東松島市議会 > 2019-02-20 >
02月20日-一般質問-04号

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  1. 東松島市議会 2019-02-20
    02月20日-一般質問-04号


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    最終取得日: 2023-04-17
    平成31年  2月定例第1回)         平成31年 第1回東松島市議会定例会議録(第4号)                                          平成31年2月20日(水曜日)                                                 出席議員(17名)    1番  石 森 晃 寿            2番  上 田   勉    3番  手代木 せつ子            4番  齋 藤   徹    5番  土 井 光 正            6番  熱 海 重 徳    7番  小 野 幸 男            8番  小 野 惠 章    9番  阿 部 勝 德           10番  阿 部 としゑ   12番  五ノ井 惣一郎           13番  大 橋 博 之   14番  櫻 井 政 文           15番  佐 藤 富 夫   16番  長谷川   博           17番  熊 谷 昌 崇   18番  滝   健 一                                                 欠席議員(なし)                                                 欠  番   11番                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    渥  美     巖      副    市    長    加  藤  慶  太      副    市    長    小  山     修      総   務   部  長    小  林     勇      復 興 政 策 部 長    浅  野  吉  彦      市 民 生 活 部 長    小  山  哲  哉      保 健 福 祉 部 長    髙  橋  義  則      兼 社 祉事務所長      建   設   部  長    相  澤  武  志      産   業   部  長    勝  又  研  一       計 管理者兼会計課長    木  村  寿  人      総 務 部 経 営 調 整監    榑  谷  健 太 郎      兼 地 方 創 生推進室長      総 務 部参事兼総務課長    小  山     隆      兼 工 事 検 査 室 長      併選挙管理委員事務局長      併固定資産評価審査委員書記長      総  務  部  参  事    藤  田  英  俊      兼 行 政 経 営 課 長      総 務 部 防 災 課 長    佐 々 木  寿  晴      総務部防災課危機管理監    村  松  幸  雄      復興政策部復興政策課長    八  木  繁  一      兼SDGs未来都市推進室長      復興政策部復興都市計画課長  森     祐  樹      兼 政 策 事 業推進室長      保 健 福 祉 部福祉課長    藤  田  栄  治      兼社会福祉事務所副所長      保  健  福  祉  部    生  井  浩  二      高 齢 障 害 支 援 課長      保健福祉部健康推進課長    片  倉  義  和      保 健 福 祉 部 参 事    齋  藤    志      兼 子 育 て 支 援 課長      建 設 部 建 築住宅課長    津  田  富  彦      産  業  部  参  事    山  縣     健      兼 商 工 観 光 課 長   《教育委員部局》      教    育    長    工  藤  昌  明      教   育  次   長    奥  田  孝  信   《その他の出席者》      保 健 福祉部健康推進課    樋  熊  利  将      健 康 推 進 班 長                                           《議会事務局》      議会事務局副参事兼次長    大  槻     敦      議 事 務 局 主 査    田  中  将  徳      議 事 務 局 主 査    宮  川    美        議事日程 第4号 平成31年2月20日(水曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議員一般質問                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧    時  分    番         議員  退場    時  分    番         議員  入場    午前10時00分 開議 ○議長(阿部勝德) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第4号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(阿部勝德) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において6番熱海 重徳さん、7番小野 幸男さん、以上の2人を指名します。 △日程第2 議員一般質問 ○議長(阿部勝德) 日程第2、議員の一般質問を行います。  第9位、熱海 重徳さんの質問から許します。熱海 重徳さん。     〔6番 熱海 重徳 登壇〕 ◆6番(熱海重徳) おはようございます。一般質問最終日の1人目ということで、よろしくお願いいたします。  それでは、議長のお許しを得ましたので、通告しておりました2件について質問させていただきます。  1、集団移転地災害公営住宅・借地の管理について。先日、住まいのまちなみコンクールにおいて、集団移転地であるあおい地区が住まいのまちなみ賞に選ばれた。また、災害公営住宅一般公募においては、鳴瀬地区は募集件数に届かなかったものの、そのほかは多くの申し込みがありました。これは、被災住民の意見、要望等をしっかりと反映させながら復興を進めてきた成果の一つと考えられます。そこで、集団移転地賃貸物件における管理体制などについて、以下の点をお伺いします。  (1)、災害公営住宅管理運営について。  (2)、定期借地の契約の解除があった場合の対応について。 ○議長(阿部勝德) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 熱海 重徳議員一般質問にお答えいたします。  大綱1点目、集団移転地災害公営住宅・借地の管理についてのご質問にお答えいたします。初めに、(1)として、災害公営住宅管理運営についてお答えいたします。市が現在管理を行っている市営住宅は、災害住宅が1,001戸及び震災以前から管理している住宅が399戸の計1,400戸となっております。その全部の管理については、契約によりまして、平成32年度までなのですが、宮城県の住宅供給公社に委託しているという実態であります。  一方、3月に完成する柳の目西地区災害公営住宅100戸については、市が直接管理することとしております。4月からは新しいものは市が直接管理するということで、現在宮城県の住宅供給公社に契約しておりますのが32年まででございますので、今後につきましては、平成33年以降は市営住宅1,500戸全てを市が直接管理していく方向で考えております。  次に、定期借地契約の解除への対応についてお答えいたします。定期借地契約解除への対応については、これまで本市で契約解除したケースとしては、当初時点で集団移転による住宅再建を選択されたものの、やむを得ない事情等によりまして住宅建設前に契約解除になった事例があります。契約解除となった区画は、その後国に対して財産処分及び防災集団移転促進事業計画変更手続等を行いながら、防災集団移転促進事業の対象外とした上で、空き区画として一般分譲を実施しております。  一方、これまで住宅建築された方の契約解除のケースはありませんが、今後は借地人の死亡等による財産分与などで契約解除となる場合も想定されます。その場合は、契約条項の規定により、住宅を解体し、更地状態で返還いただくこととなりますが、築年数が浅い、新しい住宅で、かつ住宅に債務がある場合等については、専門的な対応が必要になることも考えられます。このため、本市としては専門的な知見を有する県不動産協会や、宮城県の宅地建物取引業協会、さらには金融機関等々の協力をいただきながら、適切な対応に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 熱海 重徳さん。 ◆6番(熱海重徳) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、災害公営住宅の管理の部分なのですけれども、柳の目を32年度は試験的に100戸、市のほうで管理していくと。公社のほうが32年で契約が切れるので、それ以降は既存の市営住宅と新しいところもあわせて市で全部管理していくというふうな形になるのですけれども、これについては産業建設常任委員でも調査をさせていただいたのですけれども、まず試験的に柳の目を100戸というふうな形で管理されるということなのですけれども、これは確かに今後公社のほうに全部丸投げしてということよりは、どうしても収支のバランスからいっても市のほうで管理することのほうがいいとは思うのですけれども、段階的に柳の目を100戸やってうまくいったから、簡単にあとの1,400戸もプラスしてというのはなかなか難しいと思うのです。いわゆる新しいところだけでは、いまいち参考にはならないのではないかなと、かえってこの1年でもっともっと体制を強化すべきではないかなというふうに考えております。  というのは、賃貸物件というのは古くなるにつれて、修繕の対応であるとか、そのほかの要望についての対応というのがどんどんふえていくのです。今までの公社の管理の仕方を見ていますと、月曜日から金曜日までは大体9時から5時過ぎぐらいまで電話のほうで受け付けすると。土日に限っては留守電で仙台のほうの電話番号がアナウンスされるというふうな、そちらのほうに電話してくださいというふうな形になるのですけれども、どんどんこれから物件が古くなっていって、クレームだ、修繕の対応だというふうな形を考えていったときに、公社のような体制で果たして対応ができるのかどうかということが、私としてはちょっと懸念しているところではあるのです。  これまで公社に来たいろんな修繕の要望であるとかそのほかの要望、今まで全部細かいところまで把握できていたかというのも心配な点ではあります。特に修繕の対応というふうな形になってくると、基本的には建築元請会社に修繕の依頼をするというのは民間の戸建て住宅でも当たり前のことだと思うのですけれども、今回の災害公営住宅はURが住林におろしていたり、あとプロポーザル積水ハウスとかセキスイハイムとか、またあと地元工務店組合とか、さまざまな業者が災害公営住宅を建築されています。みんな一律で同じ技法かというと、そうでもなくて、例えば積水ハウスは、赤井のほうにやったところなんかは、わざわざ軽量鉄骨でやっていたり、中の建具もアルミ使ったりしていますし、あと違うハウスメーカーとかによっては、尺寸法ではなくてメーターモジュールでやっていたりするところもあるのです。そうしてくると、例えば後からリフォーム頼まれたときも、普通の大工さんとか普通の商品ではなかなか寸法が合わないということも出てくるので、そういう部分で元請ということでなくても、そこに入った下請の業者さんであるとか、職人さんとかが、その物件、物件を把握して、ちゃんと修繕対応チームみたいなのができているのかどうかということが、そこまで担当課のほうで考えられているのかということをまずご質問します。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) まず100戸、これは試験的でなく、柳の目についてはしっかりと市が直接管理するということで、試験ではありません。  公営住宅市営住宅、そもそもの管理というのは市が直接やるというのが原理原則なので、管理を委託しているということが逆に私とすればおかしいことなのですよということなのです。それが当たり前のように今までなってきていますけれども、今までそれは建築しなければならない物件などがありますから、人手不足もあったりしますから、これは宮城県の住宅供給公社で管理するのはいいけれども、もう建てる建物がないわけですから、建築住宅課という新しい課もあるわけですから、そこでしっかりと管理しなさいというのが私の考えであります。  なぜかというと、今古い建物が約400戸、399戸あるのですが、この中にも政策空き家にしているやつが結構あるので、これが全部管理にかかっている部分ではないですけれども、3分の2ぐらいは確かに古いですから、これはかなり手がかかるのです。しかし、新しい1,101戸、今までの1,001戸プラス100戸の1,101戸については、少なくとも築5年、10年、15年はほとんど修繕というのがかからないくらい中身のすばらしいものをかけていますから、そこに委託管理料を1億数千万出して管理するということは、非常にもったいない話ではないかなと思うのです。500万の職員が10人いても5,000万円ですよと、500万の人が5人で、2,500万円でずっと管理できるわけですよね。そういうことをもう少し考えたらいいのではないかというのが私の考えなのです。だから、一回リセットして見直そうと、もともとは管理は市営住宅としてやるのが適当なのだと、何も県の住宅供給公社へ頼む必要は本来はないのだよというところからのスタートです。  それから、段階的に古くなったものについては、399戸の木造、結構立沼とか別当とかというのは古いのもありますから、これらについては最終的には払い下げできるかどうかわかりませんけれども、いつまでもそこではなく、やはり別なところに移ってもらうとかして、維持費のかかっているところについては見直しをかけるものも必要ではないかなと思っています。そういうことも含めて考えていきたいと思います。  それから、心配しているのは管理体制の中で、例えば水道が凍ったから何とかしてくれという話、あとトイレが流れなくなったからどうにかしてくれと、これは誰が管理していてもよく出てくる話なのです。これ請負、市の体制管理の中で、例えば工務店組合というものに、来たら市内のものはみんなお願いしますからねということで最初から契約しておいて、例えば矢本地区のトップは誰々さん、鳴瀬地区のトップは誰々さんというところにお願いして、あとそこで例えば水道の場合はここだとか、畳の場合は誰だとかという、そういう形でしていくということ。管理には、入居した際とか退去した際の検査というものももちろん必要になります。ふすまから何から皆壊したのは、それ全部弁償してもらわなければならないところもありますから、そういうのをしっかりとできる体制というのはやっぱり必要なのです。だから、100戸をまずやっていれば、ほとんど管理のノウハウというのは市役所でも出てくると思うのです。あとは、要は集金なのです。使用料の集金を滞納してもらわないように、やはりきめ細かに集金業務というものを、あとコンビニ収納とかそういうのも含めますけれども、何かそういうことで納入しやすいように切符を出しておくというのが大事であって、今回災害公営住宅でこれをやることによって、やはり財政的にも市としてはプラスになってくるのではないかと。一番は、自前でできるものは自前、東松島市でできるものは東松島市でちゃんとやろうということなのです。1億円以上の金を何も仙台にやることないのです。そういうことをもう一回考えて、私はあえてこういう形で、担当のほうともいろいろ話ししながらここまで来ているということなのです。だから、ぜひ……先ほど立沼と言いましたが、小松住宅とか別当住宅、そういうものについては修理はかかりますけれども、将来的には政策空き家にしているところもありますから、そういうものをどんどん、どんどん縮小していって、きちっとした住環境のいい住宅に住んでもらうような体制は必要かなと。そうでないと、古い住宅に入っていても、家賃いただいても実質的には修理すると、1回の修理で年間分の家賃がなくなってしまうような状況になるのです、今の古い住宅のほうは。だから、その辺も今後よく見て検討していかなければならないなと、そういうことでございます。 ○議長(阿部勝德) 熱海 重徳さん。 ◆6番(熱海重徳) 大体市長のお考えは理解しました。私も市で直接管理していくということを拒むものではありません、はっきり言って。ただ、産業建設の委員のほうで調査していく上で出していただいた資料なのですけれども、北浦アパート入居世帯数20とか、あと別当住宅入居世帯数42とか、まだまだ古いところ、小松なんかも入居世帯数38世帯がまだ入っているというふうなことで、結構これから市が集約して取り壊すというふうな喫緊のことでもないような形がするので、しばらくは市のほうで管理していくことが続くと。担当課のほうでも、その中で高齢者が何人いるのかとか、高齢者のひとり住まいが何人いるのかということまでしっかりと把握されているので、そこはさすがだなというふうに感心はしたのですけれども、これから高齢者の割合もどんどん年数たつごとに皆さん年とっていくので、高くなっていくとは思うのです。  先ほど市長のほうで、新しいところは特に修繕というふうなことはしばらくはないだろうというふうなことだったのですけれども、私の経験上、今まで実家のほうでも市内で250世帯ぐらい管理させていただいているので、その経験からいいますと新しいところでも、今シーズンはそんなに大雪降らなかったですけれども、例えばエアコンから温風が出ないとか、それで行ってみると室外機の上に積もっている雪を払えば大体直るのです。そういうようなこととか、特に高齢者の方からかかってくるのが多いのですけれども。あとは極端な話を言うと、家族の人から夜中に急に鍵をあけてくれというふうなこともあって、中で倒れられていたということもありましたし、あとは先ほど市長が言った水道管とか何かも、結局お正月とかにぶつかったりもするのです。あとひどいのでは、照明器具をかえてくれとか、修繕以外にもそういった要望もあるので、そういう部分は果たして市のほうで対応できるのかなというふうな形なのです。  先ほど市長が言った民間のほうにも協力いただきながら交代制でというふうな形だったのですけれども、しっかりと夜中まで対応できるような形の24時間体制をつくっていくべきだなと思うのです。私も民間のほうに頼むということは、はっきり言って賃貸のノウハウを持っている方たちに頼むということは非常にいいことだなと。特に賃貸のことだけではなくて、大体が建築業者で修繕のほうのノウハウも持っていますので、その辺の形で体制つくっていったときに、分業という形で、こっちのほうは市のほうでやる、こっちのほうは民間のほうでやってもらうというふうな形になったときに、それをこういうふうに業務で分けたほうがいいものなのか、時間で分けたほうがいいものなのか、市長のほうで先ほどもちょっと触れられましたけれども、その辺の細かいところ、もし今の時点で青写真があるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 確かに公営住宅の管理、どこの管理でも急に、例えばお正月期間誰もいなくて水が凍ってしまって、正月明けに水道出なくなっているからしてくれと、それも電話よこされたら1時間以内に全て解消するとかなんていうことは基本的には難しいと思うのです。今の新しい住宅についてはそういうことはほとんどないと思うのですが、古いほうの小松とか別当ではどうしてもそういうところが出てくると思うのです。だけれども、それは誰が管理しても一定の時間はかかると思うのです。だから、私たちは最善の管理をしている状況ということで、努力していくということで、十分にその辺は今の宮城県の住宅供給公社がやっている管理に負けないものはできると思っています。もちろん市が管理するといっても、市が直接全て管理するのではなく、ある一定のものについては、例えばうちのほうにあるさまざまな公社等も使ったり、そういうのも使いながら、あと民間工務店組合等と連携をとりながら、オール東松島で管理していくということでやっていくということは、私はそんなに難しいと思っていません。私自身も昔二、三百戸ぐらいは管理したことあるのです。昔、200戸ぐらいは管理したのです。前の32戸あった、あそこで96戸、上河戸アパートは96戸ありました。小松住宅100戸、立沼123戸、川前も管理していましたし、1人、2人で管理しておったのです。矢本町時代ですが。だから、できるということを言っているのです。心配しなくても大丈夫です。ぜひご理解いただきますように。 ○議長(阿部勝德) 熱海 重徳さん。 ◆6番(熱海重徳) まだ時間もあることですし、市長も自分も経験者だということで、かなり自信をのぞかせておりますので、ぜひ時間をかけてしっかりとした体制をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それで、(2)のほうの定期借地契約解除があった場合の対応というふうなことで、私は仕事柄どうしても不動産関係の権利関係というか、そういったものにどうしてもあら探しというわけではないですけれども、リスクみたいなものがあった場合にどうするのかなというふうな疑問を持ってしまうのですけれども、今回定期借地皆さんご存じのとおり52年間の契約で、その中で30年間は無償でお貸ししているというふうな形なのですけれども、平成30年以降の防集の事業が終わった時点で、要望があればあと自由に払い下げもその借地のほうはできるというふうなことも承知しております。ただ、土地が無償の間というのは、なかなか今普通に暮らしている方々は払い下げというふうなこともまずあり得ないとは思うのですけれども、担当課のほうで全体で8割ぐらいの方が住宅ローンを組んでおられるというふうなことみたいなのですけれども、それが経済的な理由でどうしても支払いが滞ってしまって手放さなければならないというふうな形になったときに、当然銀行としては、まさか解体して更地として引き渡すということは絶対銀行としてはあり得ないわけで、必ず任意で売却するか、それとも最終的には競売にかけざるを得ないのかというふうな形になると思うのですけれども、考えてみると結局土地が賃貸で上物が負債があるというふうな物件はなかなか売却が難しいのではないかなと。買い手がもしあらわれたとしても、多分買い手側のほうにも銀行がつくと思うのです。どうしても銀行としては新たに抵当権を結ぶというときには底地のほうに、土地のほうに抵当権を設定したいというふうな要求をしてくると思いますので、市長の答弁ではその辺宅建協会とか金融機関とも連携をとっていくというふうな形なのですけれども、そういうレアなケースに対してどういうふうなことで対応していくかという、そのことまでしっかりと詰めた連携の仕方をしていただきたいと思うのです。例えば負債がない場合にしたとしても、結局土地が借地である以上は右から左というふうなわけにはいかないと思うのです。そういう場合についても、上物の所有者に一回土地のほうを払い下げして、土地、建物を一体で売ってもらうのか。ただ、そういうふうになったときには、どうしても余計な経費がかかりますよね。例えば不動産取得税であるとか、所有権移転の登記費用であるとか、無駄な経費もかかってしまうので、私たちみたいな不動産業者はそういったところも転売の場合は免除される部分もあるのですけれども、とにかく土地が借地というふうなことで、なかなか売却が困難になってくるので、そういったところもしっかりと銀行とか何かと連携できるような仕組みにしていただきたいと思うのですけれども、その辺についていかがでしょう。 ○議長(阿部勝德) 市長。
    ◎市長(渥美巖) これは大変貴重な意見なのです。そして、これから必ずと言っていいほど出てくるケースなのです。だから、これについて早目に対応するシステム、組織をつくっておく必要があると。そういうことで、うちのほうとしても担当のほうでいろいろ考えておりますが、これについては今すぐこの問題が起きているわけではないのですけれども、必ず起こる、可能性が高いケースでございますから、私は基本的には宅建とか不動産協会とか金融機関、それぞれのことも含めて対応したいということで答弁していましたが、いずれそれらに対してしっかりと対応できるような、そういう場合はこういうグループでこうやるとか、ケースそれぞれあると思うので、それらについてまずしっかりとした対応組織をつくっていきたいなと思います。  なお、担当の課長から一言答弁させます。 ○議長(阿部勝德) 復興都市計画課長。 ◎復興政策部復興都市計画課長兼政策事業推進室長(森祐樹) 復興都市計画課が今防災集団移転のほうをメーンでやっているのですけれども、熱海議員おっしゃるとおり、死亡だけではなくて、離婚ですとか、破産ですとか、そういったことで借地の上に個人の住宅が建っているという状況での債務の処理をどうするかというケースは、ざっと考えただけで五、六個ぐらい出てくると思うのですけれども、内部でも多課に渡る案件になりますので、その辺を協議して、まずはケースの洗い出しと方向性で、あとはやはり専門的な見識のある不動産屋さんとかにもお話を聞いたり、うちのほうにも法務専門監もおりますので、そういったところを協議しながら、最終的には30年間の無償期間でありながら、市から取得したいという方も多分いらっしゃると思うのです。33年4月以降、防集の事業が終わった後、そういうときも柔軟に対応できるようなケースの整理と、最終的には今市長が言われたとおり組織化するというのは今後の対応のためには必要かと考えております。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 熱海 重徳さん。 ◆6番(熱海重徳) ありがとうございます。多分課長も前々からそういったことの危惧を抱いていて、答弁でもありますように、これからそういう組織づくりをしていこうというふうな形で考えられたと思いますので、私が考えるに、これから銀行との連携というのが非常に大事になってくるのかなというふうに感じているのです。この前、賀詞交歓でも市内の3銀行の支店長さん方が来て、壇上でご挨拶されていましたけれども、例えば今回の払い下げの部分だけということではなくして、銀行の支店長さん方に話を聞きますと、高齢者の方が結構窓口に融資の相談に来ているのです。というのは、要は年金だけではやっていけないというふうな方々が相談に来られているみたいなのです。やっぱり銀行としても何とかできないかというふうなことで、ある銀行ではリバースモーゲージみたいな、私も前に人口減少問題のときにちょっと触れさせてもらったのですけれども、そういう都市銀とかで積極的にやっている融資の商品なのですけれども、簡単に言うと今入っている家屋敷を担保に入れて、そのかわり毎月一定額を融資受けると。返済の義務はないのです。死亡したときに、その物件をもって返済に充てるというふうな形。ただ、これは物件の審査であるとか、どうしても法定相続人から最初に了解いただかなければならないとかハードルもあるのですけれども、銀行としては相談に来られた方々はむげにはできないので、何とかできないかと。市のほうでも、この前熊谷議員のほうでも空き家対策とか、そういったことでも質問で出していましたけれども、何とか市のほうでもそういった空き家対策、空き家バンクとかという事業があるのだったら、一緒に連携してできないかというようなこともおっしゃっていたのです。  やっぱり今の時代、さまざまな施設を市で指定管理していますように、例えば地域包括ケアにしても、あとコミュニティ・スクールにしてもそうなのですけれども、もう行政だけで事業が成り立たないというか、どうしてもいろんな分野、いろんな事業で地域の力をかりるとか、民間の力をかりるとか、先ほどの管理のことにしてもそうですけれども、私がこれから2件目でやる放課後児童クラブのことについてもそうなのですけれども、そういうことによって皆さんの力をかりるというふうなことが、今はそういう時代になってしまっているので、それをやることによって一体感が生まれて、ひいては経済の活性化につながり、人口減少対策にもつながっていくことだと思いますので、そういった部分。それで、例えば売却で困難だという場合は、管理の部分で民間委託するのを市内の建築業者に頼むというのだったら、あの人たちに情報をやって売り方させるとか、とにかくどんどん民間を巻き込んでいって、一つのシステムというか、組織づくりみたいなのをしてもらえればなと思うのです。もし市長、そういった部分で何かお考えあれば、ぜひお願いいたします。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今急な話で、すぐ持ち合わせはないのですけれども、基本的には行政そのものも民の力、それをどれだけ活用していくかというのはこれからの地域を活性化していく上でも非常に私は大きいものだなと思っているのです。そういう面では民間の力を活用することによって、それが結果的には地域経済回りますから、活性化になる。そして、お金も循環していくということで、私はだから、できるだけ東松島なり石巻圏域で回せるものは基本的には石巻圏域で回すべきでないかなと、そういう考えを持っております。  そういうことで、今新しいものも出てきております。もちろん工務店の方々、建設業界の方々とも従来のように、建設関係とか工務店の仕事のほうも震災に伴いまして非常に大きな需要が出まして、すごく仕事ができたのですが、その反面、反動としては今後新しい新築物件とかそういうのはかなり減ってくるわけです。そのために、皆さんが今後どうして維持していくかというと、やっぱり維持とかそういうようなところで、維持のほうを民間の工務店とかそういうところにしっかりとやってもらっていくと、そして頑張ってもらうというのが私は大事だと思っているのです。だから、ぜひそういう形で、いろんな立場で民の力を最大限発揮してもらうような体制をつくっていくと。ただし、市でやらなければならない仕事、そして市でやったほうが確実に経済的に物すごく安いのだというのであれば、やっぱり市でやるべきものはやっていくということです。よろしく理解いただきたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 熱海 重徳さん。 ◆6番(熱海重徳) 大変よく理解できました。私がわざわざ言わなくても、市長はその辺の市で直接やる、民間に委託する、そのすみ分けというのはもう頭の中にできていると思いますので、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。  私が思い描いていた時間よりもかなり押していますので、2件目に移らせていただきます。放課後児童クラブの諸課題について。市長は、これまで自身が掲げてきた公約の子育ての充実に基づき、積極的に放課後児童クラブの整備に努めてまいりました。そのほとんどが学校敷地内、隣接に設置され、安全面においても保護者からの評価が得られていると推察されます。そこで、今後申し込みの増加も見込まれることから、以下の点についてお伺いします。  (1)、待機児童解消策について。  (2)、時間延長など、保護者からの要望等の対応について。  (3)、指導員、支援員などの確保、また今後の処遇について。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 熱海 重徳議員一般質問、大綱2点目、放課後児童クラブの諸課題についてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、待機児童解消策についてお答えいたします。本市の放課後児童クラブについては、私が市長就任以降、児童の安全や学校との連携を図るため、順次各小学校敷地内または小学校の敷地に余裕のない場合は隣接地に整備するということで方針を変えました。そんなことから、平成30年度においては矢本東小、これは隣接地になりますし、矢本西小は学校敷地内、赤井小も学校敷地内に建築工事を今進めておる状況で、3月にはそれぞれこの3つの放課後児童クラブが新しく開設できる見込みでございます。  また、受け入れ定員についても順次増員を図っており、大塩小は平成31年度予算で計画していますし、その次の年は鳴瀬桜華小学校ができますから、鳴瀬桜華小学校の建設とあわせて放課後児童クラブができます。それをもって基本的には整備計画は完了しますが、その時点での市全体の定員は、現在整備前は450人でしたが、680人まで拡充するのではないかなと思っております。ただし、これももっとするかもしれません。働き方改革とか、女性の社会進出、その場合はそのときまた増築とかそういうものを考えていかざるを得ないのですが、今の計画では680人までふえていくのではないかなという考えでございます。  さらに、定員の拡充にあわせ、放課後児童クラブに従事する、これは支援員、補助員、これについてもさきにも話ししておりますが、この方々も当然増員していきたいなと思っております。放課後児童クラブ、そういうものについての待機児童を基本的にはゼロにしたいということで、まずは東松島市に行くととにかく子育て環境がいいのだとか、東松島はそういう面で非常に進んでいるとかと言われるようなまちにしたいなと思って対策を講じております。  次に、(2)、保護者からの要望等の対応及び(3)の指導専門員及び支援員の確保、今後の処遇についてお答えいたしたいと思います。あわせてお答えします。放課後児童クラブの需要については、国の働き方改革による女性就業率の上昇等により、共働き家庭の需要増が見込まれております。その需要増に応えるため、本市では放課後児童クラブの運営について、民間活力の導入も考えておりまして、検討を始めているというところでございます。そういうもので、できれば32年あたりからはそういうことも十分検討していきたいなということで考えているところでございます。  放課後児童クラブの公設民営化、これは既に全国的には進んでおりまして、全国の自治体の45%、県内では14市町で既に公設民営という形でやっております。こういうものをサービスの状況とかも含めて十分に公設でやる以上にしっかりと、例えば今東松島市の場合は6時までで終わっていますけれども、公設民営でやる場合はもう少し延長できるのではないかとか、そういったメリットもあると思いますので、そういうことで本市としては子育ての充実に力を入れており、保護者の要望にも今後応えてまいりたいなと思っております。ただし、31年度については今の状況のまま、放課後児童クラブは今の体制で進むということで理解いただきたいと思います。  このため、放課後児童健全育成事業に取り組む社会福祉法人等の民間活力を活用することにより、指導専門員や支援員などのマンパワーを安定的に確保するとともに、現在午後6時までの開所時間、今6時で終わっているのですけれども、それが例えば1時間延長できるとか、それぞれの要望にも適正に応えられるのではないかなと思って、延長も当然考えていきたいと思っております。これからも、本市の安心して子供を産み育てることができる環境づくりのため、創意工夫しながら放課後児童クラブの運営充実に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 熱海 重徳さん。 ◆6番(熱海重徳) ありがとうございます。この件については、きのう阿部 としゑ議員からも同じような質問ありましたので、軽く1つ、2つだけ再質問をちょっとさせていただきたいのですけれども、市長が答弁でおっしゃっていたとおり、市長もまさに就任以来、子育ての充実を図るため、積極的に放課後児童クラブの整備に努めてきたと。例えば西小学校に関しては、当初は市民センターのところに設置される予定だったのが敷地内ということで、あの辺、二反走の防集の事業があって、かなり交通量もふえましたので、保護者の方々からも安全面を考えるとやっぱり敷地内のほうがいいのかなと。  市長も先ほどおっしゃっていましたけれども、今後大塩であるとか桜華小学校、建設中のところもほとんどが隣接、近くにというふうなところで今ご計画されているというふうなことで、まさに市内8小学校が全てそういった環境になってきたと。  そこで、(1)の待機児童解消策ということと、(3)の支援員と補助員の処遇というふうなことで、あわせて質問させていただきたいのですけれども、というのは担当課のほうからちらっと話を聞きますと、今待機が全部で33名いると。これは、働き手がないからどうしても断らざるを得ないというふうなことで、箱物整備は整っているのだけれども、働き手がいないというふうなことみたいですので、それでご質問させていただきたいのですけれども、平成32年から臨時採用の職員がこれから正規のほうになるというふうなことで、それで何が違うかと、期末手当が支給されるというのが一番大きいところだと思うのですけれども、働いている人たちが一番心配しているのは、心配というか、不満というか、阿部 としゑ議員の質問でもありましたけれども、やっぱりどうしてもお金のことなのです、金銭面的なことが。これから市長がおっしゃるように民間のほうに委託されていった場合、そういった金銭的なところがしっかりと確保され、担保されているのかとか、そういった処遇的なところについて働いている人たちはちょっと心配されている部分があるので、民間に移すことによって、果たしてこれからもっと待機児童をなくすために人材確保できていけるのかということもあわせて市長にお伺いしたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 現在多くの方々がそこで専門員とか補助員とかの形で働いております。その人たちから見れば、民間に行ったら我々の待遇はどうなるかなという、例えば時給950円が下げられるのではないかなということで心配すると思います。私は、今回民間にするという条件の中では、現在の時給なりを下げないということを第一条件にしたいと思っております。時給は下げないということ、逆に上げてほしいということです。あとは、もし民間という形ですと、来年からの話ですけれども、ことし1年かけて公募もしていきますけれども、そういう条件をつけてちゃんとやっていくと。あとは、やはり利用者サイドからすれば、今の6時までという時間をもう少し延ばしてほしいという声も何人かからは、何割かはいるのです。そういう形の人たちも、7時ころまで何とかならないかとなれば、そういうところも柔軟に民間の場合はやれますから、その場合は6時から7時までの場合は例えば割増しが逆に入るとかなんとかという形になっていくと思います。だから、働いている人にとって一番は不安のないような形で、まず民間にするということになるのですが、今の状況も含めて現在の働いている方々との話し合いももちろんしてからの話なのです。これ勝手にこっちだけでどんどん、どんどん進めるというわけにもいきませんので、現在働いている方々の協力いただいて、基本的には今働いている方々が働きたいのであれば、新たな民間でも再雇用してもらって、きちっと会社として、もちろんハローワークだとか通すような形になりますから、正規の社員になれるような形でなるべく進めてもらいたいなと私は思っているのです。  なお、これらについては担当の部長からも説明させます。 ○議長(阿部勝德) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) 実は民間導入に関しまして担当課のほうでも研究させていただいて、実績のあるまちとかの視察とかもさせていただきまして、実際運営の状況とかも確認させていただいております。答弁のとおり、柔軟な対応ができると、一番私たちのまちで必要なのは時間延長ということです。臨時職員で採用している場合については、きのう阿部議員さんにお話ししたとおり、何年働いても時給については変えられないという部分もございます。民間のほうで採用していただくことによりまして、1年ごとに給料の見直しとかあればということなのですけれども、そういったメリットもあるのかなということで、庁内で検討を始めたところでございます。 ○議長(阿部勝德) 熱海 重徳さん。 ◆6番(熱海重徳) よく理解できました。私も介護のほうの仕事なんかでは人材の確保に大変苦慮しているところがあるのですけれども、市長がその先のことまで考えていただけるというのは、私も今子育て中で、PTAのこととかやっていますので、保護者の方とか働いている人たちに会う機会も多いですので、今の市長のご答弁を聞けば大変安心するというか、喜ぶことだと思いますので、よろしくお願いいたします。  それで、時間延長という(2)の部分なのですけれども、最後に1つだけお聞きしたいのですけれども、今のところは時間延長はまだ確定ではないので、6時からどれぐらいあるのかと。ただ、どうしても去年開園したウェルネスとか何かは8時までというふうなことで、やっぱり保護者の皆さんも保育園の保護者よりはどうしても年齢が上がっているという形で、当然仕事先の会社においても責任もふえているし、仕事の時間も長くなるわけですよね。だから、やっぱり保育園がそれであるとどうしても期待しているというか、なので市長の今時点での、大体何時ぐらいなのかなと、あとまた働くことが長くなる分、人材確保に影響はないのかということもあわせてちょっと最後にお伺いしたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私の希望としては、現在6時ですから、まず7時ころまでの延長が1回目の段階的なものかなと思います。そして、その中で民間のほうの立場でもしやるとなれば、当然アンケート等をとっていきますから、そのアンケート等で、もう一時間、保育所並みに8時までとなれば、今度はそれは柔軟に対応していただく。我々もそういう意向が多いとなれば、民間にもそういうことでぜひ協力をお願いしたいということで進めたいなと思っております。  いずれ子供を預かって、働き方改革の人たちが働きやすい環境とか、そういうものについては我々もしっかりと行政として前向きに支援して、そして取り組んでいくということで理解いただきたいと思います。 ◆6番(熱海重徳) 終わります。 ○議長(阿部勝德) 暫時休憩します。    午前10時54分 休憩                                              午前11時05分 再開 ○議長(阿部勝德) 再開します。  次に、第10位、長谷川 博さんの質問を許します。長谷川 博さん。     〔16番 長谷川 博 登壇〕 ◆16番(長谷川博) 議長のお許しを得ましたので、あらかじめ通告させていただきました1件、原子力災害広域避難計画についてお尋ねをしたいと思います。  去る1月24日、平成30年度宮城県原子力防災訓練が行われました。東松島市鷹来の森運動公園が避難退域時検査場所とされ、避難退域時検査、車両等汚染検査、日本原子力開発機構の体表面測定車による住民の検査、陸上自衛隊による車両汚染、安定ヨウ素剤の緊急配布等が行われました。当日の訓練には、市内の自主防災組織の代表など十数名の市民が参加したとされております。訓練は、従来の屋内退避に加えて、今回は初めて一時集合場所、当日は西市民センターでございました、から鷹来の森の避難退域時検査ポイント、避難所受付ステーションとされる仙台市の泉体育館、避難場所の長命ケ丘市民センターへバスで避難者が移動するという形で実施されました。当日その一連の行動を私も参観させていただきました。それでいろいろ疑問とかもありましたので、以下の点について伺うものであります。  (1)、避難訓練に参加された市民の感想、評価などをどのように受けとめているのかお聞かせください。  (2)、避難をする際の原則は、原子力災害発生時、避難は2段階方式とされております。まず、5キロ圏内の住民の避難が優先され、30キロ圏内のUPZ、緊急時防護措置を準備する区域の住民は屋内避難となるのであります。こうした避難のあり方を有効にする手段はあるのかどうか伺いたいと思います。  また、PAZ、予防的防護措置を準備する区域内の住民の避難が完了した段階でUPZの避難指示が発せられ、避難開始となる手はずであります。では、PAZ住民の避難が完了するまでどれくらいかかると見込んでいるのかお聞かせください。  一方で、その後にUPZの住民が避難をする場合、放射性物質が放出されてから避難を開始するわけですから、退域検査を受けることが必要で、その一つが鷹来の森運動公園の退域検査ポイントでありまして、その場所で検査を受けることになる車両は何台と想定しているのか。また、車両の検査が終了するまで何日ぐらいを要すると見込んでいるのかお聞かせください。  (3)、緊急事態が発生して避難を開始する際、鷹来の森の退域検査場所に数十名の要員と車両の配備、資機材の設置が必要で、これらは短時間でそろうのかどうか。避難者より早く到着、準備を完了する手だてはどのようになっているのかをお聞かせください。  (4)、自家用車で避難所まで移動できない住民のバスによる広域避難についてでありますが、宮城県とバス協会の協定によって、県がバス協会の会員に緊急輸送を要請するというふうな表現になっております。本市では、これまでのやりとりで、バスで避難する住民は4,000人から最大1万人としておりました。そして、必要なバスは最大で250台、手配に5日間はかかるなどとしておりました。本市の避難計画によれば、県または市が確保した避難用の車両、避難計画には「民間バス、自衛隊車両等」というふうに表記してありますが、で避難するとしているのでありますが、必要とされるその車両の確保のめどはどうなっているのか。250台余りの配車の手順、指示伝達、職員の添乗等、こういった部分がどうなっているのか伺いたいと思います。また、ピストン輸送するなどとも議論の中ではありましたが、そういったことを実行する保証についても見解を伺います。  (5)、安定ヨウ素剤の事前配布についてでありますが、避難計画では、避難指示と同時に安定ヨウ素剤の配布指示が出された場合には、県または市が指定する配布場所を経由し安定ヨウ素剤を受領するとなっております。住民が避難を開始すると同時に、対象となる全市民にどのようにして緊急配布を確実に行うのか、その手段についても伺います。  (6)、避難住民受け入れの初期対応については、避難先自治体が主体的に実施することを基本としている。今回の訓練でもそうでした。泉の市民センター、それから長命ケ丘の市民センターでも仙台市の職員が対応しておりました。避難に際して、あらかじめ本市行政区ごとの避難所割り当て案を準備し、多分これ住民の名簿だと思うのです。避難先自治体と調整するとしておりますが、そのあたりはどのようになっているのかもお聞かせください。  原発災害時、避難先自治体が地震、津波等の複合災害により受け入れを拒否した場合は、これまたどのような対応になるのか。また、本市ではこれまでの議論の中で一部県外への避難も想定しておるわけでありますが、その際、再割り当てなど具体の指示はどのようになるのかもお聞かせください。受け入れ拒否等のニュースが市民に伝われば、市の対応、指示いかんによっては市民の避難行動に大混乱が生じるおそれがあるのではないか。このあたりの状況についてもお聞かせください。  最後です。避難時の状況によっては、避難車両の渋滞等により路上待機時間が長くなる可能性があり、食料、燃料、トイレ等の問題も発生し、被曝の危険性も高まるのであります。加えて、退域検査ポイントでの渋滞、また同じように避難所受け付けでの渋滞が長期に及べば、離脱者が続出し、個々の判断による避難となり、そのことは退域検査を通過しませんので、通過証明書を入手できずに、定められた避難所受付ステーションでの受け付けができなくなります。そして、同じように広域避難先の避難所も利用できない形になるのだと思います。こうしたケースにはどのような対応を講じるのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(阿部勝德) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 長谷川 博議員の一般質問にお答えいたします。  大綱1点、原子力災害広域避難計画についてのご質問にお答えいたします。初めに、(1)の避難訓練に参加された市民の感想、評価についてお答えいたします。先般、1月24日の原子力防災訓練では、全市民に屋内退避訓練への参加を呼びかけるとともに、避難退域時検査を含む一時移転訓練には、自主防災組織などから19名の方々に参加いただき、避難所までの避難手順や経路を実際に体験していただきました。参加された方からは、車の避難退域時検査に時間がかかったなどの声も寄せられましたが、国、県、市、市民がそれぞれの立場で避難に係る行動手順を確認できたことから、本市としては訓練は有効だったと評価しております。  次に、(2)、避難のあり方を有効にする手段、PAZ住民の避難完了までの時間や退域検査ポイントの検査対象車両の数と所要日数についてお答えいたします。PAZの住民の避難については、防災行政無線や緊急速報メールなどのあらゆる手段で広報を実施するものとなっております。また、PAZの住民の避難完了までの時間は、さまざまな状況によって異なるため、一定の時間をお答えするのは難しく、また避難退域時検査場所の検査対象車両台数や日数等は、今後県が検討すると伺っております。  次に、(3)、退域検査場所での要員と車両の配備、資機材の設置及び準備完了の手だてについてお答えいたします。避難退域時検査場所の開設及び運営は、県が主体となって実施することとなっており、検査資機材配備までの手順や従事者の参集方法などの詳細についても今後県が検討すると伺っております。  次に、(4)、避難車両の確保、配車の手順、職員の添乗、ピストン輸送実行の保証についてお答えいたします。使用するバスは、県と公益社団法人宮城県バス協会の協定により、バス協会のバスが主体となり、協会の保有台数は約2,600台と県から伺っております。本市のバスによる避難者数の最大見込み約1万人に必要なバスの台数は250台と考えており、さらなる具体的な必要台数は今後県とともに検討してまいります。また、配車の手順や添乗者などについては、県とバス協会で今後協議が進められると伺っております。  次に、(5)、安定ヨウ素剤の対象市民への配布についてお答えいたします。安定ヨウ素剤は、避難退域時検査場所で県が主体で配布し、一時集合場所で市が配布することとなっており、これについては本市の広域避難計画に反映させることとしております。また、配布の手順や方法などについては、県が主体となって検討が進められております。  次に、(6)、避難所割り当て案の調整状況と使用不可の場合の対応についてお答えいたします。本市の避難先施設の割り当てについては、あらかじめ行政区ごとに施設を指定しており、施設が使用不可能でない限り、まずは当該避難施設に誘導してまいります。また、予定の避難施設が使用できない場合は、県が調整を行うこととなっており、調整に日数を要する場合は、本市が独自の避難先としております山形県東根市と調整することとしております。新たな避難先施設の情報については、避難所受付ステーションで避難者に伝えることになっており、その際は緊急速報メール等も活用し、必要な情報を全ての市民に確実に伝えることができるようにしてまいります。  次に、(7)、路上待機など、避難車両の渋滞等の問題についてお答えいたします。車両の路上待機については、避難退域時検査や避難所受け付けを効率化することによって、時間短縮につなげられると考えており、県に対して作業の効率化を働きかけてまいります。なお、今後も想定されるさまざまなケースについて、市の役割も含め県と協議してまいります。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 市長からご答弁をいただきました。よくわかりました。  再質問させていただくわけでありますが、私自分自身でも必要が多岐にわたっておりまして、時間も限られていますので、どの程度再質問でその中身を深めることができるか、ここに立っていてもなかなか整理できるかどうか不安なのですが、再質問させていただきます。  まず1点目、当日参加した19名の方ですか、その方々の感想をどう受けとめているかということなのですが、これ新聞記事なのです。当日の25日の河北新報から石巻日日から石巻かほくから調べたのですが、ここに参加した方々それぞれ防災組織の代表の方ですので、一定の見識もあって、そういった形で避難訓練に臨んだ方なのですが、新聞には実名でその方のコメント載っていますので、後でもし時間があれば見ていただきたいのですが、こんなことを言っているのです。除染が遅かったとか、いざというときに対応し切れるのかと、鷹来の森を経由してですね。検査に時間を要したと、大勢が一斉に避難すればパニックになるのではないのかということを言っています。もう一人の方は、放射性物質付着の検査で30分間待ったと、避難者がふえたら通過にどれくらい時間がかかるのかと指摘をしていますし、住民が自家用車で一斉に避難したら渋滞が発生すると、そもそも避難できるのかと、そういう体験を記者に語っているのです。私も実際この場に参加して感じたのですが、時間の計測もしましたけれども、それで何か今のご答弁ではそれぞれの立場で避難に係る行動や手順を確認できたから、本市としては訓練は有効だったと評価しているという市の立場なのですが、市はそういう手順を確認したことになるかもしれないけれども、市民からすれば本当に避難できるかどうか、逆にこれは不安だったという意見だと思うのです。ですから、ここは市長の答弁とはちょっと市民の感覚としては違うなと思うのでありますが、その辺はどうでありますか。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) 今議員のほうから参加された住民の感想というふうなことでお聞きしました。この件に関しましては、当日参加した市のスタッフのほうからもそういう意見が寄せられたというふうに私も聞いております。  今回初めて鷹来の森を使った退域時検査云々というふうな訓練をさせていただいております。そのために訓練というふうなことで位置づけておりまして、そのような住民の不安をできるだけ解消するように、今後ともしっかり努めてまいりたいというふうには考えております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 努めてください。  それから、2つ目です。今度は2段階避難です。2段階避難という計画に基づいてやるのですが、それを有効にさせる手段があるのかと聞いたのには、防災行政無線、緊急速報メールなど、そういうあらゆる手段で広報を実施するとなっていますが、実際、これは議論の場ですから、誰でも知っているとおり放射能は目に見えないのです。事故が起きたら、指示前にみんな避難をしてしまうと思うのです。ですから、津波の場合もてんでんこということですけれども、そういう形で市民は避難すると思うのです。だから、防災無線だのメールだのいろいろ言っても、本当に2段階避難、それはPAZの方々が安全に先に避難してもらうための手段として、こういうやり方をするのですが、それってどうなのかなと、市民レベルから見れば思うのですが、その辺はいかがですか。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) この件に関しては、私も議員のほうと、もう5年、6年前からいろいろ議論させていただいている部分であって、基本的には今国のほうで定めている避難、退避の考えというものは、まずPAZ住民を避難させると。その次に放射能の汚染度合いによってUPZを退避させるというふうな考えでおります。その考えに従って、本市では広域の計画等を作成して、市民の方々、自主防とか通じて、さまざまな方法で周知に努めているというような考えです。それを皆一斉に避難するのにどうするのだというお話になれば、そもそもこの計画自体必要ないというふうに我々は思っていますので、そういうふうな部分もしっかりいろいろ県、国と今後詰めさせていただきたいというふうには思っております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) わかりました。では、次の質問に移ります。  2件目で、鷹来の森で検査の対象となる車両とか、検査に要する日数がどれぐらいかかるのだというようなことを聞いたのですが、今後県が検討すると伺っておりますという答えなのです。私も東松島市民ですから、鷹来の森へ行きまして、実際あの場で経験しました。その退域検査ポイントでの検査というのは、避難する上で必然なことなのです。そのことなのですが、実はこれは2018年の10月5日の新聞記事なのですが、前日の10月4日の県議会の一般質問で、岸田 清実県議がこの渋滞のことについて質問しているのです。というのは、退域検査ポイント、県内で13カ所を今候補として挙げているのですが、そこのところを住民が通過するわけです。岸田県議によると、新聞記事ですよ、仮に同圏内、いわゆる30キロ圏内の住民約20万人が1台に1.5人乗車して13万台が退域検査ポイントに向かうと、1カ所当たり1万台が並ぶ計算になるというのです。検査や移動などで1台当たり5分かかると仮定すると、24時間体制で検査を受けても34日間かかるというのです。私も実際見ていましたけれども、検査に5分以上かかりました。なれていないせいもあるかもしれませんけれども。ですから、東松島市のあそこの退域検査ポイントで何万台の車が通るのか、それは非常に大きな問題なのです。その点を把握していないのですか。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) 先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、今候補地としては13カ所、今後も検査ポイントについてはふやしていきたいというふうな県の考えもございます。実際の車両台数であったり、人数、日数は幾らかかるのだというふうな部分については、今後県のほうで検討するというふうに伺っております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 県のほうで検討するのにお任せというのもいかがなものかなと。もちろんそれは単独でもできないですし、県とも調整はしなければならないです。仮に岸田さんのこういった仮定での議論はそうなのですが、東松島市民は約4万人ですよね。1台の車に2人乗ったとしても、もちろんバスで移動する人もいるかもしれません。ざっと計算すれば2万台ですよね。鷹来の森ではなくて、給食センター、上下堤の方、あっちへ行く市民もいますよね。それを除いたとしても、約2万台近い車が、市民が鷹来の森に来るのです。仮定ですよ。  さらに、UPZの石巻の人も、この県の計画によれば、石巻市でも避難する市民、仙台市、多賀城市、塩竈市、それから色麻町まで、鷹来の森を経由して、多分そうなると思うのですが、13カ所のうち一番直近があそこですから。そこの市民が鷹来の森に検査に来るのです。それが何名かというと、これは1月21日の河北新報です。ここに書いてあります。これは鷹来の森運動公園に行って、記者がこういうふうに取材したのですが、鷹来の森はスクリーニング検査場の一つだと。ここでは事故時、石巻市民約14万人のうち7万人が車や人の放射能汚染の調査と除染を受けることになると書いてあるのです。石巻市民7万人ですよ。東松島市民2万人と、ほかに多分石巻は先に来るのかもしれません。あそこにそんな人が来るのに、車両が来るのに、何もわかっていないのですか。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) 先ほど申し上げたとおり、今現在13カ所ということで、それぞれの検査ポイントの割り振り等についてはまだ宮城県のほうで検討中ということでございます。本市としてもしっかり宮城県、国等と連携強化させていただいて、今後詰めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 今後県と詰めてまいりますと、もちろんそうしていただかなければならないのですが、実際市民が避難するという、そういう現実の場面になったら、そういうことが起きるという想定、それを市民に知らせるべきではないですか、どうですか。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) まだ県のほうで詰めている段階ですので、こういうふうな部分についてはある程度形とらないうちに、今新聞報道の7万人とか、あと2万人がそちらに行くのではないかというようなご質問もいただいておりますけれども、あくまでも仮のお話でございますので、ある程度宮城県、国のほうで詰めたものを我々は市民の方々にしっかり周知していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) では、その辺の答えが出るのはいつですか。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) 今国、県等でいろいろと詰めていまして、議員おっしゃるように何年の何月までにこの辺、このことだけではなくて、その他にも県が検討する云々というふうな部分は多岐にわたっていますので、そういうふうな部分を今順次検証、検討しているというふうなことでございますので、今いつまでだというお話をいただきましたけれども、まだ固まっていないという状況でございます。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 岸田県議が県議会で一般質問した際に村井知事は答えているのです、渋滞のシミュレーションをやりますと。何か新聞報道だと平成31年に予算づけしたというようなことも聞くのですけれども、ですから予算づけしてそういう渋滞シミュレーションの研究者だか業者だかわかりませんけれども、委託して、いつかは答えが出るのです。その目途もわからないのですか。 ○議長(阿部勝德) 防災課長。 ◎総務部防災課長(佐々木寿晴) シミュレーションの件につきましては、県議会で知事が答弁したことは承知しております。ただし、この前提として、避難退域時検査ポイントが何カ所になるというのをまず固めないと、そのシミュレーション自体も絵に描いた餅になってしまいますので、その前に県としては現在13カ所の退域時検査ポイントですけれども、これをふやす、あるいは1カ所の退域時検査ポイントの所要時間を減らす、あるいは東松島市民も鷹来の森だけではなくて、ほかの自治体の、市、町の退域時検査ポイントを通る場合も考えられます。そういう意味で、鷹来の森の負担もそのときには減るのではないかなと考えられる部分もございます。  なお、シミュレーションにつきましては、当然PAZ、UPZの自治体にも協議ありますので、その際に我々の意見も申し述べていきたいと思います。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) わかりました。先ほどの岸田県議の一般質問でやった、それはあくまでも仮の話ですけれども、1万台の車が検査を受けるのに34日間かかるという、そういう推計、試算です。それが仮にさっき言ったように石巻市民14万人、東松島市民は2万人になるかならないかわかりませんけれども、そういう形で単純に岸田さんの論理を当てはめれば、鷹来の森運動公園で検査を受ける車は3万5,000台なのです。1万台で34日間なのです。3万5,000台といったら、簡単に言って3.5倍、119日間かかるのです。4カ月ですよ、避難なんかできないではないですか。そういうことになるのです。では、退域検査ポイント13カ所、今候補地だと言うけれども、それが確定するのはいつですか。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) 今現在13カ所というような候補地として、その一つが本市の鷹来の森運動公園というふうなことは伺っております。最終的に何カ所、いつ決まるのだというふうな部分については、まだ決まっていないという状況でございます。     〔「だから、いつ決まるのかと聞いているんだ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) 情報としては、まだ県のほうからは入っていないということです。ただ、31年度でそのようなシミュレーションをかけるというふうな部分では、ある程度のポイントを絞った形でないと、せっかくのシミュレーションが使い物にならないというような部分もありますので、当然国、県と我々もしっかり意見を申し上げた上で、早い時期には検査ポイント等についてはある程度固めた上でのシミュレーションというふうには考えております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 退域検査ポイントを通過するだけでもそれだけ時間かかるということは、避難がおくれるという問題だけではないのだね。放射性物質が大気中に放出されてからの避難ですから、時間がかかれば、おくれればおくれるほど被曝につながる可能性が高くなるということなのです。ですから、県が検討する、検討するというのだから、仕方ないといえば仕方ないけれども、仕方ないで済ませられないような気がしますけれども、わかりました。  では、3点目です。鷹来の森で経験しましたように、あそこの場所に検査するための要員、車両の配備、資機材の配置がどうなるのかということも、これも詳細については今後県が検討すると伺っておりますですよね。私、当日行きました。車両検査場所、誘導員5名、車両の外側の検査員4名、タイヤハウスとかワイパーを調べていました。それから、車両の除染、これは神町から来た自衛隊員9名、水槽のタンク車みたいなのも牽引してきました。それから、汚水タンクも積んできました。それから、体表面測定車、これは茨城県の水戸市から来ていました。3人の乗員がいました。それから、住民検査場でも10名ぐらいの県職員、多分保健所の職員だと思いますが、いました。ヨウ素剤配布なんか1人しかいなくて、大丈夫かなと思ったのですが、そういうもろもろの方々約30名近くがスタッフとして必要だったのだと思います。それを24時間体制でやったら、その掛ける3で3倍ですよ。約80人近くの人員が必要なのですよ、あそこの場所に。その資機材から人員を短時間にどうして準備するのか。しなければ、検査なんかできないでしょう。それを県が検討するということになっておりますというのは納得できません。どうなのですか。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) 今回の訓練は、検査ポイントの手順等を確認するというふうな部分が一番の訓練だったと思っています。今議員のほうからお話をいただいたように、これ1カ所であってこの人数ですから、例えば鷹来の森のポイントに車両通過の除染等の装置を10カ所配置すれば、それの掛ける10というような人員が必要になってくるというふうに思っています。その部分については、基本的には宮城県のほうで検査施設の設置及び従事者の配置というふうなものは行うというふうな取り決めと申しますか、分別しておりますので、基本的には宮城県のほうでしっかり対応してもらいたいということで、我々も含めて県、国のほうにはその部分については、議員初め市民の方々に不安、心配を与えないようにしっかり対応してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) これ県の原子力安全対策課がつくった資料なのですけれども、退域検査のことも載っているのです。そこでは1つの検査ポイントにつき最低限9名以上必要だと書いてあるのです。それを3交代にした場合23名、だから私もやったのですけれども。集まる人とか車、それの想定なのですけれども、1レーンでそれくらい必要なのです。検査を効率的にするため、2レーン、3レーンとなれば、今部長がおっしゃったように人員も機材もそろえなければならないというのです。その辺の避難するために検査ポイントにどれくらいの車両が通過するのか、集まるのかというのを大前提でこの計画を立てなければ、全然意味をなさないと思うのです。県が計画立てるのだから、部長に言っても仕方ないのだけれども、どうですか。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) 繰り返しになりますけれども、今回31年度で県のほうでシミュレーションかけるというふうになっていますので、その辺の状況を踏まえて、当然鷹来の森に議員おっしゃるように仮の話ですけれども、7万人だ、10万人だというふうなことになった際の車両等の部分になれば、では1レーンでいいのかというのは当然のことで、例えば10レーンにする、8レーンにするというようなことになれば、それだけの人員を宮城県のほうではしっかり考えてもらわなければ、当然そこを通過するだけで3カ月も4カ月もかかったのでは、うちの市民だけではなくて、UPZ、PAZの約20万人の方々が被曝するというようなことがあるわけですから、そこはしっかり我々とすれば、国、県のほうと詰めてまいりたいというふうには考えています。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) では、次はバスの関係なのですが、本市の避難者の最大数が約1万人で、必要なバスの台数は250台とされております。これらも今後県とともに検討してまいりますということなのですが、実際これまでの議場での議論で、バスを利用する人が4,000人から1万人と非常にアバウト過ぎて、だったら東松島市で何台確保しなければならないの、250台確保しても誰も乗る人いなかったよというのでは何だということになるので、だから私は避難する市民が、一時集合場所でバスに乗らなければならない人は誰と誰と誰で、あそこの集合場所は何人ぐらい必要だから、この集合場所と隣の集合場所は1台のバスが必要だとかと、そういう詳細な、それは県に任せないで、市のほうできちんと準備しなければならないと思うので、その辺はできているのですか。 ○議長(阿部勝德) 防災課長。 ◎総務部防災課長(佐々木寿晴) バスで避難する、いわゆる自家用車で避難できない方々の把握につきましては、現在災害時避難行動要支援者の名簿等を参考に人数の詳細を詰めている段階でございます。今後県とともに、その人数に従ったバスの手配なりを進めてまいります。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 避難行動要支援者名簿、それはすっかり完成しているのですか。あとは、それぞれ地域ごとの割り振りで、どこに大体何名とか、その完成度は今どの程度なのですか。 ○議長(阿部勝德) 防災課長。 ◎総務部防災課長(佐々木寿晴) これは平成27年の広域避難計画、現在の広域避難計画の参考資料ということであるのですけれども、市全域で1,688名、この人数が一時集合場所別の避難者数と、全ての一時集合場所に避難を想定される人数ということで、広域避難計画の参考資料として掲載しております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 平成27年の集計はいいです。私が言っているのは、バスを具体的に配車しないで、全部の集合場所に満車になるまで集めて回って歩くわけではないのでしょう、実際緊急時には。だから、どこの一時集合場所に何名でというので、具体的に配車するような段取りまでしなければ、私は実際緊急時には動かないと思うのです。だから、そういう準備をすべきではないですかと言っているのです。すべきではないですか。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) 議員十分ご存じかと思いますけれども、宮城県のほうのバス協会で2,600台ありますよというご回答申し上げました。避難イコール2,600台が石巻、UPZ、PAZのエリアの避難場所に全て一斉に来られるかという話になれば、それはやはり厳しいと思います。その辺の実際のバスの使用台数等を把握して、当然PAZエリア内のほうからバス輸送なり、一部船舶というふうな部分もあると思いますけれども、本市では基本的にはバス輸送の必要台数を把握して、それを県のほうでしっかり計画に練り込んでもらうというような考えでおりますので、基本的にはうちの市については一時集合場所については各学校というふうに考えておりますので、そこに何人集合するのだというような部分を把握した上での今後の計画というふうなことで考えております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 今後の、それはいつできますか。めど。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) 最終的にはバスの手配がどれぐらいの時間数とかというふうな部分があると思います。この部分も当然必要なのですけれども、今課長申し上げた千六百何がし、これ果たしてそれだけで済むのかというのも私は思っています。それで千六百何がしで配置してしまって、バス台数足りないよなというふうな部分も当然あろうかと思いますので、その辺はしっかり精査した上で進めるというようなことで考えています。  いつまでだというふうな部分については、宮城県のほうと調整、協議させていただいた上で進めるというようなご回答しか申し上げられません。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) わかりました。そのバスの関係ですけれども、確かにバス協会では2,600台、その協会事業者が所有しているよということなのですが、これも新聞記事であるのですが、放射能が放出されてから避難するわけですよね、UPZは。それでバス派遣は、これ新聞記事ですよ、バス協会の理事のコメントです。バスの運転手の被曝限度ですか、これは一般の市民と同じで年間1ミリシーベルトを下回るという形に決めているのだと。それで避難のために運転手がバスで輸送するわけですよね。現場でそれ以上被曝するおそれもあると。派遣は経営者の判断と運転手の善意に頼るほかなく、実効性は担保できないと言っているのです。こういう状況で、最低東松島市民でも今言った千六百何十人か、最大だったら1万人になるかもしれないという、そういう人を安全に避難させることできますか。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) この件に関しましても、バスは2,600あるよと、では運転手は誰がするのだという話については、議員も十分前々からこれ議論している話で、場合によっては自衛隊員云々だったり、あと被災した場合どうするのだというふうな部分だったり、さまざまな補償関係だったり、そういうふうな部分の質問いただいているわけですけれども、細かい話。それで非常に重要な話の質問をいただいています。この辺は、当然今後しっかり詰めていかないと、しっかりした計画にはならないという部分。議員は私よりも十分勉強されていると思うので、そういうことで……。今後我々は議員からいただいた質問等をしっかり胸に刻んで、この辺を詰めれば市民の方々の安全性というふうなものをしっかり担保できるというふうには我々は考えています。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) ぜひ遺漏のないように、詳細を詰めていただきたいと思います。  それから、次は安定ヨウ素剤なのですけれども、これもご答弁では配布の手順や方法などについては県が主体となって検討が進められております。口癖ではないですが、だったらいつできるのだということを聞いても仕方ないから聞きませんけれども、これは石巻市のをたまたま私見ているのですけれども、PAZの住民には事前配布しているのです。そこのところでも配布率が66%なのです。事前配布で、住民にそれくらいしか渡っていないのです。それを緊急時に、国かどこかの指令でもって避難しなければならない、では住民にヨウ素剤を配布しなさいという形になった場合、果たして県が検討を進めているから間違いないと言われれば、そういう答えであれば再質問というか、再々質問のしようがないのですけれども、本当に安定ヨウ素剤を住民に手渡すことができるのですか。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) 先ほど(5)のほうで市長答弁申し上げましたが、避難退域時の検査場所については宮城県が配布すると。一時集合場所、これは学校というふうに想定していますが、この部分については市で配布するというふうなことで、実際市の配布は誰がするのだというふうな部分については、各学校が避難場所になっていますので、避難所担当職員に配布させるというふうな我々の考えではおります。ただ、実際配布する部分で、個人の方の健康状態とか云々というふうな部分を今後研修とか通じた上で配布していかなければならないというふうな指示も示されておりますので、その辺はしっかり研修等を行った上で配布したいというふうには考えています。  もう一点、ではその一時集合場所までどうするのだと、その点については私も不思議だなというふうには思っています。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 何と切り返していいのやら。時間がないのであれですが、(5)はわかりました。  (6)の避難所の割り当ての件なのですけれども、基本的には東松島市民が大体仙台とか岩沼等、全体80カ所の避難場所に避難をするのですが、それぞれどの場所にはどの住民が行くのかという避難所の割り当てというか、避難所割り当て案というのか、そういうのはもうすっかり準備されているのですか。そして、受け入れ先の自治体と調整するという形になっているのですが、そのあたりはどのようになっていますか。 ○議長(阿部勝德) 防災課長。 ◎総務部防災課長(佐々木寿晴) 避難所の割り当てにつきましては、既に広域避難計画の中に行政区ごとの避難先施設ということで明示しております。人数もあわせて明示しております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 1月24日当日の避難の際、私も泉体育館に行ったのですが、その際仙台市の職員が当日避難してくる方々の名簿を持っていて、一人一人チェックして、そういう形でやっていたのです。もちろんそれは訓練ですから、ですから万々が一の際もそういう形で避難受け入れ先と東松島市の自治体がきちんと調整されていて、そういうことになるのだろうなと思うので、その辺がしっかりできているのだろうかなと現場で私見ていて疑問に思ったのです。できていないのならできていないで、これから詰めるしかないのですけれども、その辺どうなのですかということを聞きたかったのです。 ○議長(阿部勝德) 防災課長。
    ◎総務部防災課長(佐々木寿晴) 全て避難先の自治体に頼るのではなくて、実際は避難者に先立ってある程度職員を派遣しなければならないと考えております。そのためのタイミングとしては、やはり屋内退避の時点で既に行動を起こすとか、その辺はこれから細部タイミング等を詰めますけれども、そういった対応も必要なのかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) そうですね、今後ですよね。私はさっきの質問で申し上げたのですけれども、今回の避難計画は複合災害のことは抜いてつくっている計画なのです。前にも議論したことがあるのですが、風向きによっては岩沼とかに避難するのはNGだよというケースも出るわけですよね。それ以外でも地震なんかあれば、津波も含めてですけれども、受け入れされないという、避難者を受け入れないということになれば、市民が避難に迷ってしまうという。そういうのをきちんと、こういう計画だったのですけれども、こういうふうに変わりましたみたいなのをお知らせしなければ、本当に市民は混乱してしまうと思うのです。それをどうするのかといったら、ステーションで避難者に伝えることになっていますし、緊急速報メールを活用して、確実に市民に伝えるのだということなのですが、本当にそれ大丈夫ですか。 ○議長(阿部勝德) 防災課長。 ◎総務部防災課長(佐々木寿晴) 市長答弁で「緊急速報メール等」と申し上げておりますけれども、この「等」の中には当然テレビ、ラジオ、あるいは市の登録制メールとか、そういうマスメディアも含めたあらゆる手段を使っていくということで考えておりますので、市民の方には確実に、しかも一人残らず伝わるような対応はしていかなくてはならないと考えております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) すごいお答えでしたね。一人残らず確実に。わかりました。ぜひそのように取り組んでください。  それから、(7)なのですが、路上待機とか、さっき言ったように避難するのも1万台が来れば34日間、それがそれ以上、3倍も4倍も来れば3カ月も4カ月もかかる。それで一旦車に乗って避難始まったら、何とか避難先まで行きたいと思うのは当然なのですが、路上待機時間が長くなればなるほど、さっき言ったように被曝するリスクも高くなりますし、そういうのを避けるために、避難所受け付けとか退域時検査を効率化することで時間短縮につなげると言っていますが、本当にそういうことはできますか。計画ではPAZが避難してから1時間半か2時間ぐらいしたら、放射能の放出ぐあいにもよるのですけれども、その観測ポイントで調べて。そういう形になって避難開始だといって、渋滞の問題はどのようにしてクリアできますか。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) 渋滞の話になりますと、先ほど議員のほうからも約20万人、UPZ、PAZ、そういうふうな方々の車両5万台とか7万台というふうな部分は一斉に行くわけですから、当然渋滞というのは予想されるというふうには考えております。ただ、検査や避難所受け付け等を効率化することによって、できるだけその解消に努めるというふうな部分は県のほうでも考えておりますので、先ほどお話し申し上げたレーン1つではなくて、2つ、3つ、4つとか、そういうふうなレーンの増設であったり、人員の配置であったり、そういうふうなことによって、できるだけ作業効率を高めた上で渋滞を何とか解消していきたいというのが県、国等の考えでございます。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 時間がなくなりましたね。7点に分けていろいろ伺って、再質問もしたのですが、時間の関係ありますのであれですけれども、総じて具体の計画は県と今後協議して進めるとか、県が主体となって検討するというようなことで、何かせっかく東松島市でそういう広域避難計画をつくっても、その中身というのが何か不十分過ぎるという思いで今いろいろやりとりしているのです。ですから、もちろん県との調整の時間等もありますし、最終的には……いいです。  この計画では、少なくとも安全に市民が、東松島市4万人が避難できる計画には今の時点でなっていません。そう私は言わざるを得ないと思います。それで、私この議場でやりとりして、3年前は2割だったよ、昨年の9月には総務部長は完成度が4割だったということを言っているのですが、具体的にこういう状況で、何をもって4割と言いますか。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) 私も防災課長時代、議員のほうからこの件について、課長はどういうふうな感じでというふうなことで、私の感覚で、少なくとも広域避難計画等がある程度形とれたというような部分での2割でして、前回の約4割については避難先の相手の自治体との調整、また各地区ごとの避難場所等がある程度確定させられたというふうな部分でございます。  先ほども答弁申し上げたとおり、まさに今回議員がご質問いただいたこの7点、私はもう3点、4点あるとは思っていますけれども、そういうふうな部分をしっかり詰めていくというのが、我々もですし、あと国、県の仕事だろうというふうに私は思っていますので、しっかりその部分については今後とも国、県等と連携させていただきたいと思っています。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 今つくっている広域避難計画、全く無意味とは申し上げませんが、しかし今議論したように退域検査ポイントを通過するだけで30日以上です。何カ月ももしかしたらかかるかもしれない。こういうのは避難と言わないと思います、私は。大渋滞を避けることはどうしてもできないのです。ですから、この計画では万が一のとき、過酷事故が発生して避難する場合、市民が安全に避難できる実効性は極めて低い、危ういとしか言いようがないです。市長、その辺これからどうしますか。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) 総務部長からお答えさせていただきます。  繰り返しになりますけれども、この部分については基本的に4万人全てが議員おっしゃるように例えば1日とか何時間ですぱんと避難しろという話であれば、それは無理な話です。UPZエリア内でも20万人いますので、その方々を1日とか2日で全ての避難所にみんな持っていけるのかというお話いただければ、それは私も無理だと思っています。  ただ、先ほどの仮のお話になりますけれども、そういうふうな部分をできるだけ、三十何がしを例えば1週間とか4日とか5日とかに詰めるために、宮城県のほうなり国のほうでもいろいろと努力はしていると。当然我々もこの部分についてはしっかり汗をかかせていただくというふうに考えていますので、今後とも見守っていただければと思います。またさまざまなご意見を頂戴できれば幸いでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 最後の質問になります。何か市長は私と議論したくないのかどうかわかりませんけれども、それは仕方ありません。こういう現在の避難計画の状況で、原発再稼働、見切り発車を市長は容認するのですか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) まだそこまでの議論が、国、県から我々のところにその具体の問題が出ていないところで、今軽々な発言は控えておきたいと思います。 ◆16番(長谷川博) 終わります。 ○議長(阿部勝德) ここで昼食休憩といたします。    午後 零時02分 休憩                                              午後 1時30分 再開 ○議長(阿部勝德) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第11位、櫻井 政文さんの質問を許します。櫻井 政文さん。     〔14番 櫻井 政文 登壇〕 ◆14番(櫻井政文) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告した1点について質問いたします。  人口減少対応策について問う。人口減少が深刻化し、2040年には自治体の半数が消滅の危機にさらされると日本創成会議の人口減少問題検討分科が2014年に公表した。また、高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年度の社会保障給付費は、2018年度の121.3兆円から68.7兆円ふえ、190兆円にも上るという試算もある。人口減少による影響は、生活関連及び行政サービスの低下など多方面に及ぶと考えられる。今後顕在化する諸課題への対応策を検討し、幾らかでも人口減少を食いとめる対策強化に努める必要があると思われる。人口減少対策は広範囲にわたるが、基本はこのまちに住んでよかった、住み続けたいと言われるようなまちづくりが肝要であると思料する。人口減少問題は難題で、一朝一夕に成果を上げるのは難しいのは承知しているが、予想をはるかに超える速さで進行しているので、手をこまねくことなく対応を進めなければならない。以上を踏まえ、以下の質問をします。  1、市長マニフェストの中にも人口減少対策としての企業誘致が掲げてあり、市職員の宮城県東京事務所への派遣や全寮制私立高校の誘致など、積極的にその施策を展開されている。これまで2年間の成果についての分析と、今後どのようにこの問題に取り組んでいかれるかについてのビジョンを披瀝願いたい。  2、20代女性の東京への流出の歯どめをかけることと、第3子以降の出産祝金などプラスのインセンティブを与えることについてはいかがか。  以上、市長に答弁を求めます。 ○議長(阿部勝德) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 櫻井 政文議員の一般質問にお答えいたします。  大綱1点、人口減少対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、(1)として、人口減少対策へのこれまでの2年間の成果についての分析と今後のビジョンについてお答えいたします。私が市長に就任した以降の企業誘致の成果としては、幸満つる郷KDDIエボルバ野蒜、さらにはKIBOTCHA(キボッチャ)、八丸牧場、ショッピングプラザ森の風の4社に本市に進出いただくとともに、市内の立地企業の株式会社サワ及び株式会社高橋徳治商店の2社においては増設が行われたところであり、これらにより合計72名の雇用増が図られております。  また、大曲浜の工業用地にも今後13社の操業開始が予定されており、その中には現在市外において従事している従業員を東松島市に移すことを検討している事業者もあるなど、私が進めている企業誘致等の取り組みは、本市の人口の維持、安定に着実に成果になっていると認識しております。今後も企業誘致や市内企業の増設支援などにより、さらなる雇用創出を図るとともに、宮城オルレ奥松島コースなどの観光振興を契機とした交流人口拡大にも努めてまいります。  さらに、若い世代の定住促進として、全寮制私立高等学校の平成32年度開校に向けた支援、民間活力を活用した保育所の一層の整備、放課後児童クラブの整備、教育環境の整備と学力向上の推進など、子育てに係るさまざまな取り組みの推進を図り、定住促進につなげてまいります。  市政執行についての所信で述べたとおり、私としては本市の一日も早い復興完結とともに、将来に向けた地方創生の着実な実現が重要であり、その地方創生の中心となるのが人口の維持、安定であると考えております。  また、本市は昨年6月、「SDGs未来都市」全国29自治体の一つとして選定され、その中の大きな目標である住み続けられるまちづくりの実現には、何よりも人口の維持、安定が不可欠であります。このため、今後も人口の維持、安定に向け、雇用、子育て、教育、福祉などさまざまな分野において、国、県の施策の有効な活用を図りながら、本市独自の施策も織り込み、全力を傾注してまいります。  次に、(2)、20代女性の東京流出の歯どめとプラスのインセンティブについてお答えいたします。20代を含む、いわゆる若年層の女性については、人口の維持、安定を図る上で、その存在が極めて重要と考えております。そのような中で具体的に本市の平成30年まちづくりアンケート結果では、20代女性の市外への転出理由は、就職とか転職が最も多い状況となっております。このことから、まずは女性の働く場所の確保が重要であり、今後も先ほど申し述べた企業誘致等に力を入れるとともに、女性の働く地域の企業への有効な支援策についても検討してまいります。  また一方で、住民基本台帳に基づく本市の平成29年の年代別社会動態によれば、20歳から24歳までは39人転出超であるのに対し、25歳から29歳までは45人、30歳から34歳まではそれぞれ1人の転入超過となっているということで、一旦は東京のほうに20歳前後には出ていきますけれども、25を過ぎるとまたやっぱりふるさとがいいとか、いろんな形で東松島市に戻ってきているような状況もデータ的には出ているということでございます。  このことから、いわゆる子育ての年代の方が本市に移住し、または戻ってきている状況により、そのためにも雇用の創出とともに子育てや教育施策の充実等が重要であり、今後も関係する取り組みの推進に力を傾けてまいります。  なお、流出の歯どめをかけるインセンティブについては、本市独自のものは現在ありませんが、提案の第3子以降の出産祝金制度等については、具体的な効果などを探ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) ご答弁いただきました。きょうの河北新報の紙面に、東日本大震災被災地の岩手、宮城、福島3県の市町村4割が人口の将来展望ビジョンの見直しに着手したという記事が記載されていたのですけれども、当市は着手したのでしょうか。この中に入っているのでしょうか、4割の中に入っているのでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 地方創生推進室長。 ◎総務部経営調整監兼地方創生推進室長(榑谷健太郎) お答えいたします。  人口ビジョン総合戦略につきまして、現在の計画が平成31年度までのものとなっておりますので、平成31年度に今後将来にかけた新しい第2次総合戦略を検討することといたしております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) わかりました。先ほど市長もご答弁いただきましたけれども、人口減少対策としての企業誘致は、非常に有効な手段の一つだと私も思っております。宮城県の企業立地セミナーの東京、名古屋は聞いておりますけれども、例えばふだんのそれ以外のロビー活動とか、そういったことは余り聞いたことがないのですけれども、非常に売り込みに強力なツールであると思いますけれども、この件についてはどのような手段を考えておられるでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 商工観光課長。 ◎産業部参事兼商工観光課長(山縣健) 企業誘致のロビー活動という件でございますけれども、東京セミナー、名古屋セミナーに合わせまして、首都圏あるいは名古屋圏域の企業を訪問するなどして、できるだけ誘致に向けた、そういった取り組み活動を行っているところでございます。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) わかった気もしますけれども、ちょっとまだ何か不足しているような感じがするのですけれども、以前議会提案の副市長の2人制はそのロビー活動のためでもあると思っているのですけれども、市長、副市長のロビー活動の経費として本年度予算で十分だろうかとの疑問もありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私は常々、例えば東京に行った際に日立機材なんかも、今でいうセンクシアとか、そういうところに寄ってくるとか、アサヒビールに寄ってくるとか、とにかく可能な、少しでも糸口があるところにはまずは顔を出してきております。あとそのほかに、もちろん副市長もいろんな立場で歩いていますし、あと担当の部長、課長含めた担当者も相当な数を東京方面へ行っております。もちろん宮城県が東京でやった企業立地セミナー、名古屋でやった企業立地セミナー、30年度の部分は、セミナー全体の会長は村井知事でありましたし、副会長として私がその場でご挨拶させていただいているということでありまして、そこに集まっている全国のそれぞれのバイヤー的な企業の皆さんも、そこで交流ができておりまして、それをもとにさまざまな形でさらに深く入っていきたいなと思って、いろんな場面でそういう立場で進めているということで理解いただきたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 先ほどの成果もお聞きしていますので、さらに尽力していただければと思います。  もう一つの人口減少対策として、きのうもちょっと話題になりましたが、地域おこし協力があるかと思うのですけれども、現在16名中8名が定住希望ということですが、この8名というのは定着率が高いのだか低いのだかちょっとわかりませんけれども、この点について、残り8名については一過性の感がありますけれども、これはどのように分析されているのか。目的は本市に住んでもらうことにあるのですけれども、定着してもらうための手だてをさらに考えるべきではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) きのう申しましたが、要するに地域おこし協力はそれぞれの地域を活性化させるということで、一つの目的を持って皆さんが東松島市を選んでいただいておりまして、これまでもいろんな面で活動していただいて、まさに観光の分野などにおいても、例えば宮戸のオルレなんかのコースだって、ああいう人たちが協力的に刈り払い的な道路づくりもいろいろやっていただいているということで、本当に助かっております。そんなところから、それからこの東松島市で起業するためのさまざまな、昨日は100万円を出すとかいろんな制度を掲げておりますが、基本的にはあれでそれなりの数字は出しているつもりでいるのですが、ほかと比較してやっぱり足りないというのであれば、内容を検討せざるを得ないかなと思っております。要は使いやすい、そして魅力あるものでなければ誰も乗ってきませんので、その辺についてはいろんな意見を聞きながら、あとは商工などとの、経済界の皆さんの声を聞きながら、見直しは随時図るべきときは図っていきたいと思います。  なお、担当のほうから若干補足させます。 ○議長(阿部勝德) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長SDGs未来都市推進室長(八木繁一) 地域おこし協力のご質問でございますけれども、現在15名でございます。そのうち任期になる8名につきまして、きのうの一般質問の際にその任期になる8名については全てが一応市内のほうに定住したいというふうなお話でございまして、残りの7名につきましてはまだ任期がございますので、今後定住していただくように、こちらのほうは活動していきたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) わかりました。ちょっと似たようなことになるかもしれませんけれども、今企業誘致を推進するための企業立地推進員というのがおるのですけれども、彼らが企業回りする上に当たって、効果を上げるための研修や教育を行っているのか。また、彼らの営業ツール、名刺やパンフレットは多いほどよいと思いますけれども、十分に渡っているのかとか、あと今交通費は支払われていないようですけれども…… ○議長(阿部勝德) 一問一答で。 ◆14番(櫻井政文) 支払っていないようですけれども、手当てすべきではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 具体のことは、後で担当のほうから。私になってから企業立地推進員についても、従来より何とか改善していくべきだということで、改善の対策を講じております。  なお、あと担当から。 ○議長(阿部勝德) 産業部長。 ◎産業部長(勝又研一) 企業立地推進員でございますけれども、以前には議員にも大変お世話になってございました。名刺等の公費的なものでの配付はしてございますが、ご指摘いただいたとおり今後見直しをしながら経費の部分に関しては検討していきたいというところでございます。  なお、研修の部分というふうなご質問いただきましたけれども、既にご協力いただいている皆様につきましては、東京のほうで、関東のほうで大変多くの人脈を持っていただきまして、我々訪問する都度に企業様をご紹介いただきながら、面談でありますとか、情報交換という形で有意義にご活躍をいただいている状況でございます。  なお、企業誘致にとどまらず、こちらの産品のご紹介等もいただいたり、総会の時点ではこちらからお持ちをしたりということで、そのような産業交流部分でもご活躍をいただいているという状況でございます。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 今の部長のは大体理解できるのですけれども、その研修の中身なのですけれども、例えば東松島市でこういった業種にアプローチしたいとか、あるいはこういった優遇制度があるとか、そういうのをきちっとご説明を一度する場が必要ではないかなと思うのですけれども。 ○議長(阿部勝德) 産業部長。 ◎産業部長(勝又研一) 失礼いたしました。本市のほうの優遇制度等につきましても情報提供してございますし、抱える企業団地のそれぞれの本市としての目的といいますか、重点的な部分というところでは、ひびき工業団地が製造系、それからグリーンタウンについては食品系というふうなお話とか、大曲浜そのものでは雇用をある程度確保するものの、安全性に配慮した企業誘致をぜひお願いしたいというふうな情報提供、研修というよりは本市の望んでいる状況をお伝えしながら、先方から逆にアドバイスをいただいたりというふうな関係で運営しているという状況でございます。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 今の件についてもう一点だけ、例えば東京なんか1日回ると2,000円とか3,000円かかってしまうのです。確かに企業誘致に成功すれば大きい報償金があるというのは、すごくこれはモチベーションにはなると思うのですけれども、実質的に目の前で二、三千円とかかってしまうので、これの実費のお支払いとか、ちょっとご検討いただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 産業部長。 ◎産業部長(勝又研一) この部分につきましては、市長が先ほど答弁しておりますとおり、今後検討しながら、経費負担の部分については支援策を講じていきたいというふうに思います。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) では、企業立地推進の件はそれで終わりにしまして、次の世代に向けて、これから非常に重要な雇用先であると考えられます1次産業とか、医療とか福祉、教育、IT産業に企業誘致のアプローチをすべきと考えます。そうすれば、若者の就労の場を確保できるのではないでしょうか。若者が好む業界、あるいはこれから人口減少社会でかなり有望なそういう業種に絞って企業誘致するということに関するお考えはいかがでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 産業部長。 ◎産業部長(勝又研一) 現在産業部分を絞り込むというふうな段階ではやってございません。企業を創業するということで、意識のある方を一人でも多く集めたいなということで、今年度、30年度から始めたところでございます。補正予算等でもご審議いただいたとおり、本年度は残念ながら制度活用には至っておりませんが、当面幅広く新規就農系の皆さんに声がけを、内部的な機構も含めて検討していくということで考えてございます。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 今ちょっと若者中心の話をしたのですけれども、やはり中高年の地方の移住というのも当然視野に入れなくてはいけないかと思うのですけれども、人口減少時代に。私の提案ですけれども、東松島市出身者の首都圏のふるさとである在京東松島に、中高年というか、最近老年も非常に多いになっているのですけれども、その辺にUターンの働きかけをしてはいかがかなと思うのですけれども、この件についてお伺いします。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 在京東松島、現在佐々木会長さんところでですね。いろいろ市との交流窓口になっていただいて、観光を初め、要するにふるさとの思いといいますか、何とかふるさとに頑張ってほしいという願いから、いろんな活動で市に協力いただいておるということで感謝申し上げたいと思います。  2年に1回ですか、総会やったり、あとはそのほかにも石巻圏域のふるさと、在京あるわけですから、そういうところにもこの間は副市長にも行っていただきましたけれども、そういうさまざまな機会を通じて、ふるさと納税のこととか、それからこちらへの移住のこととか、そういうことを踏まえて、いろんな機会を通じてこれからも進めていきたいと思っております。  また、宮城県に移動したいという方を受け入れるような窓口が東京にもありますから、そこにもこちらから東松島市のアピールポイント、よいところをしっかりと情報を提供して、今議員の言うように、一人でも多くこの東松島市で頑張ってほしいという立場で進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) では、(2)のほうに移りたいと思います。  先ほど市長のご答弁の中から、女性の働く場所の確保が非常に重要であるというお話がございまして、やはり女性の就業率を上げ、東京への流出、今特にオリンピックあるから、なおさら流出しているのです。ホテル需要とかすごくありまして、非常に流出がとまらないという状況なのですけれども。  この歯どめ策なのですけれども、最近農業の魅力を伝える農業女子というのが出てまいりまして、農業法人とか農家も最近ITを活用した農業の高度化、効率化、温度管理とか、そういうことによって従来と違って非常に時間を有効に活用できるようになりまして、農業は女性にとって魅力的な職場になっているということなのです。就労の場の一つとして、例えば農業法人とか農家への就労について、市長はどのようなご見解をお持ちでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 我々小さいときの農業というのは、どちらかというと手作業とか、まさに重労働中心で、農家にお嫁にやるべきでないなんていうのが逆に多かった時代もありました。しかし、昨今は、まさに農業は非常に時間的にも、どちらかというとある程度余裕があったり、何よりも自然との触れ合いができる、そして生産の喜びができるということで、例えば野菜とか花とか、そういうものに関しても非常に農業が再認識されているなというのが実感であります。現に市内の農業法人にも、例えばイチゴとかそういうところには、地元の奥様方含めて、あと若い人も結構イチゴ団地に入ってやっているのです。そういうものを含めて、うちは農業というのは基本的には基幹産業の一つでございますから、やはりそれが元気が出るということは農村そのものが元気出てくるということにつながりますので、農業のこういう状況というのは新しい再発見なのですけれども、ぜひこれの波にも乗れるような形で、いろんな場面を通じて、若い人たちが農業に関心を持ってもらえる、そしてそこでできればお仕事を一緒にしてもらうというのが理想なので、そういう方向に努力してみたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) ぜひ若い女性中心にPRしていただければと思います。何かすばらしいイチゴハウスとか、東松島市にもありますし。  次の質問に移りますけれども、最近働き方改革と盛んに言われていますけれども、男性の長時間労働の是正と、長期育児休業で、夫婦で育児を分担するということも、女性の負担を軽くするという意味で非常に重要なことだと思いますけれども、この件については、市長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) まさしく子育てしやすい環境とか、昔はどうしても男は外で働いて、女は家庭を守るというような体制が長く続きました。そんなことで女性が育児をずっとしてきた嫌いがあるのですが、現在は必ずしもそういうことではなく、お父さん、お母さん共同で子供を育てていくという体制になりつつあるのではないかなと思っております。そういう面では、我々も現在職員についても休暇のとり方とか、そういうものについては従来育児休暇みたいなのを男性がとるというのは私の時代では考えられなかったのですが、今は結構育児休暇のために休みたいという話で申請が上がってきております。それは私も大いに結構だということで、きちっと判こを押していますけれども。  なお、そういう状況については、担当の課長ないし部長からお願いします。 ○議長(阿部勝德) 総務課長。 ◎総務部参事兼総務課長兼工事検査室長併選挙管理委員事務局長併固定資産評価審査委員書記長(小山隆) 今市長が答弁したように、男性の育児休暇も最近ですけれども、3名の方が取得しているような状況であります。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 大いに働き方改革を推進していただければと思います。  次の質問なのですけれども、うちも婚活事業、議員の方含めまして一生懸命やられているというのはわかっていまして、この間も何かすごくカップルが生まれたという非常に喜ばしい結果になったみたいなのですけれども、例えば今非婚化とか、晩婚化、子育て対策で、昔のお見合い制度とか、あと昔は母子寮ってあったのです。そういった昔のよい制度を見直すというのはいかがかなと思いまして、市長、いかがですか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 母子寮というのは確かにあって、当時はどっちかといえば暗いイメージがありました。しかし、今は結婚しても、昔以上に離婚率が高くなっている状況等々もあったり、世の中も当時と変わってきているのです。それらに対する受け皿的なものは、いろんな面でやっぱり必要ではないかなと思います。いろんな面で里親制度とかいろんなものもありますし、ぜひ今ある制度も含めて大いに活用していくというのは大事ではないかなと思っております。やはり社会のさまざまな諸事情によってそういう結果になっているわけですから、それを素直に受け入れて、それを支援していくというのも大事だと思っております。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 前向きなご答弁いただきまして、ちょっと私調べてこなかったのですけれども、スウェーデンに日本の昔の母子寮みたいなのがあって、非常にそれが何か子育て対策になっているということがありますので、ぜひまたこれもご検討いただければと思います。  それと、次の質問なのですけれども、一番基本的には、住みたいと思うまちに、魅力的なまちでなければ人口が定着しないかと思うのですけれども、最近女性も起業、創業とか、非常に意欲的なのです。創業資金みたいなのを随分東松島市は増額して、喜ばしいことなのですけれども、特に女性の起業、さっきの就業の関連もあるのですけれども、このための何か支援策をお考えであればお聞かせ願いたいなと思いますが。 ○議長(阿部勝德) 産業部長。 ◎産業部長(勝又研一) 創業支援関係含めて本年度から運用しておりますけれども、議員がおっしゃるように特に女性という視点は現時点では入れてございません。女性も含めて創業していただいて、まちに元気を与えていただきたいというところで現在取り組んでいるところでございます。女性の方も積極的に産業部分に参画するという機運が高まっているのは、我々も認識しておりますので、逆に特別にというよりは平等に運用していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) それと、人口減少対策においては交流人口の拡大というのが非常に重要かと思うのですけれども、特に人口減少対策に資する観光政策の目玉的なものというのは何かお考えでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 産業部長。 ◎産業部長(勝又研一) 本市で観光ビジョンを策定して、議員の皆様にも既に承知いただいていると思いますが、誘客人口をふやすという数値的なものはあるものの、底辺には絆交流ということで、震災を経験したまちらしく、リピーター関係を重視しながら、行ったり来たりできる観光というところで力を入れているところでございます。そんな中で友好都市等も確認していただければご理解いただけると思いますが、リピーターが大変ふえてきているという状況で、リピーターそのものも本人だけが来るわけではなくて、家族であったり、友人であったりということで、ますます輪が広がっているなというふうに思います。この部分につきましては、産業部分の物産の交流というふうな新たなステージに足を向けていこうということで産業部そのものも市長から指示をいただきまして、取り組みを始めているところでございます。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 宮城オルレとか開通しまして、非常に通年観光ができるようになってよかったかなと思っているのですが、ちょっと当市の弱いところというのを感じるのですけれども、SNSとか動画とかを余り効果的に使っていないのではないかなと思うのですけれども、今後いかにそういったツールを効果的に使われるか、そのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 産業部長。 ◎産業部長(勝又研一) こちらにつきましては、環境整備も含めて充実する必要があるのかなというふうに思います。大分観光物産協会でありましたり、公社でありましたり、情報の発信自体はふえてはいますけれども、個別のSNS関係を含めたというところでは、若干弱いなというのは私どもも認識しているところでございます。民宿等も含めてSNSの環境でありますとか充実している部分がありますので、その辺検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) この人口減少時代、私も物すごく危機感を持っておりまして、ぜひ最後にこの対策についての市長の意気込みをお聞かせいただきまして、終わりとしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 先ほども申しましたけれども、やはり今の時代、人口減少社会、国がそういう流れの中で、東松島市だけが人口伸びるというのは極めて難しい状況に陥っております。そんな中でいかに減少させない社会をつくっていくかというのが一つの、見方を変えれば人口減少対策になるのかなとは思っております。そういう意味でいろんなものを使いながら、基本的には働く場所の創造が大事ですけれども、それとあわせてここに若い人たちが魅力を感じてもらえる東松島市にしていくことが最も大事かなと思っております。ぜひそういう部分に力を入れたいと。働く場所、そしてそこで産業として成り立つようなもの、やっぱり必要なのですね、なりわいとして。そういうものもきちっとしないと、人はそこに住めませんので、そういう環境で頑張ってまいりたいと思います。  あと、よく市内にも、例えば100人の企業がありますけれども、そのうち90人は女性という企業もあるのです。そういうところは、私は非常に大事にしていきたいなと思うのです。そういうところがあることによって、女性が、若い方々が働く場所あるわけですから、それは非常に大きな、それがなくなってしまうとやっぱり女性がいなくなってしまうということあるので、ぜひそういう若い人たちが働いている企業、女性がたくさん主軸で働いている企業には、いろんな面で支援していくことが人口減少対策の大きな力になるなと思っております。  以上です。 ◆14番(櫻井政文) では、終わります。
    ○議長(阿部勝德) 次に、第12位、大橋 博之さんの質問を許します。大橋 博之さん。     〔13番 大橋 博之 登壇〕 ◆13番(大橋博之) それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しておりました3件について質問させていただきます。  まず、平成31年第1回定例一般質問、トリを務めさせていただくことになりました。今定例、私のでき、ふできで次回の定例一般質問の勢いにつながるかと思いますので、しっかり頑張らせていただきます。  ちょっと前置きが長いのでありますが、今定例は、市長がちょっとインフルエンザということで、体調不良で、私も3日間大変かなと思いまして、短目に終わろうかなと思ったのですけれども、日に日にまた体力が戻っていらしたようなので、通常どおりの時間でやらせていただきたいと思います。  ということで、まず1点目でございます。市内の小児医療の現状と課題ということで、まず始める前に字句の訂正をお願いしたいところがございまして、本市の小児科の数の部分を言っていました。これ4カ所と記載してありましたが、本来は6カ所ということでございましたので、訂正方お願いしたいと思います。  ということで、申し上げます。全国的な傾向でありますが、小児科医不足、小児医療の不採算性などが原因で、小児科を閉鎖する病院が増加するなど、大きな社会問題となっているということです。本市でも小児科を設置している医療機関は6カ所であります。特に市内の乳幼児、未就学児童をお持ちの若い世代の父母の皆様は、小児科不足を感じているのではないでしょうか。当然民間の医療機関なので、行政が口出しをできる問題ではないと理解はしておりますが、子育て支援策が充実していると自負している本市としては何らかのアクションを起こすべきと考えますが、市長の所見を伺います。  この点については、本当に若いお父さん、お母さん方から、情報が足りないですよと、それから、どこにどういうふうに行ったら小児科がきっちりあるのかとか、そんなお話を聞いたということが今回の質問の部分でございます。お願いいたします。 ○議長(阿部勝德) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 大橋 博之議員の一般質問にお答えいたします。  大綱1点目、市内の小児医療の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。小児医療については、厳しい勤務環境等を理由として、全国的に医師不足が課題となっております。特に公立の小児医療というのは、よくいろんな形で裁判問題が多くなってきていまして、結構なり手がいないというのが現実の姿なのです。そういう状況にあることは、ご案内のとおりでございます。  そのような中にあって、本市には6つの医療機関、石巻市内には21の医療機関において小児科が開設されている現状であります。確かに数からしてどうなのだというと、何とか間に合っているのではないかなというのが私の今の率直な考えなのですが、しかしもっと専門的な大きい小児科の医者が欲しいとかいろいろあると思います。宮城県でも私県議時代には県立こども病院とか、非常に難しい未熟児で誕生した子供なんかについては、どうしてもそういうところでやらざるを得ないということで、県として賛否両論ある中で当時つくってきたという経緯が宮城県の県立こども病院と。あれをつくったとき、逆に宮城県だけでなく、秋田も岩手も山形からもみんな来るようになりますから、それを全部宮城県で負担していくのかという問題とかいろいろあったのですが、結果としてはそういう専門的なこども病院というのもやっぱり必要な箇所には必要だということなのです。  今後も子育て環境の充実に向けて、本市内に開業や小児科の新設等を検討する医療機関があれば、県とともにできる範囲の協力をしてまいりたいと思っております。やはり子供がいつも安心して産める体制、昔は、大橋さんの時代は別にして、産婆さんという方が結構おりまして、子供の取り上げ方とかいろいろな形でできたりしておりますが、今そういう産婆さんという方もなかなか、市内で営業している方はおりませんし、全体として小児医療に係るとか、出産に係る人が現実的には少なくなっているというのも現実の姿でないかなと思っております。  いずれ今後いろんな状況も見据えながら、市長、そういうものを通じながら、東松島だけでなくてもいいのです。要するに圏域できちっとした医療体制をつくっていくというのが大事だと思っておりますので、そういう方向で進めたいと思っております。 ○議長(阿部勝德) 大橋 博之さん。 ◆13番(大橋博之) 私が今回この質問をさせていただいたのは、冒頭に述べましたように、市民の皆様へ、特に若い世代の子育て世帯に情報提供すべきだということで、実際には小児科ふやせとか、公立の病院をつくって小児科もつくれとかという話ではないですし、石巻広域圏で特に問題なのは、救急医療の部分をどういうふうに構築していくかみたいなところがあると思うのです。実際には、子供さんの場合だと急に悪くなって急に治るというような、そういった症状の速さが違うので、一般の方とはなかなか比べるというわけにはいかないと思うのですけれども、そういった仕組みなりの部分をつくるべきだということでの今回の一般質問なのです。どうしても高齢者の部分に対しては、非常に手厚く医療体制とか介護の話はよく出るのですけれども、こういった小児医療についてはなかなか話題に上らないということで、今回質問して、どこの担当課が答えるのかなと私すごく思っていたのです。例えば子育て支援課なのか、健康推進課なのか、それから救急医療の問題はたしか総務課さんだったのかな、違うのかな……。     〔「健康推進課」と呼ぶ者あり〕 ◆13番(大橋博之) 健康推進課ですか。そんなことで、どこが答えるかなと。つまりそのくらい縦割りなのかなと思っていたのです。子育て支援やっているというのだけれども、では小児医療はこういう病院で定評があってやってくれますよとか、そういった情報提供、つまり市内に例えば若いご夫婦が転入してきた場合に、そういった情報提供を手当てしておいたほうがいいのかなというところの思いがあるのです。私も専門家ではないので、こんな病院をつくれとか、そういった体制をつくれという意味合いでの質問ではないということだけご理解いただきたいなと思うのです。そこの部分でどの程度PRしているのか、それからホームドクター的に、小児科の先生がきちっと市民の皆さんとどのくらいつながりができていて、きめ細やかな相談業務ができるとか、そういったところをお世話するのが私は市役所の役目ではないかなと思うので、その点もしお答えできるのであればお願いいたします。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私も市長になって、早速市内の医師団の皆さんとの懇談等をやらせていただいております。そういう中で市として、例えば医師団のリレートークみたいなのを市報を使って、ずっと市内の内科医さんとか、そういう皆さんに掲載していただいて、それぞれの特徴ある自分の医療の関係をPRしていただきました。できれば今後、今言われると、やはりぱっと見てすぐ、市内の内科はここだとか、子供の熱が上がったときはここだとか、そういうことがわかるような、前は結構東松島、矢本なら矢本の電話帳の中で、医療の部分が前のほうにずっと書かれていて、よくわかるのがあったのですが、そういう形も踏まえながら市報でも、現在皆さんが最も必要なものを、そういうようなものを通じて出していきたいと思っております。  なお、あとは担当部長から。 ○議長(阿部勝德) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長(髙橋義則) 周知の仕方につきましては、市としてはやっているつもりということにはなっていました。それで出生した世帯、転入した世帯、小学校までお子さんがいる世帯については、子育て支援の部分で、全て制度をまとめた子育て支援ブックというのを手渡しで差し上げています。その中には医療費とか、どこどこで小児医療をやっているとか、こういった時期にはこういう予防接種を受けるのだよという制度のほうを載せてはおりましたが、なかなか全域には行き届いていなかったのかなと思いますので、その辺についてはもっと活用していただくような方策でお渡しするとかしていきたいと思っていますし、あとは予防接種、市では前だと保健センターに来ていただいて集団接種という形をとっておりましたが、それを個別接種ということで、自分が行きたい病院といいますか、小児科さんとか、市内の病院さんで受けられるような制度になっていますので、そこで保護者さんが選んだ病院で予防接種を受けているということで、その辺の部分に関してはある程度認知はしていただいているのかなと思っています。 ○議長(阿部勝德) 大橋 博之さん。 ◆13番(大橋博之) よくわかりました。市長も今言ったように、先生方と市の担当課も含めてですけれども、そういったお話し合いを密にしていただくことが一番まず入り口なのかなと思っていましたので、そういった意味で余り至れり尽くせりやれよと私からはなかなか言いにくいのですけれども、そんなところの部分も含めて、今後医師団の皆さんとそういった協議をしていただくことが大事だと思いますので、その辺まず取っかかりとして、ちょっとやってみますかというくらいのお話をいただくと大変ありがたいのですが。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) ご指摘ありましたように、基本的にはお医者さんの力をかりないと、東松島市は市立病院を持っておりませんので、市内のお医者さんの協力をいただくような形で今後とも進めてまいりたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 大橋 博之さん。 ◆13番(大橋博之) わかりました。それでは、1件目は終わりたいと思います。  2件目であります。在宅医療、介護の連携を支援せよということでございます。平成30年第1回定例におきまして、私は本市の地域包括ケアシステムの構築を加速せよという件名で質問させていただきました。市長初め担当職員とは、大変有意義な議論をすることができたと思っております。その後、東部、西部2カ所の地域包括支援センターが設置されたことは、執行部の積極的な取り組みに対し、高く評価をさせていただくものであります。特に西部地域包括支援センターの運営法人は、医療法人医徳であり、まさに医療、介護の連携のお手本ではないかと思っております。  本市が取り組む連携推進事業の中で、多職種連携、講座等が紹介されておりました。医療、介護の専門職が自己の研さんを図り、市民の安心と健康を守るため、さまざまな勉強などを実施しているとありました。1、おいおいの、2、Hokai(ホカイ)、3、いきいき健康教室、以上3団体の取り組みが高い評価を受けているようであります。私も何回かこの催し、には参加しておりますが、このような取り組みにこそ行政の支援が必要ではないかと考えますが、市長の所見を伺います。これは担当課も、よく課長それから職員も積極的に来ているのは評価しておりますが、そういったところで実際に市はどの程度こういった活動に対してのかかわりがあるかということをちょっと確かめたいなという思いで質問させていただきました。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 大橋 博之議員の一般質問、大綱2点目、在宅医療、介護の連携を支援についてのご質問にお答えいたします。  本市では、市民が医療や介護が必要となっても安心して暮らせるよう、多様な専門職の連携により、切れ目のないサービスを提供できる地域を目指し、医療、介護の専門職と一体となった取り組みを進めております。  議員紹介の3団体が実施している講座等には、例えばHokaiなどについては蔵しっくパークでよくやっているのですが、私も何回となく参加させていただいて、皆さんとの交流の機会を得ているところでございます。市の職員もいろんな立場でそれぞれ参加して、さまざまな専門職の方々との情報交換、意見交換を行って、自分の仕事のスキルアップにもつなげているなという感じがいたしております。  また、各団体の主なメンバーの皆様は、本市の医療・介護連携協議を初め、地域包括ケアシステムを推進する各委員の委員として加わっていただくなど、本市の福祉施策の充実にも多大なる協力をいただいている状況でございます。支援という話もありましたが、これら3つの団体、いずれの団体もそれぞれに主体性を持って活発に、市のほうに「金を出せ」とかなんとかとほとんど言わないで、自主的にさまざまな形で運営いただいておりますから、私が行って何か補助金を出すからどうだなんていうことは余り求めていないようです。そういうことでございますので、市としては今後も職員が参加し、情報共有をいろんなところでしていただいて、そして把握した情報によって市としての施策を、やはり今求めているのはこういうところであればということで、そういうタイムリーな施策を実施していくと、それが大事でないかなと思っております。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 大橋 博之さん。 ◆13番(大橋博之) 答弁いただきました。まさに今市長の答弁の中にありましたように、こういった取り組みをしている団体の皆さんは、本当に自主的にみずから立ち上げたなので、補助金がどうのこうのというでないのは私も十分承知をしております。そういった意味で、今後こういった団体が継続的に、また発展的に活動していく後押しをぜひともしていただきたいと。会場費とか、いろんな意味で全部手弁当でやっていらっしゃるのは私もよくわかっています。別にいっぱい補助金を出せという話でもないのでありますが、そういった意味で、例えば市長初め市の職員の皆さんが参加をして、見守ってということが基本だと思うのですけれども、その中でも活動資金の中で多少会場費くらいは見てあげてもいいのではないかなとか、その程度のお話は聞いていただけるのではないかなというように思っております。その辺は、あと今後市長の思いで、どういうふうになるかは期待するところは期待するところなのですけれども、ただ市が申し上げているのは、地域包括ケアの部分の構築をしていくときに、こういった団体の活動は非常に大事であるというふうに私は認識しております。そういった意味で、単純に例えば医療、介護の現場の皆さんが集まって勉強をしているということと、それからその活動がどのように地域に浸透していくかとか、そういったところも大事になってくるのかなと思いますので、そういったところの厚みのある活動ができるために市では何ができるのか、どういった支援ができるのかというところをきちっと明確に打ち出していただいたらいいのかなというふうに思っています。当然職員が行ってその活動を見守ってというだけではなくて、どういう提案をその活動している皆さんにしていったら一番効率のよい地域包括ケアのシステムができていくかというところのビジョンをつくっていただければと思うのですけれども、当然こういった冊子を私も何回か見させていただいていて、これがやっぱり目標だということだと思いますので、こういったところをどういうふうに進めていくというか、具体的にビジョンとしてはつくっている状況だと思うのですけれども、その辺の取り組みについて答弁いただければありがたいなと思います。 ○議長(阿部勝德) 高齢障害支援課長。 ◎保健福祉部高齢障害支援課長(生井浩二) ただいまの大橋議員のご質問に答えさせていただきます。  こちらの3団体の活動につきましては、本当に自主的に活動していただきまして、市としては本当に感謝する次第でございます。こちらのほう、市として後押しするところにつきましては、会場のほうを市のほうで借り受けして、その辺の負担を減らすとかはもちろんですけれども、市の広報紙に掲載するとか、PR活動のほうも積極的に取り組ませていただいて、こちらの活動に対して一般の方も含めた参加とか、活動を周知していくことを後押ししていきたいと思っております。  また、こちらのほうの団体にそれぞれ専門職、個々人で参加されている方は、自分たちの職種、また地域のもとで自分たちなりにやりたい、もっと地域の人にいろんな勉強をしたり、相談を受けたいとかという意向も多々聞かれますので、その辺は地域の仕組みとして、各個人が思っているようなことを達成できるように市としても後押しをして、一緒になってPRに取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(阿部勝德) 大橋 博之さん。 ◆13番(大橋博之) 今こういうシステムをつくっている途中だという部分も含めて、最終的なゴールを目指して頑張っていただきたいなと思うのです。私もいろいろ文献を見てみて、こういった在宅医療と介護の連携の支援センターという部分の取り組みをして、組織としてつくっていらっしゃるところも結構日本全国多々あると思いますので、当市の最終的な目標の部分も含めて、こういった支援センターができる可能性があるのかどうかみたいなところも含めて、将来的にはどう考えているか、もし担当でビジョン的にどんなものがあるかというのをお聞かせいただければと思います。 ○議長(阿部勝德) 高齢障害支援課長。 ◎保健福祉部高齢障害支援課長(生井浩二) 医療と介護の連携センターにつきましては、国のほうの施策の後押しもありまして、全国で先進的な取り組みで設置されているところでございます。県内だと大崎市さんなどでは医師のほうに委託して開設しているという例もございます。東松島市としては、どのような形で取り組んだらいいのか、医師に委託した形がいいのか、医療法人に委託したほうがいいのか、それとも地域包括支援センターのほうにその機能を有したほうがいいのかということにつきましては、現在現場といろいろ情報を詰めているところでございます。当面の間は、地域包括支援センターの中の機能として、医療面の相談を受け付けるようなことを充実させていくことで対応したいと考えているところでございます。 ○議長(阿部勝德) 大橋 博之さん。 ◆13番(大橋博之) これ以上言ってもしようがないと思うのですけれども、ただ実際に志を高く、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。それでは、以上で2件目を終わりたいと思います。  3件目であります。この3件目でありますけれども、大変市長が喜びそうな件名ではないかなと。それでは、3件目であります。明るい笑顔と元気なあいさつ運動を展開せよ。私は、10年前にこの件名で質問しております。提案後すぐに実践をしていただき、職員の皆様はすばらしい笑顔と元気な挨拶で業務に当たっていただくようになりました。しかしながら、あれから10年でございます。東日本大震災がありまして、復旧、復興事業に集中しなければならず、日々の業務に忙殺され、笑顔と元気がなくなっていったように感じるところでございます。私だけではなく、市民の皆様も少なからず感じているのではないか。行政は、究極のサービス業とも言われており、その点を考えれば、基本中の基本であります。市民はお客様であるという認識に立てば、おのずとサービス業としての接客レベルが上がるはずであります。そのためにも、民間で活用している接客五大用語を意識し、トレーニングすべきと考えます。市長は、常日ごろ職員のスキルアップを図るべく、研修制度を充実していくと述べております。予算のかからない効率的な取り組みと考えますが、市長の所見を伺います。常にいつも笑顔で元気な市長、どのような答弁をいただくか、大変楽しみにしております。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) いつも元気な大橋議員、元気一番、ナンバーワンという形で、よくポスターに書いてあるのが大橋さんでありまして、そういう大橋議員の明るい笑顔と元気なあいさつ運動を展開せよということで、大綱3点目、質問いただきました。  まさに今言われたように、震災前に大橋議員から言われたものを実践しておりまして、今でも総務課の一部にはちゃんと張ってあるのです。「おはようございます」とか、「かしこまりました」とか、「少々お待ちくださいませ」とか、「お待たせしました」、「ありがとうございました」とかあるのですけれども、そういうものを含めて、まず明るい笑顔と元気なあいさつ運動について、まさに接客五大用語を記載した張り紙を庁内に掲示するなどして実践してきた経緯があります。  その後東日本大震災が発生しましたが、本市としては引き続き基本的には接客五大用語の理念に沿って、日常的に接遇向上に努めておるところでございます。要は市民が主役の東松島ということでございますから、市民の皆様が市役所に訪れた際にしっかりとまず職員が挨拶できる体制、そして職員は常々市役所に訪れた皆さんに不快な思いをさせるような、要するに服装の乱れとか、そういうものはないようにということで、いつも私は部課長会議ではそういうことを言っているつもりでございます。それは当然、部課長会議からそれぞれの課内にも浸透してきているのではないかなと思っております。  明るい笑顔や元気な挨拶は、まさに接遇中の接遇でございます。そして、今例えば東松島の小中学校なんかでも、イートころ運動なんていって、学校に行っても子供たちがきちっと挨拶する制度、システムが結構できているのです。あとよくスポーツ少年団なんかへ行っても、まず基本は挨拶がしっかりできているかどうか、そういうところからもう既にスポーツ少年団なんかもやはり挨拶がきちっとできている、それが最終的には人間形成につながるのだということで、指導者の方たちがやっております。ぜひとも日ごろから部課長会議を通じて、市職員にもさらに徹底を図ってまいりたいと思います。  私としては、そういうことで徹底が、就任して2年なのですが、就任した当時よりは職員の皆さんの挨拶はできてきているのではないかなと。例えば市役所の環境、草が生えているとか、廊下にごみごみしくだあっと物が置いてあるとか、そういうことが大分なくなって、まさに職場という環境が整備されてきているのではないかなと思っております。それは、職員一人一人がさまざまな形で、ちゃんと心に持ってしっかりと市民の皆さんが来たときの挨拶の仕方とか、そういうものを再度、もう一回立ち返るような形で、何かあれば進めていきたいと思っております。  しかし、私がこういうことを言っても、例えば市政懇談に行くと職員の皆さんの挨拶が若干足りないですねとか、挨拶してもらえないのですよねとかという意見もいただいておりまして、帰ってきてからその都度部課長の皆さんにも挨拶をしっかりしようということで徹底しているところでございます。  今後も職場内の打ち合わせや研修などさまざまな機会を通じまして、職員の明るい笑顔、元気な挨拶、こういうものの徹底をさらに図ってまいりたいと思います。大橋議員には、さらに挨拶も含めてご指導いただきたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 大橋 博之さん。 ◆13番(大橋博之) 答弁をいただきまして、私も市長になってから非常によくなったというふうに自負していらっしゃるということで、それはそれで。ただ、私からちょっとだけ提案なのでありますが、当然部課長さんたちは市長の思いを素直に受けていただいて、元気に明るく笑顔でご挨拶をしていただいているとは思いますが、その部下の皆さんの中でも、前に質問したときもあったのですけれども、例えばご自宅で奥さんとけんかして、ぶっとして仕事場に来ると元気ないよと、明るい元気な挨拶と笑顔がなくなるときもあります。それは当然です、人間ですから。そのときに、気持ちはそうでも、挨拶とか笑顔が自然と出るためには何が必要かおわかりですか。無意識に出るようにトレーニングをしないといけないのです。意識して笑顔をつくらなくても、例えば市民の皆さんとお会いしたら自然に笑顔が出てくるような訓練を日ごろからしておかないといけないと思っております。ということは、単純に接客五大用語を紙に書いて壁に張って目に触れるだけではなくて、やはり声に出して訓練をしないと潜在能力の中には入らないのです。無意識に出てこないのです。こういったところまで少し工夫をしていただくと、私にああだこうだと言われなくても、全て部下の皆さんも含めて職員の皆さんもそういうふうな行動ができるようになると私は確信をしております。朝礼を全て一緒にやれとは申しませんけれども、何かの機会にそういった五大用語の復唱、それもできれば朝の時間帯にやっていただけるような工夫をしていただければ、お金のかからない職員教育に私はつながると思うので、ぜひその辺もお取り組みをいただきたいと思うのですが、お考えはいかがでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) まさに市役所職員は、仕事のプロなのです。プロとして、家庭にあるものを職場に持ち込んでいろいろ顔に出ているようではプロフェッショナルではないということで、アマチュアなのです。今私たちが言っているのは、プロとして自覚を持ってしっかりと仕事をしてほしいということですから、ただ単に計算が早いとか、文書をうまく書けるだけでなく、一番最初は接客だと思います。まず相手に対して敬意を払うところからの挨拶から入るのが最も大事だと思いますので、そういうものをトレーニング的なものも含めて、今後さらにしっかりとしてまいりたいと。お客さんに対する、市民に対して特に不快な思いなどさせないような形で、しっかりと明るい職場づくり、そして基本的には明るい職場づくりがあればこそ、隣同士、職場というのはやっぱり活力が出てくるのです。それは明るい職場でないと活力がなく、不満、中傷、そういうものが逆に出てしまうので、そういうことのないように明るい職場づくりを頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆13番(大橋博之) 終わります。 ○議長(阿部勝德) これをもって議員一般質問を終了します。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれにて閉じ、散会といたします。    午後 2時43分 散会...