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1. 東松島市議会 2019-09-11
   09月11日－一般質問－04号

   
   取得元: 東松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   令和　元年　　９月定例会（第３回）　　　　　　　　　令和元年　第３回東松島市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１１日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（１７名）　　　　１番　　石　森　晃　寿　　　　　　　　　　　　２番　　上　田　　　勉　　　　３番　　手代木　せつ子　　　　　　　　　　　　４番　　齋　藤　　　徹　　　　５番　　土　井　光　正　　　　　　　　　　　　６番　　熱　海　重　徳　　　　７番　　小　野　幸　男　　　　　　　　　　　　８番　　小　野　惠　章　　　　９番　　大　橋　博　之　　　　　　　　　　　１０番　　阿　部　としゑ　　　１２番　　五ノ井　惣一郎　　　　　　　　　　　１３番　　阿　部　勝　德　　　１４番　　櫻　井　政　文　　　　　　　　　　　１５番　　佐　藤　富　夫　　　１６番　　長谷川　　　博　　　　　　　　　　　１７番　　熊　谷　昌　崇　　　１８番　　滝　　　健　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　番　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　《市　長　部　局》　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　渥　　美　　　　　巖　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　加　　藤　　慶　　太　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　小　　山　　　　　修　　　　　　総　　 務　　部 　　長　　　　奥　　田　　孝　　信　　　　　　復　興　政　策　部　長　　　　浅　　野　　吉　　彦　　　　　　市　民　生　活　部　長　　　　小　　山　　　　　隆　　　　　　保　健　福　祉　部　長　　　　髙　　橋　　義　　則　　　　　　兼 社 会 福 祉事務所長　　　　　　建　　 設　　部 　　長　　　　相　　澤　　武　　志　　　　　　産　　 業　　部 　　長　　　　勝　　又　　研　　一　　　　　　総務部地方創生担当部長　　　　髙　　橋　　諒　　太　　　　　　兼地方創生・ＳＤＧｓ推進室長　　　　　　総 務 部参事兼総務課長　　　　山　　縣　　　　　健　　　　　　兼 工 事　検　査 室 長　　　　　　併選挙管理委員会事務局長　　　　　　併固定資産評価審査委員会書記長　　　　　　総　 務　 部　 参　 事　　　　藤　　田　　英　　俊　　　　　　兼 行 政　経　営 課 長　　　　　　総 務 部参事兼防災課長　　　　齋　　藤　　友　　志　　　　　　復 興 政　策　部 参 事　　　　八　　木　　繁　　一　　　　　　兼 復 興　政　策 課 長　　　　　　復興政策部復興都市計画課長　　森　　　　　祐　　樹　　　　　　兼 政 策 事 業推進室長　　　　　　市 民 生　活　部 参 事　　　　内　　海　　光　　義　　　　　　兼　 市　 民　 課　 長　　　　　　市 民 生 活 部税務課長　　　　川　　田　　美　　雪　　　　　　市 民 生　活　部 参 事　　　　小 野 寺　　　　　昭　　　　　　兼 収 納　対　策 課 長　　　　　　建 設 部　建　築 課 長　　　　小　　野　　尚　　志　　　　　　産 業 部 農 林水産課長　　　　大　　崎　　昌　　宏　　　　　　産　 業　 部　 参　 事　　　　生　　井　　浩　　二　　　　　　兼 商 工　観　光 課 長　　　《教育委員会部局》　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　志 小 田　　美　　弘　　　　　　教　　 育　　部 　　長　　　　小　　山　　哲　　哉　　　　　　教 育 委 員 会 教 育部　　　　熱　　海　　良　　彦　　　　　　学 校 教　育　管 理 監　　　《農業委員会部局》　　　　　　農 業 委 員 会事務局長　　　　青　　山　　幸　　次　　　《その他の出席者》　　　　　　総 務 部 行 政 経 営課　　　　佐　　藤　　浩　　志　　　　　　管　財　契　約　班　長　　　　　　市 民 生 活 部 市 民課　　　　片　　岡　　真 紀 子　　　　　　保　険　年　金　班　長　　　　　　市 民 生 活 部 税 務課　　　　遠　　藤　　忠　　明　　　　　　住　 民　 税　 班　 長　　　　　　市 民 生活部収納対策課　　　　佐 々 木　　礼 一 郎　　　　　　収　納　対　策　班　長　　　　　　建　設　部　建　設　課　　　　東　　城　　良　　昌　　　　　　道 路 公 園 管 理 班長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《議会事務局》　　　　　　議　会　事　務　局　長　　　　髙　　橋　　ひ さ 子　　　　　　議　 会　 事　 務　 局　　　　千　　葉　　直　　樹　　　　　　議 事 総　務　課 主 任　　　　　　議　 会　 事　 務　 局　　　　田　　中　　将　　徳　　　　　　議 事 総　務　課 主 査　　　　　　議　 会　 事　 務　 局　　　　宮　　川　　友　　美　　　　　　議 事 総　務　課 主 査　　　　　　　　議事日程　第４号　令和元年９月１１日（水曜日）午前１０時開議　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　議員一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　入退場一覧　　１４時１１分　　　６番　　熱　海　重　徳議員　　退場　　１４時２３分　　　６番　　熱　海　重　徳議員　　入場　　１４時２５分　　　４番　　齋　藤　　　徹議員　　退場　　１４時２８分　　　４番　　齋　藤　　　徹議員　　入場　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（大橋博之）　ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第４号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（大橋博之）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において16番長谷川　博さん、17番熊谷　昌崇さん、以上の２人を指名します。 △日程第２　議員一般質問 ○議長（大橋博之）　日程第２、議員の一般質問を行います。　　第11位、手代木　せつ子さんの質問から許します。手代木　せつ子さん。　　　　　〔３番　手代木　せつ子　登壇〕 ◆３番（手代木せつ子）　おはようございます。では、議長にさきに通告いたしておりました２件につきまして、市長と教育長のほうにお伺いいたします。　　まず、１件目、夏まつりの今後のあり方について。市長は、東松島市鳴瀬流灯花火大会、東松島夏まつり及び松島基地航空祭を本市の３大祭りとして捉えていると聞きました。ことしは、この３大祭りは天候にも恵まれ、例年にない多くの観光客でにぎわいました。特に東松島夏まつりと松島基地航空祭につきましては、「めざせ！日本一の夏まつり」と銘打ってのすばらしい祭りであったと思います。　　東松島夏まつりは実行委員会で主催しておりますが、市長の考えをお伺いいたします。　　（１）、市は後援という立場でかかわっていましたが、今後どのように実行委員会とかかわっていくのでしょうか。　　（２）、昨年と比べ、観光客も大幅にふえましたが、より安全に通行、花火観賞できるように警備上改善したほうがよいと感じた点はありましたか。　　（３）、今回の経済効果を市はどのように把握しているのでしょうか。　　（４）、成功裏に終わったと感じておりますが、結果的に見てスケジュールを工夫することで観光客がより祭りを存分に楽しめると感じた点はありましたか。 ○議長（大橋博之）　市長。　　　　　〔市長　渥美　巖　登壇〕 ◎市長（渥美巖）　手代木　せつ子議員の一般質問のうち大綱１点目、夏まつりの今後のあり方についてのご質問にお答えいたします。　　初めに、（１）、市は後援という立場でかかわっていたが、今後どのように実行委員会とかかわっていくのかについてお答えいたします。私は、鳴瀬流灯花火大会、東松島夏まつり、松島基地航空祭については、本市の３大祭りと捉えております。ことしの３大祭りは、昨年と比べ天候にも恵まれ、鳴瀬流灯花火大会、午前の部は若干天気が悪かったのですが、回復しまして、昨年を1,500人上回る6,500人、これは主催者発表ですが、実際私が見ますと鳴瀬の堤防にずっと人が座って並んでいるのです。あの辺の数をどこまで捉えるかというと、もっと多かったのではないかなと思いますが、主催者発表は6,500人と伺っております。　　それから、東松島夏まつりは、昨年を800人上回る９万7,800人、これもいろいろ警備上の問題があるのですが、昨年よりは結構実感としては出ていたなという感じがいたしております。　　それから、松島基地の航空祭、基地入場者は昨年を１万3,000人上回る５万6,000人となっておりましたが、これも私が実は２時過ぎに基地から出て、矢本海浜緑地とか、あの辺を実際に車で回ったところ、海浜緑地周辺の堤防も含めてかなりの人が多く、特に海浜緑地のパークゴルフ場のクラブハウスの２階なんかも、あそこでも結構な人が見ておりました。そういう面で、かなりの方が、基地入場者は１万3,000人上回る５万6,000人となっておりましたが、実際七、八万人近い方が来ているのではないかなという感じがいたしました。　　これについても、基地司令にお願いして、来年はドローンとか何かを飛ばして、ある程度基地周辺の車の状況、そういうのも確認できないかどうか、偵察機を飛ばすか何か、その辺協力してほしいということでお願いして、今後駐車場の対策などにも生かしていきたいということで、司令にはそういう話をしているというのが現状の姿でございます。　　その中で、ご質問の東松島夏まつり実行委員会については、商工会青年部が中心となりながら、農協青年部、漁協青年部、そして市民一体で、例えばそれぞれの踊りの分とか、みこしのグループさんの代表なんかもみんな入ってもらって、市民一体で実行委員会を組織して運営しているということになります。そして、東松島商工会がその事務局として取りまとめ役を行っているのが実態でございます。その実行委員会と本市の関係でありますが、市としては後援団体に入っており、夏まつりの運営に係る経費の一部として370万を補助しているほか、商工観光課、市民協働課、教育総務課の３課が祭りの企画等に携わっております。この370万円なんかについても、いろんな警備の問題とか、それぞれ経費がありまして、それらを算出した中で出しているということです。　　このうち商工観光課は、市役所内の調整、復興支援の自治体や友好都市への出展依頼、ボランティアの呼びかけ、企画全般への助言など、商工会事務局とともに夏まつり実行委員会と連携して、夏まつりの盛り上げを図るとともに、私としても新企画として、昨年は航空自衛隊松島基地の体育館で折り紙飛行機というの、これはＪＡＬの全面協力を受けて、要するに「大空への夢を」ということで昨年やっていただいて、ことしも盛会にそれをやっていただいて、ことしは夏まつりそのものを地域の人に参加してもらうべきだという考えで、当初はそれぞれの地区、市民センター単位の男女、例えば綱引き大会なんかを計画しましたが、残念ながらそれについてはなかなか賛同を得られなくて、フリーで参加チームを募集したところです。もちろん自衛隊さんとか建設業協会さんとか、さまざまなチームに参加していただきまして、結果的には14チームに参加いただきまして、非常に盛り上がった状況でありました。これも来年については男子と女子を分けるとか、そういうことを踏まえながら、新たなやり方もいろんな人々の考えを聞いてやることがおもしろいのかなと思っております。要は、見るだけの祭りでなく、地域の皆さんが参加する祭りというのもできるだけ取り入れていかないと、祭りそのものが楽しい祭りとはなかなか言えない、そういうのがあるので、何かそういうものを新たに取り入れていく必要があるなという感じで、今年度は新企画として綱引き大会を新たに加えていただきました。　　本市としては、今後も日本一の夏まつりを目指す東松島夏まつりがさらに魅力的な夏まつりとなるよう、夏まつり実行委員会との連携を強めてまいりたいと考えております。要するに、今までどおり公園の中でやりますが、しっかりと市民の意見などを入れて、夏まつりをおもしろいものにしていきたいなということで考えております。　　次に、（２）、より安全に通行、花火観賞ができるよう警備上改善したほうがよいと感じた点があったかについてお答えいたします。今回の夏まつり、実は県内でも夏祭りをやめているところが大分出てきました。それは何かというと、要するになかなか人手不足でやれなかったり、警備にお金がかかるようになり過ぎてできないというので、県内でも今年度は二、三カ所、伝統ある夏祭りをやむなく中止している状況であります。そういう中で、私のほうは先ほど言ったように市商工会が事務局になって、さまざまな皆さんが実行委員会でやっていただいておりますから、そういう面で本当にありがたく感じておりますが、大きな事故やトラブルもなく、無事終了したと。特に警備にかかわっていただいた方々には、厚く感謝申し上げたいなと思っております。　　私としては、夏まつりも含め多くの方々が来場するイベントは、来場者の安全確保を第一にすべきと考えており、このため東松島夏まつりは警備部会を設置し、関係機関、団体の協力のもと交通の規制班とか警備班、防火班、打上現場班を編成し、そのほかにもごみ収集とか、そういうものについては市の担当課がごみの分別をして、定期的に回収したり、あと例えば花火の打ち上げの次日なんかは、もちろん私初め市の幹部職員が花火の殻を回収、掃除、４時半から基地司令も出席して、基地の幹部も一緒になってそういうことをやって、祭りそのものができているということなのです。そして、次の日の朝なんかも、商工会の周辺なんかはそれぞれの店の方たちがみんな朝に出て、あと矢本一中の子供たちが掃除をしたり、多くの人たちが今そういう祭りに対しても自主的にさまざまな形で参加いただいている、それが東松島夏まつりとして非常にすばらしいことだなと思っております。　　特に交通関係については、石巻警察署との調整というのが非常に苦労しているのですが、いろんな形で消防署とか警察署からご指導いただきながら無事できたと。特にお祭りストリート広場となった旧道でありますが、市道の本町35号線、要するに旧国道と言っていますけれども、国道の南側の路線とか、花火が観賞できるように都市計画道路、県道になっている247号線というのがあるのですが、あそこを通行どめにして、完全にお祭りのための地域としてセットしているということで、なかなか幹線道路的なものをとめるというのは、やっぱりいろいろ障害がありますけれども、３年前からそういう形できちっととめていますから、これを実績にして、今後もそういう形でお祭りの広場、ストリートは確保できるのではないかなと思っておりますので、特に花火の観賞をする際は県道のほう、都市計画道路、あそこがやっぱり一番のメーンになっているのではないかなと思います。　　また、花火打ち上げについては、航空自衛隊松島基地の全面的な協力のもと、自衛隊の敷地内から打ち上げるなど、綿密な計画と対策を講じていただいて、各関係機関の協力をいただいているということで、本当に多くの皆さんの協力があって夏まつりができているなと感じております。　　ご質問の改善点について、私としては県道と市道本町35号線の通行どめを行いまして、県道のほうにつきましては、田んぼ側に侵入防止のためのトラロープという黄色と黒のロープを張って、もちろんそこにはある一定の警備員を配置するなど、安全対策は十分に図られたと捉えております。今のところ改善点については特に、全体の反省会をしてからまた出てくるかもしれませんけれども、大きなものはないので、今後実行委員会等で検証していく中で、意見が出されたことについては的確に、そして改善すべきものは改善してまいりたいなと思っております。　　次に、（３）、今回の経済効果を市はどのように把握しているのかについてお答えいたします。今回の東松島夏まつりは、前回を800人上回る９万7,800人の方が来場し、祭りを楽しんでいただきました。経済効果については、市内宿泊施設は満室であります。それから、ブルーインパルスなどの各種グッズ、さらにはそれぞれ商店街で出したりしている飲み物、食べ物、出店者のほとんどが完売しているようで、前年を上回る売り上げがあったと伺っておりますので、相当の経済効果があったものと捉えております。　　これまで夏まつりの経済効果については、市として具体的な金額で把握しておりませんでしたが、例えば９万7,800人の人が単純に1,500円使ったとするだけでも、消費したというだけでも１億5,000万円ぐらいはそこに出てくるのです。だから、そういうものについて、県観光課等がいつも出す算出方法がありますので、今後についてはその妥当な計算方法を助言いただきながら、経済効果、これは今後出していきたいなと思っております。　　また、それが例えば出店者の皆さんの励みにもなるのではないかと思うので、もちろん市が金額としてお金もある程度出しているということも、370万出しておりますから、今までのようにこれだけのお祭りだからこのぐらい出してもいいのではないかというのではなく、やっぱり今後は経済効果が何ぼ上がっているのだと、それを捉えていくということが大事だと思います。そういうことを含めて、もちろん宿泊している方、さらには駐車場とかそういうことも含めて、どういう状況なのかも含めて経済効果を出していきたいと思います。　　次に、（４）、スケジュールを工夫することで、観光客がより祭りを存分に楽しめると感じた点はあったかについてお答えいたします。ことしは、これまでの開会式、一応今までは10時ころにやって、お客さんがまばらなところで来賓に挨拶してもらうのもちょっとなという状況でありました。そんなことがありまして、開会式は簡単なものは10時にやりましたが、グランドセレモニーという形で開会式は午後４時ころに、夕方に行うことができました。新企画の綱引き大会もその後５時ころから始まるとかということで、花火打ち上げの直前までそういうようなことができて、その辺はうまくいったのもありますが、しかし一部人気のあるステージ出演、これは非常にすごい、テレビなんかに出ている人気あるキャラクターといいますか、来ていただきまして、それはすごく人気なのです。私から見てもすばらしいステージだったので、本来これをちょっと宣伝したらものすごい人になってしまうという思いもいたしました。出演キャラクターが終わってからの握手会というのがありまして、それが結構時間がかかってしまいまして、その後ずっと延長でずれていったものですから、打ち上げ花火をやる７時半ころと、このステージ出演が若干重なったところがあります。今後は、進行管理なども含めて検討が必要だなと感じております。　　また、今後実行委員会からもさまざまなご意見をお聞きしまして、課題を整理しながら、より一層楽しんでいただける祭りになるように努めてまいりたいと思います。　　また、この中で鼓笛隊のパレードとか、あとは大人の皆さんの踊りパレードとかいろいろあります。小野副議長にも先頭に立ってずっと汗だくになってやっていただきましたが、本当に祭りというのは地域の皆さんが参加してこその祭りなのです。だから、ぜひ多くの皆さんに参加いただきたいと。そういう面で、私とすればこの夏まつりとブルーインパルス、航空祭、これはまさしく日本一かなという感じがします。　　なお、航空自衛隊松島基地の協力によりまして、ブルーインパルスは本来６機とかの編隊でやるのですが、たまたま今回は修理とか諸般の事情がありまして、３機ぐらいで飛んだものですから、基地司令の特別な配慮がありまして、夏まつりの前日、夏まつりについては１回が普通なのですが、ブルーの関係で３回ほど飛んでいただきました。そして、航空祭当日では午前と午後という形で、２日間で実際ブルーが５回飛ぶということは、どこにもないわけなのです。全国で本当に東松島だけがそういうことであります。このように恵まれた、そういう基地があるという環境も生かしながら、今後も日本一の夏まつりを目指し、内容の充実と全国への情報発信、特に我々被災地としては、震災が着実に復興しているということも含めて、応援していただいた全国の皆さんに祭りをやっている姿を見ていただくことによって、復興が進んだなという意見、状況を発信していきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　手代木　せつ子さん。 ◆３番（手代木せつ子）　経済効果について、市長は９万7,800人掛ける1,500円というふうに計算されて１億5,000万とかと、私は1,000円くらいで計算していたのです。ですから、約１億ぐらいだったのかなというふうにも思っておりました。　　それで、職員の方々、また実行委員会、本当にいろんな方々がこの祭りを盛り上げるために朝早くから、そして何回にも分けて実行委員会を開催して祭り当日を迎えられたのだなということが、今市長の答弁の中で知ることができました。　　私が警備のことをお聞きしたのは、そこまでの深さがなくて本当に単純に、あのぐらいの人をどのぐらいの人数で警備とか、そういうのに当たっていたのかなというちょっと疑問があったものですから、質問の中に入れさせていただいたのですけれども、市の職員を除いた警備の人数というのは、去年と大体同じぐらいだったのでしょうか。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　警備総数82名ということで私は報告受けていますけれども、担当のほうから現実の警備のことについて説明させます。 ○議長（大橋博之）　商工観光課長。 ◎産業部参事兼商工観光課長（生井浩二）　夏まつりにつきましては、夏まつり実行委員会の中に警備本部というのを設置しまして、その中で打ち上げ花火の現場班と、あと防火班と警備班と交通規制班という形で班分けをして、それぞれ担当者を配置して対応していたところでございます。特に警備班につきましては、防犯実働隊の方のご協力も得ながら、あと警備会社である民間会社の警備員を配置して対応しているところでございますし、交通規制におきましては交通指導隊の方にもご協力をいただきながら、こちらも民間の警備会社の人員も配置してやらせていただているところでございます。　　交通の道路の閉鎖とか一般的なところは、職員とか商工会とか実行委員のメンバーでもやれるのですけれども、やはり結構安全対策が必要なところ、特に人と車がすれ違うところというのは、人が多く出入りするところなどにつきましては、民間の警備会社とか、そういう専門のほうにお任せをしてやっているところでございます。それらの経費につきましては、実行委員会全体の予算の中から委託費として支出しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　手代木　せつ子さん。 ◆３番（手代木せつ子）　実は、私ことしは電車を利用して、２部といいますか、４時からの開会式セレモニーのほうに出席したのですけれども、なかなかふだん電車で矢本に行くということがなくて、それでちょっと矢本に行ってみようという感じで行きました。そうしたら、矢本でおりた方々も結構いらしたのです。そして、まず４時を目がけて３時半ごろ着いたので、行ったときに、まだまだこんなに人がいるのだという感じで、午前の部、私、商工婦人部のほうで手伝いなんかもしていましたので、午前の部での人数も大体見ていたのですけれども、午後の３時半ぐらいに行きましても人数が変わらずに、ことしの夏まつりは本当にすごいのだなという感じで思わされました。実感しました。　　そして、さまざまな場所でのいろんな発表もありまして、時間時間でスケジュールに合わせて発表も見学させていただきました。それで、ゆぷとの２階のほうの発表段階だったのですけれども、今まで見ることがなかった空手の発表、あれもすばらしかったと思いますし、そして私、葛岡有ちゃんのコンサートが一番見たくてゆぷとのほうに行ったのですけれども、会場に行きましたら見学者のほうは地べたなのです。あそこに何か座るところがあったらもっとよかったなと。立っていると有ちゃんのことが見えないし、「皆さん座ってください」と言われたので、靴を下にして座って見たような感じ、皆さんも体操座りなんかをして見ていました。反省会なんかにちょっとつけ加えていただけたらうれしいなと思っています。　　そして、私が今回の祭りで思ったことは、スケジュール、先ほど市長の答弁のほうにもありましたけれども、スケジュールの一番最後の花火の段階、７時半から８時までという枠の中で、花火をとても楽しみにしていたのですが、その花火の前に商工会前のほうで発表があったのです。その発表をされている途中で「花火が始まりますので」というアナウンスがあって、一時その方たちが発表していたところを中止して下におりたのです。だけれども、結局また続けてくださいということで、その間にはもう花火が始まってしまって、人の動きがある中での発表だったので、トリをとっていた発表者たちは、ちょっと感じたものがあったのではないかなというふうに思いました。何のあれだったのか、ちょっとわからないのですけれども、すごく……　　　　　〔「ユニバーサルのキャラクター」と呼ぶ者あり〕 ◆３番（手代木せつ子）　ああ、そうなのですか。それはちょっと私も見ないでしまったのですけれども、もう少し余裕のある、そして休憩をちょっと挟むような感じの時間の余裕がとれるような、ずれ込んでもそこで今までのずれが戻せる、そういう感じのスケジュールを来年は組んでくれたらいいかなとも思ったのですが、そういう点についてもう一度、市長、お願いいたします。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　全体の流れそのものは、実行委員会で再度いろんなことをやると思います。今言われたように、ゆぷとの２階、あそこで獅子舞やったり、いろいろなことをやって、空手の演舞もやったりしているのですが、確かに言われるとおり、私も行ってみて、前のほうは座って後ろはみんな立っているものですから、なかなか大変だなとは思いました。そういうところに腰かけぐらいは、50席とか100席ぐらい置けば、後ろに立つ分については何とかなるのかなと思いましたので、改善したいと思っております。　　それから、ことしはすごく、テレビに出ている大阪のユニバーサルスタジオジャパンの縫いぐるみを着たすごい踊りなのです。だから、その人たちが終わってからもなかなか帰らせられないのです、握手会で待っているものですから。それで、そこで二、三十分後ろにずれてしまったというのが本当の姿なのです。この人たちにも、ある人を経由して石巻には行かないでこっちに来ている人ですから、本当からするとこれ１つをメーンにしただけでもものすごい人になってしまうぐらいの認知度のあるチームだったので、ぜひ来年も何とかこれをメーンにしてぽんとやるのも大きい、これをもっとＰＲしてもすごくいいのかなと思って、あと握手会は握手会で、その場から若干離れたところでやるようなものもいいかなと。これは、今後実行委員会の中でぜひ検討して、ユニバーサルスタジオジャパンが来てくれるかどうかというのがまず一番最初なのですけれども、その辺も踏まえて全体のプログラムの流れ、今まで経験してきていますから、踊りが何時に始まって何時に着くとか、鼓笛隊が何時に始まって何時に終了する、大体のやつは経験上全てわかっているのですけれども、新しい企画が入ったりすると、そこがなかなか読めないところがあったりしました。そういうことで、今後も来年に向けてしっかりと反省点を出していただいて、改善していきたいなと思っておりますから、ご理解いただきたいと思います。　　ゆぷとの屋上については、これはできることですから、実行委員会で来年はすぐ対応させるという形で進めたいと思っております。
   ○議長（大橋博之）　手代木　せつ子さん。 ◆３番（手代木せつ子）　市長の決算説明書の中で、マニフェスト２つ目の人口減少対策のところで、私は夏まつりの際の小学生の太鼓とか、あとは鼓笛隊で参加した小学生たち、祭りをとても楽しんでいたように思います。将来ふるさとに戻ってくることを、子供たちが、ああ、あの祭り楽しかったよねという感じで、東松島に戻ってきてくれることを期待しているのですけれども、市から370万という税金を助成している祭りでもあるので、市長にお聞きしたいのですけれども、このような祭りは市民のための祭りであるのか、あるいは観光素材としてなのか、どちらが大きいと思われますか。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　私はまず、市民の祭りとして捉えていきたいのです。そして、市民の皆さんが、特に東松島で被災した皆さんが心を一つにして祭りに参加して、あすへの活力を出していくと。　　あと、この祭りというのは、私はよく政治の原点だと思っているのです、いろんな意味で。それは、まさしくそういうお祭りを実行できるかどうかというのは、その地域がまとまっているかどうかというのが一つのあらわれなのです。とかく今回の震災の中で、例えば全国的に、岩手とか何かでもお祭りをやれている地域の浜は、意外と死者が少なかったと。お祭りができない地域の浜は、やはり死者が結構多かったという報告も私１回聞いたことがあるのですが、やはりお祭りというのはコミュニティーづくりから始まって、非常に大事なものなのだなと私は位置づけております。それは、市民みんなが心を一つに集まるということで、お祭りというのをただ単にではなく、やはりお祭りの原点というのはコミュニティーがそこに発生するのだと。そして、子供たちにとって夏休みとか夏の思い出とか、そういうものは我々がいかに年をとっても、小さいときのお祭りというのは本当に忘れられないものなのです。子供たちにとっても、参加して一緒に汗を流したけれども、楽しかったなと。夜は夜でまた楽しい、かき氷食べたとか、花火見たとか、友達と一緒に見たとか、そういうのというのはやっぱり大事なのではないかなと思っておりまして、夏まつりについては特に観光というより市民参加型でいきたいなと。　　また一方、航空祭なんかについては、やっぱり全国に誇れる松島基地の、ある意味ＰＲも兼ねたことでありますし、国防という自衛隊組織のいろいろな発表の場にもなるわけですから、それは反面、観光に力を入れてもらってもいいのかなと。松島基地が実施する航空祭については、ぜひ全国の航空ファンを集めた観光にしてほしいなと思っております。　　以上です。 ○議長（大橋博之）　手代木　せつ子さん。 ◆３番（手代木せつ子）　それでは、２点目、ランドセル重過ぎ問題について。平成30年９月６日付、文部科学省から都道府県の教育委員会等に対し、児童生徒が登下校時に持ち運ぶ教科書、教材、学用品の重さや量に配慮するようにという事務連絡が出されました。このことに対し、本市の各学校の児童生徒の携行品の重さや量、置き勉の状況、その取り組みについて教育長にお伺いいたします。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　手代木　せつ子議員の一般質問、大綱２点目、ランドセル重過ぎ問題についてお答えをいたします。　　本市の各学校の児童生徒の携行品の重さや量、自宅で使わない教材を学校に置く、いわゆる置き勉の状況の取り組みについてお答えをいたします。児童生徒の携行品の重さや量については、小中学校の校種の違い、また学年や曜日によっても違いますけれども、通学用ランドセル及びかばんの平均の重さは、先般９月４日に本市の全小中学校で抽出調査を実施した結果、本市小学校の１年生から３年生で約3.4キログラムから3.9キログラム、４年生から６年生で約4.2キログラムから4.5キログラム、中学校では全学年平均約7.7キログラムでありました。小学校では、学年が上がると重くなる傾向にありますが、中学校では学年による重さの違いは見られませんでした。具体的な重さは、小学校では体育着を加えると約4.7から5.8キログラム、中学校では部活用のサブバッグ等を加えると約10.7キログラム程度と捉えております。　　このような中で、市教育委員会としては、既に平成30年９月に文部科学省から出された事務連絡を受け、同年９月14日付で児童生徒の過重負担とならない旨を各小中学校に通知しており、またさらに今般９月５日付で改めて趣旨の徹底を図るよう通知をしております。　　自宅で使わない教材を学校に置く、いわゆる置き勉については、本市の小学校では書写や道徳、社会科等の資料集などを教室のロッカー保管とするとともに、中学校では家庭学習で使用予定のない音楽であったり技術家庭、美術等の教科書や資料集等について、同じくロッカー保管としております。また、同じ日に多くの学習用具を必要とする場合は、あらかじめ数日に分けて持ってくる、学期末に持ち帰る習字道具や鍵盤ハーモニカ等の大きな学習用具は、１日に１つずつ計画的に持ち帰らせるなどの取り組みを行っております。　　今後も市教育委員会としては、通学のランドセル及びバッグ等の重さの問題については、交通安全対策や健康問題の視点にも立って、児童生徒の体格等に配慮しながら、通学の負担にもならないよう各学校に指示してまいります。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　手代木　せつ子さん。 ◆３番（手代木せつ子）　教育長の今の答弁は、ちょっと「えっ」と思うところがございました。ただ、調査してくださったのだなということはよくわかりました。　　あるお母さんのところから話を伺ったときに、中学生なのですけれども、12キロあったということなのです。確かに曜日によって教材とか教科書の内容が違うと思いますので、それは先ほど中学校で7.7キロと答弁されましたので、約4.5キロぐらい違うなとは思いましたけれども、整形の先生なんかから言わせると、体重の10％ぐらいまでのものをしょうというのですか、ランドセルなんかも、あとは中学校の通学かばんなんかも、その量であれば子供たちが腰を痛めたりということはないだろうとは言われているのですけれども、小さいときに例えば腰を痛めたようなとき、それが大人になって腰痛になったり、そういうこともあり得るかと私は思っています。　　あと、置き勉のところなのですけれども、聞いたお母さんからは、学校の先生、担任の先生からは「置き勉はしてはだめだよ」というふうにその生徒は言われたそうです。ですから、教育長の先ほどの答弁で、教育長は実態をわかられてこのような答弁をされたとは思うのですけれども、実際に子供たちが学校でどのように重量を感じているかとか、そういうのは見たりはされていますか。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　私も３月まで中学校現場におりましたので、中学生の通学かばん状況等については、それなりに把握しております。　　これは、実際に学校のほうに照会をしてはかっていただいた数字で、詳細はまた担当のほうからお話ししますけれども、先ほど答弁でお話ししたとおり、これは教科等にもよるのだと思うのですけれども、基本的には例えば辞書であるとか、資料集であるとか、そういうものについては持ち帰らなくてもいいということにはなっているだろうというふうに承知しています。教科書とかその他の教材については、予習であったり、復習であったり、あるいは宿題であったりというふうな家庭学習も視野に入れた、そういうふうな指導を行う上で大事なものでもありますけれども、今般指摘されているように健康上の問題であったり、あるいは自転車通学などであれば交通安全上の問題なども当然ありますので、何を持ち帰らせ、何を学校に置くかということについては、学習指導上の問題も含めて、学校において適切に判断してくださいというふうな通知を改めて出しているところです。　　照会をかけた詳しい数字について、管理監のほうからお話を申し上げます。 ○議長（大橋博之）　学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監（熱海良彦）　答弁にありましたように、今回９月４日に各学校に抽出調査をかけました。全児童となると、なかなか学校の負担もありますので、働き方改革もありますので、今回抽出調査をしたわけでございます。先ほどは平均値を示しておりますけれども、小学校において最も軽いのが2.5キログラム、最も重かったのが6.7キログラムと幅がございます。中学校においては、最も重かったのが13.2キログラムと、最も軽かったのが5.4キログラムと、やはり幅がございます。中身まで詳細に調査はしておりませんが、もしかしたら重かったランドセル、バッグには辞書等が入っていたのかなということで推察をしております。　　また、先ほど、ある学校においては担任の先生から置き勉をしてはだめだというご指摘もあったのですけれども、その日の宿題、家庭学習に何を出すのかというところもあるかもしれませんし、その担任の先生の置き勉の受けとめ方も、もしかしたらその辺まで認識が違うのかなというところもございます。いずれにしましても、やはり過重負担とならない、健康問題、交通安全対策もありますので、今般の通知含めて２回通知しておりますが、さらに校長会議等で継続して負担軽減を徹底してまいりたいと思います。学級担任までしっかり伝わるようにしてまいりたいと思っております。 ○議長（大橋博之）　手代木　せつ子さん。 ◆３番（手代木せつ子）　今の管理監のお話の中で、先生によって認識が違うかもしれないというふうにおっしゃったのですけれども、それは学校内で先生方の認識というのですか、そういうのは統一ではないのですか。 ○議長（大橋博之）　学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監（熱海良彦）　先ほど私が申し上げたのは、例えばきょう国語の宿題出しますよといった場合に、やっぱり国語の教科書等は必要になってくる場合もあると思うのです。そこまでの認識のずれはないかもしれないのだけれども、そういったときに国語の教科書を置いていっていいですかといった場合は、やはり必要だから持っていきなさいというような答えになると思うのです。その辺も含めて、その日の家庭学習で使うもの、あるいは使わないものを含めて、家庭学習でその日必要のないものについては置き勉を当然可にするという方向で、学級担任まで徹底させてまいりたいと考えております。 ○議長（大橋博之）　手代木　せつ子さん。 ◆３番（手代木せつ子）　置き勉をするくらいのスペースというかロッカー、私中学校とかちょっと見ていないのであれですけれども、置き勉ができるようなスペースにはなっているのですか。 ○議長（大橋博之）　学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監（熱海良彦）　これについて、何人かの校長に聞き取りをしましたけれども、結論としては各小中学校において教室内のロッカーは十分間に合っているということでございます。 ○議長（大橋博之）　手代木　せつ子さん。 ◆３番（手代木せつ子）　そうしますと、四、五日前に新聞でもランドセルが重いという記事が結構大きく出たのですけれども、東松島市の小中学校内ではそういうことはないというふうな、置き勉にしてもスペースもあるし、学校のほうでも先生方の指導の方法、方針、それをこれからは統一していただけるということの確認でよろしいですか。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　今答弁申し上げたとおり、今般改めて報道があったりして、ランドセルが重いのではないかというふうな問題の提起がされました。平成30年９月に通知は出ているのですけれども、改めてまたこういう通知が出たということ、それから先ほど平均値で申し上げましたけれども、生徒によっては13キロという子もいたわけなのです。それから、中学校ですと教科担任と学級担任というのがありますから、学級担任は原則論をしゃべっていて、教科担任はきょうの宿題の話をするかもしれないという、そういうそごも起こり得るだろうというふうに思います。改めてそういうことを踏まえて、校長会議等で指導の統一と、適切な指導となるような配慮をするようにという話をしていきたいなというふうに思っています。　　なお、今般教科書改訂なんかもされたのですが、Ａ判サイズになっていたり、それからこれまで前期、後期で別冊だったものが合本になったりしている、そういう教科のケースもあるのです。だから、教科によっては教科書そのものが少し重くなっているというところもあるので、含めて現状どうなのというところで、適切な指導となるような、そういう話をしていきたいというふうに思います。 ○議長（大橋博之）　手代木　せつ子さん。 ◆３番（手代木せつ子）　私なんかが小学校に、本当にウン十年も前の話ですけれども、そのころはＢ５判だったのです、教科書が。そして、やっぱり１年間に使う国語にしても上と下と２冊に分かれていて、それが何カ月後には上が終わって、そして次、下に入るということで、かばんの中に入る教材も今よりは少なかったかなと。　　それで、今の教科書なんかもちょっと見せてもらったのですけれども、紙質もよくなって写真が結構多いですよね。そして、上下とかでなくて１年分の、今教育長がおっしゃったように上下を１冊にしたようなので、厚くなっているので、その点もやっぱり一つの教科書にしても重くなっているなとは思います。　　ただ、ここは被災地として、とにかく何があるかわからないというところです。地震が来たら、防波堤なんかもできたので、その点安心という感じではあるのですけれども、これからの自然災害で何があるかわからないというところが私は正直なところだと思います。その際に、やっぱりある程度かばん、子供たちが家に帰るにしても、何をするにしても重いかばんをしょっていたら、避難もままならないときもあるかもしれません。ですから、先ほど教育長は当市はこうですよとおっしゃいましたけれども、そこはきちっと学校のほうで統一をしていただきたいと思います。最後にもう一度お願いいたします。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　改めて学習指導上必要な部分と、そこを土台にしながらも、先ほど申し上げたとおり通学の過剰な負担にならないよう、健康問題であり、交通安全対策の問題でもあるというふうな視点に立って、各学校に指示をしてまいりたいというふうに思います。 ◆３番（手代木せつ子）　終わります。 ○議長（大橋博之）　暫時休憩いたします。再開を午前11時５分といたします。　　　　午前１０時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０３分　再開 ○議長（大橋博之）　再開します。　　休憩前に引き続き一般質問を続行します。　　次に、第12位、長谷川　博さんの質問を許します。長谷川　博さん。　　　　　〔16番　長谷川　博　登壇〕 ◆16番（長谷川博）　議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告させていただきました１件、子育て世帯の国民健康保険税の負担軽減についてお尋ねをしたいと思います。　　国民健康保険税の均等割は、社会保険等にはない加入者一人一人にかかるもので、収入のない子供についても一律に人数分の賦課が行われる仕組みとなっています。そのことで、特に子育て世帯の保険税負担が大きくなっていることは、以前から問題とされております。他の保険では、子供が何人いても保険料は同じであり、こうした他の保険とのバランスを考えても、子育て世帯の国保税は軽減するべきという考えのもとに、独自に子育て支援を目的に税賦課を、国保利用料のところもありますが、減免する自治体がふえてきております。新聞報道によれば、全国25自治体で取り組まれておるということでございます。これは、2019年３月７日付のしんぶん赤旗でございますが、北海道の旭川市から始まって岩手県の宮古市、仙台市、福島に行って相馬市、白河市とずっとありまして、埼玉県、それから石川県、岐阜県、愛知県、広島県の福山市まで、全部で25の自治体となっております。仙台市でも、今年度から世帯を構成する18歳未満の子供１人につき、均等割額の３割相当分の減額を実施しております。これは、2019年１月18日の河北新報に掲載されたのでありますし、それについて仙台市の国民健康保険の減免という、ネットで見ますと出てきております。４月１日時点で、仙台のホームページなのですが、18歳未満の被保険者または４月２日以降に出生した被保険者が世帯にいる場合は、その被保険者の均等割額の３割相当分が減免されますというふうに明示してあります。　　また、軽減措置の関係ですが、全国知事会でも国に対して、子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入を要望しているとの情報も得ております。これも裏づけを調べてみたのですが、平成30年７月27日、全国知事会で国に対して、平成31年度国の施策及び予算に関する提案・要望ということで、社会保障関係のところで第８項目めに医療保険制度改革の推進についてという項目を立てて、医療保険制度について、中段なのですが、「医療保険制度間の公平と今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るため、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入や国定率負担の引上げ等」というふうに書いてありまして、全国知事会でも明確に、均等割保険料の部分を国のほうでも制度的に見てもらいたいというような意思表示をしております。　　そこで伺うのでありますが、本市の国保加入者数及び世帯数はどうなっているか、また18歳未満、今私が話題にしていますが、18歳未満の加入者数及び世帯数はどのようになっているかお知らせください。一方で、このうち法定軽減対象、２割、５割、７割の法定軽減があるわけですが、その法定軽減対象となっている18歳未満の加入者数及び世帯数はどのようになっているのかお聞かせください。　　改めて本市でも、子育て支援の目的で、子育てする世帯の国保税の独自減免の検討を行うことを私は提言するものであります。仮に仙台市と同様の減免を実施した場合、１人当たり年間幾らぐらいの減免となり、子育てしている世帯の平均の軽減額はどの程度になるのか、また必要とされる財源はどのくらいの金額になるのか、そういったもろもろ、当局の分析と軽減施策への見解を伺いたいと思います。 ○議長（大橋博之）　市長。　　　　　〔市長　渥美　巖　登壇〕 ◎市長（渥美巖）　長谷川　博議員の一般質問、子育て世帯の国民健康保険税の負担軽減についてのご質問にお答えいたします。　　７月末現在、本市の国民健康保険加入者数は8,940人、世帯数5,383世帯、18歳未満の加入者数は824人、世帯数は477世帯となっております。このうち法定軽減対象となっているのが565人で、321世帯であります。　　宮城県内で唯一実施している、財政力で言うと0.91ぐらいになる仙台市と、現在0.45程度の本市がやるということになると、結構厳しいものがあります。同じように、子供の均等割減免の独自減免を実施した場合、１人当たりの年間減免額は１万740円、子育て世帯平均の軽減額は２万1,000円程度で、市全体で約900万円の軽減となります。これは、本市国民健康保険特別会計の負担となるわけでございまして、これをするのにはどこからも金が来るわけではないですから、国民健康保険特別会計の中で負担していくという形になるのかなと。それ以外のことをするということは、一般会計からの繰り出しとか、あと現在ある基金の取り崩しとかということしか出てこないのかなと思っております。　　加えて本市が独自減免を行った場合、減免対応のためのシステム改修というのが独自にこの部分だけでかかりますので、約1,800万、初年度合計すると2,700万円が必要となるということで算出しております。　　このような中で、本市では１人当たりの国民健康保険税納付額が12万373円と、県内35自治体中25番目に低い状況になっているのです。国民健康保険税そのものも安いのです。県内の自治体の平均から比べると25番目ということで、下位に位置しているということなのです。　　また、国民健康保険加入者数が毎年約５％程度減少する中で、全体の約５割、46％を占める65歳以上の加入者が増加傾向であるなど、国保財政運営及び年代間の公平性の観点から、独自減免は非常に難しいものと考えております。私も実はそういうことで、国のほうの制度としてしっかりとしたものをやってほしいということでは訴えるのですが、それぞれの市が独自にやるというのは、財政力のある市はできますけれども、財政力のない市はできないのだなということになると思います。　　国民健康保険制度は、既に昨年から都道府県単位化になっております。それは、基本的にはそれぞれの市の経営がなかなか大変だということで、１本で大きくして、そういうメリットを出そうということで、流れが今こうなっておりまして、国民健康保険関係の、市議会からも議員さんが出ていると思いますけれども、そういう流れで今進められているということです。　　本市としては、引き続き国に対しまして、私たちとしては宮城県市長会を通じ、子育て世帯の減免制度の創設について要望していくということであります。そういう形で、今のところで長谷川議員の国保税の負担軽減どうだ、仙台市やっているからどうだというあれですけれども、先ほどお話しのように全国では25自治体ということで、２つの都道府県で１カ所ぐらいやっているという程度で、余り東松島市長がはやはやって、何でも１番になればいいのだということでやり始めると、また議会でそんな余裕あるのかとチェックされますから、もう少し流れを見てからでないと難しいのではないでしょうかということでのご答弁にさせていただきます。 ○議長（大橋博之）　長谷川　博さん。 ◆16番（長谷川博）　市長の答弁をいただきました。　　国保の状況は大分変わりましたね。昔は、宮城県で２番か３番だったのです。たまたま今低くなったら、高いときは言われなかったのだけれども、25番とかと、それはそれで結構なことなのですけれども、高いときに何でもっと早く手を打たなかったということもあるのですけれども、本題に入ります。　　今市長の答弁を聞きましたが、私のニュースソースはほとんど新聞なのでありますが、均等割の減免の関係なのですけれども、これは2019年２月16日付のしんぶん赤旗なのですけれども、これは何かというと、岩手県の宮古市なのですが、子供均等割を完全免除という形にしたのです。この新聞記事を見ますと、この間全国の自治体に広がっている同趣旨の減免制度は、全くそのとおりなのです、新聞の記事どおり一般的には第３子から全額免除や、あるいは子供について３割減免などが主で、所得制限を設ける自治体もありますと。こうした中で、宮古市の制度は全ての子供の均等割を全額免除する完全免除ですと。さらに、これも大切なのです。今市長が話されたあれですけれども、財源を一般会計からの法定外繰り入れで賄っており、国保特別会計内における子供以外の被保険者への影響がないことも重要ですということなのです。ですから、確かに減額した分を健康保険税の中で賄おうとすれば、減額した分をどなたかにしょってもらわなければならないという形になりますから、そういう方法は宮古市ではとらなかったということなのです。人口規模とかも違いますからあれですけれども、19年度の対象者と人数が、ゼロ歳から18歳、高校生までで、501世帯で836人なのです。東松島は823人ですよね。19年度の予算と内訳は、子供均等割減額分が1,475万で、システム改修費が358万なのです。それぞれの自治体の事情にもよるでしょうけれども、それで予算の総額が1,833万だということです。均等割額が２万5,400円でありますから、東松島市よりは若干安いのかな、そういう違いもあります。減免分の計算は、均等割額の２万5,400円掛ける836人で1,475万ということなのですが、財源が一般会計からの繰り入れ、ふるさと納税から充てているという中身なのであります。宮古の取り組みはこうなっているということなので、市長はなかなか東松島市は厳しいということなのですが、完全免除という斬新なというか、先進的な取り組みを行っているような自治体もあるのですが、このことについてはご承知されておりますか。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　しんぶん赤旗などでは、その辺は載っているということで理解しております。 ○議長（大橋博之）　長谷川　博さん。 ◆16番（長谷川博）　いろんなところにアンテナを張って、それぞれ情報を得ていただきたいところでありますが。　　それで、私この時点でこの問題を取り上げるというのは、先ほど市長の答弁でもあったのですが、18歳未満のいわゆる国保の加入者が824人だと、それで477世帯だということなのですが、そしてさらにここもちょっと触れたのですが、２割、５割、７割の法定軽減の対象となっている18歳未満の方が565人で、世帯数が……何ぼと言った。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆16番（長谷川博）　320世帯ですか。ということで、何を言いたいかというと、いわゆる18歳未満の子供たちを抱えている世帯が全体の中で、法定軽減で２割、５割、７割のルール上で軽減になる世帯が68％なのです。ということは、子供たちを抱えている世帯の所得がかなり厳しいですから、軽減に値するのですけれども、そういう世帯の厳しい状況が、厳しい状況と言うのは余計なお世話ですね。18歳未満の子供を扶養する被保険者世帯の所得の基準が低いほうに集中しているなということは、多分この数字からわかると思うのです、68％ですから。ですから、確かにいろいろな条件があって、昔の東松島市の国保と比べれば安くはなりましたけれども、全体の負担額は。でも、子供を育てる世帯がそういう基準の低い所得を示しているということからすれば、当然施策とすれば考えなければならない問題ではないのかなというふうに、この数字から思うのです。　　さらに、これ収納対策課に調べていただいたのですが、滞納の関係なのです。滞納世帯は、総世帯数が832戸あるのだそうです。というのは、国保世帯約5,400近くなのですが、その世帯の中で大体15.3％ぐらいが滞納されているのです。六、七戸に１戸なのです。そのうち18歳未満を扶養する滞納世帯が、これも調べていただいた数字なのですが、60戸ありまして、103人の被保険者を抱えているということなのです。ということは、滞納している世帯の7.2％が子供たちを抱えている世帯で滞納しているということなのです。ですから、全体が低くなったからいいとは言うものの、やはりそういう部分に政治の光を当てるということが必要だと私的には思うのです。　　前の議会でも私取り上げたのですが、子供の貧困率、きのうも櫻井議員が取り上げましたけれども、16.3％、子供の６人に１人が貧困状態にあるということなのですが、まさしく東松島市でもそういうことが言えるのかなと思うのであります。そういった子供を扶養する被保険者世帯の所得の関係とかからすれば、私の提言というのをどのように市長は受けとめられますか。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　お金があれば私はやりたいのです。だから、先ほど言ったように、確かに宮古市なんかのところもありますけれども、全国でやっているところはある程度財政力があるなというのが現実の姿ですし、私も子育て支援というのを非常に大事な政策にしておりますから、できればそういうところについては、政治というのはそこに光を当てるべきだなとは思っています。だから、長谷川議員が言うことについて、否定するものは何もないのです。　　ただ、残念ながら今のところ、私も言ったように、県内で仙台市しかまだやっていないさなかに、東松島がそれにばんと乗るということは、国全体で見ると東松島は被災地域であって、特別交付税とかなんとかで、いろんな面で面倒見なければならないのだろうなという話が一方である中で、私たちも何とか面倒見てほしいということで、財政が厳しい、厳しいということで、普通交付税で算定されている以外のさまざまな財政需要があるから、何とか特別交付税で配慮をしてください。例えば昨年も副市長の人脈を使って、あえて総務省まで行って、何とか去年より500万でも1,000万でもいいからプラスにならないでしょうかということで、まさにそういうお願いをして財源を確保しているのも一例なのです。そういうところで国の制度以外に余り早くこういうことをやるということは、一方から見ると余裕があるのでしょうねということにとられる可能性もあるのです。だから、そういうことを考えると、今回のやつは、長谷川さんのやつは本当にいい質問なのです。だけれども、今はちょっと一度立ちどまって、もう少し国、県の意見なり、県内外の自治体の動向も若干見ながら、しかしそう言っていながら、国に対しては市長会などを通じて子育て支援というのを、少子化対策というのは国の最も掲げている人口減少対策の一つですから、もっと国が力を入れるべきだということで、それは訴えていくということで、今言われて来年から、はい、しますとはいかないけれども、基本的なものについては理解しています。ぜひそういうことでの、長谷川さんが提案していることで、全てノーとかイエスとかとなかなかすぐ言えない事柄もありましたけれども、この問題についてもすぐ、はい、わかりましたというのはなかなか、いろんなバランスから考えると厳しい状況であるということを理解してほしいのです。言っていることは、まさしく私は子育て支援とか、そういうことを考え、子供の貧困とか考えると、当たり前の話で最も大事なことだなというのは理解します。　　あと、先ほど言ったように、市が独自でやっていた国保会計の時代より現在は二、三万は確実に下がって、県内でも下のほうにいると。でも、これも安ければいいというものでなく、それだけ国保全体に占めている市民の所得が低いということなのです、他の自治体と比べると。安ければいいというものだけではなく、安いということは東松島市民の所得が低いという、国保全体で見ると、そういう捉え方もあるので、全て国保税が安ければいいというものでも、今もう県内統一されていますから、所得になって出していますけれども、そういうところもある。過去には、五、六年前のときは、確かに東松島市で国保を運営しておりましたので、その辺では高い、安いは多少ありましたけれども、昨年から県一化ということになって、県内で一つの運営という形にしていますから、そういう中での理解をいただきたいなと思っております。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　長谷川　博さん。 ◆16番（長谷川博）　市長の思いはわかりました。　　いろいろ調べてみたのですが、子育てしている国保の世帯が、滞納の関係もあったのですが、一般的には滞納になってしまうと資格証が発行されて、医療給付が簡単に受けられないというようなことになるのですが、幸い本市では子育て世帯が滞納になっても、少なくとも18歳まで医療費無料化がきちんと保障されていますので、医療給付が受けられないということはないので、その点は別な制度で救われているなというふうには思うのでありますが、いずれにしましても市長ご自身もお話しされたように、東松島市国保全体の負担は下がっていますが、それはそれぞれの国保被保険者、そういった世帯の所得の水準が決して高くないのだという大前提がありますので、いつかの時点では、もしかしたら市長は長いこと首長さんを続けることでしょうから、私らと違って、ぜひぜひその辺のころ合いを見計らって、そういったところにも光を当てるような、そういった施策をとっていただきたいと念押しで伺うわけですが。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　やはり政治の基本、そこは政治の力を必要としている方とか、そこに当たっていない人とかにいろんな面で支援という配慮をするのが政治の原点だと私は思っています。だから、逆にどんどんと自力で伸ばしていっている人に対して、政治がああだこうだと余計なことを言ってしまうと、かえって余計なお世話なのです。だから、そんなことは言う必要もないし、恵まれていない、政治の光が必要だというところを政治の光で照らすというのが大事だなと思っております。　　長谷川議員の日ごろのそういう活動でいろいろこれまで、私も長谷川議員とは25年ばかりのつき合いになりますけれども、そういう中で常々そういうところについてはすばらしい考えで実行しているなということは、私としては評価しているのです。ぜひこれからも私の至らないところ、いろいろまだまだあるのですけれども、政治の光を必要とするところを我々の政治で可能な限り照らしていくということの基本は大事にしていきたいなと。そういう方向性は、すぐやるとかということではないのですけれども、その方向性に向かって進むということには間違いありませんので、ご理解いただきたいと思います。 ◆16番（長谷川博）　終わります。 ○議長（大橋博之）　次に、第13位、阿部　勝德さんの質問を許します。阿部　勝德さん。　　　　　〔13番　阿部　勝德　登壇〕 ◆13番（阿部勝德）　２年半ぶりの一般質問、渥美市長には初めての質問ということで、大変緊張いたしております。これまで渥美市長の傍らで、市長の政治姿勢をいろいろ拝見いたしておりまして、大いに賛同する部分が大変多うございまして、今長谷川議員にも政治の光の話をされました。特に市民の皆様方には夢を与えなければだめだと、そしてまたお金がないからできないと言っては決してだめで、できる方法を考えるべきだということをお聞きいたしまして、大変感動いたしますとともに、賛同もいたさせていただいております。ということで、かすかな望みを持った質問、２問ほどお聞きいたします。　　１、本市農業の諸課題について。本市の農業については、東日本大震災による津波により、農地の約43.7％、1,465ヘクタールが浸水し、農業施設も甚大な被害を受けました。しかしながら、国、県の手厚い支援により、復旧、復興事業が順調に進んでまいりました。大区画の圃場整備が進み、震災前11の農業法人だったものが現在は20法人以上となり、農地の集約化が進み、耕作面積が100ヘクタールを超える大規模法人も誕生しております。このことは、まさに国の進める農業政策に合致しておりまして、夢の持てる東松島市の農業推進が図られることと大いに期待をいたしております。４年前、同様の質問をさせていただきましたが、改めて以下についてお伺いいたします。　　（１）、米について、国では令和５年までに全農地面積の８割を担い手に集約し、担い手の米の生産コストを60キロ当たり１万6,000円、平成23年の全国平均から４割削減するとされております。前回、コスト削減には農地集積や直播栽培などを推奨すべきとの意見を述べましたが、４年前に比べてどの程度進んだのかお伺いいたします。また、国では農業の労働力不足やコストの削減に、ロボットやＩＣＴ技術を活用したスマート農業を推進するとしておりますが、本市での取り組みと今後の展望についてお伺いいたします。　　（２）、前回、生産性や作業効率の悪さから、山間の奥地などでの耕作放棄地の拡大への懸念と、その対策について質問をいたしましたが、平成27年当時、市内で耕作放棄地としてカウントされている水田は、大塩地区で25.8ヘクタール、上下堤地区で3.8ヘクタール、川下地区で2.3ヘクタールと報告を受けました。今後は、条件不利地域に適した作物の導入や、地域の担い手と相談しながら、地域に合った解消策を講じていくとの答弁をいただきました。農業委員会では、再生を希望しないＢ分類の耕作放棄地の農地からの地目変更を進めておりますが、耕作放棄地の現状と今後の対策についてお伺いいたします。　　（３）、農業経営能力向上対策として、特に震災後設立した法人について、宮城県で設置した地域農業高度化支援チームと連携しながら支援していくとのことでありました。現状についてお伺いいたします。　　（４）、全国的に農業の担い手不足が心配されておりますが、本市の現状と今後の担い手確保対策についてお伺いいたします。 ○議長（大橋博之）　市長。　　　　　〔市長　渥美　巖　登壇〕 ◎市長（渥美巖）　阿部　勝德議員の一般質問のうち、大綱１点目、本市農業の諸課題についてのご質問にお答えいたします。　　答弁の前に、阿部議員には私が県議時代、そして市長になっても議長という立場でお支えいただいて、特に国、県に対する要望等含めて、常に東松島一本で要望活動ができて、受けるほう、復興庁とか含めて、東松島は非常に前向きに、全て議会と執行部が一体となって、すごくいいですねというのがよく言われることでございます。そういう面で、本当に阿部議員には大変お世話になってきたということで、この場をかりてまず御礼を申し上げたいと思います。　　特に今回、本市の基幹産業である農業、これについてはやはり私も農業が何としても発展していかないと、活性化していかないと、農村集落が大変な状況になってしまうと。それは、最終的には我々が今進めているＳＤＧｓ、こういう環境問題にも必ず絡んでくることなので、何とか基幹産業の農業、これについてしっかりと議論をしながら、県、国に対して、いろんな面でこれからも要望していきたいなと思っております。　　私、県議時代から毎年県の農林水産部に対する要望会というのをやっておりましたが、これはやはり今後とも、県内でもやっている、そういう自治体はありませんが、基幹産業の農業、水産業、これについて特化した要望とか、地域の課題を訴えていくというのは非常に大事だと思っております。ぜひこれからも阿部　勝德議員のさまざまな、特に留学と申しますか、外国に行っても外国農業なんか研修してきたという人は、そんなにこの市内にはいないわけですから、そういうものも含めて、いろんな面でアドバイスをいただきたいなと思っております。　　まず初めに、（１）、米の生産コスト削減と、スマート農業の本市での取り組みと今後の展望についてお答えいたします。本市としては、農地の集積と直播栽培やスマート農業などによるコスト削減は、本市の農業振興においてまさに重要と考えております。そのうち農地集積については、全耕地面積中の担い手への集積面積割合を示す担い手集積率は、県とともにさまざまな取り組みを進めてきました。特に圃場整備なんかも含めて、県の事業でやりましたが、非常にそういう面についても一体となって進めてきて、本市では平成30年度末で88.02％という高い数字になっております。令和５年度までに全農地面積の８割を担い手に集約する国の目標は、現時点で既に達成しているということであります。　　また、水稲直播栽培は、種まきとか育苗、移植作業の省力化がありまして、資材費、人件費が軽減され、岩手県での実証実験では60キロ当たりの生産コストが約３割削減されたと報告されております。この直播についても、私の実家なんかでもどうなのだと聞くと、やっぱり直播が非常にコスト削減になって結構いいものだという評判は受けておりまして、そういう面でもこれはどんどんとふえていくのかなという感じがします。　　本市で水稲直播栽培を普及拡大するため、栽培団地５ヘクタール以上の生産者に対しては、１反歩当たり2,000円の補助金を出したりしておりますが、この結果本市の水稲の直播は、平成27年度は88ヘクタールだったのですが、全水稲直播作付面積の4.8％でした。令和元年度では238ヘクタールありますから、全水稲作付面積の11.8％、約12％までに増加しているということで、これは今非常に高齢化で省力化という一つの流れの中で進んでいるのかなと思っておりますし、逆に東松島は、そういう直播の作業がしやすい平たんな地域もあるのではないかと思います。その辺も生かしながら進めていきたいなと思っております。　　また、スマート農業については、宮城県が本年から３カ年間、鳴瀬にある本市の有限会社アグリードなるせの野蒜地区の圃場を実証実験地として、国のスマート農業技術の開発、実証プロジェクト及びスマート農業加速化実証プロジェクトを開始しております。これについては、県知事なんかも現地に来ていただくということになって、今後刈り取りなんかの際も来ると思いますので、私もそこには顔を出して、実証実験の成果なるものを東松島からいろんな面で発信できればなと思っております。　　本市は、この実証プロジェクトの共同実験機関として参加しておりますから、当該プロジェクトの成果について、本市農業のコスト削減、そして労働力不足への対応、一方では働き方改革の推進等につなげていければなと思って、もちろん宮城県で選ばれて、国のこういうことをやれるというところも、要するにいろんな面で国、県との連携というのができているという証拠になると思いますので、こういうパイプを大事にして、もっともっと実態を広げていきたいなと思っております。　　次に、（２）、耕作放棄地の現状と今後の対策についてお答えいたします。本市の耕作放棄地の現状について、平成30年度に農業委員会が行った農地の利用状況調査で、荒廃農地と判断された農地は、田畑合わせて約66ヘクタールとなっております。そのうち約35ヘクタールは、半分以上なのですが、原野化するなど再生利用が困難または不可能な非農地であり、特に大塩地区は荒廃農地が11.5ヘクタールで、そのうち6.2ヘクタールが原野化している現状となっております。これは、地元の議員がこういうことで最も心配しているのではないかなと思っているのです。阿部議員としては、この大塩の現況を見ると、手さえあれば作付できるのになという、あとせっかく圃場整備を過去にしたのに、何とかならないのかなと思いは恐らくすると思うのです。そういうことについて、我々もこれを何とかしたいということで、新しい農業委員会の制度で、今新たなものも出てこようとしていますから、それらも含めて考えていきたいと。　　これらの耕作放棄地が発生した要因としては、まさに山があったりするという大塩地区特有の地理的条件なんかもありますし、作業効率の悪い土地とか、あと農業者の高齢化による担い手の減少が考えられるわけでございます。平成28年４月に改正農業委員会法が施行されまして、農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止に向け、農地利用の最適化推進が農業委員会の責務として位置づけられました。　　この法律改正に則して、本市では昨年７月、市長が農業委員16人を任命するとともに、農業委員会の会長さんが遊休農地対策として農地利用最適化推進委員11名を新たに委嘱して、現在農業委員さんと最適化推進委員さんが連携して担当地域の荒廃農地の現状把握、そして今後どのようにしていくかというのが今後の課題として出てきているわけでして、旧矢本町の割り当ての中でも、大塩について恐らく２人ぐらい張りつけたのではないかと思って、例えば赤井は１人にしていますけれども、大塩は２人ぐらい、そういう形で最適化推進委員についても、現在の状況を見ながら農業委員会長さんが配分してくれたということになっておりまして、まさに大塩地区の状況にこれから十分に対応していかなければならないなということで考えております。　　本市としては、これらの動きを踏まえながら、農地所有者の意向を確認しながら、基盤整備事業による農地の耕作条件の改善や、農地中間管理機構を活用した担い手とのマッチングを実施するなど、今後も耕作放棄地の防止、解消に努めてまいりたいと思います。　　次に、（３）、農業法人と宮城県で設置した地域農業高度化支援チームとの連携の現状についてお答えいたします。宮城県の地域農業高度化支援チームについては、農業法人等の経営、運営、技術面の課題を把握し、指導、助言による経営の確立を図るため、宮城県東部地方振興事務所内に地域農業高度化支援チームを平成27年度に設立しております。　　本市としては、この支援チームと連携し、巡回指導や研修会を実施した結果、経営や運営等の知識や省力化等の技術習得による経営能力が確実に向上しております。加えて今年度は人材育成や働き方改革、農業経営継承等に関する研修会を実施する予定となっており、今後とも農業法人のさらなる経営能力の向上により、経営安定化が図られるよう宮城県と連携して取り組んでまいります。　　次に、（４）、全国的に農業の担い手不足が心配されているが、本市の現状と今後の担い手確保対策についてお答えいたします。本市の農業の担い手のうち認定農業者については、平成26年度末時点で278経営体、平成30年度末時点で277経営体とほぼ横ばい傾向でありますが、認定農業者の高齢化や大規模農業法人への委託等の理由によるものと、ふえてはいないということなのですが、そういう状況です。　　一方で、今後の担い手の中心として期待される農業法人の設立状況については、震災前の11法人から大幅に増加しまして、現在では30法人となっております。担い手不足対策としては、本市独自の支援策で、国の事業である農業次世代人材投資事業経営開始型の対象者に対しまして、年間30万円の上乗せ補助を行ったりしておりますし、引き続き支援を行うとともに、宮戸地区に整備した新規就農者技術習得管理施設、こういうものの活用などについても促進しながら、宮城県と一体となってさまざまな担い手確保の取り組みを、まず市としても大変重要な基幹産業と位置づけて、これからも力を入れていきたいなと思っております。ぜひ阿部議員さんにもこの辺についてご理解いただいて、側面からの指導もいただきたいし、認定農業者として、この間も皆さんとの意見交流会なんかもありましたが、やはり認定農業者そのものも年々高齢化しているなというのも現実的にはわかりましたので、できれば新しい認定農業者を入れる体制をいろんな面でつくっていきたいと思っております。ぜひいろんな面でのご指導もあわせてお願いいたしまして、答弁といたします。 ○議長（大橋博之）　阿部　勝德さん。 ◆13番（阿部勝德）　すばらしい答弁をいただきまして、再質問を考えてきたのですけれども、再質問するあれがなくなったような感もございます。　　実は、直播栽培ですけれども、私もしておりまして、できるなら全部やりたいのです。それだけコスト削減と作業時間の短縮になるのですけれども、いかんせんやっぱり条件があるのです。この石巻地方は天候に合うのでしょうね、直播栽培に。なので、これまで随分とふえてきたのだと思うのですけれども、圃場の条件があります。ということはやっぱり、圃場整備も取り組んでおりますけれども、その圃場整備を、ことしの決算書にも５地区での圃場整備のあれが出ていましたけれども、できるだけ早く条件整備、圃場整備を進めることが必要かなと思うのですけれども、その件に関してお伺いいたします。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　今阿部議員から再質問で、要するに水稲直播栽培、今までだとこういうものというのは減収のほうが３割ぐらいあるとか、育ちが悪いとか、いろんな問題が逆にあったのですが、今になってみるとかなりいろんな面が改良されまして、前のようにそんなに減収もしないでしっかりとできる。逆に省力化で非常に効果があるということで、条件さえそろえば、それはそっちのほうがいいのではないかというのは、結構今出てきております。　　市としても、そういう方向で東松島らしい、大崎、田尻のほうで全てこういうものができるかというと、必ずしもそれはできないと思うのです。ここだからできるという利点を生かしながら、直播栽培に適した農地をつくっていくと。そのために今言われたように、何といっても圃場整備なのです。例えば深谷についても１年おくれのスタートになっているのですが、終わりは同じように、当初計画にしてほしいということでやっていますし、圃場整備を計画してから完成までに少なくとも10年以上みんなかかっているのです。この現状を何とか改善できないのかなということで進めております。特に旧鳴瀬地区も含めて、圃場整備の要望が結構出てきておりまして、私も今回県の市長会を代表して宮城県の水土里ネットのほうの役員にもなっておりまして、実はきょうもまた県の幹部と、あと県議会議員の皆さんとも圃場整備関係も含めた農業振興策の意見交換会があるので、それにもおくれながらも参加するということにしていますけれども、そういうものを最大限生かしながら、やはり圃場整備の枠、これを何とか来年のやつをことしにさせるとか、とにかく早目に圃場整備に着手させて、そして完成を目指すような役を、そのポストを利用してでもやっていきたいなということで、そのポストを受けておりますから、前向きに圃場整備の条件を早く整備できるように努力してまいります。これからもよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（大橋博之）　阿部　勝德さん。 ◆13番（阿部勝德）　スマート農業に関してですけれども、質問を提出した後に農林水産省のホームページですか、それを見たらアグリードなるせの取り組みが載っていまして、ちょっと私の認識不足ということで、大変恥ずかしい思いをしたのですけれども、やっぱりせっかくのすばらしい技術だと私は思っておりますし、事業の内容も見させていただいたのですけれども、今は３年間の実証実験だということでありますけれども、早く市内の農業に活用できるように普及、推進していくべきだと思っておりますけれども、その辺に関しては。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　まさに農業について、常に研修とか、そういうものを進めていかないと取り残されてしまいますので、こういう国の実証実験を東松島でやられているわけですから、東松島の人たちは、例えば秋田に行くとか、山形に行くとか、旅費とかかかるわけではないですから、いながらにして、行けばすぐ見られるわけです。そして、その発表とか、そういう研修というのがあるわけですから、それに多くの関係者、農協等も含めて、農業委員さん含めて関係者が参加して、これを東松島が一番やれるのだと、進めるのだという意気込みを示していきたいなと思います。そういう面では、農業関係者の農業法人も含めて、あと認定農業者、こういう方々にやはり現地に来ていただいて、認識を深めていただくことが結果的には活用というＰＲになっているのではないかと思って、今後それにも力を入れてまいりたいと思います。 ○議長（大橋博之）　阿部　勝德さん。 ◆13番（阿部勝德）　先ほどの直播栽培ですけれども、実は私のうちでは移植栽培よりも余計収量が上がっているという現実がございまして、ぜひともその辺認識いただいて、推進していただければと思います。　　（２）についてですけれども…… ○議長（大橋博之）　阿部議員、（２）に移りますね。 ◆13番（阿部勝德）　はい、移ります。 ○議長（大橋博之）　でしたら、ここで休憩を入れたいと思うのですが。 ◆13番（阿部勝德）　はい、わかりました。 ○議長（大橋博之）　それでは、昼食休憩といたします。再開を午後１時30分といたします。　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２８分　再開 ○議長（大橋博之）　再開します。　　休憩前に引き続き一般質問を続行します。　　阿部　勝德さん。 ◆13番（阿部勝德）　（２）、耕作放棄地についての再質問をさせていただきます。　　前回も耕作放棄地対策のことで質問させていただいたのですけれども、前回丁寧に各地域ごとの耕作放棄地の現状を示していただきまして、特に大塩地区はこんなにあるよという現実を知らされまして、やぶをつついて何とやらの感もあったのですけれども、それが現状だということで、担当の農林水産課長の地元では、集落農業がうまく機能していまして、昔基盤整備された土地なのですけれども、沢の奥までみんなで耕作放棄にならないように努力して耕作しておるのですけれども、私も地元の法人の一員といたしまして、そういう条件不利地の耕作の委託が来るのですけれども、これは断らないで、法人の地域貢献の一つだということで、極力引き受けて耕作するようにということでやっておりました。　　そしてまた、当時は県の補助があったのです。耕作放棄地再生利用緊急対策交付金ということで、30年度で終わったそうなのですけれども、そういう資金を活用しながら再生して、耕作してきたのですけれども、いかんせん条件が余りにも厳しいということで、畦畔を外して大きくして、効率をよくして現在は耕作しているのですけれども、一時畦畔を外すと水田として見られないよということもあったのですけれども、その辺はすぐ再生できればいいということで、クリアして耕作しているのですけれども、収益を上げる法人の大きな足かせになっていることは事実なのです。ですので、その辺の対策、中山間地で直接交付金の対象になる地域だったらいいのですけれども、残念ながら本市はその対象区域外ということで、市の独自の、この地域にだけ助成金出せというのもいかがかと思うのですけれども、例えば畦畔を外して大きくするための一部助成とか、それから私のほうの法人で今耕作放棄地、沢の水田と土取り場跡地、きのうも土取り場跡地の利用についてお話がありましたけれども、土取り場跡地も一体化して大きな農地にして、それで私たちは勝手に美瑛の丘プロジェクトといって、美瑛の丘みたいな農地に再生しようということで夢を語り合っているわけですけれども、現実は大変厳しいものがございまして、途中には水路もあるし、地権者も大勢いらっしゃるということで、ただ幾つかの課題をクリアできれば、もしかしてモデル地区としてできるのかなと、こういうことで話はしているのですけれども、例えば交換分合の手伝いとか、市として何かしらかかわれることがあると思うのですけれども、その辺についていかがでしょうか。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　阿部　勝德議員の質問にお答えしますが、耕作放棄地の面積そのものが東松島の中で大塩地区が一番、飛び抜けて多くなっている実態なのです。過去にいろいろ圃場整備を積極的に取り入れてやられたのも大塩は早かったのですが、そういう面で、今言ったように条件が不利でも非常に頑張っていた地域もあるのですが、うちのほうの大崎課長がいる地域と、また阿部　勝德議員がいる地域と、やっぱりそれぞれの地域で特徴がありまして、多少分かれている条件があると思います。　　しかし、今阿部議員が言われたように、畦畔を外して広くして、圃場として活用できるようにするとか、それをやることによって他の地域の環境を逆に守っていっているということなのだ。それは、誰かがしなければ、近くの田んぼでまた病気がはやるとか、野ネズミが出るとか、さまざまな環境悪化の問題が出てきますし、そういうことを考えると、今言ったように北海道の美瑛の丘プロジェクトではないですけれども、何かそういう夢を持ってもらって、そこに市が可能な限り関係できるものがあれば、まさしく、別にあたりから見てもそんなに偏った行政でもないと思うのです。だから、そこには大義が必要だと思うのだ。その辺について、今後うちのほうの農林を中心にしながら、農業委員会で今いろいろな調査も始めていますから、農業委員さんの地域の推進関係、そういう方々ともよく話ししながら進めていきたいなと。耕作放棄地対策というのを市としてどこまでやれるかはわかりませんが、農業委員会でやっている改正法でありまして、農地利用最適化推進委員というのができていますから、その皆さんの意見など、農業委員会長の意見を聞いて、何ができるか含めて検討させていただきたいと思います。 ○議長（大橋博之）　阿部　勝德さん。 ◆13番（阿部勝德）　それでは、次にですけれども、３番に関しては経営能力が確実に向上しているということで、継続して支援のほうをしていただければと思います。　　（４）番です。（４）番は、県で出しております新規就農者の動向についてというのをちょっと調べたのですけれども、宮城県の新規就農者の推移ということで出ていまして、平成30年度は158人が新規就農されたということで、平成19年度を見ますと76人だったのです。それだけもしかして国、そして県が危機感を持ってさまざまな対策をとってこられた結果なのかなと、これは私がすごく評価する点、東松島市も含めてですけれども、対策が功を奏してきたのかなと思っております。　　ただ、対象年齢が15歳から65歳未満ということなのですけれども、先ほど市長の答弁でも認定農業者の高齢化ということで、私も認定農業者ですけれども、できるのはあと数年かなという思いですし、やはり若い皆様方に意欲を持って就農していただく施策が必要かなと思っております。　　その件と、そしてまた本市だけの後継者とか就農者でなくて、やはりほかからも引っ張ってくるような発信も必要なのかなと思うのですけれども、その辺に関していかがでしょうか。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　新規就農者支援事業ということで、県がかなり力を入れてきて、これはまさしくガット・ウルグアイ・ラウンドで平成10年、11年あたりに始まって、あのころから農業就農者については宮城県としてもかなり深刻な状況。特に農業センサスで５年に１回ずつぐらいセンサスというのをやるのですが、それを見てもやはり急激に落ちているなというような状況が見えてきたので、国としてはそれは大事な政策ということで進めて、それに県も乗ってきたという経緯があると思います。　　そして、よく新規就農者も新しい地域から、例えば仙台からでもいいです、東京から新規で来た人、会社に勤めてきた人は、その分新規就農者でいいのですが、例えば今東松島市にいて、本来は農業の後継者なのですが、大学とか高校出て一旦は都会に行って、そしてそちらで10年とか働いて戻ってきたいというとき、我々からすると新規就農者でいいのですが、制度的にはなかなかその人は新規就農者になれなかったりしているのです。だから、それは逆に私からすると農業のことを小さいときからよく知っているわけですから、小学校、中学校、高校とかで。あしたの天気が悪くなるという天気予報が出れば、きょう無理しても作業を進めるとかという、サラリーマンにない独特な作業形態をやって、家族労働でやっているというのが農業の形態なので、本当はそういう人ももっと入れるべきではないかと私も随分いろいろやってきましたが、いずれ現在の新規就農者の状況というのも少しはさま変わりしてきたのかなと。そして、ある程度緩和も出てきたのかなと、そういう形です。　　最終的には、ぜひ若い人にいろんな面で頑張ってもらうという、そしてこの地域の農業を、農地を荒らさないで、やはり作物を作付するというのは大事なことなので、私としても他の地域からでもいいし、もう少し何かするべきだというのであれば、私は県と一体となって東松島として何かつけてもいいなぐらいの気持ちでおります。ぜひそういう形で１次産業をやっぱり確実なものにしておかないと、地域全体が厳しい状況になるという観点から、何とか支援できるものは進めていきたい。いろいろアイデアを出してもらって、その中でできるものをどんどんと進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（大橋博之）　阿部　勝德さん。 ◆13番（阿部勝德）　基幹産業として、さらに進んでいくように期待を込めまして、次の２点目に移ります。　　名水「太郎坊清水」の復元を。本市には、数多くの史跡があり、観光や教育施設として市内外の人々が訪れてきています。その史跡の一つに、太郎坊清水、別名一杯清水があります。昔から深谷地域の名水として知られ、旧気仙道のほとりに位置していることから、「喉が渇けば一杯清水」とうたわれ、旅人たちの喉を潤してきたとされております。　　平成10年９月、県により太郎坊清水を含む周辺が整備され、太郎坊清水公園が開園されました。以降、周辺住民が除草や清掃などの管理をし、多くの人々に利用されてきました。数年前、湧水の上部が風化及び草木の根の伸長によると思われることが原因で一部が崩落し、危険防止のため現在は立入禁止をしています。歴史ある名水に人が集う公園として、早期に復旧整備すべきと考えるが、いかがか。　　これは、たしか市長が平成７年に県議になられて、そのとき大変尽力いただいて整備した公園だと認識しております。どうかよろしくご答弁をいただければと思います。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　阿部　勝德議員の一般質問の大綱２点目、名水「太郎坊清水」の復元をについてのご質問にお答えいたします。　　阿部議員ご質問のとおり、太郎坊清水、我々はよく一杯清水、一杯清水と言っておりましたが、これは私が平成７年に県議になって、県道整備を盛んに県土木に訴えて、そして新しい道路が整備された後、残地が多少太郎坊清水のほうに残ったものですから、そこを何とか、今のようにドライバーが休憩するようなところが必要なのだということで、広場を舗装してもらって、あと岩のほうについては吹きつけをしてもらったりして、あとあそこに看板も立ててやったという思い出のある場所でございまして、宮城県が平成10年に一般県道河南鳴瀬線の簡易駐車場として整備を行ったと。そして、そのときの施設の維持管理については、宮城県と当時の矢本町が協定を結んで、ある程度大きなものは県が直すけれども、維持については地元でねという話がなされたということで、特にその協定内容については本市が清掃美化とか、保守点検、修繕等の維持管理を行うということにしておったわけです。　　あと、あそこもその後大雨か地震かの関係で、ずっとのりが流れたこともあって、あれなどは当時県に直していただいたなという記憶はしているのですが、議員ご案内のとおり現在も今までも、あそこのすぐ隣のうちなんかが恐らく毎日朝にごみ拾いなんかして、ずっとやってくれているのです。だから、そういう面でも周辺の皆さんの大変な協力をいただいてきたということで、私としても本当にあそこに何かなければ、あそこを見るとよく二、三台とまったりしている、休んでいる人がおりまして、やっぱり必要だなとは思ってまいりました。　　そういうような中で、太郎坊清水が二、三回崩れてきたとかこれまでもあって、本市としてはその都度、落石なんかあっても撤去をしてまいりましたが、今回亀裂が見られたということで、危険だということで入れないように柵というか、パイプでつくってしまっております。立入禁止の措置をとっておりますが、先ほども東部土木事務所の所長ともいろいろ話ししたのですが、早期にやりましょうということで一致しているのです。ただ、それが維持管理の範疇なのか、大規模な工事と見るか、それによって県でやるか市でやるかにしましょうということにしておりまして、それについては私とすれば、大したお金がかかるわけでないのであれば、うちのほうでやってもいいかなとは思っておりますし、逆に土木には土木としていろんな面で、こっちでお願いしているのもありますから、その辺はお互いに役割分担も必要かなと思っております。　　いずれにしても、今年中に、今９月ですから12月までにはしっかりとした対策を講じたいと思っておりまして、地元の皆さんにもそういう面では、また今までどおりごみ拾いとか清掃関係の協力をいただきながら、あそこをいろんな面で活用してほしいなと思っております。若干立入禁止のような形でしていますけれども、そもそも名水という形で気仙道のそこに位置していて、一杯清水、何倍くんでも次々と湧き出てきているとか、いろいろそういう言い伝えもある場所でありますから、市としていろいろ管理してまいりたいと思っております。そして、県との関係もうまくやりながら、県がやるか、うちがやるか、これから決めて進めてまいりますから、ご理解いただきたいと思います。　　なお、この山を持っている方については、議員もご案内の方でございますから、何かあったときはそれぞれ我々、市と地主さんとの関係も含めて、いろいろ調整方よろしくお願いいたしたいと思います。　　以上でございます。 ◆13番（阿部勝德）　終わります。 ○議長（大橋博之）　次に、第14位、小野　惠章さんの質問を許します。小野　惠章さん。　　　　　〔８番　小野　惠章　登壇〕 ◆８番（小野惠章）　議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました人口減少対策と商店街活性化について、この１件についてお聞きしたいと思います。　　本市においては、大型店の進出による既存の商店街の衰退が久しく、まちの活性化をいかにすべきかが問題であります。また、後継者、担い手不足が拍車をかけ、活気を失っております。航空祭等の一時的なイベントで盛り上がりを見せるものの、恒常的なにぎわいに結びつくには遠いものであります。　　本市における人口減少対策の一環の施策として、移住、定住を促進する空き家バンク施策があるが、うまく機能していない現状であります。住まいと移住者の職を連動する施策が必要と考えております。人口減少対策と商店街の活性化についての市長の所見を問いたいと思います。　　（１）、空き家バンクと空き店舗対策を連動させた施策として、空き店舗補助事業の創設についてお伺いします。　　（２）、商店街の活性化のための担い手施策を講じるべきではないか。　　（３）、奥松島公社を活用したパイロット事業（空き店舗を奥松島公社が初期開発し、店舗経営の後継者を育てる等）を導入するのはいかがでしょうか。　　（４）、長期的な矢本駅周辺の、一時的にゆぷとの開発はされましたけれども、開発計画の策定の考えはありますか。 ○議長（大橋博之）　市長。　　　　　〔市長　渥美　巖　登壇〕 ◎市長（渥美巖）　小野　惠章議員の一般質問、人口減少対策と商店街活性化について、ご質問にお答えいたします。　　初めに、（１）として空き家バンクと空き店舗対策を連動させた施策として、空き店舗補助事業の創設についてお答えいたします。本市が実施している空き家バンクは、市内に所在する空き家等の所有者等が売買または賃貸を希望する場合、その空き家等について本市への移住希望者等に紹介する事業であります。しかし、それは今まで何ぼ実績があるのだというと、ご案内のようにそれほどうまくはいっていないというのが現実でございまして、まず対象者などを広く集めているというのが今の実態であります。　　また、空き店舗については、平成29年度、市内全域の空き家調査にあわせて、例えば駅前区とか上町一区、上町二区及び上町三区で調査を実施した結果、居住の可能性が高い併用空き店舗と、店舗専用または事務所専用として18の物件が確認されております。　　このように、市内においても空き店舗と思われる物件が多数存在することから、今後その有効活用が進むよう住まいと移住者のなりわいとの連動も念頭に置きながら、空き店舗への補助事業の創設について、他の先行自治体の例を参考にしながら、これも検討していきたいなと思っております。現実に、例えば上町にしても信用金庫さんがまた新しいところに移転してしまうという状況で、また将来的には新しい銀行さんも、どこか新しいところないでしょうかというような状況になったりしているということも若干仄聞しておりますから、いろんな面で旧上町の地域全体としては今の状態ではなかなか厳しいなという、何らかの対策が必要だなと。逆に商店街が専門とする駐車場なんかもぜひ必要だなとよく言われているのですが、なかなかお店同士の場合はこちらに建てるとこちらが嫌だとか、そういう問題もありまして、私も上町の状況を考えますと何らかの対策は必要ではないかなとは思っております。いずれ空き店舗への補助事業の創設も前向きに捉えて、他の事例等も参考にしながら考えてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。　　次に、（２）、商店街の活性化のために担い手施策を講じるべきではないかについてお答えいたします。本市としては、市内商店街の活性化を図り、地域経済の振興につなげるため、商店街の担い手確保が重要であると考えております。このため、本市では平成30年度に創業支援補助金制度を創設し、市内での起業とか創業、事業継承などの取り組みに対して支援を行っておりまして、この補助金の補助上限額は250万円でありますが、補助率は創業が３分の２とか、第二創業が３分の１で、県内の市町村の中でも手厚い支援制度としてつくったつもりであります。商店街の活性化の担い手を確保する観点からも、創業支援補助金制度により空き店舗の改築とか改造、改装、あと設備、備品整備などの支援を行っていきたいと思いますので、ぜひこれで担い手が確保できれば、それにつなげていきたいなと思っております。　　逆に、私からすると初代の人たちは一生懸命新しい創業ということで力を入れてきて、例えば今上町周辺を見ても、２代目とか３代目の方、小野議員さんも含めてそうなるかもしれませんけれども、どうしてもおやじさん、おじいさんがつくったものを守るのに一生懸命かなと思っているのです。もう少しチャレンジしてもらいたいなと思ってこういうのを出しているのですが、商工会青年部と私もよくお話しする機会があるのですが、市長、そんなに言っていても、実際やってみて赤字になったとき誰も責任とってくれないのだよと言われると、まさにそういうことだなとは思いますけれども、ただし初代の創業者とか、そういう人たちはみんなそういうものをクリアして、逆にここのまちの人でない人が矢本に来て、新しい店を起こして成功している例が非常に多いのです。だから、ぜひそういう面を含めて現在の２代目、３代目の人たちにもいろんな面で頑張りながら、そして国とか県とか市のさまざまな政策もありますから、そこをうまくかみ合わせて、使っていただけるものは使っていただいて、何とか後継者対策を進めてもらいたいと。私としては、今後も引き続き商工会、関係機関や具体的な創業や事業継承を希望する方々からのご意見等を聞きながら、施策の充実に努めてまいりたいと思っております。　　次に、（３）、奥松島公社を活用したパイロット事業で、例えば空き店舗を奥松島公社が初期開発して、店舗経営の後継者を育てるような、そういう方法を導入するのはどうかという新しい提案なのです。担い手育成のための空き店舗活用のパイロット事業についてでありますが、一般的には担い手としての店舗開業資金の調達や、経営に関する知識とかノウハウの不足等が課題となっている中で、一定の環境を整えた施設を活用できることは、開業に向けて大きな魅力であるものと考えております。そのため、まずは市内の事業所において担い手育成のための既存の店舗等を活用できないか、基本的にはまず市の商工会、ここと連携をとりながら進めていきたいものだなと思っております。商工会も私になってから一緒に歩いていただいているのですが、例えば既存の工場とか、そういうところに一緒に商工会長、商工会の職員も、うちのほうの担当の課長含めて一緒に行くのですが、今までにないような形で、やっぱり何とかしなければならないという意見が出てきまして、こういういろんな国の制度、県の制度があるよとかと一生懸命今商工会も動いていただいておりますので、ぜひ商工会をうまく活用しながら、ともに商店街の活性化がなるようにしたいなと思っております。　　また、ご提案の奥松島公社の関係なのですが、定款ではいろいろ観光、土産品や地場産品の販売に関する事業とか、現在もいろいろあるのですが、現在の奥松島公社の職員の人的体制、あとそういう指導ができるまでの人的なものを果たして持っているかというと、なかなか厳しいような状況でないかなと私自身は若干思っているもので、奥松島公社についてもどの程度、こういう問題もあるからどうだという話を社長である副市長含めて、奥松島公社の皆さんとも話し合いをしたいなと。　　おかげさまで、この間奥松島公社の職員の皆さんともいろんな意見交換、役員含めてさせていただいて、やはり市長とこういう話をすることができて、我々公社の職員としても非常にやりがいを感じるとか、いろんな政策提言もその場でいただいたりしていますので、そういう面でも奥松島公社の使い方と言ってはちょっと語弊がありますが、役割、市に対する協力のやり方とか、そういうものも含めて話し合いしてまいりたいなと思っております。　　それからもう一つ、（４）、長期的な矢本駅周辺の再開発計画策定の考え。矢本駅周辺の再開発計画の策定については、小野　惠章議員から平成29年の第２回定例会で質問いただいた際、復興を優先せざるを得ない状況から、矢本駅周辺の整備はこれまでの経緯を含め、現状把握を継続的に進め、課題の整理、先進事例の検証等できることから取り組み、その結果を踏まえた政策判断をさせていただきたいと答弁しておりました。あの周辺全体とすれば、大きく言えばアパートの問題もあるのです。市営のアパート、国道に沿った２つのアパート、既に耐用年数も来て、半分ぐらいはあいている状況の問題もあったり、あとはゆぷとも建てて相当な期間になっているので、ゆぷとの今後のあり方の問題、さらには南北通路の問題と仙石線の中でも一番古い建物になっているＪＲ仙石線の矢本駅の問題、こういうものが非常にいろいろあるわけです。そして、特に小野議員からは上町学供の障害者に対する利活用、高齢者に対する利活用をもっと図るために対策を講ずるべきではないかということも、これまでもいろいろ言われてきていました。これらの答弁の方向性に沿って、本市としては今定例会で補正予算に復興交付金を財源とした矢本駅周辺交通環境等整備構想策定業務というものを計上しておりまして、ご可決いただいたところでありまして、その業務において駅周辺の交通量の調査とか流れ、住民の意向調査等をまず実施し、矢本駅の南北避難通路の整備とともに、ＪＲとしてはこの際駅舎も何とかならないのかとＪＲのほうが今言っているものですから、ＪＲの駅舎とあわせて、そこの待ち合い施設とか、集会所的なものをつくれないのかどうかも含めて検討したいなと思っております。　　なお、小野　惠章議員から駅周辺の整備に関連して質問を受けておりました上町地区学習等供用施設の改修については、令和２年度、来年度の防衛事業として東北防衛局長と、これをまず優先的にエレベーターをつけてください、あとバリアフリー化をしてくださいということで今協議を進めておりまして、私の感覚ではかなり従来にないぐらい前向きに、防衛局としては前向きにやっていただいておりますので、これについては非常にうまくいくのではないかなと思っております。　　あと、あわせて駅から真っすぐの基地に入る道路の件もあるのですが、これについても基地のほうでは新しい北門の整備なども計画しておりまして、これらについても上田議員なんかにも、再三にわたって防衛との関連をやっていただいておりますが、こういう問題も含めて前に進むことによって、駅周辺全体のいろんな流れも、今までほとんど手をつけてこなかった分、何とか少しでも改善していきたいなという思いで進めたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　小野　惠章さん。 ◆８番（小野惠章）　前向きな答弁いただきました。　　まずは、１点目の部分の再質問なのですけれども、答弁では本当にこれから検討して、他市町村の例も参考にしながらということですので、ぜひその部分は頑張ってほしいなというふうに思っています。県内でも本当に白石だとか登米だとか大崎、それから名取という形で、やはり各市町村が空き店舗の問題というのは大きく捉えているみたいで、しっかりとやっているのだなというふうに思います。　　ただ、本市の基幹産業として捉えているのは農業、漁業という形で、そこが一番メーンで今までもやっぱり震災後はいろんな部分で、漁業については被災が大きかった部分もあって、相当なてこ入れをしてきたのだけれども、商業者の部分はグループ補助金とか、そういう部分はありましたけれども、それは体力がある商業者は利用すればいいのだけれども、なかなか体力がないと、これから先も望みがないという人はやっぱりそういうものも利用しないで、どんどん、どんどん店舗が閉鎖していくような形で、現状の商店街については本当に歯抜け状態になって、航空祭のときはどこからこれだけ人が来るのだというぐらいのにぎわいを見せて、あれが連日いけばなんてことないなというふうに思うのですけれども、そういった中で前夜祭では多くの人が集まって、店も一生懸命軒先に屋台等を出して活発にやっているのだけれども、では次の日どうなのだと。当日、航空祭の日はどこもあいていないのです。やはりそれだけ店舗を持っている人にお年寄りも多いということで、また若い発想ができていないという部分もあるかもしれない。市長おっしゃるように、２代目、３代目がだらしないのかなというふうに思いますけれども、それは十分理解していますけれども、ともあれ本市でやっている空き家対策、やはりそれ１本立てだとどうしても、せっかく住むのに職業を持たないでこちらに来て、ではどこに勤めるのだとか、何をするのだという形で、やはり連動した施策で空き店舗も活用した中で、そういう部分で活用しながら、人口減対策として重要なのではないかなというふうに思っています。金額的に他市町村見ても、20万から100万ぐらいみたいな形で店舗改装だとか、いろんな部分の事例はあるのですけれども、ぜひその辺のところをしっかりと研究して、早期に実現のほどをと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　農業と漁業は、もちろん基幹産業という位置づけにして、結構国としてもどちらかというと、補助事業とかさまざまな支援策が商業と比べるとあるのです。だから、商業というのは意外と厳しいものもあって、たまたま今回の東日本大震災ではグループ補助というのが、今まで考えられないようなものが新しく出たということで、一つの光は差したのですが、しかし今言われるように、東松島ではグループ補助を石巻と女川のように積極的に使いかねたというのも現実の姿なのです。それは、今言うように再生する意欲とか、いろんなことがあって、あとはとにかく自分たちの手でつくってしまった人も、今度は逆にそれの支払いに苦労しているという地域もあるので、無理無理つくってというので販路が失われて、生産はしたいが原料が入ってこないとか、結構厳しい現実も一部にはあるのですが、そういう中で私は夏まつりの次の日の航空祭だって、本当は私とすれば線路から北側になるべく市の駐車場をつくって、そこから歩いていってもらって、そこで自衛隊松島基地に行くまでの間に買い物したり食べてもらったり、そういうのをやっているつもりなのです。だから、今回も東市民センターなんか朝８時前には満杯になったのです。だから、あわせて西市民センターもなぜ早くあけないのだということで、すぐあけさせましたけれども、あと西小とか矢本一中とかも、そういう面ではあけることによってそこに車を置いて、そこからお祭りまで若干歩いてもらうことによって、そこでは商売なんかもなるのです。そういう全体の総合的なことを考えて、駐車場をどのようにするかということもやったりしているのが今の現状なのです。そういう面で、私はまさに人口減少対策と商店街の、旧上町含めて商店街の状況というのは本当に危機的状況だと思っています。大型店が来てから、特にそういうのはどこの地域でもあらわれて、例えば自治体で言うと涌谷町なんかも本当に寂しい限りなのです。行ってみると大型店のところだけが、あとは旧商店街は本当に寂しい状況になって、それの二の舞にならないように何とかしたいなという思いはあります。　　これからもうちのほうとしては、新しい空き店舗補助金の創設について前向きにやりますから、ぜひ何とか地域を挙げてもう少し、例えば商店街として朝市というのが無理なのであれば、毎週何曜日かの日に夕市をやってみずから人を集めるとか、軽四輪市でもいいですし、何かそういう地域の農家の人たちとか、そういう人たちを集めて、そこに人が集まるような仕掛けがないとおもしろくはない。だから、特に暑い８月、９月あたりまでであれば、彼岸までの間なんか、もう少し野外でも知恵を出せばやれるものもあるのではないかなと思うのだ。駅前周辺だって、早い話ちょっとビール飲むビアガーデンすら、喫茶店もほとんどないような状況なのです。高校生が集まったりできる場所も現実的にはないような状況。今新しくうちのほうで貸しているところは、まちんどなんかでは若干コーヒー飲むところはつくっていますが、もう少し駅前周辺として、人が集う場所として何か欲しいなというのは、恐らく誰しもが思っているのではないかと思うので、我々も可能な限りそういうものに対して応援していきたいと思いますから。しかし、行政はやるわけではなく応援程度ですから、やっぱり最後にやるのは地元の人たちです。だから、そこを頑張ってほしいなと思っております。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　小野　惠章さん。 ◆８番（小野惠章）　言うなれば、民がしっかりしていればまちも活性化できるのだろうけれども、ただ長年ああいう形で、恒常的にああいうにぎわいを失ったような状態でいて、また市長が言うように夕市でもやればという感覚もあるのだけれども、あれだけ歯抜け状態になっていると、空き店舗も駅前のあそこの角もそうだし、あれではちょっとだめだなというふうな思いはこのごろ強く持っているのです。　　そこでですけれども、２と３の部分の再質問なのだけれども、先ほど奥松島公社の手をかりてというお話をしました、私。そこで、なかなか定款の部分だとか、人の問題でできないみたいなことらしいですけれども、社長さんもいるから、できないのであればできないと言っていただければいいのだけれども、ではこの奥松島公社というのは何なのだということです。名前が奥松島公社なので、宮戸だとか野蒜方面の観光だけやっていればいいのかなというものでもないというふうに思うのです。ことし観光物産協会の総会には出席しませんでしたけれども、そこの中で多分奥松島公社と一緒になるような話も出たのかなというふうに思うのですけれども、そこでやはり市のほうとしても大きな株主でもありますし、また商工会のほうでも株持っていますから、やはり市全体の事業に対して積極的に公社が絡んでいただくのが、公社の存在価値みたいなのがはっきりと生まれてくるのではないかなというふうに思います。　　そこで、こういうパイロット事業みたいなのをやって、ある程度担い手を育てて、そこの店舗を離してしまうという形でぽんぽん、ぽんぽんやっていければ、そういう空き店舗対策も早く進むのかなというふうな思いで提案したわけですけれども、人員の不足だ云々だとかと言うのだけれども、やはり商売で公社もやっているわけだから、一生懸命稼ぐ方向でやってほしいなというふうに思います。ことしの決算の部分で、決算資料として奥松島公社の決算資料も出ていますけれども、ほとんどが委託事業での収入で、自前の事業では余り収益が上がっていないと。やはりどんなことでもいいから、そういう部分で仕事ができるものを探して、率先して市のリーダーシップをとって、公社が働くような形であるべきだというふうに私は思うのですけれども、その辺市長はいかが思いますか。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　まさに小野議員が心配しているようなことは言われているのです。だから、奥松島公社という名称も果たしていいのか、東松島公社のほうがいいのか。あとは、やっぱり観光物産協会を吸収するような形でやっていくのには、一本化できちっとやっていくためにも、名称も含めて検討しなければならないなということも、私としての考えです。　　ただし、質問の中のように奥松島公社が地盤をそろえて、もうかるようになったら、次の人、はい、どうぞというと、奥松島公社も危険なところばかりやらせられて、いいところは次々と新しい人にどうぞというのでは、これは奥松島公社もなかなか厳しいところがあると思うので、奥松島公社は奥松島公社で、例えば私とすれば新しい道の駅なんかコースありますよね。ああいうところは、やっぱり東松島公社としてまさにうってつけの役割が出てくると思うのです、物販のほうの中心で。そういうのをやれるのがやっぱり東松島公社を名にして、あといろんな人たちに入ってもらって、全体の運営をしていくというような流れをつくっていくという、私はそのぐらいの大きなものが必要ではないかなと思って、公社そのものに対しては非常に期待感も持っておりますし、そういう役割は恐らく今後当然出てくるのではないかなと思っております。　　現在は、確かにどっちかといえば頼まれ仕事のような感じでやっているのですが、ただ奥松島公社でも結構、例えば小野駅の切手販売とかもやったりしているのです。ああいうものもいつまでも続けられるかどうかとか、あと特に船について結構収益的には厳しい状況もあるのです。その辺をどうしていくか。ただ、単価を上げていくと逆にお客さんが減っていくという心配もあるので、私はああいう観光船というのは、基本的には1,000円ぐらいでやらないとまずいのではないかと逆に言っているのですが、今若干高いわけです。だから、そういうものを踏まえて、もう少し全体として奥松島公社自体が経営として、例えば新しいあおみななんかもやっているのですけれども、あの辺をもう少し、年間を通じてカキ焼き場をつくっているのですが、その利用といっても３カ月とか４カ月で、あとはほとんど活用していないような状況があるから、あそこを夏の期間逆に観光に、民宿に泊まっている人なんかにも来てもらって、ビアガーデンみたいな形で何か使うとか、いろんなもの、あるものをまず生かす方法も考えながら、経営者として一人一人が奥松島公社、東松島公社にしても、経営者としてもう少し知恵を出してもらえないかというのは、この間初めての会合で話しした経緯があるのです。　　従来から、議会からは副市長が社長になって本当にいいのかとか、新しい考えを取り入れるとか、いろいろありましたが、今加藤副市長がそういう形で、もともと東松島で生まれ育ったわけではないわけですから、新しい感覚というのを持っているわけですから、そういうものも今後できるだけ生かしながら、斬新的な経営というものをこれからはやってほしいということで私は考えております。　　なお、ご指名であれば副市長にその辺の決意などを答弁いたさせたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◆８番（小野惠章）　一旦こちらで質問してから、それに答えてもらうのが一番いいかと。それでいいですか。 ◎市長（渥美巖）　はい。 ○議長（大橋博之）　小野　惠章さん。 ◆８番（小野惠章）　市長の言うことはよくわかります。本当に奥松島公社のことを考えれば、そういうふうにある程度道の駅みたいにできて、そういうのは大きいものだから、そこの中にぼんと今の状態で入っていったって、多分ろくな目に遭わないと思う。やはりそういうふうにパイロット事業みたいにやる気があれば１回やらせてみて、そこでしっかりと収益を上げられるような、そういうトレーニングをしたほうがいいかもしれないと思う、逆から言えば。　　また、そういうことができれば大きな店舗、道の駅みたいな事業もうまく回っていくのかなというふうに私的には思うのです。やはり何もノウハウのないところで、突然そんな大きなところでやらせたって、多分無理ではないかなというふうに思うし、そういうところも含めて今後の展開について、社長さんいらっしゃいますので、ぜひ答弁いただきたいと思いますけれども。 ○議長（大橋博之）　加藤副市長。 ◎副市長（加藤慶太）　ありがとうございます。いろんな期待をいただいて、より一層尽力する必要があるなと思った次第でございます。　　今質問にあったとおり、奥松島公社という名前ではありますが、事業範囲は別に奥松島に限ったわけではなくて、東松島一面だというふうに思っております。その中で、奥松島公社としては現在あおみな、それからイートプラザ、それから今市長からありました小野駅、矢本パーキングといったところで売店経営をしておりますけれども、そういったところで先ほどの質問に即して言えば、何らかの実習希望する方がいれば受け入れて、いろんな新しい発想をいただければありがたいなと思っていますし、またその方のためにもなるし、私ども公社のためにもなるのではないかなというふうに思っています。広く商業及び観光の振興というのが奥松島公社にとっても命題でありますので、東松島市のそういった方面での振興に寄与するよう、私どもとしてもできるだけの協力をしていく必要があるというふうに思っております。
   ○議長（大橋博之）　小野　惠章さん。 ◆８番（小野惠章）　ぜひそういう思いを強くしていただいて、せっかくの公社という会社がありますから、東松島市のために広くいろんなことにチャレンジしていただきたいなというふうに思っています。　　それで、４番目のことですけれども、市長にはいろいろご苦労いただいて、周辺の整備に関しては本当に尽力いただいているというふうに思っています。それで、きのう東矢本駅の件が出ましたけれども、なかなかそういう部分に関しても矢本駅が最初だというニュアンスで、そこの部分はしっかり南北連絡橋の話から含めて、矢本駅の改修という話もありますので、やはりそういうところはしっかりと位置づけはされているのだというふうに思っていますけれども、ただＪＲにしてもある程度の駅前周辺の絵みたいなのがはっきりこれからこうなるのだよという形で、先ほど市長おっしゃった北浦アパートの件もそうですけれども、あそこの跡地がどうなるのだとか、駅周辺の部分でどういう人の流れができてくるのだとか、そういう部分をＪＲ側に示すことが駅舎改修の手助けになるのではないかなというふうに思っているのです。現状を見れば、ああやってどんどん、どんどん空き店舗がふえていけばふえていくほど、やはりＪＲ側の熱も少し、これでいいのですかみたいになってくるのだろうと思うし、また規模に対しても駅舎の規模だとか、いろんな部分に関しても、やはり手助けになる部分は何らかのグランドデザインみたいなのが示せればいいのかなというふうに思っての質問なのですけれども、その辺いかがですか。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　矢本駅については、小野　惠章議員が常々言っているように、東松島の玄関というか顔です。それを何とかしたいということでありますが、昭和３年に宮城電鉄時代でつくった駅舎がそのまま今も残っている、東松島で唯一残っているのがあの駅舎なのです。だから、そういうものを踏まえて、実はＪＲ東日本の仙台支社のほうに昨年伺ったときその話を出しても、ＪＲとしては矢本駅の改修については全く俎上にはのっていないという、そういう状況なのです。　　しかし、仲介してくれた国会議員の立場もあるので、社長さんはとにかく先生が来ていますから、今後いろいろ市と協議してまいりますということは言ってくれていますけれども、現実の姿は何もなかったわけですから、急に上に上がってくるということは難しいなということはあるのです。　　いずれにしても、そういうところに何も示さなければ、ずっと同じことになるので、言われるように、これをつくることによってこうなる。しかし、我々は逆に駅のためにもこういう環境整備をして、要するにＪＲは乗降客がどれだけ多いかというのが一番の関心事であって、その周辺のまちづくりをどうしようというのは、余り関心はない。要するに、お客さんをどれだけ乗せる、乗ってもらえる、無料の大型駐車場とか、そういうものをどれだけつくってくれるかというのが一番の関心事なのです。そういう面で、南北通路をつくるとか、北側にも駐車場をつくるとかというのがやっぱり関心事ですので、ＪＲが乗れるようなものを含めて、例えば今言ったようにアパートの跡地を思い切って駐車場にするとか、そういうことをしたほうが逆にお客さんが、あそこの周辺に人がたまる場所になると思うので、そういうのも踏まえながら、いろいろと絵を描いていかなければ、相手は動いてくれないなと思っています。　　今後いろいろ周辺の地域の要望を取り入れながら進めていきたいし、ゆぷとがせっかくあるのに、もう少し何かあそこでいろんなふだんからの、それなりに人は来て、子供たちが水泳教室をやって、いろんなことをやって、人はあそこに出入りはしているのです。それをもう少し何らかの活用ができないかなというのもちょっと考えておりまして、今後検討させていただきたいと思っております。 ◆８番（小野惠章）　終わります。 ○議長（大橋博之）　暫時休憩します。再開は午後２時40分とします。　　　　午後　２時３０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　再開 ○議長（大橋博之）　再開します。　　ここで、学校教育管理監より発言の訂正の申し入れがありますので、これを許可します。学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監（熱海良彦）　貴重な時間、申しわけございません。　　午前中の手代木　せつ子議員のランドセル重過ぎ問題に係る再質問においての答弁を一部修正させていただきます。本市中学生における一番重いバッグの重さについての数値の訂正をさせていただきます。13.2キロという答弁をしましたが、確認をしたところ、かばん本体に加えて部活動のバッグと水筒を入れてはかった重さだったということが判明しましたので、かばん本体はそれよりも3.何キロ以上軽くなるということに訂正させていただきます。済みません。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　ただいま学校教育管理監より発言の訂正の申し出がありましたが、これを認めることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大橋博之）　ご異議なしと認めます。よって、学校教育管理監の発言の訂正は認められました。　　休憩前に続き一般質問を続行します。　　次に、第15位、佐藤　富夫さんの質問を許します。佐藤　富夫さん。　　　　　〔15番　佐藤　富夫　登壇〕 ◆15番（佐藤富夫）　それでは、質問をいたします。　　まず１点目は、事後審査型入札方式による事務の合理化を提案するであります。　　（１）、本市の一般競争入札における事務処理について、入札公告から落札者の決定まで事前審査型を採用しております。しかし、最近の応札状況を見れば、10者あるいは多いときには15者の入札参加があります。これでは、事前の全者資料を少数で審査するには大きな事務的負担が生じ、遺漏のない審査も難しいと思われます。　　地方公務員法にある服務規程には、「注意力のすべてをその職責に遂行するために用い」となっておりますが、人間がやることでありまして、時には誤りがあることは否めません。それを極力少なくするために、あるいは事務処理の合理化のため、標記の事後審査型入札方式を提案したいと思います。これは、公告後の入札書、価格と技術提案と競争参加資格確認資料によって、価格だけを開封し、少数の予定価格以下の応札者の参加資格を確認した後に技術力の審査、評価を行い、総合評価により契約の相手方を決定する方式でありますが、この件についての市長の所見はいかにであります。　　（２）、標題に関連し、かつて宮野森小学校の建設工事に当たり、期間内の完工が危ぶまれる、あるいは施工能力等に問題があるとして、議会特別委員会が設置され、全会一致で否決された事案がありました。議会の意志として入札の際の事前調査不足等を指摘され、一連の対応の検証をすべきとの趣旨の意見が議場において表明されていたはずでありますが、その後どのような善処がされたのか、所見を伺いたいと思います。これは、前市長時代の話でありますが、引き継ぎがあるはずだというもとで私は質問しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大橋博之）　市長。　　　　　〔市長　渥美　巖　登壇〕 ◎市長（渥美巖）　佐藤　富夫議員の一般質問のうち、大綱１点目、事後審査型入札方式による事務の簡素化を提案するについてのご質問にお答えいたします。　　初めに、（１）の事務処理の合理化のため、事後審査型入札方式を提案したいにお答えいたします。本市では、東日本大震災前、試行的に簡易型総合評価落札方式による入札を一部実施しておりましたが、震災後は一日も早い復興完結に向け、契約手続が比較的短期間にできるよう経営事項審査における総合評点とともに、工事実績や公共工事施工実績のある技術者の配置等を参加資格条件とする制限付き一般競争入札を主に行ってきております。　　そのような中で、本市としてはより優秀な工事を行う入札制度とするため、最近の国や全国の自治体の動向を踏まえるとともに、特に宮城県では総合評価落札方式を推奨していることから、この方式の円滑な導入と執行に向け、今後宮城県から具体的な指導をいただくこととしております。　　この総合評価落札方式は、工事実績や配置技術者、施工計画等に加えて災害協定やボランティア活動等の地域貢献の状況等を総合的に評価するものであり、本市としてまずは震災前に行った簡易型の総合評価落札方式を実施し、段階的に本格的な総合評価落札方式を目指してまいりたいと考えております。　　議員ご提案の事後審査型条件付き一般競争入札については、現在実施している愛媛県の市に状況をお聞きしたところ、１億5,000万未満の工事について実施しており、まず入札価格で３者程度に候補者を絞り、その後は本市の制限付き一般競争入札における資格審査とほぼ同様の方式で落札者を決定しているとのことでありました。また、１億5,000万円以上の工事については、本市と同様の制限付き一般競争入札を実施しているとのことでありました。　　そのような中で、議員ご提案の審査に係る事務合理化については、本市としても必要な視点と考えておりますので、今後の本市の入札制度の中で研究してまいりたいと思っております。　　次に、（２）、議会の意志として入札の際の事前調査不足等を指摘され、一連の対応の検証をすべきとの趣旨の意見が議場において表明されていたはずだが、その後どのような善処がなされたのか、所見を伺うについてお答えいたします。議員ご質問の宮野森小学校建築工事の入札については、制限付き一般競争入札のある意味盲点を突かれた事案であり、佐藤　富夫議員初め市議会の皆様の賢明な判断により、その後工事が計画どおり完了したことに、改めて議会の皆様方に敬意を表したいと思っております。　　現在、本市の入札時の業者審査については、施工計画等の技術評価を加味した入札は行っておりませんが、制限付き一般競争入札の参加資格条件を決定する際は、工事費、工事内容等を吟味し、入札参加者の経営状況や経営規模等に基づく総合評価点とともに、事業所の場所や類似工事施工実績等を総合的に勘案し、決定しております。また、業者審査の際は、決定した条件を再確認するとともに、全国の自治体が活用している一般社団法人日本建設情報センターが提供する工事実績情報システム、いわゆるコリンズから情報を入手し、工事実績や配置予定技術者等の技術面に係る状況を確認し、入札への参加を判断しております。　　今後、先ほど申し上げたように総合評価落札方式を導入することとしており、さらに適切な入札となるよう努めております。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　佐藤　富夫さん。 ◆15番（佐藤富夫）　お答えをいただきまして、これから段階的に本格的な総合評価落札方式をしていくということなのですが、これは私たちいろいろ研修して歩くのですが、東北地方は意外とこういうの遅いのです。西のほうが、冬型の気圧配置と同じで西高東低といいますか、遅いのです。でも、今から取り組むというのですから、これは結構だと思いますが、それでまた私が提案した件についてはこれから研究していくということなのですが、しかし愛媛県のほうにも問い合わせたということで、研究が始まったということで理解してよろしいか。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　お答えいたしますが、愛媛県のほうに会派でご視察に行かれたということを入手しましたので、そこの市役所の担当にお聞きするようにということをしました。私は、市長に就任した直後から現在の制限付き一般競争入札、東松島のやっているもの、これについてはやっぱり価格だけの勝負なので、地域への貢献とか、例えば消防団員を社員として抱えるとか、いろんな市との協力関係、そして防災協定を結んでいる会社も結んでいない会社も、みんな価格だけで決めてしまうと、やっぱりちょっと問題ではないかということもありまして、何とか簡易型でもいいから宮城県の総合評価落札方式、こういうものに移行できないかと、研究してくれということを就任して６カ月ぐらいになってからそういう話を担当にしておりました。そういうことで、担当も何ができるか、石巻のほうはどうやっているとか、いろんなことをこれまでも調査してきております。　　そういう中で、一番なのは新しい制度を導入する。私とすれば、ご説明いたしたように、最終的には総合評価落札方式、これを目指しておりまして、県ともこのことについては話し合いをこれまでも担当課がやっておりまして、さまざまな指導といいますか、こういう場合はこうするのだよとか、いろんな指導を県のほうからも、これまでもアドバイスを受けているということでありますので、その方式の中に佐藤議員さんたちが行ってきた、要するに事後審査型の入札方式とどこが違っているのか。大きな違いは余りないのですけれども、でも一応それも入れられるかどうかも踏まえて、まず研究してみることだなということで進めております。できればこれから事業がどんどん減っていく時代でありますから、今後大きな事業というのはそんなに数あるわけでもありませんし、そういうこともある中で、やはりきちっとした、例えば庁舎建設問題というのもいつかは出てくる可能性もありますから、そのとき急にそういうようなことを始めたってちょっと厳しくなるので、今のうちにトレーニングをしておく必要があるかなということで、まずは簡易型でもいいから総合評価落札方式、これに向かって進んだほうがいいのではないかということで指示しております。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　佐藤　富夫さん。 ◆15番（佐藤富夫）　いずれ私が提案したものに取り組んでいくということで理解したわけなのですが、今回の質問の背景には、働き方改革があるのです。ですから、やはり事務の合理化の観点、あるいは今言った落札方式の観点ということで質問したわけなのですが、この提案によってどれだけの事務の合理化ができるかということで、お昼休みにちょっと計算してみたのです。そうしたら、昨年の４月１日からことしの３月31日までの、今回いただいた決算資料からですと、一般競争入札が74件ありました。それで、４から14者、複数の入札が59件あったのです。合計459者ということになりまして、平均しますと459者割る59件で、１件の入札当たり８者ということになります。ですから、８者審査をするわけです。聞くところによりますと、１者の事前審査というのは大体50分ぐらい、50分から１時間かかると言われておりますので、単純計算にして50分掛ける８イコール400分、6.7時間ぐらいかかるということです。これを３者、いわゆる事後審査にしますと約２者から３者ですから、３者限定の事後審査をしますと、いろいろ計算していきますと年間約37.5％ぐらいなのです、８者に比べて。そうしますと、大体239、約240時間ぐらいの短縮になるわけです。そうすると、その中には残業も入りますから、その辺を加味しますと大体年間35万円から40万ぐらいになるということなので、その時間短縮の事務の合理化と働き方改革の関係で私は試算をしてみたのですが、この考えは理解できますでしょうか。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　国が働き方改革を進めていると。全てそういう面では、要するに働く時間を短くしていくと、残業等を少なくしていくという、それは国の方針でありまして、非常に国際的にもそういう流れの中ですから、それはそれとしていいと思うのです。　　ただ、私たちは今総合評価落札方式と、今の簡易型でやろうとしているわけでして、県がやっているような、時間がかかるよりも、もっと簡潔なやり方をしたいということで、今県の指導を仰いでいるわけなので、それほど数がかかってくるのかと、審査に時間がかかるのかなとは、そんなに私は思っていないのです。例えば建築とか、そういうような分については、それは必ずしも、ぼんぼんと来るときはありますけれども、一般の土木なんていうのは、ご案内のように地元でできるものは地元の業者にお願いしているという形で、現在は制限付き一般競争入札で、常に10者ぐらいの平均の競争でやっていただいておりますので、それはそんなに手数がかかるわけでもないと思いますし、建築部門について大きいのというか、これからそれほどあるわけでもないのです。だから、そういう中で新しい、県が推奨している流れの中で、他の自治体も今そういう方向に研究しているというのは聞き及んでおりますので、そのような流れで進めたいなというのが私の考えなのです。だから、別に佐藤議員の言っている事後の審査方式がだめだとかなんとかというのではなく、今進めたいのはそちらだなということで、このことについては県が自治体に協力を申し出ているという実態もありますので、それに乗っていくかなと。　　佐藤議員が常々言っている西高東低の話もありますけれども、これは全てのところに結構そういうようなのがあるのです。きょうの内閣改造も恐らくそのようになりますから、だからそういう状況にはあるなと思っております。しかし、現在私がやりたいのは、県の支援を受けながら、指導を受けながら、まずは簡易型の総合評価落札方式を持っていきたいなという考え。その中で、佐藤議員が言った事後審査型の条件と、それとうまく組み合わせることができれば、それも含めて研究したいということであります。 ○議長（大橋博之）　佐藤　富夫さん。 ◆15番（佐藤富夫）　わかります、それ。とりあえず簡易型でやってみたいと。ただし、今までどおりやりますと時間がかかるよという話ですから、その点を強調したわけです。　　それで、市長はこの間私の問答の中で、事後審査はいわゆる取っかかりまで少し時間がかかりそうだという話をされたのですが、私たちが四国の研修での聞き取りで、これは間違いないと思いますが、大体決定してから３日ぐらいだという話をされていましたので、あながちうそではないだろうというふうに思っているわけです。　　では、なぜ私は強調したいかといいますと、まず一般競争入札のメリット、デメリットは、これは篤とご存じでしょうけれども、繰り返しますが、まずメリットというのは広範な参加で競争性が高まって経済的な価格で発注できる、それから発注者の恣意的なものを排除しやすいと、それから入札談合を行いにくくするというふうに考えられているわけです。反面、施工能力の劣る業者や不誠実な業者を排除することが難しいということで、これ近々の例によれば、過去にも記載してある宮野森小学校の問題ありますよね。それから、つい最近では東名橋のかけかえ工事の訴えの提起の案件もありますから、こういったリスクも潜んでいるということになります。　　それからもう一つは、事務的な問題ですが、入札審査がふえるだろうというふうなことでありますから、これはデメリットを極力減らすように今回の提案をしているわけですが、ちなみに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成12年の11月に施行されたのですが、宮城県の住宅供給公社、長野県あるいは四国地方が進んでいるようなのですが、これは四国地方については電子入札あるいは郵便入札と並行して、そして進んでいるということがわかりました。別にお金がかかるわけではありませんから、いわゆるシステムをかえるだけですから、順番を変えるわけですから業者の手間も省ける、事務の合理化にもなるということで、私は一石二鳥だと思うのですよ。ですから、その辺の考えを念頭に置いて、私は将来事後審査方式に進んでいただきたいという考えなのです。その辺の見解をお願いします。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　宮城県でも事後というやつは、例えば事後審査型でいうと住宅供給公社がやっているということがあります。全国的に見ると、極めてまだまだ少ない状況なのです。だから、そういう中で例えば東北の中でいろいろやっている入札制度もありまして、四国とか長野がやっている全てが正しくて、それが将来的にその流れで全国的に波及していくかどうかというのは、まだわからないところがあると思うのです。その辺は、これから研究させていただきたいなというのが私の考えでありまして、さっき言ったように事後審査をした場合、例えば東名橋のことをチェックできたかどうかというのは難しいのです。事後審査したときとやっても、それは排除できるかというと、なかなかできないのではないかなと思うのです。　　一般競争入札のデメリットの中で、例の宮野森小学校の業者を排除できなかった問題、これは基準にのっとって本社なりを県内に持って、何億円以上の事業実績があってという、一つの大枠でクリアされていますから、入ってくるそのときだって、業者をどれだけ排除できるかというのは本当に難しい問題が現実的にはあると思うのです。だから、そういう意味で逆に市議会の役割があって、市と一体となって問題について賢明な判断をされたのかなと。私は逆に、県内の自治体の議会の中で、もちろんああいう判断をしたというのは、県議会はやりかねていましたので、佐藤　富夫委員長さんのところで東松島市議会はすばらしい判断をしたと私は思って敬意を表しますということで、イの一番に出しておったのです。　　そういう面で、やはり制度というのはどこかに弱点はあるのだ。その弱点をできるだけないものにしたいということで、いろいろその都度、その都度改善、見直しというのはしてきていると思うのです。ぜひ今回については、私が最初市長になって担当に示したように、最終的には県がやっているような総合評価落札方式を目指すのだが、それは一気にできないとあれば、簡易型のやつで進める方法をまず検討しないと、ここはおくれてしまうよということを言っておりましたので、そういう方向というのはこれまで担当がそっちだ、こっちだといろいろそれも調べておりましたし、震災前にはその方向でやってきたという実績も東松島はあるわけですから、それらをまずはやってみたいなというのが、一気にぼんと変えるのではなく、今までの実績あるものもちょっとやってみたいなというのが今の考えなのです。 ○議長（大橋博之）　佐藤　富夫さん。 ◆15番（佐藤富夫）　市長にお言葉ですがと言いたいのですが、では東名橋の関係、排除できたかという話ですが、これはパーフェクトには変わりません、何でも。ですから、私は100％を求めているわけではないのです。極力そういった事案がないようにということで私は提案しているわけですから。今はパソコンで何でも出てきます。帝国データバンクか何かでもちゃんと情報を入れていますから、私は時々パソコンで見ているのですが、例えばやめた従業員のもとの会社の評判とか、そういうのも出てきますから、ある程度防ぐことができるのです。ただそれをやらなかったということですから、ということで、次取り組むということですので、これくらいにしておきますけれども。　　（２）、これも関係あるので、これについて移りたいと思います。平成20年７月22日から20日間、特別委員会調査によって報告されたものでありますし、今市長から大変お褒めの言葉をいただいたのですが、私からすれば何で先に県がやらなかったのだという、周りの議員方もそう思っていましたので、そういった懐疑的なものもあります。でも、それは結果論ですからいいのですが、そのときの私の報告をちょっと読み上げてみます。中略しますけれども、「本来議会提出案件は、議会の可決を前提したものであり、工事契約案件のために議会特別委員会を設置したことは、全くまれなことであります。しかも、全会一致での委員会での否決は、当局に対する遺憾の意であり、その起因するものは当局の緊張感を欠いた調査不足にあると言っても過言ではないと思うところであります」、これがそうなのです。調査しなかったから、だからおかしいことになったのだよということを言いたいわけです。それで続けますけれども、「今後まだまだ東松島市は、さまざまな復興案件をクリアしていかなければなりません。くれぐれも議会の手を煩わすことのないよう一連の対応を検証していただきたいと思います」。これは、本委員会の総意といたしますと議事録に書いてありますけれども、結局議会が発注者、いわゆる東松島にかわって事後審査をしてやったようなものです、これ。後からいろいろぼろぼろ出てきたわけですから、やっぱりこれは事後審査によってちょっと瑕疵ある契約を結んだのかなというふうな判断をされてしまったということなので、私はその事後審査の必要性を強調したいということでありますし、また先ほどの答弁を見ますと、検証されたということは一言も言っていないのです。それから、検証によって改善をされたということも言っていないわけです。ですから、前市長から引き継ぎがあったかどうかというのも冒頭に私はしゃべったのですが、それはわかりませんが、昔から当局と議会は車の両輪という信頼関係で成り立っているということを思えば、私はせいぜい、例えば執行伺から工事目的物引き渡しまで、23の書類があるのです。これくらいの改革はしてもらいたかったというふうに思っているわけです。　　それで、その後で前日の新東名線の橋梁上部工事の業者が倒産の憂き目に遭ったということが出てきたわけです。そういったトラブルが発生したというのは、いわゆるそこまでピンチだった企業がわからなかったということでありますから、やはりこの辺についてはきちんと調査をする必要があるというふうに私は思っておりますし、これからはあってはならないことでありますから、そこのところはよく検証をする必要があったのではないのかなと。いわゆるリスクを下げるということを思えば、十分な検証をして、そして善処すべきだったのかなというふうに私は思うのですが、これは反省ですから、一応現市長に聞いておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　市民の税金を使って優良な工事をしっかりとしてもらう、そういう形で基準の設計があって、それに伴って事業が行われるということになるのですが、その前に過去の議会で条件をつけていたことが、要するに改善なり検証なり、ほとんどされないまま今日に至っているのではないかということは、それは余り改善、検証というのがなかなか具体には見えないのではないかなと思いますが、その後やはりそういう業者さんのいる点数の問題とか、いろんなことを入札関係の審査委員会の中で点数を上げたり、地域を検定したり、さまざまな可能な参加資格条件などをつくりながら、その後行ってきているということは理解いただきたいのです。何もしないで今までどおりただやっていたわけではなく。　　そして、当時はその業者さんについては、入札不調になったところの次の工事に積極的に手を挙げてきた業者さんだったのです。宮城県全体の技術者からすると、県内の業者が手を挙げないのにぽんぽんと手挙げてくれるすばらしい業者だなと、震災復興に協力する業者だなという判断も、ある職員たちは持っていたのです。だから、そういうところでそこまでは皆さんなかなか、その業者が例えば本社を気仙沼市に移してこうだとかああだというのは、そういうことでない業者だったのだなという思いがあって、県議会としては一生懸命復興を加速してくれる業者という判断が結構あったのです。その後実績を積んでみると工事が粗悪だとか、工期が守れなかったり、下請とのトラブルがあったりということがどんどん出てきて、たまたま東松島の落札したあたりには、いろんな問題がもう出てきているのですよということで、ああいう流れも理解いただけたのではないかなと思うのですが、当時はやっぱりそういうこともあったのです。当時の技術者さんから見れば、誰も手挙げないところに手挙げてくれるわけですから、非常にすばらしい貢献する会社だなという評価をした方もいたのです。　　そういうことで、いずれ過去には過去でそういうことだったのですが、だから検証、改善について、今は要するにさまざまな経営状況や経営規模、それから事業所の場所なんかも総合的に勘案しながら改善、検証をやって、今までのように議会に同じようなことで心配をかけることのないようにという体制はつくってきたつもりでございます。　　あと、車の両輪、まさしくそのとおりでありまして、執行部側も議会側も、二元代表制として目指すところは一つでございますから、まさに両輪で行きたいと。それは、前市長であろうと私であろうと、それは全く同じではないかなと思っております。議会にしても、恐らくそういう形で、執行部がいいことをやることについて、別に何だかんだということでも、今まで東松島の議会はそういうことないわけですから、いいものはいい、だめなものはだめと議会として独立してジャッジしてきている経緯がありますから、そういう面では私は議会と東松島の執行部は、いい関係でそれぞれの役割を担っているのではないかなという考えを持っています。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　佐藤　富夫さん。 ◆15番（佐藤富夫）　今市長から反省も含めてのお話でしたが、結局これはだまされているのだ、その業者に、簡単に言えば。だから、そんなに行政側が簡単にだまされるのかという感覚を持っています。ですから、私は当時の委員長でしたから、みんなには黙っていたのですが、気仙沼のペーパーカンパニーの本社まで見に行きました、私は。黙っていたのですが、なるほど、ペーパーカンパニーでした。ですから、そういったことも含めて、否決するのがいかがなものかという議員もいました、中には。それも説得しまして、何とかこぎつけたのですが、二度とああいうことはしたくありません。結局私に委員長が回ってきたというのは、みんな逃げたのですから、やりたくないから逃げたのです。それで私にお鉢が回ってきたということで、それはいいのですが。　　さっき23ありますよという話ししたのですが、建設契約関係のフローというのが23あります。本当はもっとあるのです、この中に、23プラスアルファあるのですから。それで、１つの工事につき執行伺から工事目的物引き渡しまで23あると言ったのですが、これは書類ですから、当然１つの書類につき最低７人ぐらいが判こ押すのです、これに。そうすると、これだけでも23ですから、23掛ける７ですから百何回押すことになります。約161ぐらいになるのかな。判こが押されていることになるのですが、要するに検閲のために判こ押すわけですから、そうするときちんと検閲をすれば、そういったリスクが発生するはずもないのです、本当は。額面上から言えばです。リスクが発生するということは、これはめくら判があるということです、言いたくないのですが。めくら判押したことあるのではないの。ですから、私は働き方改革あるいは内部統制の面から考えて、（１）の提案を含めて働き方改革の事務改善の余地ありと、余地ありです、なければ本当にいいですから。余地ありと私は思っていますので、その辺あたり取り組む必要があるかないか、ないと言えばだめだとなりますので、その決意をお願いします。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　例えば私のところに事業で決裁が来るというのは、事業執行計画なのです。こういう事業で、それが一番のやつで、例えばあとは歳出とかなんとかというのは、余り私は、事業計画としてこの事業をやっていいかどうかというのが来ますし、あとはそれぞれ副市長決裁の場合もありますし、部長、課長決裁で済む場合もあります。それぞれが、私のところに来ている分野でも、その都度担当課長を呼んで、どういうことなのだと、こういうことなのだと、今までにはないことを確認しているというのが現実の姿です。　　それから、やはり内部統制というのは非常に大事なのです。だから、働き方改革も大事ですけれども、まさに内部統制がしっかりとしているかどうかという、それぞれの責任において、職責においてその責任をしっかりと任務遂行しているかどうかなのです、管理職は管理職として。そういうものを総合的に判断していかなければならないのかなと思っております。　　そういう中での行政については、常に肥大化する可能性とか、楽をする可能性とか、仕事をしないで従来どおりというものとか、いろいろあるのです。前例踏襲主義をやるとか、そういうことのないように、やっぱり常に時代の要請に対応できる職員をつくっていかなければならないということになると、やはり私は職員の研修というものに今年度特に力を入れているのですが、もちろん東京のアカデミーの研修とか、それぞれ技術者の研修も含めて、相当数職員の研修をさせて、今いろんな面でスキルアップしているなと思っております。　　その中の一つとして、当然そういうところが出てくれば、事務改善というのはおのずとしていくのが当たり前で、していかなければどんどん置いてきぼりになってしまう、そしてそこが停滞してしまうというだけになりますので、やはり市役所の仕事は何なのかということ。誰のために仕事をするかということを、一般のサラリーマンとはやっぱり目的が違うわけですから、ここは。市民のため、市のため、市民の幸せのために働く場所であって、しかし給料はある程度保障されているというのが公務員でありまして、お金だけ取りたいというのであれば、やっぱり短期間にもっと公務員よりいい働き場所というのもありますし、それにふさわしい仕事があると思うのですが、私は公務員を目指してきてくれる職員については、やはりそういう形で、市のため、地域のため、人のために汗を流したいという、そういう思いから来てくれていると思っていますので、そういう中で職員の皆さんにはその責任と自覚を持って、市民のために全体の奉仕者として仕事をしてくれというのが私の今言っていることなのです。それは、一朝一夕にすぐ、きょう言ったからあしたからすぐできるわけではないので、時間をかけながら研修等も踏まえてやると。その中に事務改善とか、そういうものは当然出てくるということで理解いただきたいと思います。 ○議長（大橋博之）　佐藤　富夫さん。 ◆15番（佐藤富夫）　決意はわかりましたし、その思いも十分私理解しました。　　しかし、市長が幾ら号令をかけても、下のほうがやらなければ何にもならないのです、これ。ですから、私が議員やっているうちは、時々こういうインパクトのある話をしないと、もとに戻ってしまうということで、私は応援団のつもりでやっているのです。ですから、市長だけでなくて職員の皆さん、総員たち、内部統制の自覚を持ってもらいたいということで、私は強調しておきたいというふうに思いますので、次に移りたいと思います。　　２、ＳＤＧｓに関連して、災害買取元地の活用を提案する。飽食日本と言われる今日。一方、地球上では１日の糧に事欠く国も多く存在し、先進地と開発途上国の間の貧富の差は、ますます拡大しております。ＳＤＧｓの大きな目標として、全世界で貧困を解消し、食糧難など人間が生活する上で最も基本的なニーズを満たすことが、まず解決すべき課題とされております。　　そこで、標記の未活用空き地の活用として、大豆、麦などの作物を栽培し、援助物資としてアフリカなどの地域に送ったらどうでありましょうか。そのノウハウについては、国際協力機構、ＪＩＣＡなどの複数の組織を活用できますので、栽培のマンパワーはボランティア、さまざまな組織に呼びかける方法もあります。ＳＤＧｓ未来都市選定自治体として、本市内だけでなくて、東松島市の全国発信も可能と提案いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　佐藤　富夫議員の一般質問、大綱２点目、ＳＤＧｓに関連して、災害買取元地の活用を提案するということでお答えいたします。　　初めにまず、いつもながら貴重なご提言ありがとうございます。本市にとりましても、議員ご提言の取り組みが実現できれば、まずＳＤＧｓ未来都市として国内外に大きくアピールするものと捉えております。　　しかしながら、議員もご承知のとおり現在は、未利用地となっている市所有の移転元地の多くは、どっちかといえば宅地という形で買っていますから、飛び地になっているのでありまして、そこを提案のような大きな畑にして農作物を植えるというのは、なかなか今の場合難しい状況になっています。加えて事業目的の関係から、例えば畑地化に係る費用は復興交付金、今のところは国では認めないというのが原則になっておりまして、現時点ではそれをやるとすることは、市の単費で対応しなければならないという、現状では難しい状況があるということをまず理解してほしいなと思っております。　　そのような中で、本市としては課題となっている被災元地の活用を図るため、今定例会で可決いただいた補正予算のとおり、野蒜地区を中心に令和の果樹の花里づくり事業を進めることとしております。この事業を含め、今後被災元地の活用については、市有地に加えて民有地も一体となった活用が望まれますので、土地の取得及び活用等に向けた財源支援について、今後も同様の課題を持つ他の自治体、例えば石巻とか女川町とか南三陸、気仙沼、そういうところと連携しながら、県を通じて国への要望を行ってまいりたいなと思っております。　　また、本市ではこれまで国際協力機構のＪＩＣＡとの草の根技術協力事業により、インドネシアのバンダ・アチェ市へのカキ養殖の技術協力など、国際連携を行ってまいりました。今後とも機会があれば、これらの国際連携をさらに進めるなど、本市のＳＤＧｓ未来都市としての発信を強めてまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　佐藤　富夫さん。 ◆15番（佐藤富夫）　今の話ですと、いわゆる買取元地の全体を捉えてという話ですけれども、私も何回か土地利用について質問していますから、状況わかります。ですから、めくらめっぽう言っているわけではないのです。私は、全体をやってほしいということではなくて、一部でもいいだろうという含みのある提案なのですが、ではアフリカにマリ共和国という最も貧しい国があるのですが、かつて河南町の鹿又の農免道路沿いに、その国への支援米としての田んぼがあったのです。それ市長ご存じですか。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　当時、アフリカに支援するとか、そっちこっちの自治体でそういう支援米をつくったということは記憶しております。ただ、河南のそこがどこだったかというのは、私は今思っておりませんけれども、一応そういう形で国際的に飢餓の問題とか含めて、支援米をつくって支援米を送ろうというのは、よくあった話だなと思っております。 ○議長（大橋博之）　佐藤　富夫さん。 ◆15番（佐藤富夫）　今どうなったかわかりませんが、１反歩弱ぐらいなのです、その土地が。ですから、例えば野蒜地区だとか、ああいうところの広大な土地の話ではないのです。ですから、このような実例があるわけですから、聞くところによりますとかなり感謝をされて、その国からの感謝状ももらったというような話も聞いております。そういった実例があるわけですので、別にとっぴな話でもないのです。アフリカに限ったことではなくて、ほかの地域でも飢餓に苦しんでいる国があるわけですから、いっぱいあるわけです。ですから、サツマイモなんかもいいかもしれません。アフリカ人はサツマイモ大好きですから。　　別に市が主体となって取り組むというものでもないのです、私が提案したいのは。いわゆる市はマネジメントでいいのです、号令かけだけでいいのです。今そういった奇特な考えを持った人がいっぱいおりますから、ネットＰＲとか、そういったのを利用してやれば、私は結構糾合できると思うのです。ですから、繰り返しますけれども、市はマネジメントだけでよろしいということで、そんなにお金もかかるわけではありませんから、確かに日本一が大好きな市長でありますので、その辺あたり、私が今言ったことについて、少しでも明るい光が世界に届くように、どうですか。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　ＳＤＧｓの理念、地球規模で地球の船に乗って、みんなで座礁しないように航海しようということだと思うのです。その中に、国際的にはアフリカとか、いろんなところではまだまだ飢餓の人が多くて、そういうものを含めて2030年までに、17の項目ありますけれども、それぞれのゴールを目指して頑張ろうということで、日本がその中で政府として新しい自治体、年間約30ぐらいずつ３年間選定して、約90で一つのモデルをつくっていきたいというのがＳＤＧｓの選定であります。一昨年、我々のときは29、今年度は31で、60の自治体が指定になっているというのが現実でありまして、残すところ来年度は30ぐらいがなるのかなと思っております。　　ＳＤＧｓの狙い、そういうものからすれば、まさに飢餓対策というのが一番ですし、環境というものが非常に大きく捉えられております。ぜひそういう面で、できるものはやっていきたいのですが、復興事業としてそういうものが果たしてできるかどうかというのは、やっぱり私はある程度大きく捉えましたので、１反歩とかそういうようなことではなく大きく捉えて、何とかならないかと思って、なかなか難しいよとは答えていますけれども、今の話を聞くと面積の数とかそういうのではなく本筋、地球全体で恵まれない方、貧富の差をなくすような形で、特に食料に困っている人を支援する方法を編み出したらいいのではないかということであれば、可能な限り研究していきたいなと思っております。　　以上です。 ○議長（大橋博之）　佐藤　富夫さん。 ◆15番（佐藤富夫）　前向きな、人を救うというのは大切なことでありますから、考えわかりましたが、１つ提案したいと思います。野蒜地区を中心に、令和の果樹の花里づくり事業というのがありますけれども、これについては片隅でもいいのです、これにひっかけて。だから、そういった方法も私はあると思います。やり方ですから、考え方ですから、丸い卵も切りようで四角というのがありますけれども、丸いものは四角にもできるのですから、その辺はいずれしゃくし定規で考えないで、ひとつ優しい気持ちで、もともと市長は優しいというのはわかっていますので、ある部分はですよ。いかがですか。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　佐藤議員も私の性格をよく存じ上げていただいておりますから、そういうことも十分加味しながら、佐藤議員が主体としている考えというものも、それは私も理解できますし、可能な限り進めていきたいということで理解いただきたいと思います。 ◆15番（佐藤富夫）　終わります。 ○議長（大橋博之）　これをもって議員一般質問を終了します。　　以上で本日の日程は全部終了しました。　　本日の会議はこれにて閉じ、散会といたします。　　　　午後　３時４０分　散会...