平成３０年 １２月定例会（第４回） 平成３０年 第４回
東松島市議会定例会会議録（第４号） 平成３０年１２月１２日（水曜日） 出席議員（１７名） １番 石 森 晃 寿 ２番 上 田 勉 ３番 手代木 せつ子 ４番 齋 藤 徹 ５番 土 井 光 正 ６番 熱 海 重 徳 ７番 小 野 幸 男 ８番 小 野 惠 章 ９番 阿 部 勝 德 １０番 阿 部 としゑ １２番 五ノ井 惣一郎 １３番 大 橋 博 之 １４番 櫻 井 政 文 １５番 佐 藤 富 夫 １６番 長谷川 博 １７番 熊 谷 昌 崇 １８番 滝 健 一 欠席議員（なし） 欠 番 １１番 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 加 藤 慶 太 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 小 林 勇 復 興 政 策 部 長 浅 野 吉 彦 市 民 生 活 部 長 小 山 哲 哉 保 健 福 祉 部 長 髙 橋 義 則 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 相 澤 武 志 産 業 部 長 勝 又 研 一 会 計 管理者兼会計課長 木 村 寿 人 総 務 部 経 営 調 整監 榑 谷 健 太 郎 兼 地 方 創 生推進室長 総 務 部参事兼総務課長 小 山 隆 兼 工 事 検 査 室 長
併選挙管理委員会事務局長 併固定資産評価審査委員会書記長 総 務 部 参 事 藤 田 英 俊 兼 行 政 経 営 課 長 総 務 部 市 民協働課長 渡 邊 晃
復興政策部復興政策課長 八 木 繁 一 兼
ＳＤＧｓ未来都市推進室長 保健福祉部健康推進課長 片 倉 義 和 保 健 福 祉 部 参 事 齋 藤 友 志 兼 子 育 て 支 援 課長 産 業 部 農 林水産課長 大 崎 昌 宏 産 業 部 参 事 山 縣 健 兼 商 工 観 光 課 長 《
教育委員会部局》 教 育 長 工 藤 昌 明 教 育 次 長 奥 田 孝 信
教育委員会教育総務課長 勝 又 啓 普 教 育 委 員 会 参 事 熱 海 良 彦 兼 学 校 教 育 課 長 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 髙 橋 ひ さ 子 議 会 事 務 局 主 査 田 中 将 徳 議 会 事 務 局 主 査 宮 川 友 美 議事日程 第４号 平成３０年１２月１２日（水曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 １０時４４分 １２番 五ノ井 惣一郎議員 退場 １０時４６分 １２番 五ノ井 惣一郎議員 入場 午前１０時００分 開議
○議長（阿部勝德） ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第４号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（阿部勝德） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において12番五ノ井 惣一郎さん、13番大橋 博之さん、以上の２人を指名します。
△日程第２
議員一般質問
○議長（阿部勝德） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第11位、小野 幸男さんの質問から許します。小野 幸男さん。 〔７番 小野 幸男 登壇〕
◆７番（小野幸男） 皆さん、おはようございます。それでは、議長のお許しを得ましたので、通告しておりました大綱１点目、市長、きょう最終日で、うちの会長が最後に締めますということなので、私は市長と有意義に一般質問を行いたいと思いますので。 それでは、大綱１点目、これまでの質問の検証を含め、今後の取り組みについて伺う。平成29年５月より渥美市長の新体制になってから、数多くの一般質問がなされてきました。即座に取り組んでいただいた案件から、検討や研究を要する案件や、予算が多額のために丁寧にお断りいただいた案件などもあります。議員にとっては、年に４回与えられた貴重な質問の機会でもある。特に検討課題等は、各担当課からはその後の取り組みの進捗状況は残念ながら報告がないに等しく、担当課の取り組みに疑問を抱きかねない。一般質問の内容と趣旨にもよるが、確認も含めて以下について伺う。 （１）、今漁期のノリ、カキ、ワカメ、定置網漁の海況は、高温の異変もあり、非常に厳しいスタートである。特にカキ、ワカメは近年にない不漁が予想される。ナマコの養殖とサケのふ化場の早急なる改善策を提案したが、ナマコについてはいまだに報告がない。また、サケのふ化場の進捗もあわせて伺う。 （２）、被災した野蒜小学校は、防災を拠点にキボッチャが地域の活性化も含めて鋭意努力中であるが、浜市小学校の利用計画は現状のままなのか、また復興期間中に解体等も含めた新たな取り組みを思案中なのか伺う。 （３）、今後市の
ストックマネジメントにおいて、各
地区センターを新しい順に各地区で管理いただく方向性と統廃合を検討された進捗状況を伺う。 （４）、予算がかかり過ぎるといつも話題になる
セルコホームあおみなと農林施設の来年度に向けた削減策を伺う。 （５）、10月８日にスタートした
宮城オルレ奥松島コースがひそかににぎわいを見せ、順調な伸びを示し、市長初め関係各位と職員に感謝します。観光拠点として公社の活躍がますます期待されるので、今後の運営の意気込みとオルレに関する地元里浜区からの意見を踏まえ、住民説明会を開催すべきと思料されるが、対応を伺う。 （６）、市長の公務多忙を視野に、我が市民クラブから会長と幹事長の私から副市長２人制について提案され、加藤、小山副市長が議会で同意され、市長の負担軽減がなされたかに見えたが、多方面から副市長が２人制になっても多忙過ぎるとの声もあり、疑問を呈しています。２人制による効果と職員との
コミュニケーションは万全か伺う。 （７）、学力向上は至難のわざと受けとめている。多くの議員が質問された経緯もあり、コミュニティ・スクールの取り組みを構築し、時間をかけながら学力向上を目指すことに期待するところである。しかし、先日行った議会懇談会で東松島市に移住したいが、学力が低いので迷っている家族が少なからずおり、早急な対応をお願いされました。教育長の見解はいかに。 以上、ボリュームはありますが、よろしくお願いします。
○議長（阿部勝德） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 小野 幸男議員の一般質問にお答えいたします。 質問が非常に多岐にわたって
答弁ボリュームも多いので、多少早口で答弁することもありますので、ご了承いただきたいと思います。 まず、大綱１点目、これまでの質問の検証と今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。初めに、ナマコの養殖とサケのふ化場の早急なる改善策のご質問についてお答えいたします。ナマコの養殖につきましては、平成30年第１回定例会の小野議員の一般質問で答弁させていただいたとおり、乾燥した干しナマコの海外での需要が見込まれることから、重要な水産資源の一つとなると認識しております。
松島湾浅海漁業振興協議会では、平成30年度も稚ナマコを宮戸地区へ6,000匹ほど放流しており、生育状況を見守っておりますが、年々水揚げ量は増加傾向にあり、ことしは12月に始まった陸揚げでは、年内に自主規制上限の４トンに達するものと見込まれております。 ナマコについて、担当のほうから報告ないということなのですが、恐らくこれは小野議員十分に承知して、一緒にやっているのではないかということも、そういう判断で担当からあえて報告しなかったということでありますので、ご理解いただきたいと思います。 本市では、今後も引き続きナマコ養殖については県と協力しながら応援していきたいということであります。特に青森とか北海道も含めていろいろ養殖、ナマコは今力入れているので、私も県議時代、これは大事だということでさせてきていますから、ぜひ適地が宮戸周辺であれば、これはやっぱり金になる非常に大事な養殖になると思うので、力を入れたいと思っております。 次に、サケのふ化場の進捗状況についてですが、大和町の沢渡ふ化場では、近年地震や森林伐採等の影響によって水脈の変化が生じ、水量不足が発生しておりました。また、加美町の石神ふ化場では、ことしも３月８日に私も小野議員と一緒に現地を見てきた、確認したわけですが、地元の人たちの話の中でも、ことしはどうしても水温が低下して、要するに生育がよくないと、育ちが悪くて放流する時期をちょっと逸してしまっているという状況がありました。このため、どちらのふ化場においても安定した
ふ化放流事業を行っていけるかどうかの懸念がありましたが、事業実施主体の
鳴瀬吉田川鮭増殖組合に確認したところ、沢渡ふ化場についてはことし９月に新たな水脈が発見されたと、現在は十分な水量が確保できているということを伺っておりますし、また石神ふ化場については来年度地質調査を実施し、新たな水源を確保する予定とのことであり、新規のふ化場建設の検討は当面見送りたいという話でありまして、現在のふ化場で
ふ化放流事業を行っていくとの報告を受けております。これまでも、石神でも地域の皆さんが一生懸命協力はしているのです。そういうことがあるので、あの場所を動かさないで水脈を調査するということで、水源調査やるということなので、よろしくお願いします。 次に、（２）の浜市小学校の利用計画のご質問についてお答えします。議員ご質問の旧浜市小学校につきましては、旧野蒜小学校同様、校舎を解体せず利活用を図るため、平成27年度において
被災学校施設利活用事業のプロポーザルを実際は行っていたということでございます。その結果、緊急時の津波避難ビルの機能を持ち、ＬＥＤ照明による促成水耕栽培を行う野菜工場として校舎を活用する企画提案があったわけでございまして、株式会社Ｖ・プランニングが平成28年１月に優先交渉権者として決定はしていたわけでございます。その後、事業計画の具現化に向けて、運営会社として設立された
株式会社東松島ファームが資金を確保するため、
経済産業省所管の津波・
原子力災害被災地域雇用創出事業立地補助事業というのがあるのですが、２分の１ぐらい出るのですが、それの採択を進めてきたのですが、先般11月２日に同事業が採択になったということで、今後は本格的に旧校舎を活用した事業を進め、来年度の夏ころまでには野菜栽培を開始したいとの報告を受けているということでございます。現在事業者が関係機関への手続を行っており、本市といたしましても一応引き続きそれらの調整等に努めてまいりたいと思っております。 次に、（３）、各
地区センターの各地区での管理及び統廃合の検討状況のご質問についてお答えします。本市においては、各
地区センターの管理については、他自治体では余り例のない全額市負担をしている状況であり、地区の
コミュニティーの活動の活性化、そして住民の結束等、向上している効果も私はあると思っております。しかし、財政状況が年々厳しくなる中で、今後の市の全額負担の継続は難しい状況にあり、将来的には地元負担について検討を進める必要があると考えております。 また、各
地区センターの統廃合については、現時点では検討が進んでおりませんが、今後人口や世帯動向、震災後のまちづくりの状況等と整合を図りながら進めていく必要があると考えております。 次に、（４）の
セルコホームあおみなと農林施設の削減策のご質問についてお答えいたします。
宮戸地区復興再生多目的施設の指定管理については、
宮戸市民センター及び
新規就農者技術習得管理施設並びに
農林水産業体験施設については、
宮戸コミュニティー推進協議会を指定管理者として、平成29年度から32年度まで４年間で合計１億9,800万円で委託しているとともに、
地域連携販売力強化施設については
株式会社奥松島公社を指定管理者として29年度から32年度、同じく４年間で合計4,600万円で委託しているという状況でございます。 来年度に向けた経費削減の質問についてでありますが、補助事業により整備を行った背景もありまして、その用途や利用方法に一定の制限があります。経費削減が難しい部分もありますが、今後指定管理の更新時期に合わせて利用状況や経費の支出状況を分析し、費用対効果の観点からより効率的な運営ができるよう見直しを行うとともに、経費削減に努めてまいりたいと思っております。 ここについても、
新規就農者技術習得管理施設なども、同じ農林水産省の管轄でありながら漁業者が利用できないとか、さまざまな問題もあって、現実にあいているという状況とか、これなどは国に対してもう少しお願いして認めてもらうとか、あと現在の熱を取る、要するに木を燃やす、そういうものも今松くい虫で実際伐採する計画しておったのですが、それは逆に現在は木を買ってエネルギー、燃やしてお湯を沸かしているという状況、あとは例えば女性と男性が泊まっていても、１人ぐらいしか女性がいない中で一日中風呂をずっと沸かしているとか、そういう状況とか、水道の問題とか、熱の問題とか、見れば自分のうちでは絶対しないようなことを平気でやっているところもあるのです。それは改善しなければならないのではないかなと私は思っております。市民目線で改善するべきだと私は思っております。 次に、（５）、今後の運営の意気込みとオルレに関する
地元住民説明会の開催のご質問についてお答えいたします。10月８日にオープンした
宮城オルレ奥松島コースについては、コース開設以来多くの方々が訪れております。これに関しては、地元の小野議員にいろんな面で側面から協力いただいておりまして、オルレも私は順調にスタートしてきたなと思っております。 この宮城オルレと奥松島観光の観光拠点となるのが
セルコホームあおみなであり、奥松島公社にとってはオルレによる集客効果を生かし、奥松島を含めた本市の地場産品の販売や販路拡大の大きなチャンスとなり、オルレの理念の一つでもある地域経済への波及にもつながると考えております。また、地場産品の販売のみならず、弁当や軽食等の提供などを行うことによって、来訪者の利便性向上とともに、
株式会社奥松島公社の収益向上の機会になると考えており、私から奥松島公社の社長が加藤副市長でありますから、奥松島公社に対して取り組みを積極的にやるように促しているところでございます。 また、オルレのコースで唯一住宅地内を通る里浜地区では、コースがわからずに、訪れた方が道に迷った際に、地元の方にコースを尋ねても、地元の人もわからないといった声もありましたので、既に宮戸地域
自治協議会を通じて地元への
住民説明会実施の調整を行っているところでございます。オルレで大切なおもてなしは、何よりも地元の方々の挨拶や会話などの温かいやりとりから生まれるものでありますので、今後も地元の皆様の理解醸成等に努めてまいりたいと思います。 次に、（６）、副市長２人制による効果と職員との
コミュニケーションのご質問についてお答えいたします。小野議員におかれましては、私の体調まで心配し、業務多忙まで心配りいただきまして、まことにありがとうございます。議員の皆様のご理解をいただき、副市長２人制を始めて半年が経過いたしました。市長の仕事は無限でありまして、自分の判断で市民の幸せを求めてさまざまな政策にチャレンジすることができます。私も、私を応援してくださった方々が市民の皆さんに渥美市長を選んでよかったねと言われるように、仕事を常にしていかなければならないと自分に言い聞かせて仕事をしております。市長が率先垂範して一生懸命動くことによって、私の姿を見て部課長、職員も、それに見習って市民の幸せのために頑張ってくれるものと私は信じております。そのため、私は公約実現のために、常に全身全霊をもって公務についております。 市の業務については、震災以降通常時の３倍ぐらいに増加しており、業務を着実に進めていくために、副市長について２人体制が必要であるとの思いから、配置を認めていただいたところであります。就任された２人の副市長においては、私の公約や考え方を十分に理解していただいており、それぞれが担当する部を持っておりますが、役割について、その責任により対応いただいているところであり、２人制になったことでこれまでの復興事業にだけ傾注することで着手できなかった事業、そういうものに私が対応することが可能となり、例えば防衛省との協議などにおいても、
パークゴルフ場の休憩施設ができたり、来年度は
東松島消防庁舎、大体５億5,000万円ぐらいの補助事業が、トータルで11億円ぐらいになるのですが、２分の１を何とか確保できる体制につながっていると、こういうものがやはり２人制になって新たに私が新しい分野で仕事をできていると、そういうことで評価していただきたいと思います。 また、今後も残すところ２年数カ月の
創造的復興期間の最終に向け、まさにラストスパート、復興の事業の加速化が進む中で、もちろん今課題でありますタイケン学園の問題、そして宮城オルレのこれからさらなる発展をさせるため、東北の中で３つの自治体しか選ばれていない、特に被災の福島、宮城、岩手で唯一選ばれているＳＤＧｓ、
東京オリンピックの復興ありがとうホストタウンの問題と聖火の受け入れ、さまざまな政策的事業について、それぞれの役割と責任において頑張ってもらいたいと考えております。 また、両副市長とも積極的に職員との
コミュニケーションを心がけておりますので、その点についても特段私としては心配しておりませんし、常に副市長とは毎週朝には三役等会議ということで、今週の出来事、そして私の今抱えている政策、そういうものを話し合って、30分間話し合って、毎週行っておりますから、そういう面では
コミュニケーション、そしてその後２週間に１回ずつは部課長会議もして、そこでまたそういう会議を副市長も、もちろん教育長も入ってやっておりますので、そういう面でも職員との
コミュニケーションは十分にできているのではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（阿部勝德） 教育長。 〔教育長 工藤 昌明 登壇〕
◎教育長（工藤昌明） 小野 幸男議員の一般質問、大綱１点、今後の取り組みについてのご質問のうち、（７）、学力向上の早急な対応についてお答えいたします。 学力向上についてですが、学校、家庭、地域が一丸となって取り組まなければ成果が上がらないと考えております。言い方を変えますと、まさに今議員のお話のとおり、コミュニティ・スクールの取り組みをしっかり構築して、学校、家庭、地域が一丸となって取り組み、成果を上げていきたいと考えているということでございます。 早急な対策といたしましては、今年度から夏休みを短縮して５日分の授業時数を確保したことにより、各学校では算数や国語等の全校での補充学習を行うことで、全体的な底上げに取り組んでおります。ハード面においては、各学校の普通教室にエアコンを順次設置することで、望ましい学習環境の整備に努めております。 今後も市当局、教育委員会や学校、家庭、地域が一体となり、読書や運動にも親しみ、勉強することが大切だと考える子供や、目標、夢の実現のため時間を決めて勉強する子供をふやしていき、学力向上につなげてまいりたいと考えております。 なお、本市に移住を希望される皆様には、本市のこのような学力向上の取り組みをＰＲしていただき、迷わず本市に移住していただくよう、小野議員からも強くよろしくお伝えいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（阿部勝德） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） それでは、項目が長くて答弁も大変だったと思うのですが、１番目について順次再質問をしますけれども、ナマコは市長が県議時代からの肝いりの政策だったので、答弁の中で6,000匹のナマコの放流、これは今までも継続的にやっていただいている事業なのですが、前に私が提案したのは、北海道のほうで国の事業の補助金を使って新たに場所を決めて取り組みをすると、そういったためにも稚貝を宮戸地区だけではなく東名の地区、そういった部分でやりたいというような漁業者等々も、私は総会とかそういった場でお話をしていて、そういった新たにいろんな形で支援をしていただくという県の事業で、それはもっともなのですけれども、そういった取り組みの部分もあるので、その辺を担当職員の方々が一体どのくらい今までに検討していたかなといった部分を再度ちょっとお聞きしたいと思います。細かい部分で。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） 採捕の関係になると、
さまざま漁業権の問題とか、あと臨時的にとらせるやつとか、いろいろあります。いずれまずナマコの生息する環境というのはどこが適しているかというのもありますし、その辺も含めてやっぱり私は宮戸あたりの湾内に結構今生息しているということもあって、そういう面ではあの辺もかなりいい適地になっているのかなと思っておりますので、これらも含めて、これは答弁でも答えたように、結構需要が多いし、要するに中国あたりでは非常に貴重な、香港でも貴重で、売れているものなのです。ぜひこれは拡大していくと。 なお、詳細は担当のほうからお願いします。
○議長（阿部勝德） 農林水産課長。
◎
産業部農林水産課長（大崎昌宏） それでは、ナマコの現状と今後の進め方についてお話ししたいと思います。 先ほどの答弁の内容でもありましたとおり、ことしにつきましては6,000匹ほど放流してございまして、年々数量も増加している傾向にございます。漁業組合からもお話聞いたところ、年内には４トン上限に達するというような見込みで、昨年は１月にそれに達したということですけれども、それ以上に早く達する見込みだということで、その辺のお話も伺っているということでございます。そういった意味で、ことしにつきましては里浜のほうにも放流を行ってございますので、いろんな海流等も問題もあるかと思いますので、その辺の調査等もしながら、拡大につなげていきたいと思ってございます。 以上です。
○議長（阿部勝德） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） 拡大に努めるということで、市長、実質４トン、本当に早い段階で、１月の半ばくらいで、とる人たちの数にもよるのですけれども、４トンとれるのですけれども、もう少し県のほうにとらせてくれということを言っているのですけれども、県のほうがなかなか「うん」と言わない部分があって、確かに放流した成果もあるし、例えば宮戸だと岩場なので隠れている部分が多くて、逆に里浜の内海の人たちはここまでうんととれてきているので、ちょっともう少ないペースで減ってきているというような状況も実はあります。そういった意味では、まず6,000匹の放流をもう少し数ふやしていただけるような運動と、あと１番目の最初に言った今年度本当にノリとカキとワカメが大不漁だということで、この辺、担当課のほうでどのくらい把握していたかなという部分もちょっとあわせてお聞きします。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） カキについては、この間仙石組合長などとも話しして、非常に死滅が多くて、早い話、とってしまうと、あと２月、３月出せなくなるので、その辺の調整をしながら今やっているという状況で、厳しいという話は聞いております。 あと、ワカメとか、そういうことについて、一応メーンは私の場合はカキとかノリでやっていますので、あとは担当のほうからその辺補足させます。
○議長（阿部勝德） 農林水産課長。
◎
産業部農林水産課長（大崎昌宏） 漁業者からいろんなお話を聞いた中で、カキにつきましては最近どうしてもヒラガイという貝に内湾のほうも大分侵されてきているという部分がありまして、その辺の情報は伺っておるところでございます。その対策について、今後どういった対策がいいのか、担当のほうでも検討しているというような状況でございます。 以上です。
○議長（阿部勝德） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） 市長、ふ化場、一緒に行って、かなり老朽化もしていますけれども、新しい水脈を見つけてということで、ちょっと期待が持てるかなと。やっぱりどうしても何百万尾というような形でふ化をするので、新しい水脈を見つけてということなのですけれども、常に注視して、本当に今のうちから、万が一そういったものがだめなときに、新たな施設というのは、当然後継者も今浜市地区にいっぱいいますから、漁業者も一緒にやりたいというような希望も持っていますので、歴代の町長、市長の中では、今回のように現場に直接行ったなんていうのは、多分今回初めての試みで、漁業者も大いに期待していますので、その辺怠りのないような取り組みを再度お伺いします。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） サケについては、これはつくり育てる漁業の模範みたいなのがサケなのです。サケの放流なのです。必ず３年か４年後には、回帰率の問題あるにしても、必ず帰ってくるわけですから、それはやっぱりいかに放流するかに結果的にはかかっているのです。 そういう面で、石神ふ化場とか沢渡があるのですが、確かにほかと比べるとどうしてもこちらのほうが水温が低いという状況があって、放流する時期がちょっと遅くなる可能性、それが結果的には海流で、例えば北洋のほうに回っていく海流に乗り切れなくなってしまうという心配があるのです。その辺も踏まえながら、とにかく
鳴瀬吉田川鮭増殖組合と連携して、私はサケのふ化放流はどんどんと可能な限り、県全体としても力入れてやっていく大事な水産宮城の中心になってもいいぐらいの仕事ではないかなと思っておりますので、これは非常に力を入れたいなと思っております。ぜひこの沿岸でもどんどんサケがとれるようになれば。 残念ながらサケ、ことしもかなり、去年が悪かったのですが、ことしも決してよくない状況になっています。ただ、これも宮城県の沿岸、岩手県の沿岸含めて、津波でサケの放流するようなふ化場が全部震災で傷んでしまって、放流が震災後四、五年はできなかったと、そのあおりがまだあるわけです。四、五年たって戻ってくるわけですから。そういうものも今あるのかなと私は分析していますけれども、いずれこれは非常に大事な産業だから力を入れて、漁業者にとってもこの上ない、もちろん漁業者自身も水揚げした分の７％はふ化場のために金を出しているわけですから、お互いに役割分担で進める、このサケのふ化事業、これもっと進めていきたいと思っております。これからもよろしくご協力をお願いします。
○議長（阿部勝德） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） 何せ大切な１次産業なので、県のかかわりが大切だということで、副市長からも一言、どうですか、副市長。
○議長（阿部勝德） 副市長。
◎副市長（加藤慶太） 大変重要な資源というふうに心得ておりますので、私からも県のほうにしっかりとお話をさせていただきたいと思います。
○議長（阿部勝德） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） それでは、（２）はどういった方向性だったかなということで、今回決まったということで、これに期待をして、跡地利用を一生懸命やってもらうということで、次に（３）の再質問に入らせていただきます。 これは以前にも私質問して、早い段階でできるところからはやったほうがいいのではないかということで、きのうも小野 惠章議員のほうからは自治会制度について、予算を出してしまうと、なかなかすぼめるというのは大変だというようなことなのですけれども、当時鳴瀬町は各地区でそうやっていた経緯もあるので、本当に何かの機会を持って、財政が厳しいというのは、私はある程度の人には言いますけれども、直接的にはやっぱり皆さん感じないのです、残念なことに。そうであれば、市長の地域懇談会、そういったもの等々の部分で周知をしたり、あとは何かの機会を持って、いろんな集まりありますよね、そういった中でも本当に32年度以降の財政再建については声を大きくしては言えませんけれども、何かある機会ごとに私は周知して、皆さんに今のうちからこういうふうになりますというような形で言っていくべきだと思うのですけれども、これ待ったなしだと思うのです、市長。いち早くできるところからやっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） 統合問題、あるところに話ししたところ、今度は統合するのであれば、俺は古くてもいいからこのままにしておいてくださいと、そういう地区が結構あるのです、最終的には。だから、やはり高齢化社会になって、統合して、今まで古くても小さいのがあった、それを真ん中に持ってきたからこの人たちが来るかというと、今度はそこには来なくなるのです。だから、それがいいのかどうか。経費だけ考えればこっちに統合したほうがいいのですけれども、今ここにあってもやれると。だから、ここの管理をもう少し経費かけないでやる方向があれば、やはり核となるその地域のものもあっていいのかなと。あったからこそ、例えば矢本の場合は
コミュニティーとか、そういうものが他の市よりは、他のまちよりはすごく発達してきたというのはあるのです。だから、その辺の判断なのです。他の地区でやっていないからどうだと。だけれども、ここの場合は他の地区にない航空自衛隊松島基地などもあるわけだから、そういう金を使って市民サービスを当時の矢本町はやってきたわけですから、そういうことも十分に考えながら判断、どうするかというのが、今確かに市民のための行政やるのです、結果的には。だから、その辺の判断というのは非常に難しいところなのだね。 例えば宮戸であっても、20世帯であっても、集会所もともとあったのだからと、新しいのをつくっていますし。だったら、そのとき全部１本でいいのではないかと。あの四方10キロ、全部歩いても10キロ、中心から見れば３キロぐらいの範囲だから、どうだという話もあるのだけれども、それはやっぱりその時々で、その浜々でもともとやってきて、維持管理、昔から我々は浜でも維持管理やってきたという経緯が宮戸の場合はあるのです。もちろん開港日とか、いろんなことがあって、それを当ててやってきたという経緯があるのです。だから、そういうところもあるし、その辺はやっぱりある程度の判断基準は必要だと思うのです。 ここまでやっていても、あとはもう少し地元でこういう部分は出してくださいよとか、その辺、管理人の果てまで出しているような状況でしょう、今。管理人というのは、本当にうちで全部地域に任せているのだから、そういうようなのは地域でやってもらいたいというのも思っているのですよ、本当は。でも、そういうのも全部市が負担するような、全て今やっていますから、そういうところも含めて見直しは必要だなとは思っています。議会のサイドからも非常にそっちのほうをもう少しやらないと大変だぞと、いつまでもこのまま投げていて、後で大変になると、本当に市の財政心配していただいた提言を我々も前向きにもう少ししていかなければならないなと、そういう形で今聞いております。 以上です。
○議長（阿部勝德） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） 多くの一般質問の中で、やっぱり財政再建とか、そういった部分、うちの会派は今回４人くらいの人がそういった関連した質問をしていますけれども、いろんなものをつくるとか、そういった復興ということで、32年度までというような形で見据えてきたのですけれども、本当にいよいよもってというところなので、私も総務常任委員会でこの統廃合については地域性があるので大変厳しいなというところは重々わかりますので、かといって毎年施設も悪くなっていく、でもなかなか統廃合できないというようなジレンマはあると思うのですけれども、被災した地域はおかげさんで国の交付金で小さいながらもいっぱいつくってもらっているので、まず市長、そういうところから皆さんにお願いして、私はどんとやっていただきたいと思うのですけれども、どうですか。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） どんとやるのはいいのだけれども、宮戸をまずどんとやるかとやると、廃止はできないのだ、これ。それぞれの浜で、なおさらそういうのは厳しいところがあると思う。 地域へ行けばいいと、どこの部分へ行っても、市政懇談会へ行っても、老朽化したのを直してくれというのが一番多いのですから、それだけ関心を持っているのです。だから、それを統廃合するという、簡単には、要するにその地域で中心の人たちはそういうことをよく言えることはわかる。だけれども、外れのほうに住んでいる方々からすれば、やっぱりいろんな面で不便を感じている地域なのです。そういうところも全部中心の人の考えで、そして市役所の財政的な判断だけでやっていくというのは、政治としてはなかなか難しいところもあるのです。その辺は、十分に理解しているとも思っているのですけれども。だから、やらないというのではなく、今後の分担割合とか、そういうようなのは、さっき言ったように管理人なんていうのは地域で何とか判断してくれないかとか、そういうものをもう少し削減していくとか、徐々にやる以外はなかなかそんなに、よっぽど豪腕の市長が議員と一緒になってやらない限りは難しいと思いますよ、これは。その辺でご理解いただきたいと思います。
○議長（阿部勝德） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） わかりました。私は、できるところから協議をしていただいて、進めればなという思いは強く持っています。 それと、今言った管理人等々の問題。そうすると、自治会に予算しているときに、この配分についてもやっぱりこういった部分とかこういうのは地域にもうそろそろお任せして、ここの部分はなしでもいいのではないですかというようなところまでは踏み込んで進んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） 要するに、今の指定管理の部分で、税金に払っている部分も結構あるのです。そういうようなことも考えると、本当にどうなのかなと思っているのです。そういう面で、ここの答えでは次の指定管理の見直しまでどうのこうのとは言っておりますけれども、今のうちからやっぱり検討していかなければならないと思います。地域でやれる範囲は、少しは地域で、もちろんある程度使用料とかなんとかというのは地域に入れているわけですから、使用した部分。民間に貸して、一般の人に貸した分、そういうようなのもあるわけですから、やっぱり地域でもう少し、先ほど言ったように
コミュニティービジネスではないですけれども、そういうものをやって、基本的には地域がなるべく自立できるような体制で知恵を出していかなければならないと。今みたく何でもかんでも指定管理でやるから、あとは地域は余り知恵を出さなくたっていいというような体制は余りよくないなと思っていますから、手はつけていきますということでの理解をいただきたいと思います。
○議長（阿部勝德） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） それでは、４番目です。
セルコホームあおみなと農林水産施設、この指定管理の金額もかなり高いなというところで、よく職員の方々とは、前にも言っていますが、予算かかるものねと、優しく言われるのですけれども、そうであれば、予算かかるのであればどこを削減して、ここのところをこういうふうにしてもらえないかねとかというお話というのはなかなか職員からも出てこないし、私も実際携わって常に見ていますけれども、補助事業で何年度まではなかなか手をつけられないという部分はわかるのですけれども、市長の答弁で出たように、毎日こんな無駄なことをやってなと、本当にお金投げているようだなというのは、私自身もあの施設を見るたびに、このごろはオルレでお客さん来ていいなと思うのですけれども、あのエネルギー施設見て、お風呂見て、これ有効活用できないで、じゃぶじゃぶとお金かけて、実は本当に心苦しくなっています、逆に言うと。職員の皆さんに言いますけれども、私は心苦しいです。 当時、市長、あれは何でも燃やせるという機械を入れると俺は説明聞いたのですよ、実は。木を砕いたら、種類にかかわらず木材であれば燃やせますよというようなことで聞いていたのですけれども、できたら良質のチップでないとコンベヤーが回らないとか、燃えないというようなことが後から出てきて、当時担当した職員とも、こいつはちょっとおかしいのではないかというようなことで、１年間は本当に故障続きで、業者がもうずっとつきっきりというような形で、結局チップを変えてもその部分はそれなりのお金がかかって燃料代がかさむというようなことで、本当にこのままいいのかなと。そうであれば、幾らでも大変ながらも、やっぱり有効利用できる使い方を、本当にあの施設も泊まっている人が何人もいないと。できればあの施設を定住促進とか何かで来た人、もう少しオープンに泊めてもいいような形にして使わないと、本当に飾っているような状況なので、その辺私からも提案したいので、中でもう少し担当課のほうでもんで、この部分の経費はもう要らないのではないかとか、何とか市民センターと協議をして、俺は市民センターと合同でもやれるのではないかなという思いもあって、所長ともたまには、大変だけれども、こういった形で予算将来的にはなくなりますよというような話もしていますし、その辺の取り組みをできれば急いでやっていただきたいなと思います。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） 私もあそこを見て、まさに自分のうちではやれないことを平気でやってしまっているなと思って、例えば水道料も、足湯を使って水をずっと流しっ放しにやっているのです。誰も入らなくたって流しているから、こんなのやめろと言ったのです、私は。そして、もしやるのだったら、温泉でもないのに何も足湯まで要らないと。あの水槽に、逆にヒトデとかナマコでも入れて、子供たちにさわらせろと言った。海水を使って。そのほうがずっとここらしいのではないのと。温泉だったら、足湯もいいけれども。何なのだと、逆に言ったのです、私は。そして、やめたほうがいいのではないかと、そういうことも言っていますし、まさにここで言うとあそこに今約２億5,000万円かけているのです、管理費。皆さん、２億5,000万円。これを何にも手を打たないでやっていれば、破綻します。だから、それを思い切って、例えば今やっている
宮戸市民センターと奥松島公社とか、それを合体してでもやるとか、総合的にやっていかないと、どうにもこうにもならなくなるから、要するに方向性を見出せと今言っているのです。 今せっかくお客さんがこんなに来るようになったのですけれども、受け皿が旧態依然になっているのです。だから、今回げんちゃんハウスも一応新たに宮戸の人たちで、今度は食事を提供するような形が出るということで、それも来月あたりからするか、いつになるか、４月からやるかはわかりませんけれども、そういうことを考えるとそんなのも早くやって、やはり観光地として、もっと来た人たちに喜んでもらえる対応も大事だし、あと自分たちの経営としても成り立つような経営をしてもらわないと、親方日の丸でやっているうちは、なかなかまずいのだよね。これは何とか手をつけていきたいなと思っていますから、ぜひともよろしくお願いします。 今２億5,000万円というのは、これは４年間です。４年間で２億5,000万円かかっているということですから。それは、やっぱりちょっと他の施設のかけ方からしても大きい。ただし、宮戸は今東松島の観光の拠点です。あそこを最大に生かして、交流人口とか活性化というのをやっぱりしていくべきだと思っていますから、そこを調整しながら、削減だけでなく、知恵を出し合って、いい方向に持っていかないとまずいなと思っているので、ぜひその辺は少しみんなで知恵を出して、地域の皆さんにも協力いただいてやっていきたいなと思っています。このままでは、やっぱりちょっとまずいなと思っています。もちろん前に言われたトイレの改修等もまだしなければならないということにもなりますから、次々と出てきますから、その辺も含めて、これから検討させてください。
○議長（阿部勝德） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） 今回は、皆さんと意識改革の共通ができたと思って、いつでもいいですから、ご相談をいただいて取り組んでまいりたいと思います。 それでは、（５）の再質問ですが、本当に観光拠点として、私も見るからに土日でよし、平日でよし、このごろはちょっと寒くなったら、かなり急にがくんと落ち込みましたが、でもやはり今までにはない光景で、リュックサックを背負った方々が宮戸の中を歩いているという光景は、本当に交流人口を含めたいい方向性、それが波及効果としていろんな物販とか、食堂とか、そういったものにつながるかという部分はまだまだこれからだと思いますけれども、まず何せ本当にあれだけの人があの島に来て大高森に登り、各地区を回ってというような形で、農作業をやっていても人が歩いているというようなことで、今あのコース以外でも歩いているのです、実は。私干拓生産組合で仕事をしていると、あそこのところまで来て沿道をずっと歩いたり、あとあそこは縄文の貝塚もあるので、あの辺に行く人たちもいるし、島を隅々まで散策している人が本当にふえて、島にとっては物すごく活性化したなと。やっぱり人が入らないと地域はだめだなというのを痛切に感じでおります。 それで、前ともちょっとダブりますが、あそこの公社の部分、公社と市民センターの部分で、公社の社長としても今活躍いただいていますが、今後の具体的な運営とか営業方針、やはり副市長でもありますが、ここは一肌脱いでもう社長だというようなところで、まず本当に観光拠点として打つ手を打っていただきたいと思いますが、今後そういった部分で、今副市長が考えているような部分があればお聞きしたいと思います。
○議長（阿部勝德） 副市長。
◎副市長（加藤慶太） ここに座っているのは副市長としてですが、今の質問、
株式会社奥松島公社としてどうなのだというのもありますし、それも加えてお答えしたいと思います。 ７月に
株式会社奥松島公社の代表取締役社長に就任いたしました。就任した時点で社員の皆さんに申し上げましたのは、大株主、市の期待が極めて大きいということ、それに応える責務があるということ、そして公社の売り上げを伸ばすということは、そこで仕入れてくださる皆さん、そして第１次産業の皆さん、広く地域経済の波及効果が大きいのだということをみんなで認識して、仕事を頑張ろうということを呼びかけました。今議員の質問のとおり、オルレがオープンして、そして河北新報のツール・ド・東北がコース拡充されて、そして間もなく野蒜海岸の復興道路、それから橋が完成する、宮戸、奥松島、そして
株式会社奥松島公社にとって追い風が吹いていると私は思っております。そういった中で、具体的な方策をこれから強めていく必要があると思っています。 具体的な取り組みとしては、例えばオルレに来たお客様、今弁当、食事がなかなかないというのがありまして、市内でそこに弁当を納めて、奥松島公社から販売していただけないかといった申し出がありますので、例えばおにぎり、そしてもう少しデラックスな1,000円程度の弁当をつくりたいという希望もあったようなので、例えばその際には今食堂が月曜日から木曜日まで残念ながら開いていない状況になっています。おにぎりを買ったお客様は、オルレでリュックサックの中に入れて歩きながら召し上がることも可能でしょうけれども、1,000円になりますと、やっぱり座って食べたいというお客さんもいると思いますので、その際にはそこの食堂を使わせていただけないかとかといった交渉を始めさせていただいております。 それから、例えばスポーツサイクルも今１回3,000円なのですね、今。高いという話がありましたので、野蒜から今度は宮戸まで行くのにも使えるように、例えば時間貸しとか、少し安くできないかといったことを今検討させております。 それから、県職員、それから県の高校から小学校までの全ての教員、合わせて１万数千人なのですが、毎年４月に互助会の積立金の一部還元ということで、１万数千円分の保養券というのが配られます。200円から1,000円ぐらいまでの券が細かくなっていて、商品券なのです。これは、登録施設で使うことができるようになっておりまして、これを来年４月から、今申し上げました県職員の互助会、県の公立学校の教職員の互助会で使えるようにしたいということで、今手続を開始しているところでございます。お土産を買う、あるいは遊覧船に乗る、そういったことでぜひ使っていただくようにしていきたいなと思っています。そういったことで、売り上げ強化を図るとともに、市の産業振興、そして地域経済の活性化に寄与すべく努力してまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（阿部勝德） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） いろいろな案を持って取り組むということで、できれば公社とか、市長もわかるとおり、市民センターもあるので、なかなか一体化していないので、あと食堂の部分も、前にも言ったのですけれども、あそこは通路をふさいでパンフレットを置いているわけです。何か食堂は食堂でばちんとふたして、公社は公社でばちんとふたして、この間ちょうどお客さん来て遊覧船乗せるときに、１時間20分くらいずっと待合室で待って、いろいろな動向を見ていたら、そういえばここ通路ふさがないでオープンにして、人の行き来したほうがいいのではないのかなと。ただ、そこには３日しかやっていないと。あとの週の４日間は閉まっているというような形があって、当然こういったふたを閉めてしまっている状況もあるのかなと。でも、やはり観光客目線から言うと、一々またこっちに出ていくとか、こういったのは多分自分たちも観光客になったら、なかなか行きづらさを感じると思うのですけれども、そこの部分がいまだに改善されないので、あそこの通路の部分はその後食堂の方々と協議をした上で、現行そのようになっているのか、その辺ちょっと確認を込めてお伺いします。
○議長（阿部勝德） 商工観光課長。
◎産業部参事兼商工観光課長（山縣健） お答えいたします。 つばめ食堂と屋内の公社との通路の部分でございます。この件につきましては、つばめ食堂側のほうに確認をさせていただいて、やはり営業の問題、管理上の問題で、中の通路の連携は難しいというふうな形でお話をいただいており、現在このような状況になっているというところでございます。
○議長（阿部勝德） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） そうであれば、これは以前に質問しているので、ここのところはこういう状況でなかなかと、会う機会いっぱいあるのですから、わざわざこういう質問をしたときに言うのではなく、そういった経緯の中で、何かのあそこのイベントがあったときとかなんとかにちょっと報告してもらえばいいのだけれども、報告がないとやっぱりだめなのかなとか。これはどこかで確認作業をしなければならないなというようなことになるので、ほんのちょっとしたこととか、そういった部分は、できれば何かの機会のときにこういうのですと言ってもらえれば、非常にありがたいと思います。 それで、例えば市民センターも含めた中で、公社として今後いろんな形で忙しくなるので、３者協議とか、何かあるときにはぜひお声がけをいただいて、私も一緒に参加して、あそこの観光拠点のまちづくりしたいと思いますので、そういったときは遠慮なくご報告いただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） 食堂、なかなか最初募集したときなり手がいないような状況で、何とかかんとか頼んでやってもらったような経緯があるのです、当時。ただ、今の観光地となって、10月以降のスタンスを見れば、あの辺は全然当時とは全く違う環境になっているので、やっぱりそれは食堂のほうと話し合いをして、毎日やってもらうとか、できないのだったらいろいろ変更するとか、そういうことも、毎日できないのであれば変更するとかも踏まえて、やっぱり市としての改善を求めていかないと、週４日はずっと休みでいいのですかとなるのですよね。そうでなかったら、ここは通路として着席する椅子とかテーブルを全部開放してもらうとか、何らかの対応をしないと、今の状況ではやっぱり観光地としては物足りないなと思っています。ぜひその辺は、協議することによって別に損させるというのではないから、お客さんのためにそういう便宜を図りながら利益を上げてほしいということですので、そういうことをもう少し知恵を出せばやれるのではないかなと思うので、その辺もう少し時間をかけて、今後担当を含め、公社も含めて、業者の入っている方との話し合いをするような方向で進めます。その際は、地元の名士であります副議長にもぜひ力をかしていただいて、要するに観光の人たちの目線とか、地域の皆さんの声とかも入れてもらって、やっぱり伸ばしていきたいなと思うので、その辺はよろしくお願いします。
○議長（阿部勝德） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） では、５番目の最後、住民説明会は年内、12月中に、今月中にやるのか、１月になるのか。私は、ご意見をいっぱいいただいたので、できれば早く。かといえば10月８日のオープン前にある程度の説明会もあってよかったかなと、今思えば。本当に10月８日のオルレのスタートが優先で、私もいいことだと、いろんな人たちが来るというような思いで、地区のことについてはちょっと頓挫した部分があったので、できれば今月中にあるのかどうか、その辺再度確認します。
○議長（阿部勝德） 商工観光課長。
◎産業部参事兼商工観光課長（山縣健） 地元説明会の件でございます。確かにオープン前にできればよかったのですけれども、いろいろとその際にも自治会長さんと話しした中で、パンフレットでの周知のみにとどまってしまったというふうな経緯がございます。その後、改めてオープン後、地元の方からもいろいろと声はいただきましたので、現在自治会長さんと調整済みで、ただ地元の里浜地区の皆様が集まる機会ということで今後予定されていますので、もしかすると年明けになるかもしれません。そういった形で、今日程の調整を進めているところでございます。 なお、個別に地元の方々からいろいろと意見をいただいた部分につきましては、随時個別に訪問いたしまして、対応の説明をしているという状況でございます。
○議長（阿部勝德） 総務部長。
◎総務部長（小林勇） 今地元説明会のお話いただきました。実は、市長の考えで、市内８つの自治会等に市政懇談会お願いしています。宮戸のほうからは、まだ色よいご返事いただいていないのが現状なものですから、もしそういうふうな部分であれば、市政懇談会とあわせてこういうふうな部分もしっかり地域の皆さんと協議できればなというふうに思っていますので、議員のほうからも会長のほうに一言お声がけいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（阿部勝德） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） それでは、６番目の２人制による効果ということで、市長から答弁をいただいて、まず何とか割り振りしてやっているというところで、体の心配は当然します。本当に私たちが見ても、例えば俺だったら、今の状況であんなに忙しかったらできるかなとかと考えると、なかなか難しい職だなと、市長というのは。市長に万が一何かあったとき、副市長が代替できるかというと、やはりそこはあくまでも副市長なのです。我々からすると。市長というのは、そのくらい存在意義の大きい部分があるので、マグロかカツオかと市長自身も言っていますけれども、この辺はもうそろそろ、もう２年間やり遂げようとしていますので、役割分担をきちんと持って、少しどんと構えて、ある程度のパイプ云々、そういった関連するもの、いつでもいろんなところで国に働きかけとか聞いていますので、それにかられると、本当にマグロ、カツオになってしまうから、この辺は少し立派な副市長２人いるわけですから、もう役割分担をきちんと線引きして、小山副市長にお願いするところは小山君やれと、加藤副市長にはこういった部分で県とか観光の部分、例えばあと企業誘致も副市長、少し力入れてばんばん東京に行っていただきたいなという部分もあります。本当に公務多忙とは申しますけれども、例えば普通の２人制ですと、事務系から１人とか、あとは外交も含めたいろんな形で、民間とかそういったフットワークのきいた人が１人とかという部分が多々世の中では多いかなと思うのですけれども、今回は県のパイプを十二分に生かして予算獲得の部分もあるので、そういった部分の副市長と、あとは市の職員だった部長、この辺は管理職の皆さんとのクッション的な部分も大きいと思うので、小山副市長、なかなか私たちは目にする機会がなくて、ちょっと元気がないように思うのですけれども、もう少し市長から仕事を取り返すくらいの気持ちで副市長の任に当たっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（阿部勝德） 小山副市長。
◎副市長（小山修） 市長の答弁にありましたが、担当の部分については、例えばお話しした中でタイケン学園や宮城オルレ、ＳＤＧｓ、そして東京オリパラの部分もございましたが、タイケンの部分ですと自分としては財産の有効活用とか、あとは地域での
コミュニティーとか、にぎわいの部分をその中でも受け持たせていただきまして、そういった意味では努力しているなということで考えております。 また、答弁になかった部分で、内部的な部分で、事務改善の部分も内部的にようやくスタートいたしましたので、ここら辺については若い職員、班長職を中心に33名の職員が事務改善ということでいろいろな提案がなされておりますので、近々そういったものを予算反映なり、来年度の事務事業に向けて取り組んでいくような内部的な部分も考えております。 以上、簡単ですが、こういった部分で内部的にはしっかりやっていきたいなとは思っております。分野的には、総務、そして福祉、教育のほうを私のほうで担当しておりますので、さまざまな課題をやっていきたいと。
○議長（阿部勝德） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） 小山副市長でないとできないというようなところも多分適材適所であると思うので、その辺、今後の期待について、市長にはどんと構えてもらって、２人にある程度は任せるというようなところも必要かなという思いをはせまして、最後の７番目の再質問に入ります。 私も聞いて、懇談会をやったときに最後に手を挙げられまして、実は東松島市に住みたいと。だけれども、学力が低いのでちゅうちょしていると。そういう方がいるのですかと言うと、来たいのだけれども、来られないというようなことで、そういった側面もあるのだなというようなことで、私ここでも書いていますけれども、本当に学力向上というのは至難のわざで、どこかで何かをやったからいいから、これをうちの市でどうですかとか、私たちも研修に行って、ああ、すごい取り組みをしているなといっても、例えばこれ東松島市に来たらば本当に合うのかなとかいう部分で、本当にこれ難しい問題だよなということで、今教育長を先頭にいろんなことに取り組もうとしていることで、私はそれに期待をしたいと思うのですが、こういった現実もありますので、学校云々、例えば市長が夏休みを短くしてといって動き出したのですけれども、来年の５月の連休を国が10連休にするとか、またますます別な意味で国の休日がふえたりということで、子供たちの勉強する時間というのはそういったことにおいても低くなっていくなというような部分もあるので、そういった国民の休日も含めて、片やこういうことをやっているのですけれども、休みもそういった形でふえるというようなことで、その辺の子供たちの教育環境の時間の配分とか、そういった部分というのは何かありますか。
○議長（阿部勝德） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 来年度の年間の計画、これから学校でもつくっていくわけですけれども、まさにそういうことを配慮しながら、長期休業、夏休み、冬休みもそうですけれども、長い連休のところもどういう課題を子供たちに与えて過ごさせるのかということは大きな問題だと思います。その点、各学校しっかり対応していくと思っておりますけれども、きちっと指示をしていきたいというふうに思っております。
○議長（阿部勝德） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） それで、学力向上の部分、やっぱり先生方というは県教委の部分があるので、例えば市長とか教育長がこういう先生が欲しいとかなんとかと言っても、それは県に委ねられている部分というのは多いと思うので、先生たちの配置等々云々、例えば一生懸命やる先生もいますけれども、何かあるとそうやって一生懸命やる先生というのはなかなか評価されない部分とかもあって、こいつはやっぱり県教委の取り組みの部分が多くて、東松島市のてこ入れの部分も考えれば、ここはもう少し力強く教育長には頑張っていただきたい部分だと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（阿部勝德） 教育長。
◎教育長（工藤昌明） 教員の人事につきましては、まさに県教委でやるのですけれども、市町村教育委員会からの具申というのをするのです。そして、そこでこういう先生をお願いしたいというふうにやっております。具体に、例えば個人名とかは申し上げられませんけれども、仙台管内で、実は石巻管内は若い先生といいますか、石巻出身の教員が少ないものですから、どうしても初任の先生がたくさん入る場所なのです。そういう先生方が３年から５年ぐらいいて、仙台に戻りたいといっても戻れない、向こうはいっぱいでという状況です。そういう中で、仙台管内は逆に中堅が非常に多くて、力があるのになかなか昇任できない先生もいると。今県教委でもその辺配慮して、３年間レンタルというのは変ですけれども、３年間限定で力のある教員を外に出そうというふうにしておりまして、うちは積極的に手挙げてそういう先生に来てもらっています。実際授業も大変上手なので、その学校の先生方にも影響を与えて、指導力向上にも役立っていますので、そういうことについては積極的に、石巻地区出身にこだわらず、県内から力のある先生は来てもらおうというふうにやっておりますので、ご期待いただきたいと思います。
○議長（阿部勝德） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） 市長、今教育長のほうからこういった形で力のある先生をぜひ来年度も呼ぶような方向を持っているということなので、市長にもここの部分は、県なので、力強く連れてきていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） やっぱり教育というのは、あくまでも教える先生というのは非常に重要な役割なのです。今言ったように、必ずしも地元とか石巻圏域とかというのにこだわっていると、やはり新しい風は起きないと思います。私とすれば、県内で若くても優秀な先生にこちらに来ていただいて、そしてここで力をつけて、また宮城県の子供の教育のために頑張っていただくという、そういう先生にぜひ私は来てほしいと。そのために、教育長が求めていることについて、私も高橋教育長を知っておりますので、いろんな面でうちのほうに配慮よろしくお願いしますという体制は、私のほうからもいろんな面でしていきますし、副市長もその点は教育にも明るいので、そういう形で応援していきたいなと思っております。 いい先生という表現がいいか悪いかは別にして、教え方が的確な先生、そして子供たちに接することが非常にうまい先生というのはいると思うので、そういう先生を東松島に入れるというのは、教育委員会の一番の見せどころなのです、極端な話。そこは、やっぱり教育長も頑張って、最大頑張って、私は脇から、側面から応援していきたいということで理解いただきたいと思います。
○議長（阿部勝德） 小野 幸男さん。
◆７番（小野幸男） それでは、これ最後になりますが、ぜひ教育長、学校教育課長の見解を聞きたいと思っているのです、実は。私たち会派で行きますと、一番強烈的だったのはやっぱり学力向上は校長先生のやる気にもありますといったような力強い先生もいて、実際やっているのですよね、一生懸命。そういった部分、うちの市はどうなのか、最後にこれを聞いて終わりたいと思います。
○議長（阿部勝德） 学校教育課長。
◎教育委員会参事兼学校教育課長（熱海良彦） 毎月定例の校長会議を開いております。ここ数年学力向上だったり、あるいは不登校、いじめ等、本市としても課題があるわけです。そういったことを厳密に校長会議では数値を示しながら、もちろん各学校は自校の学力テストの結果はわかっているわけですけれども、市全体としてこの点が落ちているということを共有して、市全体として校長先生方にも、私も本気になって取り組みますので、校長先生方にも、もちろん今でも本気になっているのですけれども、そういった面で取り組みを指示しております。 また、来年１月１日号の市報から、各学校での特色ある学力向上に向けての取り組みを紹介し、市民に発信する予定ですので、期待していただければと存じます。 以上です。
◆７番（小野幸男） 終わります。
○議長（阿部勝德） 暫時休憩します。 午前１１時２０分 休憩 午前１１時３０分 再開
○議長（阿部勝德） 再開します。 次に、第12位、五ノ井 惣一郎さんの質問を許します。五ノ井 惣一郎さん。 〔12番 五ノ井 惣一郎 登壇〕
◆12番（五ノ井惣一郎） 議長のお許しをいただきましたので、通告しておりました１点目について、本市への移住、定住、永住の施策を図れということでございます。 平成17年の合併後、平成19年３月に東松島市総合計画、これは10年ですね、策定、市民協働の考え方をもとに、自然環境、健康福祉、都市基盤、防災防犯、教育文化、産業基盤、自治、協働、情報の７つの分野をまちづくりの方針と示し、主体分野を助け合いながらまちづくりを進めてまいりました。 少子高齢化の急速な進展により市政を取り巻く環境は大きく変化し、平成23年３月11日に発生した東日本大震災は多くのものを奪い去りました。平成23年12月に東松島市復興まちづくり計画を策定し、行政、市民が一体となり、復旧、復興に取り組み、さらに平成28年度から37年度までの第２次総合計画をもとに、新しいまちづくりに前阿部市長から渥美市長に引き継がれ、進められております。 復興庁は平成32年に閉じられる予定ですが、現在進められている各事業の完結とともに、少子高齢化、定住対策、交流人口の増加などの地方創生総合戦略の実現に向けて傾注しております。しかし、今後は少子高齢化はいや応なしに迫ってまいります。本市では、移住定住化対策補助金や空き家対策の利活用等の対策などにより、人口の増加と誰しもが住み続けたいまちづくりを進めておりますが、復興のまちづくりは市民がいなければ達成できません。 海、川、山、空が抜けましたが、空、産業地、そして８つの駅、３つのインターチェンジのまちが将来人口減とは、私は考えたくありません。住みよさランキング、快適度部門でも日本で２年連続１位となり、その実績はすごいと思います。遠くふるさとを離れた人が東松島市に移住、定住、永住したいと、その環境があれば第２次総合計画が達せられると考えます。そこで、次の点を伺います。 １つ、本市への移住、定住、永住の補助金制度を含めた施策の考え。 （２）、常設の相談窓口を設ける考えは。 以上。
○議長（阿部勝德） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 五ノ井 惣一郎議員の一般質問にお答えいたします。 大綱１点、移住、定住、永住の施策についてのご質問にお答えいたします。初めに、移住、定住、永住の施策の考えの質問について、まずお答えします。本市では、人口減少対策、地方創生の実現のため、企業誘致や子育て支援を初め、さまざまな取り組みを進めております。その成果もあり、本市への転入、転出の状況は、昨年度46人の純増となっており、また過去３年間の人口推移も約４万200人と横ばいを維持し、県内の沿岸市町村、そして仙台から離れている市町村と比較して、人口減少対策では、私は健闘していると自負している状況であります。 具体的な支援策としては、定住化促進補助や特定不妊治療助成、結婚新生活支援とともに、子ども医療費助成など、移住、定住支援と子育て世代の経済的負担軽減支援をセットにして一体的な支援を行っております。 また、子育てしやすく住みやすいまちづくりに向けて、民間保育所の誘致により待機児童対策、官民一体で取り組んでいるところであり、あわせて女性の社会進出を後押しするため、保育所では夜８時までの延長保育サービスなどを拡充したり、放課後児童クラブも基本的には校地内もしくは校地の隣接という形で、今整備も進めているということでございます。 さらに、雇用創出に向けては、企業立地優遇制度、議会にお諮りして認めていただいておりますが、そういう制度の拡充、総合支援補助制度を新設するとともに、私としてもことしは東京、名古屋で県主催の企業立地セミナーをやっておりますが、この会長が村井知事、副会長は私と川崎の町長でやっておりまして、これは持ち回りですけれども、今年度は２カ所ともそういう形で、私が副会長という形でやらせていただいて、そこでのそれぞれの役割を果たしながら企業訪問を行い、本市への企業立地や立地企業の拡充、要するに現在いる立地企業の皆さんに増設してもらうようなことで努めてきたということでございます。 今後も人口減少対策と地方創生の実現に向けて、移住、定住、永住に係る各種取り組みを鋭意展開してまいりたいと思っております。このことについては、まさにＳＤＧｓなんていうのもありまして、これはやはり人口減少をさせないような施策というのが私は一番の根本だと思っております。持続可能な開発目標という、まさにそれはこの人口を何とか維持していかないとできないので、被災地の中で、宮城、岩手、福島の中で唯一認定、指定受けたということを最大限生かしていくというのは、そういう面でも大事だなと思っております。 次に、（２）の常設の相談窓口のご質問についてお答えします。本市としては、ことし７月末に移住、定住促進に向け、庁内横断のワーキンググループを設置し、年度末までの移住定住促進計画の策定に向けて作業を進めております。その計画の検討の中で、首都圏や仙台圏からの移住を促進するため、本市の観光を起点として、まず来ていただき、その後田舎暮らしの体験、農林水産業へ就業、そして起業、創業、子育て、空き家活用などに関する国、県、市の支援情報を一つの窓口で提供する常設の移住・定住相談ワンストップ窓口を設置することも検討しております。県は県で、東京のほうにそういう移住相談、定住のワンストップ窓口を県は県として置いていますけれども、東松島市としてもそういうことでワンストップ窓口、これを設置するということで検討しております。 この窓口については、地域の皆様を初め地域おこし協力隊や関係機関の協力を得ながら、子育て世代、中高年世代、退職者など、一人一人の実情に寄り添った相談体制をとり、具体的な移住、定住につながるよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（阿部勝德） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） 再質問いたします。 今答弁いただきました。私は、この質問のきっかけになりましたのは、今回の一般質問何をすると思って、別な質問を考えておりましたが、今月河北新報に「移住者獲得、仙台に照準」ということで、青森県から仙台市へ移住した人を青森県に引っ張ろうということで、これで私も総合計画の中で今後10年間人口減少になるということと、やはり東松島市、先ほど言いましたように８つの駅、そしてまた山、川、いろんな条件がそろっている中で、８つの駅、そして３つのインターチェンジがあります。それらを含めまして、あと住みよいまちづくり、日本全国で連続２位ということで、テレビなどでも私見まして、あと私の妹が広島の福山におりましたけれども、震災のときボランティア団体で宮城県のほうに来ましたけれども、その経過、７年たった東松島市のまちづくり、復興、興味あって、また赤井にみんなで帰ろうかなという、移住したいという話などを聞きまして、これはこれからの政策、施策には、本当に大切なものだと思っております。 そんな中、移住というのは、やはり改めてここで申すまでもありませんけれども、ほかの地に移り住むこと、定住というのはある場所に長く住み着く、そして永住というのは私みたいに生まれたところで終わるというのは永住ですね。その地でという中で、そしてまた人口のフレームを見ますと、37年にはそのフレームでは将来の目標としては３万9,600人、余り減少しないのですけれども、やはり減っていくのですね。そんな中で、地方創生でもやりましたけれども、今市長の答弁にありました。改めて本市でもいろんな補助制度でもって市民に対してやっているのだなということで、改めて思いました。 それで、ここ３年間ぐらいでいいですので、本市でこの政策の中で補助金の実績、そしてまた市内に移住した人のデータがあれば、その辺をお聞きしたいのですけれども。
○議長（阿部勝德） 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長兼
ＳＤＧｓ未来都市推進室長（八木繁一） ただいまのご質問についてお答えさせていただきます。 市長答弁いたしました補助メニューのうちの定住化促進補助の部分の実績についてお話しさせていただきたいと思います。こちら、市外から本市内のほうに新しくうちを建てたり、建物を求めたと、おうちを求めたという方に対しての補助金でございまして、28年度につきましては合わせて10件、29年度につきましては合わせて13件、本年度につきましては12月10日現在のものでございますけれども、11件ということで、合わせて３年間で34世帯の方々が本市のほうに転入してきているという状況でございます。補助金額につきましては、３年間合計で1,975万円を補助してございます。 転入された方の前の住所地につきましては、石巻市のほうからが19件、あと仙台市のほうから６件、あとその他県内から５件、あと県外からも合わせて４件転入してきているという状況でございます。
○議長（阿部勝德） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） この移住の対策につきまして、常設の移住、都道府県におきまして宮城県は東京に２カ所、仙台に１カ所あります。場所はあることはあります。ネットで調べました。その辺の３カ所の支援窓口と、本市は何かかかわりみたいなものはありますか。
○議長（阿部勝德） 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長兼
ＳＤＧｓ未来都市推進室長（八木繁一） 県のほうのそちらで設置させていただいております窓口におきまして、例えば宮城県内のほうでこういった方々の要望がこういった職種でありますよとか、そういった情報につきまして毎月提供していただいております。
○議長（阿部勝德） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） 提供といって、向こうからではなく、東京にはみやぎ移住サポートセンター、これは千代田区大手町にあります。もう一カ所は、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター、宮城暮らしの相談センターというのもあります。仙台では、みやぎ移住サポートセンターがあります。私はその辺に、東松島市のいいところはこういうところですよとかなんとか、そういう接点とか、そういうものがここに、この３カ所に、例えば東京の２カ所にあるのかなと思っていますが、その辺ちょっとお伺いします。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） みやぎ移住サポートセンター、これは東京なのですが、有楽町、あの辺にあるのですけれども、これは宮城県が、首都圏とかから、何とか宮城は住みよい場所ですよと、水もいいし、空気もいいし、観光的にもあるし、四季がそれぞれあるし、温泉もあるし、老後も含めてどうですかということで、県の政策として東京に出して、そこで１カ所で、例えば沿岸部に住んでみたいとかとなれば、老後釣りをしたいとなれば、沿岸部の15市町が出てきて、人口とか出てきて、あと景観、観光地はこういうようなところがあるとか出てきて、そこから農業とか漁業の就業、そういう特徴を出して、その来た人が石巻にするかとか、東松島が仙台に近いからいいとか、そういうようなことも含めながら検討できる、要するに相談窓口は県が設置しているのです。だから、県と我々自治体はパートナーとして常に一緒ですから、とにかく相手様の意向に沿った一番いい場所はここですよということで教える、情報発信することは県のほうで今やっていただいているのです。 そういうものも含めて、県の東京事務所にもあるのですけれども、そういう形で今みやぎ移住サポートセンターというのは独立したところで、県としては持っていると。もちろん東京事務所とこれもまた連携して、宮城県の東京事務所と連携してやっているということで、県挙げて人口減少をどうするかというのは、やっぱり村井知事にとっても大きな政策なのです。だから、県挙げて、例えば丸森のほうに住みたいのか、蔵王のほうに住みたいのか、そういうところも含めながら、松島、沿岸部に住みたいのか、どういうこと、それぞれのお客様の希望をかなえるような体制で相談窓口はここにあるということで、県と市とみやぎ移住サポートセンターは連携がとれているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（阿部勝德） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） 宮城県では、今市長が申されました移住対策といいますか、やっているまちが丸森、七ケ宿、川崎、あと南三陸でも何かやっているようですね。そのまちまちで、移住といいますか、これは人口減少の中でやっていると思います。それで、先ほど市長が２番目の、２番手というかになりますけれども、常設の相談窓口を設けたいということを言っておりましたが、いつごろ、そしてどこに設置する予定か、その辺をお聞きします。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） できれば新年度、31年度からは設けたいなと思っております。場所も、せっかくそういう人たちが来たときのイメージからすると、ちょっと離れたところもあるのですけれども、私とすれば市役所内なり、この近辺でそういう窓口を設けておいて、１カ所で全て用が足せると。そのときたらい回しにされたら、この人はあと来ませんので、やっぱり１カ所で来た人を待遇できる体制というのをきちっと設けないとだめだなと思っております。だから、私とすれば１カ所、まさにワンストップでばんと全てのことが解決できるようなところを設けたいなと思って、できれば来年からそういう形で考えております。 以上です。
○議長（阿部勝德） 五ノ井 惣一郎さん。
◆12番（五ノ井惣一郎） 私も、これを質問するに当たっていろいろと調べました、やはり日本で一番住みよい場所というのは、一応長野県、１番は長野県、その次が山梨県、静岡県、広島県、新潟県というようなことで、今東北で力を入れているのは山形県。山形県だと、35自治体がそういう移住に対して取り組みをやっているということで、これは私もホームページで見たやつですけれども、これからの日本、少子高齢化の時代、やっぱりいろんなことをやっていかないと、本市は先ほど言いましたように、いろんな面で山、川、宮戸も何でもやれる場所、農業、産業、企業誘致もあいているところもありますので、その辺頑張って、少子高齢化これからどうと言わないで、やはりいい条件の中の東松島市、100キロ以内の中のまちですので、そのような政策も続けていただきたいと思います。最後に、市長のその辺の答弁をいただきたいと思います。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） 東松島のいいところということです。先ほど五ノ井議員が言いましたように、８つの駅があったり、３つのインターがあったり、仙台からは四、五十分で、電車の場合は30分とか40分で来られる、高速道路でも50分からで来られるという状況、仙台空港からも近いとか、そういうことで、観光名所としては日本三景、奥松島も一角を占めていると。そして、四季折々あるが、結構冬は雪が少なくて、東北の中では比較的温暖で住みよい場所だとか、そして産業としても基幹産業の農業とか漁業も活発に行われているという、そういう問題、そして航空自衛隊松島基地などがあってブルーインパルスなども、そういう観光もあるよという、日本三景松島の今回のオルレ、そういうものが総合的にあるし、先ほどから言われている多くの移住できるかどうかというのは、やはり高齢者の移住の場合は特に医療なのです。医療と福祉がそこにあるか。若い人たちが来る場合は、子育て支援と学校、学力、そういうものがどれだけすぐれているかによって決めますので、そういうものに対応できるような体制をしっかりと築いていくことによって、おのずと移住される方が東松島市を選んでくれるのではないかなと、そういうまちになるようにしっかりとＰＲ、観光、そういう移住定住の空き家バンクも含めて、そういうものをしっかりと情報を発信していきたいなと思っておりますから、これからもいろんな面で五ノ井議員のほうも、親戚の人が広島にいるようですけれども、赤井に住むように、側面からまたお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。
◆12番（五ノ井惣一郎） 終わります。
○議長（阿部勝德） 昼食休憩といたします。 午前１１時５６分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（阿部勝德） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、第13位、佐藤 富夫さんの質問を許します。佐藤 富夫さん。 〔15番 佐藤 富夫 登壇〕
◆15番（佐藤富夫） 今議会の最後の一般質問になりますけれども、暖冬の予想だったのですけれども、急に寒くなりまして、今回の問答、できれば温かい問答をしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問いたします。本市の今後の財政見通しを問う。平成27年12月の議員全員説明会において、2022年、平成34年、あるかどうかわかりませんが、ころまでの財政シミュレーションが示されました。その後の、あくまで推計でありますが、2020年度から2022年度までの歳入総体は、これはあくまでも推計なのですが、171億円から161億円と、多少の増減はありますが、ほぼ横ばいであり、それに見合った歳出となっている予定です。しかし、今後の財政支出の予測では、福祉関係を初めとする義務的経費などの増が予想されております。加えて、今現在物件費扱いとなっている臨時職員の経費が2020年度には会計年度任用職員の経費となる位置づけがされており、年度内の期末手当、年次休暇の付与など、直接的、間接的に人件費に、あるいは人事的にはね返ることは論をまたない状況であります。 一方、政府の経済財政諮問会議では、持続可能な地方行財政、いわゆるＳＤＧｓに関係することにもなるのですが、地方自治体の目標から課題を総点検すべきだとして、一つの方策として臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債の発行を減らすように提言されておりまして、近い将来そのような方向になる見通しであるということであります。その中にあっての近い将来における財政調整基金の枯渇という問題もありまして、このような状況からして、本市はもちろん、全国の地方自治体にとっては明るい見通しはないといってもいいと思いますので、何らかの手だてはしているかをお尋ねしたい。 （１）、前文についての捉え方と分析について。 （２）、過般の財政シミュレーションは見直す必要があると思いますが、いつの時点で示されるのか。 （３）、会計年度任用職員の把握と人件費、人事考課へのはね返りの予測は。 （４）、まず歳入の確保でありますが、先般の私の一般質問、地方が課することのできる税についての検討はいかにしておりましたか。また、独自の財源確保は考えておりますか。 （５）、歳出抑制も避けて通ることはできないと思います。ＳＤＧｓとの関連もありますが、この件についての方策を示すべきであると思いますので、以上中長期展望により行財政運営の方向を示していただきたい。
○議長（阿部勝德） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 佐藤 富夫議員の一般質問にお答えいたします。 今定例会最後ということで、大トリで、私も一生懸命答えたいと思いますから、よろしくお願いします。 まず、大綱１点、今後の財政見通しについてのご質問にお答えいたします。初めに、（１）、前文についての捉え方と分析のご質問についてお答えいたします。私としては、議員ご質問の前文に関しましては、まさに国と地方の税財源の配分のあり方、これが問われているのだと私は思っております、トータルとすれば。そういう中で、そういう面では大変格調の高い質問であると捉えております。 本市では、現在復旧、復興の加速、完結のための事業を最優先に進めており、今後復興事業の収束とともに通常ベースの予算規模に移行してまいりますので、その中で復興財源の減少等による歳入の減額、復興事業等により整備した施設維持費の増加、総合計画の具現化を果たすための財源確保、事業選択が今後の課題と捉えております。 具体的には、歳出面では少子高齢化が進む予測の中、地方交付税の財源保障機能により一定程度の財源は当然保障されますが、一方で福祉や医療などの対人的サービスについては抑制や削減が困難な経費であるため、まずは市民サービスに影響の少ない事業の選択や内部での歳出抑制が必要と考えております。 物件費の賃金とか旅費につきましては、復旧、復興の完結に向けた調整に伴う変動があるほか、地方公務員の臨時職員とか非常勤職員に関する制度改正や最低賃金の上昇が見込まれ、さらに投資的経費と対になる施設の管理費などを含む委託料に関しては、マンパワー不足等を補うため、民間委託の活用による委託料などで増加傾向となっております。指定管理も含めていることなのですが。 歳入面については、市税全般において震災以前の水準まで回復しているものの、普通交付税では合併算定がえの段階的縮減により大幅に減額が予測されるほか、各種基金においても予算編成時による基金の取り崩しから基金残高が減少傾向となっており、財源の確保が以前にも増して厳しい状況になると分析しております。企業誘致等も含めた地域経済の活性化により、自主財源の確保に力を入れてまいります。 また、先ほど佐藤議員から言われております臨時財政対策債、そもそも臨時財政対策債は国の交付税会計が財源確保できないということで、そのとき国と地方のどちらが豊かであるか地方浮遊論が出まして、そういうものを含めて全て県、国がそこまでやる必要がないと。そして、国自身も金がないから、その分は一定部分は臨時財政対策債で出すから発行してほしいと。そして、この考え方は、その後発行した部分については後年度地方交付税で面倒見るよというのがスタートだったのです。つまり臨時財政といっても、本来であれば二、三年で終わればいいのですが、もう既にこれは10年以上になっているのです。臨時財政対策債の発行そのものが続いて。逆に、臨時ではなく、毎回同じように出しているというような状況で、やはり地方においても昨今はできるだけ臨時財政対策債を減らすべきではないかという議論がありますが、一方財政担当からすると、どうせ交付税で来るわけだから、打たない手はないというのが今までの流れでありました。 今そういうことで、国と地方の財源のどちらが豊かになっているか、そういうものが多くて、逆に今国のほうでは地方が基金を持ち過ぎていると。基金が多くなっているから、そういう面では地方が豊かになっているから、もう少し交付税を減らしていいのではないかというのが、今国のほうの流れとしてはそういう流れも出てきているということで、まさに国はどちらかというと自分たちでいろんなことをコントロールしながら進めたいという考えもありますし、我々地方は、要するに地方自治体として独立して地方自治の特徴を生かした運営をしたいというのがやっぱりあるのです。しかし、残念なことに地方の財源そのものは、ご案内のように本当に賄える財政というのは３割、４割が通常ベースで、たまに交付税の不交付団体というのがありますけれども、これはまさに原発が立地されていた女川町とか、現在は宮城県では大和町が去年度からなっているということがありますけれども、それは大和の場合はトヨタ自動車関連とか、東京エレクトロン関連とか、そういう企業立地に伴っての法人税が多くなっているから不交付団体になっていますが、大抵の市町村は現在も３割自治、４割自治というのが定番ということには変わりないということでのご理解いただきたいと思います。 次に、（２）、財政シミュレーションの見直しのご質問についてお答えいたします。財政シミュレーションについては、東松島市第２次総合計画の前期基本計画の中で作成しており、それをベースに毎年度当初予算編成時に財政見通しとして後年度の歳入歳出見込み額を推計し、作成しているものでございます。今後平成32年度において、平成33年度から37年度までを期間とした後期の基本計画を策定する予定ですので、その中で事業内容等を精査した財政シミュレーションを作成、公表したいと考えております。 次に、（３）の会計年度任用職員のご質問についてお答えいたします。平成32年度からの制度移行に向けて、本年７月に現在任用している臨時職員、非常勤職員の業務実態を把握するため、全庁的な調査及びヒアリングを実施しております。制度移行後、係る経費については性質別分類上、これまでの物件費から人件費に切りかわり、予算構造に変更が生ずるものと認識しております。特にこれについては、経常収支比率とか、そういうものに完全に出てきます。そういうもの出てきます。 そして、ヒアリング結果を踏まえ、現時点での試算上では制度移行後は約300人の会計年度任用職員の任用が必要とされておりまして、それに伴う人件費は職員の給料表に今度は当てはめるような形になりますから、当てはめた場合、給与とか期末手当、社会保険料など年間約５億5,800万円の必要経費が見込まれるということで、これは物件費から人件費に変わっていくことになりますけれども、そしてこれは今年度の臨時職員等に係る人件費との比較では、今回この変更になると１億700万円、１億円は増加していくのですよということなのです。 今後臨時職員等の任用については、業務改善により効率的な業務推進を進め、任用数の縮減を図りながら、真に必要な会計年度任用職員の任用をするともに、適正な人事考課となるよう取り組んでまいります。 なお、今回の制度改正に伴う財政負担については、まさに国の制度改正によるものでありまして、本来国において負担すべきものであると、私はそう考えておりまして、これにつきましては宮城県の市長会を通じて国に対し財政措置の要望をしてまいりたいと考えております。要するに、うちの場合は１億700万円がふえるのですから、これはこっちでなく国の制度改正に伴って、働き方改革もありますけれども、ふえるのですから、この部分については何としても国の地方交付税の中で措置してもらわないと困りますよということを、全国の自治体皆同じだと思うのです。そういう方向なので、私のほうから今回の市長会、宮城県市長会の要望書に出しているということでご理解いただきたいと思います。 次に、（４）、地方が課すことのできる税及び独自の財源確保のご質問についてお答えいたします。平成32年度までに確実に復興を完結させることが東松島市としては最優先と考えておりまして、震災による減免等を一部実施している状況から、現段階において地方が課することのできる例えば都市計画税を含めた税の導入については、前回も答弁しておりますが、具体的な検討には至っておりませんということでございます。現在は、税収確保のため、人口減少対策や企業誘致による雇用創出対策を、逆にそちらのほうに力を入れて進めております。また、独自の財源確保についてですが、ふるさと納税、これはかなり増加しておりますが、ふるさと納税やネーミングライツ事業、それから広告づきのＡＥＤ無償設置など、そういう広告、そういう使用料についても取り組んでいきたいということでございます。 次に、（５）、歳出抑制のご質問についてお答えいたします。震災復旧、復興を最優先として事業推進してまいりましたが、今後は通常時への業務へと移行することに伴いまして、定期的に事業内容を見直し、これまでの業務方法にとらわれない工夫や他自治体の先進事例を参考にしつつ、事業のスクラップ・アンド・ビルド等による歳出抑制を図り、歳入に見合った歳出の抑制が必要と考えております。 なお、提案ありましたＳＤＧｓ、これについては今年度６月に国のほうから認定を受けておりまして、これは東北で３自治体、全国で29自治体、そのうち都道府県が４自治体入っていますから、市町村は全国で25自治体です。東日本大震災の被災地の宮城、福島、岩手、大きな被災を受けたこの３県の中では、唯一東松島市が国から認定を受けているということを十分に捉えながら、国が示した101ほどのメニューがあります。こういうメニューを最大限活用して、予算編成の中で可能な限り検討してまいりたいと思っております。 なお、ＳＤＧｓについては、来年の１月25日に、この東松島市で東北のＳＤＧｓ認定になった秋田の仙北市、田沢湖のところですが、あと山形の飯豊町、そしてこの東松島市の３市町でサミットを開催するということで、これには国内の大手企業等々も賛同しております。多くの人が関心を寄せていただいておりますので、これは国との関係もありますけれども、しっかりとＳＤＧｓで東北地方の声を将来的には国にも伝えられるようなものにしていきたいなと。ただ単に国から指定されて、はいということではなく、我々も指定を受けた以上はしっかりやることをやって、国に対して意見を、そして要望もしていきたいということで考えております。 以上です。
○議長（阿部勝德） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） るる伺いましたが、国のほうも最近何となく危機感を持ってきたのではないのかなというふうに思っておりまして、逐次地方への仕送りも減らしていこうという考えが見え見えなのです。今臨時財政対策債の話が出たのですが、これ一つとってしても、かつて臨時財政特例債といったのです。これを一概に廃止するということは地方も困るであろうということで、名前を変えて、少し隠れみのみたいな感じがするのですが、そういったことで地方対策をしてきたというような経緯があるわけです。国は、いわゆる大きな財政赤字を持っているわけですから、これは当然のことだと思うのです。ただ、今までなぜ投げておいたのかというのは、我々は地方議員としての実感なのです。 それで、この件については、冒頭については、確かに市長は特に2020年以降の財政については、安心できるものではないのだという一種の危機感は私と共通認識であるということを感じましたので、市長も１期こっきりで引っ込むわけではないと思いますので、そのつもりで（２）のほうに移りたいというふうに思います。 財政シミュレーションの関係でありますが、平成27年に、我々からするとはるか前なのですが、示されたものと今後についての比較は、復興が進んで経済が安定するとの前提なのです。ですから、歳入で見ますと、平成27年当時から比べて増になるということは、少し予測されるのですが、地方の財政状況というのは市長がるる説明したとおり、国の動向、あるいは世界の経済動向によっても変わります。
東京オリンピックの影響も、これは大いにあると思うのです。ですから、余り長期のシミュレーションですと、参考にならないような場面も出てくるということになりますので、毎年度の財政指標などによって、短期的なシミュレーションを議会のほうに示すべきではないのかなというふうに私は思います。 何でこういうことを言うかというと、私たち議員はここで議論をするときに、財政状況を踏まえての議論なのです。中にはお願い質問もありますけれども、やはり財政状況をきちっと踏まえての提言ということになりますので、そういったことを前提にお聞きしているわけです。いかがですか。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） まさに私が最初に答弁したとおり、前文の捉え方から含めて、大変財政問題を憂慮している、それも国、地方を両方考えた中での質問ということで、非常に格調が高いですねということで捉えております。 そういう中で、財政シミュレーション、私も県議時代、財政シミュレーションはよく県のほうから、当初予算編成というとき毎回出されるのです。３年ぐらい、４年ぐらいの今後の見通し。それだと、いつでも２年、３年後にはどんどん赤字になっていくシミュレーションを出されるのです。そして、私がいつも言ってきたことは、これは当初予算に向けて余り無謀な要望をするなよというということの最初からちょっとジャブを出しているのかなということで。しかし、３年、４年のときは、毎年赤字になるような調整の数字が出ても、なった試しはないわけでございまして、それはこういう何も手を打たなければこうなるよという話を出しているわけですから、やはりこれについても手を打っていけば、財政シミュレーションも対応はいいと思うのです。ただし、現在のようなすごく経済が動いている最中に、そしてましてや我々の地域みたいに、災害、大震災を受けた地域などにおいては、来年、再来年のことだって実際予測できないことが現実的にはいっぱいあるわけでございまして、そういうものを捉えていくのには、やはり長期的な財政シミュレーションは余り参考にはならないなと私も思っております。最大３年先が限度ではないかなと基本的には考えております。
○議長（阿部勝德） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 市長もそういう考えだということで、前回示されたのは平成27年ですから、もう３年過ぎます。ですから、これでは予測がつかないということなので、市長もそういった認識であるようでありますので。でも、これは市長ばかり認識していてもだめなのです。庁舎全体で認識しないと。総務部長、そうだよね。ですから、一丸となって、やはりかつての景気のいい時代とも違うわけですから、しかも2020年には国からお金も来なくなると。何か地方からお願いしているようですけれども、それだってまだ不透明ですよね。ですから、そのような点をきちんと踏まえてやっていただければいいのかなというふうに思いますので、これいつまでやってもしようがないので、次に（３）に移りたいというふうに思います。 会計年度任用職員についてでありますが、今回の地方公務員法の改定というのは、臨時的任用職員は常勤の欠員で厳格化するとしているのです。その他の臨時、非常勤職員は、原則として会計年度任用職員に移行することになると。要するに、フルタイムとフルタイムでない人がいるものですから、フルタイムの職員は期末手当、退職金などの対象、パートの場合は期末手当のみの対象というふうになるわけでありますけれども、今その原資の捻出についてちょっと説明ありましたが、しかし本市では約１億700万円が結局不足するという状態になるわけですから、これは最初から国が制度を、いつも言うのですが、制度を変えるのだから、国で持ちなさいということが私は原則だと思うのです。最初からこの１億700万円の原資というものを持てということでの通達といいますか、通知といいますか、そういうのが来て、そして後づけで、では要望しようという形になってしまったのか、その辺の説明をお願いします。
○議長（阿部勝德） 総務部長。
◎総務部長（小林勇） 今議員おっしゃったように、国のほうからは32年度からこういうふうな制度改正しますというような通知等についてはございますけれども、一切お金等については、その分の増加分については国で云々等も含めて、特に国からの連絡、通達等についてはございません。
○議長（阿部勝德） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） そうしますと、あとはお願いするほかないというようなことになると思うのですが、この原資については給与水準にもかかってくるわけです。国の説明によりますと、給与水準はいわゆる初任給から始まるというふうに一応なっているのです。なっているのですが、しかし長年、今まで例えば臨職でも10年くらい働いている人もいるわけです。では、その扱いはどうなるのかということと、それから任用は競争または選考によるとしているのです。ですから、このマニュアルをつくっておかなければならないのです。その進行状況と、どういったマニュアルの方向を目指しているのか、それをちょっと説明してください。
○議長（阿部勝德） 総務部長。
◎総務部長（小林勇） 今議員ご質問のマニュアル等の具体的な部分はどうなっているのだというふうなご質問でございますけれども、今我々のほうとしてはそこまではまだ踏み込んでいないということで、先ほど市長冒頭で申し上げましたとおり、32年の移行に向けまして、今年度各課より臨時、非常勤等の採用云々等の部分を１回確認させていただいたと。我々とすれば、とりあえず31年度の部分についてはできるだけこの臨時の人数を削減したいというふうな思いで今調整させていただいていると。今後国のほうから、また新たにこの詳細な部分参ると思いますので、それにあわせて今議員ご質問ありました採用であったり、給料表等の部分等について、しっかり検討させていただきたいと考えておりました。 以上です。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） ラスパイレスの問題がありました。今ちょっと手元には資料がないのですが、基本的には95前後、それ以下らしいのです。だから、そういう面で、国の持っている基準とするやつより東松島市についてはかなり低く、職員が頑張っているという状況は間違いありません。だから、国のラスより上に行っているとか、100を超えているというようなことは一切ありませんので、国からこのことについて、ラスパイレスのことについて言われるようなことはないと思っております。
○議長（阿部勝德） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 大体全国の地方のラスパイレスは90内外ということですから、特別東松島市が高いというような状況であるとやっぱり困るわけですし、それから当然一般財源の持ち出しにもなるわけですから、その辺はしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 それで、今総務部長の答弁ですと、まだやっていないということなので、私からするとちょっと遅いというふうに思います。というのは、もう少しで平成31年度になるわけですから、その次の年です。そうすると、いきなりやれといっても、これは無理な話ですから、平成31年度あるかどうかわかりませんが、31年度中に整備をしておかなければならないというふうに思います。ですから、今聞けば、要するに状況もちょっと把握をしかねているというような状況でありますので、私はちょっと遅いのではないかと、ちょっとスピードアップしてもらいたい。いかがですか。
○議長（阿部勝德） 総務部長。
◎総務部長（小林勇） 先ほど議員のほうにご説明申し上げました部分については、国から正式な部分とか、詳細についてまだ示されていないというような部分もございます。もう一点、さらに申し上げますと、先ほど市長のほうから約300人程度というようなお話も申し上げました。例えばその部分については、民間委託とか何かに切りかえたりするような方策も今関係部課長等と調整させていただいておりますので、できるだけ早い機会にその辺の部分も煮詰めさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（阿部勝德） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） わかりました。では、ちょっと老婆心かとも思いますが、方針は任用は１会計年度を超えない範囲であるというようになっているのです。しかし、更新することもしないこともできるとしているのです。これはちょっと曖昧な規定なのですが、ちょっとおもしろくないのですが、その判断を誰がするのかと。これも全て一般財源にはね返ってくるわけですから、恣意的な判断のおそれもないわけではないと。そしてまた、更新すれば10年でも20年でも任用することができると解釈されるとちょっと困るということなので、やはり義務的経費にかかわることでありますので、この辺は明確にしておかなければならないと私は思います。その辺はどうなのですか、その考え方については。
○議長（阿部勝德） 総務部長。
◎総務部長（小林勇） その辺もしっかり今後詰めていかなければならないのだろうなというふうには思っています。今約300人ほどの臨時職員の方々いらっしゃって、それぞれの部署でいろいろな補助的な業務していただいているわけですけれども、当然先ほど議員おっしゃった再任用と申しますか、継続の際の人事評価とか何かというふうな部分というのも当然必要になってくるのだろうなというふうには考えていますので、その辺も含めてしっかり検討させていただければと思っております。ありがとうございます。
○議長（阿部勝德） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 今一番多いのは福祉関係ですね。福祉関係を見ますと、例えば保育士とか、いろんなケアとか、そういうのがあるので、これは意外と切れない部分があるのです。ですから、ちょっと悩ましいことだと思うのですが、その辺はやっぱりきちんと、この間ある職員に聞きましたらば、何ぼいるのだろうねと、臨時職員何人いるのかちょっとわからないのだものねと、そういうような状況でありますので、きちんと把握して、精緻なプランを立てていただきたいというふうに思います。 では、（４）のほうに移りたいと思います。地方が課することのできる税及び独自の財源の確保ということなのですが、きのう市長は職員に金がないとは言うなという話をされたのですが、私もそのとおりだと思うのです。だけれども、金はつくれるのです。つくればいいのです。しかも、今財政力指数は0.42です。きのうは0.4と言ったのですが、少しおまけして0.42なのですが、時節柄少しお寒いということでありますので。 他方、自治体はみずから収入を得るというのは余りしてこなかったのです。ここに説明あります。ふるさと納税、ネーミングライツ、広告つきのどうのこうのというのがありますが、せいぜいこんなものです。しかし、昔と違って、今自治体もやっぱり収入を得ることを考えなくてはいけない。それは十分わかると思うのですが、しかしやる気がないとなかなかできないと思うので、地方が課することができる税についてはぜひ研究を重ねて進めてもらいたい。しかし、こういうことは余りやりたがらないのです。わかりますよ。選挙がありますから、当然です。しかし、市長、大丈夫です。あれだけの大差をつけて当選したわけですから、少しぐらいのことは大目に見てもらえると。大手を振ってやりなさいと、私はエールを送りたい。いかがですか。さっきやってこなかったと言ったのですから。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） 税の自主財源の確保ということで、特に都市計画税の問題というのが、本来であれば都市計画で下水道とか、そういうのを設置した時点で、本来都市計画税というのはやる時期なのです。大分おくれてしまっているのです、逆に。ただし、その他の税、例えば遊漁税、山梨県の富士五湖の近くでは遊漁税で釣りっこの税とか、環境未来税というのは福岡など、あと核燃料税だの、いろいろありますけれども、やはり見ますと、熱海あたりでは別荘所有税だのつけているところもあるけれども、そんなに変わった特別入るような税もないところはないのだね。 だから、宮城県の場合は環境税とか、あとは産廃税とか、それはある程度つけて、特に環境税などは広く薄く取るような形で税を取っていますけれども、それは完全に環境政策に使う目的を持った税です。だから、そういうことでありますので、今東松島で新たな税をもって何に使うための税にするかというのがやっぱり大事であります。使うところはいっぱいあるのですけれども、つくりようですけれども。ただ、今新たに、前回も佐藤議員からは思い切ってそういう新税、取れる税を確保しておく必要があるぞと言っていますが、私先ほど答弁で答えたように、まず復興最優先でやっているし、今震災で、例えば固定資産だのそういうようなのは、固定資産税、住宅から何から減免期間に今結構入っているのです、減免。新しく建てた住宅については、３年間は何割まで、その後は何割ということで、減免が結構出てきて、本来の入るような制度にもなっていないところもありますから、そういうものも踏まえながら、独自としては新たな税を、新税を課すというのは、かなり私としては慎重にやらざるを得ないというのが答弁でございますから、心情をお酌み取りいただきたいと思います。
○議長（阿部勝德） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 市長、意外と度胸ないのだね。選挙に出る度胸あるならやりなさい。ない袖は振れないのですから、金がなければ何もできないのだから。そこは、ある程度心を鬼にして、やらなければだめですよ。 それで、前回私にこう答えているのです。ありがたい話だと、ぜひ研究をさせてくださいということだったのです。でも、研究もしていないということで、市長がうそをついてはいけません。それだけフットワークのいい市長が消極的なんて、そんなかわいそうなこと言わないでください。蛮勇を奮ってやることを期待するのですが、今みやぎ環境税も出ました。みやぎ環境税、余り抵抗なかったのです。これ何で抵抗なかったかというと、広く薄く、目的税だからです。要するに、宮城県の環境整備のために使いますよということで。ですから、これは県民納得して、何の抵抗もなく。だから、今なんか取られるのわからない人いると思います。職員の中でもいると思うのですけれども。ですから、そういった摩擦の少ないような方法もあるよということで、探せば何ぼでもあるのです。山梨県では今言った例もありますし、それからパチンコ消費税なんていうのもあるのです。あと、前回は砂利採取税、１トン当たり50円も取れば随分お金になりますよというお話もしました。ですから、私はすぐやれとは言いませんが、これはちょっとパクリかもしれませんが、みやぎ環境税に倣って、東松島ごみ処理税なんていうのもいいかもしれません。ごみ処理のために、皆さんのために使いますよと。ですから、前回研究をすると言っていましたから、ところがしなかったと。今度はやりますか。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） 砂利採取税とか、もちろんいろいろやっているところはありますが、極めて全国の自治体の中では、市町村はまれなのです。そういうところで、余り１番になるということも、最少の経費で最大の効果を生むことだけは頑張りますけれども、お金をどんどん市民から取るより、まず私に課せられているのは、政治力を生かしながら国、県との交渉の中で財源を確保してくるというのがいいのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（阿部勝德） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 私は質問する側で、答弁する筋ではないのですが、私は１番でなくてもいいのです。何だか２番でいいのではないですかというようなのを言った国会議員もいるようですけれども、私は10番目でもいいと思うのです。ですから、考えてくださいよという話なので、しつこいようですが、もう一回。研究しますか、しませんか。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） 現在のところは、研究はなかなかできません。まずは復興を加速させてください。
○議長（阿部勝德） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） だめだな、これは。では、ちょっと税の問題は置いておいて、またやりましょう。 財源の確保の中には、不要不急の公有財産の売却があります。これ、東松島市には大分あります。ただし、これは余り進んでいないのです。ですから、その辺あたりをまず早急にお願いしたいと。要らないわけですから。要らないものを持っていたってしようがない。だから、さっさと売ってしまえということが、これは普通の考えです。利息つくわけでないので。 それから、今度消費税が10％に上がります。それの地方への還元も考えたことはありますか、そろばんはじいたことありますか。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） 消費税、１％で大体２兆6,000億円とか、国全体とすればあるのです。そして、今までの流れとしては、５％台のときは約１％程度しか実際は来ていないと、ほとんど国が持っていっているという状況が多いのです。だから、よく我々この消費税アップに対しても、できるだけ地方に回せという話をいろんな機会を通じてやっていますが、一方国はなかなかそこまでは、地方に回すよりも、みずからが施策として、要するに福祉関係の税も含めて、使用も含めてそちらに持っていきたいという話で、例えば今回も社会保障と税の一体改革というので５％から10％にしたいと。その間に、まずは８％になって、そのときは例えば子育て支援に7,000億円ぐらい出しますよとか、いろんな配分されましたけれども、では今回の８％から10％になる際、今出ているのは食料品とかそういうものについては従来どおりの８％でいいとか、それが今議論されておりまして、２％分で何ぼ地方にその分が還元されるかというのは、ほとんど算定上はされていないと思っております。 なお、財務省から来ている担当のほうに若干振ってみますから。いかがでしょうか。
○議長（阿部勝德） 地方創生推進室長。
◎総務部経営調整監兼地方創生推進室長（榑谷健太郎） 私の知っている限りのお話で申し上げさせていただきます。 国のほうで今回消費税が、来年10月消費税が10％になることに伴って、ある程度地方のほうにも消費税増に伴う収入増というところは見込まれているところかと思いますけれども、何分本市の具体的な数字、幾らぐらい上がるかというところについては、私のほうではちょっと把握しかねるところでございますので、ただ将来的にそういったところで消費税増に伴う歳入増というところは、市のほうでも見込まれているというところはお伝えできるところだと思います。 以上です。
○議長（阿部勝德） 総務部長。
◎総務部長（小林勇） あくまでもシミュレーションということでお聞きいただきたいと思います。 現在29年度の決算で地方消費税に係ります交付金につきましては、６億4,000万円ほど入っております。２％上がったことによって、約８億円程度というふうに財政のほうでは見込んでおりますけれども、何分今調整監お話ししたように、まだその辺明らかにされておりませんので、我々としてはそういうふうな見方をしているということで回答させていただきます。 以上です。
○議長（阿部勝德） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 榑谷さん、よかったね、出番があって。財務のプロとしては、ちょっと答えがアバウトだったかなというふうに思うのですが、いなくなるからいいのだということではないのだよ。やっぱりこのまちのために来ているわけですから、もう少しわかりやすい答弁をお願いしたいなと。こういうのを聞くと、またやりたくなるのです。きょうはやめておきますけれども。 増になることは確かであるということです。答弁の中には入っていなかったけれども、そこを総務部長、ちょっとフォローがまずかったのではないか。要するに、消費税のアップ分の歳入もあるよということ、やっぱりこの辺は答弁書としては。ちょっと余計なことかもしれませんが、今後そういうふうにフォローしてください。 なかなか市長のガードもかたくて。新税については、またやりましょう。 それでは、らちが明かないので、（５）のほうに行きたいと思います。歳出抑制の関係でありますが、行革に直結することは否めないのです。その数値のあらわれが経常収支比率ということになって、80％以下が望ましいというふうに言われているのですが、ただこれだってちょっと少しぐらい上限あると思うのですが、大体ということなので、では平成28年度で何ぼだったかというと、83.7％です。29年度で85.4％、だんだん上がってきているのです。収入にだんだん近くなってきているということですから、このままでは90％に近づきつつあるのです。そうすると、90％を超えれば行政経営としての危機を感じてもらわなければならないということになりますから、これについて見解をどのように。市長、あるいは財政当局の答弁をいただきたい。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） 最終的には、予算編成をしていくときの一番の歳入と歳出のバランスなのですが、いつも大きく言えるのは、１月なり12月末には国のほうで新しい国の予算を組みます。もう一方では、地方の予算を組む総枠を決めるわけです。まさに地方財政計画というのがありまして、それで地方税は何％、対前年度どうだとか、その伸び率が地方債はどういう状況と、一つの目標値みたいなのが示されますから、それが出るとそれにのっとって総務省のほうからの解説とかなんとかが来まして、それで大体地方財政計画にのっとった新年度の当初予算がつくれるということなのです。そういうもろもろを含めまして、経常収支比率の問題というのは、理想は100より低いほど財政の硬直化がされていなくて、柔軟な財政運営ができるということで、例えば町村の場合は70ぐらいにするとか、市の場合は85以下にするとか、都道府県の場合は90ぐらいまでとか、いろいろあります。 そういう中で、最終的にはこれも分析のところもあって、最終は経常的な収入として捉えて、必ずかかる経常的な支出とのバランスなのです。経常的な収入、税を含めた、交付税とか、経常的に必ず入ってくる、そして必ず出さなければならない人件費とか公債費とか、そういうのは必ず、それの比率のバランスなのです。これがいっぱいになってくると、政策予算がなくなってくるということでの危機的状況に陥ってくるということの心配があるのですが、私としては現在の85までであれば、十分に政策的にもやれるのかなと思っております。これが自治体で、市として90ぐらいのところも県内ではありますよ、もう既に。そういうところは、やっぱり新しい新規の政策というのは、なかなか政策はできなくなって、毎年やっている予算をただこなしていかざるを得ないというのが現実の姿かなと思っているので、やはり経常収支比率というものについても常に関心を持って、これはどちらかというと決算統計上から出てくる分析なのですけれども、それはやっぱり大事にして、財政の硬直化にならないような体制は大事だなと思っております。要は、経常的に入ってくる税収とか、固定的な収入があればこそ、もう楽なのです。それに対して、固定的な支出が確実に多くなっているというのが、要するに人件費だとか、そんなに切れませんので。その辺のバランスでありまして、佐藤議員ご案内のように経常収支比率が高くなっていくと、まさに財政硬直化でどうにもならない財政運営になってしまうから、それを予防せよということでしょうから、十分に意を配して進めていきたいということでございます。
○議長（阿部勝德） 行政経営課長。
◎総務部参事兼行政経営課長（藤田英俊） 今の市長の答弁に尽きるところではございますけれども、今年度経常収支悪化した原因としては、普通交付税が減になったというのがやっぱり前年度と比較してなっているというところはあります。当然ながら、佐藤議員今までおっしゃっているとおり、歳入に合った歳出というところもあるし、また減った分の歳入をやはりどこかで見繕わないといけないというところもありますので、その辺、事業全体のバランスを考えながら、今後も各課と調整していきたいというふうに考えております。
○議長（阿部勝德） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 簡単なことなのですが、入るものを多くして出るものを少なくすれば、これは健全財政になるのです。当たり前の話なのです。何もしなければ、なお表面上は健全に見えるということです。何もしないわけにはいきません。ですから、金を得る方法を生みなさいと私は言っているのです。では、これも宿題にしておいて、次に進みます。 全体としてお尋ねしたことというのは、特に（３）については今まで隠れ人件費であったものが表舞台に飛び出したということで、昔から臨時職員が物件費に入っているのを、人間は物かとよく私は言っていたのですが、それが今度は明らかに人件費になるということなのでありますし、当然義務的経費にもはね返ることになるということで、これだけではありませんから、持続できる自治体を維持するためには、これはＳＤＧｓですよね、職員のやる気はもちろん、市長のリーダーシップは十分心得ておりますが、時にはリーダーシップを発揮しないときもあるのではないのかなというふうに思いますので、前者にもＳＤＧｓについては若干触れておりましたね、五ノ井議員にも。これについては大いに歓迎することでありますので、私は前回このＳＤＧｓが成就すれば本市の未来はバラ色だと言いました。ですから、まだ始まったばかりだと言われればそれまでなのですが、これについての進行状況を含めてお尋ねをしたい。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） ＳＤＧｓ、これは国連の中で国際的な日本の公約みたいなものです。先進国はやはりしっかりとそれを守っていく、その先導役を果たしていかなければならないということで、日本政府においても具体的にしっかりと内閣府で打ち出してきている政策の一つで、私から言わせれば全国の地方創生を含めたモデルをつくりたいのかなと、逆に思ったりもしています。地方創生を含めて。やはりそうすることが国としても、これからいかに地方を活性化していかないと、今のままではそのまま東京一極集中の大都市圏集中化だというと、伸びしろは非常に少なくなっていくので、国としても国土全体を使った発展をさせていきたいということではないかなと思っております。 ＳＤＧｓ、せっかくの認定を受けて、ただ受けただけでうれしくなって、それをしっかりとした政策に出せるかどうかという、最終的にはそこが一番の力の評価になると思うので、やはり約100近くあるこのメニューの中で、うちのＳＤＧｓよりもっと具体的にＳＤＧｓに指定された11自治体は、ＳＤＧｓになったことに対する補助制度もあるのですけれども、うちはそこから１ランクちょっと下なものですから、メニューを取りにいかなければならないような制度になっておりまして、積極的に挑戦してみたいなと思っております。ただ、国のほうとの関係は、初めて出たもので、ＳＤＧｓになっているから最優先でどんどん評価されて、認定、枠組みの中でとれていくかどうかというのは、やはりこれからの交渉と、こちらの熱意というのが大事だなと思っておりますので、頑張ってみたいと思います。
○議長（阿部勝德） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） 市長、そのとおりで、舞い上がっていてはだめなのです。ですから、やはりモデルを目指せということなのかなということでありますので。ただ、今言ったように舞い上がっていてはだめだということは、プレゼンと、それからアピールが必要ですので。ですから、一つの方法として東北サミットということもあるのですが、もっとプラス国にアピールするようなことを考えてもらいたいと。前の市長は、佐藤議員も考えてくださいよという答弁をしたことがあるのですが、そういうのを考えるのが行政の仕事だと。いわゆる公的なチャンスというのはこういう場しかありませんから、我々は。ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 これについては、次の最後の関連になると思うのですが、これから事務事業は何もかにも住民の要望に応えるわけにはいかないのです。取捨選択をしていかなければならないと。しかし、その半面極力応えなければならないのです。非常に悩ましいことではないのかなというふうに思いますけれども、直面する福祉政策、それから老朽化するインフラの整備、これだって社総交の予算には限りがあるわけですから。あとそれから、市長の手腕によるタイケン学園の誘致による４億5,000万円の支出、いろいろあるのです、お金が出ていくものが。それをやりながら住民サービスに手抜かりがあってはだめだということでありますから、そしてまた新しい事業をする場合には、全く国依存型を否定するわけにいかないのです。やっぱり日本の国の中に東松島があるわけですから、当然ひもつきもあります。ですから、無視するわけにいきませんが、やはり私がここで最後に言いたいのは、さっきちょっと否定されましたが、地方公共団体みずから財源を生み出してくださいと、生み出せという意味合いの質問でありますので、否定された部分もありますけれども、総体的に改めて市長はどのように受けとめましたか、今の問答の中から。これを聞いて終わりにしたいというふうに思います。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） 当然これからは、いかに市民ファーストといえども、全ての要望をそのように全部受けるほどの、これは歳入があればできるのですけれども、それは東松島市にとってはできない話でございまして、そこにはどうしても我慢してもらわざるを得ない歳出というのは出てくると思います。そういう中でのバランスなのですが、やはり私はみずから財源を生むということに対して、まさにそれは私が今掲げている企業誘致。企業誘致を進めること、そしてあと一方では交流人口も今後ふやせるということとか、あとは人口を何とか維持していくということだと思っております。人口を維持していかないと、下がった中で、４万人の人口でこれだけのものをつくっているのですが、３万人になってこれを維持するというのは大変なわけですから、やはりこの４万人の人口を何とか維持していくというのが大きな力で、そこにはやっぱり働く場所を創造していくとか、今ある企業を拡大してもらう、そして新たな企業の進出を促すとか、あとはやはりトータルとして元気のある若い人たち、それから女性の人たちが働いて、このまちが元気が出る、要するに東松島市、残念ながら市町村民所得みたいなものを見ると結構低いのです。だから、国保が今回の一元化になったとき、逆に下がっているというのは、その原因があるのです。だから、市としてのそういう力が非常に弱いというのがありますから、私とすれば何とか、まずは手っ取り早いのはやっぱり働く場所をつくっていきたいなというのが大きいと思っております。 あと、海外との交流等もありますけれども、たまたまきょうの河北新報には、東北誘客にオルレを活用ということで、これはアシアナ航空で新しい企画で出してくれております。そこには、アシアナ航空のオルレというのはうちのほうをターゲットにしているわけですから、そういうところとも連携しながら、とにかく前に進んでいくと。停滞は許されないので、前に進んでいくということでいきたいと。 もちろん先ほど言ったように、企業誘致だけでなく、ここには航空自衛隊松島基地というのもありますから、当然基地交付金なり９条交付金、こういうものについてしっかり国への要望活動、これは全国基地協議会の議会のほうにもこれからも一体となってお願いしていかなければなりませんが、やはり基地協という基地があるメリットを最大限に生かしていくと。おかげさんで、９条交付金なんかもずっと下がりっ放しで震災後は来ておりましたが、何とか去年からは若干上に向くようになりましたし、基地交付金も前年と比べて500万円ぐらいはふやしてもらっているということもありますから、そういうものをしっかりと確保していくということで、いろんな国の問題、あと宮城県に対してもやはり金ですぐよこすというのではなく、県のさまざまな、例えば新しい政策、３つ、４つあるとき、今回の被災地域の人口交流拡大事業なんていうような場合は、県で２つぐらい出しているとき、ほとんど東松島が２億円ずつ、４億円とっていますから、そういうものをやっぱり活用していくというのは、まさに政治の場面でないかなと思いますので、みずからの財源を確保していくような体制、これは全力を、市長としては一番の仕事ではないかと思っております。 ここで東松島市にいて、内政だけやっていたのでは、とてもこのまちでは生活できませんので、前者でもう少しじっとしていろと言われましたけれども、私が前に出て、やっぱり予算を確保してくると、それが大事ではないかなと思っています。もちろん副市長たち、そして部長、課長には協力いただきますが、そういう動きをもって財源を確保していくというのが今私に課せられているのかなと。それぞれの自治体の長は、そういうことでみんな前に進んでいると思いますので、頑張ってまいります。
○議長（阿部勝德） 佐藤 富夫さん。
◆15番（佐藤富夫） やめるかと思ったのだけれども、ちょっと聞いてしまったので。企業誘致の話も出ましたし、私は同じ会派ですけれども、市長元気で留守がいいのほうがいいのです。飛び跳ねてあちこち、何でもかんでも分捕ってきなさいというのが私の考えなのです。ですから、副市長２人制のときには、そういう頭があったので、提案をしました。 それから、人口増の話でございます。大都会が何で加速化的に発展していくのか。人がいっぱいいるからなのです。当然の話なのです。しかし、私は40年前に石巻からここに来ました。そのころは２万2,000人だったのです。40年かかって２万人ふえたのです。ですから、人口増というのはすごく時間がかかることなのです。速効性の人口増というのはないわけですから、しかも社会増と自然増がありますから、私は社会増の一人です。では、どちらを目指すのか。両方を目指すのか。両方を目指すというのはなかなか難しいことですから、私は今プライドなんかもかなぐり捨てて、地域間競争ですから、よそから人口をぶんどってくるぐらいの気構えで、市長元気で留守がいいというふうに私は思いますけれども、その辺はどうですか。
○議長（阿部勝德） 市長。
◎市長（渥美巖） 私も役場職員のときは、２万26人という国勢調査があって、それを使って交付税算定した記憶が随分あります。そして、矢本町時代は３万人から３万二、三千人までいって、鳴瀬町と合併して４万3,000人、4,000人ぐらいの流れをつくって今があるということでございまして、そういう面でこういう地域で人口をふやしていくのは本当に至難のわざです。これが仙台の隣のまちとか東京であれば、そういう流れの中で民間の開発絡みで黙っていてもふえるところありますけれども、やっぱり仙台から40キロ近いところというのは、そんなに簡単にはふやせないというのは現実の姿です。そういう面で、私は社会増というものは当然これから目指しますし、もちろん自然増で出生率の改善というのも大事だと思います。それは子育て支援とか、そういうものでつくっていくことであって、また社会増はやっぱり働く場所をどんどんつくっていったりすることが、やはりあと暮らしやすい環境をつくるというのも大事ですし、そういうものに力を入れていきます。 最終的には、地域間競争が今もう既に始まっておりますので、全国の自治体の中で地域間競争をして、光るものにしていかないとなかなか取り残されてしまいますので、やはり人口４万人で小さい市でありますが、きらりと光る市を目指して地域間競争頑張っていきたいと。あるものを生かしながら、復興のモデル市も目指していきたいということでご理解いただきたいと思います。
◆15番（佐藤富夫） 期待して、終わりましょう。
○議長（阿部勝德） これをもって一般質問を終了します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会といたします。 午後 ２時４３分 散会...