢本東については学校の隣接地に規模を拡大し、施設整備を行ったことにより、トータルとしては160人の定員増加を図ることができました。今後若い世代が子育てと仕事の両立ができるよう環境の充実を図り、安心して子供を産み育てられるまちづくりを目指してまいります。　　なお、来年度も75人定員の私立の保育園の開園が予定されており、待機児童の解消に努めてまいります。また、審議会や委員会への女性委員の登用率については、令和２年度目標が35％に対しまして、平成30年度は前年度の28.1％から31.5％となるなど、今後も関係する取り組みを進めてまいりたいと思っております。　　次に、質疑の最後となりますが、（５）、令和２年度末までの復興事業の完結を目指し、市長はロングラストスパートをかけていることを表明しているが、見通しについてお答えいたします。　　本市の復興交付金事業計画で掲げた102事業については、平成30年度末で79事業が完了しております。私としては、令和２年度末の復興創生期間までの本市の復興事業完結に向け、今年度からロングラストスパートをかけており、残り23事業については、令和元年度までに８事業、令和２年度末までに15事業を完了させ、全ての計画したハード事業が完了する見込みとなっております。　　しかしながら、被災された方々の心の復興、後から出てきました矢本駅南北避難通路整備、被災元地の活用等については、令和３年度以降も存続する予定の復興庁に対し、今後も必要な財政支援等について、引き続き要望してまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　阿部　勝德さん。 ◆13番（阿部勝德）　再質疑なしかと思っていましたけれども、せっかく午後までお残りいただいておりますので、１点だけ、（４）の子育て支援の拡充と女性がという部分なのですけれども、私は私立保育所の誘致とか、それから18歳までの医療費の無料化とか、さまざまな子育て支援策に取り組んでおりまして、本市の子育て支援というのは、すごく進んでいるのかなと思っております。ただ、市民の皆様に対しての周知はなされておるものの、人口減少対策、定住促進の観点から見ますと、市外に対するアピールが少し、30年度を含めて足りないのかなと。もう少し強くアピールをしていくべきだと思うのですけれども、そのことに関してお伺いいたします。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　阿部議員さんの再質疑でございますが、私立保育園の問題の、例えば夜間の延長８時までの問題とか、あと市内にある公立の保育園、あと市内にある私立の幼稚園、さまざまな幼児関係は充足しているものと思っております。それぞれが私立幼稚園でも公立幼稚園、保育所でもそれぞれがそれなりに余裕はまだあるわけでして、いつでも入れる体制にはなっているのかなと基本的には思っております。ただ、この中で１歳児とかゼロ歳児の方が若干今15人入れないとか、よく待機児童ゼロという新聞に上がるところがあるのですが、子供が生まれないまちであればよくあるのです。でも、ここ東松島市の場合は、どんどんと毎月のように子供が生まれてきますから、その人で働きたいとなれば待機児童者は必ず出てくるシステムなのです。そういう面で私たちのところでは、いつも十何人とか二十人ぐらいは、新しい、その人が働きたいとなれば待機児童になってしまうので出てきますが、そういうものを踏まえて、できるだけ市民の皆さんに多様な働き方の対応できるように進めていきたいなと思っております。　　あと18歳未満の医療費無料化、これは松島基地が所在するということで、交付金を活用して中学校から18歳までの間はやっておりますから、こういうのは他のまちでは、必ずしも全てがやれているわけではないところなのです。そういうところのアピールポイント、まだまだ足りないと言われております。そのとおりでないかと思います。しっかりと市内の人たちに向けて、いろいろ市報なんかは出すのですけれども、市外に向けて、余り石巻に出すのも刺激もあり過ぎるので、別な面でじんわりと押してやっているのです。おかげさまであるマスコミ関係者の方なんかも石巻から去年もこちらのほうに来て、夫婦、子供と一緒に来ていただいたという人もおりまして、そういうところがだんだん広がっていくのではないかなと思っております。これからも東松島も現実にやっているいいことを前に出せるようにＰＲに努めてまいりたいと思います。　　以上です。 ○議長（大橋博之）　以上をもって総括質疑を終結します。　　ただいま議題になっております認定第１号から認定第８号までの８件の決算については、財務常任委員会に付託します。　　以上で本日の日程は全部終了しました。　　本日の会議はこれにて閉じ、散会といたします。　　　　午後　１時４３分　散会...