東松島市議会 > 2019-06-18 >
06月18日-一般質問-03号

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  1. 東松島市議会 2019-06-18
    06月18日-一般質問-03号


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    最終取得日: 2023-04-17
    令和 元年  6月定例会(第2回)         令和元年 第2回東松島市議会定例会会議録(第3号)                                          令和元年6月18日(火曜日)                                                 出席議員(17名)    1番  石 森 晃 寿            2番  上 田   勉    3番  手代木 せつ子            4番  齋 藤   徹    5番  土 井 光 正            6番  熱 海 重 徳    7番  小 野 幸 男            8番  小 野 惠 章    9番  大 橋 博 之           10番  阿 部 としゑ   12番  五ノ井 惣一郎           13番  阿 部 勝 德   14番  櫻 井 政 文           15番  佐 藤 富 夫   16番  長谷川   博           17番  熊 谷 昌 崇   18番  滝   健 一                                                 欠席議員(なし)                                                 欠  番   11番                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    渥  美     巖      副    市    長    加  藤  慶  太      副    市    長    小  山     修      総   務   部  長    奥  田  孝  信      復 興 政 策 部 長    浅  野  吉  彦      市 民 生 活 部 長    小  山     隆      保 健 福 祉 部 長    髙  橋  義  則      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設   部  長    相  澤  武  志      産   業   部  長    勝  又  研  一      総 務 部 経 営 調 整監    榑  谷  健 太 郎      兼地方創生・SDGs推進室長      総 務 部参事兼総務課長    山  縣     健      兼 工 事 検 査 室 長      併選挙管理委員会事務局長      併固定資産評価審査委員会書記長      総  務  部  参  事    藤  田  英  俊      兼 行 政 経 営 課 長      総 務 部参事兼防災課長    齋  藤  友  志      総 務 部 市 民協働課長    佐 々 木  寿  晴      復 興 政 策 部 参 事    八  木  繁  一      兼 復 興 政 策 課 長      復興政策部復興都市計画課長  森     祐  樹      兼 政 策 事 業推進室長      市 民 生 活 部 参 事    内  海  光  義      兼  市  民  課  長      建 設 部 建 設 課 長    小  野  尚  志      産  業  部  参  事    生  井  浩  二      兼 商 工 観 光 課 長   《教育委員会部局》      教    育    長    志 小 田  美  弘      教   育  部   長    小  山  哲  哉      教 育 委 員 会 教 育部    勝  又  啓  普      教 育 総 務 課 長      教 育 委 員 会 教 育部    熱  海  良  彦      学 校 教 育 管 理 監      教 育 委 員 会 教 育部    柏  木  淳  一      生 涯 学 習 課 長      兼 東 京オリンピック・      パラリンピック推進室長   《その他の出席者》      教 育 委 員 会 教 育部    阿  部  智  浩      教  育  総  務  課      学 校 給食センター所長                                             《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    髙  橋  ひ さ 子      議  会  事  務  局    千  葉  直  樹      議 事 総 務 課 主 任      議  会  事  務  局    田  中  将  徳      議 事 総 務 課 主 査      議  会  事  務  局    宮  川  友  美      議 事 総 務 課 主 査        議事日程 第3号 令和元年6月18日(火曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議員一般質問                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧  14時28分   6番  熱 海 重 徳議員  退場  14時55分   6番  熱 海 重 徳議員  入場    午前10時00分 開議 ○議長(大橋博之) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第3号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(大橋博之) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において16番長谷川 博さん、17番熊谷 昌崇さん、以上の2人を指名いたします。 △日程第2 議員一般質問 ○議長(大橋博之) 日程第2、議員の一般質問を行います。  第6位、五ノ井 惣一郎さんの質問から許します。五ノ井 惣一郎さん。     〔12番 五ノ井 惣一郎 登壇〕 ◆12番(五ノ井惣一郎) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告してありました2件について質問をいたします。  昨日の5人の質問者は、全員が教育関係の質問でありました。答弁の中で、私の質問に関連するところがありましたけれども、通告しておりましたとおり質問いたしますので、よろしくお願いします。  1件目、教育振興について。教育長は、先般5月28日の臨時議会で就任のご挨拶をされました。その挨拶で、教育の振興、発展に誠心誠意努めると挨拶されました。そこで、本市の教育振興について、次の5点について伺います。  1、教育方針について。  2、本市が目指す学力向上の考え方について。  3、いじめ問題について。  4、不登校に関する考えについて。  5、本市は生涯学習に力を入れているが、生涯学習の取り組みについて。  5点伺います。 ○議長(大橋博之) 教育長。     〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長(志小田美弘) 五ノ井 惣一郎議員の一般質問にお答えいたします。  大綱1点目、教育振興についてのご質問にお答えをいたします。初めに、(1)、教育方針についてお答えをいたします。東日本大震災の発生から8年が経過いたしました。その間、国、県の手厚い支援を受けながら、市長及び工藤前教育長のリーダーシップのもと、本市の教育復興が推進されてまいりました。私の教育方針は、工藤前教育長が掲げてきた東松島市教育方針を引き継ぎ、教育が充実しているまちをつくることと考えております。  市内の小中学校で取り組む確かな学力の育成を基本としながら、心あったかイートころ運動や学校と地域との連携によるコミュニティ・スクールなどのさまざまな取り組みにより子供たちの可能性を引き出し、この東松島市にあるよさ、地域の力を大切にして、次世代を担う人材の育成を進めてまいります。  その実現のためには、児童生徒が自分のよさや達成感、仲間と協働することの価値などをしっかりと体験し、そして実感できる学校であること、児童生徒に出番、役割を与え、子供に寄り添い、誰ひとり取り残さない教育が不可欠であります。その過程において、小学校から中学校の9年間を通じて地域の特色を生かし、地域ぐるみ子供たちを育てることができるよう小中連携の取り組みを一層進めてまいります。  次に、(2)、本市が目指す学力向上の考えについてお答えいたします。学力向上についての私の考えとしては、まず学力の捉えについてでございますが、知、徳、体の知の部分であり、変化の激しい今の時代を児童生徒が生きていく力の根幹の部分であると捉えております。また、学力は数値のみではかれるものではなく、みずから学ぶ意欲、思考力や表現力、そして他者とかかわりながら学ぶ力などを総合的に捉えたものと理解しており、特に私としては他者とコミュニケーションを図りながら協働する力を重視したいと考えております。  さらに、本市が目指す学力向上は、さまざまな環境の中で育っている一人一人の児童生徒に教職員が寄り添い、授業がおもしろい、よくわかった、できたと思える児童生徒をふやし、学ぶ意欲や思考力、表現力などを育てることにあると考えております。  なお、本市独自の取り組みとして、昨年度から夏休みの短縮等により5日間の授業日数を確保しているところであります。  また、市内全ての学校のエアコン整備や電子黒板などのICT機器の整備活用など、環境整備も取り組んでおります。児童生徒にとって魅力のある授業づくりによって、全国学力調査についても宮城県平均を上回ることを目標に努力してまいります。  次に、(3)、いじめ問題についてお答えします。いじめは、決して許されるものではありません。このため、どの子供、どの学校にも起こり得るとの共通認識のもと、学校と保護者が子供たちのささいな異変も見逃さないという姿勢で、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。児童生徒の立場に立ったいじめの正確な認知のもと、学級担任だけが抱え込まず、教職員全体の組織体制を機能させ、学校全体で対応するように校長会等で引き続き指示してまいります。  また、表面的な謝罪等の対応をもっていじめが解消されたと判断するのではなく、被害、加害双方の児童生徒の変容を注意深く見守っていくとともに、家庭や学校運営協議会との連絡、連携も強化してまいります。  次に、(4)、不登校に関する考えについてお答えいたします。本市においても不登校対策は喫緊の課題であり、不登校の発生防止等適切な対応を行うため、県教育委員会の補助を受け、本市が矢本駅前に昨年度整備した心のケアハウスと各学校が連携し、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカー、不登校相談員等と連携を深め、児童生徒及び保護者との対応に当たっております。  不登校の理由は、個々の児童生徒により違いがあり、家庭環境や生育歴等を背景として学力問題、交友関係、保護者の考えなどがあり、複雑化しております。昨年度から継続実施している新規の不登校児童生徒をふやさないための魅力ある学校づくり調査研究事業を引き続き推進するとともに、今後も児童生徒及び保護者に寄り添った相談及び支援を強化してまいりたいと考えております。  次に、(5)、生涯学習の取り組みについてお答えいたします。本市教育委員会としては、市民の生涯にわたる学習要望に応えるため、市コミュニティーセンターや各市民センター、図書館などの社会教育施設を拠点とし、学習を通した人材育成に特に力を入れて取り組んでおります。  スポーツ振興の分野では、誰もが気軽にスポーツを楽しむ環境づくりを目指し、各種スポーツ関係団体における活動及び効率的な施設利用の促進に取り組みます。  また、令和2年度に開催される東京2020オリンピックパラリンピックに向けて、本市における機運醸成を図りながら、復興「ありがとう」ホストタウンとしてデンマーク王国との交流事業を進めてまいります。  芸術文化の分野では、市民の芸術文化活動の奨励と活動を支援し、市民文化祭など発表の場を通じて、地域の文化振興とともに心の復興をさらに促してまいります。  文化財の分野では、これまで受け継がれてきた景観や文化遺産、伝統芸能などを保護するとともに、これまでの研究や調査で得られた実績を活用し、市民が文化財を身近に感じられるよう取り組んでまいります。私の考えとしては、今後も多くの世代の人がいつでも学習に参加でき、子供から高齢者までの市民が主体的に自己の能力と個性を磨き、その成果を地域に還元できる学習活動を目指した取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) 懇切丁寧にご答弁いただきまして、質問しようかなと思っていた分まで答弁をしていただきまして、本当に質問がないということでございますけれども、教育方針につきましてはわかりました。  (2)、本市が目指す学力向上の考え方についてですけれども、学力のみならず、今の生徒ですか、部活とかスポーツ関係とかも一生懸命やるのが将来の人生にも役立つのであります。学問だけではこれからの子供たちは、真っすぐな、自分の目指す人生には、到底私は。いろんな事件が起きている中の過去を振り返りますと、そんな中で、そういう面で学力向上の考え方についてはご答弁ありましたけれども、もうちょっとこの辺、学力と学問と部活、スポーツの考え方についてお伺いをいたします。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 今五ノ井議員さんおっしゃったとおり、子供たちがこれから生きていく上において非常に大事なのは、もちろん学力だけではなくて、体力も気力も意欲も大事なのだろうというふうに思います。そういう意味において、部活を含めた特別活動という学習領域というのは非常に重要な教育的効果があるものだというふうに思っています。もちろん学習のみならず、そういう特別活動の領域で子供たちに適切なハードルを設定して、そこを乗り越えていくと、そういう体験も学校にとっては大変重要な教育機会であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) それでは、3番目のいじめ問題について質問いたします。  答弁で大体わかりました。その中で、いじめ問題もですけれども、私が聞きたいのはいじめ問題と不登校に関する問題で、データがあります。30年度1月分として議会のほうに渡ったのですけれども、29年1月、30年1月の不登校数、準不登校と保健室など別室登校数、いじめを受けた人数とかいじめ認知数という件数が、これは教育委員会からの資料がありますけれども、31年の数字はどのようになっているか、その辺をお伺いします。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) その数字については、担当の管理監のほうからお答え申し上げたいと思います。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) 私の座席にはあるのですが、今この議場には、手元には持ってきてございません。いじめについては、各学校から4月、5月の時点で報告が数多く参っております。小学校においては多い傾向でございます、認知件数は。中学校においては、4月、5月は1桁でございます。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。
    ◆12番(五ノ井惣一郎) 資料がないということですけれども、私要求しますけれども、議長さん。これと同じいじめ、不登校対策事業関連資料ということで、これは教育委員会のものですけれども、後でこれをいただけたらいいなと思っていますけれども、議長、よろしくお願いします。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監、資料の提出を求めますが。後ほど。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) 了解いたしました。提出いたします。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) それで、不登校が今問題、それに関していじめ問題も大変大きく社会を動かしております。その中で、本市におきましては生徒指導支援(いじめ、不登校等)委員会というのが設置されております。そのメンバーの人たちは、どのような人たちがこのメンバーになっているのか、その辺お伺いいたします。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 学校に常駐するタイプと、それからオンデマンドというのでしょうか、巡回するタイプといろいろあるのですけれども、これもその概要については担当のほうからご説明申し上げます。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) 質問を確認させていただきますと、生徒指導支援(いじめ、不登校等)委員会のメンバーということでございますので、今6名の委員の方々に委嘱をしているところであります。さまざまな分野から選出というところで、2名が教育関係者、お二人とも元中学校の校長先生、それから弁護士、民生児童委員の代表者、それから臨床心理士等6名が委員として参加、委嘱をしております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎議員、ただいまの答弁でよろしいですか。 ◆12番(五ノ井惣一郎) いいです。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎議員。 ◆12番(五ノ井惣一郎) ただいまのメンバーの方が委員になっておりますけれども、生徒がいじめに遭った場合、1番は例えば教室とかから先生にと、あとまた家庭内のほうから学校に通達されるとか、いじめ関係というのはいろいろあると思いますけれども、この委員会を開かなければならないという、来るまでの過程の中で、どのようにしているのかなという感じがします。この委員会というのは最終ではないかと思っておりますけれども、その辺。これは委員会のほうに諮らなければならないとか、そういう過程がちょっと私わかりませんけれども、その過程。例えばいじめられている子供がいるとしたら、その辺どのような周知をして、学校側ではこの委員会に。委員会が最終だと思いますけれども、その辺もし答弁できたらお願いします。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) いじめについては、さまざまな態様、ありよう、いろんないじめの状態があるのですが、基本的には重大事態というふうな捉え方があった場合に、先ほどの委員会にかけるということになってございます。これも詳しくは管理監のほうからお話し申し上げます。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) いじめ認知をするということは、迅速にすると。認知をするところから対応がありますので、先ほど教育長が答弁申し上げたように、まずは教員による子供たちの観察、学級担任だけでなくて全職員による観察がもとになります。それから、児童生徒のアンケートの記入、あるいは保護者からの情報、地域の方々からの情報等、いろんな多方面からの情報を得ていじめを認知するということがスタートであります。その後、学校では担任だけでなくて学年、学校全体、組織で対策を協議し、迅速に対応しているところであります。本市においては、重大案件は今のところないのですが、先ほど教育長が申し上げたように重大案件があった場合は、先ほどのいじめ対応支援委員会で協議して適切な対応をとるという、そういう対応をとっております。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) わかりました。  4番目の不登校に関する考え方についてご答弁いただきました。その中で、不登校というのはなかなか家庭環境とかの問題、学校関係もありますけれども、ある生徒が不登校している、不登校だ。ある家庭から、うちの子供が学校へ行かなくて困っているとか、不登校というのはいろんな理由で学校に行きたくない、友達にいじめられるから行きたくない、その他いろんな問題があると思いますけれども、その辺魅力ある学校づくりの調査研究、いろんな面ですると思いますけれども、もしその生徒が学校に行きたくない、その辺家庭から連絡があった場合、その家庭にどの辺まで学校では介入して子供を学校に来られるようにしているのか、その辺具体的によろしくお願いします。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) これも詳細は管理監のほうからお答え申し上げますけれども、まさに今議員さんおっしゃられたとおり、さまざまな学校の要因もありますし、交友関係もありますし、家庭の経済状況であったり、健康問題だったり、さまざまな問題の中で本当に多様なケースがあると思います。  家庭に入っていくという部分に関する、もちろん担任も訪問したりするのですが、今はなかなか深刻なケースもあって、それでスクールソーシャルワーカーというふうな方にも入っていただいています。これは、家庭の中に入っていろんな相談に乗ったりするという立場なのですけれども、そういうふうな方も不登校の問題解決においては、今重要な役割をしていただいている一人だというふうに思っています。  あとは、管理監のほうから具体的にお話し申し上げます。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) 不登校の理由は、先ほど教育長の答弁にありましたように多様化、複雑化しております。1つの問題であれば対応は考えやすいのですが、そもそもの理由が本人すらわからないというところもあります。いろんな状況を考えて、学校としてはチームで対応しておりますし、また教育委員会にも相談がございます。学校の教員、そして教育委員会、指導主事を含めて、その一人一人に合ったような対応をしていくと。学びの場が、今は学校が全てではないという考え方もございます。本市では心のケアに通学している児童生徒も3名おります。そういった子供たちも出席扱いにしております。学校復帰が目的ではありますが、一人一人の段階に応じた、学校復帰の関係の職員とともに今対応に当たっているというところが現状であります。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) わかりました。  最後になりましたけれども、渥美市長が学力向上の中で、夏休みを5日間減らし、30時間の授業日数をふやすということで昨年注目されました。宮城県下では初めてという施策でございます。そんな中で1年たちました。間もなく夏休みが来ますけれども、当時、昨年のこの政策によりまして、教育長に聞きますけれども、そんな中で昨年夏休みが5日減ったということで、その反響がすごく強くあったものか、父兄たちにはそのまま受け入れられて、子供たちも喜んで学校のほうに来たものか。2年目に入りますけれども、昨年のことを聞いて申しわけないですけれども、その辺答えて。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) これも後で管理監のほうから補足してお話を申し上げますけれども、正直子供たちの感想としては2通りあるのだと思います。それは、休みが減って遊ぶ時間が減ったという、これ率直な感想もあります。あともう一つは、これもあるのですが、学校に早く行けて楽しいという、これもあります。親御さんの反応としては、どうなのでしょう。長く子供が家庭にいて大変だという声もないわけではないかもしれませんけれども、ただ数値的な効果と言われると難しいところはあるのですが、私は3月まで現場にいた人間として、今年度の教育課程の編成で時数を確保するというのは、非常に実は大変な作業だったのです。それはいろんな理由があるのですが、5月の10連休であったりとかさまざまあるのですけれども、今教育課程を年間1,015時間ですか、35週の中でつくっていくというので、その時数をどう確保していくかというのが非常に大変な作業、特に今年度編成する作業は大変だったのです。そういう意味では、授業時数の確保という観点に立てば4日プラス1なのですが、5日間の短縮ということは、その編成作業においては大変効果があったというふうに私は考えております。  管理監のほうから補足させます。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) 夏休み、実質は4日間というところなのですけれども、短縮ということで、一人一人の感想までは把握しておりませんが、これまで36日間夏休みがあったわけですが、それが4日間短縮、32日間というところで、この4日間も大きいという子供もいれば、いや、そんなに関係ないという子供もいると思います。ある中学校を訪問したときには、さほどがっかりした子供はいなかったと私としては受け取っております。昨年度は1年目でしたので、多少のいろいろな思いがあったと思うのですが、2年目になって、これになれてくるころかなと思いますので、保護者も児童生徒も32日間という中で、大いに夏休みを有意義に過ごしてもらいたいなと思っております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) それでは、2点目に入ります。  柳の目地区開発事業を問う。石巻地方拠点地域基本計画に位置づけられた地区(必要な商業、流通など業務施設の立地整備が行われる見込みがある地区)で、石巻市境の赤井南二地区、面積17.3ヘクタールの市街化区域への編入を保留する地区(一般保留地区)があります。柳の目地区の仙石線の南側は、本市最後の災害公営住宅の建設が終わり、その西側は太陽光発電が建設されました。石巻西高向かいの赤井南二地区は、震災後に大手企業から地元地権者に幾度か進出の説明がなされたと聞いております。市境は、合同庁舎も建設され、石巻インターからの小松赤井線の道路の拡幅も進み、赤井東部の土地利用は著しく変化しておりますし、今後とも変化すると思います。赤井南二地区の開発事業の現在の状況と周辺土地利用について伺います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 五ノ井 惣一郎議員の一般質問にお答えいたします。  大綱2点目、柳の目地区開発事業を問うについてお答えいたします。柳の目地区である赤井南二地区の開発事業の現在の状況と周辺の土地利用について、まずお答えいたします。当該地域については、平成29年2月27日に当時の阿部市長に対し、東松島柳の目地区開発推進委員会会長の根元 信二会長さんから農業振興地域、すなわち市街化調整区域に設定されておりますので、それの設定解除及び地区計画設定に基づく開発推進についての要望書が提出されるとともに、一方では民間事業者等から開発したい旨の意向が市に示されたため…… ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。    午前10時33分 休憩                                              午前10時34分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。 ◎市長(渥美巖) では、途中からですけれども、まずここから読みますから。当該地区については、平成29年2月27日に当時の阿部 秀保市長に対して、東松島柳の目地区開発推進委員会会長の根元 信二会長から農業振興地域、すなわち市街化調整区域設定の解除及び地区計画設定に基づく開発推進についての要望書が提出され、あわせて民間事業者からも開発したい旨の意向が市に示されたため、具現化に向けた対応を当時協議しておりました。  私が市長に就任後、地方拠点関係である石巻市長に対しまして、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に基づく開発整備が望ましいと判断して石巻市のほうに要請したわけでございまして、その後平成30年3月29日付で宮城県知事の同意を得て、石巻地方拠点地域基本計画に位置づけられたものであります。  その後当該民間事業者と開発に向けた協議を実施するとともに、他の民間事業者等との開発構想も含めてさまざまな相談等に対応しております。市としては、当該地区は宮城県石巻合同庁舎と石巻西高等学校に隣接し、JR石巻あゆみ野駅の北西に位置しており、事業化に向けて極めて私は適している土地と考え、石巻地方拠点地域基本計画への位置づけとともに、線引き見直しにおける一般保留地にも位置づけており、さらには接続する市道整備、要するに小松赤井線の整備、あそこは合庁と同じような18メートルの広さにしておりますし、一方、南北についても現在仙石線から西高の交差点までは約14メーターで整備するということで、市道整備も着実に行い、交差点の改良も、従来にない右折レーンもしっかりと設置できるような形で、市道整備は若干おくれましたが、着実に進んでいるのではないかと思っております。  今後も関係事業者や関係機関と協議を行いながら、今議員が求めている柳の目地区開発、ここについては私としても、石巻広域圏の全体の位置づけから見ると、石巻が先行した大型商業施設を含めて、そして今は蛇田地区、石巻東松島境までは災害公営住宅としてほとんどがもう既に埋まっているのです。そうすると、この圏域の中であれだけの面積をうまく活用できるかどうかというのがこの圏域全体としては非常に大事なことだと私は最初から思っておりましたので、これを実現するために今後も努力したいなと思っております。  相手のあることでございますが、地権者の皆さんにつきましては同意をいただいて要請を受けているという流れもありますので、そういう方向を真摯に受けとめて、私としてもしっかりと石巻地域に残っている最後のまさにフロンティア開発可能地域ではないかなと思いますので、しっかりとした企業に来てほしいなという思いでこれからも努力してまいります。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) ただいま開発事業についてご答弁いただきました。その中で私聞き及んでいますのは、震災後、二十五、六年ころかな、ある大型社が来て、地権者の皆さんとお話し合いをして、この地域に進出計画をしたいということで地権者の皆さんにお話ししたそうでございます。その業者さんが今も続いているのかどうかはわかりません。先ほどの答弁では、民間事業者と開発に向け協議をしているということでございますけれども、どのような民間企業か、その辺。あの地域をどのような地域に開発していくのか。面積は17.3ありますけれども、その辺もしわかっておりましたらお願いをいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今民間の業者がいろいろ来ていることは来ているのですが、当初手を挙げてくれた会社についても、いろんな諸事情があったりして一旦引き下がろうとしている状況、そして新たに別な業者がそういうことで興味を示していただいている状況というのがあります。  いずれにいたしましても、誰が見ても今あそこに石巻合庁があって、さらには駅が近くにあるという場所で、道路が18メーターなり14メーターでクロスしてできる、そういうところができれば、いずれ開発業者を、もちろん魅力のある場所ということで私は進出してくるのではないかなと思っております。そういう流れの中で今進んでいるということであります。  なお、担当のほうから若干補足させたいと思います。 ○議長(大橋博之) 復興政策課長。 ◎復興政策部参事兼復興政策課長(八木繁一) ただいまのご質問でございますけれども、今市長申しましたとおり、当初計画されていた大手企業者、あとそれに関連しましてコンサルですとか、あと地元の建設業者、そういったものもおりまして、その中でもメーンとなる部分につきましてなかなか難しいというふうなお話があった中で、今現在残っている業者、コンサルさんとか建設業者も含めまして再度調整をしているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) これは都市計画マスタープランの案ということで、東松島、31年3月5日のマスタープランの様式ですけれども、その中に分野別の都市づくりの方針として、土地利用の方針として赤井南二地区、赤井川前三番地区と、そして一般保留地区として今後進めていくということで都市計画には上がっております。  今答弁いただいたのですけれども、それ以上に進んでいるいろいろなうわさもあって、私もどれが本当かなというような感じで今おりますけれども、ある程度、もうそろそろ決定しているのかなというか、五、六年前にも既に地権者の皆さんには話をされて、最後の土地の反対している方も了承いただいたということも聞いております。具体的にもう少し答えが欲しいといいますか、答えてもらえるのかなという感じでおりますけれども、なかなか進んでもいないような気がします。その辺地元の地権者、柳の目の皆さんも、なおさら地権者の方々がどうなのだという話をよく聞かれますので、その辺報告会とか何かで、私自身、今の状況のことを地権者の皆さん、地域の皆さんを集めて説明をしたらいいのかなという感じがしますけれども、市長さん、どうですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 土地利用について、要するに県と石巻地域全体の土地利用をトータルで見なければならないのですが、一般住宅地とかなんとかというのは、例えば石巻圏域を含めて人口が減少しているという中で、新たに人が住むような住居地域の面積増というのはかなり厳しい状況になっております。そういうことに対して、私は逆に人口は減っていても世帯数は確実に伸びているので、そういうところも加味すべきではないかということで反論していますが、トータルとしてはそういう発想が県全体としてはあります。  一方、柳の目地区については、平成29年2月に地権者代表の皆さんから要望されて、29年2月ですから、それ以降、実際はまだ二、三年なのです。そういう中で、今いろいろと、許可が出たのが平成30年3月でありまして、そんなに早く右から左へ企業が来て、これだけの事業をやれるというところは大変残念ながら少ないのです。石巻地方として、全体として人口が減っているということがいろんな大手の関係者から見ると、それは人口が減りつつある石巻地方の中では、やっぱりそんなに簡単ではないですよという一方の考えもあります。そういうところをトータルしながら、私とすれば石巻圏域の中で三陸道がこれだけ、2つも、石巻港インターなり石巻河南インターも含めて利用できる場所、仙石線の駅があるという場所、県の合同庁舎があるという場所を思う存分出していくということでございます。  ただし、今説明会の話が出ましたが、説明会をして、今の状況でこちらから構想が出せるものは、今基本的にはないということです。これから構想がまとまったら、いち早く地域の皆さんにも全体構想の流れを説明したいと思いますが、現時点ではそういう状況だということでの理解をいただきたいと思います。ある意味厳しい状況にもありますよということです。そういうことでのご理解いただきたいと思います。 ◆12番(五ノ井惣一郎) 終わります。 ○議長(大橋博之) 先ほど五ノ井 惣一郎議員より教育部への資料の要求がございました。  お諮りをいたします。教育部への資料要求に対して同意をいただけますでしょうか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 異議なしということで、資料の請求、お認めをいただきました。  それでは、暫時休憩します。    午前10時48分 休憩                                              午前11時00分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第7位、上田 勉さんの質問を許します。上田 勉さん。     〔2番 上田 勉 登壇〕 ◆2番(上田勉) それでは、議長のお許しを得ましたので、2件についてあらかじめ提出しておりますが、その2件について市長に質問をしたいと思います。  まず、1件目であります。県立都市公園矢本海浜緑地整備の充実を図れであります。大曲浜地区を中心とする移転地跡地利用として新矢本海浜緑地が整備され、市長肝いりのパークゴルフ場、そして隣には従来の海浜公園が完成をしております。市民や多くの県民が待ちわびていた施設ではありますが、運営が始まってみると意外と問題点が見えてきております。現状を踏まえ、今後の施設整備の方向性や運営要領等について市長の考えを伺いたいと思います。  まず1つ目、パークゴルフ場についてであります。4月26日の開場以来、地元の愛好者を初め、多くのプレーヤーが訪れております。いろんな意見とか出ておりますので、私も何度か愛好者などの皆さんとプレーをいたしました。ご存じのように、思ったとおり問題を非常に惹起しております。早期に是正し、日本一の競技場として整備する必要があると思います。  まず1番目として、コース管理の現状と今後の対応について。芝生の管理、これは今のところかなり問題がありますので、その辺についてです。それから、コースの表示、距離とか標識、色合い、コースのセッティング等です。それから、休憩施設等の備品。この間備品が盗まれておりますけれども、その管理も含めて今後のありようについてお願いしたいと思います。  2番目が使用料の減免等についてです。これは、利用者からいろいろ出ている、それからよその施設を見ていると、例えば市内施設の使用時と同様の減免措置が必要ではないかという意見もありますが、この辺のところです。それから、回数券、10回分の回数券で11回行けるとか、あるいは20回ぐらいだと1回ただにするとか、そういうような運営の方法もございますので、その辺のところの今後のあり方についてお願いをしたいなと思います。  それから、2つ目、県の運営する海浜公園の整備運営についてです。利用状況や事務所の対応を見ると、どうも利便性や施設の管理のあり方に疑問が残ります。県との調整が必要であると思いますが、今後方向性等について。物は東松島市にありますので、市がある程度物を言える立場にあるのではないかなと思いまして、次の2点についてお伺いしたいと思います。  施設運営、管理についてであります。管理事務所の運営、利用時間(特にバーベキュー施設利用時間)、使用者の安全管理及び利用状況確認体制についてお伺いしたいと思います。これは市長も見たとおりですので、いろんな問題があります。  それから、2番目として規模の拡大についてであります。休日等の利用者、土日、休日はやっていますので、よく見ていますと非常に多くあります。びっしりですが、車が実際余り入っていないのです。ということは、狭いということになると思います。敷地の拡大と遊具の増設及びバーベキュー施設の風雨対策とか利用施設の拡大等についての考え方についてお伺いしたいと思います。  以上です。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 上田 勉議員の一般質問にお答えいたします。  大綱1点目、県立都市公園矢本海浜緑地整備の充実を図れについてのご質問にお答えいたします。初めに、(1)のそのうちの①として、パークゴルフ場のコース管理の現状と今後の対応についてお答えいたします。矢本海浜緑地、実際のことからいうと、本来であれば秋ごろからスタートすれば芝生等の問題も全てよかったのですが、何しろパークゴルフ協会の皆さんはずっと待ち望んでおりましたので、とにかく早く開園すべきだという判断で、芝生の養生のことなどを含めても若干早く開園した経緯があります。そのため、当初は36ホールの中で5ホールほど若干使えないでいたというところもあって、今は全て36使っていますけれども、そういう状況があったり、あとは指定管理しているHOPEのほうでも、例えばその辺を、県内の施設等を見てきておりましたが、いざとなってみるとホールの旗の色があったり、旗そのものが小さかったりとか、やっぱりさまざまな指摘されることがありました。  これも今スタートしたばかりでありますので、私とすれば積極的にとにかく前に進めていきたいなと思っておりまして、まずそういうことから矢本海浜緑地については、基本的にはパークゴルフ場は県が整備して市が指定管理運営を行うと、その指定管理運営をさらにHOPEのほうにお願いしているという状況でございます。もちろんパークゴルフ場の管理等そのものは防衛省の補助事業で、これも急遽防衛のほうに何とかお願いするということで、無理無理入れてもらったような補助事業だったのですが、そういう状況からスタートしているということでのまずご理解をいただきたいなと思っております。  当施設のコース全体で54ホールありましたが、現在も芝生養生のため、36ホールで運営しておる状況でございます。議員ご指摘のコース表示、先ほども申しましたが、これについても改善していかなければなりませんし、特に言われているのが日よけ対策です。ただ日よけ対策といっても、基本的にはゴルフ場の場合は、日よけは木だと思うのです。木が大きくならないと、それには5年、10年、日よけ対策はかかりますけれども、一応そういう対策のために、例えばパゴラを置くとか、そういう形で何カ所かに休み場を含めた、そういう日よけ対策もやっていかなければならないなと。特にそういうものについては、コースの表示と日よけ対策は利用者からも要望が寄せられております。  さらに、実は記者会見でも発表しましたが、新聞にも載りましたが、休憩施設の備品の盗難、要するに靴のごみを取る空気コンプレッサー、あれが逆に盗難に遭ったということでございます。そういうものを踏まえながら、その対策についても石巻警察署に犯人検挙をお願いするとともに、見回りについても要望しております。今回ご可決いただいた補正予算でそういうものについては、また今言ったような日よけの問題とかコース表示とかコンプレッサー、これについては直ちに対応してまいるということを考えております。今後も慎重に対応すべき芝生の管理も含め、施設の適切な運営管理に努めるとともに、利用者の皆様の意見を聞き、情報発信に努めながら、日本一利用者に愛されるパークゴルフ場を目指して取り組んでまいります。  特に先日は国際大会ということで、6月1日に開催しました。これには、普通国際大会を開催するのに、パークゴルフ場ができて2カ月程度で国際大会ができるということ、基本はないのです。だから、そういう中で何とか全国のパークゴルフ協会の会長さんとか、宮城県のパークゴルフ協会の会長さんとの関係があって何とかこちらに持ってきたということで、まずスタートさせていただいております。当日も韓国、台湾、中国、マレーシアから来ていただいておりますので、今後も、来年も国際大会をやっていきたいということで考えております。  次に、(1)の②、パークゴルフ場の使用料の減免等についてお答えいたします。当施設の利用料金、私としてもより多くの市民に利用いただくよう、県内でも一番低い額にしようということで考えました。また、あわせて何かというと、パークゴルフを通じて、例えば高齢者を含めた市民の健康管理、健康増進に寄与するという一つの政策としてやっていきたいということで、大人1人1日500円、この低額な料金に設定しておりますので、これを現時点において使用料を減免するということは、要するにHOPEの経営上もあります。減免をこちらの政策上でやるということになれば、当然今度は指定管理料のところでふやしてやらないとあちらでも困りますので、それはそれとして、現在では減免については考えていないということでご理解いただきたいと思います。  なお、指定管理者である一般社団法人東松島みらいとし機構、要するにHOPEにおいては、議員も先ほどいろいろ提案しましたが、10回の料金で11回利用できる回数券を6月、今月から始めたいという申し入れもありましたし、54ホールが利用可能となる秋ごろに合わせて会員制度を導入してポイントカードの発行も予定しております。  あと、私とすれば夕方からの利用者というのは、例えば3時ころからの利用者もあると思うのですが、短時間利用者への割引料金、こういうものも検討していいのではないかということで、今後指定管理者と相談してまいりたいなと思っております。要するに3時ころから回って2時間ぐらいで回れると、例えば200円とか300円でいいのではないかなとも思うので、今の状況を見ますと、午前中は確かに入るのですが、午後から意外とあいている状況もあるので、その辺はお客さんの拡大からしても、3時以降のやつも考えていいのではないかということで考えます。  あと、現在は5時までとなっておりますが、これも指定管理者のほうで柔軟に、例えば夏になれば6時までやるとか、それも指定管理者の方針でやることも可能ですので、その辺はまさに民間の発想を取り入れてもらいたいなと思っております。  次に、(2)の①、県の運営する海浜緑地の施設運営、管理について並びに(2)の②、県の運営する海浜公園の規模拡大についてお答えいたします。県が運営する矢本海浜緑地なのですが、私としては、例えば従来ありましたロープジャングルジム、これ当時も当初もなかったのですが、私、県議時代にかなり遊び場の充実ということで、火の使えるバーベキュー施設とかロープのジャングルジムのようなもの、これはみんな後づけだったのです。当初はなかったやつをつけたという経緯もあります。恐らく土井議員さんもその点はご承知だと思います。これは、宝くじでつくったりしているのがありました。そういうことの遊具全体から見ると、震災より縮小されているなということでありますし、特にバーベキュー施設は、従来のやつはちゃんと囲いがあって屋根があって、中に炊事するような場所もあったのですが、現在は囲いも何もないような、屋根も囲いもないような、何かキャンプ場のバーベキューみたいなことになっているので、これについてはしっかりと直してもらわなければだめですよということで、これはこの前も土木事務所との現地調査の際に口頭でもお願いしているし、文書でもお願いしているという状況であります。  あとは、議員が今言われたようなバーベキューの利用時間帯、現在は午前の分で大体12時ころで、あとは12時半ころから午後という形でなっているのですが、今あそこは全部無料でやっているのです。そんなことで、無料なものですから申し込みだけしておいて、当日来なかったりするという状況もあったり、あとは前の部分ではあそこでバーベキューしながら、アルコールもどんどん入って、例えば11時ころから3時ころまで、子供たち遊んでいるわけで、そこが宴会場みたいな形になってしまって、本当にこれでいいのかなという思いもありました。そういうものも踏まえながら、逆にお昼の時間、もっときちっと使わせてくれという要望もあるようですけれども、それらも踏まえてお互いに要望等、これはバーベキュー側については県が管理しておりますから、県のほうでいろいろ市民の要望を聞きながら、利用者の要望を聞きながら改善していくのではないかと思っておりますが、私たちの考え方としては一応県のほうに伝えたいと思います。  あと、市と県の問題がありますが、例えば本市のパークゴルフ場の場合は、年末年始を除き、原則無休でやっております。一方、県の指定管理で行っている矢本海浜緑地のほうについては、週1回、火曜日なら火曜日が休みになっているということで、海浜緑地に来たのですけれども、火曜日に来たために子供たちのほう、こっちは右側には曲がれない、クローズ、シャッターされておりますから、そういう状況があるということで、これも県全体の公園管理というと、どうしてもいろんな故障、いろいろ見回りしたり、悪いところを直したり、いろんなことがあって週1の休園日というのを設けているのがあるのですが、私はこの問題については、基本的に矢本のHOPEが管理しているものに統一してもらうべきだなと逆に思っているのです。ただ、現在指定管理を行っているところの関係もありますから、これもお互いに話し合いしながら、今後の県の指定管理の方向と、あと市の指定管理の方向が、基本的には同一の業者でやれれば、それが一番望ましい姿なのですが、現在は別々の姿になっていますので、これも多少時間をかけながら調整していくことは可能でないかと思っております。隣り合う施設の開園日にそごが生じているということで、改善を要する事項があるということで私としては感じております。  ただいま申しましたようなこれらの改善を要する事項については、実は上田議員もご出席いただきましたが、5月29日に開催した宮城県土木部所管の東松島市内の道路及び河川等の整備に関する要望会、ここにおいても、たまたま地元紙の石巻かほくにも掲載されましたが、あそこで議員の皆さんが県の担当者から説明を受けている写真なども掲載されております。そういうことで、当日は私と大橋市議会議長の連名で要望を行ったということでありますので、今後も改善要望等を要する事項については、特に県管理の施設ですから、私とすれば地元選出の県会議員、高橋県議に十分に活躍していただいて県のほうに要望していただきたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 丁寧にありがとうございます。ゴルフ場の内容等については、市長といろいろお話ししていますので、大体考え方は一致していると思いますが、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。  コース管理関連ですけれども、今市長が言われたように表示がよくない。デザインはいいと言って、デザインされた方は「いいでしょう」と言うから、「デザインはいいけど、色悪いね」と言ったのですけれども、見えにくい。ぺらぺらとやったけれども、みんな同じ色にして。今言ったように結局今は36ホール、みんな黄色なら黄色状態で、どこにあるかわからない。年寄りと言ったらおかしいですけれども、使う方は高齢者のほうが多いので、やっぱりその人たちに配慮したアレンジ、色。  それから、サルビアのホールだけれども、ここ何メーターあったかなと見たら、後ろにあるとか。通常は前のほうにあるのです。右だったら、右の人が多いので、大体コースに向かって右側にコースが設定されているとか、そういう表示の仕方も今後、あれは公園をつくったから県の話なのかもしれませんけれども、その辺のところは予算、もし調整する場合は色合いだとか、置き場所。置き場所は、コース管理の中で、さわったら倒れそうになっていますので、あれちょっとふぐあいだし、当初は、今もそうなのですけれども、ボール置きなんかは傾斜置かれて、レベルだから、ぽんと置いたらそこでみんなとまってしまって、誰が一番になるかわからないというふうになっていましたので、それは今も直っていないはずです。こちらの受け取る時期が時期で、いろいろと調整しなければいけないなというのはわかっていますので、その辺のところも。  HOPEのほうも大分研修しているかもしれませんけれども、まだあのぐらいの時期で勉強するには時間が足りなかったかなというふうに思いますので、しっかりとした専門家に意見を聞く等なりして、あるいは今までコースをずっと見ていますと、管理等を見ていますと、アンケート等をきちっととっているようですので、その辺は十分に活用しながら、9月、10月ぐらいには今市長言われたように芝生もきちっとできるでしょうから、芝生管理というか、芝生がきちっとすれば見た感じ、私も素人ですけれども、このコースはいいコースだなというふうに思います。ただ、今砂だらけと言ったらおかしいが、そういうところもあるので、真っすぐ打てばどこまでも飛んでいくというような、そういうアレンジにあそこはなっていないのです。ですから、そういうコースに応じた、きちっとした芝生と言ったらおかしいのですけれども、コース管理を今後続けていかないといけないな。  コース管理は、今まだまだ不十分だと思っていますし、これからどのように芝生を含めて整備をしていくかわかりませんけれども、その辺のところは、市長部局のほうでしっかりと1点目の今の表示と管理については指導してもらいたいと思いますが、一緒にやりたいという、この部分についてちょっと市長、ご答弁お願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今上田議員のほうから、いろいろコース関連も含めて質問いただきました。もちろんあそこ、上田議員もパークゴルフ協会の一員として皆さんの意見、要望も取り入れて、ここまである程度、協会の話も可能な限り入れてきたという経緯があるのですが、実際やってみると、なかなか芝生もああいう状況からスタートしたという流れがあって、HOPEの指定管理のほうも、研修期間も短かったと。  あとは、先ほど例えば表示の仕方とか、旗の色の問題とか、そういうものについては、本来であればもう少しきちっと前からできたのではないかと思いますが、これらについては改善していきたいと思っております。例えばボールの傾斜なんていうのは、あれは初歩的な関係で、本当は最初に置いた人が一番前に来るような傾斜が必要なのですが、それがなかったり、いろいろありました。今54ホール全て使えるのは、夏から秋にかけて使えるわけですから、それまでにはしっかりと対応を考えて整備していきたいと思っております。  また、アンケートをとっているさまざまな課題も、順次そういう要望と、あと安全対策、特にそういうものについてもしっかりとやっていきたいと思っております。  あと、コースの芝生管理、本来であればコースも芝生が、日一日と緑が濃くなってきております。行った人たちが最初に感じるのは、広いですねとか、すごくきれいですねと。また、屋上とか2階からパークゴルフ場全景を見て、まさに皆さんが驚いていかれます。そして、計画どおり利用者も、大体1日120人とか何十人ぐらいは来て、平均しますと。土曜、日曜は二、三百人来ますけれども、平日は80人とか90人のときもありますが、ならすと百二、三十人というところで、当初計画どおりお客さんも来ていただいているということで、これから上田議員が言うように日本一の、要するにプレーヤーにとっても楽しい場所、そしてあそこは何よりも、現在はブルーが諸般の事情で飛んでいませんけれども、将来、間もなくブルーが飛ぶようになれば、ブルーが屋上から見られる。そして、あと着陸態勢で普通も含めて入ってくると、2階の屋上からはまさにパイロットの姿も見えるような場所ということになると、これはまさしく私はトータルで見て日本一のパークゴルフ場にできるのではないかと思っておりますので、今後とも充実をしっかりと図ってまいりたいと思いますので、若干の時間をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) ありがとうございます。いろいろと細かいことたくさんありますけれども、それはあと担当者といろいろ相談をしたり、部長も課長もわかっていると思いますので、その辺のところの細部はお任せをしたいと思います。  それで、施設の話ですけれども、先ほどお答えいただいたふぐあい箇所とか日よけ、これの中で、多分ゴルフ協会のほうからもあると思うのですが、テストするようなときは全部外でやるわけですけれども、ひょっとしたらそれの日よけというか、テントと言うにはちょっとあれだけれども、河南にあるようなバラックと言ったらおかしいですけれども、雨風を若干しのげるような施設がひょっとしたら必要になるかもしれませんねというふうに思う。あそこの倉庫の裏側あたりにはちょっとひさしを設けるとか、あいているところにやるとか、その辺のところもちょっと必要になってくるのではないかなというふうには思います。  あと、コンプレッサーが盗まれましたけれども、コンプレッサーについては逐次、今度はきちっとやるでしょうから大丈夫だと思いますので、その辺のところの、あそこの休憩所周辺の整備について今どのような考え方を持っておられるか、市長、あるいは担当者でもよろしいですけれども、お伺いしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 河南には日よけみたいなのがあって、プレーが終わってから数字を修正したり、皆さんでお話し合いするような場所があります。うちのほうは、残念ながらそれはないのですが、うちのほうには、例えば2階なんかは十分にそういうことができるような体制でできておりますから、そういうのも活用していただいていいのかなとも思っております。それでもどうしてもああいうものが必要であれば、ある程度はやっぱりあったほうがいいと思いますけれども、今あるものも思い切って活用していただくこともいいのかなと。東松島市の矢本海浜緑地パークゴルフ場は、あれだけの休憩施設というかクラブハウスが、他の地域にないものがあるわけですから、大いに活用してほしいなと思っておりますし、いろいろ要望等を取り入れながら、利用者の皆さんに喜ばれる施設ということで、これからも整備を図っていきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) では、②のほうです。使用料の減免について、今市長言われたとおりだと思います。個人に対する減免は必要ない、ただ回数券があればいいかなと、その程度でいいのではないかなと私は個人的に思いますし、その程度でいいと思います。  ただ、私がここでお願いというか申し上げたいのは、各市民センター単位でやるパークゴルフ大会、これから多くなると思います。例えば東市民センター主催、西市民センター主催、それから赤井市民センター、各地域で今回できたことによって非常に期待をして、逐次やるような体制になっていますので、そこぐらいは減免措置をしてあげて、賞品の一部の500円、皆さんいただくわけですけれども、参加賞で1,000円ぐらいだったら、500円が使用料で、500円が賞品とか、あるいは市民センター独自で出すもの、その3つが必須となるわけですけれども、そんな中で地区ごとにやる大きな分については、ぜひ減免のような措置をしてあげたらいいのではないかなと思います。  パークゴルフもいろんなグループがありまして、どこどこのグループ、Aグループが大会やる、Bグループがやる、そこまでは私は必要でないのではないかなと思います。ただ、生涯学習の面では減免措置というのが、そういう手だてがあるのですけれども、そこまで応答するかどうかというのは今後の課題になると思いますけれども、差し当たってそういう地区ごとの大会についてのご検討を早急にしていただきたいなと。その後、生涯学習にかかわるグループに関してどうするかというのは今後の課題かなというふうに思いますので、その2つについてお答えを願いたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まさに市民の皆さんに利用してもらって幾らなのです。きれいなものをつくったからといって、利用する市民の皆さんがいなければ、それは大した効果はないという、費用対効果も含めて。やっぱり利用してもらって何ぼだと思うのです。特に市主催とか市民センター主催というのは、ある意味目的が健康保持とか地域のコミュニティーづくりとか、さまざまなそういう、要するに大会といってもただ単にうまい人だけが集まるものではなく、要するにその地域の市民の人たちが参加できる大会となると、ある面手軽に参加できるものが必要だと思っております。そういうことになると、その場合は、大抵はクラブとかそういうものは借りる人が大半だと思うのです。半分ぐらいの人は借りるようになると思います、素人の人たちがやりますから。それは300円かかるという状況ですから。そういうものを踏まえますと、私とすれば市が主催するとか、各市民センターが主催するものに限り、実は市長が認める場合という減免措置などもありますが、これらについてもHOPEの経営との関連もありますから、ぜひ検討させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) (1)についてはわかりました。  (2)であります。この施設管理、私なぜこの施設管理事務所の運営についてという話をしたかというと、この間要望会でもそうだったのですが、私も時々あそこ見渡すと、あそこ3階建てで非常にいいつくり、管理事務所。でも、3階、屋上に上がる人はいないのです。できなくなっているのです。この間たまたまお願いをして上がれただけなので。実は、あそこ、こう言っては物すごく失礼なのだけれども、見方によると、あそこのパークゴルフ場の屋上よりも飛行機だけのことにするというと非常にいい。というのは何かというと、離陸するところまで見えると。着陸して車輪がつくところまで見えるのです、あそこからは。残念ながらパークゴルフ場のほうは、橋があるからちょっと邪魔になる。着陸のところは、しっかり見えるのですけれども。そんなところで、そういうところの運営なのです。  それから、入ったら靴を一回脱いで、そして入っていかないと事務所の方にお会いできないのです。「おーい」と言って誰かいればいいですけれども。そうすると、何ですかと言われると、あそこは靴脱いで、とっとっと入ってスリッパに履きかえて、実はと、こうなるのです。前に比べると非常に使い勝手が悪いというか。いつもあそこに1人、2人いますけれども、中に入りっ放し。外の管理はどうなっているのかな。安全管理とか、見回りだとか、事故予防対策とか、そういうのをあの人たちで、2人か3人いるはずだ、何もやっていないなというふうな気が。それが県のああいう公園の管理のあり方になるのであれば改めてもらいたいなというのが1つです。  バーベキュー、これ1つの分であれですので、その辺についていかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私たちの管理でないところの県が管理している今の海浜緑地の部分、バーベキューの問題を含めて受け付けの状況とか。施設、建物も、私も前回行っているのですが、一般の人が中に入って受け付けするのに、土足では入れないような状況になっているというところにやっぱり難点があると思います。  あと、あの施設にも屋上に避難所的な場所があるにもかかわらず、通常は一般の人が上がれないように閉めているという状況があります。こういうものも、やはりあるものをしっかり活用していく。私は、あそこに行ってみて、こちらのパークゴルフ場の写真を撮るのに、この場所から撮ると非常によく撮れるなという感じでは見てきましたけれども、上田さんは元パイロットということで、あそこから見るとブルー含めて飛行機の離陸まで見えるというところは、私との視点の違うところだなと思って感心させられました。ぜひそういうものを含めて可能な限り、安全策もありますから、上げてもらっていいのではないかと思います。ただ、これもあくまでも県管理ですから、地元県議にその辺を県と調整していただくのが筋だと思いますので、そちらから、私のほうからも言っておきたいと思います。  あとは、現在の管理状況、さまざまな遊具がある中で、まさに幼児の遊具とか小学校高学年の遊具、あと小学校高学年でも楽しい遊具というのがあるのですが、それぞれ例えば幼児のところで小学校高学年がもし遊ぶと、やはり事故が起きやすいのです。そういうものも踏まえながら、管理する人がたびたびその広場に行っていろんなものを管理しておくというのが本来の管理のあり方だと思いますので、それも機会あればしっかりとまた県のほうに、そういうものは私のほうからも言えますので、県に要望してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 県の施設ということで、県に対してなのですが、議会でもこういう問題があって、近くに市が管理しているそういう施設がある。余りにも乖離があり過ぎるとなるとやっぱり問題があるので、今回私が取り上げましたのは、それは承知で、市長と県議と一体となって問題点を是正してもらえば結構だと思います。  バーベキュー施設についても、あれ今までよりもたしか数ちょっと多い、いいはずなのですけれども、つくってよかったねという程度になってしまっているとまずいなということですので、その辺については今後の課題になるのではないかなと思いますので、県議との連携で要望をしておきます。今のやつはオーケーです。  2つ目の規模拡大、この間市長と私、一緒に回りましたけれども、「これちょっと狭いよね」と申し上げたら、「この程度じゃない」と言われましたけれども、あそこの狭いところにごちゃごちゃごちゃと遊具が並んでいるものですから、先ほど一番最初に私言いましたけれども、人はたくさん来ているように見えるのだけれども、実際遊んでいる子は非常に少ないということはスペースがないのです。あの西側、たしか県の土地、まだあるはずですので、逐次整備をしていく必要性があるのではないかなというふうに思います。  これは一番最初に、冒頭申し上げましたように、あそこは50台だったかな、県の。うちも向こうも、パークゴルフ場も大体50台ぐらいとめられるはずです。100台か。おおむね100台ぐらい。わざわざいろんなことの状況を見せて、運河の北側にも約480で500台ぐらいとめられるように防衛局と話をしてつくったわけですから、それの利用状況を見ると、やっぱり帰る人もたくさんいたのです。くるっと回って去っていってしまうと。あそこまで行かないで帰ってしまう。というのは、駐車場はあるのだけれども、遊び場が少ないからびっしりなのです。ということは、施設が少ないということです。その辺のところの今後の対応として、広さにすればパークゴルフ場も含めると、県の海浜公園全体の話をすると十分過ぎるかもしれませんけれども、何せ半分以上がパークゴルフ場ですので、そういうことを考えると、まだまだ県の土地があるとしたならば、逐次、何年かかってもいいですから拡大をする方向に持っていったほうがいいのではないかと思いますので、その辺のところの市長の考え方をお願いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 矢本海浜緑地、当初、あるいは昭和五十二、三年ころスタートしたのですが、あの当時も、もちろん最終的には西側の奥に増設した部分、じゃぶじゃぶ広場とか当時あったジャングルジムみたいな大きいやつとか、あと煮炊きする施設、さらにはトイレ、そういうものは全て後で追加した経緯があります。前回の経緯などを踏まえながら、現在の遊具の設置、全て非常に狭くなっている、そして縮小されているということは県でもある程度理解しております。私としては、当初から被災した当時の施設はある程度復旧、そのメニューとして出てくるのではないかなという思いで県のほうのやるのを安心して見ておったのですが、結果的にはこちらの遊具を設置する広場のほうがどちらかというと縮小されたなという感が否めないので、ぜひ今後とも遊具全体の縮小、時間は若干かかってもいいですから要望していくということでございます。特に西側への拡大、それについてはしっかりとやっておきたいと思います。  また、あと北側、帰っていってしまうという人もおりますが、北側にあれだけの駐車場スペースがあるということをなかなか理解しかねている。PRが、その辺はうちのほうも足りないところはありますから、あそこにおいてもしっかりと階段を上れ、そして橋にはちゃんと西側に歩道をあえてつけて、運河の南側におりられるような施設整備をしっかりとしていますから、そういうものも活用していくように、今後北側の駐車場のPRも、若干まだわからないところがあるのです。とめていいのだか何だかもわからない、あれをしっかりととめていいですよということで、もっとPRしていきたいと思います。せっかくの施設ですから使えるように。そして、特に矢本海浜緑地は前からお金のかからない公園ということで、ピクニックがてらに芝生上で弁当を広げたりしてやれるということが望ましいということでの経緯がありますから、その流れを十分にとりながら、若いお母さんたちが期待しているような施設にしていきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 最後に、ガス&ライフ矢本海浜緑地ということで、パンフレット。これよく見たら、パンフレットをつくっていてなんだけれども、ここに指定管理、県の指定管理の名前も書いてあるのです。余りいいパンフレットではないので、これもHOPEと調整しながら、これどこのパークゴルフ場だったか、よくわからないパークゴルフ場の絵を描いたり、中身もちょっと寂しいなというのがありますので、この辺も担当者と調整しながらやってもらえばいいかなと思いますので、一応問題提起ということで、市長、担当は誰ですか。 ○議長(大橋博之) 復興政策部長。 ◎復興政策部長(浅野吉彦) パンフレット等につきまして見直ししまして、よりよいもので情報発信していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) 時間がなくなるので。私のほうでは、まだ不十分なのだけれども。  それでは、次の2番目に入ります。キャッシュレス化に伴う市民の利用拡大施策を問うであります。10月1日の消費税率引き上げに伴い、平準化対策としてポイント還元、割引制度が始まります。元来政府のキャッシュレス政策というのは、基本的にはオリンピックを観戦するためにやってくる外国人向けの社会整備と捉えておけばいいとされておりましたけれども、消費税率引き上げに伴いまして、2020年を目標とした計画でもなってきております。今の時点では着手されていないような案件も多いわけですが、しかしながらインターネットやQRコードを利用しての各種買い物は、若い年齢層では今や常識であります。クレジットカードでの支払いは、着実に計画が進んでいることは間違いありません。クレジットカードにつきまして、クレジットというのは何かというのは、熊谷議員から何かありましたけれども、それを参考にしながらお答え願えればと。  問題は、高齢者の対応や、これからのキャッシュレス機能が進んだときの現金での買い物が不便となってくることであります。実は、5月28日、商工会主催のキャッシュレス消費税還元事業説明会がありまして、興味がありましたので聴講させていただきました。多くの市内の事業者が参加しており、楽天、イオン、七十七銀行、ペイペイなどのキャッシュレス決済事業者からの説明がございました。機械が導入されれば、時代の要請もあり、利便性が拡大します。市としても市民向けのキャッシュレス、クレジット決済についてメリットやデメリット、課題などを調査しながら、キャッシュレス化に向けて、庁舎内を初め関係部署の機器の導入等を含め対策が必要と思われますが、市長の施策の方向性について伺いたいと思います。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 上田 勉議員の一般質問、大綱2点目、キャッシュレス化に伴う市民の利用拡大施策を問うについての質問にお答えいたします。  キャッシュレス決済については、民間事業者における一般的なメリットとして、販売面における人員配置の省力化、販売記録の蓄積による販売力向上等があると考えております。また、世界共通のカードが使用できることで、訪日外国人の買い物需要向上が図られるとともに、今言われたようにオリンピック関係もそういう流れになってくると思います。今後消費税増税に伴う、10月からの話なのですが、ポイント還元も予定されるなど、消費者の側としても利便性があると考えております。  このため、国においては消費税導入に伴う措置として、端末設置等への補助制度を設けるとともに、宮城県においてもキャッシュレス決済導入に向けた中小の規模の事業者へのセミナー等が開催されているということで、きょうの河北新報にも掲載されておりました。本市内においても宮城オルレ奥松島コースの来訪者増を見込み、既に奥松島公社ではあおみなにキャッシュレス機器の導入を行っているとともに、現在市としても商工会と連携し、市内事業者へのキャッシュレス導入に向けた説明会を開催するなど、キャッシュレス決済の普及拡大に努めております。  このような中で、ご提言の市役所内における市税や手数料、使用料などの市の歳入に係るキャッシュレス化については、市民の利便性向上とともに、市税収納率の向上等も見込まれますので、市としてはカード決済に係る機器整備やシステム改修経費、カード事業者に支払う手数料の負担なども見込まれますが、今後は流れとしては、このキャッシュレス化というのはそういう流れなのです。そういうものをとめるということもおかしいわけですから、まさにそういうことの方向性については先行自治体の取り組み状況等も調査しながら、前向きに検討していきたいなと思っております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) ありがとうございます。最終目的は、今最後に市長から答弁いただいた庁舎内への設置なのですけれども、この間行ってみたら意外と多い方が、30社、40ぐらい来ておったか。これは商工会かなと思ったら、協賛みたいな形で市がかかわっていたのです。ということは、市は前向きにやっているなというふうに感じたものですから、これはもっと頑張ってもらわなければいけないな。今やりますよと言ったけれども、これ10月に上がるので、10月1日までに何とか道筋をつけなければいけないのではないかなと、まずスタートでは。今調査をしながらということですけれども、余りゆっくりできないものではないかなと。そういうことを前提にしますと、この間やって、その結果として楽天だとか、イオンだとか、七十七銀行だとか説明ございましたけれども、今どちらの方向と言ってはおかしいですけれども、市内の方、どこの機材を入れても大して変わらないと思うのですけれども、市内の業者の取り組みの状況、もし今の時点でわかればお願いをしたいなというふうに思いますが。 ○議長(大橋博之) 商工観光課長。 ◎産業部参事兼商工観光課長(生井浩二) ただいまの質問にお答えさせていただきます。  5月28日の日に市と商工会が一緒に共同しまして説明会を開催しました。その際には27の事業者さんの方に参加いただきまして、その後アンケートなどをとらせていただいております。その結果としましては、実際現在導入しているのが三、四割の方でした。今後導入を検討したいというのが約半数の方ということでありました。既に導入して実施しているから、わざわざ来られない方もいますので、そういうことの状況になっております。実際の数値は、まだ商工会も市もどれだけ導入しているか、実数は把握し切れていないところがございますので、それは今後調査するとともに、このような勉強会を引き続き行ってまいりたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 経営調整監兼地方創生・SDGs推進室長。 ◎総務部経営調整監兼地方創生・SDGs推進室長(榑谷健太郎) 補足してご説明させていただきます。  先ほど商工観光課長からご説明ありました5月28日の説明会のときにアンケートも実施してございまして、参加された方の大半が今回のキャッシュレス化について前向きに考えていただいているというところでございまして、その説明があった4社のうちからどこの会社にするかというところは事業者の判断になりますけれども、おおむね好感触でございましたので、またこういった機会があれば、ぜひ参加したいというところも意向としてございましたので、今後そういった方向性で、再度説明会等の機会があるかというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) これ多分1回ではだめだと思うので、もう一回ぐらい、一、二回やって、それで事業者の方の安心度というのは、機材を入れるということはいろいろあると思いますので、自治体というか、市が本気でこういうのをやろうとしていますよといった、その安心というか、それも担保になると思うのです。ですから、その辺のところもきちっと、国からの意向でもあるので、やったほうがいいのではないかなというふうに思いますが、いかがですか、その辺は。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) このキャッシュレス化、基本的には国もそういう方向、そして宮城県もそういう方向で今いろいろ進めているわけですから、自治体としてもその方向で進めていきたいと。ただ、言われたように市がそういう方向で進むということをもっと前面に出せば、業者の人たちも安心して、ああ、そういう方向なのだなということでなると思いますので、そういう方向も市としてもっと前向きに出していきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) そういうことで、ぜひ事業については推進してもらいたいなと思います。私もカードを大分持っているのですけれども、楽天だとかヤフーだとか。私の携帯には、実は4つ入れてある。スイカだとか、それからイオンのワオンだとか、あれ非常にいいのです。だから、私携帯なくしたら大変なことになる、そこに置いてあるのですけれども。オートチャージとか何か入れてしまうと大変なことになるのだけれども。  しかし、高齢者の方もそうですし、ほかの方も多いのですけれども、そういうふうにしてしまうと防犯とか、そういうものに関してはどうなるのだというのがちょっとあるのですけれども、やるからにはそういうことは、ある職員の方に聞いたらきちっとやりますよということもあったので、そういうところもきちっとやればかなりいいですよね。今市内でカードを使えるところといったらほとんどないでしょう。現金でもちょっと言ったら問題があるかもしれないけれども、サンショップあたりはお金、小銭、ぽとんと、ばさっと入れれば、じゃじゃっと計算してくれて簡単にできる、あれぐらいだったらいいですけれども、やっぱりカードの時代ですので、キャッシュレス化についてはぜひとも。渥美市長になってから加速度化と言っていますので、やはり速度を上げないと何の役にも立たないので、過ぎてしまったら、ああ、そうかといってなくなってしまいますので、実行に向けて、ぜひ加速度を持って推進してもらいたいというふうに思いますが、その辺のところの意気込みだけいただいて終わりにしたいと思いますが。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私は、常々政策というのは、スピード感を持ってやらないとだめだというのは大きな私の考えで、常にスピード感を持って政策を進めるということです。  あと政策は、した政策は目に見えるもの、それは結果的には市民の皆さんに周知できるものというのは大事だと。そういう面も含めて、例えば市報などにおいてもお知らせをメーンに、お祭りだけをメーンにでなく、やはり市の政策、行っているものをメーンに市報などには出しているということであります。そういう面で、加速ということは先ほど言ったようにスピード感ですから、そういうものも含めて、前に進めていくためにも前向きに検討させていただきたいということでのご答弁にかえさせていただきます。  終わります。 ◆2番(上田勉) 終わります。 ○議長(大橋博之) ここで昼食休憩とします。    午前11時57分 休憩                                              午後 1時29分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き議員の一般質問を続行します。  次に、第8位、小野 惠章さんの質問を許します。小野 惠章さん。     〔8番 小野 惠章 登壇〕 ◆8番(小野惠章) 議長のお許しを得ましたので、かねて通告しておりました2件について、教育長、また市長にお尋ねしてまいります。  まず1件目ですけれども、教育方針、学校運営を問うについてお伺いします。第4回臨時会での教育長就任挨拶で、多くの人の力をかり、教育振興に尽くすと簡単に述べられました。そういうことで、今後東松島市の教育長としてどのような教育方針で臨むのか、またどのような考えで学校運営を行っていくのかを伺うものであります。  (1)、現在の東松島市にふさわしい教育方針、学校運営について。  (2)、学力向上の取り組みについて。  (3)、増加した不登校の解消について。  (4)、望ましいコミュニティ・スクールのあり方について。  (5)、教職員の働き方改革について教育長に答弁をいただきたいと思います。  きょうの朝の五ノ井議員の質問とかぶっている部分はありますけれども、教育長の答弁で了解できれば再質問はしないつもりでいますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大橋博之) 教育長。     〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
    ◎教育長(志小田美弘) 小野 惠章議員の一般質問にお答えをいたします。  大綱1点目、教育方針、学校運営を問うのご質問についてお答えをいたします。初めに、(1)、現在の東松島市にふさわしい教育方針、学校運営についてお答えをいたします。東松島市にふさわしい教育方針については、私としては東松島市教育基本方針である教育が充実しているまちをつくるの実現にあると考えております。午前中もお話し申し上げましたけれども、学校教育においては子供たちの可能性を伸ばす学校教育の推進において、学力向上とともに子供たち児童生徒が自分の持っているよさ、あるいはそれを通しての活動の達成感、仲間と協働することの価値、これらのものをしっかりと体験し、そして実感できる学校づくりを行うことが重要であると考えております。そのため、部活動を含めた学校教育全体を通じて児童生徒に出番と役割を与え、適切に承認をしながら子供に寄り添い、誰ひとり残さない教育の実現を進めてまいりたいというふうに思います。  また、近年の学校教育を取り巻く課題は多様化、複雑化しており、これらを解決するには家庭、地域の協力を得ながら、地域ぐるみ子供たちを見守り育てる環境づくりが重要であると考えております。その基盤として各学校と地域の特性を生かしながら、本市が取り組んでいるコミュニティ・スクールの取り組みを推進、充実することで地域の力が学校運営に生かされ、持続性のある東松島市らしい学校運営の実現を目指してまいります。  次に、(2)、学力向上の取り組みについてお答えをいたします。本市が目指す学力向上は、さまざまな環境の中で育っている一人一人の児童生徒に教職員が寄り添い、授業がおもしろい、よくわかった、できたと思える、そういう児童生徒をふやし、知識とともに学ぶ意欲、あるいは思考力などを育てることと考えております。  このため、本市独自の取り組みとして、昨年度から夏休みの短縮等により5日間の授業日数の確保をしているところであります。また、市内全学校のエアコン整備や電子黒板などのICT機器の整備活用など環境整備にも取り組んでおります。さらに、今年度は5月に立ち上げた東松島市学力向上推進委員会を中心として各学校と連携し、教員の授業力向上を目標として取り組んでまいります。児童生徒にとって魅力のある授業がどの学校、どの教室でも展開されるよう、校長会議等で指示してまいります。その成果の一つとして、全国学力調査についても、午前中申し上げましたけれども、宮城県平均を上回ることを目指して取り組んでまいります。  次に、(3)、増加した不登校の解消についてお答えをいたします。本市の不登校の状況については、平成27年度は小学校16人、中学校47人、平成28年度は小学校3人、中学校66人、29年度は小学校4人、中学校57人、平成30年度は小学校16人、中学校59人となっており、年度により変動している状況にあります。不登校の理由は、個々の児童生徒により違いがあり、家庭環境や生育歴等を背景として、学力の問題、交友関係、また保護者の考えなどもあり複雑化しております。  教育委員会としては、不登校対策は喫緊の課題であるとの認識のもと、不登校児童生徒に対し、県教育委員会の補助を受けて本市が矢本駅前に昨年度整備した心のケアハウスと各学校が連携をし、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカー、不登校相談員等との情報共有を深め、県教育委員会とも連携しながら、児童生徒及び保護者との対応に当たっております。今後さらに不登校児童生徒をふやさないため、魅力ある学校づくり調査研究事業を継続して推進するとともに、今後も児童生徒及び保護者に寄り添った支援を強化するなど不登校対応にさらに努めてまいります。  次に、(4)、望ましいコミュニティ・スクールのあり方についてお答えします。私としては、子供を中核としながら、子供にかかわる大人も一緒に地域とともにつくり育つコミュニティ・スクールが望ましいコミュニティ・スクールであると考えております。また、その望ましいあり方の中で、多くの地域住民がコミュニティ・スクールの活動にかかわることによって、学校を通じた地域住民のつながりや地域の活力向上も図られるものと期待をしております。  コミュニティ・スクールについては、各学校において校長が作成する経営方針に基づき、地域の人的資源や地域資源を有効活用し、さまざまな教育活動や学校運営に取り組んでおります。具体的に小学校では、農作物の栽培や伝統文化活動、学習活動の補助等で地域住民の協力をいただいております。また、中学校では職業人の話を聞く会の講師に地域住民の協力をいただき、職場体験活動につなげております。さらには、登下校時の見守り活動や学校の環境整備にも多くの地域住民から協力をいただいております。教育委員会としては、今後も各学校の特色や地域の実情に沿った持続可能なコミュニティ・スクールの運営が行われるよう、地域、家庭、学校、行政が一体となり、各学校の特色を生かしたコミュニティ・スクールを目指してまいります。  なお、小野 惠章議員におかれましては、矢本第一中学校学校運営協議会委員としてコミュニティ・スクールの活動にご協力をいただいており、今後もよろしくお願いを申し上げます。  次に、(5)、教職員の働き方改革についてお答えをいたします。学校における働き方改革については、国において平成31年1月に中央教育審議会の最終答申があり、これを受けて宮城県教育委員会が同年3月に教職員の働き方改革に関する取り組み方針を策定したところであります。  市教育委員会としては、国及び県の方針を踏まえ、現在東松島市立学校における働き方改革のための業務改善取り組み方針の策定を進めております。内容としては、教職員の長時間勤務の解消に向けて、できるところからの業務改善を合い言葉として、正規の勤務時間以外の在校時間の縮減の取り組みが進むよう、各学校に指導、助言してまいります。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 適切なご答弁ありがとうございます。今定例会においては、教育長にはご祝儀質問みたいな形で、各議員からそれぞれ微に入り細に入り質問がありますけれども、その答弁を聞いていますと、適切にお答えになっている姿を見ると、さすが市長の選んだ教育長かなというふうに思う。  そこで、再質問しなければ小野議員はいい人だなというふうに思われるのですけれども、それで午前中の答弁を聞いていまして、前工藤教育長のやってきたことを踏襲という形、また前々の木村教育長、心あったかイートころ運動ですけれども、それも全て踏襲する形で自分もやりたいのだということでした。ただ、せっかく渥美市長から任命を受けて、工藤教育長もしっかりとした成果を残しつつも、惜しまれつつやめたのでしょうから、せっかく新しい教育長として、言うなれば志小田カラー、そういうものを発揮していただけるものだというふうに思って議会としては期待しておりました。ただ、今般の答弁にはそういうものが見えませんので、もし自分の中で答弁以外であれば、お答えいただければというふうに思います。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 十数年来取り組んでいる心あったかイートころ運動、この価値というのは本当に大事なことだなと。そして、工藤教育長さんが校長会議でしたか、多分話されたことを私は引き継いでいるのですが、子供たちの親、そして祖父母たちが、おじいさん、おばあさんが、私たちが小さいときからこの運動をやっていたのだよというぐらいしっかり大事に続いたときに本物になるのだというふうなお話で言いました。大事だなと思うのです。しっかりこれは大事にしながら引き継いでいくべきことなのだろうなというふうに私は思っています。  加えてということになりますと、これも全然違う方向、教育というのは慣性の法則が働くものですから、全然違う方向には当然行かないのですが、コミュニティ・スクールの中で、これも工藤先生おっしゃっていたことと重なるのですが、私としては小学校と中学校の小中連携の教育活動というのを、これをより一層強めていくことが非常に有効なのだろうというふうに思っています。私は、実は施設一体型の小中一貫の学校の校長もしたことありまして、9年間を見通した密接なカリキュラムというのが、これは学力に関しても、あらゆる部分で非常に効果的であって、いいのだろうなというふうな思いがあります。今すぐというわけにはなかなかいかない部分もありますけれども、中学校区にある小学校と中学校が9年間を見通した中で教育活動を展開していくという部分は非常に重要な、有効な取り組みがあるのだろうなという思いがあります。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 言うなれば、そういうことが答弁にあれば、これが志小田カラーなのだというふうに思いますし、せっかくそうやって小中一貫校での経験もおありであれば、そこの中でのよさみたいなのは重々教育長自身が財産としてお持ちであると思いますから、そういうものをせっかく東松島市の教育長となられた、教育部門のトップですので、今東松島市で課題になっているものに対して、ぜひ今までと違った切り口で行動なさるべきではないかなというふうに思います。  それで、(1)についての新しい教育長のスタンスみたいなのは、少し、おぼろげながらわかりましたので、それでは学力向上の取り組みについて再質問してまいりたいと思います。それで、ご答弁の中で宮城県平均を上回ることを目指しておりますという答弁なのですけれども、県自体は全国平均からは低いですよね。そこの中で、なおかつ宮城県の平均を目指すのだみたいな言い方は、少し目標値としてはいささか不十分ではないかなというふうに思いますけれども、それも含めて5月の全国学力調査の本年度の結果も多分出ているのかなと思いますけれども、取りまとめ作業はまだなのかなというふうに思います。そういう中で、結果を含めて目標値の設定と現状の把握についてお聞かせ願えればと思います。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 目標値の設定というところでしたけれども、現状を認識しつつ目標を考えていくというところで、低いと言われればそういうふうに捉えてしまったかなという思いはあるのですけれども、現状を踏まえながら、しっかり上を目指していくということの表現で、県平均を上回るということを目指していくというふうな回答をさせていただいたところでございます。これは際限のない取り組みになるのだと思いますけれども、しっかり着実に階段を上がっていくというような取り組みでいきたいなというふうに思っているところでございます。  それから、学習状況調査ですが、これは結果が出てくるのが多分7月ぐらいになると思います。これからの数値ということになると思います。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 本市においては、市長も含めた教育会議があって、そこの中である程度こういう学力の問題については、教育長のほうから今のような目標値の設定なり学力向上対策についてはお話がされているものだというふうに勝手に推測しますけれども、本市の現状も踏まえて、今まで盛んに議員の中から本市の学力の問題というのは示されてきました。  そういう中で、新たに教育会議の中で、その設定自体が、市長もそれでよしとしたのか。市長に通告はしていませんので、教育長のほうからお答えいただければと思います。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 詳細については、担当のほうから具体の中身であるとか取り組みについては説明をさせていただきます。  学力向上というのは、ご承知のとおり、市長が大きく掲げたマニフェストの一つにもなっております。その取り組みとして、具体の取り組みをやっていかなくてはいけないと。具体に取り組むよということで市長も承知しているものだというふうに思っております。  なお、具体には管理監のほうからお答えを申し上げます。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) 私の認識としましては、直近の議会のときの前工藤教育長の答弁の中でも全国学力調査の結果については、当面は県平均を上回ることを目指すということをうたっていますので、市長さんもその方向で了解しているものと認識をしておるところです。  以上です。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 学力のことでいえば、協議会の一員なので、一中のほうから学校アンケートの結果というのをいただいているのです。多分教育長もごらんになっているのだろうと思いますけれども、そこの中で、父兄の中での感覚なのだろうと思いますけれども、学校の授業、学習内容はおおむね理解できているかという評価内容について、Cはやや課題があるとか、Dは課題があるということの評価なのですけれども、これを合わせれば約35%の父兄がその授業内容だったり、理解度に関して不満を漏らしている現状があるのです。  そこの中で、あえて意見、要望という形で父兄がコメントしている部分でいくと、塾など行かなくても学校で勉強会や補習をたくさんやってほしいのだとか、各教科での理解の差が出てきていると思う。先生から見て理解ができていないと思ったら、補習授業をしていただきたい。部活動優先ではだめだ。補習も実力別に行わないと効果が上がらないとか、授業時間内に理解、習得ができず悩んでいます。文化祭など楽しい催し物があってもよいが、全国最下位の学力レベルであることを真摯に受けとめ、文化祭の時間を勉学に費やしたほうがよいと感じました。学力の低下が顕著にあらわれている、こういう評価を父兄のほうでは持たれているということです。それに対しての所感、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 全国最下位レベルではないというふうに思いますけれども、保護者がそういうふうな受けとめ方をしているというのはちょっとショックだなと思いますが、そうではないと思います。  あと1つは、塾に行かなくても学校の補習なり課外の取り組みの中でということですけれども、本来塾に行かなくても学校教育の中で間に合うというのが本来の姿ではあるなというふうには思っています。学校によっていろんな努力はしているというふうに私は承知しているのですが、朝の時間を使っての……補習ではないです、朝の時間を使っての、今スキルタイムと言ったりする言い方があるのでしょうかとか、あるいは放課後も、例えば定期考査の前などはいろんな取り組みをやっているのだろうと思います。あるいは、夏休みなどは、ちょっとこれは正確になりませんけれども、多分部活できた子供が勉強していくとか、いろんなそういう取り組みなどもあるのかもしれません。本来授業の中で学習が完結をして、それで家庭に帰っての学習がそれを補完してというふうな、そういうところで回っていけば一番いいのでしょうけれども、実態としてそうやってわからないのだというふうな子供がいれば、その子供に合った個別の取り組みというのは考えられていくべきなのだろうなというふうに思っています。限られたタイムテーブルの中での話ではあるのですが、各学校の様子、管理監のほうからつけ加えてもらえればというふうに思います。管理監のほうでお答え申し上げます。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) 学校ごとの取り組みは、さまざまな報告を上げていただいております。中学校は、小学校に比べると放課後の補充学習の時間はなかなか、部活等の時間もありますので、とれないというところはあるのですけれども、定期テストの前とか、その辺はマンツーマンの指導というわけにはいかないのですけれども、補充学習の時間はとっているということは聞いております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 言うなれば、そういう父兄からの声というのは、学校に期待するということの裏返しだと思います。義務教育の中でしっかり自分の子供に、いい先生に教えていただいて、次の段階の学校に普通どおりに進ませてほしいというのが多分どの親の心も一緒で、そういうきついことを言うのも学校側への期待のあらわれだというふうに思いますので、教育長はしっかりとそういう部分を把握しながら、今後の教育行政に携わっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 今の小野議員さんのお話のとおりだと思います。学校への期待感がいろんな要望になるのだろうというふうには当然思います。改めて今のご意見を受けとめながら、今いろんな子供がいますけれども、子供に寄り添った取り組み等ができるような、そういうふうな環境づくりに努めるよう、校長会議等でも話をしていきたいなというふうに思います。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 次に、不登校の解消について再質問させていただきたいのですけれども、午前中の五ノ井議員の資料請求の中で、お答えとしては令和元年5月には小学校では3人、中学校では7人という感じの数字が出ております。これはこれとしてですけれども、その前に教育長は就任されてから民生教育常任委員会で行った所管事務の報告書はお目通しされていますか。見ていないのだったら見ていないでいいです。どうですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 申しわけございません。見ておりません。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 我々議員として常任委員会、大切なものだというふうに意識しています。そこの中で、いろんな調査をして提言なり意見なりを述べておりますので、ぜひ常任委員会で報告書が出たら、今回の質問もそうですけれども、関連したものに関しては、どういう提言があったのかぐらいはお目通しいただければ幸いかなというふうに。  そこでですけれども、先ほどご答弁の中で一人も取り残さないような、そういう形で行っていかなくてはいけないのだというふうに述べております。不登校についても、本来であればゼロに向けて解消をしなくてはいけないというふうにも思うのですけれども、今年度においても長期の30日以上の、そういう欠席している子が、今年度といってもまだ始まったばかりですから、そこの中で早くも全然来ないのかなというふうに思いますけれども、やはりそういうのがあってはならないのだろうなというふうに常々我々としては思うのです。それで、それが今問題になっているひきこもりにつながるのかといったらそうでもないかもしれませんけれども、そういうところの一因にはなろうかというふうに思います。  そういうところの解消に向けて、先ほどの答弁だと今までどおりの心のケアハウスを利用しただとか、あと学校が連携してスクールソーシャルワーカーだとか、そういうものも含めた対応をしていくということですけれども、そういうお話を聞いた中で、今までの経験から自分なりの施策として何が必要だというふうに思っていらっしゃるのか。今まででいいのか、そういう部分でご答弁いただけますか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 大変難しい質問をいただいたなと思うのですけれども、まさに先ほど答弁申し上げましたけれども、さまざまな要因、背景の中で不登校という問題があって、なかなかこれをこうやれば減ると、あるいはなくなるというふうなことが言えない、そういう状況にあります。地道にやっていくしかないのだろうなという、これは何か変わらないのというふうに言われてしまうのですが、これは地道に、かつ丁寧にやっていくしかないのだろうなという思いがあります。  1つ、これまで不登校というのが問題行動の種別の中に含められて報告されていたのですが、今回文科省はそれやめたのです。つまり不登校というのは問題行動ではないと、望ましくはないのですけれども。つまり不登校というのは、学校への行きづらさの中で、違う学びの場所もその子にとってはあるのだというふうな、そういうふうな方向にちょっとシフトしています。  ただ、学校としては、みんなで協働することの達成感とか、コミュニケーション能力を育てるのは学校だと思っていますから、そのことの価値は一つも揺るがないのですが、ただ学校に行かないということが問題行動だということのレッテルがその子供に張られるという、そういう社会ではだめなのだというふうなところにちょっと今シフトしてきているのです。それで、ケアハウスであったり、適応指導教室だったりという、そういう場の設定が出てきています。あるいは、民間のNPOのような、そういう施設もあるのですが、そこも一定の要件を満たせば出席にカウントしますよというふうな中身にも変わってきています。だから、これまでの定義でいう不登校の児童生徒というの、これをゼロにするというのはなかなか難しい取り組みだろうとは思うのですが、そういう学校以外の機関とも連携しながら。来なくていいというのではないです。例えばそこが踊り場になって、そこで元気を回復して学校に来るとか、いろんなケースもあるのだろうと思うのですけれども、なかなかこれをこうすればというふうな答え方はできないのですけれども、そういういろんな場所とも連携をしながら、私は一番心配なのは、そういうところにすらつながれていかないというか、そこにも行けない子供たちが一番心配な子供たちですので、同じような話になってしまうのですが、家庭訪問する相談員もいますから、あるいはスクールソーシャルワーカーなどもいますから、学校と情報を共有しながら、足も使って地道にやるということなのだろうというふうに思っています。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 教育委員会のほうから魅力ある学校づくりということで、不登校対策はどういうやり方でこれを解消していくかというふうに最終案の修正という形で出ています。そこで、PDCAサイクルをもって年3回見直しをかけていって、そこでやっていくのだというのが出ていますよね。それで、今の6月は何をしなくてはいけないのかといったら、1期目の実行なのです。では、実行として何をやっているのか、まずそこをお伺いしたい。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) これは、昨年県の指定を受けて始まった事業であります。これも詳細は管理監のほうから回答させますけれども、今指導主事学校訪問というのが4月から始まっているわけですが、いわゆる授業づくりです。こういう場で、加配でいただいている教員が、この担当の教員、これが全ての学校の授業参観などをしながら、授業づくりについて情報交換をしたりしています。現在の具体の段階とか授業の中身については、管理監のほうからお話を申し上げます。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) 今議員がご指摘されたようにPDCAサイクルということで、回すというところで、昨年度からの事業で一年間通して行って、今年度が2年目となっておりまして、学校も転出入の教員があって新年度体制というところで、新年度としては今プランというところで、あるいはP・Dというところで行っているところです。  実は、きょう午後、魅力ある学校づくりの担当者が一堂に会して1回目の会議を持っております。そこでは、例えば圧倒的に多い学校が主体的に授業に取り組む児童生徒をふやすという、そういう目標でやっているのですけれども、教育委員会としては中学校区単位でせめて、具体的な姿、授業に主体的に取り組んでいる児童の姿を中学校区ごとにそろえてほしいということを言っています。子供たちが意識調査で聞かれた場合、ある程度同じ基準ではないと答えに信頼性がなくなると思うのです。ある学校では詳しくトライをしています。例えば自分も積極的に発表する。友達の考えを聞いて、発表を聞いて、さらに自分の考えが深まったとか、そういった捉えを共通認識させるようにというところで今取り組んでいるところです。  以上です。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 東松島市にある中学校ですから、全て同じような形でやるのがベストだと思うし、さっきのコミュニティ・スクールの部分は、逆に言えば地域の特色を生かしたみたいな形だけれども、そういう学校づくりにおいてはある程度平準化した、どこでも同じような姿で義務教育が受けられるような、そういう姿はベストなのだろうというふうに思っております。  それで、今現状の魅力ある学校づくりは、そういう形で行われているのはいいのだけれども、ことしになってまだ不登校の解消はできていない。では、その原因だったりとか、相手方に対してどういうアプローチを現在教育委員会としてはかけている状況ですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) これも具体の様子は管理監のほうからお答えを申し上げますけれども、先ほど別な答弁の中で答えた部分もあるのですが、いろんな種類の不登校対応の担当の教員ないしは補助員を配置しています。学校に常駐している者、それから家庭に赴いて、家庭訪問しながら子供たちとコンタクトをとる補助員ですか、あるいはそれを統括する事務担当の教員も教育委員会の中にいるのですけれども、全体と…… ◆8番(小野惠章) それはわかっていますから。 ◎教育長(志小田美弘) ですよね。  では、具体に言えばそういうふうな取り組みをしながら、情報共有をしながらということになります。つけ加える点があれば、管理監のほうでお話し申し上げます。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) 前年度から取り組んでおります魅力ある学校づくり事業に関しては、新規の不登校をふやさないという目的で行っておるというところです。このターゲットとなるのは、これまでどちらかといえば見過ごされてきた圧倒的多数の中間層の児童生徒であります。現に不登校になっている生徒に対しては、今個別のケアを関係機関と連携して行っていると。ただ、多くの児童生徒、例えば主体的に事業に取り組んでいるかというふうに質問されたときに、よくできるという子の割合をふやすということが目的なのです。一つの判断指標なのです。大体できるとか、余りよくできないという子供をよくできるという子供に、一番いい答えにシフトしていこうというところです。ですから、多くの学校で魅力ある事業に今取り組んで、授業できてよかった、わかったという子をどんどんふやすということで、今授業づくりをメーンに取り組んでいるところです。  以上です。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 施策については、前から重々わかっています。ただ、今回数字の部分で、結局は市の教育委員会の取り組みとして、中学校において現状7人いるわけですから、その子たちが学校のほうに足が向く方向でいますとか、そういう方向に流れていますよというお答えがいただきたいだけであって、今のところそれはちょっと無理な現状ですというのであればそれでいいのだけれども、そこの部分は今どうなっているのですかという質問です。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) これは、月ごとの状況報告というのは上がってきていますので、これも学校教育管理監のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) 5月末現在で、中学校においては現に7人、30日以上の不登校生徒があらわれているわけですけれども、学校は、例えば矢本二中からの情報では毎週生徒指導会議を行っております。校長、教頭、生徒指導担当、あるいは心のケアハウスの所長も入っておるのですけれども、そういった会議の中でも組織として、今現に30日以上の不登校になっている子供の一人一人の対策については、協議をして対策はとっているところです。ただ、それでも原状回復ができる子もいれば、なかなか難しい子もいるという現状であります。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) すっきりした答えではないのでなかなか納得できないのだけれども、言うなれば先ほど教育長が述べたとおり、誰も取り残さないで東松島市はやっていくのだということの方針のもと、逆に言えばそういうこぼれている、こぼれているというような言い方はちょっと語弊があるけれども、そういう子たちのしっかりとしたケアも進めている、またそれで改善の方向に向かいつつあるのですよというふうに言われれば、我々としても安心感が出るのです。そういうところでちょっと難しいです。また、今の世の中は多種多様な人を認めるから、学校に来なくてもいいのですみたいな形で、そういう捉え方をされるのもちょっとおかしい話であって、義務教育は何なのだということですから、国で用意した9年間をしっかり勉強の場として、体も鍛え、そういう中で社会に出られるような素地をつくるべきだというふうに私は思うので、そういうところで学力も含めて下にいる人、子供たちだったりとか、そういう不登校の部分だったりとかというのは、教育長がかわられたのだから、これまで以上に厚い対応をやっていただければというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 思いは、私は小野議員さんと全く同じでありまして、先ほどの多様な場所というのは、それを肯定する話では全くないというのは申し上げたとおりです。本来の学校の役割というのはそうではないですので。  それでお話ししますが、個々のいろんなケースに対応できるような体制をつくって今やっていると。ただ、議員さんご指摘のとおり、結果として、ではどれぐらいよくなったのだと言われると苦悩している状態だということでございます。この体制をしっかり使いながら、粘り強くということになってしまうのですが、しっかりやっていきたいなというふうに思っております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 我々としては、志小田教育長に大いに期待しておりますので、その期待に背かないような形でしっかりと仕事をしていただければというふうに思っております。  そこで、コミュニティ・スクール関係と教職員の働き方改革については、ちょっと一括で再質問したいのですけれども、コミュニティ・スクール、私も委員としてお邪魔しているのですけれども、ここで1つ抜けている部分があるのかなというふうに思うのです。やっぱり学校評価の部分ではないかなと思うのです。そういうものがあって、まずは学校をそれぞれ委員が評価するような形をとってから、ではその学校に必要な部分だとか課題だったりの部分を精査しながら、コミュニティ・スクールを構築していかなくてはいけないのではないかなというふうに思っているのだけれども、なかなか校長先生のほうでそういう話をされない部分があるし、逆段、地域も含めて行事的なものに捉えがち。子供に向けても、本当に行事だなという感じもするのだけれども、そういう方向性を望むのがコミュニティ・スクールではないような気がするのだけれども、そういうところで、まずそれぞれの学校で今の学校評価をしっかり委員ができるような姿からスタートすべきだと思うのだけれども、そこは私が間違っているのでしょうか、どっちですか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 学校評価については、これは学校評議員制度という中で、これは学校関係者評価というのはやらなければならないという法的な定めがあります。これは保護者にアンケートをとったりして、その結果について公表していくということでございます。ただ、小野議員の認識が全く間違っているということではなくて、学校評議員制度の中で学校評価はやると、やった結果を公表するというふうな定めがあります。それについて校長が学校の経営方針を定めて、それをコミュニティ・スクールであれば学校運営協議会の皆さんにお示しをして、それでその方針についてご理解をいただくというのが学校運営協議会を設置した学校、コミュニティ・スクールということになるのだろうというふうに思っております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) ということは、私の捉え方がちょっと間違っていたということかなというふうに思うのだけれども、学校評議員制度はもうなくなっているはずですよね。それで、なおかつ今教育長がおっしゃるように、父兄のほうにそれを出して、返ってきたものでつくり上げていって、それを説明する、それで承認をかける。説明と承認はそうなのだけれども、そこで校長先生がつくる場合の、それに対して学校運営協議会の委員は意見を言うわけですから、当然評価もするわけですよね。そういうことが必要なのではないかなと言っているのです。だから、ちょっとそこの部分の理解度が、私が悪いのか、足りない部分があるのか。  現状コミュニティ・スクールの中で、そういう作業というのが少しこっちのほうに置かれていて、外枠のほうに置かれていて、地域を含めて何かやりたいことがあればとか、子供のために何かできることがあればという形の学校運営協議会のあり方というのになっているのだけれども、そこの部分で教育長が、先ほどの答弁の中でも、大人も一緒に地域とともに育つコミュニティ・スクールだとは言うのだけれども、そういうふうに大ざっぱな言い方しても、なかなか父兄にもわかりにくいし、実際的にコミュニティ・スクールを理解していますかといった場合に、委員ではない人は、多分理解度はそんなにないと思うのです。そういうところで、せっかくほかの地域に先駆けてやっているコミュニティ・スクールですから、もう少し発信の仕方だったり、父兄にわかりやすい形で、それで当然父兄のほうもこのコミュニティ・スクールに参加すべきものだというふうに思っていますから。ただ委員がやればいいという問題ではないというふうに思っていますし、地域とともにということは父兄が当然そこの場にいるわけですから、そういうところのPTAなり父兄のほうにもう少し理解度を高めていかなければ、このコミュニティ・スクールというのはなかなか回っていかないのではないかなというふうに思っていますけれども、それに対していかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 鳴瀬未来中からスタートした本市のコミュニティ・スクールだというふうに理解していますけれども、昨年度で全部がコミュニティ・スクール化したと。今小野議員さんご指摘のように、まだまだ理解が足りないところ、これはあるのだろうというふうに思っています。ただ、学校も学校だよりとか何かに一生懸命情報発信はしているのですが、それでも足りないのだろうというふうに今のご指摘から改めて思います。  答弁の中でもしましたけれども、今の足らなさも含めて課題を話し合いながら、継続、改善をしながら、よりよいコミュニティ・スクールに立ちどまらずに取り組んでいくというのがまさに持続可能なコミュニティ・スクールということになるのだろうと思います。現状の課題を踏まえつつ、改善の取り組みをしていくということなのだろうというふうに思います。  いずれコミュニティ・スクールの取り組みについて、今後ともいろんな機会を捉えてPRして情報発信していく必要は、ご指摘のとおりあるのだろうというふうに思います。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) それで、コミュニティ・スクール運営協議会の中で、校長先生のほうから教職員の時間の問題、働き方の問題ということでいろいろとお話は伺っていました。それで、言うなれば地域の人が先生の時間の使っている部分を肩がわりできるものもあるのですよということで、例えばコンクールの作品のああいうチェックだとか、いろんな部分でできますよという形で、お願いできればという形のお話も来ていますけれども、ただ先ほど教育長の学校の教職員の働き方改革については、できることから業務改善をしていかなくてはいけないのだよというのが本筋だと思うのです。言うなれば本来あるべき授業とは違う取り組みだとか、そういうものにとられている時間が多ければ、そこの部分は削っていただいても父兄のほうとしては何の問題もないのかなというふうに思います。  そういうところで、コミュニティ・スクールにその部分の転嫁を求める前に、学校自体で行える業務改善取り組み方針みたいなのを策定しますと言っていますから、ではそれがいつできるのかというお話もしていただければと思いますし、それで7月19日には研修会もありますよね。そういう中で、ある程度決まっている方針のもとに研修会を行うのか、その研修会を聞いてから方針を決めるということではないというふうに思うのだけれども、今の現状として市の学校の働き方改革のための業務改善取り組み方針の策定というのはどういうふうに進んでいるのか、教えていただければと思います。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 冒頭の部分について、ちょっと補足してお話し申し上げたほうがいいかなと思うのは、学校における働き方改革を進める上で、一つの有効なものにコミュニティ・スクールはなり得るということは文科省のほうで話をしています。ですから、方針はコミュニティ・スクールのとおりにやっていますから、コミュニティ・スクールを活用していくことで、結果としてウイン・ウインの関係ですか、教員の負担感が下がるということであれば、それはそれで大変いいことなのだろうというふうに思っています。  それから、研修会の取り組み方針ですか、今定例の教育委員会等々に示す方向で今話をしていますが、例えば長期休業中の学校の閉庁日であるとか、電話対応であるとかというところでいろいろ作業しているところでございます。これも管理監のほうから具体の内容についてお話を申し上げます。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) お答えいたします。  先ほど教育長答弁にもありましたように、現在東松島市立学校における働き方改革のための業務改善取り組み方針、令和元年度から令和3年度を想定している方針の今作成作業を進めているところでありまして、ほぼ最終段階に入っております。この作成においては、国及び県の方針を受けて教育委員会事務局として原案を立てて、そして教育長の指導、指示も受けながら、市内の校長会にも提示して、校長先生方の意見を集約した上で今最終案の詰めの作業に入っております。順調ですと、今月、来週でしょうか、定例の教育委員会で教育委員の皆さんにも説明ができるという段取りを組んでおります。  以上です。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 次に、2件目に移ります。ちょっと時間がないので早読みします。観光資源の発信力を高めよ。  オルレ観光、パークゴルフ場の開設によって、着実に本市における交流人口の増加が図られております。その一方で、タイムリーなホームページの更新や観光施設の案内板等の設置が適切に行われていないように思いますが、これではおもてなしの心に欠けるのではありませんか。  (1)、市のホームページの更新は適切に行われているのか。  (2)、観光施設の案内板やルート表示の看板はこれで十分か。  (3)、観光客入り込み調査、年2回宿泊施設を対象に実施しておりますが、市の観光施策にどのように反映されているのか、市長にお伺いいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 小野 惠章議員の一般質問、大綱2点目、観光資源の発信力を高めよについてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、市のホームページの更新は適切に行われているのかについてお答えいたします。市のホームページについては、掲載情報の更新や新しい情報が発信なされていない部分がありました。まことに申しわけありませんでした。  このため、実は大型連休後に開催された約1カ月前の部課長会議におきまして、観光というものについて議論し合いまして、市のホームページ、どうなのだということが出まして、部課長みんなで、もちろんちょっと問題だなということ、例えば宿泊施設はどこにあるといっても、残念ながら入っていないとかいろいろありました。あとは、今やオルレが出たり、海浜緑地がオープンしても、そのことについてもほとんどそういうものに掲載がなかったという点で、部課長みんなで反省しまして、これはまさに市の発信力が問われているということを考えまして、改めてホームページ掲載情報を確認し、更新等を早急に行うよう指示し、改善を図ったところであります。  ホームページは、市民を初め、広く多くの市外の方々に即時に各種情報を伝達できる有効な手段でありますので、今後本市の一層の魅力向上、交流人口の増加、市民の利便性向上等が図られるよう、ホームページの情報更新に努め、本市の情報発信の充実と向上に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくご理解いただきますようお願いいたします。  次に、(2)、観光施設の案内板やルート表示の看板は十分かについてお答えします。東日本大震災によって市内に設置していた観光施設の案内板や誘導看板等については、大半が流失あるいは破損した状況でございました。そのため、本市では観光に関連する看板について、平成27年度から昨年度までに64カ所、金額にして約4,400万円の整備を行っております。復興交付金や補助金も活用し、被災した看板の復旧に加えながら、新たな看板の整備も進めておりますが、野蒜海岸の防潮堤や奥松島運動公園の復旧工事などに関係する箇所については、今後整備してまいります。  特に鷹来の森運動公園、特に野球なんかは子供で物すごく、毎週土日来ております。こういうところとか矢本海浜緑地、さらには矢本海浜緑地のパークゴルフ場、それから宮城オルレ奥松島コースの宮戸地区、こういう市外の多くの方々が利用する拠点につきましては、そういう看板については道路標示も含めて重点的にしっかりと整備してまいりたいと思っております。  また、これらの整備に当たっては、道路を所管する宮城県の関係機関と調整しながら、インバウンド対応も含め、来訪者に本市のおもてなしの心が伝わるよう努めてまいりたいと思います。  なお、宮戸地区の市政懇談会でも稲ケ崎公園、例えばオルレの関係で稲ケ崎公園、一番突端にあるのですが、あそこの観光名所の方位盤設置の提言などもありまして、そんなことも踏まえまして、今回提案した補正予算、ご可決いただきました補正予算によりまして、地元宮戸の皆様とも相談しながら、そういう方位盤も設置したいということで考えております。  さらに、先日私も出席して、仙台でやったのですが、本市も新たに加わったみちのく潮風トレイルという、これ新しい環境省のものがスタートなのですが、基本的には青森県から福島県まで約1,000キロ、4県にまたがる太平洋岸の28市町村が認定されておりますが、本市のコースについては、これも矢本の海岸線とか鳴瀬、野蒜を行くわけで、最終的には塩釜に船で行くような関係になるのですが、この関係も環境省で非常に力を入れて、原田環境大臣もこのときは来ておりますし、村井知事とともども来ていただいておりまして、これの表示案内については先日環境省のほうから電話がありまして、私は案内板どうするのだということを言ってきたものですから、環境省から直接電話がありまして、ことしの秋までには何とか東松島市長が提案したことについてはしっかりとやりますからというのは先日連絡ありましたことをつけ加えておきます。  次に、(3)の観光客入り込み調査は、市の観光施策にどのように反映しているのかについてお答えいたします。観光客の入り込み調査については、主に観光客の動向を把握するため、官公庁が定める共通基準に基づき、毎年都道府県と市町村が連携して協力して実施しているものであります。その基準に沿って本市の観光客入り込み数については、市内観光施設の来場者数、行事や祭事やイベントの参加者数、さらには市内16の宿泊施設を毎年調査し、県に報告した数値となっております。本市としては、この調査結果について、東松島市の観光審議会や観光関連事業者等にお知らせし、有効活用を促すとともに、市の観光施策の立案や組み立て、充実に活用しているところでございます。  また、この数値そのものを、ただ単に宮城県が持っておりますけれども、宮城県の観光施策、例えば仙台・松島DMOとか、宮城オルレとかそういうものにも有効に活用してもらって、県の施策の中で東松島、どのように位置づけさせるかというのが、反映させるかというのが非常に大事なことであります。今まではそういうところ、なかなか進めなかったところはあるのですが、石巻のDMOもありますけれども、私としては仙台・松島DMOを表に出して、そしてインバウンドのものを含め、仙台圏、そういう人たちのお客さんをできるだけこちらに引き込みたいということもありますので、有効にそういうものに反映させるようにしていけばいいのかなと思っております。今後も県に強力に働きかけてまいります。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) きのうもホームページをチェックしてみました。そうしたら、多少なりとも更新になっていたので、さすが市長の言うことはすぐ聞いてやるものだなというふうに思いました。このホームページのことは以前も言って、1代目のホームページから今変わって、多少なりとも動画らしいような感じで見やすい部分もあるのですけれども、多少改善になってそれなりの格好はしているなというふうに思うのですけれども、ホームページというのは、我々議員もそうですけれども、行ったところもないところを、まず今情報化時代で調べるのは、市の名前を打ち込んで、そこのホームページを開く、そこからこの市はどういう形なのかなというふうに想像できるわけです。想像するよりも、しっかりとその目で見るという、見て感じる部分が多いのですけれども、そういうものというのは、言うなればせっかくわざわざ玄関に入ってきた人をおもてなしもしないで帰すようなことを今までやっていたような気がするのです。  市長が言うように、本当にこういうものというのは適切に更新をかけていかないと、これから観光客の増加も含め、また交流人口の拡大だとか、ひいては移住をふやそうとかといった場合に、やはりそういうところはアピールになるのです。だから、そこでこういう更新のかけ方は、適切にやるのはもちろんのことなのですけれども、動画を多く入れたりとか、それで観光といってもオルレだとか宮戸関連の部分が結構多いのですけれども、さっき市長も言ったとおり、うちは鷹来の森運動公園なんかもあるのです。ああいうところでやっている姿だとか、あんな立派な球場なんかはほかにないですから、いろんなそういうツールが東松島市には点在しているはずなのです。そういうところで、しっかりいいものをつくって、移住者が見て、こんなにいいところなのだというふうに思いをめぐらせるようなホームページ、そういうあり方が一番ベストであるのではないかなというふうに思っての今回の質問なのですけれども、市長、また今のいろんなものの発信ということも含めた私の提案についてはいかが思いますか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まず、さすが副議長さんだなと思いました。県全体とか東北全体とかいろいろ観光の人たちは見るわけです。そこで見比べて行ってみたいとか、ここはおもしろそうだとかになると思います。  例えば今後、東松島にもあるのですが、リトルシニアの東北大会なんていうの、55チームぐらいが宮城県にみんな集まってきます。青森から岩手、秋田、山形、福島含めて集まるのですが、そういうところの会場というと鷹来の森運動公園となるのです。どういうところなのだと、宿泊はどこにするとか、海があるのかとか、その関係者はみんなそういうところを見て、応援するお父さん、お母さんたちはどこかの宿泊施設を探したり、食べるところを探したりするわけです。今までそういう面は非常に欠けていたなと逆に思っているのです。  だから、よく秋田あたりに行くと、夏の合宿、大学の合宿、ただで誘致しますとか、使用料は全部ただですとかという、どんと出して大学のスポーツクラブを誘致している市町村も結構あるのです。そういうものというのを考えると、東松島は特にスポーツ施設、そして健康施設であるパークゴルフ場とかオルレとかあるわけですから、あとゆぷととかいろんなものがあるのです。他の市町村にないほどあるのです。やっぱりそういうのを見て、ここのまちはスポーツ、健康に力を入れているまちだな、行ってみたいまちだな、その後は、だったら住んでみたいまちだ、そうなるためには一番最初に開いたときのイメージというのは大事だと思います。  言われるように、画面も動画等が何かないとおもしろくないと。私の顔など出たのではまずいですけれども、おもしろくないわけです。だから、松島基地もあるわけですから、そういうものを前面に出して、しっかりといいものをありのままにもっと出していかないと、これからは地域間の競争ですから、競争に打ち勝っていけないと思います。そういう面で、今回の小野議員の一般質問、我々も含めて、職員にとっても改めて考え方、そして原点に立ち返らなければならないなということを非常に反省させられた質問であったと思っております。  先ほど冒頭に申し上げましたが、要するに情報発信がなされていない部分がありましたということで、まことに申しわけありませんでしたということでのスタートから始まったのはそういう意味でございます。よろしくお願いします。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) ホームページの部分については、市長、しっかりとお考えですので、職員の人も市長の意に応えるような姿を見せていただければというふうに思っております。  そこで、看板についてですけれども、旧矢本町の看板のときはヤッくんが張りついていて、結構目立つような看板で、旧矢本町らしかったなという部分もありました。東松島市にかわってから、少しそういう部分でお金をかけなかったのかなという部分もあるのですけれども、観光地らしい、東松島市らしい、そういう看板で統一性を持った姿を目指していただければというふうに思いますけれども、その点いかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 矢本町当時、例えば使用施設に対して、当時はカーナビがそんなにない時代だったので、とにかく案内をしようということで、あれ実は私、担当で昔やったのです。だから、農道なんかにも例えば矢本駅はこちらだとか、町の体育館はこちらだとかということでみんな矢印をつけてやりましたが、既にあれも30年以上たっているもので、大分古くなっている。しかし、今もあれがあるのだなと皆さんが感じていることで、遠くから来た人は優しいまちだなと思うところもあると思います。東松島市のキャッチフレーズを、イート君、イ~ナちゃんとか入れて、一般の人全てがカーナビ持っているわけでもありませんし、今や自転車で回る人たちも結構いるものですから、ある程度の表示というの、大きい目印はあるべきだなと。それがおもてなしの心につながるなと私は思っているので、これらについても若干お金もかかることですから、すぐというわけにいきませんけれども、できれば来年の当初予算にそういう案内表示というのは予算化していきたいと思っております。 ○議長(大橋博之) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 最後ですけれども、観光客の入り込み調査というのは、市のほうから調査のファクスが流れるものと、ほかに官公庁のほうからインバウンドという形で入り込み数の調査もあります。調べるのはいいのですけれども、それがいかにどういう施策に結びついているのかという作業が、作業しているほうとしてはそういう返しがないと、ただ数字だけ言ってどこに何をされているのかというのがわからない部分があると、やはり意欲も気力もなくなるのではないかなというふうに思いますので、市長答弁のとおり、しっかり県のほうに施策としてあらわれるような姿で働きかけを行っていただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) まず、この入り込み数とかというのは、非常に大事な基礎数値になります。例えばインバウンドでも、日本に3,000万来ても、東北が1%とか1.6とか2%弱しか来ていない。これを見ると、まさしく伸びしろがあるのですけれども、そういう対応がなされていないというのがはっきりわかりますし、東松島市としてもこれをどれだけうまく使っていくかというのは大事だと思います。そういう面では県との関係というのは、この観光政策は非常に大事であります。そして、それは最終的にはバスとかそういうものにもつながっていくわけですから、トータルとして国、県との連携を強くして、観光客をいかに入れ込んでいくか、そして施設がこれだけあるよという現実の我々のいいところをしっかりとアピールしていくためにもこれはやっぱり大事だと思っております。ぜひめげないで、ご協力のほどよろしくひとつお願いいたしたいと思います。 ◆8番(小野惠章) 終わります。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。    午後 2時45分 休憩                                              午後 2時55分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第9位、櫻井 政文さんの質問を許します。櫻井 政文さん。     〔14番 櫻井 政文 登壇〕 ◆14番(櫻井政文) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました4件について質問いたします。  まず、1件目です。新天皇新皇后両陛下のご即位を祝う祝賀行事について。令和時代が華々しく幕をあけ、国中祝賀ムードが漂っている。10月22日には天皇ご即位を宣言する即位礼正殿の儀が行われ、またこの日には祝賀パレードが催される。ついては、当市は上皇后陛下のゆかりの地でもあり、新時代をことほぐ祝賀行事を企画されたらいかがか、その所見についてお伺いします。 ○議長(大橋博之) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 櫻井 政文議員の一般質問にお答えいたします。  大綱1点目、新天皇新皇后両陛下のご即位を祝う祝賀行事についてのご質問にお答えいたします。天皇陛下のご即位に伴う国の式典委員会が先般開催され、ことし10月22日の即位礼正殿の儀の後に行うパレード、祝賀御列の儀の経路が決定されたと報道されましたが、祝賀行事については現時点で国や県からの市に対する連絡はない状況であります。  本市としては、当初市役所庁舎に祝意を表する国旗を掲揚することとしておりますが、ご質問の祝賀関係行事については、国、ましてやあとは県、それから他自治体、市長会等々の動向を見ながら、今後検討していくことになると思います。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 先般新元号のお祝いで、旧街道、本町35号線の商店街のほう、国旗が飾られて、市民も非常に喜んだというお話を聞いております。今市長のほうから、国旗の掲揚ということは考えられているということですけれども、同じように商店街にも10月22日に国旗を掲揚したり、あと場合によっては時期を見て、例えばほか、私も調べたのですけれども、民間団体ではこういう何か祝賀行事を考えているようなのですけれども、神社会とか。自治体では余り、まだないようなのです。ただ、タイミングを見て、例えば3月20日には聖火の到着という非常にすばらしいこともございますので、例えばみこし渡御とかちょうちん行列、来年でいいかと思うのですけれども、そういったことを行うということに対するお考えはいかがかなと思いまして。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 新元号のときは、もちろん市役所内に記帳所を設けて、櫻井議員にも記帳していただきました。ありがとうございます。そういう面で、いち早く新元号を祝う形で5月1日にはそういう催しも行いました。それから、あわせて商工会のほうから要望がありましたので、全部で123本だったでしょうか、国旗を買っていただいて、そして駅前商店会から上町のほうにかけて、旧道です、しっかりと国旗を皆さんで出していただいたということで、あの期間、東松島市の矢本地区なのですが、皆さんがすごくいいことだねという形で非常に喜んでおられました。また、商工会、商店会の人たちも非常にそういうことについて、どちらかというと今までしなかったことをきちっとやれたということで、いろんな人から評価いただいたということで、すごく自分たちも中心になってやってよかったといった評価がありました。  こういう国の行事とあわせて、我々日本国民として国旗というものとか、そういうものについてはもっともっと大事にしていかなければならないものだなと常々私は思っております。そういう面でこういうものが、例えば神道政治連盟とかいろいろな立場の方々が、こういう神社関係者を中心に今いろいろ行っているところもありますけれども、そういう中で市が率先してちょうちん行列をやれるかというと、まだそこまでのあれはないのではないかなと思っております。  私とすれば、例えば新天皇新皇后がこちらに見えるとなれば、そこはまさしく市を挙げて、いろんな立場で、みんなでご歓迎申し上げるという立場になると思うので、そういう機会が来るのを待っているという状況でありまして、新しい新天皇皇后両陛下のご即位を祝う気持ちにはまさに変わりがありませんが、こちらとして新しい何かをやるというと、やっぱり県との連携とか連絡、もちろん宮内庁との関係とかいろいろあるものですから、そういう流れの中でやっていくと。余りこちらが突出しても、逆に宮内庁に迷惑がかかることもあります。そういうことで、こういうものについては県との連携をとって進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 市長が国旗を敬うとか大事にするというの、全く私も同感でございまして、大事にしたいと思います。  今回の補正予算にオリパラの関連経費が計上されていますよね。新市長になられてから初の元号改正で、もちろんめでたいことなのですが、我々の世紀では恐らく二度と来ない大きい行事だと思うのです。常々私、東松島の知名度とかというのを考えるのですけれども、あちこちに行くと、全国的に見ると、まだまだ東松島というのは我々が思っているより知名度が低いと。東松山にすぐ間違えられてしまうというのはよくあることなのですけれども、市長のリーダーシップによる東松島の知名度を上げる全国発信のチャンスでもありますが、今県との調整とかというお話もございましたけれども、もうちょっと前向きな取り組みを望みたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。
    ◎市長(渥美巖) 新天皇皇后両陛下のご即位に伴って東松島が知名度を上げるというのは、ちょっとないのではないかと逆に思っております。我々は、我々の政策とか、例えばオリンピックパラリンピックの聖火がギリシャから初めて到着する日本の地である航空自衛隊松島基地という、そういうもののために、そのときはまちを挙げて歓迎ムードをするとか、そういうものでの知名度をもっともっと上げていくということでありまして、ご即位のパレードのところは、基本的には祝賀御列の儀の経路が決まった地域がしっかりと前日もちょうちん行列をやるとか、そういうのが一般的なやり方でありますから、そういうところをやっていくということで、今回のそういう即位礼正殿の儀の後のパレードのために特別な行事をこちらが、東松島市がやるというのはちょっと難しいかなと思っております。もちろん前の皇后さまからいただいた御歌、「野蒜とふ愛しき地名あるを知る」という、それなどの関連からしますと当然ありますし、あとは新天皇が、例えば石巻地方に今後行幸啓で当然来ると思いますから、そういうときしっかりと我々は歓迎ムードを市民挙げて行えるような体制にまずはやっていきたいということでありますので、ご理解いただきたいなと思います。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) では、1件目は了解いたしました。  では、2件目に参ります。自治会集会所のエアコン設置に際して予算組みをする考えは。自治会集会所は、地域コミュニティーの場で集まる機会も多いが、エアコンがない酷暑期の集会は耐えがたいものがあります。殊に高齢者は、熱中症の心配もあります。窓をあけて扇風機を回している現状でありますが、航空機が飛ぶと騒音で会話が聞き取れず、窓を閉めざるを得ない場合もあります。今後温暖化がますます進行し、夏の暑さは厳しさを増すものと思われます。  集会所の全室のエアコン設置は難しいと思われますが、大集会所だけでもエアコンの設置はできないものでしょうか。自治会集会所は、学校と同様に公共の施設であることから、ぜひ設置の予算組みを講じていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、その所見についてお伺いします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 櫻井 政文議員の一般質問、大綱2点目、自治会集会所のエアコン設置に際して予算組みをする考えはについてのご質問にお答えいたします。  現在地区センターとして使用している集会施設は71施設あり、そのうちエアコンが設置されている施設は36カ所であります。市としては、これまで自治会の皆様が知恵を出しながら自治会の設置を検討していただくようお願いしており、12カ所の集会施設においては自治会による設置が行われているという状況であります。  ご質問のように、まさにあるにこしたことはないのです。例えば小野市民センターなどについても、去年も故障していてどうにもならなくて、今回の補正であそこにそういう装置を入れるということになっておりますが、最低でも8つの地区センターについては、それは必要だということで入っているわけですが、その他については、どちらかというと最近つくった、災害関係でつくったところには、例えば宮戸とかそういうところには入っている状況でありますけれども、前につくったところには基本的には入っていないというのが今の現状なのです。それで、市としても入れるにこしたことないのですが、何しろ現在やっと市内の小学校でも、今年度から入るのが大塩と赤井小学校でありますし、赤井南に至っては本年度大規模改修ということで、仮設校舎をつくって、その後に入るという形になりますから、赤井南は残念ながら今年度一部しか入らないような状況になるのです。そういう中で優先すべきは、まずは子供たちの入るところを優先せざるを得ないというのが私の考えですし、また市としても各地区自治会につきましては、さまざまなエアコン以外の要望、カーテンをかえてほしいとか、畳がこういう状況だとか、まさに緊急な要望がたくさんあります。もちろんトイレを何とか洋式化にしてほしいという要望などもあります。雨漏りとかそういうものには、緊急性のあるものには対処していますけれども、まずは市としては各地区から寄せられている修繕要望、これの対応を最優先にしているというのが現実の姿でございまして、櫻井議員からの質問の自治会集会所へのエアコン設置については、今の状況では難しいという状況でありますので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 中には放課後児童クラブの建設によって、隣接している自治会で全く風通しが悪くなったというところもちょっとありまして、自治会のことが気になってお話ししたのですけれども、学習等供用施設というのは、ほとんど防衛庁の補助事業ですよね。たしか窓は二重サッシになっていて、航空機騒音の緩和とともにエアコンというか、空調機の設置も伴わなければならないと思うのですけれども、もちろんこの空調機まで防衛の補助対象とはならないと思いますけれども、学習等供用施設、もちろん数も多くて、いまその学習施設17カ所ですか、あとその他自治会なんかもあると思うのですけれども、例えば逐次、年次計画で施工の考えもあると思うのですけれども、そういうことについてはいかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 学習等供用施設、これは防衛庁補助で設置しておりまして、20年、30年前はかなり毎年のように旧矢本も旧鳴瀬も、要するに基地に近いところから順次建てていったというのが現状であります。しかし、最近は学習等供用施設の新しいものというのは意外と建てていないような状況でありまして、それらを含めながら、当時建てたときは国の基準というのがありまして、国家公務員、市町村の公務員にも当時は寒冷地手当というのがついたのです。寒冷地手当のつくようなところは、空調は要らないという考えが基本的にありました。そんなことで、当時つけたものについてはほとんど冷房というのはないのが現状です。ただ、寒冷地手当も、例えば東松島市も今そこに該当しなくなりました、温暖化も含めて。そんなことから、今新しく学習等供用施設をつくるとなれば、当然防衛として空調を含めた冷房は必要になってくると思います。ただし、今やれているのは、例えば40年ぐらい前につくった上町学供を今度は大規模改修とかするわけです。そういうときには可能性は出てくるということになって、それぞれの学習等供用施設の大規模改修に合わせてやっていくというのが。だから、大規模改修の年次計画は今後つくっていかなければならないと思いますし、そのときは当然新しい冷房関係も暖房とともにしっかりと入れていくということになると思います。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 自治会によっては、例えば自分たちの自主財源といいますか、お祭りなんかで焼き鳥を販売したり、そういうことで浮いた利益でエアコンをつけているところもあるのですけれども、そういう努力している自治会もあって、私どもの自治会もそうしなくてはいけないなとは思っているのですけれども、ただそういう面でもなかなか全額エアコンというのは厳しいので、例えば一部負担とかそういうことも考えられないでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 自治会の例えば施設そのものがどの程度の状況、それから利用度等々を踏まえながら、本来は市の施設ですから市が責任を持ってやるということなのです。ただ、順番的には若干年数かかるよという話で今しているわけでして、その中で今すぐ櫻井議員の地域の自治会については、来年から補助するとかということにはなかなか今言えないということだと思います。  一応そういう形で、学供であれば年次計画を進めて改善を進めるような形で、なぜ学供の年次計画かというと、今国のほうは基本的には長寿命化対策、全て、今いろんな面で力を入れているのです。例えば橋でもそうですし、全ての施設はもう少し長く使おうという形に今入ってきていますから、その政策に乗って改修経費とかそういうものも出てくるのではないかと思っております。この際だから言っておきますけれども、例えばコミュニティーセンターなんかも来年、再来年あたりにはしっかりと大規模改修で相当なお金をかけてやるということになりますけれども、こういうものについても私とすれば、先日防衛省に行ってきまして、何とか補助事業でやれないかということで改修事業、国の金を少なくとも半分ぐらい出せないかということで、今までない制度をつくらせるようにして今進めているのもあるのです。ぜひそういうことも踏まえながら、いろいろな形で長寿命化に対して今後計画的に学供は進めていきたいなと思っておりますから、ご理解いただきたいと。年次計画です、これも。ぜひ理解いただきたいと思います。  あと補助について、今2分の1出すとかなんとかというと、本来市がやるべきものを地域にやらせて、半分補助を出すからというやり方が果たしていいのかどうか、それらもあります。その辺もありますので、そこについて今即答は避けたいと思います。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) では、次に移ります。3件目です。スマホ依存による諸問題について。  文部科学省は、2019年2月19日に小中学校スマホ持ち込み原則禁止から解禁へと方針を転換したとメディアで報じられました。しかし、この決定に対して疑問を感じざるを得ません。その理由は、スマホ依存による学力や視力の低下、歩きスマホの事故、友人同士のトラブルなどが引き起こされているからです。そこで、以下の点についてお伺いします。  1、当市の小中学校でのスマホの持ち込みに関するルールは、どのように取り決めしているのか。  2、スマホは、自己学習能力低下につながるとの識者の見方がある。学力や脳発達に悪影響を与えることについての見解は。  3、スマホといじめ、不登校、自殺率との因果関係について。  以上の見解をお伺いします。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 櫻井 政文議員の一般質問にお答えをいたします。  大綱3点目、スマホ依存による諸問題についてのご質問にお答えいたします。初めに、(1)、小中学校でのスマホの持ち込みに関するルールについてお答えをいたします。昨日も質問ございました。本市においては、学校ごとに保護者と話し合ってルールを定めております。スマホを持ち込む場合には、年度初めに保護者から許可申請を提出してもらうとともに、朝に職員室で預かり、下校時に返却、そして校地内での使用は原則禁止等のルールで対応しております。  次に、(2)、スマホが学力や脳発達に悪影響を与えることについての見解についてお答えをいたします。スマホ等によるゲームのやり過ぎにより日常生活が困難になるゲーム障害をWHO、世界保健機関が昨年国際疾病として認定したことが最近の報道により明らかになりました。また、各種の調査結果から、過度のスマホの使用は学力低下に密接に関連をし、脳発達や目の発育に悪影響を与えることが懸念されております。このため、スマホは現代においては普及が進んでいるツールではありますが、教育委員会としてスマホの使用に関して課題があると考えており、望ましい使い方について校長会、PTA等と連携をし、児童生徒への指導と保護者への啓発に取り組んでまいります。  なお、例えば中学校等においては、生徒会活動などによる生徒の自発的な取り組み改善等を促してまいりたいと思います。  次に、(3)、スマホといじめ、不登校、自殺率との因果関係についてお答えをいたします。まず、スマホといじめとの因果関係ですが、文部科学省が公表した平成29年度の調査結果では、いじめの態様のうち、スマホや携帯電話、パソコン等を使ったいじめは全国で1万2,632件に上っております。その内容としては、SNSでの中傷、嫌がらせが大部分を占めております。  このような中で、本市の小中学校で平成30年度に実施したいじめ調査の結果では、スマホを原因とするいじめは1件でしたけれども、スマホが子供のトラブルの多くの原因となっている実情にあります。スマホと不登校、自殺率との因果関係の客観的な把握は難しいところですが、スマホの長時間使用による睡眠不足や健康面での悪影響は現実の課題となっていることから、スマホを所持する児童生徒が適切に使用するよう、市内校長会やPTAと各学校が連携して取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 昨日阿部 としゑ議員の質問で、いろんなスマホ利用に関する数、持っている子供の数、子供の割合とか、取り決めのルールづくりをされると、PTAとか父兄と。それは了解しました。大体同様の質問をしますけれども、少しだけ角度を変えて質問させていただきます。  きのうもスマホのメリットとデメリットという議論もありましたけれども、私は子供にとってはほとんどデメリットが大きいと考えています。スマホでのゲームとかラインに夢中になる余り、先ほど教育長もお話しされましたけれども、睡眠不足、勉強不足となって学力低下につながっていると、いわゆるスマホの長時間利用問題です。  例えばここでご提案なのですけれども、夜9時以降の使用は禁止するとか、寝室にスマホは持ち込まないとか、スマホの使用時間を1時間未満にするとか、そういう家庭でのスマホ制限についてのルール決めを行う必要があると思いますけれども。あと、けさ「あさチャン!」という番組を見ていましたら、スマホで斜視の患者が急増したということをテレビでやっていました。離して見ないとだめらしいのですけれども、近くで見て、しかも黒目が動かないらしいのです。本というのは黒目が動くのですけれども、スマホだと全く動かないで見るので、斜視が3倍にふえたという話もあって、スマホの弊害というのは非常に多いと思うのですけれども、このルール決め、強い教育長のリーダーシップで行ってほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 私も昨日も申し上げましたけれども、スマホの問題に係る問題意識というのは大変強く持っています。それで、もちろん便利なツールではあるのですが、小中学生に果たして本当に必要なのかといったときに、比べればデメリット、失うもののほうが多いのではないかなと私も個人的には全くそのように考えます。ゲーム依存の話であったり、それから場合によってはすごく長時間やって、物理的に勉強する時間が削られているという状況もある。議員今おっしゃったように内斜視の、目の健康の問題も報道されたところです。まさしく何らかのみんなでの取り組みを大人も考えていかなくてはいけない、大人が考えていかなくてはいけない状況があるのだろうなというふうに思っています。  それで、今議員ご指摘の点ですけれども、例えば今具体に鳴瀬未来中学校ではメディアコントロールデーというような取り組みをやっています。まさしく期間を決めた取り組みなんかをやっているわけなのですが、大変いいなというふうに思っています。実は、私も昨年の勤務校で同じような、ゼロというのはなかなか難しいものですから、これは保護者が与えているツールなので。ただ、自分の意思でコントロールしていくという、そういう力をつけなくてはいけないだろうということで、似たような取り組みを立ち上げた経緯はあるのですが、同じように市全体でこの問題についてみんなで取り組んでいく、そういうことは必要なのだろうということで校長会のほうにも投げかけをし、今動き始めているところでございます。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) あと学力の低い子供ほどスマホを使いたがるという傾向があるようなのです。ですから、スマホの、後でちょっとまた申し述べますけれども、脳にも非常によくないということを私もやっていて感じるのですけれども。だんだん頭がおかしくなってきているのではないか、スマホばかりだと、後で詳しく述べますけれども、スマホの弊害といいますか、その辺を父兄とか市民の方、広く啓発活動というのですか、これは緊急でやらなくてはいけないのではないかなというふうに思っているけれども、ずっと東松島の我々議員も質問というと学力問題、ずっとやってきたのですけれども、非常にかかわっている問題でもありますし、そういう意味で啓発活動とか、そういうことをやられるお考えはないでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 今申し上げたところですが、学校、全市を挙げて、できれば子供の自主的な活動なども使いながらとか、いろんなやり方があるのだろうと思うのですが、そういうふうにみんなでスマホの使い方を考えるというふうな取り組みは進めていきたいなというふうに今現に思っております。  管理監のほうから今の取り組みについて説明を申し上げます。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) 教育長答弁に関連して申し上げます。  今教育委員会として校長会と連携して進めておるところであります。鳴瀬未来中の、もう既に事例もあることから、校長会としても今検討しているところでありまして、その中では今のところの案としましては、連名で、ある適切な時期に文書で保護者、あるいは市民に通知をするというところで考えております。今のところ考えておりますのは、教育委員会教育長、そして校長会長名、市P連の会長名、そして今直近で校長会長からの情報では、市の健全育成の協議会長さんもおりますので、そういった方々の了承も得た上で、連名で保護者もしくはもっと広い意味での啓発等も今考えているところです。  以上です。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) ぜひ具体的に進めていただければと思います。  それで、今学力の問題も話しましたけれども、スマホはもっと怖いことに脳に非常に悪影響を与えるということを言われています。例えばスマホが普及することによって読書をしなくなると、そうすると想像力が鍛えられなくなったり、考える力が弱くなったり、語彙力もなくなったりと、言葉が劣化していくと。例えば私なんかもスマホでよく言葉調べするのです。非常に簡単に出てきます。紙の辞書だと非常に時間がかかるのですけれども、脳の働きを調べた方によりますと、紙の国語辞典で言葉を調べているほうが脳活動は非常に活発に行われているという実験が出ています。  ご存じだと思いますけれども、東北大学の非常に著名な脳科学者の川島 隆太先生、これ集英社新書から出ているのですけれども、「スマホが学力を破壊する」という。多分脳の権威だと思いますけれども、この方が実は、東北大学ですから、仙台市立の小中学校に通う7万名の生徒を5年間追跡した結果を踏まえて、こういう本を出したのです。とにかくスマホ使用をやめろと強く警告しているのです。だから、そういう意味ではいろんな国の指導とか、文部科学省とかあると思いますけれども、とにかくスマホの制限を、東松島ルールと言うべきものもつくって早急に何か手だてを打たなくてはいけないと思うのですけれども、再度同じような質問になりますけれども、教育長、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) まさに議員さんご指摘のような認識で私もいます。瞬時に調べられる大変便利なツールなのですが、例えばじっくり本を読む、文脈を読む、行間を味わうなんていうのは、これはやっぱりアナログの紙なのです。物理的に、結果としてスマホの使用時間、1日24時間の中でそこが突出していけば、そういう良好な、良質な時間というのは当然減るわけですから、学習時間も含めて。問題があるなというふうに思っております。川島先生の仙台市での調査結果についても承知をしております。  そこを踏まえて、先ほど管理監も申し上げましたけれども、保護者が与えるものですので、保護者の責任において。一律に購入禁止というわけにもこれはいきませんので、いわゆる光と影の部分、議員おっしゃった弊害の部分であるとか悪影響の部分を含めて、そういう情報提供もしながら、やっぱり一緒に使い方を考えていくと。別な言い方をすれば、抑制的な適切な使用を考えていくという、いわゆる望ましいルール、これは必要だと思います。段階を追って、あとはできれば最終的には子供たちの動きなども使いながら、紙1枚で指示を出して済む話では全くないと思いますので、そういう動きをつくっていければいいのかなというふうに私も思います。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) ぜひ進めていただきたいと思います。これは、大体スマホの普及というか、使い出すのは中学生が一番多いのです。その前に、小学校のうちにそういったネットモラルを築くことが非常に重要ではないかなと思いますので、進めてもらいたいと思います。  (3)のスマホと、先ほどよりもっと深刻な問題だと私は思っているのですけれども、自殺率との因果関係なのですけれども、私の調べたところによりますと、アメリカのサンディエゴ州立大学の研究で、アメリカの中高生の自殺がスマホ普及とともに非常に増加したということです。日本の自殺者なのですけれども、全体的には減っているのですけれども、例えば平成29年の10代前半の自殺者は100人です。前年の71人より大幅に増加しています。いわゆる若い人の自殺はふえていると。自殺率は戦後最高になっているということです。これも今重なりますけれども、この自殺率増加はスマホの普及と非常に重なるということです。もうご案内だと思いますけれども、ネットでのいじめ、あと自殺の勧誘サイト、そういう有害サイトはいっぱいあります。ですから、子供、自我が非常に未熟なので、そういった情報化社会の非常に悪い、陰の部分の影響をもろに受けるということではないかなと思うのです。だから、ネットパトロールの強化とか、先ほども申し上げましたけれども、ネットモラルを築くことの必要性が非常に急務だと思います。  最後に、自殺とかに関する新教育長の所見はいかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 答弁申し上げたとおり、スマホと自殺率との直接的な数値というのは持ってはいないのですけれども、今お話あったとおり、スマホによるいじめ等の問題については、まさしく深刻な状況にあるというふうに思っております。  有害サイトのアクセス等についても大変危険な状態があるのだろうなというふうに思っています。加えて言うと、実はスマホは売る側にフィルタリングの周知の義務があるのです。保護者もそうしなければならない。これは、県の条例でも決まっているのですけれども、どれぐらいなされているのかなというのは、努力義務なので、ざる法みたいなところはあるのですけれども、ぜひそんなことも含めてその危険性、有害サイトのアクセス等についてはやっぱり情報を発信しなくてはいけないし、あと中学校においてはネットモラル、ネチケットなんて言うのですけれども、これはいろんな必要に迫られて、そういう授業であったり、保護者へのそういう教室なんかもやってはいるのですけれども、残念ながら全部の保護者に漏れなくという教室ではないので、こういうところもやっていかなくてはいけないのだろうなというふうに改めて思っています。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) ぜひ急務な課題だと思いますので、一生懸命取り組んでいただければと思います。  次、4件目に移ります。AI時代に対応できる人材育成について。政府は、本年4月17日にAIやデータ処理に強い人材の育成枠組みを2025年までに整備することを決定しました。この背景には、我が国ではAI関連人材が決定的に不足していて、このままではアメリカや中国企業に産業競争力で置いていかれるどころか、AI後進国になりかねないという危機感があるからです。AIの人材育成については、初等中等教育における理数教育やプログラミング教育を充実する取り組みが重要と考えます。そこで、以下の件についてお伺いします。  1、プログラミング教育のためのハード環境の整備は進められているようだが、プログラムを教える教員をどう育てるか、また人員の不足はないか。  2、学習の基礎となる読解力がAI時代に必須だが、その体制づくりとどのようにして読解力のレベルを上げていくのか。  3、ICT教育の基本は理数教育である。子供の理数離れを防ぎ、理数科目が好きになる施策についてはいかがか。  以上3点、お伺いいたします。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 櫻井 政文議員の一般質問、大綱4点目、AI時代に対応できる人材育成についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、(1)、プログラミング教育を教える教員をどう育てるか、また人員の不足はないかについてお答えいたします。プログラミング教育については、一昨年の第3回定例会及び昨年の第3回定例会において櫻井議員よりご質問をいただき、お答えをしていると承知しておりますけれども、昨年度市内の教職員を対象にプログラミング教育への理解を深めるため、宮城県総合教育センターから講師を招き、実際の教材を使った研修を2回実施し、延べ37名の教員が研修を受けております。今年度も市教育委員会主催の教師塾での研修や各学校における研修を行います。  各学校での研修会には、宮城県教育委員会主催プログラミング教育指導者養成塾で研修を積んだ教員を指導者として派遣し、研修の充実を図り、教職員のプログラミング教育に関する理解の深化、指導力向上に努めてまいります。  次に、(2)、読解力向上についてお答えをいたします。読解力の向上については、基盤教科である国語科の学習を中心としながら指導しております。また、読解力は社会科の学習における資料読解や算数、数学で問題文の文意を捉える場面、総合的な学習の時間に行う調査活動等においても必要となります。そのような学習場面も読解力向上の大切な機会として捉え、各教科における言語活動を通して取り組んでいるところであります。  今年度東松島市学力向上推進委員会を立ち上げており、授業づくりのさらなる充実を図り、読解力向上に努めてまいります。さらに、読書活動の推進も大切であると考え、各学校では市立図書館と連携した読書活動を展開しながら取り組んでおります。教育委員会としては、今後も学校や関係する機関と連携しながら、子供たちの読解力の向上に努めてまいります。  次に、(3)、子供の理数離れを防ぎ、理数科目が好きになる施策についてお答えいたします。各学校においては、算数や生活科、理科の学習において実物に触れさせたり、教材教具を工夫したりすることによって、子供が実感の伴った理解を得られるような授業づくりに取り組んでおります。  また、デジタル教科書等の電子教材を導入し、これまでの立体の学習を平面図で学んでいた子供たちに立体映像を見せたり、さまざまな事象を映像で提示したりすることができるようになり、子供の興味、関心をさらに高めていくことができるようになりました。  デジタル教科書については、本年4月から小学校は矢本西小学校、大曲小学校、赤井小学校、大塩小学校、そして宮野森小学校の5校、中学校は鳴瀬未来中学校で使用を開始しており、来年4月からは矢本東小学校、矢本第一中学校、矢本第二中学校が使用できるようになり、全校に整備してまいります。  また、教育委員会としては、小学校理科の専科教員の配置も含め、今後も授業づくりの充実を図り、子供たちの理数科目への興味関心をより一層高めるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 第1番からですけれども、私が質問してから大分時間がたちまして、非常にハード環境の整備、かなりなされていると思っております。ただ、その中でも一つだけちょっと気になっているのは、ネットワークの環境なのです。サーバーの処理能力とかセキュリティー対策とか、その辺は大丈夫なのでしょうか、まずそこからお聞きします。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) これは、担当のほうからご説明申し上げます。 ○議長(大橋博之) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(勝又啓普) それでは、学校のネットワーク環境について答弁をさせていただきます。  こちらにつきましては、ただいまご質問にありましたセキュリティー、それから利便性も含めてでございますけれども、平成27年度にプロポーザル方式での提案を受けまして、その結果、現在段階的に整備を進めておりますNTT東日本の提案を採用したところでございます。セキュリティーにつきましては、ウイルス対策、それから不正アクセス対策、それからウエブフィルタリングといったところでの制御を中心とした中で、教師、それから児童生徒が、ネットワークは物理的には一体型となっておりますが、疑似的に分離されていると、技術的な分離をされているというネットワークでセキュリティーが保たれているということでございます。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) サーバーの処理能力は大丈夫なのですか。 ○議長(大橋博之) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(勝又啓普) サーバーの能力につきましては、現在サービスをレンタルするという形での独自でサーバーを保持しないという方式をとっております。したがいまして、それは利用料金にはかかってくるのですけれども、増設が可能な状態となっておりまして、今後使う機能が増加していけば、それに合わせて利用する能力も上げられるというような仕組みとなってございます。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 私も矢本一中の運営委員をさせていただいているのですけれども、学校の先生が自分のパソコンでやるしかないのだと言っていたのですけれども、授業とか。その点どうでしょう。自分のを持ち込んでやっているのだよねということなのですけれども。 ○議長(大橋博之) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長(勝又啓普) 現在矢本一中につきましては、今年度整備の対象校となっておりまして、これまでは現在段階的に整備を進めているということでございますが、ネットワーク上の技術的なセキュリティーと、あとそれから人的なセキュリティーも大変重要なものと思ってございます。現在の整備が終わった段階では、現在は東松島市が設定しております情報セキュリティーポリシーに従っての運用となってございますが、全ての学校のネットワーク構築完了に合わせまして、学校教育ネットワーク、学校独自のセキュリティーポリシーを設定した上で、若干学校と市役所では使い方が、扱うデータも異なっているということもございますので、学校の運営に支障が出ないようなセキュリティーかつセキュリティーを強固に守れるような内容のものをつくりまして運用していきたいと思っております。したがいまして、現在矢本一中につきましては、ネットワークがないという状況になっておりますので、セキュリティーポリシーから外れているという状況で今のような運用となってございます。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) わかりました。プログラミング教育、いろいろ研修なさっているということはよくわかりましたが、やっぱり苦手意識を持つ先生がまだまだ多いと思うのです。ただ、若手の教員の中には非常に得意な方もいますので、そういう人を、得意な若い教員を囲んでの勉強会とか、あるいは外部人材の活用とか、そういったことも図るべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) おっしゃるとおり得意な教員もいれば、若干苦手な教員もいるのが実態でございます。各小中学校には、これは何年か経過していると思うのですが、情報化推進担当教諭というのが配置されていまして、情報化推進担当教諭というのが校内の情報化教育の統括的な役割を担っているということになります。基本的にはそういう教員がいろんな研修会に出ていって研修の成果を学校に持ち帰って、それを学校で伝講会、伝講するというふうな、そういう形で研修成果を学校に広めていくと、そういうふうなことで取り組んでいるところでございます。  それから、外部の能力を持った方であるとか、あるいは事業所とか団体、これはあるのだろうというふうに思っています。議員さんとのやりとりの中でもそういうふうなご指摘等をいただいた経緯も承知しております。基本的には県のほうでも学校の実態等をわかっていますから、研修の講座を設定したりしていますので、悉皆だったりしますから、そこに手を挙げながら、さっき言った推進担当教員が研修を受けてきて持ち帰ってくると、それをまずもってやっていると。  あと具体の事例としては、これは後で管理監のほうからまた補足説明を申し上げますけれども、例えば昨年度だとソフトバンク、大企業ですけれども、ペッパー君というのですか、ロボットなどを学校に持ってきてくれて、そこでのいろんな授業などもやったというふうに聞いております。ほかにも小学校での教育課程外ですが、夏休み中のいろんなそういうのもあるというふうに聞いていますので、管理監のほうから補足を申し上げます。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) それでは、補足で答弁いたします。  今年度5月の10連休中でしたけれども、5月6日月曜日でございましたが、東松島市わくわくチャレンジキッズプログラミング教室と銘打ちまして、子供たちの学習会を持っております。東北大の特任教授並びに仙台の専門学校の学生が講師となって、午前中21名の子供たち、午後15名の子供たちの参加というところで、そういった関係機関との連携も実績がございますし、今後も何かしら検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 以前佐藤 富夫議員が同じプログラミング問題について提言したことがあるのですけれども、先生方はいろんな人事異動とかあったり、そういったプログラミングについて堪能な教員が全てではないと思うのです。先ほど言ったようにNTT東日本からハードを納入しているわけです。例えばこういったメーカーの活用を佐藤議員は提言したのですけれども、こういった人の活用、あるいはこの辺ですと石巻工業高校、優秀なのです、電気部とか。そういったメーカーの活用、高校あるいは専門学校の活用、こういったことに関してはいかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 大変貴重な提案をいただいたなと思います。これもこれまでの議論の中で確認をされていることですので、教員がプログラミング技術そのものを獲得して、小学生がコンピューターの言語を使ってプログラムするのではないのだという、お互いに理解できていることだろうというふうに思っています。  それで、現場の不安、議員からも前回ご指摘いただいていますが、それがあるものですから、小学校プログラミング教育の手引というようなものも出されているのです。具体的な指導事例とか教育課程での指導事例、それから各団体との連携の事例なども紹介されています。今ご案内、ご提言いただきました、例えば工業高校なんていう地元の工業高ありますから、それとの連携なども当然考えていいのだろうなというふうに思うのですが、これも教育課程の中での授業となっていきますので、出かけていく、あるいは来てもらうも含めて、通常の授業時数に加えた発展の活動になるのかどうかわかりませんけれども、そういう具体の物理的な調整も必要になってくるのだろうと思いますけれども、貴重なご意見いただいたというふうに思っております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) NTT東日本から大量の機器を導入しているわけですから、こういったメーカーは大いに活用すべきと思うのですけれども、この点の今お答えがなかったのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 回答から漏れたのだというふうに思います。民間の企業等も含めて、そういうチャンスがあれば検討することは大変いいことだろうというふうに思っております。いずれ教育課程の枠の中での授業ということになりますので、どのタイミングでどういうふうなものを入れるかというところは、現実の検討もしていかなくてはいけないというふうに思っております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 2に関する質問、非常に的確な答弁を教育長はされていると思いました。というのは、今までの、これ文科省も言っているとおり20世紀型の、私も随分受けてきたのですけれども、暗記だけが得意なような子供では多分AI時代は生き残れないと思うのです。いわゆる論理性とか論理力とか読解力がなければ多分だめだと思うのです。  このプログラミング教育、今の学力向上、東松島は急務なのですけれども、ややもすれば妨げになるかと思うかもしれませんが、全くそういうことではなくて、ご答弁にもありましたように基本となるのは基礎学力なのです。だから、そういった理数と同様に国語とか社会とか全ての教科が基礎になるのです。だから、結局これは論理性を高めるとか、創造性を豊かにするとか、読解力を上げるということは当市の学力向上にもリンクするものだと、そういうふうに思っているのです。この点に関しての所見はいかがですか、新教育長。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 議員おっしゃるとおりなのだろうというふうに思います。先ほどの手引でいいますと、プログラミング教育の狙いの4つ目なのですが、つまり各教科の中で実施する場合には、それぞれの教科の学びをより確実にするものでなくてはいけないという、当たり前なのですけれども、そういうふうな手引の中に一文があります。まさしくどの教科の中でも大事にする、それは何かというと論理的な学びのよさ、そこに子供たちが気づくということなのだろうというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 教科書のレベルの文書を正しく理解して、そういう人でなければどうにもならないということだと思うのですけれども。  最後の質問になりますけれども、今まで前教育長さんとか、いろいろご答弁とか、学力問題に関する質問したり、議員が質問して、またそれのご答弁等をいただいたのですけれども、目標設定はあるのですけれども、いついつまでにこれをやるという時間の設定のお答えがいつもないのです。私は民間企業に長いこといたので、特に営業をやっていたので、いついつまでにこの目標をやると、やらないとえらい大変なことになるのですけれども、数字。だから、時間の設定のいつもお答えがないのです。例えば国語、来年まで1点上げるとか、そういうふうな具体的な時間設定をぜひご答弁していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) ご期待に沿う回答になるかどうか自信はないのですが、なかなか数値ではかれないものも多いのが教育なのだろうというふうに思います。インプットしてからアウトプットまでにどれぐらい時間がかかるかわからないというのも教育の部分にありまして、具体の数値でいついつまでにと言えるものもあると思います、施策的に。いつまでにこれをやるということは言えると思うのですけれども、成果としてと言われますと、少々心もとない部分はあります。それで、先ほどの学力向上の目標などもあのような表現になっております。 ○議長(大橋博之) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) そこは力強く言い切れないものでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 同じ回答になってしまいますけれども、いつまでに、ここまでにというふうに言える部分もないわけではないのです。施策、ここはやりますとか成果指標となったときに、なかなかはかることが難しいものもあります。 ◆14番(櫻井政文) では、終わります。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。    午後 3時57分 休憩                                              午後 4時05分 再開 ○議長(大橋博之) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第10位、手代木 せつ子さんの質問を許します。手代木 せつ子さん。     〔3番 手代木 せつ子 登壇〕 ◆3番(手代木せつ子) 議長の許可をいただきましたので、さきに通告いたしておりました2点についてお伺いをいたします。朝から教育長と市長にはお疲れのこととは思いますが、ご答弁よろしくお願いいたします。  それでは、まず1件目、学校給食残渣の資源化について。世界では、さまざまな理由により食事がとれず、栄養失調となり餓死している子供たちが大勢おります。そんな中、市内各小中学校の給食残食率が平均12.65%、これは平成31年2月の平均でございます、あるということを知り、驚愕いたしました。昨年民生教育常任委員会の所管事務調査で訪問した市内の小中学校は、平成30年10月調べでそれぞれ4.06%、5.00%とぐっと低い数値でございました。そこで、以下の点についてお伺いをいたします。  (1)、学校により残食に違いが出るのは、どのような理由が考えられますか。  (2)、PFI方式により堆肥化された学校給食の調理くずや食べ残しは、市には還元されておりません。SDGsを考えるとき、これはとてももったいないと私は思っております。それが学校に戻り、花壇や畑に使用されれば、学校現場における環境学習の機会となり、また地域の方々を巻き込んだ協働教育、コミュニティ・スクールにも発展するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。     〔教育長 志小田 美弘 登壇〕 ◎教育長(志小田美弘) 手代木 せつ子議員の一般質問にお答えいたします。  大綱1点目、学校給食残渣の資源化についてのご質問にお答えをいたします。初めに、(1)、学校により残食に違いが出るのはどのような理由が考えられるかについてお答えをいたします。本市の平成30年度末における各小中学校の残渣率については、議員先ほどおっしゃった数値は1月の数値ですので、若干違うのですけれども、年度末では平均で12.63%となっており、10%未満の学校は小学校2校、中学校1校となっております。平成24年の新学校給食センター運営開始当時の平均は17%と高い数値になっておりましたが、残食率の改善に向けた取り組みにより年々減少してきております。  残食率の低い学校の主な理由としては、児童生徒の体格や体調に合わせて配膳をしていることや児童委員会活動で残食を少なくするよう子供同士が呼びかけを行っていること等の取り組みなどが挙げられております。これらの点を踏まえると、配膳の指導や工夫、児童生徒による取り組みなどが残食率に一定程度の好影響を与えるものと考えております。  このような中で、本市においては給食センター栄養士が各学校を訪問し、食の大切さや食材を生産する方々の苦労、努力などの理解醸成を図るとともに、給食だよりなどを活用してそれらの情報を家庭に発信するなどの取り組みを行っております。教育委員会としては、引き続き良好な取り組み事例の普及推進など残食率対策を進めてまいります。  次に、(2)、PFI方式により堆肥化された学校給食の調理くずや食べ残しは、市には還元されていないについてお答えをいたします。学校給食センターの運営、維持管理業務については、PFI事業者に委託しており、その委託業務の中には給食の食べ残しなどの残渣処理も含まれております。現在この残渣については、仙台市内にある事業所において飼料化し、再利用されております。  市教育委員会としては、学校給食の調理くずや食べ残しについては、単にリサイクルするだけではなく、学校給食を通じて食や環境を考え、物を大切にする子供を育てる視点に立った対応が重要だと考えております。このため、議員ご提言のように今後残渣の一部について肥料化するなどして、学校の花壇や菜園などで再利用してまいります。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) 先ほどの残食率なのですけれども、数値が高い学校ですと18.5とか、あと低い学校ですと4.06、そんな感じなのですけれども、例えば学校給食の残食について、学校間同士の情報といいますか、このようにするとこんな低い数値まで持ってこれていますよとか、そういう情報交換のようなことはないのでしょうか。約1年間ずっと同じような、30年度でいいますと学校ごとにぐっと下がるとか、そういうのが余りないのです。私たちが民生教育で伺った学校の場合は、ちょうど配膳のときも見させていただいたのですけれども、全部は分けるのです。それで、どうしても食べられないものがある生徒さんは、食べられる生徒さんに分けてやる、そんな感じで残食をゼロにしているという光景も見ました。その学校はそうだけれども、違う学校はこうだというのではなくて、いいところをほかの学校さんが情報をもらっていい方向に進むというようなことはないのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 学校給食主任者会というようなものが設置されていると承知しておりますけれども、その具体の中身については担当の管理監のほうからお話を申し上げます。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) 各学校においては、給食主任という主任がおりまして、学校給食の指導の中心となって働いておるわけですけれども、本市では年間4回学校主任者会議を行っております。昨年度の例ですと、これは毎回ではないのですけれども、ある回については、4回目だったでしょうか、私も参加して、残食が少ない学校について情報を提供してもらって共通理解を図ったところであります。全校とまではいかないのですけれども、ほかの学校でも配膳の段階で盛りつけを全て行うといった学校もふえておるという現状でございます。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) 市としては、残食率をこの数値まで持っていきましょうという、そういう数値は出しているのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) そういう数値は、出してはいないと思います。非常に難しい問題で、残食がいいことではないのですけれども、議員おっしゃったように食べられない子供がいるのです。そして、せんだってNHKの朝のニュースでもやっていましたけれども、無理やり食べさせられたようなのが問題になっているという、今の風潮もあります。恐らく数値的な目標となってしまうと、競争原理のような話になると、ちょっとそぐわないのかなという思いも若干はします。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) 私も残食はどうしていっぱい出るのかなということを思いながら、パソコンでちょっと調べてみたのですけれども、献立の中に嫌いなものがあるから、結局はそれを残してしまう。主に野菜とかサラダとか魚介類と出ています。あとは、配膳で量が多過ぎるから食べ切れないということです。そして、それはもしかして中学生なんかになっていくと、ダイエットとかそういうことを考えている子もいるかもしれませんし、あと給食の時間が短いために食べ切れない、そういうことも資料としてはございました。  給食の時間は、大体何分ぐらい、食べるだけの時間として設けているのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 具体のお答えについては、管理監のほうからお答え申し上げます。 ○議長(大橋博之) 学校教育管理監
    教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) ほとんどの学校において、食べる時間そのものは、20分は確保するように今しております。  以上です。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) 給食の配膳から始まって片づけまでの時間の中で20分きちっとあれば、ある程度は食べられるかなとは私も思っています。ただ、配膳の仕方が、うまく準備が整っていなかったりすると、その時間も少しずつ少なくなってくるのかなという気はしますけれども。  ただ、子供たちは、好きな食べ物のときはすごく早く食べると思うのです。何が好きかというと、先ほど嫌いなものというところで調べたときに、逆に好きなものというのがあって、カレーライス、パン、麺、デザート、揚げ物というような順番で書いてありました。先ほどの教育長の説明、答弁の中にも、栄養士さんが各学校を訪問して栄養バランスの大切さや給食をつくっている人の思いなどを伝えているということをおっしゃいましたけれども、単純に嫌いだから残す、好きだから食べるということで済まされるものではないと私も思っています。成長期の子供たちにとっては、重要な栄養素を含む食べ物であることを子供たちに理解させることが必要だなと思っています。  嫌いだという理由がどこにあるのか。私もそうなのですけれども、私は正直言って魚の刺身が食べられません。小さいときは食べたようなのですけれども、大人になってきたら何か食べられなくなったのです。食べたことがない、ただの食わず嫌いかもしれないという子供たちもいると思うのです。給食で出てきたものが、これ食べたことないから食べられないという子供たちもいるかもしれません。調理方法を、もしかしたらどこか変えれば食べられるようになるかもしれないなと思っているのですが、教育長、その件に関していかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 議員さんの認識、そのとおりだなというふうに思っています。残すことだけにこだわれば、では嫌いなものを出さないで好きなものだけでいいのかという話になると、学校給食は食育の中で、やっぱり残るのが和食だったり、おひたしだったりするわけです。あと焼き魚とか。つまり給食の使命としては、今家庭でひょっとすると若いお母さんがなかなかつくらないような料理でも大事な日本の食べ物はあるわけで、そういうのを紹介というか、よさを出していくのも学校だと思うのです。ですから、そこにちょっと難しさはあるのだと思うのですけれども、日本の伝統食であったり、郷土の大事な食材であったり、そういうのはやっぱりよさを伝えていくのも学校給食の大きな仕事だと思うのです。若干その場合、恐らく残食率は上がるのだと思うのですけれども、そこだけ見るのではなくて、食育で見るといいものを選ぶ力、それから正しい調理の仕方、大事な食材の扱い方も含めたものなので、そこは若干のジレンマというか、あるのですけれども、議員さんご指摘のとおり、うちでは食べなくて嫌いだったけれども、給食で頑張って食べたら食べられるようになったという、そういう事例もあるのだろうと思うのです。そういう観点でも残食率は捉えていかなくてはいけないのかなというふうに議員さんのご指摘のとおり思います。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) それでは、(2)のほうなのですけれども、先ほど教育長さん、今後残渣の一部について飼料化するなどしてとおっしゃいましたけれども、どのようにして飼料化することを考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 飼料化は既にされておりまして、今度議員にご指摘いただいたように肥料化に踏み出すということでございます。踏み出すというか、現在もやっていたそうなのですけれども、詳しくは担当のほうからお話し申し上げます。 ○議長(大橋博之) 学校給食センター所長。 ◎教育委員会教育部教育総務課学校給食センター所長(阿部智浩) まず、平成30年度の学校給食の残滓なのですけれども、量としましては281トン提供して、残食が35トンなのですけれども、この35トンの残食を処理機でまず搾るわけなのですけれども、これを処理機で処理しますと4分の1になりまして、これが8トンになります。この8トンの生ごみなのですけれども、これを肥料化しますと400キロになるということで、こちらのほうは運営業者のほうにお願いして肥料化するような形で進めたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) そうすると、400キロの一部を学校の花壇や菜園などに利用するということでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 具体にはどれぐらいの量でということについては、これからの検討になるかもしれませんけれども、いずれ残渣について肥料化をするということで、それを各学校の花壇とか菜園で活用するというふうなことで踏み出していきたいなというふうには思っております。  補足する点があれば、担当お願いします。     〔「ない」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) 学校だけではなくて、例えばそれを市民の方々の地区センターや公共のところの植栽のところとか、そういうところに利用するような肥料としても使えるようにしてもらえたらいいのかなというふうにも思います。そして、それが地域の方々に行くことによって、コミュニティ・スクールのほうにもうまく生きるのかなという気持ちもしますが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。 ◎教育長(志小田美弘) 総量としての肥料の量と学校でどれぐらい使うかという量と、優先順位を考えればまず学校かなというふうな気はするのですけれども、そこの検討になるのだろうなというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) それでは、2点目に入ります。     〔「済みません、ちょっとよろしいですか」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) 追加。     〔「先ほどの答弁、一部修正したい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大橋博之) ただいま学校教育管理監より先ほどの発言の訂正の申し出がありましたので、それを許可します。 ◎教育委員会教育部学校教育管理監(熱海良彦) 給食を食べる時間ですけれども、先ほど私20分は確保していると申し上げたのですが、中学校では20分、小学校ですと低学年、なかなかその時間では食べられませんので、25分から最大が30分といったところで各学級では指導、小学校では指導しております。  以上です。失礼しました。 ○議長(大橋博之) それでは、手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) では、2件目についてお伺いいたします。  2、総合案内受付の設置について。当市には総合案内受付がない。合併前の旧矢本町時代には、正面玄関を入ると案内があったと聞いた。それが今は存在しない。東松島市の顔、そして住民へのサービスを考えた場合、やはり本庁舎玄関の正面に案内受付があるべきだと思うが、市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(大橋博之) 市長。 ◎市長(渥美巖) 手代木議員の一般質問にお答えいたします。  大綱2点目、総合案内受付の設置についてのご質問にお答えいたします。この案内については、以前にも手代木議員から質問を受けておりました。ご質問の総合案内受付の設置について、私としてもいろいろ気にかけておりまして、昨年市民課窓口に総合案内の表示プレートを置いて試行的に案内業務を行ったことがありました。しかしながら、担当する市民課の職員数が限られており、住民票などの手続を行っている場合など、各課への案内がおくれるといった状況もあったことから、今年度に入って市民課から独立した案内窓口を入り口付近に設置するよう指示したところであります。  今までは、市民課のところでは、どうしてもお客さんがいっぱいたまっていると、お客さんが多く来て待ち時間が多くなったりすると、市民課の窓口で案内している人も案内でじっと待っているより、来たお客さんに対して何に来たかとか、いろんな窓口業務をやりますから、そうしますとこっちの案内係が空になってしまったという原因がありまして、うまくはいかなかった状況でした。  しかし、それでは前の私の一般質問との違いもありますから、しっかりするべきだということで、現在は市民課を中心に調整を進めており、7月1日からしっかりとしたところで窓口業務案内ということで、市民にわかりやすくそれを設置しております。また、住民サービスの一環として、会計課前に設置してありますデジタルサイネージを活用し、会議等のお知らせもあわせて行うとともに、例えば東松島の庁舎そのものが教育委員会とか福祉事務所とか、なかなか行くのに難しい状況なのです。どちらかというと、増築、増築したりしてきた経緯がありますから、そういう経緯、行く表示、病院なんかでやっているような表示がいいか、あとはそれ以外の表示がいいか、いずれにしても例えば教育委員会、福祉事務所とやると、すぐここですよというわかるような経路表示も7月1日に向けて行ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) 入り口付近とは、どのあたりを市長は考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(大橋博之) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小山隆) 玄関入って左側に木のカウンターがあるのですけれども、そこで考えております。 ○議長(大橋博之) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) できれば正面がいいかなと私は思っていたのですけれども、でもあそこ、また狭くなりますし。では、7月1日からということで、よろしくお願いいたします。  あと経路表示、病院のような経路表示とか、東松島市の矢本庁舎のほうはちょっとわかりにくくなっていますので、それもあわせてよろしくお願いしたいと思っています。  きょうもカラーの花があったのがすごくいいなと私は思いましたし、あと帰りに正面玄関を出て帰るときに真っ正面にバラの花がある、あれも住民の方々にとってはすごく癒やしになっているなというふうに思っています。あそこの花なのですけれども、あれは年に何回か、いろんな鉢物をかえて置いているかと思うのですが、それは季節、季節で変わっていますよね。そのことをちょっと教えてください。 ○議長(大橋博之) 行政経営課長。 ◎総務部参事兼行政経営課長(藤田英俊) 玄関にある花につきましては、実は近くに住んでいる方のボランティア精神で設置していただいているということで、その方が厚意で、自分もそういう形でいろいろやっているので、そこに置いてほしいというか、市でも置いてもらっているのですけれども、そういう形で定期的に置いているような状況でございます。 ◆3番(手代木せつ子) では、終わります。 ○議長(大橋博之) ちょっと待って。手代木さん、もう少し。 ◆3番(手代木せつ子) もう少し。お願いします。 ◎総務部参事兼行政経営課長(藤田英俊) 先ほどの経路表示につきましては、前にもラインテープみたいなテープでぐるっと行くように、たどるようなものをつくっていたのですけれども、結構壊れているというか、ちょっと剥がれてしまうようなこともありまして、今検討しているのが、デパートとかそういうところにある、下に張っているようなシールで、要所、要所に張って、それで案内ができないかなということで、今ちょっと検討中です。そういったもので、ある程度人が踏んだりなんなりしてもある程度耐久性のあるものを設置したいなということで、今ちょっと検討している状況でございます。 ◆3番(手代木せつ子) では、終わります。 ○議長(大橋博之) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれにて閉じ、散会といたします。    午後 4時33分 散会...