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1. 東松島市議会 2019-09-09
   09月09日－一般質問－02号

   
   取得元: 東松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   令和　元年　　９月定例会（第３回）　　　　　　　　　令和元年　第３回東松島市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月９日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（１７名）　　　　１番　　石　森　晃　寿　　　　　　　　　　　　２番　　上　田　　　勉　　　　３番　　手代木　せつ子　　　　　　　　　　　　４番　　齋　藤　　　徹　　　　５番　　土　井　光　正　　　　　　　　　　　　６番　　熱　海　重　徳　　　　７番　　小　野　幸　男　　　　　　　　　　　　８番　　小　野　惠　章　　　　９番　　大　橋　博　之　　　　　　　　　　　１０番　　阿　部　としゑ　　　１２番　　五ノ井　惣一郎　　　　　　　　　　　１３番　　阿　部　勝　德　　　１４番　　櫻　井　政　文　　　　　　　　　　　１５番　　佐　藤　富　夫　　　１６番　　長谷川　　　博　　　　　　　　　　　１７番　　熊　谷　昌　崇　　　１８番　　滝　　　健　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　番　　　１１番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　《市　長　部　局》　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　渥　　美　　　　　巖　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　加　　藤　　慶　　太　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　小　　山　　　　　修　　　　　　総　　 務　　部 　　長　　　　奥　　田　　孝　　信　　　　　　復　興　政　策　部　長　　　　浅　　野　　吉　　彦　　　　　　市　民　生　活　部　長　　　　小　　山　　　　　隆　　　　　　保　健　福　祉　部　長　　　　髙　　橋　　義　　則　　　　　　兼 社 会 福 祉事務所長　　　　　　建　　 設　　部 　　長　　　　相　　澤　　武　　志　　　　　　産　　 業　　部 　　長　　　　勝　　又　　研　　一　　　　　　総務部地方創生担当部長　　　　髙　　橋　　諒　　太　　　　　　兼地方創生・ＳＤＧｓ推進室長　　　　　　総 務 部参事兼総務課長　　　　山　　縣　　　　　健　　　　　　兼 工 事　検　査 室 長　　　　　　併選挙管理委員会事務局長　　　　　　併固定資産評価審査委員会書記長　　　　　　総　 務　 部　 参　 事　　　　藤　　田　　英　　俊　　　　　　兼 行 政　経　営 課 長　　　　　　総 務 部参事兼防災課長　　　　齋　　藤　　友　　志　　　　　　総 務 部 市 民協働課長　　　　佐 々 木　　寿　　晴　　　　　　復 興 政　策　部 参 事　　　　八　　木　　繁　　一　　　　　　兼 復 興　政　策 課 長　　　　　　復興政策部復興都市計画課長　　森　　　　　祐　　樹　　　　　　兼 政 策 事 業推進室長　　　　　　保 健 福 祉 部福祉課長　　　　藤　　田　　栄　　治　　　　　　兼社会福祉事務所副所長　　　　　　保 健 福　祉　部 参 事　　　　髙　　松　　美　　信　　　　　　兼 高 齢 障 害支援課長　　　　　　保健福祉部健康推進課長　　　　片　　倉　　義　　和　　　　　　建 設 部 建 築住宅課長　　　　津　　田　　富　　彦　　　　　　産 業 部 農 林水産課長　　　　大　　崎　　昌　　宏　　　　　　産　 業　 部　 参　 事　　　　生　　井　　浩　　二　　　　　　兼 商 工　観　光 課 長　　　《教育委員会部局》　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　志 小 田　　美　　弘　　　　　　教　　 育　　部 　　長　　　　小　　山　　哲　　哉　　　　　　教 育 委 員 会 教 育部　　　　熱　　海　　良　　彦　　　　　　学 校 教　育　管 理 監　　　《その他の出席者》　　　　　　総務部防災課危機対策班長　　　阿　　部　　義　　信　　　　　　兼 消 防　安　全 班 長　　　　　　兼 震 災復興伝承館所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《議会事務局》　　　　　　議　会　事　務　局　長　　　　髙　　橋　　ひ さ 子　　　　　　議　 会　 事　 務　 局　　　　千　　葉　　直　　樹　　　　　　議 事 総　務　課 主 任　　　　　　議　 会　 事　 務　 局　　　　田　　中　　将　　徳　　　　　　議 事 総　務　課 主 査　　　　　　議　 会　 事　 務　 局　　　　宮　　川　　友　　美　　　　　　議 事 総　務　課 主 査　　　　　　　　議事日程　第２号　令和元年９月９日（月曜日）午前１０時開議　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　議員一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　入退場一覧　　１３時４８分　　　６番　　熱　海　重　徳議員　　退場　　１３時５８分　　　６番　　熱　海　重　徳議員　　入場　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（大橋博之）　ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第２号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（大橋博之）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において12番五ノ井　惣一郎さん、13番阿部　勝德さん、以上の２人を指名します。 △日程第２　議員一般質問 ○議長（大橋博之）　日程第２、議員の一般質問を行います。　　第１位、阿部　としゑさんの質問から許します。阿部　としゑさん。　　　　　〔10番　阿部　としゑ　登壇〕 ◆10番（阿部としゑ）　おはようございます。議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました１点についてご質問いたします。　　小学校卒業式の服装調査を問う。東松島市の小学校の卒業式での服装調査については、幾度かマスコミでも取り上げられ、話題となりました。７月に市教育委員会は保護者と教職員を対象に実施した服装に関するアンケート結果を公表しました。保護者の７割近くが洋装を支持、和装は１割にとどまったとのことである。　　そこで、調査結果について市長、教育長に問う。（１）、アンケートの回収率86.1％について、どのように考えるか。　　（２）、洋装支持が66％であり、その理由に歩行や所作がしやすい等であった。市長、教育長はこの結果をどのように捉えているか。　　（３）、昨年度の卒業式は、全８校のうち赤井小学校と鳴瀬桜華小学校は和装の児童がいなかったとあるが、そのことについて市長、教育長の見解はいかに。　　（４）、自由記述が新聞に掲載されていたが、小学６年生だけでなく小学生を持つ親があのときに何を心配に感じたと思うか。　　（５）、各校ごとに今後あるべき姿として保護者が考えるべきと結論が出ていたが、制服導入についての項目も入れるべきではなかったか伺う。 ○議長（大橋博之）　市長。　　　　　〔市長　渥美　巖　登壇〕 ◎市長（渥美巖）　阿部　としゑ議員の一般質問、小学校卒業式の服装調査を問うのご質問についてお答えいたします。　　初めに、私からは（２）と（３）についてご答弁させていただきます。（２）、洋装支持が66％であり、その理由に歩行や所作がしやすい等である、この結果をどのように捉えているのかについてお答えいたします。アンケートの結果については、教育委員会から報告を受けているところでありますが、回答いただいた保護者1,403人のうち、洋装支持が923人で、回答者の66％、和装支持が138人で10％、検討中が342人で24％でありました。この結果については、昨年の第４回定例会における手代木　せつ子議員の一般質問に対して、私が近年の卒業式ははかま着用による参加者がふえるとともに、華美になり過ぎているのではと感じていることと、それに伴い、卒業式のための準備に要する親の経済負担も大変なのではと心配していると答弁しました。今回洋装支持と検討中、検討中については一応案分しておりますが、合わせると約８割強になっております。保護者の多くが私と同じような考えにあるものと捉えております。　　次に、（３）、昨年度の卒業式は全８校のうち赤井小学校と鳴瀬桜華小学校は和装の児童がいなかったとあるが、そのことについての見解はいかにについてお答えいたします。私は、小学校の卒業式での和装について、義務教育の公立小学校の卒業式として、華美になり過ぎているのはいかがなものか、あるいははかまを着られない少数の児童がはかまを着用できないことで他の子供に劣等感を感じ、思い出となる小学校の最後の卒業式を心から喜べていないのではないか、そのようなとき11歳とか12歳の女の子の心情はどうなのかとも申し上げました。このように問題提起したことが新聞、テレビ、インターネットなどでも大きく取り上げられ、多くの保護者に伝わり、私の考えを一定程度の方々にご理解いただくとともに、特に赤井小学校及び鳴瀬桜華小学校では、そのご理解が具体的な形となってあらわれたものと受けとめております。　　私からは以上でございます。 ○議長（大橋博之）　教育長。　　　　　〔教育長　志小田　美弘　登壇〕 ◎教育長（志小田美弘）　阿部　としゑ議員の一般質問、小学校卒業式の服装調査を問うのご質問についてお答えをいたします。　　（１）、アンケートの回収率86.1％についてどのように考えるかについてお答えをいたします。今回の小学校卒業式における服装に関するアンケートは、本年５月９日から約10日間にわたり、市内小学校の全ての保護者を対象として調査したものであります。保護者は、回答したアンケート用紙を教育委員会で準備した返信用の封筒に入れ、各小学校に提出しておりますが、本アンケートの回収率86.1％は、本市における各種アンケート結果の回収率に比べ、相当程度高い結果であると捉えております。　　次に、（２）、洋装支持が66％であり、その理由に歩行や所作がしやすい等であると、この結果をどのように捉えているかについてお答えをいたします。洋装支持が923人と、回答者の７割近くあり、その理由として歩行や所作がしやすいが534人で洋装支持者のうち38％、和装は費用が高いが401人の29％、和装は華美になり過ぎるが186人の13％と、上位を占めておりました。自由記述として、トイレや準備の負担等も挙げており、具体的に和装では食事がとりにくい、体が動きにくいなど、保護者として健康面などの子供の立場に立った現実的な判断をしたものと捉えております。　　なお、教職員の回答結果については、洋装支持が70％、和装支持がゼロ％、どちらとも言えないが30％であり、その理由としては洋装が歩行や所作がしやすいが76人の53％、ふだんの服装に近いが25人の17％、和装は費用が高いが23人の16％となっております。　　次に、（３）、昨年度の卒業式は全８校のうち赤井小学校と鳴瀬桜華小学校は和装の児童がいなかったとあるが、そのことについての見解はいかにについてお答えをいたします。赤井小学校と鳴瀬桜華小学校については、市長もお答えをしておりますけれども、私としても該当学年の保護者の間で和装のデメリットとともに洋装での卒業式参加のメリットについて理解が図られた結果であると捉えております。　　次に、（４）、自由記述が新聞に掲載されていたが、小学６年生だけではなく、小学生を持つ親があのときに何を心配に感じたと思うかについてお答えをいたします。アンケート結果に係る新聞記事の記述については、洋装を支持する理由として和装の準備の大変さ、体調を崩すなどの理由を挙げ、また和装を支持する理由として個人の自由を尊重すべき、着物は日本の文化などを挙げており、保護者によってはさまざまな考え、あるいは心配があるというふうに捉えております。　　次に、（５）、制服導入についての項目も入れるべきではなかったかについてお答えをいたします。今回のアンケート調査では、卒業式や修学旅行の服装に関連をして、それらの行事での服装の選択や経済的負担の軽減を踏まえ、一つの案として、小学校５年生で制服を購入し、２年間着用することがありますと記載をし、あわせて経済面に配慮し、制服購入は５、６年生の２年間で３万円から４万円の個人負担とも明記して、小学校における制服の導入についても質問を行っております。その結果、保護者からは賛成15％、反対58％、どちらとも言えない27％の回答結果となっております。　　また、教職員の回答結果は、賛成２％、反対80％、どちらとも言えない18％となっております。　　私からは以上でございます。 ○議長（大橋博之）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　それでは、再質問いたします。　　まず、（１）のほうから行きたいと思います。これまでの市からのアンケートの回収率に比べて非常に回収率が高かったと思いますが、これはどういったことから来るものとお思いですか、お答えください。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　さまざまなアンケートはあるのだろうと思うのですけれども、この服装のアンケートについては、小学校の保護者という非常に限定した枠が決まった中でのアンケートの結果になりますので、こういう高い数字が出たのだろうなというふうに考えます。 ○議長（大橋博之）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　ただいま枠の中だと言いますが、結局は関心度が高いから、市からいただくアンケートに答えるより、これは直接子を持つ親たちに対するアンケートだったから、自分の身に直接降りかかってくることだから、要するに興味があることだから高かったと思うのですが、それも踏まえまして（２）の洋装支持の66％も、これに関してはアンケートをとらなくても当たり前の結果だと思うのですが、むしろ66％洋装支持は、私は少ないと思いますが、どう思いますか。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　ある学校では、女の子の９割とか８割が洋装で卒業式を迎えていたという事実がありますから、トータルとして見れば、我々の感覚ではもう少し高くてもいいのではないかと思いますけれども、現実にそういう学校も、９割近くの女の子が洋装していたという結果を見れば、そういうところもあるということで、トータルして66％はそれなりに高かったのかなと私は思っております。　　また、ヤフーなんかの関係では、９割ぐらいは逆に私たちの言っていることに賛同している方が非常に多くいたということも事実でございますが、アンケートでは66％というのが今のスタイルで、この中で検討中というのが24％ありましたから、この24％もどちらかに入れるという案分率で見ると、多少66のほうに入る可能性も、３分の２ぐらいは入ってきますので、トータルすると８割ぐらいがまずは洋装支持だなというのが私の考えであります。　　あとは教育長のほうから。 ○議長（大橋博之）　教育長。
   ◎教育長（志小田美弘）　今市長がお答えしたこととほぼ私の思いも重なるわけですが、７割近い支持をどう捉えるかということですけれども、私ももう少しあるのかなという思いがなかったわけではないのですけれども、検討中というのが24％と、これも加えていくとやはり８割を超える数字になっていくのだろうというふうに思います。　　和装を望む親も一定数これはいるのだろうと思いますけれども、それほど低い数字ではない、むしろこういうものなのかなというふうな感じで受けとめています。 ○議長（大橋博之）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　ただいま答弁いただきましたとおり、私もむしろ66％は少ないと思います。　　そして次に、（３）に移りますが、和装の児童がいなかったのは、（３）ですが、８校のうち赤井小学校と鳴瀬桜華小学校の児童に和装の子がいなかったということがありましたが、これは市長が言っておりましたが、教育長も言っているとおり、一定程度理解していただいたものと受けとめておりますということですが、初めにこういう和装に関してマスコミでも取り上げられたために、この２校の中では父兄の話し合いによる申し合わせのために和装での出席をしないというようにも聞いております。この２校の中には、前々から家庭で話し合って、和装にしようという人もいたと思います。それでも、いろんなことが取り上げられたために、和装を取り消して、小学校の卒業式は洋装で臨んだ人もいましたし、いろんな話題性から他の小学校でも和装を着た子供たちの中には、さも悪いことでもして着物、要するに和装で参加したと、してしまったと思った子供も逆にいると思うのです。親子で楽しみにしていた卒業式が、何か話題で結構取り上げられていたので、みんな洋装なのに悪いことをして和装で参加したなという、嫌な思い出に残った子供もいるかと思います。それに関してどのように思いますか。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　市とか市の教育委員会が和装だめだとかなんとかということは、特に１年前から大抵のご父兄はレンタルなんかに頼んでいるという実態ありますから、ことしについてはあえてそういうことは余りしないようにということで、アンケートも卒業式の前にやることは可能だったのですが、それをやってしまうと、今言ったような誤解を招くから、卒業式終わってからアンケートをとったほうがいいですねというのが逆に学校側の配慮なのです。私としても、和装について別に否定はしませんし、和装は日本の伝統的な文化の一つでもあると答えているわけであります。しかし、必ずしもそれは小学校の卒業式で着なくとも、それぞれ家庭の記念日とか、お正月とかありますから、そういうところで親子で着て楽しむことは大いに結構ではないですかという話ししたのです。　　そういうことで、あくまでも卒業式という、公の卒業式の場合、いろんな人への配慮というのが私はあっていいのではないかなと思うのです。そういうことを踏まえて、あとは最終的には学校なりで、あとはご父兄の皆さんがそれぞれ判断したと思いまして、今回の卒業式の中でも、例えば東小学校あたりも結構多かったのですが、実質数値を見ると結構少なくなってきているというのも現実の姿でありました。そういうものを考えると、それぞれが原点にある程度立ち返ったところもあるのかなと思っております。それは、あと親の人の捉え方とか、あと子供さんがどういう考えでいたかというのは、それぞれまたいろいろあると思うのです。それは、裏返し、いろいろあると思うのだ、捉え方は。それは、だから必ずしも今教育委員会では強制してやったものでもないですよということがあると思います。　　あとは、教育長から答弁いたします。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　まず、このアンケートですが、今市長申し上げましたとおり、タイミングとしては５月の連休明けというタイミングで実施させていただいたということであります。それは、今市長申し上げたような、卒業式直前のタイミングということでは大変不適切ですので、終わった後、かつ若干時間も経過した５月というふうなタイミングで実施をさせていただいています。　　答弁の中で答えさせていただいていますが、さまざまな問題提起といいますか、弊害、デメリット、心配事、あるいはこれは学校現場の教員からの声などもあって、今回アンケートをとったという経緯があります。議員今ご質問いただいた点については、配慮した上での５月連休明けの実施ということでアンケートをとっております。　　若干管理監のほうから加えます。 ○議長（大橋博之）　学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監（熱海良彦）　お答えしたいと思います。　　昨年度の卒業式において、赤井小学校と鳴瀬桜華小学校、結果的に和装ゼロという結果だったのですけれども、念のため２つの学校の校長先生には私のほうから確認をいたしました。学校において、６年生の卒業生の保護者の間での話し合い、申し合わせはなかったということを聞いております。ただ、今保護者間で携帯メール等で連絡をとっているというのは容易に想像しますので、もしかしたらそういった個人間でのやりとりは、当然ながらあったのかもしれないというふうに捉えておりますが、全体として和装を着ないようにという申し合わせはなかったというところで聞いておりますので、それを信じたいと思っております。　　また、ゼロになった理由についても、市長、教育長が詳しく答弁したものと私も同じ考えであります。ただ、この結果を受けて、７月に通知を出したわけですけれども、今後も児童にとって過度の負担にならない等の配慮のもとで、保護者が判断願いますということで知らせていますので、必ずしも絶対和装を着てだめだという解釈までには保護者は至っていないということで考えております。　　以上です。 ○議長（大橋博之）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　ただいまお答えいただきました。きっと昔でしたら、みんなが集まって父兄がいろいろ話し合いをしたりするのでしょうけれども、今の世の中、携帯で、ラインなどでいろいろそういったことでも申し合わせのような形でできると思うので、申し合わせといったのはあれかと思いますが、いろんな形態もあったかと思います。　　それで、こういうことに触れることによって、メリット、デメリットがあって、和装を着た子も着ない子もいろんな思いをしているということ、それぞれの考えによって、それをやっぱり両方の思いを忘れてはいけないと思います。　　それで、４番、５番に入りますが、これからが私が一番お聞きしたいことなのですが、４番と５番一緒に再質問いたします。制服導入についても調査していながら、なぜ新聞で制服導入することに触れていなかったか。一般の方々より、この制服導入に関して心配していたということで、私新聞で公表になってから何度も、年配の方も含めて、孫を持っている方々、これから学校に入る方も含めて、いろんな方から呼ばれて聞かれました。「制服に関して質問しなかったのか」と。「和装も洋装も家族で話し合って決めるなんて、そんなアンケートとんなくたってわかっていることだべっちゃ」と。「なしてみんな心配したと思うのや」と。「そいつは、制服にされて困っからなんだ、お金かかっから」といって、私呼ばれたわけなのです。　　実際私も制服に関して質問していることを知りませんでした。なぜ多くの皆さんが心配している制服導入についても、アンケートとっているのに詳しく公表しなかったのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　このアンケートの発端というのは、つまり卒業式における和装の割合の子供が非常に多くなっている状況が一部あって、そのことに対する市長の思い、期間ということでの和装、洋装のアンケートだったのが発端だろうというふうに思っています。　　その中で、例えばということで制服というふうな話も出てきているのかなというふうに思っています。それで、例えばということでアンケートには入れてはおったわけなのですが、保護者については７月12日の通知の中で、和装、洋装のアンケート結果と含めて、制服のアンケート結果についてもお知らせをしているところでございます。　　以上です。 ○議長（大橋博之）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　私も一般質問を提出した後に、教育委員会に行って調査結果を聞くことができました。紙面でいただきました。前回、さきに和装、洋装についての議論があったときも、その時点で私呼ばれています。なぜかというと、そのときも質問者からも制服導入について、市長からも制服導入についての話に触れていました。市民は、制服導入を心配したのです。その和装、洋装の議論始まったときの時点で。それを心配していたのに、さらにその調査をしているのに、なぜ公表しなかったかと、本当に呼ばれて聞かれたのです。私も公表というか、その質問していること自体知りませんでしたから、新聞で見たのは和装より洋装がいいという、いろんな面で。新聞見たとき、そんなこと当たり前のことだ、こういうようなことをアンケートとらなくたってと思ったくらいでした。　　それで、制服導入についてのアンケート結果いただきました。小学校における高学年での制服の導入について、賛成は15％、反対は58％、教職員に至っては賛成は２％、反対80％です。それから、制服を導入する学年について、５、６年生は７％、全学年で９％です。選んだ理由、制服導入賛成の理由は、行事でも着用できる、服装選びに困らない、そういうのがあります。それから、学校の一体感です。制服導入反対に至っては、好きな服を着せたい、それから経済的負担の増加が一番心配だというのが32％ありました。先生方も、小学生の服装にふさわしくないが22％、経済的負担が多くなるというので40％の方が先生方も反対しております。その他の意見の中には、制服導入すると、子供の成長に合わせると経済的負担が大きくなる、汚れが多くなり、複数の準備が必要になる、いろんな意見がありました。　　こうした中で、まず市民、保護者は、和装、洋装の議論より、経済的負担が多くなることを一番心配したのですが、そのことに対してどのように思いますか。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　まず、お答えさせていただきたいのは、制服に関して公表していますので、７月12日に保護者向けにアンケート結果を示して、制服に関する検討は行いませんということであわせてお話をしています。　　それから、そもそもこのアンケートに至ったことを考えますと、今議員さんは和装が多いのは当たり前だっちゃという声があったというのですけれども、現実として和装がふえてきているという、心配事が起こってきているという現実があったわけで、その現実の問題意識からアンケートをさせていただいたということなのだろうというふうに思っています。経済面の心配については、ごもっともだろうというふうに思っています。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　今教育長が言ったこともわかりますが、最初の段階で心配していたことが制服導入に関してのことも入っているのです。ですから、なぜアンケートをとっていながら、公表する段階でここまで公表してもらえなかったのかということを市民に聞かれたのですけれども、そのことに関してどのように思いますか。　　　　　〔「公表しているんでないの、父兄にしているんでないの」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大橋博之）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　父兄ではなくて、あのとき新聞に誰が見てもわかるように公表しているのに。父兄には公表していますよ。あれ見ただけでは、誰もがああいうようなアンケート、当たり前のことに決まっているとしか思わないのです。制服のことについても知りたかったと市民言っているのです。父兄にやったからいいとかの問題でないと思います。これ関連のことなので、私は公表してほしかったと思います。公表してあれば、私を市民が呼ぶこともないし、皆さんが心配することもないし、私がここで一般質問することもなかったはずなのです。せっかくとった大切なアンケートをきちんと公表すべきではなかったかと、父兄にだけでなくて、市民にも知らせるべきではなかったかということを言っているのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　阿部議員さんの思い、今改めてそうかなというふうに伺わせていただきました。　　繰り返しの答弁になりますけれども、現実に尋ねている小学校の保護者に対するアンケートでありまして、しかも発端はそもそも論は和装、洋装、和装が多くなってきていることの問題意識で始まっている、そういうアンケートですから。制服についても、代替としてこういうことも考えられるというふうなところで聞いてはいるのですけれども、そもそも出発点としては和装、洋装の話なのだろうということで、マスコミに対してはそこの部分で答えさせていただきました。　　制服については、何度もになりますが、７月12日の市内小学校の保護者の中で答えさせていただいているところでございます。 ○議長（大橋博之）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　ただいま答弁いただきましたが、市民が関心持って心配していることに対しては、せっかくとったアンケートなので、例えば市でとったアンケートにしましても、そのアンケート答えた人だけに公表するのでなくて、やっぱり市民全体に公表すべきですし、これからもこういった事項で市民が心配するような出来事に対してアンケートすることも今後あると思います。これからまだまだいろんなこと出てくると思います。子供に対してのアンケートなんかも。父兄に公表すればいいという問題でないと思います。それ証拠に、何人もの方から呼ばれるだけでなくて、電話もいただいています。　　教育委員会のほうでも、何を心配しているか、どういったことに心痛めているのかと、そういうところまで少し、アンケートしたから父兄に答えればいいと、そういう問題ではないと思います。いろんな意味で子供たちを見守ったり、心配したりしているのは市民全員なのです。ですから、アンケートとった父兄に公表すればいいという、そういうことでなくて、広く子供たちを見てもらうためにも、ちゃんとした公表をしてほしいと思います。そのことについて再度お願いします。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　今の阿部議員さんの思い、しっかり受けとめさせていただきたいなというふうに思っております。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　制服については、手代木議員の質問は、制服を着せたほうが逆に経済的に安いのではないですかと。東京とか西のほうの学校は、公立高校でも制服着ていますから、そういうものをこちらで調べると逆に安いと。私の考えとしても、実は春秋冬の部分で制服を５年生、６年生で着るのであれば、修学旅行とか、さまざまな学校の行事、そして家族での冠婚葬祭とか、そういうものを全てその制服一つで活用できるのであれば、それぞれ毎日の服をかえて、こいつ着ていかなければならないとか、あっち着なければならないとかという、そういう経費をトータルで考えれば、１つの制服で２年間それを過ごせるのであれば、そのほうが経済的に安いのではないかということからのこのときのスタートなのです。　　だから、今阿部議員言っているのと全く逆のスタートで、一応アンケートはとったのですが、このアンケートは、はかま問題からすると主役ではなく、次の問題だったものですから、アンケートを一応とっておいて、あとマスコミに対してはそういう形で、マスコミの関心度ははかまでしたので、はかまについて記者会見で発表しているということです。　　あと、当然インターネットとか、そういうようなのでも15％しかないとか、何％しかないと、制服はそういうことでしたということで出していますから、それはそれで議員さんのそれぞれの考えでないかなと私は思うのです。そんなに市がこれを上げるなとか、こっちに不利だから上げるなとか、そういうようなことでやっているわけではないので、その辺理解していただきたいと思います。 ○議長（大橋博之）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　今市長が言いましたけれども、インターネットといっても、一般の人たちはなかなかインターネットばかり見ている人いないのです。むしろ公表されたあれ見ているのですが、別に公表したからって、和装、洋装の議論から制服にも触れていたので、別に公表しても悪くないのではないですか。私は、それだったらしたほうがいいと思います。　　それに、制服高学年の導入反対は58％もいるのです。そして、一番最初に議員と市長から制服の話出たときに新聞に載ったときに、父兄の方々はみんなこう言ったのですよ。確かに私も皆さんに言いました。制服を導入している公立小中学校もあるのですよ、小学校もあるのですよと言いました。ところが、父兄いわく、最初から私たちが入れると思っている学校に制服があるのだったら、もうスムーズに受け入れることできるけれども、小学校から今になって制服を導入すると言われても困るというところの心配から始まっているのです。最初から、確かに公立の学校でも都会ではあるということ私も聞きました。そうなっていれば、そういうものだと思って、冠婚葬祭でも修学旅行もいいと思うのですが、新たに買わせられるとなると、経済的負担ということで、最初から市民はそこから和装、洋装よりも心配していたので、私は市長にも教育長にもそこら辺を酌み取って、最初の心配段階から市民の心配を酌み取ってほしいので、公表してほしいということをお願いしているわけなのですけれども、その点に関していかがでしょう。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　先ほどお答えしたとおりです。思いを十分受けとめて、今後そのようにして、思いを受けとめた対応をしたいなというふうに思っております。　　なお、制服の導入云々という検討は全くここに書いてあるとおりですので、今ここで議論することではないのかなというふうに思っております。 ○議長（大橋博之）　阿部　としゑさん。 ◆10番（阿部としゑ）　それでは最後に、アンケートをとるにしても、結果を公表するにしても、しっかりと市民が求めている、心配しているようなことにこれからもきちんと公表して答えていってほしいと思いますが、その点についてだけ、私が別に制服を導入しろ、制服導入するなでなくて、公表すべきものは、心配していることに対して公表してもいいのではないかということに対しての答弁をお願いいたします。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　繰り返しになりますけれども、恣意的に公表しなかったということでは決してありませんので、今議員さんがおっしゃったような思い、これは大変大事なことだと思いますので、そのような対応をさせていただきたいなというふうに改めて思います。 ◆10番（阿部としゑ）　終わります。 ○議長（大橋博之）　次に、第２位、石森　晃寿さんの質問を許します。石森　晃寿さん。　　　　　〔１番　石森　晃寿　登壇〕 ◆１番（石森晃寿）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しております質問についてお伺いいたします。　　まず、１件目ですけれども、復興事業について。自由民主党、公明党の両党は、令和２年度末に設置期限を迎える復興庁に関し、当面存続させる方針を明記した。政府は、提言を尊重した基本方針を年内に策定し、令和２年の通常国会に関連法案を提出する。一方で、存続期間や財源措置に関してはコメントがない。東松島市もこれまで復興のトップランナーとして被災者の生活再建を重点にハード、ソフトの復興事業を進めてきた。政府が基本方針を策定するまでの時間は限定されている。市長は、復興・創生期間後も中長期に取り組む事業を早急に要望書に反映し、復興財源の確保に努めるべきと考える。以下の４点について伺います。　　１として、被災者の心のケア対策や見守り、生活支援について。　　２、市で取得した移転元地周辺の民地購入を含めた画地内の環境整備について。　　３、災害公営住宅に入居し、収入超過などにより明け渡しを余儀なくされている入居者に対する災害公営住宅の払い下げについて。　　４として、現行の被災者生活再建支援制度及び被災住宅再建支援事業は、被災者が災害公営住宅に入居した後に被災者のいろいろな事情により個別移転、集団移転したいと希望しても、一度再建したら完結とみなされ、救済されない。もう少し被災者に寄り添った柔軟な対応について伺います。 ○議長（大橋博之）　市長。　　　　　〔市長　渥美　巖　登壇〕 ◎市長（渥美巖）　石森　晃寿議員の質問一般にお答えいたします。　　大綱１点目、復興事業についてのご質問にお答えいたします。初めに、（１）、被災者の心のケア対策や見守り、生活支援についてお答えいたします。初めに、先般政府与党の自由民主党と公明党が安倍総理に提出した東日本大震災復興加速化のための第８次提言については、復興・創生期間である令和２年度以降も復興庁が存続する方針が示されており、被災地の東松島市として心から感謝を申し上げているところであります。　　私としては、存続する組織は権限と財源を持つことが必要と考えており、先般本市に訪問いただいた渡辺復興大臣にその旨をお話しするとともに、８月21日に開催された県市長会の席上においても、宮城県市長会として国に対し、権限と財源等必要な要望をしっかり示して、国に申し述べるべきだと私のほうから述べております。　　そのような中で、ご質問の被災者の心のケアや見守りについては、本市としては震災直後から被災者サポートセンターを開設し、住まいが仮設住宅から災害公営住宅に移行した現在も引き続き全戸訪問により健康状態把握に努めるとともに、生計や生活の不安などに対する相談対応、住民のコミュニティー向上への支援など、さまざまな取り組みを行っております。　　震災から８年６カ月が経過しようとしている中で、市が計画した災害公営住宅の整備が終了し、道路、橋、下水道などの生活インフラも順調に復旧、復興しておりますが、被災者の心のケアや見守り、生活支援は、本市として今後も極めて重要と考えております。　　このため、市役所内の連携はもちろんのこと、市社会福祉協議会や被災地域自治会、民生委員の皆さんとともに一体となって定期的な見守り訪問、健康の確認や相談対応、生活に関する悩み事相談などに引き続き取り組むとともに、生活の基盤となるコミュニティーの向上について取り組んでまいります。　　次に、（２）、市で取得した移転元地周辺の民地購入を含めた画地内の環境整備についてのご質問にお答えいたします。防災集団移転促進事業における移転元地の本市の買い取り面積は、172ヘクタールあります。そのうち約130ヘクタールについては、大曲浜の産業用地とか、奥松島運動公園の用地とか、農業生産法人への貸し付けなどに活用しておりますが、その他の約42ヘクタールについては、現時点では未利用地となっております。　　このため、本市としてはその未利用地の有効活用を図るため、未利用地が多い野蒜地区を中心として梅などの果樹を栽培し、観光を含めた地域経済活性化につなげる令和の果樹の花里づくりをプロジェクトとして行うこととし、今議会において関係予算を補正計上してご可決いただいたところであります。　　ご質問の移転元地周辺の民有地については、ただいま述べた市所有の未利用地とともに、防災集団移転促進事業として買い取りできなかった民有地も点在しており、今後の地域全体の土地活用を図る上で大きな支障となると懸念しております。　　このため、復興庁では被災市街地における土地活用の促進等に係るガイドブックの中で、公有地と民有地の土地交換による敷地整序の取り組み事例などを示しており、本市としてもこの土地交換による敷地整序を図るため、今回の補正予算で補正計上し、ご可決をいただいた復興交付金を活用し、点在する民有地の所有者の意向調査や土地の地籍調査などを実施することとしております。　　しかしながら、公有地と民有地の土地交換だけでは土地の集約は難しく、また復興交付金の買い取り対象は、震災前における宅地等に限られるとともに、復興交付金自体も令和２年度で終了するなどの課題があります。　　そのため、今後市としては復興庁に対して土地買い取り及び土地交換への財源支援の令和２年度以降の継続とともに、交付金対象となる買い取り地の拡大等について要望してまいりますが、被災自治体に共通する課題でありますので、私としては県が中心となって本市と同様の課題を持つ自治体と連携、協議し、国に対して要望していくよう働きかけたいと考えております。　　次に、（３）、災害公営住宅の払い下げについてのご質問にお答えいたします。災害公営住宅の入居者に対する家賃負担支援については、国の東日本大震災特別家賃低減事業による支援が５年間で終了となる中で、本市は独自支援として10年まで支援を継続するとともに、収入超過者に対しての家賃負担軽減支援として、８年目まで割り増しを行わない市の独自支援を県内被災自治体で最も早く決定しております。これは、まさしく被災者に寄り添った市の基本スタンスということに私はなっていると思っております。　　このような中で、災害公営住宅の払い下げについて、本市としては入居している住宅の払い下げを希望する方への将来的な譲渡も視野に入れ、これまで災害公営住宅の整備を行っております。特に私になってからは、また100戸追加して全て戸建てとして整備しているということは、当然払い下げが頭にありますから、そういう形で戸建てをできるだけ多くやっているということでございます。　　今後払い下げを希望する方については、市として調査しながら円滑に払い下げが行えるように、国と協議をしてまいりたいと考えております。　　次に、（４）、災害公営住宅に入居した後に、事情により移転したいと希望する被災者に寄り添った柔軟な対応についてお答えいたします。災害公営住宅に入居した後に、やむを得ない事情のため退去される場合については、本市独自の被災者住宅再建支援事業は二重支援となるため補助金交付対象とはしていません。　　一方で、国の被災者生活再建支援制度は対象になりますので、災害公営住宅を退去後に住宅の建設、購入、補修、賃借を行った場合、住宅の再建方法に応じて最大200万円まで加算支援金が支給されることとなっており、当初に比べ柔軟な対応になっております。　　この被災者生活再建支援制度の申請期限は、令和２年４月10日までとなっておりますので、本市としては引き続き当該制度の利用周知を図るとともに、被災者に寄り添い、申請期限がさらに延長されるよう、今後も宮城県を通じて国に要望してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　石森　晃寿さん。 ◆１番（石森晃寿）　市長は、県議会議員時代に東日本大震災特別委員会の委員長をしておりましたので、私が質問していることはほぼ100点に近いくらいの回答だと思いますが、ちょっと聞いてみます。聞きたいことがありますので。　　災害公営住宅の払い下げですけれども、市長は早く払い下げすると単価が高くなるのではないかとか、いろいろ心配しておりますけれども、これも被災者の方なのですけれども、そういう買い取り希望している人は、単価は余り気にしてないのです。買うという人は。だから、法律では募集して１倍超えると払い下げできないとかと、いろいろそういう規制もあるようですけれども、そういうのは法律は国でつくったのですけれども、しょせん人なので、被災地で困っていれば法律を改正してでも払い下げを早めたりする可能性がありますので、ぜひこの要望書、私が聞いたのは４点だけですから、このほかにもいっぱいありますけれども、時間の関係上聞かないだけで、市長に聞きたいのは災害公営住宅の払い下げの促進について、もう少し前向きに答弁いただければ。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　災害公営住宅の払い下げであります。国のほうでも、災害公営住宅といっても、基本的には公営住宅法の中から出てくるという大前提はある程度崩しておりませんが、しかし我々からすれば被災した方々はもともと全て個人の住宅を持っている方が、今は残念ながらそういう災害公営住宅等に入らざるを得ないような状況で入っているのだということを考えますと、法律的には災害公営住宅、そこがあいたら再募集でもして、応募がいなければ払い下げることは可能ですよとか、いろんな理屈と条件はあるのですけれども、そもそもこの災害公営住宅は被災した方々に住んでもらうためにつくった住宅なのです。そういうことを考えますと、石森議員は余り単価気にしていないということを言われますけれども、私とすればできるだけ団地ごとに、可能であれば払い下げの希望が８割とか何割以上になったときにやりたいのが私の考えなのです。ぽつぽつとやってしまうと、コミュニティーの問題とか、いろいろ出てくるので、その辺もありますから、一応こういう答えにしておりますが、単価気にしていないという人もいると思いますが、できれば例えば10年ぐらいの目標で、そのころでどうでしょうねというのはあります。既に福島とか、そういうところでは払い下げ始まっているところもあります。これも私のほうから、できるだけ早くしたほうがいいのではないかということで復興庁に働きかけてきた経緯があります。　　そういう面で、私は特に一戸建て住宅については非常に払い下げが可能ではないかなと思っておりますので、そういう面は前向きに捉えていきたいなと考えております。だから、その中で１戸でも２戸でも早くやるかどうか、これは今後、管理する立場とか、いろいろあるので、その辺は若干時間いただきたいですが、基本的には災害公営住宅の払い下げについては前向きに進めていきたいということであります。 ○議長（大橋博之）　石森　晃寿さん。 ◆１番（石森晃寿）　前向きな回答をいただきましたので、２問目の質問に移りたいと思います。 ○議長（大橋博之）　石森議員、ここで休憩したいのですが、いいですか。 ◆１番（石森晃寿）　はい、どうぞ。 ○議長（大橋博之）　暫時休憩をいたします。　　　　午前１１時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０９分　再開 ○議長（大橋博之）　再開します。　　休憩前に引き続き一般質問を続行します。石森　晃寿さん。 ◆１番（石森晃寿）　それでは、２問目の質問をさせていただきます。　　シジミを活用した水産、観光振興について。本市は、鳴瀬川、吉田川の１級河川がある。この河川を利用した水産、観光振興の施策が少ないように感じる。市長はどのように感じているか。40年前までは、子供から大人までシジミとりをしていた。また、なりわいとしてとっている人もいた。最近は、とっている人はほとんど見られない。一番手身近で投資が少ない水産、観光資源として、シジミの稚貝を放流して育て、とらせる考えはいかがか。以下の２点について伺う。　　１として、シジミの生息調査について。　　２、シジミの生息が可能な状態であれば、稚貝を放流し、育て、とらせる考えはあるか伺います。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　石森　晃寿議員の一般質問、大綱２点目、シジミを活用した水産、観光振興についてのご質問にお答えいたします。　　初めに、（１）、シジミの生息調査についてお答えいたします。議員ご承知のとおり、特に議員は鳴瀬のあの地域ですから、ご案内だと思いますが、特に鳴瀬川、吉田川では、なりわいとしてのシジミ漁、シジミとり、あと一般の方々のシジミとり、これまでも鳴瀬川、吉田川なんかではよく行われていたと。特に吉田川では、盛んに行われていたと聞き及んでおります。そのうち、吉田川に生息していたヤマトシジミ、これは地元の方々によると、約40年ほど前からシジミが減少したとのことでありますが、近年具体的な生息調査をしたことはありませんので、鳴瀬、吉田川や、私としては東名とか北上運河、あと過去には定川、ここは盛んにシジミとりが行われておりました。そういう定川などについても、県等の関係機関と協議しながら生息調査実施してまいりたいなと思っております。非常に前向きに、私としてもこれはやっていきたいなと思っております。　　次に、（２）、シジミの生息が可能な状態であれば、稚貝を放流し、育て、とらせる考えはあるかについてお答えいたします。常に私の政策の一つは、ないものをとにかくつくれとかなんとかという前に、あるものをいかに生かして地域で活性化していくかどうか、そこに一番を置いているのです。そういう面で、常に地域にあるものをまず生かすべきと考えております。　　シジミの生息実態調査により、シジミの生息が確認されるなど、生息に適した環境であれば稚貝を放流したいと考えております。　　私も過去に担当しておったことがあるのですが、定川漁協なんかは稚貝を放流して、相当な利益を上げておりました。当時漁協の皆さんで収益を上げて、佐渡に研修に行ったり、伊豆のほうに行ったりするということで、それもバス１台ぐらいで行けたぐらいですから、当時はシジミでも相当経営が成り立っていたということなのです。　　そういうことを考えますと、私はシジミはまさに自然由来の健康食品、今非常に注目されていますから、そういう中で本市の自然環境を生かしながら、新たな水産資源や観光資源にできればしたいなと思っております。　　また、シジミを効果的に育てるための技術とか、安全に楽しくシジミとりができる環境づくりとか、最終的には組合などの組織整備、そういうことも出てくるのですが、要するに漁業権の問題もあります。それらについても県の水産林政部等から助言をいただきながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　石森　晃寿さん。 ◆１番（石森晃寿）　シジミについては、まず調査しなければどうにもなりませんので、市長、副市長は県におりましたので、その辺、水産林政部とかは人脈があると思いますので、前に進めて、水産振興だけではなくて観光資源としてもぜひこの案件については進めていってもらいたいと思いますので、もう一回になりますけれども、いろいろこの問題に関しては内水面の漁協とか、相手が国とか、いろいろ問題ありますけれども、市長は前向きに考えておりますので、ぜひこれを実施していただきたいと思います。これは答え100点に近いので、終わります。　　続きまして、３番目の看護師…… ○議長（大橋博之）　答弁は要らないのですね。 ◆１番（石森晃寿）　答弁要りません。　　３、看護師、介護福祉士等の確保について。今後医療や介護のニーズはますます高まることが考えられる。医療や介護の現場では、市民のニーズに応えるべく、医師、看護師や介護福祉士等の確保に日々努めている。幸い医師の確保はどうにかできているが、看護師、介護福祉士等の不足により、収容定員に達していないのに受け入れができない状態になっています。したがって、看護師、介護福祉士等の確保が緊急課題となっています。以下の３点について伺います。　　１として、看護師、介護福祉士等を養成する専門学校等の誘致について。　　２、市内高等学校の看護科の新設について。　　３として、市内の医療、介護施設に勤務した場合の看護師、介護福祉士等の奨学金返還支援事業助成金の拡充についてお伺いいたします。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　石森　晃寿議員の一般質問、大綱３点目、看護師、介護福祉士等の確保についてのご質問にお答えいたします。　　初めに、（１）、看護師、介護福祉士等を養成する専門学校の誘致と（２）、市内高等学校の看護科の新設のご質問について、関連いたしますので、一括で答弁させていただきます。私としても、東松島市内の介護施設を運営している社会福祉法人から、必要な介護人材の確保が難しいとの話を受けております。また、市内の医療法人から地域医療体制の確保に向け、看護師確保の支援が必要との要望を受けております。これらについては、今議会でも請願等が議会に上がっているようでございますが、我々としてはそれらの請願の動向も含めて関心を持って見ているところでございます。　　このことについて、実はことし４月、宮城県選出の高階　恵美子厚生労働副大臣、不老園に来てくれたのです。不老園は60人の定員なのですが、実際は20人しか入れないと。せっかくつくっても、40人分はマンパワー不足で使い切れないでいるということなのです。そういうことで、私は意見交換会の際、高階副大臣に、施設の有効活用のために、今はミスマッチ起きているのですから、国としてマンパワー対策しっかりと講じてもらうように直接話をしているということでございます。だから、そこで国としてもさまざまな対応が、例えば外国の方を使えないかとか、高校生、出てきた人の新しいそういう制度を使えないかとか、いろいろ出ていると思います。　　また、ことし５月に開催された宮城県主催の石巻地方政策調整会議、これは東松島、石巻、女川の２市１町で県と一体となって、県の仕事、市町の仕事をお互いに話し合う調整の場なのですが、私からは石巻管内の人材養成と確保について、要するに先ほどありました介護関係、そういうものについて何とかならないのかということを提言し、宮城県東部保健福祉事務所からは、今年度から長寿社会政策課内に介護人材確保推進班を設置し、介護人材の確保、定着により積極的に取り組んでいくこととしているとの答弁をいただいております。　　今後もこれらについては、東松島市が独自に、例えば専門学校を誘致するとか、高等学校の看護科を誘致するとかといっても、なかなか難しいところもありますので、まずは地域の高等学校への看護科の設置について、そういうことを含めて地元の高橋県議、そして石巻圏域の５人、全部で６人の県議がおりますから、その方々を通じて県に働きかけていきたいなと思っております。　　ご案内のように、白石高校は看護科については３年まで、県内では１カ所あるのですが、その後専攻科として２年、そして俗に言う正看を取っているという状況もあるのです。これは県内で１カ所だけなのです。私は、こういうものを被災地の石巻地域でもそういう看護科というのがあると、一応定員40人なのですが、それらについてもう少し県議の皆さんに汗を流してほしいなということで要望しているのです。ぜひそういう流れを石森議員のほうからもつくっていただきなと思っております。しっかりと県に働きかけていければなと。　　恐らく石森議員のこの質問の中では、ウェルネス関係とか、そちらの私立高等学校にそういうものを入れられないのかという話も出てくると思いますが、今はまずは私立高等学校を設置することで、それを最優先にして、まだ設置されていないうちに次のこっちだ、次のあっちだというと、ますます迷ってしまいますので、まずは１学年３学級、３クラスの私立高等学校を来年の４月開校に向けて万全な体制で、日本ウェルネス宮城高等学校の設置についてはやってもらっているわけですから、そこをまず先行して、あとはその後またいろんなものも出てくると思いますけれども、それはそのときまた考えたいと思っております。　　それから次に、（３）、市内の医療、介護施設に勤務した場合の看護師、介護士の奨学金の返還支援事業助成金の拡充についてのご質問にお答えいたします。本市における奨学金返還支援事業助成金については、看護師とか理学療法士、社会福祉士、介護福祉士等を対象とした補助制度を平成28年度に創設し、これまで３年間で７人に対し、約155万円交付するとともに、助産師や保育士も補助対象として追加しております。また、本市においては市外在住者でも市内に勤務する場合は半額助成するなど、近隣自治体と比べても充実した内容となっております。　　議員から拡充策について提言ありましたが、資格取得環境の充実については、既存の資格要件の対象職種に、私としては准看護師を追加するなど、今後検討したいなと考えております。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　石森　晃寿さん。 ◆１番（石森晃寿）　私が質問したのは、2025年の超高齢化社会、いわゆる昭和25年生まれが75歳になると、非常に医療や介護のニーズが高まって、今病院経営というのは看護師不足とか、そういうので、ベッドがあいているのに患者をとることができないということで、近くでは、あえて名前は言いませんよ、なかなか再建計画出して充足率を高めるとか、以前深谷病院のときの借金も今3,500万円ずつ毎年返しているわけだから、なぜ看護師とか介護士をふやさなければだめかというと、最終的には民間でやらないと、市が対応しなければならないような状態になって、市の財政を圧迫する可能性があるから、今のうちにそういう専門学校、看護師、介護士の専門学校、そういったわけですけれども、学生の問題、あとは東松島市独自ではなかなか難しいという、これは当然のことだと思います。しかし、こういう声を、不足しているという声をほかの自治体と協力して県や国に働きかけて、早期実施に結びつけて設置することによって、結局市民サービスの向上につながりますので、市長は常に市民ファーストでいろいろ物事を考えている人だと思いますので、ぜひ６人の県議を活用して、早急に、６年というのはすぐたちますので、ゆっくりやっているとその需要に応えられないようになってしまうと、市にいろいろ苦情来たりしますので、あるいは一律でやるような状態になるので、そこら辺もう少し働きを強めるようなご回答をいただくと、この１番目は終わりますので、どうですか。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　石森議員さんの2025年問題、団塊の世代の皆さんが75歳を迎えるとか、いろんな問題あります。これは、まさしく今国としても最重要課題として捉えている形であります。　　そういう中で、今現実に非常にミスマッチ起きているのです。私は、前に県議時代にも言ってきたことあるのですが、全て今は、例えば介護でも個室でなければプライバシーの問題とかということになったのですが、霞が関ではそうでしょうけれども、この田舎、我々の地域で親が国民年金で生活している場合、７万円しかもらえないのに、18万円だの20万円の個室に入れるようになると、今度は息子さんとお嫁さんでけんかするようになるのですよと言っているのです。だから、逆に入る人が選べるように、多少サービスが落ちても相部屋でもいいとか、これだけだから十二、三万円で入れるやつがあってもいいとか、そういう利用する方が選べるものでないと、何かミスマッチが多過ぎると。だから、それはやっぱり改善したほうがいいのではないかということを大分言ってきた経緯があるのです。それで多少、従来から何ぼかは改善はされていますが、いまだにミスマッチというのはあるのです。　　だから、今言うように、やはり介護も看護師も今の状況では非常に厳しい状況、そして特に宮城県の全体の医療機関でも、一番はお医者さん不足なのです。医師不足を含めて、ちょっとした病院を市営で持っているところは、５億円とか７億円ぐらいの財政負担をしていかないと経営できないような状況になっているのです。そういう非常に大きな問題があるので、私は特に市内の病院の医師確保、そういうものについても何らかの万全な体制も一方では進める必要があるなと。そして、それとあわせて介護士、看護師、こういう方々をしっかりと、これからは養成を含めてしていかないと無理だなと思っているのです。時間は余りないのです、今言うとおり。　　そういうことで、これは特に県政の仕事というのは、広域的な政策をしっかりやるのが県政でありますから、ここはもちろん地元の沿岸部全体、内陸部全体のことが出てくるのですけれども、県政の中で今何が求められているのかというのをやっぱり県でもう一回考えてもらって、今早急に課題で困っている看護師、介護福祉士、こういう方々が不足している実態をみずからの手でまずはつくり上げていかないと、全て海外から人材を持ってくるといっても、これは多少時間かかるわけですから、まずは地元でつくり上げていく制度というのはあってもいいのではないかなと思っております。強力に今後も地元の高橋県議初め、石巻圏域の県議会議員さん、さらには私の昔からの仲間の県議さんたち、近々また意見交換する場ありますので、そこに行ってそういう状況も含めてお願いしたいなと思っておりますから、私としてはかなり前向きなご答弁させていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（大橋博之）　石森　晃寿さん。 ◆１番（石森晃寿）　さっき東日本大震災の被災地ということで、うちのほうは特に心のケアとか、いろいろ必要だから、当然そういう医療、介護を必要とする人が他地域より多いのです。だから、なおさらそこら辺も踏まえて、そういうのも復興事業か何かの一つとして要望書に記して訴えていくことも必要かなと思います。そうでないと、大震災とついているのは、阪神・淡路大震災と東日本大震災、２つしかないのだから。だから、いろいろそこら辺を考えて、要望してもらえればいいなと思います。その辺、どうですか。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　前向きに、そして積極的に、これら余り時間はないわけですから、前に進めるように努力してまいります。 ○議長（大橋博之）　石森　晃寿さん。 ◆１番（石森晃寿）　２番目ですけれども、なぜ市内高等学校の看護科の新設ということを聞いているかといいますと、今市長申し上げたとおり、宮城県では白石の看護科、そこは５年、看護師の免許を取るのに一番最短、就職率100％、国家試験合格率100％、そういう高校の看護科の新設ということで、石巻西高は今度１クラス減らされたのだよね、たしか。もしそういう減らされているところが看護科の新設にふさわしいようだったら、せっかく空き教室もあるのだから、そしてどっちかというとここら辺のエリアは、実習するとき、中核病院まではいかないけれども、仙石病院とか、真壁病院とか、実習するところはあるわけです。だから、結局実習するところがないところへは看護科というのはつくらないから。そういうことも含めて、６人の県議さんにもう少し働きかけて、クラス１つなくなったのをそのままにしないで、看護科は何しろ就職率がいいのだから、今からはいろいろ事務系だとＡＩとかそういうのが入ってくるので、やっぱり技術を習得して地域医療に貢献したり、自分のためにもなるのだから、そこら辺、市長、どうですか。西高あたりいいのではないかと思うのですけれども。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　具体的な高校は、恐らく県教委としてどこがふさわしいかを考えるのですが、いずれある程度就職なり国家試験というのは、やっぱり正看護師取るのにそれなりの勉強もしなければならないところですから、それらを県のほうに働きかけていきたいなと思っております。　　もちろん石巻の市立病院とか、今言ったように市内にも真壁、実はきのう、おとといかな、真壁さんは今40周年になっているのです。ちょうど40周年、そういう経緯もあります。そして、新たにいろんな展開も、やっぱり地域包括ケアの西地区のそういうものも引き受けていただいておりまして、いろんなところで頑張っております。私とすれば、市内には市立の病院がありませんので、そういう面で逆に財政的には他の自治体よりは恵まれている分野があります。それは、逆に仙石病院と真壁病院などに負担がかかっていっているという実態もありますから、いずれそういうところの要望というのも十分に加味しながら、市民の皆さんが一番求めているのは命だと思うのです。やはり命を大事にするという観点からも、今言った医療、介護、こういうものについて前向きに、積極的に、圏域の県議の協力を得ながら、知事にも提言していきたいなと思っておりますから、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（大橋博之）　石森　晃寿さん。 ◆１番（石森晃寿）　３番目の奨学金については、新たに准看護師のこともここに書いてもらいましたので、拡充したということだね、拡充する方向で検討しているということですね。　　こういうことを聞いていいかどうかはちょっと、関係あるからいいかな。医師会ありますよね、桃生郡医師会とか。市は予防注射とか、子供の健康診断とか、いろいろ郡医師会と協力して進めているのですけれども、医師会というのは独自の世界ですから、医師会ともやっぱり仲よくしながらこういうのを進めていかなくてはならないと思いますので、拡充を検討されるということで少し進歩したと思いますので、医師会との連携をどのように市長は考えていますか。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　桃生郡医師会という形にあったり、従来の桃生郡医師会というのは７つの町の代表で、河北とか、桃生とかいるのですが、私が市長になってからは桃生郡医師会という形はとっておるのですが、東松島市医師会という形で年に１回ないし２回先生方と意見交換させていただいております。これは、今までに余りしていないことなのですが、そういう形でお医者さんの要望、そしてあと市に対する政策、今言った予防接種とか、いろんなことありますから、あとインフルエンザの対策とか、そういうものを含めて、目とか耳なんかもありますし、そういうことはやっぱり皆さんの協力もらわない限りどうにもならない状況でして、私としてはそういうコミュニケーションの場もしっかりとつくって、今は風通しはいいのではないかなと私自身は思っております。　　以上です。 ◆１番（石森晃寿）　終わります。 ○議長（大橋博之）　次に、第３位、五ノ井　惣一郎さんの質問を許します。五ノ井　惣一郎さん。　　　　　〔12番　五ノ井　惣一郎　登壇〕 ◆12番（五ノ井惣一郎）　それでは、通告しておりました１件につきまして質問いたします。　　その前に、私通告もう一件ありました。これは、昨年の第４回に質問いたしまして、それをことしの６月に既に補正をとって事業をしているということで、その成り行きを見まして、時期を取りまして、質問を１件取り下げました。この１件だけ残りましたので、この件につきまして質問をいたします。　　赤井南区西地区センターの駐車場の整備を図れ。航空祭、夏まつり、各地区のお祭りも猛暑の中盛況に開催されました。特に航空祭には、車での来客は予想以上で、駐車場はあふれておりました。市内各地区センターや集会所での祭りも自治会役員、地区住民の協力の中、祭りを通じてコミュニケーションが図られました。赤井地区全体のテーマである「オラが古里赤井はひとつ」の合い言葉に、市内でも上位である約500世帯を超し、地区住民が一体となり、自治会の活動の拠点である赤井南区西地区センター、これ昔は南赤井地区学習等供用施設であります。昭和50年代に建設され、老朽化が進んでおります。ＲＣづくりの学習等供用施設であります。これまでも修繕はしておりますが、今でも雨漏りがしており、きょうの大雨に備え、集会室は多分数個のバケツが用意されているはずでございます。　　東日本大震災には、全国から応援をいただいた基地として活動されておりました。さらに、車社会の昨今、センターの駐車場は狭く、石ころだらけであり、利用者からは行政の対応に不満の声が上がっております。地区では、駐車場整備の要望、嘆願書の声も上がっております。その前に早急に調査し、整備すべきであるが、考えを伺います。 ○議長（大橋博之）　市長。　　　　　〔市長　渥美　巖　登壇〕 ◎市長（渥美巖）　五ノ井　惣一郎議員の一般質問、赤井南区西地区センターの修繕及び駐車場の整備を図れについてお答えいたします。　　ご質問の赤井南区西地区センター、これまでは南赤井地区学習等供用施設ということで、昭和50年代に建設されて、赤井地域の一番古い集会施設という形になりますが、雨漏りについて地域のほうからも要望を受けております。実は、私もことしの夏まつりに顔を出した際も、地域の皆さんから雨漏りの問題とか、駐車場の状況なども受けておりました。　　それで、今回担当課を通じてそういう学習等供用施設、特に平らな屋根になっているところについて、どうなのだということで、いろんなところを検査させました。そうしたところ、赤井地区では、例えば北赤井学供とこの南赤井の学供、要するに赤井南区西地区センター、これについてはシートがもう剥がれてばふばふになって、これは大変なことになっていますよということの報告を受けておりました。　　そんなことから、私としても今定例会に、まずは雨漏り対策をしておかなかったために、現在の赤井の市民センターは逆に金が余計かかってしまったのです。ああいう状況というのを繰り返してはだめだということで、今回屋上の防水シートの張りかえ工事を行うことにして、今定例会の補正予算に出しておりまして、ご可決をいただいておりますので、早急に防水シートの張りかえは行うということでご答弁させていただきます。　　また、赤井南区西地区センターの駐車場の舗装整備については、地区の皆様からも当然先ほど言ったように要望を受けておりますし、あの状況というのは非常に石そのものが大きい石がたびたびあるのです。小さい砕かれている石でないから、高齢者の方がそこで歩いてつまずくとか、非常に危険な状態だなと私自身も受けとめておりました。　　五ノ井議員さんがいろいろ地域活動をしている中で、地域の皆さんが嘆願書を出さなくてはならないのかということまで言われると、私としても地元の五ノ井議員さんに大変迷惑をかけているなという感じをいたしております。現在市内で大体４カ所ほど集会施設の舗装工事、舗装してほしいというのが出ております。これについて、これから12月の定例会までの間に優先度などを調査しながら、前向きに対応していきたいなと思っております。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　五ノ井　惣一郎さん。 ◆12番（五ノ井惣一郎）　今答弁の中で、集会所の件につきましてはいろいろと私も調査しておりますけれども、今回中区と南区、こっちのほうが補正で上がっているということでございます。駐車場につきましては４カ所。４カ所の中に、１カ所うちが入っているのかどうかということは、今はちょっと私には理解できませんけれども、その辺の答弁と、私の質問の赤井南区西センターというのは、ご案内のように住宅の中心地にあります。そしてまた、駐車場の中に赤井分団の第４分団南部ということと、そして郵便局があり、そして向かいに生花店があります。　　そんな中で、西センターの駐車場を使っている方々が随分おるということと、なぜ駐車場が傷んだかというと、私は赤井の公共施設の駐車場を見て回りました。一番ひどいです。そして、今市長が言ったように、石がごろごろしているということは、ここで西センターのお祭りがありました。市長と同行しました。市長は終わりまでいませんでしたが、私は最後までおりました。そのとき、抽せん会がありました。それで、最後の抽せんに当たったおばあさん、走り出しました。ところが、つまずいて転びました。豪華な賞品をもらいましたけれども、本人の手には今転びましたという事実。そして、石ころがごろごろあるというのは、この石です。持ってきました。これが見るところに、こういう石がごろごろしています。ということは、震災のとき全国から災害のボランティアが来たとき、そしてまた車などによります。そして、長年、何十年という駐車場の中で使っている中、補修はするのですけれども、こういう石で補修をしておりました。私もここの集会所は何十年もつき合ってきました。これはあくまでも車でこすれて、色もよくなくて、これがごろごろしていて高齢者の方が転んだという。そして、子供たちがこれを周辺とか、駐車しているところに投げたりなんかしているのです。　　そんな中で、今４カ所という駐車場の見直し整備がありましたけれども、この西が入っておりますかどうかわかりません。そんな中で、私は早急に地元からこういうところの嘆願書が、整備嘆願書が上がるというのは、やはり行政の、私はそれに対しての不満が募るばかりでございますので、その辺答弁をいただきたいと思います。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　先ほど五ノ井議員さんには答弁しておりますが、現在４カ所から舗装出ているのですが、この中に赤井南区西地区センターについては入っております。ご答弁も申し上げましたように、あそこはまさに住宅、赤井地区のそもそも住宅地の一番の中心地であります。そして、南区の消防団の詰所があったりしておりますし、郵便局があったりということで、非常に人の出入り、郵便局に来る人も郵便局の前が駐車スペース少ないものですから、どうしても隣に入れていくというのが現実、平日はそれやっていますから、それはそれとして了としているのですけれども、そういうこともありますし、いずれ場所については駐車場が非常に周辺全体として狭いものですから、やはりあれだけの住宅地の集会所の駐車場となれば、当然先ほど言いましたように優先度を判断し、私は判断して対応している、前向きにとも言っているのです。その辺でもうご理解いただいているのではないかなと思っていますので、その辺でご理解いただきたいと思います。 ○議長（大橋博之）　五ノ井　惣一郎さん。 ◆12番（五ノ井惣一郎）　今強い市長のお答え、前向きにということで、本当ですか。本当は、私のこの質問の時間帯が早くなりました。私は午後一番ではないかなという感じでしたけれども、傍聴人来るはずでしたけれども、市長の声を聞かせたかったのでございます。しかしながら、そんな中でやはり市長のマニフェストにもあります。市民の皆様、そんな楽しみの中では、あの地域も１自治会で500世帯以上ですよ。役員さんも相当なり手がない中で大変苦労しております。その苦労をしている中で、前向きと。私は、もう既に12月に補正をとって、今年度中にしていただきたいなと思っておりますが、前向きにその辺ちょっと答えをいただきたいと思います。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　財源との関係もありますから、すぐここで入った、いいですよというわけにもいきませんけれども、私が優先度を判断し、前向きに対応しているということですから、そこでご理解いただきたいと思います。 ○議長（大橋博之）　五ノ井　惣一郎さん。 ◆12番（五ノ井惣一郎）　わかりました。終わります。 ○議長（大橋博之）　昼食休憩とします。再開は午後１時30分とします。　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２９分　再開 ○議長（大橋博之）　再開します。　　休憩前に引き続き一般質問を続行します。　　次に、第４位、熊谷　昌崇さんの質問を許します。熊谷　昌崇さん。　　　　　〔17番　熊谷　昌崇　登壇〕 ◆17番（熊谷昌崇）　さきに通告をしておりました２点について質問をしたいと思います。　　１、高齢者ドライバー対策について問う。昨今アクセルとブレーキの踏み間違いをして悲惨な事故が起きたというニュースをよく聞きます。高齢化社会における全国的な問題であります。その対策として、東京都や福井県は高齢者を対象に急発進抑制装置補助や、宮城県内においても運転免許証の自主返納者への支援施策の実施を行っている自治体や企業がふえてきております。自治体の規模や財政の問題もありますが、できる範囲での取り組みを東松島市でも検討すべきと思うが、いかに。 ○議長（大橋博之）　市長。　　　　　〔市長　渥美　巖　登壇〕 ◎市長（渥美巖）　熊谷　昌崇議員の一般質問にお答えいたします。　　大綱１点目、高齢者ドライバー対策についてお答えいたします。近年全国的に高齢者ドライバーによる交通事故が相次いで発生していることから、本市としては今年度シルバー交通安全教室やイート＆イ～ナのご長寿安全大会を開催するとともに、石巻警察署員による講話や市交通安全指導隊による寸劇などを行い、交通事故防止及び運転マナー維持向上を図っております。　　また、スクールゾーンマナーアップ作戦を今年度から始めるとともに、従来からやっておりましたが、国道45号線小野検測所におけるドライバーへの交通安全啓発活動、交通死亡事故の発生原因と防止に関する講習会、これも７月ころに２回連続死亡事故起きたということで、こういうのも独自で、また石巻警察署の協力を得ながら講習会などを行っているということです。　　さらに、来月から東北大学加齢医学研究所の川島　隆太教授の研究チームと仙台放送が共同開発した自動車運転技能向上トレーニングアプリを市役所本庁舎と社会福祉協議会に設置し、市民の方々に無料でご使用していただくこととし、本定例会の補正予算でご可決いただいているところでございます。このアプリは、既に仙台市などで高齢者を対象に効果検証が行われており、自動車運転技能の向上のほか、高齢者における認知力と活力向上も確認されていることから、本市においても楽しみながら高齢者の方々が一層の安全運転につながるよう期待しております。　　また、運転免許自主返納者への支援施策については、デマンドタクシーらくらく号の割引制度などの導入を研究しているところであります。　　以上の取り組みを展開しながら、高齢者ドライバー対策については、今後さまざまな先進情報を収集するなどして充実に努めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　熊谷　昌崇さん。 ◆17番（熊谷昌崇）　今回の質問に関しましては、よくニュース等でも毎日のように悲惨な事故が起き、市民の方からも、例えば東京都などではブレーキの抑制する装置の補助などをつけるという話が随分大々的に広まっていますので、東松島市でも、議員さん、考えていないのですかと言われるのですが、私も総務の委員長をしており、財政的なものや、例えばらくらく号の復興の補助金がなくなると大変なことになるのだよという話で、東京都と同じようなことを求めてもなかなか厳しいのですよという話は、正直なところよくしております。　　ただ、そういったことはできなくても、宮城県内の取り組み等を見ますと、やはり多いのがデマンドタクシーへの１年間の半額になる割引券や、例えば女川町なんかでも近くのところではやっているのです。そうすると、二十何市町村ぐらいがタクシー券の助成や、いろいろ考えてはいるのですが、東松島市としても取り組む、考えてはいるということですけれども、早々に導入すべきかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（大橋博之）　市長。
   ◎市長（渥美巖）　先ほどお答えしましたが、過疎地域といっては失礼ですけれども、どちらかというと仙台から離れた自治体というのは、こういう支援というのは非常に求められているのです。そして、実際のところこれをやって、昔矢本町時代もやりましたが、当時の議員さんもおりますけれども、ほとんどこれについては成功した例がなかったのも事実なのです、バスについては。ただ、このごろ登米なんかの場合は、それなりに多少成功しつつあるかなと思っていますけれども、しかし今言われたように自主返納とかいろんなことを考えますと、そちらのほうに多少かじを切っていかざるを得ないのかなという考えを持っております。　　私とすれば、現在使えるのは、やっぱりうちとすれば宮城バスと新たに連携するとか、そういうことになると、これは過去には過疎バス対策という補助事業があってやれたもので、今そういう補助事業がない中で、東松島が対象になるということは極めて厳しいので、あえてやるとすればらくらく号をどのように活用するかということなのです。今回新たにらくらく号についても土曜日を使えるようにしながら、できれば免許証の自主返納の方について、例えば１年間なり２年間なりの割引制度、そういうもの、今300円でやっているのですけれども、それ以上に割引制度を考えるべきではないかなということで、これは新年度に向かって研究していきたいなということで考えております。　　以上です。 ○議長（大橋博之）　熊谷　昌崇さん。 ◆17番（熊谷昌崇）　本当に前向きな発言だと思うのです。そこで、やはり考えなければいけないのは、ほかの自治体を見たときに意外と多いのが、例えば免許を返納して、その年の１年間の割引券の交付とか、６カ月間の無料券を渡すとか、そういうふうに結構やっているところは多いのですが、そういったものではなく、免許を返納したことにより、１年間の割引期限をもらったとしても、その翌年から困ると思うのです。そうすると、免許を返納したとしても、長くそういった代替のものを安く優遇的に使えるのですよということで乗車数を伸ばしていけば、らくらく号のためにもなると思いますし、短期間でのそういった優遇ではなくて、長い目で見た、年をとったから免許を返しづらいと思われるようなものではなくて、免許を返納してもずっと便利に長く安く使えるのだよというような方向で考えていただきたいと思うのですが、いかがですか。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　今のらくらく号も現実的には結構な一般財源の投入、議員ご案内のとおりなのです。それをまた安くしてやるということは、ますますそれはその分野では結構重くなってくると思うのです。それをできるだけ長くするということでありますけれども、それらも含めてちょっと他の自治体のこととか、現実にらくらく号に乗っている人たちがどういう改善してほしいかとか、これまでも改善とか荷物の問題だの個数制限、緩和してきた経緯もありますから、そういうのを踏まえながら、あとはやっぱり何年やればいいのだと、ずっと永久にやれるのかと。そうした場合、一般の市民とのバランス、一般の免許返上していない、免許証持っていない人とのバランスというのもあるのです。そこも総合的に判断しながら進めていきたいということで考えています。　　以上です。 ○議長（大橋博之）　熊谷　昌崇さん。 ◆17番（熊谷昌崇）　前向きだと思いますので、２問目に移りたいと思います。　　２、消防団車両のオートマチック化を推進すべき。先日東松島市消防演習が開催され、その中でポンプ車の行進があったが、１台の車両が３回ほどエンストする場面がありました。思うに、日本では新車販売の98％がオートマチック車であり、マニュアル車を使用する機会が少ないと思われます。また、４年前のデータではありますが、宮城県におけるマニュアルとオートマチック免許の取得割合は46対54であり、現在は大体４対６ぐらいの割合でございます。　　平成29年３月から新免許制度に移行になり、普通免許は最大積載量２トン未満、車両総重量3.5トン未満の車が運転可能だが、消防庁の調べによると全国の消防団車両は約５万1,300台あり、うち3.5トン未満が３万2,100台、3.5トン以上５トン未満が約１万7,200台、５トン以上が約2,000台であります。全国の車両の37.5％が現在の普通免許では運転することができません。　　そこで、全国的には消防団員の準中型免許取得費用の補助を行っている自治体もふえてきてはいますが、根本的には普通免許で運転できる車両総重量3.5トン未満で従来の消防ポンプ自動車で採用されているポンプ性能Ａ―２級を確保したオートマチック車両の導入を順次検討すべきと思うが、いかに。　　これは、消防庁等でも消防団員の準中型免許を取得するために、補助なども考えているようですが、多分入った消防団員の人がポンプ車を動かすために免許センターに通って準中型免許取得をわざわざするかと考えると、なかなかしないと思いますので、根本的には車両をかえていくしかないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　熊谷　昌崇議員の一般質問、大綱２点目、消防団車両のオートマチック（ＡＴ）化を推進すべきについてお答えいたします。　　本市では、消防団の災害対応能力の向上と地域消防力の強化を図るため、31台の小型消防ポンプ積載車を運用しております。このうち、消防庁から無償貸し付けされている１台を除く30台は全てマニュアル車であり、車両総重量3.5トン未満であることから、普通自動車免許での運転が可能となっております。　　本市においては、東日本大震災以降災害復旧及び更新などにより23台の小型消防ポンプ積載車を導入しており、その際消防団幹部と協議した結果、消防活動の作業性を考慮して低床仕様のトラックシャーシ、４輪駆動の要望、これらまず２つを最重点に、これだけは必ずと言われた経緯があることから、これらの状況を満たすオートマチック車がないことから、マニュアル車を導入してきたということであります。　　なお、今定例会の議案第85号で財産の取得で可決いただいた消防ポンプ車については、熊谷議員からすれば残念ですけれども、これもマニュアル車なのです。今後の消防団車両の車種については、引き続き消防団幹部と検討してまいりたいと思います。　　なお、消防団員への準中型免許取得に対する補助については、宮城県でも女川などがやったり、あと北海道とか青森などでも四、五カ所の自治体ではやっているところがありますが、この問題についてはまさに今言ったように消防車を運転するために免許取りに行くかというと、取った後もあの人は補助もらってやっているのだものななんてなると、かえって嫌になる可能性もあるので、そこまでやる人がいるかどうかわかりませんけれども、そういう人でも取ってもらえればそれはいいと思うのですが、これについては今後検討してまいりたいなと。　　本来は、熊谷議員言うように、3.5トン未満のやつでオートマチック車があれば、そして４輪駆動で低床、それがあれば一番我々もそれでやっていきたいわけでして、流れからしてそれは当たり前の話なのですけれども、今はないという状況なので、まずは消防団の幹部の意向を聞いて、一番最低限必要なのは何だと聞いたときは、やっぱり余り車高の高くないやつで、とにかく４輪駆動で、冬でも自由に、多少坂でも上れるやつにしてほしいという要望を今まで受けてきたということで、今回もそういう流れで進めてきたということでご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（大橋博之）　熊谷　昌崇さん。 ◆17番（熊谷昌崇）　私たちが免許を取ったときは、普通と言ってはなんですけれども、マニュアルで取るのが当たり前に近い時代だったのです。ただ、最近は、私もこの資料を集めている中でびっくりしたのが、６対４の割合で若い人はもうオートマチック限定の免許を取るということで、そういう時代なのかなと。考えてみれば、マニュアル車はスポーツカーぐらいしか余り思いつかなくて、乗る機会もないなと。　　我々消防団活動をしているときに、私もなのですが、車庫から車を出すぐらいは私も積極的にします。ただし、友達のマニュアル車を、マーチだったのですが、運転したところ、エンストしました。それ以来、何となくクラッチを踏むという感覚がない。免許取って二十何年ぐらいたつのでしょうけれども、クラッチの感覚がないために、やはり難しいと思ってしまうのです。消防団のほかの若い人とかいろんな人に聞くと、そもそも、先輩、私運転できないのですよという人もいますし、マニュアル車を当たり前に運転できると思うというところがまず間違いだというところがあると思うのです。　　私もメーカーに確認したところ、多分あると思うのです。世の中の要望に応えて、小型化してＡ―２級のポンプの性能があって、４ＷＤのものもあるとは思うのですが、幹部の方が４ＷＤでなければ困るというのが何なのか。東松島市で、私も消防団に入ってもう十何年ですけれども、４駆でなければ困るというところはそんなにないと。あったほうがいいですよ。ただ、４駆にこだわる余り、新入団員の方が運転できないような車両では、私は本末転倒だと思うし、消防の幹部の人が積載車運転するかとなると、ほとんどしないと思うのです。そうすると、使う人の側に立ってオートマチック化の推進をすべきと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（大橋博之）　防災課長。 ◎総務部参事兼防災課長（齋藤友志）　まず、熊谷議員おっしゃるとおり、最近はオートマ限定の免許をお取りになっている方々が多いのだろうという予測をしております。ということで、今年度初めてでございますけれども、消防団員の免許の取得内容についての調査をさせていただきたいと思っております。　　また、４輪駆動の件でございますけれども、ご案内のとおり火災現場というのはいろいろございます。例えば山林火災とか、あとは田んぼの中で条件の悪いところとか、そういった部分を難なく作業活動できるための４輪駆動の導入をこれまでしてきたという予想もされますけれども、今後この辺につきましてもしっかりと消防団幹部の方々と協議して、車種、これからの動向についても検討を始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大橋博之）　熊谷　昌崇さん。 ◆17番（熊谷昌崇）　そのようにしていただければと本当に思うのですが、先ほど本定例会の議案第85号の財産の取得の中でということをおっしゃっていたのですけれども、正直私もあのとき質問しようかなと思いましたが、もう入札も終わっていますし、してもしようがないなと。賛成もすべきかなと思って賛成しました。ただ、やはり消防団に入りたくないという人が、今誘っても入ってくれない人がいっぱいいる中で、消防団に入ってもマニュアル運転できないのだという人まで今いるのです。多分マニュアルでしょうと。マニュアルということがもう世の中的に消防団の加入に対する妨げになっているという事実も多少あるわけで、そうなったときにやはり消防団というのはふだんある程度人口規模により恐らく充足率何％とかあると思うのですが、そういった加入してもらう人が敷居が低くなるように努力すべきだと思うのですけれども、そういったことも踏まえて、できれば次回からというか、ちゃんと幹部の人も納得するような、幹部の人が４ＷＤがいいと言うかもしれませんけれども、私も火災現場へいろいろ行きました。例えば水防の現場も行ったり、いろいろ活動もしていますが、私も経験上、４駆でなければ走れないということは多分ないと思うのです。そんなに４駆必要か。田んぼの中に入っていくわけないのですから。そういうふうに考えませんか。いかがですか。 ○議長（大橋博之）　防災課長。 ◎総務部参事兼防災課長（齋藤友志）　まず、消防団員の状況を把握した上で、やはりオートマ限定の免許が多いような状況であれば、再考しなければいけないという結果になってくると思います。この辺もあわせて消防団の幹部の方々と協議したいと思います。　　また、現場につきましても、議員おっしゃるとおり、例えば住宅火災とか、そういった場面については２輪駆動でも十分対応できる現場がほぼ該当するのだろうなと思いますけれども、この辺も十分議論させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆17番（熊谷昌崇）　終わります。 ○議長（大橋博之）　次に、第５位、齋藤　徹さんの質問を許します。齋藤　徹さん。　　　　　〔４番　齋藤　徹　登壇〕 ◆４番（齋藤徹）　議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしておりました２問質問いたします。　　１、本市学力向上の現在の成果と今後の対応について。本市の学力向上へ向けた取り組みは、夏休みの短縮、エアコンの設置、電子黒板の設置等々と、児童生徒が日々の学習に快適に取り組める環境と設備の設置に努めており、高く評価されるべきところではありますが、肝心の成果についてはまだまだ途上の感が否めません。本市の今後の対応を含めて、以下に問います。　　（１）、今年度は大型連休等で夏季休業短縮分の授業時間が相殺されたように思慮されますが、今年度内においてさらなる長期休業の短縮と何らかの対策をとる考えはありますか。　　（２）、今年度の学力調査の結果を踏まえて、各校の対応は。　　（３）、長期休業中の各校の補習等の実施状況は。　　（４）、発達障害を抱える児童生徒に対する学力向上の考え方について。　　以上です。 ○議長（大橋博之）　教育長。　　　　　〔教育長　志小田　美弘　登壇〕 ◎教育長（志小田美弘）　齋藤　徹議員の一般質問にお答えをいたします。　　大綱１点目、本市学力向上の現在の成果と今後の対応についてのご質問にお答えをいたします。初めに、（１）、さらなる長期休業の短縮等、何らかの対策をとる考えはについてお答えをいたします。今年度は、ご指摘のとおり大型連休等がありましたけれども、各学校においては年度当初に教育計画を策定し、１年間の授業日数及び教育内容等を踏まえた上で、各教科等における年間の指導計画を策定しております。本市においては、昨年度から夏季休業を短縮しており、授業時数については十分に確保しております。　　今後の対応について、教育委員会としては現在のところ冬季休業日、学年末、学年初め休業日の新たな短縮は考えておりませんけれども、各学校に対して学力向上に向け、長期休業における学習会の実施、児童生徒の学習相談への対応、あるいはスマホ使用時間の短縮等、総合的な取り組みを指示してまいりたいと考えております。　　次に、（２）、今年度の学力調査の結果を踏まえて各校の対応はについてお答えをいたします。市全体の全国学力調査の結果については、定例教育委員会及び総合教育会議において各教科の正答率や全国及び宮城県との比較等の結果を報告しております。先日の校長会議において、市教育委員会としての結果分析と考察を示した上で、各学校に対して各校としての分析結果と対策を教育委員会へ報告することを指示したところであります。今後各学校においてそれに基づいた具体的な対応が図られていくものと考えております。　　また、全国学力調査で成果を上げている学校の取り組みについて、市内各学校間で情報共有をし、各校における学力向上に向けた授業を初めとした取り組みを一層充実させてまいります。　　さらに、市教育委員会の取り組みとして、教職員を対象に文部科学省から学力調査官を講師として招いての研修会、教職員や保護者を対象として宮城教育大学教職大学院から講師を招き、授業づくりや学力向上に係る研修会を実施することとしております。　　次に、（３）、長期休業中の各校の補習等の実施状況はについてお答えをいたします。夏季休業中の補習等に関する取り組み状況は、小学校においては矢本東、赤井南、鳴瀬桜華及び宮野森の４校で夏休み学習会を２日間から４日間の期間で実施をし、延べ948人の児童が参加しております。　　また、中学校においては、矢本第一及び鳴瀬未来が自学自習のための教室開放を17日間行い、延べ1,672人の生徒が利用しております。また、矢本第二中学校においては、夏休み期間中随時個別の質問等に対応し、補習を行っております。　　さらに、市内３会場において、夏季学習会としてイートっ子学習会を市内児童生徒対象に10日間開催をし、延べ507人が参加しております。　　次に、（４）、発達障害を抱える児童生徒に対する学力向上の考え方についてお答えをします。発達障害の有無にかかわらず、どの子供も必要な学力を身につけることが重要であるという考えのもとで、これまでも取り組んできております。具体的には、何らかの障害を抱え、学習等に困難を抱えている児童生徒に対しては、各校に支援員を配置するなど、一人一人の子供が抱える状況に応じて個別に対応できるよう指導体制を整えております。さらに、電子黒板等のＩＣＴを活用し、学習内容を視覚化するなど、指導の工夫を行っております。　　今後も子供たちが理解しやすいよう、一人一人の子供に寄り添いながら指導の工夫と改善を図り、学力の向上に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　それでは、再質問させていただきます。　　まず、（１）から再質問します。学習の時間は十分確保されているということだったのですけれども、この総合的な取り組みというのは教育委員会としてはどのような取り組みを想定しているのでしょうか。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　時間については、年間の授業日数等を計算した上で取り組んでいるということでお答えしたとおりです。総合的なということについては、例えば時間以外の部分、いわゆる教員の指導力向上に係る授業研究、授業研修、教員の研修の授業改善の取り組み、その部分、あるいは電子黒板等のＩＣＴの機器も入っていますから、その活用の研修であったり、それからこれは（２）のほうで答えておりますけれども、各校でそれぞれの学校、結果多少違いますので、その学校ごとの結果の分析をした上で、学校の取り組みを具体の手だてを考えてくださいというふうな、そういうことを指示しております。　　以上でございます。 ○議長（大橋博之）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　学力向上、本市全体のことなので、私は各校それぞれで対応していたら意味ないと思うのです。プリントの問題もそうなのですけれども、量を統一するとか、学習している場所を統一して、例えば国語のプリントだったらこいつを何月何日くらいまでにやらせるようにしなさいとか、そういうふうにやっていけば、各校のやつで学力の差とか何だとかというのを比べることが簡単にできると思うのですけれども、やっぱりそういうのをやっていかないと、各校の取り組みがどうのとか、そういうことを言っている場合ではないと思うのです。だって、実際のところ、全国から見ても下の宮城県のさらに下の東松島なのですから、もっと教育長が陣頭指揮をとりながら、もうちょっと統一した規格でやったほうがいいのではないかと私は思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　取り組みを全て各学校に委ねているということでは当然なくて、教育委員会として、さっきも申し述べましたけれども、結果分析をして、もちろん共通で取り組まなくてはいけないところ、これも当然ありますので、その部分は各学校に示しています。その取り組みを踏まえた上で、個別の部分について、これは各学校の結果も違いますので、全国を上回るような結果出ている学校もないわけではないのです。あと一方で、ちょっと差が開いたなという、これもありますので、そこはやっぱり個別の取り組み、個別の手だての底上げということになるのだろうというふうに思っています。　　共通の今やろうとしていることについては、補足させたいと思います。 ○議長（大橋博之）　学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監（熱海良彦）　今年度の全国学力調査の結果は、既に各学校の結果も出ているわけですけれども、全国及び県の平均を上回っている学校も、特に小学校算数においては数校ございます。そういった学校では、どんな指導方法をして工夫しているか、そういった情報を市内全体に共有する必要があるなと思っております。　　今年度学力向上推進委員会を立ち上げまして、既に２回ほど開催しておりますけれども、今年度２人指導主事体制になったということを踏まえて、指導主事が研修会参加者に対しての模擬授業だったり、授業づくりの講話をしたりなど、そういった取り組みをしておりますし、学校によっては指導主事を呼んで、実際３校、４校程度、既に指導主事が講師となっての研修会、あるいは模擬授業をしておりますので、そういった意味でも総合的な取り組みをさらに強化してまいりたいと思います。 ○議長（大橋博之）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　学力向上というと、多分取っつきやすい部類のものだと思うので、県内も始めて、他県も含めてですけれども、いろんなところで学力向上というのを打ち出してやっていると思うのです。その中で、私も今小学生の子供を持つ親ですから、気になるのはこのままずるずる行くと、やっぱり高校受験とか、あるいは大学受験とかなったときに、そいつは家庭学習重要だよというのもわかるのです。ただ、勉強のわからない子供に勉強やれと言っても、効果出るわけないのです。だから、アプローチの仕方とか、そういうのをもっと具体的に踏み込んで、例えばなのですけれども、学力向上でうまくいっている自治体さんとか、やっぱりあるわけではないですか。その中で、同じような形で進めるとか、本市独自のというのも確かに必要かと思うのですけれども、まずはうまくいっているところのやつをやってもらいたいなという思いがあるのですけれども、それについてどうですか。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　本市独自で全部やるということは当然なくて、恐らく議員ご承知のとおり秋田であるとか、北陸のほう、福井であるとか、非常に高いところがあります。ああいう取り組みというのは、いろんな教育書等でその情報については大体共有はできています。基本一番ベースにあるのは、早寝早起き朝御飯ではないのですけれども、基本的な生活習慣がベースにあるということは、これは全て共通しているところです。ですから、そういうところも大事にしながら、踏み入ったことをしていけば、本市としての課題はやっぱりありますので、これも本市のみならず共通している部分もあるのですけれども、読解力の部分であったり、そういうところについて市としての手だてを、分析をして、指導主事おりますから、それで本市としての取り組みを打ち出しつつ、今度は学校の個別の取り組みというのも当然、先ほど申したように違いがありますので、そこでさらにという、そういうふうな考え方でおります。　　加えて言えば、高校入試の話も出てきましたけれども、いわゆる学力の捉えとしたときに、私はやっぱり知識とか、技術とか、理解だけではないのだろうと思うのです。ご案内のとおりだと思うのですが、意欲の部分であるとか、学びに向かう気持ちの部分、そういう部分に踏み込んだ捉え方をしていかないと、狭い意味だけの学力になっていくと、今度子供の学習活動がバランスを欠いていくおそれも、これはあるかなというところも、私はどこかに持ちつつ、数字が低くていいということでは決してありませんので、取り組んでまいりたいなというふうに思っています。 ○議長（大橋博之）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　それでは、（３）の長期休業中の各校の補習等の実施状況で、矢本東や赤井南、鳴瀬桜華及び宮野森の４校で学習会を２日間から４日間の期間で実施しているとなっているのですけれども、これを私客観的に見て、市内の学力が落ちているというか、下のほうであれば、全部の小学校だの中学校だのできっちりやるべきなのではないかなと俺は思うのですけれども、その辺の教育長の考えはどうなのですか。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　基本の話、入り口の話をさせていただければ、１つは夏季休業期間ということで、学校での授業とはまた違った学びも期待される期間であるというのは１つあります。　　あともう一つは、各学校の職員、今夏休み中にさまざまな研修が入ってきています。いろんな出張があったり、そういう各学校の職員の勤務の状況等を踏まえながら、各学校で計画をしているというところはあるのですけれども、職員の勤務の部分、それから夏休みという期間に期待される学習活動の部分、そこも大事なのではないかなというふうに思っています。決して学校で生徒を呼んで学習することがだめだとか、それだけがいいとかということではないのだろうというふうに思っていますけれども、学校のほうでできるだけ子供の自学自習のための対応は十分お願いしたいというふうに話をしつつ、学校の考え方を優先しているところもございます。 ○議長（大橋博之）　学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監（熱海良彦）　学校によって職員の年齢等も違って、例えば初任者が入っている、わずかですが、入っていない学校もあるとか、それにかかわる研修会だったり、初任者研修だったり、ほかの研修会等の絡みで、やりたくてもちょっと今年度はできなかったというところもあるのではないかと思っていますし、学校によっては家庭訪問を夏休みの初めの期間にしている学校等もあって、そういった兼ね合いというところはあると思います。ただ、今年度夏休み学習会を行った成果を踏まえて、今後も積極的には検討するよう各校長には指示してまいりたいなとは思っております。 ○議長（大橋博之）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　多分検討では、学力上がっていかないと思うのです。私子供のころよく、熱海管理監わかると思うのですけれども、習熟度の低い児童生徒さんは、ぽんぽんと肩たたかれて「夏休みございん」とか、「冬休みございん」とか、先生言ってくれたのです。そいつ何かというと、わからないところあるのだったら、私たちが責任持って教えますよという、そういう先生としての当然のあり方だと思うのです。落ちこぼれ出さないという言い方は語弊あるかもしれないのですけれども、１年間で学ばなければならないことをしっかり教えるという仕事をしっかりやってもらわないと、やっぱり親としてみれば心配なわけなのです。例えば九九がわからないうちに３年生に上がるとか、割り算がわからないうちに３年生から４年生に上がるとか、そういうふうになってくるとすごく心配なのです。だから、そういうのをなくすために、検討ではなくて、来年度やる方向でやっていくということをちょっと言ってもらいたいのです。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　学力・学習状況調査の目的というのは、１つは個々の生徒のつまずきがどこにあるかとか、そういうところをしっかり把握するということが、その支援の手だてを考えるとともに、子供がどこでつまずいていて、どこにその苦しさがあるのだというのをつかむということ、それが本来の調査の目的ですので、まさに各学校においてはそれぞれの子供のつまずき等を把握したならば、個別の指導、手だて、これはとっていかなくてはいけないはずですので、議員おっしゃるとおりそういうことがあればしっかり寄り添った対応をしてくださいという話、これは今までもしていますけれども、今後ともそういう話はしたいというふうに思っています。 ○議長（大橋博之）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　今までの話の中で、では何年くらいで県平均とか全国平均に持っていくのかというのがわからないと、ただの絵に描いた餅になってしまう場合があると思うので、実際教育委員会で何年くらいで県平均目指しますとかというのを具体の数字出さないと、これ目標になっていないと思うのです。その辺どうですか。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　なかなか何年というふうな数字で申し上げることは難しいのかなというふうに私は正直思っています。子供たちの取り組みでありますので、インプットしたこととアウトプットしたことがすっかり出てくるかとなかなか言い切れないのが教育でもありますので、一生懸命もちろん努力はしてまいりますけれども、ここで例えば３年で、２年でというふうな数字的な目標はなかなか申し上げづらいのかなというふうに思います。 ○議長（大橋博之）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　これなのですけれども、できようができまいが、何年計画とか立てるべきだと俺は思うのです。そうでないと、多分普通の親は学力向上、学力向上と言われて、もやっとしたものしか思い浮かばないと思うのです。例えば５年後に東松島は県平均を目指しますとか、具体的な数字がわかれば、うちでも何かしら習い事させるかなとか、そういうふうに前向きに捉える親もいると思うのです。そういうのも含めて、３年計画とか、５年計画とか、10年計画とか、20年計画でもいいです。出していただけないかなということを私は言っているのです。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　上回る、上回らないというところの年数というのは、先ほど申し上げたような形でちょっと申し上げづらいかなというふうに思うのですけれども、例えば今年度立ち上げた学力向上推進委員会という組織がありますので、これを何カ年計画でこういうことをやっていくということの考え方に立つということは、確かにそうだなというふうな思いがあります。今年度１年目で今取り組んでいることもありますので、テスト問題の作成であるとか、１時間の授業モデル、共通のモデルとか、今年度の取り組みがありますので、これをちょっと年次計画の長さで考えを積み上げてみるという、それはあるかなというふうに確かに思います。 ○議長（大橋博之）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　ちょっと確認なのですけれども、今年度初めて、策定するのは初年度だということで、ということは来年度からその計画に基づいて教育委員会が主導的な役割を果たして、学力向上に一生懸命取り組んでいくというので、そういう感覚でよろしいのですか。 ○議長（大橋博之）　学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監（熱海良彦）　これまでも主導的には取り組んできたつもりですけれども、先ほどお話ししたような学力向上推進委員会立ち上げたということで、これはとりあえず３年間は続けようということで今考えておりますので、何年ということで具体の成果を上げることは厳しいのですけれども、統一した指導の成果が上がるような授業の指導モデルということで、早速今年度中からでも各学校で実践する中で、数年後その成果が目に見えるものになるように、こちら教育委員会としてもさらに強化してまいりたいと思っております。 ○議長（大橋博之）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　この学力向上の問題は、恐らく家庭であったり、その児童生徒本人の資質とか、そういうのも大きく左右する部分だと思うのですけれども、そいつを補完する形で学力向上に有効に働くような教員を外部というか、市外から呼んでくるなりなんなりという重要な仕事が俺は教育長にはあると思うのです。管理監が内政やるわけですから、外交という意味で県の教育委員会に向けて教育長がロビー活動をするとか、優秀な人材を集めてくるとか、そういった計画とかというのはないのですか。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　優秀なといいますか、意欲を持った子供をめんこがって、子供と一緒に教育活動に取り組んで学力を保証すると、そういう意欲のある、いわゆる優秀な教員を東松島市に迎えたいなという思いは山ほどあります。私が直接県教委に行くということにはなりませんけれども、さまざまな人事の会議もありますので、そういう場を通して教育事務所の担当者、それは所長も含めてですけれども、人事の会議等もこれから本格化していきますので、そういう教員にぜひ本市に来てもらうような、そういう働きかけもしていきたいし、多くの管内の教員が東松島に行って教育活動をしたいと、そういうふうに思ってもらえるような、そういうふうな東松島市の教育行政にしなくてはいけないなと。教員というのは、異動希望ありますから、行きたくないと言われれば来ないのです。ですから、ぜひ行きたいと言ってもらえるような、そういうふうな東松島の教育にしたいなというふうな思いは大変強いものがあります。 ○議長（大橋博之）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　何でこういうのを投げかけたかというと、私も学校に通っていて、キーになる先生たちというのがいるわけです。例えばそこに座っている熱海管理監とか。俺が小学５年生のときに管理監に言われた言葉なのです。「徹、我慢してねえで、言いたいことあったら言いなさい」と。多分忘れていると思うのですけれども、「俺が全力でサポートすっから」と。だから、自分で思っていることの６割くらいは言うようにはしたのです。言ってくると、ああ、なるほどなと。人も、やっぱり言う人には集まってくるのです。そういう中で、私恵まれた対人関係結ぶことできたりとか、あと例えば中学校の先生とかで、数学を教えていた先生いるのですけれども、この先生もある種のカリスマなのです。どんなにやんちゃしている子供でも、この先生のこの教科だけは、恥かかせたくないから、俺は勉強するのだと。そういう思いを持たせるような先生に来てもらわないと、幾ら立派なこと語っても、教育行政は変わらないと思うのです。だから、改めて教育長、さっきの思い、私にも伝わりましたけれども、本当に来年度からは優秀な教員が多く集まるようにやってもらえたらいいなと私は思うのですけれども、どうですか。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　まさに教育は人なりという言葉があるのですが、そのとおりなのだと思います。そういう教員、一人でも多くそういう意欲を持った教員が本市に来るように、これも先ほど申し上げましたけれども、さまざまな機会を捉えてお話をしていきたいなというふうに思っています。 ○議長（大橋博之）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　次に、（４）なのですけれども、多分皆さんわかっていると思いますけれども、私小学６年生の子供を持っていて、息子を持っていて、息子自体が自閉症と、あと発達障害というのを抱えているのです。そんな中で、例えば１年に１回、２回、気持ちが憂鬱になる日があるのです。そいつは、学力テストとかがある日と、あとは三者面談でその結果が渡される日なのです。渡されたときに、本当にドラクエのスライムみたいなパラメーターなのです。そいつ渡されて、「あなたの息子さんは大丈夫ですから」と言われても、不安しかないのです。　　そんな中で、発達障害の有無にかかわらず、必要な学力を身につけることが重要とあるのですけれども、なかなかこれが大変で、例えば家庭学習していても集中力続かないとか、これは特殊な例ですけれども、そういう子供も中にはいるのです。そういった子供たちは、親はどう対処したらいいのかも多分わからない親御さんも多いのではないかなと俺は思うのです。例えば夏休み期間中とか利用して、こういう機関ありますよとか、しっかりアドバイスしていただきたいと俺は思うのですけれども、その辺はどうですか。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　いろんな発達障害を抱えている子供がそれぞれの学校にいると、私も経験ありますので、そういうのはよく理解をしているつもりです。こうやったらこうなるという特効薬みたいなのがないというのも十分私はわかっているのですが、憂鬱になる三者面談というお話もあったのですけれども、教育相談という場であったり、三者面談もそうなのでしょうけれども、そこで担任と子供を真ん中にしていろんな話をしていくというのは基本にあるのだろうというふうに、それは思っています。　　あと、各学校においては、これはキャリアの差もあるのですが、特別支援教育コーディネーターという教員が必ず各校にいます。これは、学校の中の特別支援学級なんかがありますけれども、特別学級入級適当でなくても、通常学級にいても学びづらさを持っている子供はいるわけです、いろんなジャンルで。そういう子供については、コーディネーターが相談に乗りながら、周りの教員と結ぶネットワークをつくるような仕事をするという教員は位置づけられてはいるのですけれども、それで十分かと言われれば、そうでないところもあるのだと思うのですが、そういうコーディネーター等も使いながら、担任との教育相談をしながら、場合によっては必要であれば相談機関等につながるということも大事なのかなというふうに思っています。 ○議長（大橋博之）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　うちの息子の場合はなのですけれども、黒板に書いてある字とか板書するのが苦手らしいのです。電子黒板使った授業とかは、比較的すんなりいっているみたいなのですけれども、例えばなのですけれども、今タブレットとか使って、電子教科書みたいな形でやったりとかというのは、本市では考えていないのですか。 ○議長（大橋博之）　学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監（熱海良彦）　ＩＣＴ環境が整備された学校から順次デジタル教科書導入しておりますので、具体的に赤井小学校で言えば今年４月からデジタル教科書活用の授業もしていますので、そういった中で発達障害の子供にも配慮した視覚に訴えるような授業提供を今後とも各学校していくようにしていきたいと思っています。 ○議長（大橋博之）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　一部の教科に関しては、やっぱりすんなりいっているみたいで、息子も楽しいというお話は私も家庭内で聞いてはいるのです。もっともっと多くの教科でそういうのをやっていただけたらなと思います。　　それで、例えば学力向上で、こうやって一生懸命我々大人がやっているではないですか。子供も空気読んで勉強するようになります。やっぱり人間せっぱ詰まってくると、弱い者のことをいじめたりとかというのも出てくると思うのです。こういった事前の対策とか、いじめ対策みたいなのも、こいつも含めて学力向上のプログラムの中で想定したり何なりとかというのはしているのですか。 ○議長（大橋博之）　教育長。 ◎教育長（志小田美弘）　学力との絡みということでは、当然直接的ではないのですけれども、いわゆるいじめの問題等については、これはここでの回答にはないのですけれども、やっぱりこれはあってはならないことでありますので、今どの学校においても、学力向上もそうなのですが、最大の関心事だし、取り組まなくてはいけない問題だし、そういうふうな位置づけで取り組んでいることだろうというふうに思っています。　　学力というのは、望ましい学習集団の中でより効果的に育まれるものなのです。つまり人間関係がうまくない教室よりは、みんなが認め合える教室の中で学んでいるほうがはるかに身につくものであるということは容易に想像できると思うのですけれども、そういう意味ではまさに学級づくり、集団づくりなんていうのは学力向上とは切っても切れない、そういう部分なのだろうというふうに思っています。 ○議長（大橋博之）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　よくわかりましたので、次に移ります。 ○議長（大橋博之）　暫時休憩をいたします。　　　　午後　２時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　再開 ○議長（大橋博之）　再開します。　　休憩前に引き続き一般質問を続行します。齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　それでは、２問目に移ります。　　２、東松島オルレと県観光キャンペーン下半期との連携について。今年度の県観光キャンペーンキャラクターは、10月よりサザエさんからポケットモンスター（ポケモン）のラプラスに交代します。上半期のサザエさんでは、テレビ番組のオープニングで、数秒ではあるものの、大高森が紹介されるなど、ある程度本市の観光に寄与したものと捉えております。　　下半期のポケットモンスターに関しては、携帯電話、タブレット端末用アプリケーションである「ポケモンＧＯ」との連動が予定されていることは、２月定例会の質問要旨で述べたとおりでございます。先行して気仙沼市や松島町、仙台市では、ホテルプール等でのラプラスフロート、栗原市花山でのラプラスボートや、実際にラプラスがアプリ内で出現する等し、観光地での存在感を大いに発揮しております。他県でのポケモン関連イベントも大部分が成功裏に終わり、ポケモントレーナーの本市観光地への入り込みも大いに期待できることから、再度執行部へ問う。　　（１）、宮城県と株式会社ポケモンとの宮城オルレに関連させる交渉進捗を本市は把握しているか。キャンペーンキャラクターとして決定した段階での報道では、宮城オルレのコースでキャラクターが参加するイベントの計画の構想があったと記憶しています。　　（２）は、市内のポケストップは増加したものの、圧倒的に数が足りません。宮城県、株式会社ポケモンに対して増加交渉の余地はあるか。石巻の例では、「ポケモンＧＯ」関連のイベントを開催した際に、イベント参加者からイベント運営者へＧＰＳ座標や写真等で増設要望箇所等を要望して提案するなどして増加につなげた経緯がありますので、質問します。　　（３）、親子連れの観光に主眼を置いた今年度の県観光キャンペーンで本市上半期の親子連れ観光の入り込み数の伸びは。　　以上です。 ○議長（大橋博之）　市長。 ◎市長（渥美巖）　齋藤　徹議員の一般質問、大綱２点目、東松島オルレと県観光キャンペーン下半期との連携についてのご質問にお答えいたします。　　初めに、（１）、宮城県と株式会社ポケモンとの宮城オルレに関連させる交渉進捗を本市は把握しているかについてお答えいたします。宮城県観光キャンペーンとの連携については、ポケモン、ラプラスをオルレで活用する方向で交渉しているところであります。　　また、今月新たに開設された宮城オルレ大崎コース及び本市の奥松島コースを含めた３コース全て実施となるか、特定の１コースのみになるか、その内容、実施時期については、宮城県とポケモンキャラクターを管理している株式会社ポケモンが検討中とのことであります。　　宮城オルレ奥松島コースへのさらなる誘客を図るには、宮城県との連携を大切にしながら、引き続き本市での実施を宮城県に対して要望してまいります。　　オルレ全体としては、県の観光課の考え方は、奥松島コース、これにはお客さんの数も当初計画以上来ているし、非常に評判もいいということで、県としてはこの東松島の奥松島コースについては相当数の高い評価をいただいております。県全体として、例えば唐桑コースは若干苦戦している事実でありますけれども、そういう中でもそういうところも、あと今回鳴子のやつが出てきますけれども、それらも踏まえながら、県全体としてとにかくポケモン、ラプラス、こういうものを使えるものをどれだけ使っていくかというのは、県の観光としては大事だと思うので、県の観光課と、またいろんな形でうちのほうの担当の部長、課長も含めて、前に進めるように連携させているところであります。　　次に、（２）、市内のポケストップは増加したものの、圧倒的に数が足りない。宮城県、株式会社ポケモンに対して増加交渉の余地はあるかについてお答えいたします。宮城県によれば、今年度はゲーム運営会社との連携ではなく、ポケモンキャラクターを管理する株式会社ポケモンとの連携企画のため、平成28年11月に実施されたポケストップ追加企画「Ｅｘｐｌｏｒｅｒ　ｍｉｙａｇｉ」のようなゲームに特化した取り組みは行わない予定とのことであります。　　一方で、宮城県観光キャンペーンの一環としてポケモンキャラクター、ラプラスの出現率をアップしていくことなどは、何かしらの形での連携を調整中とのことでありますので、市内のポケストップの増加等に向け、今後宮城県との情報連携を密にしてまいりたいと思っております。　　次に、（３）、親子連れ観光に主眼を置いた今年度の県観光キャンペーンで本市上半期の親子連れ観光の入り込み数の伸びはについてお答えいたします。県観光キャンペーンにおける観光客入り込み数については、施設やイベントの総入り込み数を集計しているものの、親子等の属性の分類までは行っていないため、具体的な親子での観光の入り込み数は宮城県においては把握していないのが実情であります。　　しかしながら、本市においてことし４月にオープンした矢本海浜緑地公園の６月までの利用者が２万1,036人となっており、また昨年７月にグランドオープンしたキボッチャでは、前年の上半期と比較して大幅にふえるなど、本市の各施設やイベントにおいて多くの親子の方に来ていただいていると認識しております。　　引き続き市内の関係者等と一体となり、ホームページやＳＮＳでの発信に努めるとともに、親子で楽しめる観光地となるよう、イベントの内容充実のほか、オルレコースの整備、矢本海浜緑地公園の設備の一層の充実などについて、地元県議を通じて県にも強力に働きかけながら取り組んでまいります。　　以上であります。 ○議長（大橋博之）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　それでは、再質問いたします。　　この答弁聞いていると、宮城オルレのどこのコース対象になるかもわからないし、全部対象になるかもしれないし、１つかもしれないしという中で、宮城オルレの中の奥松島コースをいかにして県の担当者にＰＲしているのかどうかというのをちょっとまず最初に確認で聞いてみたいのですけれども。 ○議長（大橋博之）　商工観光課長。 ◎産業部参事兼商工観光課長（生井浩二）　ただいまの質問にお答えさせていただきます。　　宮城オルレの奥松島コースにつきましては、常日ごろから県の観光課の職員もこちらのほうに出向いて現地のほうも定期的に歩いていただくなり、またいろんなイベントでお客さんというか、そういう関係者を連れて現地のほうも見てもらったりして、あと常日ごろ県内の他自治体においてのオルレ普及の具体的なモデルコースとして、奥松島コースを会場にしてＰＲ活動をするなど、宮城オルレの象徴的なコースというか、模範的なコースとして見ていただいておりますし、その都度常に情報、連絡はとり合いながらやっているところでございます。　　以上です。 ○議長（大橋博之）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　連絡密にとっていくということで、ちょっと安心した部分あるのですけれども、私何でこんなに一生懸命ポケモンとかオルレに関連させて何回も何回も質問しているのかなというのをちょっとわかってもらいたいのですけれども、この宮城オルレというのはコース歩くわけではないですか。「ポケモンＧＯ」というのは、スマホなり、タブレット見ながら歩いて、ポケモンが出現して、そいつを獲得していくということの繰り返しなのです。つまりオルレの歩いて健康増進するとか何だというのにも非常にマッチングしやすいアプリケーションだと私は思っているのです。さっき課長言ったとおり、県の模範というか、ベースになっているコースになっていますよという話だったのですけれども、つまり「ポケモンＧＯ」との連動に一番適しているのはここですよと、やっぱりＰＲしていかなければならないと思うのですけれども、今後そういう頑張る予定はあるのですか。 ○議長（大橋博之）　商工観光課長。 ◎産業部参事兼商工観光課長（生井浩二）　ポケモンのゲームのほうの仕組みにつきまして、齋藤議員言われるとおり、歩くというところと大変マッチングがいいというのはごもっとものことだと認識しております。当然そういうふうな視点に立って県の担当者にもオルレとの相性など、マッチングの効果の大きさなども伝えながら、もっとオルレのほうに重点的に事業として取り組んでいただけるように、再度アタックしていきたいと思っております。 ○議長（大橋博之）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　ぜひ強力にＰＲしてもらいたいなと思います。　　何でかといえば、やっぱり松島とか、従来どおりみんなが認識している観光地では、何もしなくてもラプラス出ているのです。私もちょっと気になっていましたので、松島の議員さんに、「すごいですね、どういうふうなＰＲすればラプラス出てくるようになるんですか」と聞いたら、「何もしていませんよ。多分向こうが勝手にやったんじゃないですか」と。だから、ちゃんとした観光地はやっぱりそういうふうになっているのです。だから、オルレを起爆剤にしてやっている東松島なのですから、担当課も全力を挙げて県のほうにぜひポケモン誘致に向けて頑張っていただきたいのです。　　それで、「ポケモンＧＯ」なのですけれども、もう第５世代に入っているのです。第５世代に入っていると、第１世代のポケモンというのは151匹なのですけれども、そこからさらにふえるわけです。ということは、より一層歩かなければならないということなのです。だから、どうしてもポケストップをふやさないと、モンスターボールがふえないわけです。モンスターボールがふえなければ、その人たちは周遊すらしないわけです。だから、俺が何でポケストップふやしてほしいと言っているかというと、例えばオルレコースの名所みたいなところあるではないですか。そこへポケストップを置くことによって、ここで３つ取れたから、歩いているうちに５分たつべとか何だとかで、ポケストップに行く間のモンスターボールは確保できるわけです。ということは、オルレの10キロなりのコースを歩いてくれるものだと俺は仮定しているのですけれども、ポケストップふやすのに、結局ポケストップ追加の企画は行わないということだったのですけれども、ここは多分もう株式会社ポケモンとは交渉できないでしょうから、県のほうにもっと働きかけるべきだと思うので、その辺どうですか。 ○議長（大橋博之）　商工観光課長。 ◎産業部参事兼商工観光課長（生井浩二）　今回の下半期のキャンペーンにおいては、先ほど議員さんも言われたとおり、会社さんのほうもちょっと違うところがございますので、ただ以前の企画とか、このポケモンを通じていろんなアクセスが県のほうにもあると思いますので、県のほうを通じてその辺の仕組み、どのようにしたらふやしていけるのか、あと具体的に数だけではなくて、特異なポケモンのほうを、やっぱり特徴的なのを置いていただかないと、ほかでも取れるのだとなかなかこっちにわざわざ来ていただけないと思いますので、その辺の手法とかも県を通じながら、機会があれば直接お話を聞かせていただいて、次の施策のほうに展開ができないかというふうに考えていきたいと思っております。 ○議長（大橋博之）　齋藤　徹さん。 ◆４番（齋藤徹）　余りポケモン、ポケモンと言っていると、不真面目だと思われますので、私ちょっと宮城オルレのホームページ見たのですけれども、スタート地点のあおみな、まだセルコホームあおみなになっているのです。名称変更とか、要請ちゃんとかけないと、ちょっとうまくないかなと思います。　　あと、せっかくレーンホテルもできたことですし、宿泊施設の中に入れてもらったりとか、そういう細かいことなのですけれども、とにかく足を運んでもらうチャンスを１つでもふやさないと、結局奥松島の観光は成り立たないと思いますので、その辺もしっかりやっていただけたらなと思います。 ○議長（大橋博之）　商工観光課長。
   ◎産業部参事兼商工観光課長（生井浩二）　議員ご指摘のとおり、ホームページまたはＳＮＳを通じた情報発信は大変重要なものになっておりますので、ご指摘いただいたところは再度確認して、早急に修正はかけているのですけれども、改めてもっときめ細かい情報発信できるように、常日ごろその辺には心がけて対応していきたいと思っております。 ◆４番（齋藤徹）　終わります。 ○議長（大橋博之）　以上で本日の日程は全部終了しました。　　本日の会議はこれにて閉じ、散会といたします。　　　　午後　２時５６分　散会...