東松島市議会 2019-06-17
06月17日－一般質問－02号
令和 元年 ６月定例会（第２回） 令和元年 第２回
東松島市議会定例会会議録（第２号） 令和元年６月１７日（月曜日） 出席議員（１７名） １番 石 森 晃 寿 ２番 上 田 勉 ３番 手代木 せつ子 ４番 齋 藤 徹 ５番 土 井 光 正 ６番 熱 海 重 徳 ７番 小 野 幸 男 ８番 小 野 惠 章 ９番 大 橋 博 之 １０番 阿 部 としゑ １２番 五ノ井 惣一郎 １３番 阿 部 勝 德 １４番 櫻 井 政 文 １５番 佐 藤 富 夫 １６番 長谷川 博 １７番 熊 谷 昌 崇 １８番 滝 健 一 欠席議員（なし） 欠 番 １１番 説明のために出席した者 《
市 長 部 局》
市 長 渥 美 巖 副
市 長 加 藤 慶 太 副
市 長 小 山 修 総 務 部 長 奥 田 孝 信 復 興 政 策 部 長 浅 野 吉 彦
市 民 生 活 部 長 小 山 隆 保 健 福 祉 部 長 髙 橋 義 則 兼 社 会 福
祉事務所長 建 設 部 長 相 澤 武 志 産 業 部 長 勝 又 研 一 総 務 部 経 営 調 整監 榑 谷 健 太 郎 兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長 総 務 部参事兼総務課長 山 縣 健 兼 工 事 検 査 室 長
併選挙管理委員会事務局長 併固定資産評価審査委員会書記長 総 務 部 参 事 藤 田 英 俊 兼 行 政 経 営 課 長 総 務 部参事兼防災課長 齋 藤 友 志 復 興 政 策 部 参 事 八 木 繁 一 兼 復 興 政 策 課 長 保 健 福 祉 部 大 槻 敦 子 育 て 支 援 課 長 建 設 部 建 設 課 長 小 野 尚 志 産 業 部 農
林水産課長 大 崎 昌 宏 《
教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 教 育 委 員 会 教 育部 勝 又 啓 普 教 育 総 務 課 長 教 育 委 員 会 教 育部 熱 海 良 彦 学 校 教 育 管 理 監 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 髙 橋 ひ さ 子 議 会 事 務 局 千 葉 直 樹 議 事 総 務 課 主 任 議 会 事 務 局 田 中 将 徳 議 事 総 務 課 主 査 議 会 事 務 局 宮 川 友 美 議 事 総 務 課 主 査 議事日程 第２号 令和元年６月１７日（月曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 時 分 番 議員 退場 時 分 番 議員 入場 午前 ９時５９分 開議
○議長（
大橋博之） ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第２号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
大橋博之） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において14番櫻井 政文さん、15番佐藤 富夫さん、以上の２人を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（
大橋博之） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第１位、土井 光正さんの質問から許します。土井 光正さん。 〔５番 土井 光正 登壇〕
◆５番（土井光正） 皆さん、おはようございます。令和の時代の初めての議会で一般質問の口火を切らせていただきます清風・公明の土井 光正でございます。どうか市民の皆さんが非常に希望を持てるような回答をお願いしたいと思います。 それでは、早速質問のほうに入らせていただきます。１問、通学路の再点検で児童生徒の安全を確保せよ。先月大津
市で多くの幼児の死傷者を出した交通事故は、日本中に悲しみを与えた痛ましい事故でした。その後も児童生徒を巻き込む交通事故が全国的に多発しました。本市の交差点や
歩道整備状況及び全国的な
高齢者運転の
事故多発状況を考えると、同様な事故は本
市のどこで起きてもおかしくない状況であると思います。これらのことを踏まえ、次の３点について伺います。 まず１点目、学校の通学路については、過去の点検による危険箇所を把握しているかと思いますが、今回の大津
市の事故を受け、視点を変えた点検はどのように行っているのでしょうか。また、これまでの点検による危険箇所の解消はなされているのでしょうか。 ２点目、本市においては交差点における自転車の事故も多いと聞きますが、小中学校における
自転車走行のマナーや安全についての研修等はどのように行っているのでしょうか。 ３点目、今全国的に自転車の接触等による歩行者の死傷事故で高額化する賠償について問題となっております。この件に関する認知度が低いためか、
自転車保険の加入率も少ないと聞き及んでおります。特に本
市のほとんどの道路は
自転車歩行者道が整備されていないため、やむを得ず歩道を自転車が走行している現状もあり、狭い歩道での歩行者との接触事故のリスクは高いと考えます。また、高齢者の
自動車免許返納による
自転車走行も多くなってきているので、転倒等の事故も懸念されます。そこで、
自転車利用者に
自転車保険加入や歩道での押し歩きの義務づけを課すような東松島
市自転車条例を規定すべきと考えるが、いかがでしょうか。 以上、市長、それから教育長のほうに答弁を求めます。
○議長（
大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の一般質問にお答えいたします。 大綱１点目、通学路の再点検で児童生徒の安全を確保せよについてのご質問にお答えいたします。初めに、（１）として、大津
市の事故を受け、視点を変えた点検はどのように行っているのか、またこれまでの点検による危険箇所の解消はなされているのかについてお答えいたします。通学路の点検については、各学校から寄せられた危険箇所の改善要望を踏まえ、東松島
市通学路安全推進協議会において合同点検をし、道路等を所管する国、県、
市ごとに区分した上で、
市のホームページに危険箇所として公表しております。本
市としては、今回の大津
市の事故を受け、今後の点検においてはこれまで安全と思われた箇所についても、視点を変えて改めて調査、確認を行ってまいります。 なお、これまでの点検によって危険とされた箇所については、例えば
大曲小学校周辺の
区画線設置など、比較的小規模な改修を随時行っております。 また、歩道整備などの大規模な改修については、
社会資本整備総合交付金等を活用し、
鳴瀬未来中学校までの道路整備や
鳴瀬桜華小学校までの
歩道整備等、計画的に取り組んでおり、今後もこれらの取り組みにより、危険箇所の解消に努めてまいりたいと思います。 次に、（３）、（仮称）東松島
市自転車条例を規定すべきと考えるが、いかがかについてお答えいたします。本市では、自転車の歩道での押し歩きや
ヘルメット着用などの
交通ルールについては、小中学校での取り組みとともに、保育所や幼稚園、さらには一般の方々や高齢者を対象とした
交通安全キャンペーン及び
シルバー交通安全教室などで呼びかけを行い、その徹底を図ってまいりました。今後もこれらの活動を継続し、地域や関係機関の方々と連携しながら、
自転車事故を初めとする
交通事故防止になお一層取り組んでまいります。 ご提言いただいた
自転車利用者に係る
損害賠償保険の加入については、
市報等において市民に周知を図るとともに、歩道での押し歩きの義務化等に関する条例の制定については、県内の自治体の
取り組み状況等を調査しながら、今後研究してまいります。 私からは以上であります。
○議長（
大橋博之） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（
志小田美弘） 土井 光正議員の一般質問にお答えをいたします。 大綱１点目、通学路の再点検で児童生徒の安全を確保せよについてのご質問にお答えをいたします。初めに、（１）、大津
市の事故を受け、視点を変えた点検はどのように行っているのか、またこれまでの点検による危険箇所の解消はなされているのかについてお答えをいたします。通学路の危険箇所については、行政機関及び学校関係で構成する
通学路安全推進協議会において、各小中学校からの情報提供や
構成メンバーからの
情報提供等を踏まえ、危険箇所の把握や合同点検を行ってまいりました。 大津
市での事故においては、保育士、児童が歩道上での安全に配慮しながらも遭遇してしまった残念な事故でありました。この事故を教訓として、これまで安全と思われた箇所についても視点を変えて改めて調査、確認を行うほか、子供や関係者に対して身の回りの危険の察知や心構えなど、安全確保のための防御の意識づけも図ってまいります。 次に、（２）、小中学校における
自転車走行のマナーや安全についての研修等はどのように行っているのかについてお答えをいたします。小学校においては、
自転車走行のマナーや安全等の学習を警察や
交通指導隊等の協力を得て、
交通安全教室等を市内全ての学校で実施しております。具体的には、３年生以上の児童を対象に、
自転車点検の仕方、自転車の安全な走行についての
体験学習等を校地外の道路や、また校庭での模擬道路を使って実施をしております。中学校においても、
交通安全教室において実技や講話などにより
自転車走行のマナーや安全についての学習を行っております。 私からは以上でございます。
○議長（
大橋博之） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） 今市長、それから教育長のほうに答弁いただきまして、視点を変えてというような形で一応私は質問しているわけでありますが、今までもいろいろと通学路の安全点検は各学校ごとにやっていると。それは今までどおりでいいかと思います。ただ、視点を変えてというのは、文科省のほうで話ししています通学路については、小学校の児童などに関する話なのです。ですから、そうではなくて今回の視点を変えるというふうな話は何かというと、幼稚園児の
散歩コースとか、あるいは集団移動するときの通行路というふうな形で、ちょっと私のほうでは視点を変えるというふうなお話をしているところでございますが、その辺で視点を変えるというようなことで、具体的にはどのような形で視点を変えた調査をするというふうなことなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） まず、ご質問いただいたときに、視点を変えたというところで検討させていただいたということについては、安全な歩道の上において、しかも一定の距離を保って保育士が前面に立って信号待ちをしていたと、そういうところにおいて事故が起こってしまったと。つまりこれまで安全だというふうに思っていたこれまでの考え方、これまでの行動では防ぎ切れない事故も起こり得るのだと、こういうことが一つは視点を変えてというところで再検討の部分なのだろうというふうに思っております。 なお、私の回答になかった分、幼稚園児というところについてのご質問ですけれども、先般の教頭会議、副園長会議、この部分において、この事故のケースについて触れ、管理監からも安全指導の部分で改めて注意をしなくてはいけない状況というのがありますねというところで話し、指示をしておるところでございます。
○議長（
大橋博之） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） 視点を今までと違った形でもって、現場のほうを確認するというようなことも非常に大事かなと思っておりますので、その辺はお願いしたいなと思っています。 今回の答弁の中で、これからこういう形でやっていくのだというふうなことになっているわけですが、では実際その点検を、視点を変えた点検というようなものを、いつまでに行っていくのかなというようなことを一応確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 具体的には担当のほうからお答えさせていただきますけれども、先ほど申し上げたことと重複しますけれども、危険箇所、つまり子供たちが登下校の際に、いわゆる信号等でたまる場所、たまる部分なのだろうなというところを一つの考えとして持っております。そういう点を学校とも確認をしながら、あわせていつまでの点検ということについては検討していくということになるのだろうと思います。 あとは担当のほうからお答え申し上げます。
○議長（
大橋博之）
教育総務課長。
◎
教育委員会教育部教育総務課長（勝又啓普） それでは、今後の点検等のスケジュール的なものについて、私のほうからご回答させていただきたいと思います。 この通学路の安全点検につきましては、毎年
通学路安全推進協議会を中心に、この会につきましては市内の通学路の安全確保を効果的に行うということを目的にしまして、学校、
教育委員会、各
道路管理者、警察、
安全推進組織、これは交通安全、
防犯実働隊等の組織になりますけれども、関係者が一堂に会しまして、現地踏査も含めた中で対応策を責任持って、それぞれの責任の分野で対応策を公表していくと、もちろん実施もしていくという形での対応となります。 スケジュール的なものにつきましては、現在学校を中心に、この視点を変えたという部分も含めてでございますけれども、危険箇所の洗い出しをしてもらっている状況でございまして、間もなくその結果が上がってまいります。これをもとに、７月に現地踏査を含めまして、10月の間に危険箇所の対応方法なども各管理者のほうで検討いただきまして、10月以降にそれを実施及び公表していくという形でのスケジュールとなっております。 以上でございます。
○議長（
大橋博之） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） 通学路というのは、非常に潜在的な危険箇所というようなものもあるわけでありますので、安全対策はここまでやれば大丈夫だというようなことはないわけであります。学校や保護者、また関係者などが子供たちの命を守るために万全を期していく必要があるかと思います。10月ころには、大体その結果が出るのかなと思いますが、その状況によってはいろいろと行政のほうでしなくてはならないことがあるかと思うのです。ガードパイプとか、あるいは柵を設置するとか、そういうようなことの工事が出てくるかと思いますが、そのための対策は何よりも優先的に講じていくべきだと考えますが、その辺、市長、いかがでしょうか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 土井議員が今おっしゃいましたように、まさに我々の財産、子供たちをしっかりと守っていくというのは、
市にとっても、
教育委員会にとっても大変大事なことでございます。 今までの話の中で、例えば
通学路安全推進協議会構成というメンバーは、まさに校長会の会長さんとか
ＰＴＡ連合会の会長さん、ましてや東松島
市交通安全協会の指導隊とか安全協会の支部長さん、そして
国道維持出張所、県管理の土木は
土木事務所、
石巻警察署交通課、そしてうちの担当の防災課、建設課、
教育委員会、それぞれのメンバーが入って慎重に場所を見きわめ、危険箇所はここだと言われましたら、私のほうとしてはその早速受けたものを、例えば先ほど言いましたように信号でたまる場所あるのですが、早い話、市役所の裏の矢本一中の交差点は、たまる、死角、それぞれに暴走車が入ってきても入れないような柵を回しているのです、交差点のところに。そういうのを、例えば幼稚園の関係とか、各学校のそれぞれの信号等で、横断歩道で待ち合いするような場所、特に交差点についてはそれを防御するパイプとか、そういうものは補正予算ですぐにでも対応していきたいなと思っております。提案いただいたものは早急に行いますから、ご了解いただきたいと思います。
○議長（
大橋博之） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） 次に、
自転車走行のマナーの件なのですが、先月春の
交通安全運動期間がありまして、私も市内３カ所の交差点で街頭から
声がけ運動をさせていただきました。実は、そのときにあったことなのですが、横断歩道をグループの集団が渡った後に、ちょうど点滅になった段階で、
女子中学生らしい子が自転車に乗ったまま横断歩道をすっと通り抜けようとしたのです。そのときに、右折する車が、集団が行ったものだと思って、そのまま走ろうと思ったときに、自転車でもって横断歩道を走ってしまったものですから、急にとまりまして、事故にはならなくて本当に私もほっとしたわけなのですが、そのときに関係の中学校の校長のほうに、ちょっとこのようなことがありましたということでお話をさせていただきました。 実際自転車の事故というふうなことについては、結構最近も多いというふうに聞いておりますが、自転車の事故について、どのくらい調べておりますでしょうか。
○議長（
大橋博之） 防災課長。
◎
総務部参事兼防災課長（齋藤友志） 交通事故のうち、死傷者、負傷者が出ております案件、件数でございますけれども、平成30年におきましては116件ございました。そのうち、自転車に関するものについては７件発生しております。 以上です。
○議長（
大橋博之） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正）
自転車事故というのは、私もいろんな情報を得ていますと、大抵が横断歩道で自転車に乗ったまま素通りするというようなときに車にぶつかるというのが結構多いというようなことを警察署のほうから情報を得ておりまして、今そうしたような話、７件死傷事故があったというような話は、私が調べた内容とほぼ合っているわけなのですが、このような中で一般的にどこの交差点でも見受けられるのは、横断歩道内を自転車で走って移動するというのが結構多いわけです。これは、実は違反なのですけれども、でもそれが日常化されているというようなことは、やっぱり今後も事故を招く危険があるのかなというふうに考えております。 どうかその辺では、教育長、学校関係に対して、１年に１回ぐらい
マナー教室やっているというお話ありましたけれども、
マナー教室をやった後に、それを検証するというようなことも大事かなと思っているのです。意外とふだんからやっていることは、急には直らないわけです。ですから、学校で
マナー教室をやったのであれば、それを検証する作業を一つやってほしいなと。ちょっとはっきりと私は言いにくいのですが、例えば朝の通学時に学校の先生とか、あるいは交通安全の方が立って見ていて、
マナー教室をやった後に、本当に自転車をおりて横断歩道を歩いている子供がいるかどうかの検証をしてほしいなと思っております。その辺いかがでしょうか。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） ご指摘のとおり、いわゆる青から赤に変わる
タイミングの点滅、そこで交差点で自転車の事故が多いと、確かにそうだというふうに思いながら伺っておりました。 正直申しますと、社会全体で考えなくてはいけない、大人の姿であったり、高校生の姿であったり、これもあるのだろうと思いますけれども、いろんな機会を捉えてその危険性について指導していく必要は、これはあるのだろうというふうに思っています。 なお、春の
交通安全指導の期間、当然教員も通学路に立って登校の風景等を見ておりますので、今後とも少しポイントを絞って、特に自転車の横断等については日常の注意等をやっぱり継続的に、それから春の安全週間だけでなくて、これは日常的に
タイミングを見ながら注意を喚起していかなくてはいけないことなのだろうなと私も思いますので、間もなく
校長会議等もありますので、改めてそこで校長のほうにも指示をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（
大橋博之） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） 一般市民に対しても、
自転車運転のマナーを周知させるべきかと私は思います。といいますのは、今学生の話ばかりしていたのですけれども、実は一般の年配の方も含めて、横断歩道を自転車で走るのが結構多いのです。ですから、その辺も周知させてほしいなと思っていますし、また高齢者の方、最近は
自動車免許返納で、手軽な自転車を運転している方も結構多いのです。ですから、車と同じような感覚でもってずっと走って行ってしまうと、そういうような事故にも遇う危険もありますので、その辺、市長、市民に対する徹底というようなことについて、ひとつお願いします。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 今改めて土井議員のほうから、大人のほうのマナー、全般的に見ますと、まさに自転車で横断歩道、たまたま真っすぐのところを行くとき、青になっているとき、今の人はほとんどこちらから真っすぐに行って青になっているとき、そこでおりて押していく人は余り見受けられないというのが現実の姿です。私などもそういうことをやってきたほうの立場でございまして、それが自転車道を分けていない今現在の歩道の場合は、やはりおりて歩けるような体制というのは、そういう安全対策上も欠かせないものだなと思います。 そういう面で、今現在
市で行っている、
高齢者向けに
市民センターなどでやっているイート＆イ～ナのご
長寿安全大会とか、さらにはそれぞれの
シルバー交通安全教室、昨年は市内19カ所で行っております。そういうところを中心に行うことも大事ですし、やはり原点が、一般の大人の方たちがおりなければ歩道を自転車で通ってはだめだということを再認識、もう一回しっかりと
市報等でＰＲしていくということが大事だと思いますので、その辺については今後そういう市民に呼びかけていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（
大橋博之） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） それでは、
自転車保険の話なのですけれども、それは今後研究していくというような回答をいただきました。 ちなみに、
自転車保険について、市内でどのくらいの方が加入しているかというのはおわかりでしょうか。
○議長（
大橋博之） 防災課長。
◎
総務部参事兼防災課長（齋藤友志） それに関するデータについてはございません。
○議長（
大橋博之） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） 実は、私も一生懸命調べたのですけれども、なかなか保険会社さんのほうとか、あるいは自転車屋さん関係にお話をしたのですが、県内として
自転車保険に加入している方のデータをとっていないというのが現実だそうです。ですから、私も推定でお話もできないものですから、改めて今お伺いしたところだったのですが、自動車の場合、車の場合には自賠責といって強制的な保険があります。万が一のときには、3,000万円まで賠償するというふうな制度があって、あれは強制保険であります。 車の場合と自転車は全然違うのだと言われれば、それはそうなのですが、やっぱり自転車も暴走してぶつかったりして転倒したりしてしまうと、打ちどころが悪いと死亡に至るケースも結構多くて、皆さんご存じかと思いますが、兵庫県でそのような事故があって、兵庫県ではその事故以来、県そのものとして保険の加入を義務づける制度を、2015年に起きた事故を背景につくられたわけなのですが、実際そのような感じで
市の条例をつくることによって、加入率がアップするという事例があります。例えば今のお話の兵庫県の場合ですと、義務化前、2013年には24％しかなかったそうです。我が
市は、それぐらいなのかなというような感覚で思っていたのですが、それが条例をつくってからは、2016年には60％と、もう2.5倍にふえたというふうな話になっています。ですから、つまり2.5倍のリスクが解消されたというようなことになるわけなのです。ですから、そういうふうなこともありますので、ぜひ研究をさらにまた推し進めて、条例化のほうに向けて動いてほしいなというふうに思っております。 国土交通省においては、実はことしの１月に
自転車事故による損害賠償のあり方について協議が行われております。有識者の検討会の中で、全国で一律に保険加入を義務づけるかどうかの検討をしました。でも、結果的には全国の自治体による条例制定を後押ししていくというような結論になったわけですので、これはやっぱり国のほうではなくて、自治体、市町村のほうでやるしかないのだなというような形になっておりますので、その辺を踏まえて検討してほしいなと思いますが、市長、改めて条例化についてよろしくお願いします。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 自転車の事故、これは歩道での事故なんかも結構多くて、例えば歩道で高齢者と自転車が接触して高齢者が亡くなったことがあるとか、全国的には高額な賠償責任が生じているというのは現実にあることなのです。そういうことを考えますとき、保険というのが非常に大切なことなのですが、現在どちらかというと自転車の場合は盗難防止の保険のほうに大抵は入っているのですけれども、現実に任意保険、事故に対する任意保険までは行っていないのが多くあるのではないかなと思っております。 国交省のほうでそういう流れもあるということになれば、当然県にもそういう流れが出てきていると思いますから、県とも協議しながら、やはりそういう死亡事故、大きな事故を起こすと、金額が今1,000万円単位で、1,000万円、3,000万円、5,000万円単位でいろいろ大きな問題になってしまって、起こしたほうもまさかこういうことではということで、後でどうにもならなくなる原因も逆に心配されます。交通事故は、起こす人も起こされたほうもまさに地獄を見るような状況になってしまいます。そういう面で、やはりそれを救済できるのは保険制度しかないわけでございますので、それについても私としても前向きに検討していくということでご理解いただきたいと思います。
○議長（
大橋博之） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） 市長のほうから前向きに検討するというお話をいただきまして、損害保険については同僚議員の中にも専門家がおりますので、余り詳しく私言ってしまうと、違うという話をされますので、お話ししませんが、保険料について、実は保険を掛けるのはいいのだけれども、保険金が高くて大変だよというような話が出るかと思うのです。 ちなみに、参考に私が調べた段階では、保険料については１人ペットボトル１本分の飲料水の保険料でもって賄うことができるというふうなことを聞いています。例えば兵庫県では、年間１人1,000円というような形でもって保険を賄うことができるというようなこともあるし、家族全員であれば3,000円というような話、1,000円も3,000円も大変な金額は金額なのですけれども、それでもって本当に安心が買えるというようなことであれば、最大それが１億円まで補償するという話であればなかなかいいのかなと思うし、条例化を検討する上で、
市と保険会社が連携をすることによってもっと安くできる可能性もありますので、とにかくそういうような条例を考える上においては、保険料、市民の負担を極力軽くするようなことを検討してほしいかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 今保険料1,000円とか3,000円の話がありました。要するに、加入率が高くなれば、これが２分の１でもいいような体制になる制度ですよね、保険ですから。そうすると、東松島だけが入るとか、そういう問題では、やっぱりこれから高齢化社会で、ある意味高齢者の免許自主返納が多くなってくる。次にその人たちの交通手段というのは、できれば買い物とかなんとかで、やはり自転車でも歩きたいと思うと思うのです。そういうことを考えると、私とすれば国として、大臣が土井議員と同じ所属しておりますので、石井国交大臣のほうが中心になって、やはり都道府県、県単位でやっていかないと、あるまちだけが掛けているという問題では今やないのではないかなと思うのです。だから、車については基本的には強制保険がありますし、それ以外にも任意保険で掛けていますから、逆に自転車について、例えば500円なら500円が、販売する際に自転車にその保険料を上乗せするような形で掛けるとか、あと更新は更新するとか、いろんなやり方もあるのではないかなと思うのです。だから、国民全体のことを考えた対応も私は大事かなと思います。私は私なりにこちらで考えますけれども、ぜひ石井大臣にも、いろんな機会があると思いますので、私はそういう形でぜひ進めてほしいなと。国、県が中心になって進めていくことが今の時代大事ではないかなと思っております。 ただ、自転車といっても、一般的に周辺で使う自転車と、日曜日とか土曜日休んで、結構ロードレース的な感覚で、例えばツール・ド・東北なんかもそうなのですが、そういうのとはかなり違うと思うのです。その辺の格差はあってもいいと思いますけれども、基本的には思い切って国の制度としてできたほうが、最終的には国民のためになるのではないかなと私は考えております。 以上でございます。
○議長（
大橋博之） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） では、次の質問に移ります。 ２問目です。市民に防災士育成の研修を実施し、防災、減災の意識を高め、災害に強いまちづくりを目指せ。これから梅雨の大雨や、もう既に梅雨に入っております。原稿を書く時点では、梅雨にまだ入っていませんでしたから、済みません。台風発生の時期を迎えますが、昨年の全国的な猛暑や大雨等による災害で多くの犠牲者が出たことは記憶に新しいです。また、各地の至るところで大きな地震が発生しており、日本全国いつどこで何があってもおかしくない自然現象は、本市においても例外ではないと考えます。 いつまでも住み続けたいまちとして、安全、安心を願う市民に対し、今後は東日本大震災で多くのとうとい人命を失った本
市であるからこそ、防災、減災を行政の主流として考えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。 また、行政だけの力ではなく、市民の力と協働しながら取り組むために、広く市民に防災士育成研修の実施で多くの防災士を誕生させ、地域防災力の向上を目指す防災リーダーとして、市民による自助、共助を推進するべきと考えますが、いかがでしょうか。市長に答弁を求めます。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の一般質問、大綱２点目、市民に防災士育成の研修を実施し、防災、減災の意識を高め、災害に強いまちづくりを目指せについてお答えいたします。 梅雨に入りまして、けさも茨城県のほうで大きな地震があったということがありました。きのうも、実は東松島
市としての令和元年度初めての総合防災訓練を全市挙げて行い、雨の中でしたが、それぞれの地区において非常にすばらしい訓練を行っていただいたと思っております。 また、きのうの災対本部には、従来はなかった海上保安庁からも参加いただきました。陸上自衛隊、航空自衛隊はもちろんでございますが、海上保安庁からも参加いただいて、大規模な形でやりましたし、東松島
市に松島基地が所在するということで、矢本東
市民センター前の広場を活用しましてドローンによる捜査活動等、そういうものも行って、市民の皆さんに見ていただいたということでございまして、ある意味私たちは被災したということで、これまでも東松島
市については防災について全国から、そして海外からもいろんな研修生を受け入れるぐらいの評価をいただいてきたまちになっているなと自負しているところでございます。そんなことから、しっかりと、土井議員が災害の強いまちづくりを目指すということでございますので、それに向かって進んでいきたいと思います。 なお、本市では東日本大震災の被災自治体であることを踏まえながら、第２次総合計画の８つの分野別将来像の一つに、「「命」を守る備えに地域で取り組む、安全で安心なまち」を位置づけております。その実現に向け、防災体制の強化を図り、災害に強く安全で、犯罪と交通事故のない明るいまちづくりに向けた取り組みに努めております。 特に防災体制のさらなる強化に向けては、地域の実情に応じて現在77の自主防災組織、これは100％の組織率になっております。77の自主防災組織を設置しておりまして、総合防災訓練に参加いただくなど、市民一人一人の防災意識の向上を図っておるところでございます。 また、地域防災力の向上を目指す防災リーダーを育成するということ、これは議員のご指摘のとおりでございまして、そういうものについても自主防災組織の役員を中心に、宮城県震災対策推進条例に基づきまして、防災指導員の養成を進めております。現在316人が認定されておりまして、これについても認定料というのもかかるわけなのですが、認定の受講料、その認定に必要な受講料、これについて1,000円かかるのですが、これは
市が全額負担しているという状況であります。 このほかに、特定非営利活動法人日本防災士機構が行っております防災士に68人の市民が防災士として認証されているということでございます。 防災は、本
市が進めるＳＤＧｓ、今議員が言いましたように住み続けられるまちづくりの基盤となるものであり、今後も防災体制の強化及び防災リーダーの育成等に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
大橋博之） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） 国では、令和２年、来年度までで復興庁が終わるというようなことになっておりますが、防災、減災を主軸として、防災庁を発足させる計画を今検討していると聞いております。これからのインフラ整備も、このことをキーワードとして進めていくと考えられますけれども、このハード対策に対して、ソフト対策として防災リーダーとしての多くの防災士を誕生させることで、ハード及びソフトの両輪で安心、安全な災害に強いまちづくりができるということを確信して、今回提言させていただきました。 東日本大震災でも、私たちはハード対策の限界というようなものを目の当たりにしております。例えば昭和35年に起きた地震、チリ地震津波でもって、県内の防潮堤というのはそれに対応した防潮堤を全て完成させたわけです、震災の何年か前までは。そうしましたら、今回はそれを超える津波が来たというようなことで、今復興関係で整備している防潮堤も結構高くなったなと、よく話ありますけれども、実はあれは数十年から数百年に一度の津波対策というような形で、今回の津波の高さまでは及んでいないという現実があります。つまりハード的にはどうしても限界があるというようなことですので、そこを避難体制を含めたソフト対応でもって命を守ると、そういうふうなことで、防災リーダーというようなことで、もっともっと必要ではないかなというようなことで今お話ししているわけでありますが、市長答弁の中で、防災指導員316人、すごいなと今感じております。防災指導員というような形もいいかと思います。その中で、特に受講料1,000円については
市のほうで負担していると。なかなかいい話かなと思っております。 そのほかに、防災士としては市内には68人がいるというような話なのですが、実はことし５月の新聞記事で、石巻
市の防災士協議会が発足したお話が出ていました。これは、石巻
市のほうとしては、平成26年から毎年東北福祉大に委託をして、防災士を誕生させるための講習会を実施しているということで、大体毎年70名ぐらいが受講して防災士になっていると。新聞の中では、今回442人が資格を得て協議会のメンバーとなって、平時から地域の防災リーダーとして防災知識の普及、啓発、防災訓練や危険箇所の点検、防災資機材の備蓄などの活動関係を自主的にやっているというようなことになっております。実は、その中のメンバーには若い方、20代から70代までの幅広い人がいるわけですが、特に若い方が防災士の資格を持って、その中で地域のほうで防災士として活動しているというような話を聞いております。 そこで、ぜひ本
市においても防災士を育成するような体制も必要ではないかなというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 県内で防災士について、
市が直接支援しているというのは、石巻と角田で行っているということになっております。しかし、防災士１人仕上げるのに、例えば金額にすると６万円ぐらいかかるのです。だから、10人すると60万円です。50人とすると300万円ぐらいかかってしまうので、今我々としては県と一体となって進めている防災指導員、この数をまずふやそうかなと。現在316人ですが、これを500人ぐらいにどんどんふやしていくことが、まずはこちらとすれば地域全体の、それだけ深くはないのですけれども、知識は持っておりますので、そういうところでいいのかなということで私のほうでは考えて、防災士についてはそれぞれ資格として有することが自分の仕事上にも有利な人も出てくるということで、それである程度取っていくという形も今あります。そういう形についても、本来であれば２分の１とか３分の１支援してやることが結構なのですが、そちらのほうの認定機構が、日本防災士機構ということでＮＰＯ法人でやっているという状況があるものですから、うちとしては出して全体として支援するのは、県が進めている防災指導員を今の数を倍にでもしていくような方向性というのが理想かなと、まずはそこから行ったほうがいいのかなという考えで今のところおります。 以上です。
○議長（
大橋博之） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） きのう東松島
市の総合防災訓練行われまして、市長も先ほどお話しされておりましたが、きのう雨の影響もあって、非常に参加者が少なくなってきていると聞いています。防災に関する認識がだんだん薄れてきているかなというふうなことで、私も危惧しておりますけれども、やはり若い方が来ないというか、余り集まらないというような傾向性が各地域でも見受けられると。実は、そういうようなことも踏まえて、防災士研修というのは若い方の受講が見込めるのではないかというようなことも踏まえて、私も今回はそういう形で提案をさせていただいているわけですけれども、若い方々が防災訓練の中に入って、そして防災士として役目を果たしてもらうのであれば、本当に防災訓練にも強いインパクトを与えて、また充実した防災訓練ができるのではないかなというように考えていたわけですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 現在
市にいる防災指導員316人おりますが、どちらかというとそれぞれの地区の自主防災組織のリーダーである代表の方が受けていることが多いのですが、今後は地区からやはり若い人に防災指導員になっていただくような体制づくりをこれからは進めていかなければならないなと思っております。 土井議員が今言いましたように、雨の影響等もありましたが、そればかりではなく、やっぱり時間の経過とともに災害というのは忘れられる、だんだん風化していくという状況がありますから、これを踏まえながらそういう新たなものも、うちとしては従来どおりでなく、新たにそういう若い人が参加して防災指導員になっていただけるような体制をつくっていきたいなと思っております。
○議長（
大橋博之） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） 次の質問に移ります。 ３問目、道路通報システムの整備で安全、安心な市民の道路を目指せ。震災復興計画期間完了まであと２年となり、全ての復興整備完了に向け、工事を加速化していますが、復興事業の入らない地域においては、道路の管理が行き届かない箇所も多く見受けられます。担当部署においては、定期的な道路パトロールは行っていると思いますが、市道の管理延長が長いために、手薄になっているのではないかと思慮されます。 そこで、市民からの道路のふぐあい情報をリアルタイムにスマホや携帯のカメラで撮影し、そのままメールで発信してもらうことにより、写真の撮影情報で現場位置の確認やふぐあい状況を把握することができ、早期の対応で事故等を未然に防ぐことができるものと考えます。 また、道路パトロールでは見つけにくい重要なふぐあいも、生活現場密着の市民の目で見つけ出すことも一つのメリットと考えます。これらのことを道路通報システムとして整備し、安全、安心な市民の道路を目指すべきであると考えるが、いかがでしょうか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の一般質問、大綱３点目、道路通報システムの整備で安全、安心な市民の道路を目指せについて、ご質問にお答えいたします。 本市の市道延長約520キロでありまして、職員により大体月に２回の定期的な道路パトロールを行っておりますが、全ての道路の損傷とか、そういう穴があいている地域、それを全て把握することは困難なことから、それぞれの自治会に土木担当を配置していただいて、写真等も含めて情報提供のご協力をいただき、現在道路の管理を行っているというのが現状であります。要するに、土木委員さんですね、昔で言う土木委員さんにすぐ情報をいただくようなシステムになっております。 ご提言いただきました道路通報システムの整備については、仙台
市と登米
市で先例事例などではあるということを伺っておりますが、例えば登米
市の場合においては市道の延長が2,700キロメートル、うちは520キロメートルということで、５倍近い延長があるということで、とても
市としては把握し切れないという状況もあったり、さらにはそれを導入するためのコスト、そしてそれを管理するためのコスト、こういうものをも計算に入れていかなければならないなということなのです。そして、例えば登米
市では昨年の５カ月間で何件ぐらいやったのかというと、28件ぐらいあって、月平均五、六件という通報の対応をしたということがありまして、うちとしては現在のところ登米
市とかの状況をもう少し研究してからでないと、すぐは入れないなと思っております。 考え方によっては、私たちの地域はそれだけ100平方キロというコンパクトな、登米の場合は800平方キロ近く面積ありますので、かなり大きいのですが、うちのほうは100平方キロでございますから、市民の皆さんも含めて、
市の職員もそれなりに目配りできる範囲にありますし、何よりも土木委員さんという旧制度がありまして、土木委員さんからさまざまな形で情報を寄せられてきております。そういうところをもう少し整備していって、東松島らしい、着実に、そしてすぐスムーズにぽんと行ってやれるような体制をしたいなと逆に思っております。 もちろん道路の補修作業員的な職員も確保しておりますから、いざというときはすぐそこで直せるような体制をつくりながら、この道路通報システム、やはり
道路管理者として必要な管理をしないで事故が起こる、穴があって車が損傷したとなれば、全て
市の責任でそれを負担していくというのが今の制度でございますから、やはり安全で確実な市道管理、これは
市の義務的なものでございます。そういう面で、しっかりと管理していくということで進めたいと思っております。 そういう面で、新しい道路通報システムについてはすばらしいご提言いただいております。若干それまでには時間かかるのではないかなと思っておりますので、研究させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
大橋博之） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） 道路通報システム、何々システムというと、一般的にどうしてもパソコンを利用して、そしてまたソフト開発を行って、そしてお金もかかる、そしてまたそれが本当に実用になるかどうかというようなことが非常に疑問なのです。今までも結構いろんなシステムを私も扱ってきましたけれども、やっぱりお金もかかる、時間もかかるということで、余りいい評価が実は与えられていないのですけれども、実際システムというようなことの前に、まず１つは道路パトロールの実態というような形でちょっとお伺いしたいなと思っておりますけれども、道路パトロールは自分も前の職務上経験がありまして、本当に細部まで確認することはなかなか難しいなというようなことを私も実感してずっといたわけなのですが、実態として今の道路パトロールとしては、そういうような状況についてはどういうふうにお考えでしょうか、部長。
○議長（
大橋博之） 建設部長。
◎建設部長（相澤武志） 土井議員さんにおかれましては、県職員ということで、以前県道、あとは漁港も担当なさったと私記憶しております。そういった部分で、なかなか経験上、例えば通報があっても、場所の把握、大変苦労したことによるご提言と受けとめております。 本市では、先ほど市長述べましたように、月２回ということで、職員によります直接的なパトロールを実施しております。その中でも、なかなか把握できない部分もございますので、このシステム、大変有効的だと思っております。そういった意味で、道路だけではなく、例えば防犯灯の不点灯とか、そういった部分も確認できるのかなと思っております。 市長も申し上げましたとおり、今まで一般市民の方から電話等、あとは地図を持って市役所に来庁して、ここがふぐあいだよというようなご指摘もいただいております。通報いただいております。そういったことも大変役立っているわけでございますので、今後
市としても、あとは建設業協会という組織もございます。そういった部分と連携を図って、今後パトロールを密に、引き続き行っていきたいと思っております。
○議長（
大橋博之） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） 今部長のほうからパトロールの状況をお伺いしたのですけれども、先ほど市長もお話ありましたとおり、各自治会があって、その中で自治会長さん、あるいは土木委員さんというのですか、そういう方々がその辺の道路も含めて問題があったときには
市のほうに通報するというようなシステム、それは今までどおり否定もしませんし、むしろやっていくべきだと私は思っております。 ただ、ちょっと私が言ったのは、緊急性のある場合とか、そういうふうなときなかなか伝わっていくまでに時間がかかってしまうなと。そのときに、極端な話、道路に穴ぼこがあいていて、車が入ってしまって損害賠償を出してしまうというような状況になってしまったときに、非常に問題があるなというようなことを私は感じたわけですけれども、実は２点ほど、私のほうにお話があった関係なのですが、金山道路という市道台前・亀岡線、野蒜の寺沢というところで、野蒜の駅行く道路のところなのですが、のり面を30年くらい前に工事をして、モルタルでもって吹きつけしてあるので、その当時はがっちりした立派なものでしたが、あの中にクラックが入っていまして、そしてその中から木が出てきてぶらぶらしていて、たまにその下のほう、ぽろぽろと石が落ちてくるというふうな話を私のほうで聞いたので、ぜひ土木委員さん、あるいは自治会長さんに話ししてみたらという話をしたら、なかなか敷居が高いような感じで、ちょっと話ができないという方も実はいたわけなのです。 あともう一点、道路関係でパトロールしているときに、実は側溝がどのような状況になっているかというのは把握できない場合が多いのです。私のほうにお話が来るのは、側溝に土がたまって、大雨が降ると道路が冠水するのだという話をよく聞くのです。ですから、そういうふうなことで道路パトロールしているときには、なかなか側溝関係までわからないと。むしろやっぱり地元の人たちが、大雨降ったときに初めて道路が冠水するよねというふうな話でわかるということで、そういうような情報も含めて、本来は自治会長さん、また土木委員さんのほうに話しされるべきものなのでしょうけれども、やっぱり今の若い方もスマホとか何かありますから、ばしっと撮って、そのまま自動的に転送できるシステムであれば、すごく迅速にできるのではないかなと思って提案させていただいております。 この件で、私は去年視察研修の中で京丹後
市というところに行ってきまして、地域交通網整備というテーマでもっていろいろ視察をしてきたわけですが、そのときたまたま京丹後
市でも同じような道路のふぐあいシステムを立ち上げていまして、私はそっちのほうがメーンなのですけれども、別なほうにもちょっと寄って調べてきたところだったのです。そのときに、すごくインパクトが強かったのが、職員が意外と手間暇をかけないで、廉価な形で、また市民の方も簡単な状況でもって
市のほうに情報を送れるというふうな話があったものですから、気にかけていたところ、実は宮城県のほうでも、先ほどお話がありました仙台
市、登米
市のほうでも行って、たまたま同じシステムを使っていると。では、そのシステムというのは何かというと、スマホのアプリというふうなものなのです。では、そのアプリの代金はどのくらいなのという話を聞いたら、東松島
市で仮にもしそれを採用するという話であれば、年間40万円くらいでできてしまうような、40万円くらいでシステム関係ができるというふうな話であれば、これはむしろ変な事故なんかを起こして賠償金を払うよりはいいのかなというようなことで、ちょっと私も提案させていただいたわけなのですが、そういうふうなことも踏まえて、その辺、今後検討をお願いしたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 今京丹後
市のこととか、いろいろ土井議員がこの問題に関しましてずっと関心を持って、議員の県外視察等も含めて、そして県内の状況等調べていただいてのご提言ということで、まず感謝申し上げます。 うちのほうの場合、今まずは私が職員に常々言っているのは、やはりスピード感を持って行政を進めよということです。だから、そういう面で、例えば震災復興などにおきましても、残すところあと１年10カ月ですけれども、もう今年度から既にラストスパートに入って、ロングラストスパートでみんなで完結しようということで今進めております。そういう面で、スピード感を持って対応というのが、やはり行政の今市民に求められる、評価される一つの案件ですので、スピード感を持ってとにかく対応せよということで、すぐ現場に行ってほしいと、現場に行くべきだということでやらせております。 それと一方では、市政に対する市民の協力、これなくして、やはりそういうものはできません。市民一人一人が東松島
市のために、そして東松島を何とかよくしたいということの思いから協力していただいておりますので、そういうものを大事に進めていきたいと思っております。 亀岡の県道のところ、あれはちょっと土砂崩れがありまして、通行どめにした経緯がありましたが、ああいうものも含めて、言われれば事前に対策できればそれはよかったのでしょうけれども、それはできなかったということ、反省点ありますが、私とすれば今言ったようにすぐやる課とか、そういう課的な発想を持ってスピーディーにやると。 今言われましたスマホのアプリとか、そういう形の利用も含めて、うちのほうの調査では管理コストだけで約70万円ぐらいかかるのではないかという話なのです。うちのほうの場合で研究させますと。そうすると、若干費用対効果どうなのかなという話があって、別な方法ないのかということで、まずはもう一回これを研究しようということで、一応答弁でも研究してまいりますということとしておりますので、ぜひそういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（
大橋博之） 土井 光正さん。
◆５番（土井光正） スマホのアプリなのですけれども、実はそのアプリをつくった会社のキャッチフレーズがありまして、「公務員だけじゃない。いつでも誰でも自分の町を良くできる」というキャッチフレーズ、非常に私もそれが気に入りまして、別にそのスマホのアプリのメーカーを推奨するというような話ではないのですが、そういう形で市民の皆さんが協働して、行政のほうと協力をしながら、やっぱり令和の新しい時代を切り開いていこうというようなことでやっていけたらなというふうに私は考えます。その辺いかがでしょうか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 研究を前向きに進めますから、ご理解いただきたいと思います。
◆５番（土井光正） 終わります。
○議長（
大橋博之） 暫時休憩します。 午前１１時０８分 休憩 午前１１時１８分 再開
○議長（
大橋博之） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、第２位、熊谷 昌崇さんの質問を許します。熊谷 昌崇さん。 〔17番 熊谷 昌崇 登壇〕
◆17番（熊谷昌崇） さきに通告しておりました１件について、新教育長さんのほうに質問をさせていただきます。以前市長さんのほうには質問させていただきましたので、今回は新教育長さんのお考えを伺いたいと思いまして質問いたします。 １、金融教育について。以前平成28年12月の定例会に金融教育について質問をしたが、教育長がかわられたので、考えを伺う。ことしの５月22日に、金融庁の審議会が資産寿命についての指針案をまとめました。人生100年時代とも言われる長寿社会において、どのように資産を蓄えればよいのかについて、長寿化に合わせて資産の寿命も延ばしていく必要があるとしております。政府広報オンラインを見ると、暮らしに役立つ情報の中に「知らないと損をする？最低限身に付けておきたい「金融リテラシー（知識・判断力）」」という項目や、金融広報中央委員会の「知るぽると」等で啓発活動をしているが、一般的には余りなじみがないと思います。しかしながら、これからの時代、金融の知識は必須と思います。昔は、汗水流して働くことが美徳でありましたが、現在はＡＩの導入により、今ある職業が減っていく時代であり、ただ一生懸命汗水流せば何とかなる時代ではなく、終身雇用が崩壊していくような時代であります。これは、トヨタの会長や経団連の会長も、もう終身雇用は厳しいと申しております。政府みずから副業を推進する時代であり、それらを鑑みるとき、子供たちに年金や税金、確定申告やＮＩＳＡ、インフレ、超低金利等の最低限の知識を学ばせるべきと思うが、いかに。お願いいたします。
○議長（
大橋博之） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（
志小田美弘） 熊谷 昌崇議員の一般質問にお答えをいたします。 大綱１点、金融教育についてのご質問にお答えいたします。文部科学省においては、平成29年３月に告示をした小学校及び中学校学習指導要領において、経済に関連した内容として、買い物の仕組み、消費者の役割、個人や企業の経済活動における役割と責任等を示しております。具体の指導事例としては、小学校家庭科においては、物や金銭の大切さ、計画的なお金の使い方等の学習を通して、身近な消費生活と社会経済とのかかわりを学んでおります。また、中学校社会科のうち、３年生で学習する公民においては、価格の働き、消費者の保護、租税の意義等にかかわる学習とともに、最近における金融経済の動きなども踏まえた学習を行っております。
教育委員会として、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、小中学校の家庭科や中学校社会科等の学習と関連させ、今後とも現在の経済状況等を含めながら、新しい知識の学習も当然ながら授業の中に組み入れてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
大橋博之） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） 今回一般質問を提出するに当たり、この一般質問の原稿を書いた後に、老後、65歳と60歳の平均的な、金融庁のほうから2,000万円必要というような話等で随分世の中かが騒がれていますが、そのことについてどうのこうの言うつもりは余りないのですが、あの件について見ていますと、人生100年時代に延びたわけですから、お金がかかるのは当たり前なのです、私が思うには。ただ、国民年金の人が１万7,000円弱ぐらい月々払って、月に最大７万円弱もらったとしても、それで足りないと申し上げている人がいるとしても、そもそも足りないのだと思うのです。ただ、知識がないと、そういった人たちでも、例えば付加年金という制度があり、月々400円を２年間納めるだけで、２年間納めた後は、もうその金額よりも多い金額をずっともらえるという制度があったりするのですが、そういった制度を知らないというだけで、やはり不利益をこうむる人たちがいっぱいいるわけです。そうなったときに、今は子供たちも携帯を持つ時代で、これが今後例えば生活していく上でクレジットカードを使ったりとか、いろいろしていくと思うのですが、教育長さんにお尋ねしますが、クレジットとはどういう意味かわかりますか。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 実は、３年生の公民でクレジットというのは扱います。お金ではありませんよということで、計画的な使い方というところで学習の中にこれは登場してきます。
○議長（
大橋博之） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） ですから、クレジットの言葉の意味です。どういう意味かご存じですか。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 私の生活の中で理解しているところにとどまるかと思うのですけれども、カード会社等々含めて借りたお金と。利子をつけて戻していかなくてはいけないものだというふうな理解をしています。
○議長（
大橋博之） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） クレジットというのは、訳すと信用という意味です。例えばクレジットとローンというのは、意味が違います。クレジットというのは会社が立てかえてお金を借りる、ローンというのは融資を申し込みして現金で何かするという違いがあるのです。 欧米を見ると、もうクレジットヒストリーといいまして、クレジット社会なのです。要は、クレジットイコール信用ですから、欧米の子供たち、例えば大学生とか学生を見たときに、イギリスやアメリカでは、もう中学校あたりから金融の株取引から、そういった勉強もしますし、欧米ではわざと子供たちにクレジットカードを持たせて、月々1,000円でもいいから、ちゃんと期日を守って返済するということを学ばせるのです。なぜかというと、我々は多分余り教えられるものではないのですけれども、日本において例えばクレジットカードとか、そういったローンとかの焦げつきを起こしたり、そういったものを監視する機関というのは３つあります。ですが、クレジットを期日を守ってちゃんと返す、返済していく人というのは、この人は約束事を守ってちゃんと返済する能力があるということで、信用力があるということなのです。欧米ではそれが進んでいて、その人の身分なり属性を考えたときに、クレジットヒストリーを重視するということで、少額でもいいから使ってもちゃんと期日まで守るということが大事だということを教えていくのです。 日本で子供たちがこれから携帯電話なりなんなりでクレジットカードなり、例えば支払いがちょっとでもおくれた場合、おくれるとその信用情報に傷がつきます。傷がつくというか、普通ブラックリストというか、５年間ぐらい、この人はちゃんと返済することを守れない人ですよと。そうなったときに、５年間は信用が悪くなるということは、その人が将来自分で仕事をしていたときに、事業なり、何かお金を借りたいというときでも、たまたま携帯電話の料金の支払いがおくれたがゆえに、思うように借りられないと。そうすると、その人の人生においてすごく不利益になってくると思うのです。将来において、例えば住宅を買うでもいいし、ちょっとした返済のおくれ、金融教育というのは信用の積み重ねをやっていくということを余り教えていないのですけれども、それを教えないと、本当に不利益をこうむるのです。逆に、今の日本を見ていると、現金主義が多いものですから、クレジットカードなんか使わないと。ただ、いざ銀行なり金融機関にお金を借りたいといって申し込んだ場合、例えば初めて30歳から40歳になってお金を借りたいといっても、全然借りたことも返済したこともない人は、スーパーホワイトと申しまして、要は何の経歴もないから、この人は信用できるのかできないのかの判断ができないという状態になるのです。やはり生きていく上で、金融教育というのは本当に大事だと思うのですが、そういったことも含めてどう思いますか。必要性感じませんか。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 金融教育というのは、まさにお金の働きや金融の働きについて理解をして、自分の生活のありようを考えたり、社会のよりよい豊かなありようを考えて、主体的に動いていく態度を養うというのが大きな意味での金融教育なのだろうというふうに思います。おっしゃるとおりの部分だと思うのですが、ただ申し上げたいのは、小学校、中学校という発達段階に応じてそれを段階的、系統的にやっていくということが教育においては非常に大事で、それは先ほど申しましたけれども、例えば小学校の家庭科では、この辺では修学旅行だと会津若松へ行くのですか。それで、比較的小学生にしては多額の現金を持って管理するわけです。それなども具体の教材として使い方を考えてみたり、あるいは終わった後にそれを振り返ってみたり、そういうことも小学校ではやっております。それもあるべき消費者としての正しい、基礎的な、そういう態度の学習なのだろうというふうに思います。 中学校においては、先ほど申し上げましたようにクレジット、これも学習します。その学習というのは、つまり計画的な利用が大事ですよという消費者教育としての側面が強いのかなというふうに思っています。私はローンも信用だと思うのですけれども、いずれ子供たちの発達段階に応じた系統的な指導をしていくということが非常に大事なのだろうというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
大橋博之） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） 私も思うところがあり、小学校、中学校の子供たちにクレジットカードの中身とか、ローンとか、そういう話をしてもなかなか厳しいと思うのですが、ただ生きていく上で、世間一般を見たときに、子供たちが社会に出たときに、例えばクレジット会社と契約したとすると、リボ払いにしませんかというのがよく来るのです。一見すると月々に１万円ずつなり、少額に分けてずっと払えるものですから、すばらしいものに思える、利用する人にとってはすばらしいのでしょうけれども、考えようによっては元本がほとんど減らないと。やっぱりそういったことも教えていかないと、社会に出たときに通用しないと思うのです。 今たまたま政府の2,000万円の問題が出たときに、毎日のようにテレビ局が騒いでいますけれども、20代、30代、40代の人たちが今後どのようにしたらいいか、ファイナンシャルプランナーの人等に随分問い合わせが最近は多いのだそうです。要は、教育がなっていないから、今さらどうしたらいいのだろうというのが多いのです。やっぱり基礎的なことである程度の普通の知識として身につけていかないと、例えば50歳の人が老後に備えて今から2,000万円ためようと。ためられる人もいるでしょうけれども、なかなか大変だと思うのです。ある程度子供のころから、お金の話をすると嫌われるかもしれません。ただ、人口も減っていくということは、もう自分たちで稼いでいくしかないわけです。やはり自分たちで稼げる範囲とか、金融の知識がないと不利益をこうむる。私は、本当にこれは教育の根幹だと思うのですが、どうですか。要は、私の人生において学校の授業でやってきたこと、多少というか、役には立っていると思います。多分高校、大学を出るということは、高校生よりは大学生のほうが、卒業したほうが就職の幅が、多分選択肢の幅が広がるのかなとは思いますけれども、そこまでにこういった知識がないがゆえに、例えば東京大学、東大を出ても大変な人も、ピンキリですけれども、やはり基礎的に生きていくための知識として、本当にこれは進めるべきだと思うのですが、いかがですか。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 平成28年12月議会で、前任の工藤教育長が答えているもの、私目を通しています。知識を学校で教えることというのは非常に大事なのだけれども、小中学校の段階はベースとして、お金のことも含めて、ベースとしての生き方、先ほど汗水垂らして働くということがありました。私はむしろ汗水垂らして働くことは、これは今後とも大事なことなのだろうと思いますけれども、加えてそれだけでは、今変わってきている状況がありますよというのが議員さんのご指摘だろうと思うのですけれども、先ほどの答えと重なってしまうのですが、生き方とか考え方、そういう価値観をしっかり教えた上で、基礎的な知識を教えた上で、そうやってやっぱり段階的に行くことなのだろうなというふうに思うのです。義務教育の段階で確定申告とかというところまで踏み込むのは、これは学習指導要領の年間の時数もありますから、物理的な制限もありますので、義務教育の段階で、いわゆる金融教育が全て完結するということは、これは基本的に恐らく無理なのだろうと、ご理解いただけると思うのですけれども、その段階段階で生き方の問題として扱っていくというのが義務教育においては非常に大事なことなのだろうというふうに思っています。
○議長（
大橋博之） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） そのとおりだとは思うのですが、ただ知識がないがゆえに、例えば私も議員をやっている以上、たまに相談を受けます。というのは、ある方が、議員さん、去年まで私働いていて、やっと定年退職したのだけれども、税金がこれだけ来たのだと。要は、本来前年度課税ですから、定年退職したとしても、昨年度の収入に対しての課税額が課税されるわけです。そういったことを知らない人が意外といるのです。私のところに相談に来て話をして、それは無理なのですよ、前年度と。だけれども、議員さん、議員さんなのだから、何とかしてくれたらいいでしょうとか、そういうのをまけてくれるのが議員さんの仕事ではないかとか、やっぱり言われるのです。私は、それは無理ですよという話しするのです。市民の困っていることを解決するのが議員さんの仕事でしょうと言われたときに、多分その人はそのくらいの知識しかないわけです。例えば60年生きてきて、どうやって払ったらいいのと。どうやって払ったらいいと。私は、困りに困って税務課に行って説明求めましたけれども、やはりこういった教育、子供たちに最初から、例えば税金についてでもちゃんと率先してやるべきだと思うのです。余りにも早いとかではない。もう早いとかの時代ではないと思うのです。全国的に金融庁もこういった教育をしなさいという話になってきたときに、以前工藤教育長さんのときに質問して、今後進めていきたいと思いますというような話を受けましたが、では教育部局のほうの担当の方にお伺いしますけれども、その件を受けて金融教育なり何かやりましたか、実際。いかがですか。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） また重なってしまうのですが、中学校３年生の公民の経済学習というのは、私中学校の社会科の教員だったものですから、まさに歴史と違って勉強しやすい教科だよという話しします。それから、地理と違って勉強しやすい教科だよと。それは、今起こっていること、きのうの経済問題、そういうことを扱っていくから勉強しやすいよという話をよくしたのですけれども、授業の教材なんかで何を教材にするかというと、例えば当時で言えば「ニュースステーション」、「報道ステーション」ですか、きのうのニュース、それがもうきょうの公民の授業の教材になるわけです。もちろん教科書使いますけれども。あるいは、けさの新聞の為替相場が、それが金融の教材になるわけです。だから、そういう意味では公民の経済学習というのは、まさに今社会の中で起こっているいろんな動きを教材にしながら勉強していくということでありまして、そういう意味では現代化というか、今の問題を扱ってきているというふうに思っています。 学習指導要領も29年度に改訂されて、そこでも新たな扱いとして入れなさいというようなものも登場してきています。例えばフィンテックであったり、ビッグデータなんていうことであったり、新しい経済の中で有効に使われるべきものとして出てきていたり、あるいは人工知能といったようなものも出てきているので、当然ながらそういうのも授業の中で触れていくと。今の社会の問題として触れていくということになるのだろうと思います。ただ、また繰り返しになりますが、年間35週という中で各教科の授業時数もかちっと決められていますので、その中で単元を組んでいくということがあります。ただ、１から10まで全てやるべきことが決まっているかというと、そうではなくて、例えば発展の単元の扱いとか、いろいろな扱いはあるのだろうと思うのですけれども、大枠としてはそういうふうなものが決められているのだということをご理解いただければなというふうに思います。
○議長（
大橋博之） 熊谷議員に申し上げます。 欲したい答弁をもう少し絞った形で質問をしていただきたいと思います。
◆17番（熊谷昌崇） わかりました。
○議長（
大橋博之） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） 教育長さんの年間の指導要領、35週ですか、そういった話もわかりますが、私が最終的に申し上げたいのは、政府の学習指導要領もありますけれども、本当に役に立つ知識を与えてあげないと、今後生きていく上で大変になると思うのです。 正直学校の先生がこれを教えられるかというと、私は無理だと思うのです。経験がない人が多いと思うのです。ただし、金融庁なり、銀行の関連団体等でも出張で教育なり、今随分しているのです。そういったこれから生きていくためのすべを、子供たちには本当に難しい話かもしれませんけれども、これを知っておかないと今後自分の生きていく上で不利益になるというようなものはちゃんと知っておくべきだと思うのです。そういったものは積極的に取り入れていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） おっしゃるとおりだと思います。私ごとで恐縮なのですが、この春定年退職をして、前年ライフプランセミナーというのがありまして、お金の使い方とか、老後の考え方とか、そういうのを研修する機会をいただいたので、私は３回行きました。１回行って半分もわからなくて、議員さんのご指摘のように大人でもわからないで生きてきている部分がたくさんあって、１回聞いても私なんかはわからなくて、３回行ったのですけれども、そのとおりなのだろうなと思います。ただ、何度も繰り返しますが、その必要な知識を９年の中で全て完了するということは、これは無理ですので、必要なところを今の学習指導要領の範囲の中で順を追ってやっていくと。場合によっては、発展課題として扱うということなのだろうと思うのです。 あともう一つ、学校の教員の中での限界、これもあるのだろうと思います。例えば出前講座のようなものもあります。２年ほど前だと思うのですが、多分矢本東小だったかと思うのですが、金融庁の出前講座などもいただいております。これも時数をとる話なので、全体との調整は当然必要なのですけれども、そのようないわゆる校外のゲストティーチャー、出前講座、コミュニティ・スクール等もありますから、地域のそういう方もいらっしゃるかと思います。そういう方の能力といいますか、お力なども活用といいますか、助けをいただきながら、発展的な学習の場面でゲストティーチャーとしてお手伝いいただくとか、そういう考え方は、これは当然あるのだろうと思うし、必要なのだろうと思います。 以上でございます。
○議長（
大橋博之） 熊谷 昌崇さん。
◆17番（熊谷昌崇） この話は、正直申し上げて家庭の環境に大分左右されると思うのです。特にお金の話ですから。ただ、日本全体として言える話として、例えば所得の多い人の子供のほうが所得の少ない家庭の子供さんよりも、どちらかというと学力が高いというデータが、もちろんご存じだと思うのですけれども、ただそういったことも含めて、これは生きていく上で私は本当に大事なことだと思いますので、家庭環境に関係なく、ふだんからこういった知識、これからは電子決済なり、携帯電話でピッとやって、何とかペイという形でできる時代です。そういったことも含めて、やっぱり教育として進めていくべきだと私は思うのですが、最後にそこだけ教えてください。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） まさに所得差とか、もろもろの差、それに左右されない教育というのがいわゆる公教育だと思います。学習指導要領でもそういう観点での定め、時数についてもそういうことなのだろうと思うのです。これは日本全国公平な教育だという、そういう観点なのだと思うのです。繰り返しになってしまいますが、その範囲の中ではありますけれども、現代の課題として、お金の問題についても、これはやっぱり避けて通れないことなのだと思いますし、引き続き出前講座なり、ゲストティーチャーなり、そういう力もおかりしながら、その時数の範囲、あるいは扱いの決まりというのがありますけれども、現代化に伴ういろんな課題というのは、これは扱わなくてはいけないものだと思いますので、その範囲の中になりますけれども、これは大事にしなくてはいけないことなのだろうというふうに思っております。
◆17番（熊谷昌崇） 終わります。
○議長（
大橋博之） 次に、第３位、石森 晃寿さんの質問を許します。石森 晃寿さん。 〔１番 石森 晃寿 登壇〕
◆１番（石森晃寿） 議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しております３問についてお伺いいたします。 １問目ですけれども、令和の果樹の花里づくりについて。
市で所有する野蒜地区の被災元地の有効利用について、令和の果樹の花里づくりと銘打って、令和元年にふさわしい壮大な構想を始動させた手腕は、市長に敬意を表します。その壮大な構想が具現化されることにより、雇用、観光、農産加工等の経済効果が期待されますが、以下の点について伺います。 １として、この構想を具現化するには財源が必要になるが、国や県の支援はあるか。また、具現化することにより、どのような経済効果が考えられるか。 ２として、11月に果樹の試験栽培を実施し、一定期間の後、果樹の種類が確定すると思うが、その後は民間に事業主体を移すのか。
○議長（
大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 石森 晃寿議員の一般質問にお答えいたします。 大綱１点目、令和の果樹の花里づくりについてのご質問にお答えいたします。初めに、（１）、国や県の支援はあるのか、またどのような経済効果が考えられるのかについてお答えいたします。令和の果樹の花里づくり構想は、雑草や雑木が生い茂ることが心配される被災元地について、良好な環境を維持していくことに当たり、土地を保有する
市としての将来に及ぶ財政負担が懸念されるとともに、有効な利活用が課題となっております。 特に議員ご案内のように、野蒜地区については、もともとあの周辺、鳴瀬一中とかかんぽの宿周辺見てもわかるように、まさに今は雑草が生い茂って、木も大分太くなったりして、柳の木なども出てきているような状況なのです。これを将来、あれだけの土地をどのようにして金のかからないようにして維持管理していくのはどうすればいいかということで、実は私たち部内で、例えば私は単純でしたけれども、羊やヤギとか飼って、草を何とか除去するような方法なんかも、そうしたらアルパカもいいのではないかなんていう話出たり、そういう話でいろいろ何とかならないかというのが、金をかけないでいかに管理するかというのが非常に大きな課題になっているのです。 そういうとき、折しも新元号、ことしの４月１日に菅官房長官が「令和」ということを打ち出して、令和が万葉集の「初春の令月にして、気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」と、こういうことでテレビの字幕に出ました。そのとき私はこれなのだなということで即関係者を集めて、梅などの栽培、果樹の栽培をしたらどうなのだと。そういうことでいろいろ考えたのが、梅を栽培して、春には花を楽しみ、花を楽しんだ後には実を採取し、加工販売することで産業の振興にもつなげたいと考えまして、５月９日の記者会見で発表し、同日構想実現に向けた
市のプロジェクトチームを立ち上げたものでございます。 ご質問の国や県の支援についてですが、この構想の実現に向けては一定の財源が必要となる中で、資金面でも円滑な事業進捗を図るため、国や県などから財政面の協力を得てまいりたいと考えております。このため、５月17日に宮城復興局に私が出向きまして、復興交付金の活用に向けた要望を行うとともに、５月29日に行った宮城県東部
土木事務所への要望にもこの１項をつけ加えているところでございます。また、復興交付金以外の財源確保に向け、今後も国、県等に働きかけながら、補助メニューを探ってまいりたいと思います。 あわせて、市内の民間事業所や農業者の事業への参画も得られるよう努めてまいりたいと思います。 以上とともに、技術的な面については宮城県東部地方振興事務所の農業振興部職員にアドバイザーとしてこのプロジェクトに参加いただいており、今後も土質調査や栽培する果樹の選定など、ご協力をいただくことにしております。 私は、梅だけでなく、例えば柿とかクリとか、あとオリーブとか、いろいろあると思うのですが、そういうものも含めて、ぜひ何とかして草のない環境にしたいなという考えが原点でありますから、そういうことでございます。 次に、経済効果ですが、観光面で花の活用としては、例えば私は水戸の偕楽園をイメージしておりまして、あそこには梅林がありまして、梅まつりなどがやられておりまして、年間の観光客もすごく来ております。そういうものもありますし、果実の活用として、例えば梅の摘み取り体験、そして加工体験、そういうものをしてもらって、一層の交流人口の増加を図りたいと考えております。 また、和歌山県の南高梅のように、和歌山に行くとどこのドライブインでもほとんど南高梅がどこにでもあります。そういうもの、例えば大阪の
伊丹空港にもそれは置いてありますけれども、関空にもありますけれども、すごくブランドになっておりますから、そういうものをうまく出せないか。例えば梅の実を利用して、うちのほうにも浦霞がありますから、梅酒にそういうものを加工できないかとか、そういう開発も進められないか。そして、できたものは、果実や加工品を市内の宿泊施設で供給できないかとか、さらには現在構想しております矢本パーキングの道の駅で、直売でそういうものを売ることできないかとか、そういうものを視野に入れながら、生産から加工、販売を通じて、雇用増加等の相乗効果も想定されることから、
市としては第１次産業を中心に、観光や食品加工分野なども含めて大きな経済効果が発生すると見込んでおります。 次に、（２）、11月に果樹の試験栽培を実施し、その後民間に事業主体を移すのかについてお答えいたします。今後の取り組みにつきましては、夏までに土質調査を行い、具体的な対象地区にふさわしい果樹を選定するとともに、11月ころに果樹の試験栽培を行っていくこととしております。当面は
市が主体となって事業を進めますが、その後は管理運営を行う事業所や農業者の参加が必要と考えており、私としても近隣のＫＤＤＩエボルバとか、ああいうところにも声かけなどはさせていただいて、この説明も今しているという状況でございます。 今後具体的な民間事業所や農業者の事業参画がなされるよう、具体的に事業を推進していく中で説明や働きかけ等をさらに進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
大橋博之） 石森 晃寿さん。
◆１番（石森晃寿） 市長は、先ほど土井議員の質問の中で、スピード感を持って仕事に当たるようにということを言っていました。それで、この令和の果樹の花里づくり、今果樹の種類聞いていましたけれども、梅、柿、クリ、これは接ぎ木から植えても結構時間を要します。さらに、私も役所にいるとき、特産の里づくりということで、梅をちょこっと勉強したことがあります。それで、今南高梅とかと言いましたけれども、南高梅、和歌山とかは有名なのですけれども、南高梅が必ず東松島
市の気候とか環境に合うとは限りませんので、その辺、ブランド品はいいのですけれども、地域に合ったもの、そういうのを目指してほしいのですけれども、いかがですか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） もちろん今そういう面で、令和の果樹の花里づくりというタイトルにしているのです。その中で、私としては令和のスタートの名前がまさに万葉集の「梅は鏡前の粉を披き」というところから出てきているわけですから、それを思い切ってまずメーンは梅にしたいなということです。あとあわせて、やはり海が近いものですから、潮風に強い作物、そして余り手のかからない作物でいきたいというのが考えなのです。できるのであれば、例えばユズとか、そういうものもいいと思いますし、これを今後県の担当課のほうから指導をいただきながら、品質も含めていきたいということでございます。もちろんスピード感を持ってやるわけですが、こちらとして東松島に合うか合わないか、これは一番は気温、気候の問題です。それがどうなるかというのが一番大事でして、例えば桃生なんかでも北限のお茶なんかやったりしているとか、かなり頑張っているものもあります。いずれ地域に合った、クリとか、柿とか、いろいろなものを含めて選定をしていくということでご理解いただきます。 あっちの南高梅がこっちに合うのかと言われて、それもこれから試験栽培ですが、南高梅の場合は結構大きい実ですから、実のとれる東松島に合う品種もあると思いますので、それはどういう名前にするかは別にして、ブランド化にして、要するに農業者含めて東松島全体の所得向上に、この荒れ地の被災元地を活用していくのだと。逆転の発想で思い切ったことをしていくのだということで考えております。
○議長（
大橋博之） 石森 晃寿さん。
◆１番（石森晃寿） 市長は回答の中で、水戸の偕楽園をイメージして今回の果樹の花里づくりをしますけれども、偕楽園というのは規模が大きいわけですね。300町歩ぐらい、あの偕楽園だけで。それで、今回は42町歩ぐらいですか、元地というのは。私が考えていますのは、あそこの
市で買い取った被災元地のほかに、西側にまだ10町歩ばかり
市で買っていない土地もありますので、その辺も含めて、偕楽園は公園化していますから、どうせやるのだったらあのように大きく公園化するとかしてやったほうがいいと思いますけれども、どう考えていますか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 私自身も水戸の偕楽園には三、四回現実に行っております。こういう構想を出したということもありまして、
市の担当の課長等を水戸の偕楽園にも調査に行かせて、要するにこちらのやる気度といいますか、そういうものをもう既に出しております。ただし、水戸の偕楽園は、今言ったように物すごい歴史、水戸黄門様の時代からの歴史を持ってきたものを、東松島が震災でぽっと出て、あれと同じようなものをするというのは、基本的には無理です。だから、まずは隗より始めよではないのですけれども、あれを目指して、東松島の元地で荒れている、もう雑草が生い茂ってどうにもならない土地を何とか活用するために、まずはスタートしてみたいということです。そして、ある程度成功の事例がつくれれば、次のところ、次のところというのが出てくるのでしょうが、まず最初から余りにも大きい構想で、財源の関係、復興庁との絡みもありますし、その辺も国、県との関係をうまく調整しながら、まずはスタートするべきではないかなというのが令和の果樹の花里づくりの基本的な考えでございます。 以上です。
○議長（
大橋博之） 石森 晃寿さん、再質問ありますか。
◆１番（石森晃寿） あります。
○議長（
大橋博之） どうぞ。
◆１番（石森晃寿） 時間ではないのですか。
○議長（
大橋博之） 区切りがいいところでと思いましたので。どうぞ。
◆１番（石森晃寿） 市長は財源のことを心配しております。市長は人脈がいろいろあると思うので、この委員会は加藤副市長がリーダーになっておりますので、加藤副市長は県出身ですので、そういう人脈を生かしてみんなで考えれば、いい補助メニューなんかも見つかると思いますので、どうせやるのだったら観光資源にもなるだろうし、産業にも役立つような、そういうものをやって、日本一の令和の果樹の花里づくりにしてほしいのですけれども、どうですか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 私は、私の選挙公約、マニフェストで、復興のモデル
市を目指すということなのです。復興のモデル
市というのは、ただ単にもとに戻すのではなく、やはりそこにいろんなアイデアを取り入れて復興を進めて、要するにモデルになりたいということなのです。そういう面で、今言ったように令和の果樹の花里づくりにしても、まだそんなに多くこういうことをやっていないし、では梅に特化してぼんとやろうというところも少ない中で、こういうものを出すことによって国へのアピール、アピールするには令和の里というのがやっぱり大事なのです。令和の里で、令和の誕生がまさしく「初春の令月にして、気淑く風和ぎ」という、そこからスタートしているわけですから、私はそこを国のほうに訴えていって、しっかりと梅を中心とした花里づくりをしたいということであります。そして、財源については、やっぱり国、県との協調をしながら、こういう構想をしっかりと丁寧に説明して、理解いただいた中で応援いただくと、その姿勢はやっぱり大事だなと思っております。 以上です。
○議長（
大橋博之） 石森 晃寿さん。
◆１番（石森晃寿） 市長は、万葉集が好きなのですね。梅は中国から来たのですよ。中国では、市長と同じ調味料に使っている。それで、あんばいという言葉がありますけれども、よく料理なんか味つけうまくいくと、あんばいいいねとかという、語源はそこから来たのです。だから、いいことはさっきの市長はスピード感を持ってやるということですので、この構想が令和元年だから、本当はことし始動ですけれども、スピード感を持ってやらないと令和の名にふさわしくなくなるので、市長、何回も言うようですけれども、この構想はスピード感を持って実現してほしいのですけれども、市長の意気込み。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） まず、今週中に土質調査を行うことにしております。それをもって、事業に移ろうという形でございますから、まずこういう問題というのは、１年ぐらい調査費をかけてスタートしているのが普通なのですけれども、これほど早くスタートできるというのは、やっぱりスピード感を持ってやるということです。そして、つくっても実がなったりするまでに時間がかかるのです。３年とか５年かかりますから、その間のことを考えると、やっぱり早く手をつけて、スタートしたいなと思っております。意気込みは十分に伝わっているのではないでしょうか。よろしくご理解願います。
○議長（
大橋博之） 昼食休憩とします。再開は午後１時30分とします。 午後 零時０６分 休憩 午後 １時２９分 再開
○議長（
大橋博之） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 石森 晃寿さん。
◆１番（石森晃寿） それでは、２点目の質問をさせていただきます。 幼児教育・保育の無償化について。政府は、平成31年２月12日、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。主な改正点としては、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの子供たちの利用料が無料化される、また零歳から２歳児の子供たちの利用については、住民税非課税世帯を対象として無償化されます。市長も幼児教育の無償化を選挙公約の一つとしているので、以下の点について伺います。 １として、無償化により現状よりもさらに保育ニーズが高まると考えられる。
市は、無償化による保育ニーズがどの程度高まると見込んでいるか。受け皿の確保は万全か。 ２として、無償化による市立矢本中央幼稚園はどのように変化していくのか伺います。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 石森 晃寿議員の一般質問、大綱２点目、幼児教育・保育の無償化についてのご質問にお答えいたします。 （１）、無償化による保育ニーズがどの程度高まると見込んでいるのか、受け皿の確保は万全かについてお答えします。子ども・子育て支援事業計画を今年度策定するに当たり、教育、保育に係るニーズ調査を昨年度実施したところ、無償化が実施された場合に利用したいサービスを保育所と回答した割合が５年前の調査と比べて増加したことに加え、女性の社会進出の加速化により低年齢児の保育需要はふえると見込んでおります。 このため、受け皿の確保に向け、民間保育園の公募を行ったところ、来年４月には社会福祉法人タイケン福祉会が赤井地区に75人定員の認可保育園を開園する予定であります。
市としては、今後とも待機児童解消に向け、民の力を最大限活用し、保育施設の充実を図ってまいります。このような取り組みにより、私がマニフェストに掲げている女性が生き生きと活躍できる東松島
市の実現に向け、待機児童の解消等、安心して子供を産み育てることができるまちづくりを進めてまいります。 次に、（２）、無償化による市立矢本中央幼稚園はどのように変化していくのかについてお答えいたします。市立矢本中央幼稚園は、民間の幼稚園と比較し、安価な、要するに安い保育料が設定されており、そういう面では幅広い層から入園希望がありました。しかしながら、幼児教育・保育の無償化により、民間の幼稚園と市立矢本中央幼稚園の保育料の差がなくなることになりますから、市立幼稚園入園希望者の減少などの変化が現在予想されております。 市立幼稚園設置者の私としては、無償化後、入園希望状況等の変化について十分把握することが必要であり、今後市立幼稚園運営検討委員会等を立ち上げ、保護者の皆さんの意見なども聞きながら、市立矢本中央幼稚園の運営について十分に検討していきたいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 石森 晃寿議員の一般質問にお答えをいたします。 大綱２点目、幼児教育・保育の無償化についてのご質問にお答えをいたします。（１）、無償化による保育ニーズがどの程度高まると見込んでいるか、受け皿の確保は万全かという点についてお答えをいたします。市内４つの幼稚園につきましては、現在の入園児童が私立幼稚園で441人、市立の幼稚園で53人の合計494人であります。それぞれの定員の合計は680人ですので、全体として無償化による保育ニーズの受け入れ余地が見込める状況でございます。 また、（２）、無償化による市立矢本中央幼稚園はどのように変化していくのかという点については、先ほど市長がお答えしたとおりでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
大橋博之） 石森 晃寿さん。
◆１番（石森晃寿） 令和元年10月から予定されている無償化の件でございますけれども、消費税が２％アップしますと５兆円強と言われておりますので、その一部を還元して無償化になりますけれども、そうなりますと今度は保護者が、例えば幼稚園に行くか保育所を選ぶかというのは、いろいろ無償化によってニーズが変わることも想定していますので、それで市立保育所、もしくは市立幼稚園の次年度の募集についてですけれども、一応10月ころ募集というのが始まるのでしょうか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 当然今利用する皆さんについては、保育所がいいか、幼稚園がいいかとか、それぞれ選んでいる状況です。私とすれば、本来無償化になってくると、もっともっと申し込み多くなってくるのではないかなと当初は予定しておったのですが、意外と、子供の数の関係もありますけれども、思ったほど多くもないなというのが現実の姿なのです。そういうことで、私は基本的には民でやれるものは民でやるというのが私の基本でございますから、幼稚園は今私立幼稚園が市内に３つありまして、教育長答えたように、どちらかというとまだ余裕がある状況でございますから、そういうような幼稚園については今までどおり頑張っていただきたいと思いますし、幼稚園についても、例えば幼稚園であってもいいし、認定こども園に変更してもいいし、今さまざまな制度ありますから、幼稚園もそれぞれ保護者のニーズに応えながら、もちろん従来どおり延長保育だの延長学習だの、さまざまなものを取り入れていきますし、私は私立幼稚園のほうが建学の精神で自由に幼児教育をやれますから、そちらもいいのではないかなと思っております。民でできるのであれば、民でお願いしたいというのが私の考えです。 それで、10月から消費税の関係で、どうしてもそこには１％、2.5兆円ぐらいの収入増が国に入ってくるのですから、それについて例えば7,000億円程度子ども・子育て支援に出すというのが国の社会保障と税の一体改革で出している数字でございますので、そういうものは国が着実に実施してほしいなと今思っております。 なお、募集開始については担当のほうからそれぞれ説明させます。
○議長（
大橋博之）
教育総務課長。
◎
教育委員会教育部教育総務課長（勝又啓普） まず、幼稚園の募集開始についてでございますけれども、例年ですと10月から募集を開始するというのが通常のスケジュールでございますけれども、来年度に向けましては、今後矢本中央幼稚園をどうしていくかという検討委員会の設置、それから無償化によりまして保育所、幼稚園というところのある程度募集時期をそろえていく必要があるかなと思いますので、市民に向けての情報の出し方、それから募集も含めての情報の出し方、こういったところを今後検討した上で、保育所、幼稚園、そろって情報が出せるような形での対応をしたいと考えてございます。
○議長（
大橋博之） 子育て支援課長。
◎保健福祉部子育て支援課長（大槻敦） お答えいたします。 保育所につきましては、11月ということに例年なっておりまして、今
教育総務課長からお話ありましたように、今後
教育委員会、あと子育て支援課、協議しまして、要綱等をつくっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
大橋博之） 石森 晃寿さん。
◆１番（石森晃寿） よく保護者から聞かれることなのですけれども、幼保の無償化というのは利用料が無償化になるだけで、ほかの経費はかかりますけれども、その辺保護者によく説明しないと、この制度の中身がわからないで、何もかにもただになるのではないかという人も中にはいると思います。だから、広報とかでそういう啓発というのはやっているのでしょうか。
○議長（
大橋博之）
教育総務課長。
◎
教育委員会教育部教育総務課長（勝又啓普） それでは、私のほうからご回答させていただきますが、まず現在の状況でございますけれども、国のほうから県を通じてということでございますけれども、最終的な要綱、要領につきまして案が提示されたのが今月に入ってからでございまして、実は本日も担当者会議ということで詳細にわたって情報が伝達されているという状況でございます。 そうしたものを踏まえまして、情報によりますと今回の担当者会議の情報が最終確定に近いものになるということを受けておりますので、今月中に私立幼稚園と、３園ございますけれども、無償化に向けた情報共有、それから実は料金につきましても、今ご質問にありましたとおり、保育料と、それから副食費、例えばおやつ代とか、そういったものにつきまして、保育料に含まれて徴収している幼稚園と別々にしている幼稚園がございますので、そうした部分もある程度市民の方々、利用者がわかりやすい料金体系になるような方向で調整などもしながら、ＰＲに努める必要があるかなと思ってございます。そういうこともございますので、まずもって私立幼稚園との調整を早急に進めながら、混乱の生じないように、市民、利用者の方々にお伝えさせていただきたいと思ってございます。
○議長（
大橋博之） 石森 晃寿さん。
◆１番（石森晃寿） 幼保の無償化がもし10月１日からとなりますと、例えば今まで利用料なんか、私立幼稚園ですよ、私立幼稚園なんかはそこの事業主が徴収していたのですけれども、今度はその利用料というのは、
市のほうから幼稚園宛てに補助金として毎月送金するようになるのでしょうか。
○議長（
大橋博之）
教育総務課長。
◎
教育委員会教育部教育総務課長（勝又啓普） それでは、私のほうから、事務的な取り扱いにつきましても今後の私立幼稚園との協議ということになりますけれども、基本的には利用者から保育料に関しましては徴収しないという形で、
市からの補助金を私立幼稚園のほうに交付するという対応になりますが、それが何カ月置きになるとか、そういったところの細かい部分をまず調整をしていくというのが今後の方針でございます。
○議長（
大橋博之） 石森 晃寿さん。
◆１番（石森晃寿） 私が心配したのは、どっちかというと、私立幼稚園ですよ、私立幼稚園は今まで毎月取って運営していたものが、それが四半期ごととかに支払われたら経営が成り立たなくなるような可能性もあるから、例えば１カ月ごとなのか、そういう意味で、今から決めるのでしょうから、そういうことで消費税、かえって無償化になって、幼稚園が逆に倒産したなんていうことだって考えられないわけではないから、その辺ちょっと聞きたいのです。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 私立幼稚園については、もちろん宮城県の組織がありますし、全国的な組織がありまして、全国的な私立幼稚園の
ＰＴＡ連合会の会長は、前は森 喜朗会長で、今は河村 建夫さんが会長をしているのです。そういうことでありますので、要するに消費税を当て込んでやるということで、そういうことを国が制度として充てたものに対して、私立幼稚園が不利をこうむるような制度は、基本的にはしないと私は思っております。だから、従来と同じように、毎月の使用料は毎月入るような体制にしていくというのが基本的な考えだと思います。
○議長（
大橋博之） 石森 晃寿さん。
◆１番（石森晃寿） それでは、３番目の質問に移ります。 東松島
市行政組織規則等の見直しについて。平成19年度から
市の職員を削減している中、地方分権の進展や多様化、高度化及び複雑化する社会経済状況の中で、住民ニーズに迅速に対応し、行政サービスを提供していくためには、柔軟で効率的な組織体制が求められているということで、班制を導入し、現在に至っています。しかし、班制は市民にとってよかったのか。また、班制は班長に責任が偏っている状況ではないか。市長は、旧矢本町職員として29年間勤務し、豊富な経験を持っているので、以下の点について伺います。 １として、市民にわかりやすい、利用しやすい、職員が責任感を持って仕事しやすい係制に移行して、係長、課長補佐のポストを復活するよう東松島
市行政組織等の見直しをする考えはないか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 石森 晃寿議員の一般質問、大綱３点目、東松島
市行政組織規則等の見直しについてのご質問にお答えいたします。 班制については、本市において従来の65設置していた係を大きくくくり、柔軟で効率的な組織体制を図るため、39班体制として平成19年４月１日から設置したものであります。 その後、大震災が発生し、業務の増加とともに、職員が他自治体からの派遣職員などを含め増加する中で、各課において班の人員を適宜調整するなどしてきた結果、復興業務の推進にも一定の成果があったと考えております。 しかしながら、今後国の復興集中期間が令和２年度末に終了し、自治法派遣職員の終了や国の復興関係予算の大幅な減少も見込まれる中で、本市においてより効率的、効果的な組織運営が必要となってまいります。 このような中で、議員ご指摘の班制から係制への移行については、現時点で例えば11人の職員が属する班もあったり、３人とか５人のところもあったり、さまざまであり、各課の所管業務を改めて洗い出しながら、現在の班内の業務の目的や内容を整理し、職員の繁忙状況なども踏まえた上で、同一の目的や内容の業務を係として再編することによって、業務の効率的推進とともに、職員の業務の平準化を図ることも可能となると考えております。 また、係制によって係長となる職員が現在の班長よりも多くなると見込まれますが、これは若干その分はもしかすると給料にも関係してきますが、係長として部下職員を持ち、一定の責任を持つ職員を担うことになり、職員として係長も含めてモチベーションが向上しますし、将来管理職となった際のマネジメント能力向上にもつながると考えております。 あわせて、課長補佐の設置についてですが、現在課長が単独で行っている組織管理業務を補佐する職員を置くことにより、時間外管理等も含む職員管理の適正化とともに、課長不在時の代理機能や課長代理としての対外的な職務遂行などによって、一層の業務推進も図られるものと考えております。 以上を踏まえまして、私としては班制から係制への移行及び課長補佐の設置は、
市の組織運営上、極めて有効と考えております。このため、今後導入に向けまして職員への周知を図りながら、具体的な課長補佐及び係設置に向けた各課及び各班等の業務の洗い出しや整理、関係する条例、規則等の見直し等を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
大橋博之） 石森 晃寿さん。
◆１番（石森晃寿） さすが渥美市長は行政経験が豊富で、答弁したのは100点ですね、点数で言うと。ただし、時期的なもの、東日本大震災とかといって、班に11人とかということは余り考えないで、スピード感を持って、例えば来年４月１日からやるとか、そういうようにしてほしいのです。なぜかというと、一例を言いますと、市民課の窓口に来たとき、あそこに窓口サービス班というのがありますけれども、市民は窓口サービス班といっても、戸籍住民係というのがわかりやすいのです、むしろ。あとは、保険年金係班とかとあっても、国保年金係にすれば、ここはそういうのをやっているのだなということですぐわかるのです。そして、市長もご存じのように、この班制というのは、やって私もちょっといろいろ経験したのだけれども、むしろグループ制とかフラット化すると、職員が監督職、いわゆる今は班長だね、それが係長とか課長補佐になって監督職になって、次に管理職に上がっていくわけだから、ここで係長、課長でしっかりした仕事をしていかないと、次に渡ってもなかなか成果が出ないのです。だから、答えとしては100点ですので、ぜひ来年４月１日目途にやる意気込みを聞きたいのですけれども。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 私とすれば、やはり市民の皆さんがわかりやすい状況の課、係の設置のあり方、そしてあと一方で、35歳ぐらいになると係長ぐらいになっていってもらうと。今の場合だと、40歳過ぎないと班長になれないようなシステムなのです。そういうことを考えると、やはりモチベーションという形で、30歳過ぎて係長になったということが次の課長補佐になるステップとか、課長になるステップということで、やっぱり職員としてもそういう目標を持って、これから頑張っていただきたいと私は思っているのです。 そういう面で、そういうものも市民の皆さんもその見方というのは、どっちかというと係長とか課長補佐、課長というのはなじんでいるものですから、そういう方向性もぜひ入れていきたいなと思っております。基本的な考えは、今いろいろ内部で調整させておりますが、私は来年４月１日から導入したいと考えております。 以上です。
◆１番（石森晃寿） 終わります。
○議長（
大橋博之） 次に、第４位、齋藤 徹さんの質問を許します。齋藤 徹さん。 〔４番 齋藤 徹 登壇〕
◆４番（齋藤徹） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしておりました１問質問させていただきます。 １、深谷地区圃場整備事業計画変更並びに北赤井地区市道拡幅整備計画を問う。深谷地区圃場整備事業は、令和２年度の事業採択が見送られ、令和３年度以降に事業採択となる予定である旨を去る平成31年４月４日に上区地区センターを会場とした説明会において、
市、県、土地改良区職員より説明がなされました。地域の関係者は本事業に期待感を持ち、できる限りの協力を惜しまぬ姿勢を見せていただけに、現在の状況に大変困惑していることから、以下に問います。 （１）、本件の基盤整備関連経営体育成等促進計画書作成のおくれにつながった要因である地域内での合意形成の詳細は。 （２）、今後進展が見られた場合の地域関係者への説明会の開催等、本
市としての対応は。 （３）、北赤井地区の市道拡幅整備計画の深谷地区約1,700メートル分への影響と現道拡幅分約2,500メートル分の計画等への変更、修正は。 以上です。
○議長（
大橋博之） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 齋藤 徹議員の一般質問にお答えいたします。 大綱１点、深谷地区圃場整備事業計画変更並びに北赤井地区市道拡幅整備計画を問うについてのご質問にお答えいたします。初めに、（１）、基盤整備関連経営体育成等促進計画書作成のおくれにつながった要因である地域内での合意形成の詳細についてお答えいたします。本事業は、齋藤議員ご案内のように、農業競争力強化農地基盤整備事業により実施を予定しておりますが、事業採択を受けるには国の政策である農業の競争力強化に沿った担い手が利用する全農地面積の８割、80％以上の集積や米以外の新たな畑作物等の高収益作物の導入等も含めて、基盤整備関連経営体育成等促進計画書にまとめることになっております。ご質問の深谷地区に係る基盤整備関連経営体育成等促進計画書については、受益面積の多い石巻
市役所が中心となり、各地区の計画をまとめ、当該計画書の作成を行っています。石巻
市広渕地区、石巻
市新田地区の計画は石巻
市が意見を取りまとめ、東松島の赤井上区地区については本
市が意見を取りまとめるということで、まとめた後、石巻
市に提出しております。 赤井上区地区の計画書の作成については、本市と勉強会等を行って地区の計画をまとめ、石巻
市に提出しておりましたが、石巻
市において３地区全体の取りまとめに時間を要したことから、おくれが生じたものと考えております。 現在深谷地区を分割する案が提案され、先般６月６日に深谷地区推進委員会において、広渕地区及び新田・赤井上区地区の２地区に分割することを決定しています。今後２つの地区に分割することにより、計画調整が迅速化し、早期の事業化とともに、事業採択後の事業期間の短縮と早期完了が図られるものと考えております。 このことについて、実は４日前も、宮城県の東部地区の圃場整備に関係する土地改良関係者との意見交換に私は行ってきまして、石巻はそこには残念ながら来ておりませんでしたけれども、そういうことで改良区のこの事業というのは基本的には大きく、政治的な色合いが非常に強いのです、この圃場整備事業というのは。だから、そういう面ではやはり我々が政治として、最終的には完成をおくれさせないような政策をしっかりやっていくと。そういう面で２つに分割しましたので、今度は新田・上区地区、これらについてはどちらかというと東松島
市も結構意見をどんどん言っていく形になります。今までは面積的にも上区というのはかなり全体の前では小さいものですから、いろんなことがあっても、石巻が忙しいと言われるとそうかなということだったのでしょうけれども、今後はそういうことないような形で、要するに事業採択後はどんどんと進めていきたいと思っております。 ７月末に行われる宮城県の東部振興事務所への要望がありますから、その際にはぜひ齋藤議員もしっかりと意見を述べていただいて、私は議長と一緒にそれは項目に述べますので、改めて地元として積極的に発言してほしいなと逆に思っておりますので、そういう機会を大事に、よろしくひとつ協力、こちらのほうからもお願いします。 次に、（２）、今後進展が見られた場合の地域関係者へ説明会の開催と今後の本
市としての対応はについてお答えいたします。現在広渕地区と新田・上区地区、今言った２つにそれぞれ分かれて促進計画書の作成を開始するなど、早期採択に向け、取り組みを進めているところであります。その中で、今後の本
市の対応としては、宮城県、石巻
市、河南矢本土地改良区と協議しながら、赤井上区地区への説明会の実施等に努めてまいりたいと思っております。 そういう形になったので、今後積極的に上区のほうに行きまして、進めたいと思っております。そもそもこの上区の圃場整備というものについて、私が県議時代、上区そのものが改良区に未加入だったことから、いろいろと当時の矢本町なり東松島
市としては手のつけられない状況だったわけです。それを何とか河南矢本土地改良区のほうに当時入れてもらって、そしてメーン工事、圃場整備ができる体制にやっと整ったわけなのです。そういう形で、今後も土地改良区なんかも立てながら、しっかりと進めていきたいと思いますし、説明会についても地元の皆さんに、もし１年おくれてしまったら完成を１年早くすればイコールになるわけですから、そういう年度までを見越して、早目に進めていきたいと思っております。ぜひそういう面で関係のほうからも議員として強力にご支援いただきたいと思います。 次に、（３）、北赤井地区の市道拡幅整備計画の深谷地区約1,700メートル分への影響と県道拡幅分約2,500メートル分の計画等への変更、修正についてお答えいたします。本路線の計画延長は、赤井上区地区の圃場整備計画地区内に1,700メートルあります。そして、現道、今の市道を拡幅する部分として2,500メートルありまして、合計として4,200メートルとなっております。これは、事業費も膨大となることから、財源については圃場整備事業の予算と、特に道路部分については、道路拡張部分については社会資本整備総合交付金事業を活用したいと考えておりまして、今後国及び県と調整を図ってまいります。 なお、赤井上区地区約1,700メートル区間の整備については、深谷地区圃場整備事業における換地により必要用地を確保するという、これはかわっておりませんから、どうぞ安心していただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
大橋博之） 齋藤 徹さん。
◆４番（齋藤徹） 今市長からご答弁あった内容で、多分地元の皆さんも安心したのかなと思います。特に赤井地区、２分割して圃場整備進めるということで、スピード感を持ってやれるのではないかなと思います。 それで、誤解を受けたのは、多分説明会をやっていたときの内容だと思うのですけれども、（１）は市長の話していたことでわかりましたので、（２）の本
市としての対応、かかわり方で誤解を受けないように、今後研究してやってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
大橋博之） 農
林水産課長。
◎産業部農
林水産課長（大崎昌宏） 当地区につきましては、必要に応じて土地改良区、それから県、本市ということで、地元に行って説明会のほうを今までしてきたところでございます。今議員おっしゃったとおり、誤解があったという点につきまして、詳細についてはちょっとわかりかねますけれども、そういった点がございましたら、今後そういったことのないように各関係機関とも連携をとりながら、しっかりとした説明をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（
大橋博之） 齋藤 徹さん。
◆４番（齋藤徹） 誤解を受けた点というのは何かというと、当時の資料だと平成33年度以降に採択になりますということで、一体何年後になるのだというような、そういう話が、やっぱり営農している方の中でぼそぼそ、ぼそぼそと聞こえているような状況が地域の中にありましたので、こういうふうにスピーディーにやるという姿勢を
市のほうで見せていただいていますので、いつごろを目標にしているのかという具体的な数字教えていただければ、多分より一層地元の方が安心すると思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 要するに、圃場整備の課題、採択までに３年ぐらいかかっているのです。採択してから、また面積にもよりますけれども、10年とか７年最低かかっているのです。そして、採択当時、立ち上げで頑張ってきた方たちが、基本的には完成を見ないでしまう場合もよくあるのです。それだけ長くなればなるほど経費的にも高くつくシステムなのです。私とすれば、採択決まったら、できるだけ早く短期間に、モデル事業のような形で進めていきたいなと、そういう形で、これはまさしく先ほど言いましたように政治の力でなければ、これは早まりません。そういう形で、しっかりと進めていくということでご理解いただきたいと思います。
○議長（
大橋博之） 齋藤 徹さん。
◆４番（齋藤徹） それでは、（２）についても理解できましたので、（３）のほうなのですけれども、拡幅計画の深谷地区の1,700メートル分というのは、これはもう圃場整備と一体のものですので、スピーディーに進んでいくのかなと、市長みずからお話しされているとおり、恐らくそんなそんな私が予想しているよりは時間かからないのかなとは思うのですけれども、現道拡幅分の2,500メートル分の計画なのですけれども、これはたしか平成29年度に五ノ井 惣一郎議員の質問の中でも、社会資本整備総合交付金事業を活用してという話出ていたと思うのですけれども、今回も同じような内容なのですけれども、２年前と現在に至るまで、その計画が進展しているのかどうかというのもあわせて聞きたいのですけれども。
○議長（
大橋博之） 建設部長。
◎建設部長（相澤武志） 齋藤議員にお答えいたします。 2,500メートル、六槍橋から中区、下区、そして石巻
市境ということでの2,500メートルという意味でございます。以前に五ノ井 惣一郎議員に市長がお答えしておるわけでございますけれども、実は30年度も国のほうに予算要求はいたしております。 その中で、現在
市で行っております社会資本整備総合交付金事業、議員ご案内のとおりただいま小松赤井線、石巻港インターから蛇田側と、あとは運転免許センター脇ということで、あの２路線で現在行っております。あとは、鳴瀬地区で
鳴瀬桜華小学校の通学路となります路線、そちらもこの事業を使ってやっております。そういったことで、国、県といたしましても、３本も４本も本
市に予算配分というのはなかなか厳しいようでございまして、そういったことで30年度は予算が配分にならなかったということです。そして、31年度に向けても予算要求を行っております。そして、32年度、来年度の予算要求も実は最近あったわけで、そちらのほうにももちろん要求しております。そういったことで、小松赤井線、東赤井104号線と、今年度が一つの区切りとなりますので、本市といたしましては来年度の採択ということで期待はしておるところでございます。そういったことで、しっかりと今後もこの社総交の活用をうたっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
大橋博之） 齋藤 徹さん。
◆４番（齋藤徹） 皆さんのご答弁が私の期待を上回るものでありましたので、私の質問はこれで終わりにしたいと思うのですけれども、最後に１つだけなのですけれども、市長初め加藤副市長、小山副市長、助さん、格さんを含めた水戸黄門のご一行が県庁を相手に大立ち回りしてくれるのを期待しているのですけれども、それについてはどうでしょうか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 圃場整備の全国の会長さんという方は、二階さんなのです。自民党の幹事長の二階さん。あの方にお願いして、何とか獲得したいなというのが今私の作戦の一つなのです。余りこいつは言えないのですけれども。 そういう面で、当時一回この圃場整備の枠というのは、民主党政権になったとき７割カットされたと。そして、それが今復活して、何とか補正予算を含めて、当時より若干アップするようなところまでやっと来ているのです。そういうこともあって、どちらかというと政治色の強い項目の事業でございますから、改良区等々も今月の26日にまた東京、二階さんとか自民党本部のほうに歩いてお願いしてくるような形でやります。ただ、期待したような大立ち回りをすると、逆にその後でとんでもない仕返しがあったりすることがよくあるので、それは余り期待しないでいただきたいと。誠心誠意こちらの要望をお願いして歩くと、それでご理解いただきたいと思います。
◆４番（齋藤徹） 終わります。
○議長（
大橋博之） 次に、第５位、阿部 としゑさんの質問を許します。阿部 としゑさん。 〔10番 阿部 としゑ 登壇〕
◆10番（阿部としゑ） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました２件についてご質問いたします。 １、学校への携帯電話、スマートフォンの持ち込みについて伺う。全国的にも小中学校で携帯電話やスマートフォンを持っている人はふえていると考えられております。こうした中、各地で携帯電話、スマートフォンを学校に持ち込むことについて検討されています。賛否両論、メリット、デメリットがあると思われるが、今後の本
市の小中学校への携帯電話、スマートフォンの持ち込みについての考え方を伺う。 （１）、小中学校で携帯電話、スマートフォンを持っている人の数を調査しているか。または、学校へ持ち込んでいる人の数。 （２）、これまで携帯電話、スマートフォンが原因と思われる問題はなかったか。特にスマートフォンは高額であると聞くが、どんなことでも詳しく調べることができるため、辞書がわりや、何かあっても家族にすぐ連絡ができる等のメリットがたくさんある。その一方で、ライン等のＳＮＳで友達や仲間を誹謗中傷したり、悪い仲間に引き入れられたりと、デメリットも考えられる。 （３）、生徒や先生方、ＰＴＡを交えての話し合いが必要と思うが、今後本市では学校への持ち込みをどのようにすべきと考えるか。
○議長（
大橋博之） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（
志小田美弘） 阿部 としゑ議員の一般質問にお答えをいたします。 大綱１点目、学校への携帯電話、スマホの持ち込みについてのご質問についてお答えいたします。初めに、（１）、小中学校での携帯電話、スマホを持っている児童生徒の人数や学校に持ち込んでいる児童生徒の人数についてお答えをいたします。今年度の小中学校における携帯電話及びスマホを持っている児童生徒の人数については、小学校で全児童2,052人のうち674人、割合でいいますと32.8％であり、中学校では全生徒1,091人のうち743人、同じく68.1％となっております。この中で、保護者からの申請によって学校から許可され、学校に携帯電話及びスマホを持ち込んでいる児童生徒の人数は、小学校では218人、中学校では40人となっております。 次に、（２）、携帯電話、スマホが原因と思われる問題はなかったかについてお答えをいたします。平成30年度における各小中学校から
市教育委員会に上げられてくる月例報告では、携帯電話及びスマホが原因によるトラブルは、小学校で７件、中学校は９件の報告となっております。平成29年度の報告では、小学校で１件、中学校は７件となっており、小中ともに増加しているということになります。その内容については、ラインやツイッター等のいわゆるＳＮＳによるトラブルが大部分を占めており、悪口の書き込みや無断で写真画像の拡散となっております。 次に、（３）、今後本市では学校へ持ち込みをどのようにすべきと考えるかについてお答えをいたします。スマホ等の持ち込みについては、各学校において教職員と保護者の話し合いをした上で、その対応を行っております。
教育委員会としては、下校時の保護者への連絡や不審者に遭遇した場合の防犯対策などのため、保護者からの持ち込みの許可申請があった場合は、検討の上、学校への持ち込みを認めることが適切であるというふうに考えております。その際、現在各学校で対応しているように、朝に職員室に預け、下校時に受け取るなどのルールを継続してまいりたいというふうに考えております。 また、今後各学校に対して、スマホ使用のマナーやＳＮＳによる犯罪トラブル防止のため、児童生徒への指導と保護者への啓発を強化してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
大橋博之） 阿部 としゑさん。
◆10番（阿部としゑ） ただいま答弁をいただきました。内閣府の調査によりますと、所持率はやっぱり毎年上昇しているということで、29年度では小学生で55.5％、本市では2,052人のうちの32.8％ですから、全国平均よりは下回っています。中学校では、全国平均は66.7％であり、本市の中学生では68.1％となっており、中学生では全国平均と同等となっております。 こういったことから、ただいま（１）も（２）も（３）もひっくるめてご質問しますが、まず初めに私よくわからなかったのですが、保護者からの申請があれば学校が許可しているということですが、これは何年ぐらい前からこういった申請により許可しているということなのでしょうか。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 詳しくは、担当からお答えさせていただきますけれども、私の自分の経験として、何年前からかちょっと申し上げるのが難しいなと今思っていますけれども、携帯電話の所持率が上がってきて、さまざまな問題が散見される状況になってきてからということなのだと思うのですが、恐らくはここ５年、６年の話なのだろうというふうに思っています。携帯というより、実態はスマホですね。スマホということになるのだろうというふうに思っております。もっと前の10年間ぐらいは、携帯の時代もありました。それはそれで、やっぱりトラブルはあったのですけれども、スマホという段階になって、よりもっと深刻になっているなという肌の感覚はあります。便利な道具の一面はあるのですけれども。 今の件については、あと担当のほうから答えさせていただきます。
○議長（
大橋博之） 学校教育管理監。
◎
教育委員会教育部学校教育管理監（熱海良彦） お答えします。 結論としては、ちょっと何年か前までの調査はしておりません。ただ、教育長が今答弁したように、スマホ普及がここ四、五年というところですから、私としてもこの四、五年の間の約束事、ルール決めだと認識しております。
○議長（
大橋博之） 阿部 としゑさん。
◆10番（阿部としゑ） 全国では、文科省でも平成21年度では原則禁止になっておりまして、ただ所持率が本
市と同じように全国的に大分高まっているということで、2019年２月には持ち込みを認める方向で検討していくという話も出ておりますし、その理由には児童生徒の高まっていることと、いろんな災害があって、災害時の連絡用として使われることがあるので、持ち込みを認めているということです。 全国的にもトラブルはあるようですが、（２）でお答えいただいたように、本市では携帯電話やスマホが原因でのトラブルは、小学校で７件、中学校では９件という報告があったということですが、29年度よりはさらに小学校でも中学校でも増加しているということですが、これによって、ラインやツイッターによるＳＮＳでのトラブルですが、さらにこういったことでのトラブルが発展して、学校に来なくなったりという大変深刻な状態に発展したケースはございますか。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） これも本市の状況ということになる場合には、管理監のほうからお答えさせていただきたいと思います。
○議長（
大橋博之） 学校教育管理監。
◎
教育委員会教育部学校教育管理監（熱海良彦） 携帯電話、スマホのトラブル件数につきましては、先ほど教育長が述べたとおりでございますが、スマホトラブル、携帯トラブルによって不登校にまでというところでの報告は受けておりません。 以上です。
○議長（
大橋博之） 阿部 としゑさん。
◆10番（阿部としゑ） そういったことが大きくかかわって、もっともっと根深いものに発展していないということは、そういった報告がないということは大変いいことだと思います。 それから、先日新聞に大きく載っていたことに、勉強するときにスマホを使うのは結構普通ですと載っていました。大学受験の３人に１人、日本で最も使われている勉強アプリはスタディプラスだということが載っていましたが、スマホ所持によって学力向上とかにつながるということをこういうことで言っているのかなとも考えましたが、本市の学力向上の面からいっても、スマホをどのように活用すべきと考えておりますか。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） スマホの学習への活用ということについては、私は義務教育の段階ではなじまないのだろうなというふうな思いを持っています。 私昨年度、実はＮＩＥ教育の会長をしておりまして、ＮＩＥというのはニュースペーパー・イン・エデュケーション、授業に新聞をという取り組みなのですが、そこでは高校になると積極的に授業の中でスマホを使って、授業の中で検索をしてやっているのです。仙台三桜高校に行って参加したのですが、それは高校生の所持率というのはまたぐっと、全然違う話になっていて、ある前提でやっているものですから、それがいいかどうか、私はちょっとなと思ったのですが、持っていない子はどうするのというふうに聞いたら、それは学校でタブレットを貸与するのだそうです。だから、高校の段階になれば、それもあるのだろうと思うのです。 あと、先日新聞では、多分議員さんお話しされたものではないですか。受験生が高価な進学塾に行かないで、行けない受験生がスマホのアプリでサテライトのような勉強をしてというようなのも載っていました。ですから、そういう使い方はあるのだろうなと思うのですが、小学校、中学校の授業においては、スマホの使用を前提とするというようなことは全く考えておりません。
市のほうから、ＩＣＴの環境整備でタブレット等を入れていただいておりますので、これはまた次元の違う話ですので、これは積極的に活用しながら授業に使っていくツールだろうなというふうに思っています。 あと、担当のほうから補足をさせます。
○議長（
大橋博之） 学校教育管理監。
◎
教育委員会教育部学校教育管理監（熱海良彦） 教育長答弁に尽きるというところですけれども、やはり画面上、スマホよりタブレットのほうが見やすいです。大きい画面ということで、ＩＣＴ教育推進のためにはタブレットを使って、スマホよりはタブレットを使っての教育推進が望ましいと私も考えております。 以上です。
○議長（
大橋博之） 阿部 としゑさん。
◆10番（阿部としゑ） ただいま教育長のお話で、まだ小中学生にはスマホでの教育はそぐわないということで、けさのニュースで、勉強でなくゲームです。子供たちが夢中になって、小学生でも中学生でも、今３歳ぐらいの子供もゲームしています。うちの孫も３歳ぐらいからあれで、おとなしいのですよね、ゲーム、スマホ預けておくと。だから、親たちも結構食堂なんかに行っても、どの親も子供にスマホを預けているようですが、スマホのゲームで目がやられるということをけさやっていましたが、何時間も結局夢中になってやるわけです。昔テレビ近くで見るな、目悪くするからと言われたのですけれども、それでも結構離れていたのですけれども、スマホはすごく近くで見たり、ゲームをしたりするということで、そういったことなんかも、親が言ってもなかなか子供は聞かないのですよね。かなりの数の子供たちが目を悪くしているので、そういった点なんかも学校のほうで注意なんかも促してほしいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 阿部議員さんの問題意識と、全く私の思いも重なります。スマホの問題については、子供たちの間のトラブルのみならず、長時間使用のゲーム、これは大変深刻な状況にあるのではないかなと思っています。 先週の朝日新聞にも、内斜視というのですか、長時間あの小さい画面を見続けることによって、２つに見えてしまうというような記事が載っていました。ですから、これは物理的に子供の学習時間そのものがなくなってしまう話もあります、長時間使えば。それから、健康上の問題もあります。精神発達でどうなのだろうという思いもあります。ですから、これは学校でももちろん、いろんなトラブル等も含めて、スマホの所持率が上がったことも踏まえれば、当然適正なルールであったり、使い方についての約束を、これは指導していかなくてはいけない、そういう段階になっているのだろうと思いますけれども、先ほどの答弁でもお話しさせていただきましたけれども、子供への指導とともに、保護者と一緒に考えていかなくてはいけない、まさに今の問題なのだろうというふうに思っています。もう少し言えば、持ってからでは、私はちょっと遅いと思っているのです。持つ前、与える前の保護者の皆さんに、光の部分もあるのですが、光があれば影がありますから、メリット、特に大変なデメリットもありますから、そこについて持つ前の保護者にも一緒に考えていくという、そういう取り組みも必要なのだろうというふうに思っています。 これについても、あと管理監のほうからつけ加えさせていただきます。
○議長（
大橋博之） 学校教育管理監。
◎
教育委員会教育部学校教育管理監（熱海良彦） スマホ活用、プラスの面もあるのですけれども、それ以上にマイナスの面が小中学生に関しては多いという現実があります。今具体的には教育長が答弁したとおりでございます。
校長会議等でも教育長並びに私からも指示しております。直近の校長会議、先般の６月の校長会議では、校長会としてもスマホ、ゲームのルールの原案を考えてほしいということは教育長からも指示しております。学校、保護者、子供たち、そしてＰＴＡを巻き込んだ一定のルールの作成に向けて、今取り組みを始めたところでございます。 以上でございます。
○議長（
大橋博之） 阿部 としゑさん。
◆10番（阿部としゑ） ただいま答弁をいただきました。全国的には、大阪府教育長がことしの４月から府立の公立小中学校で持ち込みを認めているということです。今お答えいただきましたように、勉強に利用したり、いろんないい面もありますが、その反面やっぱりデメリットもあると思いますし、これから日々さらに持っている人が間違いなくふえていくと思います。持っていない子供たちは、スマホや何か待っている子供たちをきっとうらやましいと思っているはずなので、親も無理しても買い与えるようになると思いますが、なお今答弁いただきましたように、生徒や先生方、ＰＴＡを交えていっぱい話し合ってルールづくりしていかなくてはならないと思いますが、見てみますと、聞いたりしてみますと、生徒も交えてのそういうルールづくりが少ないと思うのですが、本市では今ルールづくりに取りかかっているということですが、ぜひ生徒の考えも聞いて、そしてルールづくりをしていってほしいと思いますが、その点についてお願いいたします。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 発達段階なんかを考えますと、むしろぜひ中学校などは生徒会のそういう活動の場で、やっぱりみんなで考えて、生徒会の活動として取り上げていくなんていうのは、大変いいのだろうというふうに思っています。そういうことをやっている学校もあります。本市においても決まりを与えるだけではなくて、子供たちの動きも引き起こしながら、そういうふうな運動といいますか、そういうふうな子供たちもかかわっていくというような、ぜひそういうふうなものにしていけたらいいなというふうな思いが私もあります。
○議長（
大橋博之） 阿部 としゑさん。
◆10番（阿部としゑ） 教育長さんは、最近から教育長さんですが、本市ではどこの小学校も中学校も心あったかイートころ運動に取り組んでおりますし、そういった運動に取り組んでいるために素直な子供たちも多いと思いますので、ぜひ子供たちの意見も聞いて、トラブルが起きないように指導していってもらいたいと思います。それについて、最後にもう一言だけお願いします。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 心あったかイートころ運動については、10年以上経過しているのでしょうか、その取り組みのよさについては私も十分承知しております。１回目の校長会議においても、本
市が引き続き大事に取り組んでいくべき取り組みの一つに、一番最初に挙げております。議員お話しのとおり、こういう運動も使いながら、子供たちの活動を取り入れながら、いろんな課題の解決には取り組んでいくべきものなのだろうなというふうに思っています。
○議長（
大橋博之） 暫時休憩します。 午後 ２時３８分 休憩 午後 ２時４９分 再開
○議長（
大橋博之） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 阿部 としゑさん。
◆10番（阿部としゑ） 次に、２番目に入ります。 通学時の安全確保について伺います。近ごろ高齢者のドライバーによる交通事故や横断歩道での交通事故など、子を持つ親にとって通学時の事故は特に心配であります。学校は、保護者やボランティアの方々に横断歩道に順番に立ってもらったり、集団登校させたりと、全国的に子供の安全を守ってきました。 こうした中、保護者、学校の想像を超える事件が先日川崎
市多摩地区の路上で起きました。スクールバスを待っていた児童、保護者ら20人が襲われ、２人が亡くなり、多数の重軽傷者も出ました。いつもの朝のように学校へ向かったであろう何の落ち度もない子供たちに、悪魔のような男が事件を起こしました。このような事件が日本でも起きるのか。どんなに怖かったことか。過去に大阪の池田小学校に包丁を持った男が侵入し、児童８人を殺害した事件を思い出しました。国はその後、防犯カメラなどの設置や学校に入る際は名前等を記入するなどの安全対策を強化してきました。こうしたことから、通学路の安全対策にも目を向けなくてはいけないと思う。 （１）、この事件後、各学校への安全指導をどのように行ったか。 （２）、今後子供たちをどのように守るべきと考えるか。 （３）、全国的にはスクールガードリーダーが必要であると言われるが、人数はまだまだ集まっていない現状である。各地域自治組織の安心安全部会やコミュニティ・スクール、地域の方々の総合力が必要と考えるが、どのように連携をとるべきか。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 阿部 としゑ議員の一般質問にお答えいたします。 大綱２点目、通学時の安全確保についてのご質問にお答えいたします。初めに、（２）、今後子供たちをどのように守るべきと考えるのかについてお答えいたします。本市では、犯罪を予防し、明るく住みよいまちづくりを推進するため、防犯実働隊を設置し、市内全域を対象とした通常パトロールのほか、小中学校の入学式、卒業式等の行事に合わせた特別パトロールを実施し、子供たちが犯罪に巻き込まれることがないよう努めております。 また、不審者などの事案が発生した場合、事案発生現場を中心に防犯実働隊が臨時パトロールを実施するとともに、交通の安全を保持するため、
交通安全指導隊を設置し、通学時の子供たちの
交通安全指導とともに、防犯活動にも努めております。さらに、各地区では
市交通安全防犯推進協議会の地区防犯実働隊が地区ごとにパトロールを毎月実施しております。 このような中で、今般神奈川県川崎
市の痛ましい事件が発生したことは、本
市としては防犯対策の強化が必要と判断し、今月から防犯実働隊による通常パトロールに加え、週３回の特別パトロールを開始したところであります。また、石巻警察署からはより効果的な防犯対策に向けて、パトロール方法などについて防犯実働隊への講習会を開催していただきました。 今後もこれまで同様、石巻警察署や
市交通安全防犯推進協議会等と連携を密にし、防犯対策に万全を期してまいります。 次に、（３）、スクールガードリーダーが必要であると言われるが、地域の方々とどのように連携をとるべきかについてお答えいたします。本市では、通学路の安全確保のため、
市防犯実働隊、
市交通安全指導隊及び
市交通安全防犯推進協議会の各地区防犯実働隊によるパトロールや
交通安全指導による防犯活動を実施しております。通学路の安全確保は、地域の方々の協力が不可欠であり、行政と地域が協力し、連携することでより一層強化されるものと考えております。 今後も本市では、防災行政無線やメール配信サービスなどによる防犯情報の提供を継続し、地域の方々との情報共有に努めながら、
市交通安全防犯推進協議会、ＰＴＡ、地域ボランティア、各地域自治協議会などからの防犯の呼びかけや市内各事業所で日常の事業活動を行いながら子供を見守る、ながら見守りへの協力依頼など、
市全体での児童生徒の見守り推進に努めてまいります。あわせて、通学路を中心とした地域の環境美化活動や防犯灯の整備及び維持を進め、行政と地域が協力しながら子供たちへの犯罪の抑止と安全対策に努めてまいります。 また、ご質問のスクールガードリーダーについては、本市ではただいま申し上げたようにさまざまな子供を守るための取り組みを現在導入していることから、今後他
市の状況を参考にしながら研究させていただきたいと思います。 私からは以上です。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 阿部 としゑ議員の一般質問にお答えをいたします。 大綱２点目、通学時の安全確保についてのご質問にお答えいたします。初めに、（１）、この事件後の各学校への安全指導についてお答えをいたします。今般の川崎
市の事件で亡くなられた皆様には、改めて哀悼の意を表したいと思います。 この事件後、児童生徒の安全確保については、県
教育委員会からの５月28日の通知を受けて、各学校に防犯マニュアルや防犯体制を再確認し、警察、学校安全ボランティア等との連携の強化、児童生徒１人での行動を極力避けるようにする等を緊急に通知しております。また、６月４日に開催した市内校長会議においても、県
教育委員会からの緊急の通知を踏まえ、地域との連携による児童生徒の見守りの強化等を指示しております。 次に、（２）、子供たちをどのように守るべきと考えるかについてお答えいたします。市内各学校においては、学校の実情に応じた危機管理マニュアルを作成し、教職員に周知し、児童生徒の危機管理を行っているところであります。
教育委員会としては、今般の事件を受け、防犯はもちろん、防災、交通安全等に係るさらに実効性の高いマニュアルとなるよう、
校長会議等で指示をしてまいります。 具体的には、事前、発生時、事後の３段階の危機管理を想定して危機管理マニュアルを見直すとともに、児童生徒に対して一人一人の通学事情や実態を考慮した危険回避の行動について理解させるとともに、極力１人での行動を避けるようにさせる等、各学校に指導、助言をしてまいります。 次に、（３）、スクールガードリーダーが必要であると言われるが、地域の方々とどのように連携をとるべきかについてお答えをいたします。
市教育委員会としては、昨年度市内全ての小中学校がコミュニティ・スクールとなったことを受けて、児童生徒の命を守る体制づくりについては、学校運営協議会の議題に取り上げ、協議するとともに、児童生徒を見守る安全ボランティアと連携をし、地域全体での見守り体制の強化を図るよう各学校に指導してまいります。 なお、スクールガードリーダーについては、市長が先ほど申し上げたとおり、
市教育委員会としても研究をしてまいりたいというふうに思います。 私からは以上でございます。
○議長（
大橋博之） 阿部 としゑさん。
◆10番（阿部としゑ） ただいま答弁いただきました。この川崎
市多摩地区の路上での事件を受けて、カリタス小学校の対策としては、警備員をふやす方針を示していますが、公立小には予算制限もあり、限界があると言われておりますが、本市では先ほど市長の答弁にあったように、防犯実働隊が設置されておりますし、
交通安全指導隊も設置していますし、地区ごとにパトロールを毎月実施しているということですが、果たしてこれだけで大丈夫でしょうか。このほかの子供を守るための対策というのは考えられませんでしょうか、お答え願います。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 今私たちが行っているさまざまな子供たちを守るための例えば防犯実働隊、今回臨時パトロールも、また新たにふやしてやっているということでもありますし、これは全て本当に絶対というのであれば、もちろん保護者とか警察とかをずっとつけて歩けば、それはいいのでしょうけれども、それは現実的に難しいと思うのです。 そういう面で、現在東松島
市としては、まさに市民の力を総動員しながら、そして特に東松島
市は教育長が言ったようにさまざまな形で、コミュニティ・スクールということは全学校に設置されているということで、連絡網とか、さまざまなそういうものが他の市町より、例えば石巻などはコミュニティ・スクールというのはまだできていないのです。うちのほうは完全に全てできているという状況などもありまして、私とすれば今こういうことを声がけしながら、あとは防災無線等も使いますし、たまたま不審者などが出た場合は、直ちに石巻警察署と連携とって地域の見守りとか、危険な暗い場所とか、そういう場所も全部直ちにチェックするような体制できていますから、私とすれば今のところは通学時の安全確保、ある程度整っているのかなと。 また、交通安全に対しましては、先ほど前者が質問したように、例えばどうしても信号待ちとかでたまり場が出ますから、そこについてはやっぱり車が今クロスして交差点でぶつかって飛んでくるようなことも予見されますので、その安全対策というのも今後計画的に行っていくということでありますので、今言われている例えば鳴瀬大橋の安全柵をつくれとか、そういうものについても国のほうにお願いして、工事今始まろうとしているという状況で、私としては今のやつである程度やれる、大丈夫ではないかなと思っております。もし阿部議員がこういうことをやれ、やるべきだというのであれば、再度伺っておきたいと思いますけれども、私としては、現在
市としてはこれはやり切っているのではないかなと思っているところであります。
○議長（
大橋博之） 阿部 としゑさん。
◆10番（阿部としゑ） 石巻とかよりも、コミュニティ・スクールとかが全学校でできていますし、新たに安全対策をしなくてもというか、みんなで連携をとれるような形にもなっていると思いますが、都会と違って私の住んでいる地域も大分暗いところがあります。そういったところなどもさらに点検していただきまして、再度通学路で危険箇所とか何かをチェックしていただきたいと思います。 きのううちのほうで防災訓練をした後に、あの雨の中テントを張って運動会したのですけれども、聞くところによりますと、何か不審者がうろうろしていたということもありますので、やっぱり見かけない人がいると、結局は不審者になってしまうようなのですが、そういった人たちにも注意を払ってほしいと思いますし、
市では再度通学路の暗いようなところに、先ほど市長は防犯灯と言いましたが、惜しみなく防犯灯をつけて明るくしてほしいと思います。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） 可能な限り明るいまちづくりというのを、私もこれは阿部議員と同じなのです、明るいまちづくり。しかし、防犯灯全て、私は前にもそれぞれの個数示したことあって、防犯灯の電気料というのを全て
市が持っているということは、まさに東松島ぐらいしかないわけで、これだけ頑張っている
市も少ないと思うのです。でも、やっぱり危険なところがあるということであれば、そこは現地見て、
教育委員会なんかも現場、ここが危険だという、それぞれの団体の皆さんと協議した場合、そういうところがあれば、それを尊重して積極的に街灯とか照明はつけていきたいなと思っております。前向きに明るくしていく、子供を守っていくということは前向きに取り組んでまいります。 以上です。
○議長（
大橋博之） 阿部 としゑさん。
◆10番（阿部としゑ） 先ほど教育長は、どのように子供たちを守っていくかという点について、学校の実情に応じた危機管理マニュアルを作成し、教職員に周知し、児童生徒の危機管理を行っているところということを言っていましたし、実効性の高いマニュアルとなるよう校長会議で指示しているということをおっしゃっていましたが、登下校の見守りは教員ではなく、いろいろ今働き方改革があるので、教員の方々にばかり負担をかけると、何だということも皆さんおっしゃっていますし、安全確保は自治体の責任で進めるべきだと文科省でも言っておりますので、先ほど市長が防犯灯も皆さんの意見を聞いて、さらに前向きに検討していくということなので、教員の負担が余りに大きくならないようにという点について、教育長にもう一度。
○議長（
大橋博之） 教育長。
◎教育長（
志小田美弘） 中教審の働き方改革、学校の業務を３つに分けて、基本的には教員が取り組まなくていい業務だという中に登下校の見守りは確かにありましたけれども、市長は先ほどハードの面で防犯灯であるとか、そういう制度の面で話ししました。私は、マニュアルというのはつくっておしまいではなくて、日々日々といいますか、その都度その都度改善を加えていくことによって、使えるマニュアルになるのだろうなというふうな思いがあります。 加えて、あと教育の話で言いますと、登下校を見守るのは地域の人、学校はそこにはまざらないということ、そういうかたい話ではなくて、例えばコミュニティ・スクールの視点で言えば、学校と地域が子供を真ん中に置いて、そして教育を考えていく中で、学校も助かるし、地域も元気になるし、大人も育つのだという考え方ですよね。そういう中で、子供と大人が顔が見える関係になる、あの子は何年生でどこの子だとか、そういうふうな関係になっていくことも、これも安全対策なのだろうというふうに思っています。そういう意味で、コミュニティ・スクールというのは非常にいろんな意味で汎用性の高いいい取り組みなのだろうというふうに思っています。地域全体でというのは、そういうことなのだろうというふうに思っています。
○議長（
大橋博之） 阿部 としゑさん。
◆10番（阿部としゑ） 先ほどスクールガードリーダーについても、市長は
教育委員会でも研究してまいりますということでしたが、何かスクールガードリーダーにも条件があって、警察官とか自衛官とか退職した方と限られてくると、なかなか退職した方で募集しても集まらないとか、いろんな問題があるようですが、本市でもスクールガードリーダーがいればさらに心強いなとも思いますので、それも含めて検討していってほしいと思いますし、何より都会にはない地域のみんなが子供たちの顔を知っていますし、悪い点を言いますと、干渉し過ぎな点もあるかも、よその子供にもありますけれども、そういった子供の見える、そういう環境にあるので、連携してこれからさらに子供を見守っていってほしいと思いますが、最後にその点について、市長、お願いします。
○議長（
大橋博之） 市長。
◎市長（渥美巖） スクールガードリーダーについては、今市が子供を守るさまざまな対策を行っておりますし、臨時的にまた見守りもやっているという説明しました。そういうことを踏まえながら、本
市は議員ご案内のようにコミュニティ・スクールもあるということで、地域と学校がまさに子供を中心にしっかりとうまくいっているのが東松島
市ではないかなと思うのです。 そういう面で、警察官ＯＢの方とか、そういう方を新たに採用するとなると、またそこには経費がかかってきたり、あと今一生懸命防犯とか、そういう形で各地域でボランティアでやっている人たちも、俺たちはどうなのだとなったりしますので、私としては今一生懸命やっていただいている人に頑張っていただきながら、協力いただきながら、まずは子供を見守っていくのが東松島らしいやり方かなと思っているのです。都会では、そういう形で協力がない場合は、そういう専門員をあえて有料でお願いして、そういう形で何とかリーダーとして活動してもらうのが、それ以外ないということになると思うのですけれども、うちの場合は議員ご案内のように、どこどこのお孫さんだとか、あとどこどこの兄弟で２人で来ているとか、いろいろみんな知っているのです。だから、そういういいところを生かしてみんなで守っていくという形で、今の体制で、今のところ何とか間に合うのかと。スクールガードリーダーについて、もちろん有償になるか無償になるかも含めて今後検討ですけれども、いずれ他
市の状況を参考にしながら研究してまいりたいと、これは
教育委員会と一体として研究してまいりたいということでご理解いただきます。
○議長（
大橋博之） 阿部 としゑさん。
◆10番（阿部としゑ） これで終わります。
○議長（
大橋博之） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会といたします。 午後 ３時１３分 散会...