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12月11日-一般質問-03号

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  1. 東松島市議会 2018-12-11
    12月11日-一般質問-03号


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    平成30年 12月定例会(第4回)         平成30年 第4回東松島市議会定例会会議録(第3号)                                          平成30年12月11日(火曜日)                                                 出席議員(17名)    1番  石 森 晃 寿            2番  上 田   勉    3番  手代木 せつ子            4番  齋 藤   徹    5番  土 井 光 正            6番  熱 海 重 徳    7番  小 野 幸 男            8番  小 野 惠 章    9番  阿 部 勝 德           10番  阿 部 としゑ   12番  五ノ井 惣一郎           13番  大 橋 博 之   14番  櫻 井 政 文           15番  佐 藤 富 夫   16番  長谷川   博           17番  熊 谷 昌 崇   18番  滝   健 一                                                 欠席議員(なし)                                                 欠  番   11番                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    渥  美     巖      副    市    長    加  藤  慶  太      副    市    長    小  山     修      総   務  部   長    小  林     勇      復 興 政 策 部 長    浅  野  吉  彦      市 民 生 活 部 長    小  山  哲  哉      保 健 福 祉 部 長    髙  橋  義  則      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設  部   長    相  澤  武  志      産   業  部   長    勝  又  研  一      会 計 管理者兼会計課長    木  村  寿  人      総 務 部 経 営 調 整監    榑  谷  健 太 郎      兼 地 方 創 生推進室長      総 務 部参事兼総務課長    小  山     隆      兼 工 事 検 査 室 長      併選挙管理委員会事務局長      併固定資産評価審査委員会書記長      総  務  部  参  事    藤  田  英  俊      兼 行 政 経 営 課 長      総 務 部 市 民協働課長    渡  邊     晃      復興政策部復興政策課長    八  木  繁  一      兼SDGs未来都市推進室長      市 民 生 活 部 参 事    内  海  光  義      兼  市  民  課  長      保 健 福 祉 部福祉課長    藤  田  栄  治      兼社会福祉事務所副所長      保  健  福  祉  部    生  井  浩  二      高 齢 障 害 支 援 課長      保 健 福 祉 部 参 事    齋  藤  友  志      兼 子 育 て 支 援 課長      産 業 部 農 林水産課長    大  崎  昌  宏      産  業  部  参  事    山  縣     健      兼 商 工 観 光 課 長   《教育委員会部局》      教    育    長    工  藤  昌  明      教   育  次   長    奥  田  孝  信      教育委員会教育総務課長    勝  又  啓  普      教 育 委 員 会 参 事    熱  海  良  彦      兼 学 校 教 育 課 長      教育委員会生涯学習課長    柏  木  淳  一      兼 社 会 教 育 主 事                                           《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    髙  橋  ひ さ 子      議 会 事 務 局 主 査    田  中  将  徳      議 会 事 務 局 主 査    宮  川  友  美        議事日程 第3号 平成30年12月11日(火曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議員一般質問                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧  10時35分   6番  熱 海 重 徳議員  退場  10時45分   6番  熱 海 重 徳議員  入場    午前10時00分 開議 ○議長(阿部勝德) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第3号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(阿部勝德) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において8番小野 惠章さん、10番阿部 としゑさん、以上の2人を指名します。 △日程第2 議員一般質問 ○議長(阿部勝德) 日程第2、議員の一般質問を行います。  第6位、手代木 せつ子さんの質問から許します。手代木 せつ子さん。     〔3番 手代木 せつ子 登壇〕 ◆3番(手代木せつ子) 皆さん、おはようございます。けさはとても寒くて、お布団からなかなか出られなかったのですけれども、きょうの私の質問に対して、市長と教育長、寒くならないようなご回答をいただけたらと思っております。よろしくお願いします。  それでは、通告いたしておりました2件につきましてお伺いをいたします。1、市内各小学校高学年からの制服導入について。東日本大震災が発生したとき、幼稚園の年中さんだった子供たちが、来年3月には小学校を卒業いたします。私は、これまで何度か卒業式に列席させていただいておりますけれども、最近の卒業式の服装が、袴着用など年々華やかさが増しているのではないかと感じております。袴は、和のりりしさと華やかさもあって、子供たちが着たい、親が着せたいととても人気がありますけれども、保護者の金銭面での負担もかなりあるものと思われます。そこで、次の3点につきまして、教育長、市長にお伺いをいたします。  1点目、袴着用という点について、子供の負担、親の負担をどのように把握されているでしょうか。  (2)、小学校高学年、これは5、6年生を考えております、小学校5、6年生からの制服導入について、保護者に対しアンケート調査を実施してみることを提案いたしますが、教育長の見解はいかがでしょうか。  (3)、アンケート結果をもとに、制服導入を望む声が高くなった場合、市として制服購入の際の助成支援は考えられますか。お願いいたします。 ○議長(阿部勝德) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 手代木議員一般質問にお答えいたします。  大綱1点目、市内各小学校高学年からの制服導入についてのご質問にお答えいたします。小学校の卒業式については、私も案内を受け、出席しております。式典の様相の変化について感じているものがあります。近年の卒業式は、6年間通った小学校を卒業する厳粛なお祝いの式典から、袴着用による参加がふえるとともに、華美になり過ぎているのではと感じております。それに伴い、卒業式のための準備に要する親の経済負担も大変なのではと心配しておりますが、それ以上に私は袴を着用できないことで他の袴を着ている子供に劣等感を感じ、袴を着られない少数の児童が卒業式を本当に心から喜べていないのではと危惧しているところであります。10年ぐらい前は、着物を着ている女の子、児童は、一、二割、そういう時代では、七、八割、9割の子供が袴を着ていない普通の制服などで、普通の服で来ていますから、何ともそれは感じなかったのでしょうが、最近は多い学校によっては8割から9割の女性は袴を着ている状況なのです。そこには、家庭環境なども十分にあると思っておりますし、6年生の子供ぐらいになると、自分のうちの家庭の経済的状況なども十分知っているわけですから、あえて着たくても着られないという経済状況などもあって、11歳や12歳の女の子の心情は果たしてどうなのかと、私はそういうことを考えております。  教育的な観点からも、常に子供たちに接している小学校の担任の先生を含めて考え方、教育委員会を通じて聞きたいものだなと考えておるところでございます。5年生以上の高学年のブレザー等の制服の導入については、私は非常にすばらしい提案ではないかと思っております。例えば5、6年生の2年間の小学校生活での着用、要するに春とか秋とか冬はその制服が着られますし、卒業式や修学旅行などでも、そのほかの小学校のそれぞれの節目節目の際にも悩むことなく制服で参加できるのではないかなと思っておりますし、服装に対する経済的な面も含めて総合的に見れば、ある程度根本的な解決ができるのではないかと感じているところです。  その一方で、選定する制服によっては新たな経済負担にならないかとも心配するところでありまして、これは特に東京あたりでとんでもない高いメーカーの服装を着て、公立高校、ちょっとありました。そういうことも心配されますが、ご家庭の経済的な軽減にも配慮された一般的なもので保護者の意向が合えば導入してもよいのではと考えておりますが、各小学校はコミュニティースクールを導入しておりますので、アンケート調査なども含めて十分に保護者や地域の皆様との意見交換が大事でないかと思っております。  また、質問(3)の制服導入に対する市の助成支援については、中学校の制服導入に対する助成支援も行っていないという状況から、小学校高学年で制服を導入したとしても、本市の財政事情からは支援することは難しいと私は考えております。  私からは以上であります。 ○議長(阿部勝德) 教育長。     〔教育長 工藤 昌明 登壇〕 ◎教育長(工藤昌明) 手代木 せつ子議員一般質問、大綱1点目、市内各小学校高学年からの制服導入についてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、袴着用の負担把握のご質問についてお答えいたします。袴着用に関する子供の負担については、卒業証書授与や別れの言葉等での歩行や作法、トイレ使用等に若干の配慮を要すると把握しております。各小学校では、転倒防止の観点から、通常の上履きを利用し、自分でトイレに行けるような対応をしております。また、保護者の負担としては、金銭的な負担があると考えております。各小学校においては、厳粛な雰囲気により、卒業を祝うという卒業式の目的のもと、華美な服装になり過ぎないように、保護者に配慮をお願いしております。教育委員会としても、学校と同じく、袴にこだわらず、小学生らしい服装が望ましいと考えております。  次に、(2)、小学校高学年からの制服導入に関するアンケート調査についてお答えいたします。公立小学校制服導入については、私立小学校や主に東京以西の公立小学校では、制服を導入している学校もありますが、現在宮城県内公立小学校で制服を導入している学校はありません。しかし、議員ご提言のとおり、課題も見られることから、卒業式や修学旅行時の服装や保護者負担等について、問題提起も含めて保護者にアンケート調査を実施する方向で検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) 袴着用ということで、実は私の娘も12年前に、小学校卒業する際に袴を着用させました。というのは、そのとき私は娘の負担を余り考えていなかったのだなと思っています。娘は、着物を着るということがとても小さいころから好きだったこともあり、そしてそのころの卒業式の風潮として何となく、人数は少なかったのですが、袴着用ということがありましたのでさせてしまったのですが、そのとき当日の朝を今考えてみますと、4時半ごろに娘を起こしました。そして、美容院に連れていって、レンタルの着物、袴を着用させ、頭をセットしてもらって、そして一度家に帰りましたけれども、もう娘は帯で食事も間々にとれませんし、それからまた私も美容院に行きまして着物を着つけて自分の頭もするということで、とても忙しかったなと、親も子も忙しいことを経験したなということを今思えば感じております。  そして、学校に行ってから、子供が袴を着用したことによってどのように卒業式を迎えたかということをぽんと頭から抜けていたかなと思っています。例えば通常であれば、普通の服装であれば、トイレにも時間帯行きたくなれば行けますし、ただ袴着用ということは、着物を汚したら大変だとか、あとはトイレの形にもよりますけれども、自分で思ったときにはすぐ行けなかったのではないかなというふうにも思っています。そして、卒業式のとき、確かにぐあいが少し悪くなったような気もいたしますし、まずは着崩れしてしまっていたのです。けさも娘に、トイレなんかどうしたのと聞いたら、そうしたら何か少し自分なりにはしたのですけれども、そのときに多分着崩れしたのです。本当の式のときに、着崩れがちょっと目に見えるようになってしまって、自分ではどうしようもできなくて、先生とか、あとはほかの保護者の、着つけのできる方にちょっと補正してもらったという形がありました。ああ、負担かけていたなと。そして、小学校の場合は、個人個人、小中学校そうですけれども、階段を上っていって授与されますけれども、そのときに袴、前が見えなかったのだろうなと、階段を歩くにしても。そういうことを本当に今思えば親の立場として子供にちょっと負担かけたなというのを思い知らされています。  私が5、6年生というふうに制服導入のことを提案いたしましたのは、確かに宮城県内では先ほど教育長おっしゃったように、公立の小学校で制服導入している学校はないのですけれども、親の立場として見ると、制服というのとても便利なものであり、そして朝の時間も割と着なくてはいけないと思うと、子供の行動も速いものなのです。幼稚園、あるいは保育所では、園服とか、そういうのが決まっていて、小学校が私服になって、中学校は制服があって、高校も制服がございました。子供なりに制服というのは、着なくてはいけないという気持ちもあったのだと思うのです、幼稚園から始まっても。小学校で私服になったときに、ああ、きょう何着たらいいのだろうと、きのうと同じもの着られないなというのが子供なりにも、小さいうちはこれ着たらとやりますけれども、高学年になってくると、やっぱり女の子たちも自分のおしゃれというものも、感覚も持ってきますし、きょうは何を着ようかということで、若干そこで時間もかかるのです。ですから、なかなか制服導入に対して保護者の方……     〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆3番(手代木せつ子) はい、済みません。それで、教育長の考えとしては、アンケートしてくださるということなのですけれども、確かに保護者としてみれば、急にアンケートと言われてもなかなかなじめないかもしれません。そうしたときに、教育委員会としては、例えばアンケートをどのような形でとろうとしているでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 教育長。 ◎教育長(工藤昌明) 具体は学校教育課長に答弁させますけれども、おっしゃるとおり、子供たちが卒業式のときの袴着用による負担というので先ほどちょっと申し上げましたけれども、なるほど議員おっしゃるように、朝早くから始まっているのだなということについて、聞いてはおりましたけれども、具体の話を伺いまして再認識をいたしました。突然のアンケートと言われても確かに迷うかと思いますけれども、では具体について学校教育課長から答弁させます。 ○議長(阿部勝德) 学校教育課長。 ◎教育委員会参事学校教育課長(熱海良彦) アンケートの実施の仕方の前に、ちょっとこれまでの経緯について少しお話しさせていただきます。  卒業式の服装に関しては、各学校も6年生になった時点、あるいは5年生の終わりころから、保護者とは話し合いを持っております。その中で、ある学校については、6年生になってから保護者に対しての袴着用についてのアンケートを実施しているという学校もありまして、その結果、ある学校ですけれども、袴着用可が20%、袴着用不可40%、学校に判断を委ねるが40%という、ある学校はそういう結果になっておるという状況でして、各学校では話題にはこれまでも上がっていて、話し合いを持っておると。そして、先ほどの議員のご質問ですけれども、アンケート調査の具体の内容については、まず1月の校長会議がございますので、上旬ですけれども、その場で今回の議論について校長先生方にも説明をして納得をしてもらった上で、そして質問項目もやはり吟味する必要があろうかと思いますので、教育委員会からのトップダウンというやり方もありますけれども、校長の考えを聞いた上で、質問項目、内容、そしてアンケートの対象、5、6年生の保護者にするか、あるいはもう少し幅を広げるかを含めまして、再度検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) ただいまのアンケートの対象なのですけれども、1年生から6年生までの6年間といいますと、子供たちの成長というの物すごいと思うのです。それで、私が5、6年生と言ったのは、ある程度女の子ですと成長も大体見えてくるかなと。そのような形で5、6年生といたしましたので、内容を制服に関しては5、6年生というふうにしましたけれども、1年生からですと何回も買いかえなくてはいけないから、制服不可というのが多くなりはしないかなとも思っております。制服を着用することによってのメリット、そしてデメリットというのがあるかと思うのですけれども、それは教育長はどのようにお考えでしょうか。
    ○議長(阿部勝德) 教育長。 ◎教育長(工藤昌明) 制服着用につきまして、メリットというのは議員おっしゃったとおりのこともあるし、あるいは学校の一体感とか、あろうかと思うのですけれども、教育的な議論を深めていくと、ではなぜ5、6年だけなのかと、経済的な問題別にすれば、導入するなら1年生からやったほうがいいだろうという議論にもなろうかと思います、メリットとかという話になりますと。それはそれとして、今回のアンケートは、そこまでちょっと深めるというよりも、卒業式の段階における袴着用という視点をまず取り上げて、今回議論してすぐ4月からとかということにはなりませんので、時間をかけてこれは深めていかなければならない問題ではないかなというふうに思ってございます。 ○議長(阿部勝德) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) みんなが同じ格好を基本とすることによって経済の格差というのですか、家庭での格差があらわれないというのはとても大切なことだと私は思っているのです。それで、公立の小学校だからこそそれがまたできるのかなとも思っています。そこでなのですけれども、3点目のアンケート結果をもとに、もし制服導入を望む声が高くなった場合、市としての助成支援、先ほど市長は難しいと考えているというふうなご答弁でしたけれども、生活困窮者に対しての支援というものはいかがでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私が言いましたのは、難しいと言ったのは、要するに現在中学校の制服などについても、全て制服に学校として、市としてやっているような、制服にしているのをしていない中でこちらをするというのは、難しいなという話であります。また、あと現在、私がこの問題で答えているの一番多くは、袴を着用できない少数の女子児童が一番精神的に何かを、そういうものを、要するに嫌な思いを卒業式でする、そういうことをしている状況がありはしないかというところに、私は手代木議員の質問の中でそこを一番捉えております。そういう面で、また現在の支援の制度というと、例えば生保の関係とか要保護とかの絡みもありますので、それらについて例えば卒業式とか袴などを着た場合、対象になるかならないかも含めて担当のほうから説明させます。 ○議長(阿部勝德) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長社会福祉事務所長(髙橋義則) 今はまだ議論の段階で、制服導入されればという仮定の中での答弁になると思います。当然学校で決められたものということであれば、生活保護の部分に関しては、学校に係る経費の部分については支給の対象になると思いますので、その辺はこちらでまた詳しくは調べますけれども、現段階では対象になるということで、あとは要支援の部分については、また教育委員会のほうの答弁になると思います。 ○議長(阿部勝德) 暫時休憩します。    午前10時25分 休憩                                              午前10時25分 再開 ○議長(阿部勝德) 再開します。  教育次長。 ◎教育次長奥田孝信) 今の要保護家庭の支援としまして、入学時の支援をしておりますので、入学時となりますと今の段階であれば中学校の入学が該当してくると思うのですけれども、今議題になっています5、6年生となりますと、現在の制度の中では難しいのかなと考えております。 ○議長(阿部勝德) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) 例えばなのですけれども、中学校に入学する際に、生活困窮者の方で自転車通学をする場合に、自転車を購入する際の補助というのが、支援というのがなされているかと思うのです。そういうのは考えられないでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 暫時休憩します。    午前10時26分 休憩                                              午前10時27分 再開 ○議長(阿部勝德) 再開します。  教育次長。 ◎教育次長奥田孝信) 今の自転車のお話でしたが、ちょっと制服の関係との制度とは別な制度になっておりますので、制服はどうかといった場合には、制服のほうは該当してくるものではございません。 ○議長(阿部勝德) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) 私の理解がちょっと足りませんでした。貧困対策でありますけれども、いろいろな家庭の子供が入学する公立校だからこそ制服は私は5、6年生必要なのではないかなというふうに思っております。ですから、最後にもう一度お聞きしたいのですけれども、これから学校側と保護者側の双方の話し合いがとても重要になってくるかとは思いますけれども、ぜひアンケート内容を吟味していただいて、出していただきたいものだと思っております。最後にお願いいたします。 ○議長(阿部勝德) 教育長。 ◎教育長(工藤昌明) アンケートにつきましては、私としては当面袴とか修学旅行とかというご質問の内容に沿った形で、それに実感を持っている5年生、6年生の保護者あたりが対象としては適当かなというふうに思っておりますが、議論かき回すようで申しわけないのですけれども、私とすれば制服導入をするとしたら、やっぱり1年生からやりたいなという思いであります。私の個人的な考えかもしれませんけれども。それは、5、6年というのは確かにそうですけれども、学校の一体感とか、議員おっしゃるような経済的な負担というと、まさに公立であるからとおっしゃるのであれば、やはり1年生からやって、そういう経済格差の問題ではなくて、市長答弁にありましたような経済的にも配慮したような制服で、逆に保護者の負担が減るような形の導入が望ましいのではないかというふうに思っておりますが、あれこれ言って済みません、今回は袴という視点、卒業式の服装、修学旅行の服装等についてのアンケートをさせていただきたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) それでは、2点目に入ります。  鳴瀬桜華小学校の新校舎建設に伴う地域住民への周知方について。鳴瀬桜華小学校の新校舎建設に当たり、今鳴瀬庁舎の裏山の部分、造成工事が行われておりますが、地域住民は毎日少しずつ変化する工事の進捗状況が気になっています。そこで、次の点についてお伺いをいたします。  (1)、平日は工事関係の車両等で関係者以外が進入することはできないが、休日、工事が休みのときに地域住民を対象とした工事の進捗状況を定期的に現地においての説明会を開催してほしいと思いますが、いかがでしょうか。  (2)、市の広報紙や地域住民への説明会で新校舎の図面等は目にいたしましたけれども、専門家でない限り、図面を提示されてもそれを立体的に想像することは難しいと思います。新校舎の完成模型を小野市民センターなどに展示してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長(阿部勝德) 教育長。 ◎教育長(工藤昌明) 次に、大綱2点目、鳴瀬桜華小学校の新校舎建設に伴う地域住民への周知方についてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、定期的な現地においての説明会開催のご質問についてお答えいたします。鳴瀬桜華小学校移転に係る造成工事は、平成29年12月から平成31年9月までを工期として施工しており、現在おおむね計画どおりに進捗しているところであります。地域児童が通学する新校舎であり、地域住民の関心は高いものと推察されますので、ご質問の現地説明会開催についての必要性は認識しております。しかしながら、切り土施工中の現場に一般住民の方々が出入りすることは、特定日を設けたとしても十分な安全確保に課題があり、また天候などの影響により、場合によっては土曜日、日曜日においても作業を実施しなければならないなど流動性も高く、定期的な現地説明会の実施は難しいものと考えますが、住民の皆様への周知対応として、小野市民センター等に進捗状況が見てとれる現場写真や完成予想図を展示するなどの対応を検討してまいります。  次に、(2)、新校舎完成模型の小野市民センター等への展示のご質問についてお答えいたします。完成模型については、現在教育総務課で管理しておりますが、主に工事業者との打ち合わせの際に使用しております。現在も引き続き使用していることから、小野市民センターなどへの常設による展示は難しいと考えますが、完成模型にかえて完成予想図を展示するなど、住民の方々に完成後の小学校をイメージしていただけるような工夫をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) 確かに天気の関係などで工事が土日も行われる、工期がありますので、そういうことで土日も工事になるということは私も考えております。ですけれども、やはり毎日あのように見ていますと、だんだん、だんだん工事、どんなふうになっていくのかなというのは関心が高まっているところだと思っています。教育長は、市民センターなどに現場写真とか完成予想図を展示するということでしたけれども、では時期です、1段階がクリアした段階でわかるような感じの、そのような1回だけの写真ではなくて、何度にもわたって写真を変えていっていただけるような、あるいは地域住民を集めて、今ここまで工事が進んでいますよというような、懇談会のような、そのようなものを計画される予定はありますか。 ○議長(阿部勝德) 教育長。 ◎教育長(工藤昌明) 詳細、担当から答弁させます。 ○議長(阿部勝德) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長(勝又啓普) それでは、ご質問にお答えをさせていただきます。  基本的な考え方につきましては、今教育長のほうご答弁申し上げたとおりでございますけれども、その中でもやはり地域住民の方々、期待をいただいているというところでは重々承知しておりますので、現場そのものにつきましては現時点では難しいかなというところではございますが、展示でございますが、こちらにつきましては毎月進捗状況の月末で報告を受けてございますので、その中には定期的に撮った航空写真であるとか作業の様子であるとかの写真等も報告が届いている状況でございます。これらを展示をさせていただきながら、毎月更新をしていくというような形で現在は考えてございます。また、説明会につきましては、現地でというのはなかなか、先ほどの答弁と同じ回答になってしまうのですが、市民センターでそのような、資料をもとにということであれば対応は可能だと思ってございます。 ○議長(阿部勝德) 手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) 東松島市学校教育復興基本方針の中に、地域に愛される学校づくりとございます。地域の人々に見える学校づくりというものをぜひお願いしたいと思っております。あとは、例えば小野市民センターに掲示するだけではなくて、東松島市立の桜華小学校でございますので、広報などにも時々挙げていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長(勝又啓普) ご提言がありました内容につきましては、広報等の媒体、それからホームページも含めまして、周知、PRに努めさせていただきたいと思っております。 ◆3番(手代木せつ子) では、終わります。 ○議長(阿部勝德) 次に、第7位、大橋 博之さんの質問を許します。大橋 博之さん。     〔13番 大橋 博之 登壇〕 ◆13番(大橋博之) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しておりました2件について質問させていただきます。  まず初めに、私前回の定例会は登壇しませんでしたので、今回非常に気合いを入れて一般質問と思っておりましたが、聞いていただいてわかりますように、気合いが入り過ぎまして風邪を引いてしまいました。鼻と喉の痛みを今かなり厳しく感じておるところでありまして、多分私の菌は非常によい菌なので、皆様に伝わっても風邪はひどくならないと思いますので、その辺はご安心して聞いていただきたいというふうに思います。ただ、ふだんの声と違いますので、ちょっと皆さんがっかりしないようにお願いします。  それでは、1件目でございます。自治会制度導入後の現状はいかにということでございます。平成29年第2回の定例会におきまして、小規模多機能自治についてという件名で一般質問させていただきました。その年の4月よりスタートいたしました自治会制度へのよりよい提言になるのではないかという思いでの質問でありました。そのときには、5項目について答弁をいただいたわけでありますが、その中で以下の3点について現在の取り組み状況について伺います。  1、8つの市民センターとの整合性について。  それから、2、自治会活動においての自主財源の確保の現状について。  3、自治会制度が充実するための市職員のかかわり方について。  そして、今後の課題として考えられます以下の4点について、改めて伺います。1、自治会単位の規模の妥当性について。  2、現在の役員体制で十分であるか。  3、旧行政区単位からの自治会制度への移行はスムーズにいっているのか。  4、第2期東松島市地域福祉推進計画が本年4月に示されておりますが、その中で自治会の役割が重要になってくると提言されておりますが、今後の自治会としての体制づくりはどうしていくつもりなのか。  以上、市長の所見を伺います。 ○議長(阿部勝德) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 大橋 博之議員の一般質問にお答えいたします。  大綱1点目、自治会制度導入後の現状についてのご質問にお答えいたします。初めに、現在の取り組み状況のうち、(1)、市民センターとの整合性のご質問についてお答えいたします。本市の市民センターの位置づけについては、基本的には小学校単位への配置を方針としておりますが、震災後の人口減少による小学校や消防団の統合など、各地域の実情を踏まえつつ、地域住民と調整を図りながら、今後一元化や統合などの見直しの検討も必要と考えております。一方、各自治会については、各地区センターを基盤として活動しており、市民センターとは活動範囲が違いますが、市民センターも自治会活動も本来市民協働の理念に基づき、地域課題の解決に向けて一体となるべきものであり、今後も市民センターと自治会との整合が図られるよう、調整に努めてまいります。  次に、(2)、自主財源の確保の現状のご質問についてお答えいたします。現時点における自主財源の確保については、まちづくり交付金を交付している関係もあり、積極的に自主財源確保に取り組んでいる事例は余り見受けられませんが、市の財政が厳しくなる中で、自主財源の確保は重要であると考えております。自治会運営に関し、自主財源の確保策も含め、モデルとなるような取り組み事例については、他の自治会においても参考としていただくよう、積極的に情報提供してまいります。  次に、(3)の市職員のかかわり方のご質問についてお答えいたします。市職員に対しては、常々私から部課長会議などにおいて、地域の声を酌み取るため、地域の行事には積極的に参加してほしいと呼びかけております。その結果、地域に住んでいる職員は、地域の総会やイベントにも可能な限り出席し、地域の皆様と情報共有を図りながら、市民協働のまちづくりに取り組んでいる現状にあります。今後本市としても、SDGs未来都市に選定されたこともあり、SDGsの17番目に掲げられている「パートナーシップで目的を達成しよう」の目標を職員一人一人が自覚して、より一層市民協働のまちづくりの推進に力を尽くすよう努めてまいります。  次に、今後の課題のうち、(1)、規模の妥当性のご質問についてお答えいたします。自治会活動の適正規模については、平成26年に作成していた地区自治会活動のガイドラインにおいて、各地区おおむね250世帯と示しております。自治会に移行の際に、複数の行政区により設立した地区もありますが、地理的な背景など各地区それぞれの実情もあり、それよりも少ない規模の自治会もあります。市としては、将来の人口減少や高齢化も見据えながら、今後も、先ほど示しましたガイドラインに沿った規模での運営を推奨したいと考えております。  次に、(2)、現在の役員体制で十分かの質問についてお答えします。役員体制については、市としては各自治会で必須の役員を示しておりますが、そのほかの役員体制については各地区において交付金を活用し適正な人員が配置されていると承知しております。  次に、(3)、移行はスムーズにいっているかのご質問にお答えいたします。旧行政区から自治会への移行については、各地区において地域の特徴を生かして活動を行っているなど、おおむねスムーズに移行されていると思っております。  次に、(4)、今後の自治会としての体制づくりのご質問にお答えいたします。本市の地域福祉推進計画では、助け合いのできる地域づくり、社会的孤立を防ぐ支援の仕組みをつくる等の目標の中で、自治組織での取り組みも必要であると明記していますが、具体的な取り組みとしては、地域住民が抱えるさまざまな生活課題に気づく体制づくりと課題解決のための専門機関等との相互連携の強化が必要と考えております。特に自治会組織等では、地域住民が主体となって支援策の検討ができるメリットを生かし、地域住民や自治協議会、社会福祉協議会及び民生児童委員等と連携して、支援を要する方を把握し受けとめる体制づくりとともに、困難事例を速やかに専門機関につなげる仕組みづくりが必要と考えております。今後これらの活動充実のための研修会や意見交換等、各地域の実情に応じた活動方法を模索してまいります。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 大橋 博之さん。 ◆13番(大橋博之) 大変丁寧な答弁をいただきました。しかしながら、実はこの自治会制度の前の協働のまちづくりからの一連の流れの中で、なぜ何回か私この質問させていただいたかといいますと、最初形と、それからお金で入ってしまったような気がしておりました。実は、本当に大事なのは、成功事例で、日本全国でいろんなの勉強してみますと、やはり地域課題を地域の皆さんがどうやって解決をしていくかからスタートして、それがまた形として協働のまちづくりなり、それから自治会制度、もしくは呼び方とすれば、私が申し上げたように小規模多機能自治というふうな形でくくられるような組織ができていったというのが正しいスタイルではないかなというふうに思います。これは、別に批判をしているわけではないのですが、前段での議論が非常に拙速というか、少なかったような気がします。それがあって、現在例えば自治会制度に移行するときに、地域の住民の皆さんが非常に消化不良なりを起こしているケースがあるのではないかなというふうに危惧しておりますので、あえてまたこの質問をさせていただいたわけであります。  1点ずつ再質問させていただきますが、最初の8つの市民センターとの整合性についてということで、なぜこの項目を再度またさせていただいたのかといいますと、要は自治会が各地区にある、その統合するのがまちづくり協議会であり、その事務局をしているのが市民センターという考え方で間違いないと思うのです。そうすると、市民センターの職員の皆さんの業務という部分が、ではまちづくり協議会、それから各地域の自治会の指導云々、それからサポート、どのような形でされているのかということが非常に見えていないような気がします。つまり市民センターの皆さんの担当部署であります、市民協働課になろうかと思うのですが、その市民協働課の皆さんがどういう例えば理念と方針で市民センターとのかかわり方、それから各自治会を指導育成していくのにはどういうビジョンで、どういう業務で、担当職員はどういうふうな形で地域とかかわっていくのかというところがはっきりしていないような気がします。これは、私の認識不足であればご批判をいただいても構いませんが、各地区でなぜかスムーズに、どこを理念に、なぜこの自治会の存在があるのかというところから始まらないと、全然前に進まないと思うのです。私が申し上げているのは、市役所担当課と、それから各市民センター、それからまちづくり協議会、そして各地区の自治会、どのように整合性がとれているかということなのです、業務の。それから、考え方の。そこのところをまず一回明確にしていただかないと、今回の(1)の整合性はとれているのかということに対してとれているというご答弁をいただきましたので、その辺の根拠はどういうことか、もう一度お聞きしたいなと思います。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 基本的には、要するに先ほども答弁していますが、市民センターと自治会、それは本来であれば同じ共通課題なのです。小さいか大きいかの違い、大きく見れば同じ課題があると思うのです、それぞれの地域。そして、目指す目的が基本的には同じところにあると思うのです。そこに、一方ではそこにセンターの職員がいながら、こちらの意見は我々の仕事でないような話があったり、そういうことが逆に言えば地区自治会からすれば、地区からすれば、何だと、あの人たちはこういう形で職員が設置されているのに、もう少し手伝ってくれてもいいのではないかなという思いなどがいろいろ出てきているのです。  これは、基本的には、先ほど大橋議員が最初に言った、協働のまちづくりについて、基本的にどうしても地域の人たちが苦しくなって、何とかしなければならないなとか、いろんなことを考えて、知恵を出し合って立ち上げてきているところの成功事例はよくあるのですが、うちのほうの場合は、どちらかというとトップダウン形式が多少あって、それは将来に向かって非常に正しいことだったのですが、何かこの部分はこの経費がやるから皆さんどうですかと、あとは皆さんで考えてくださいとか、いろいろあったのですけれども、現在は私たちが今困っているのが、要するに地域でそれぞれの主体的になかなかできなくなってきて、例えばあそこに何か課題があると、あそこ例えばトイレ掃除しなければならないとか草刈りしなければならないとなると、全てこれはお金はどうなのですかという話が今非常に来ているのです。それは、本来のまちづくり、要するに10年も15年も前はそんなことはなくて、皆さんがその地域を愛して、地域を何とかしたいということでやってきたのですが、それが今非常に薄れてきてしまったというのが、やはりさっき言ったように形とお金から入ってしまったので、何とかその辺は当然見直ししないとできないような現状には来ております。  なお、この実態について、担当のほうから、私は今そういう形で、何とかもう一回見直ししないと、このままではまずいし、逆に従来の単価よりも高くなってしまっているような現状をどう総括していくのかというのが今あるのです。何でも今金になってしまって、そしてそのほかに税金で、要するにそれぞれの地区で払っている税金ではとんでもないお金に今なっているのです。だから、そういうものをもう一回見直す必要もあるのかなと。何とかうまい方法はないかなということで、理念は非常に私はいいからいいのです、それは。みんなで地域を思う。私先ほど言ったように、どうしても形とか金から入ってしまった弊害が多少今ちょっと出ているなと感じます。  なお、担当のほうから。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) 今市長申し上げたことに尽きると思っております。この制度始まってから、やはりお金と形で入っているというふうな部分で、さまざまな部分での整合性という部分は議員おっしゃるとおりとれていないというのが私、担当部の考え方です。もちろん各地区地区でさまざまな課題やさまざまな方向性があってしかるべきだと思っておりますが、一元的な形で進めているというふうなところで、各地区の独自色と申しますか、そういうふうな部分もまだ見えませんし、そもそもこの部分については、やはりここ2年ぐらいの中で、2年ぐらいというのは、2年4カ月後に指定管理の任期部分ございますので、その間にやはりしっかり地域と検討させていただいて、方向のほうを修正していかないと、やはりこのままではなかなか本来の地方自治と申しますか、地域の各自治会部分も含めて検討をしっかりさせていただきたいというのが担当部長の意見でございます。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 大橋 博之さん。 ◆13番(大橋博之) 非常に市長初め、担当部局も危機感を持っていらっしゃるということなので、ぜひいい方向に改善をしていただきたいなというふうに思います。当然この自治会制度、これからの人口減少、それから少子化対策、それから緊縮財政、特にこの復興予算がなくなります。あと2年後、以降の厳しい財政状況を乗り切っていくための本当の意味での地域自治、住民自治ということになると思いますので、もうあと2年しかありませんので、早急にここの問題については取り組んでいただきたいなというふうに思います。  はっきり申し上げて、本当に財源的に地域にどんと余りにも来過ぎたので、地域の皆さんは非常に危機感持っていないのです。3年あるから、この3年のうちに何とかすればいいのかなくらいな、緊張感ないのです。私よく地域会議にお邪魔すると、そんなの焦らなくたっていいっちゃというような話をよくされるのです。焦らなくたっていいというより、あと1年半くらいでもうほとんど財源は半減以下になるわけです、実際に、予定では。そうなったときに、そのときにお尻に火がついて、さあどうすると。また、市に泣きつけば何とかなるのではないかみたいなところになるので、それは非常に危険な状態になりますので、多少のショック療法は地域にあってもいいのかなというふうに思いますので、非常に勇気を持ってその辺もやっていただきたいと思うのです。  それから、それに関連して、(2)の自主財源の確保の現状についてということだったのですけれども、何自治会かは例えば市から委託事業で地域の作業を請け負って、それで財源として出しているというところもあるのですけれども、多分そんなにやっぱり答弁どおりチャレンジしていないのです。これは、自主財源というのは、各地域で成功しているところは、やはりコミュニティービジネスという考え方で、本当の民間の、例えば営利の考え方ではなくて、コミュニティービジネスの中で、地域の財源をある程度全体の皆さんに恩恵が与えられるような収益を上げているということです。  個人が利益を上げるわけではなくて、地域全体で利益を上げるという考え方なので、その辺については何か質問したときに、これ例えば草刈り作業とか、建設課さんの草刈りの作業とか何かは地域に出しているのですよというお話はたしか答弁いただいたような気がするのですけれども、それ逆に知らないところいっぱいあるのです。全然周知していないのかどうかわからないですけれども、地域にやる気がないのかどうかわからないです、お金があるから、別に何もそんなに苦労することないのではないかというような話で、受けていないところもあるのではないかなと思うのですけれども、これは今後の例えば目標として、やっぱり市当局がその方針をしっかり地域に打ち出さないと、地域の皆さんは全然やる気にならないと思うのです。余計なことしたくないのだから。というふうになれば、しかし将来のために財源がなくなりますよと。さっき言ったショック療法ではないのですけれども、もう大変なのですよと。だから、そういうのにもチャレンジして、継続的に財源が少なくなったときに、その地域の財源として確保できるように今から準備しましょうよねというくらいのことは言ったらいいのではないかなと思うのですけれども、これちょっと余りにも過激ですか、市長。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 全くそのとおりなのです。例えば昔であれば、江払いとかとやっていたのですけれども、あれだって今は例えば土地改良関係のほうを経由して、みんなで出たときは地域に交付金出しますよという制度で今それぞれがやったりしているのです。そういうのをしっかりとその地域の財源として歳入に入れれば、地域としてはいろんな形で自主財源の確保ができるのですが、しかし今そういうのもそれぞれの個人に入って、出た人に入るような体制を、それは本来の姿なのでしょうから、そういう形でいいのですけれども、しかしもう少しそういう今言ったコミュニティービジネスのようなものをもっと積極的に考えないとだめだと私は思っております。よく一般の人は、行政はもっと経済的観念を持てとか言ってきているのですけれども、一旦皆さんにお渡ししているのですけれども、その地域の人たちがそういう経済的、自主財源的なものがなかなか逆にできかねているというのも実態なのです。やっぱりそこの大きな原因は、考えられないほど要するにまちづくり交付金が入ったのです。だから、ためたりもしているのです。そして、あるところでは、ちょっと我々の評価でないようなところに行ったり、またあるところではさまざまな役員の人たちがそれぞれやっているのですけれども、そういう関係で役員同士の話もうまくいっていないというところも現実的にはあるのです。  いろんなことを含めて、協働のまちづくりスタートしたはいいが、お金来ているうちはお互いに文句も言わないで出るのですが、金が市から出なくなったときは何もしなくなるという状況は、本来のまちづくりから遠く離れてしまうのです。それだけは避けていきたいなと思っているので、事前に、うちのほうから金がないというのは私はやめろと言っているのです。行政が金がないというのは知恵がない話言うのだから、余り金がないという表現はするなと言っているのです。要するにこういう状況だから、本来の協働のまちづくりはこういうあり方ですよということで、やはり市民の皆さんは言えばわかってくれるわけだから、もともとはそういう形でまちづくり、地域づくり、みんながつくり上げてきたコミュニティーというのがあるわけだから、それをもっと大事にすべきだと私が今言っているのです。ぜひそういう形で、前にそういうことは、多少ショック療法になりますけれども、そういう方向性は必要だなと考えております。 ○議長(阿部勝德) 大橋 博之さん。 ◆13番(大橋博之) 非常に市長も危機感を持っていらっしゃるというのであれば、これ以上お話ししてもというところもあるのですけれども、これからの努力に期待するというところでございます。  それで、3番目の市職員のかかわり方についてということだったのですけれども、前回も地域活動に対して庁内での査定、評価の部分でのポイントというか、なっているというようなお話をいただいていました。それについては、あえてプライベートの時間の部分でのお話ですので、公務的にどうのこうのと私は言うつもりもないのですけれども、やはり本当に気になっていたのは、例えば市民センターに指定管理で業務を委託しているので、市の職員は仕事として捉えているのかの部分と、それからプラスアルファで、自分の業務に対してやはりその地域にどれだけ貢献できるかとか云々という本来の公務員の皆さんの目的を忘れていただきたくないなというふうに思います。何のために公務員として、職員として仕事をしているかという部分のお話だけなのです、ここ言っているのは。そうしないと、単純に自分の業務はこれですよというだけで区分けをしていただいて、それ以上何もしなくていいのでしょうみたいな、マイナスの考え方だけは何か非常に寂しいし、残念だと思いますので、その部分ぜひ継続して忘れないようにしていただきたいなというところの市職員のかかわり方ということで、継続でまずしゃべらせていただいたのです。非常に違うぞと、私はそんな理念を持って、情熱を持って地域活動にちゃんとやっているのだというお話をいただければ非常に私は心強いのですけれども、どなたかしゃべっていただけますか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 代表である私からしゃべらせていただきます。  まさに300人プロパーの職員がいると。その300人がやはり地域のことを考えて、何のために公務員かというと、地域の皆さんの幸せのために働いているのが公務員なのです。それが全体の奉仕者として働くべし、そしてただ単に預けられた金を使うのではなく、最少の経費で最大の成果を出していくという、常にそういう基本モットーの中で進めていかなければならないのです。そういう面では、私はそれぞれが地区センターというか、市民センターなどを担当する、要するに地域を担当する担当の職員を課長、部長で配置したりして、その人たちは超過勤務もかかりませんので、いつもそういう形で仕事をしていますし、市政懇談会などでも必ずそのメンバーは出ていってもらっている。そして、地域のさまざまな地区センターでの、要するに市民センターの会合とか、いろんなところにも要請あれば必ず出るような形にはこのごろは大分力入れてやっていますから、それは理解いただきたいのですが、やはりまだ多少この市に住んでいない職員もおりますし、その辺もあります。  ただし、私は一生懸命地域活動などやっている職員については、やはり違うところがあります。地域のことをよく知っていますから、提言するのにも職員だけでいる考えと、地域の考えをうまくミックスしたところで、私にこういう問題もあります、こういう問題もありますと提言できる職員もおります。やはりそういう職員をどんどんとつくっていきたいし、そういう職員については今年度から特に力入れていますが、やはり職員の勤務評定、そういうものにもしっかりと反映させているというのが実態でありますから、よろしくこれからも市職員に対しても温かく見守ってほしいなと思っております。  なお、このことについて、職員を統括している担当のほうから。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) 今市長申し上げたとおり、市長からは常々市民を見て仕事しろというふうな部分を我々部課長会議等で日ごろから言われております。まさに今後の市の活性化なりなんなりを行う上では、やはり市民の方々のほうを向いて我々は今後ともしっかり仕事させていただきたいと思っております。また、職員等にも、そのような形で今後とも指導させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(阿部勝德) 大橋 博之さん。 ◆13番(大橋博之) では、3点については納得いたしましたので、次今後の課題という部分なのですけれども、(1)の規模の妥当性についてということで、当然私もこの自治会のガイドラインを見させていただきましたし、250世帯というふうなところも理解はしているのですけれども、旧鳴瀬地区が行政区単位がちっちゃかったりしまして、ちっちゃい分数が多いという弊害があったりして、なかなか適正規模というふうなガイドラインに到達しないところもありますし、逆に多過ぎるというようなところもあったりするのではないのかなと思っていました。ただ、今後の、さっき申し上げたように、人口減少、高齢化となると、やはり小さい単位の自治会というのもなかなか運営が厳しいですし、当然役員体制がもう成り立っていかなくなるような気がしているのです。それもやっぱりこの自治会の再編も含めてですけれども、しっかり市のほうで指導していただかないと、地域から統合しようとか云々というお話は多分なかなか出にくいと思うのです。どうしても昔の村ですから、おらが村のところは隣の村と一緒なんかならないみたいなところの発想はよくあるのです、話を聞くと。ただし、それは現実問題、世代が変わってきて、今若い、例えば30代、40代の世代は、そこまで村社会にこだわっていませんので、いち早く職員側からいろいろ提言をしてあげるとか、研修会をするとか、成功事例をということで、やはり地域でなかなかノウハウを蓄積していくというのは難しいと思うので、プロフェッショナルである市の職員の皆さんがそういった形でノウハウを提供したり、そういうようなことをしていっていただかない限りは、なかなか自発的に自治会の再編なんていうのは難しいと思うのです。  それから、運営のことに対してもそうなのです。それを考えると、やはり非常にその市の職員の役割は重要になってくるのではないかなと思うので、ぜひ地域に足を運んでいただいて、皆さんと膝をつき合わせて議論をしていただければというふうに思います。ここの部分については、では今すぐどうこうしますよという話ではないとは思うのですけれども、将来的にこのガイドラインに沿った形の適正な規模をぜひお願いしたいということに思っております。この辺についても、もう検討されているということなのでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) 今議員おっしゃるとおり、なかなか地域的な部分では人口減少や世帯数も減少していると。これは、3番までの質問までもうかぶってしまうと思うのですけれども、やはりそうした上では、ある程度のガイドラインに沿った形での人口構成、世帯構成というふうな部分が必要になりますし、それによって役員の関係とか何かの充足であったり、また3番の移行云々というような部分についても、とりあえず自治会制度導入の際の移行についてはある程度形はとれているものの、やはり前段のご質問でご説明しましたように、さまざまな部分でここはやはり見直ししなければならないというふうな部分がございますので、ここはここ1年、来年度ぐらいにしっかり地域との打ち合わせした上で、市としての方向性をお示しさせていただいて、しっかり地域と連携、調整させていただいた上での新しい自治会制度なり、新しい市民センターの運用というふうな部分を議論していかなければというふうに考えておりますので。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 大橋 博之さん。 ◆13番(大橋博之) 3点目まで今お答えをいただいたというところなので、私から申し上げたいところが、役員体制十分かというのは、1つの自治会のパターンでの役員体制に今なっているのです。基本的なスタイルだけなのです。各地区でオリジナルの役員体制の構築がまだまだ手つかずなのです。私は、不思議だなと思っているのは、例えばほかの団体というか、ようやく例えば事例ではないのですけれども、うちのほうでも自主防の問題とか、それから例えば育成会の問題、それからあとは消防関係の話とか、そこのところがなかなか1つの自治会の中で共有できていないのです、役員の構成が。まだまだ別の組織だみたいな考え方でいるのです。せっかくですので、その役員体制の地域の中で、総合的な各世代、それから女性の存在も大きいので、女性の例えば役員のポジションをふやすとか、そういうようなの提言してあげないと多分工夫しないと思うのです。でないと、ついついおじさんの世代、60代、70代の世代だけが自治会の役員になってしまって、それで若い世代の声をなかなか吸い上げられないとか、女性の声がなかなか吸い上げられないですし、この4点目に私が言おうとしている部分の体制づくりも、女性がもっともっと自治会の役員の中に入ってこないと、こういったところは解決できないと思うのです。  2年前に、この自治会の制度を構築していって移行したときに、ざっくりの話をしていただいたのだけれども、具体的に役員の体制というの何のために役員を配置するのかとか、何のために、組織運営がうまくいくための役員なのかという部分をしっかり地域にお伝えしていただきたいし、将来はこういうことがあるので、こういう役員体制が必要ですよねというところです。その辺も私何回か説明聞いていますけれども、役員の構成こうなのですよといって、それで例えば今まで特別職で報酬いただいていたのが、全部交付金で出して、地域の皆さんであとは独自で分けていただいて、これは不平不満のないようにとかやってくださいよと言っただけで、あと具体的な話はそこから全然多分私していないのではないかと思うのです。その辺についていかがですか。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) (2)の部分でお示ししておりますように、必須の役員を示していると。私は、その時点からいかがかというふうに思っていました。要するに各地区地区で必要な役員さんを決めていただいて、それである地区では5人の役員さん、ある地区ではお二人、ある地区ではお一人でも、私はそれは構わないと思うのです。その地区地区のいろんな考えとか、いろんなご事情あるわけですから。それに対してお金積み上げして、幾らですよというような形での今やり方していると。そうなりますと、どうしても一元的に同じ数の役員さんがいて、それで自分何したらいいのだかわからないというような部分というのは、やはり先ほどから申し上げているように、いろんなところでのひずみであったり、方向性というのはちょっと違うのだろうなというふうに思っています。何回も申し上げますとおり、市長からもこの部分等も含めて、自治会制度なり市民センター運用云々についての見直し等検討をしっかり行えというような指示もいただいておりますので、今議員ご提言の部分も踏まえて、今後しっかり議論させていただければと思っております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 大橋 博之さん。 ◆13番(大橋博之) 大体お答えは出尽くしたのかなというふうに思いますので、これ以上しつこく言ってもしようがないのですけれども、本当に……もう一つ懸念しているのが、自治会になりましてから、旧行政区単位の組織がいかんせん残っているのです。それで、各地区で多分いろいろ悩まれているとは思うのですけれども、そこの解消の仕方も含めてなのだけれども、どうしたらいいのですかねと、私非常に悩んでいるところなのです。これ意外と、私も言いたくないのですけれども、でもやっぱり残っているのです。例えば協働のまちづくり関連の役員さん、それから財源の部分も含めて、事業も含めて、自治会のほうには移行しているのですけれども、地域によってはどうしても農業関係の団体も含めて、地域での行政区単位で動かしていた部分が残っている部分もあるのです。それ、ではどうするのと言われると、私も非常に困るのです。議員何とかしろと言われたら、私も何とかしたいと思うのだけれども、難しいよねというところの現実もあるので、この辺の、時間かかるとは思うのですけれども、せっかく区長さんなくなったのにまだ旧行政区単位の組織というのか、残っているのです。そういう認識というの感じていらっしゃいますか。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) 今議員おっしゃったの旧鳴瀬地区の部分だと思います。我々もその部分については感じておりますし、自治会制度へ移行してから随分たつのですけれども、なかなかやはり旧町の行政区といった意識というのはまだ抜けないと申しますか、まだ残っているというふうなものは感じております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 大橋 博之さん。 ◆13番(大橋博之) これ以上答え出てこないので、ここの部分についてはやめます。  最後に、(4)なのですけれども、今後の自治会としての体制づくりということなのです。私も民生教育常任委員会長かったので、この福祉の部門については非常に何回か質問したりさせていただいたのですけれども、今回福祉推進計画ということで、第2期のやつ、すばらしいのが出てまいりまして、その中でも地域での役割は非常に重要になってくるというふうにうたっています。そうすると、では誰が担っていくのかといったら、やっぱりこの自治会が担っていくのかなと私なりには思ったので、この質問の中で最後にこの部分を答弁いただきたいなというふうに思っております。  ただ、ここでも当然ですよというお話で答弁いただいているのですけれども、では今の体制での自治会でここの部分をどういう形で問題提起をしていくのかなというのが非常に見えていないのです。保健福祉部というか、自治会での保健推進部門でしたか、何かあって、そこで担っていくのかなということと、その部門だけでやっていいのかということと、それから自治会として、さっきのコミュニティービジネスではないのですけれども、私は将来的には地域で介護部分も含めて、在宅医療の分野までいくかどうかわからないですけれども、でも担っていく受け皿はやっぱり自治会なのかなというふうに思っているのです、将来的には。その前段で、やはりどういうふうな形でかかわっていくのというのが非常に重要になってくると思うので、これはもうこれからどんどん議論しなくてはいけないのですけれども、きょうは入り口のところで、自治会にどのように例えば執行部としてかかわっていくのか、それから考えているのかというところです。当然在宅介護と在宅医療がこれからの福祉の柱になってくるというふうに私は認識しているので、この部分を含めてこの自治会のあり方、どのように考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 高齢障害支援課長。 ◎保健福祉部高齢障害支援課長(生井浩二) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  まず、私のほうの立場は介護のほうからの切り口になりますけれども、現在高齢からひとり暮らし高齢者とか高齢化世帯などがふえておりまして、なかなか介護保険だけでは地域で暮らし続けていくのは難しくなっていくという現実がありまして、それに対応するために地域包括ケアということで、国を挙げて今取り組んでいるところでございます。その地域包括ケアの大きな柱の一つになっているのが介護予防と、あと生活支援のサービスになっております。  介護予防につきましては、健康寿命を延ばすことを目的にして、介護にならない心と体をつくっていこうというふうに進めているものでございまして、生活支援のほうは介護保険の制度とかではできない、今の健常の人なら普通に問題なくできていますけれども、買い物とかごみ出しとか掃除とか電気交換とか、あと話し相手とか、そういうふうな日常生活を支えるほかに、豊かに生活していくための仕組みが必要だろうということで、今そういうのをつくっていこうということで取り組んでいるところでございます。地域ごとの身近なところである介護予防とか、あと生活支援のやり方をつくっていく場面というのを現在市と社会福祉協議会と一緒になりまして、協議体という形の名称で、各地区ごとにそういうものをつくって話し合っていこうということで今進めているところでございます。ただ、その協議体は、まちづくり協議会の中の一つの組織という立場ではなくて、その地域に住んでいる福祉に関心のある、みずから問題をいろいろ拾ってきたり、それを具体的にみんなで話し合って、場合によってはそれに対して必要なサービスはこういうことですねと、では私たちがやりませんかねということを話し合ったり実践できる人たちがその地域単位で話し合っていく場面として今進めているところでございます。そこで話し合った内容をまちづくり協議会の場にとか、そちらのほうにお話をさせていただいて、自治会さんと協力してもらうとか、そういうふうな柔軟な対応もしていきたいと思っていますし、その地域ごとの課題を全市的に捉えたほうがいいという課題であれば、それが市の全体の会議のほうに吸い上げさせていただいて、市全体で議論をしていきたいと思っております。  まず、その地域ごとの課題を、地域地域でいろいろありますので、地域の福祉の関心のある方、実践できる方からいろいろ話し合いをして、それを進めていきたいというふうに今取り組んでおりますので、その活動の中でまちづくり協議会さんとも必要に応じて情報交換とか、いろいろ協力していただいて進めていきたいということで今取り組んでおりますので、ご理解いただければと思っております。 ○議長(阿部勝德) 大橋 博之さん。 ◆13番(大橋博之) この間の議会での懇談会でも、こういった地域でのボランティアのポイント制度があるのですかとか、どのように導入するつもりなのですかという質問を受けましたし、地域の皆さんで問題意識を持っていらっしゃる方大分いらっしゃると思うのです。あとは、それがどういうふうな形で組織化というか、受け皿としてつくっていっていただくかは非常に、担当課も含めて、健康増進も含めて、関連の所管の担当課の皆さんでぜひこれを地域にしっかりと根づいていただきたいなと思いますし、本当に前進していると思うのです。地域包括ケアが進んでいますし、東部と西部に2つできましたし、本当に私が希望しているような形でどんどん、どんどん進んでいっていただくのですけれども、まだ地域の中で、私もいろいろ全市で百歳体操やったり、いろいろ広がっているのかなとは思うのですけれども、それが地域の受け皿の中で、実際に100%ボランティアで私だめだと思うのです、実際。長く続かないし、地域にやはりそれなりのご苦労した方への例えば費用弁償も含めて、地域で運営していくための財源をしっかり落とし込んであげないと継続的な活動にはならないと思うので、その辺も含めて構築していただきたいなと思うのであります。答弁いただかないと議長に怒られますので、最後にこの部分だけお答えしていただいていいですか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 最終的には、要するに地域福祉推進計画、それにできるような組織というか体制というのはそれぞれの地域によって必要なのです。ただ、問題は、それを今度新たに入れて、これを全てまた金を出さなければやれないぞとなる可能性が非常に多いのです。もちろんかかる経費は多少出すのはいいのですけれども、それに全て丸々また上乗せしていくということは到底考えられないので、やはり本来のまちづくりなり地域づくりというものの協働の理念に沿って、可能な限りそういうことではないかと思っております。ぜひ大橋議員のいる地域というのは、こういうことをやれるのにはモデルの地域になると思いますから、議員みずから率先して、いろんな立場でご提言いただいて、モデルづくりお願いしたいなと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(阿部勝德) 暫時休憩します。    午前11時28分 休憩                                              午前11時34分 再開 ○議長(阿部勝德) 再開します。  大橋 博之さん。 ◆13番(大橋博之) それでは、2件目に参ります。  市民向けの予算説明書を作成せよ。今年度、市民クラブでは、7月に北海道のニセコ町において会派研修を実施しました。研修テーマは、移住定住化対策についてと今旬でありますSDGsへの取り組みについてということで、この2点であり、大変有意義な研修でありました。その研修のテーマ以外に大変参考になったニセコ町の事例を紹介したいと思います。市民向けの予算説明書を作成し、全世帯に無償で配布しているとのことであります。本市でもぜひ参考にして作成すべきと考えるが、市長の所見を伺います。たしかここは、前の町長さんのときから非常に改革派の町長さんで、有名な、国会議員になった人ですか、たしか、というような大変すばらしい取り組みをしていて、皆さん、これですから。見たことありますか。ないですか。 ◎市長(渥美巖) 100円で購入して。 ◆13番(大橋博之) 1,000円です、市長。それで、実物は皆さんの手元にないと思うので、そして余談なのですけれども、11月に今度沖縄の南城市に行きましたら、そこの研修でもなぜかしらこの予算の説明書が配られていたのです。ですから、やっぱりこれは私に質問しろと言っているようなものだなと思って、今回テーマに取り上げたわけであります。そういうことで、よろしくお願いします。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 大橋議員の一般質問、大綱2点目、市民向けの予算説明書についてのご質問にお答えいたします。  ニセコ町の前の逢坂町長、今議員です、革新派、民主系列の議員で、よくいろんな質問なさっている議員さんでありますし、私もニセコには行ってきたこともあります。あそこは、要するにそういうリゾート地とか、オーストラリアとか、そっちのほうからの非常に観光客も来ているというところとか、あと今言った南城というところは、実は沖縄の佐敷町とか、3つ合併してできた、あそこにも私1週間ぐらい合宿したような形もありますので、そういう南城市についてもあそこの元議員さんとも今でもつき合ったりしておりまして、あそこの南城の例えばシュガーホールなんていうのは、当時例えば私が議会事務局していたとき、中新田のバッハホールをあそこの議員さんとかトップが視察したという経緯とか、いろいろやっぱりあるのです。それぞれの私は目標を持って、要するに財政が厳しい状況ですよということとか、財政の有効的な、こういう配分していますよということで、要するに財政予算に対して市民なり町民の理解を得るということでの一つの方策としては、非常にそれも評価はされるべきだと思います。  ただ、議員提案のように、その予算書、実際は総合計画に基づいた当該年度の事業内容を要するに解説したものでありまして、実際200ページ近くの内容で、配布されてもどこまで皆さんが関心があるかというところも現実にはあるのです。大体我々の今市報もそうなのですが、一般的に字数よりはどうしても目で見るような写真とか、そういうものをふんだんに使っていかないと、なかなか見てもらえないという現実もあります。それぞれ市民向けの予算のやり方は私はあると思います。そして、今大橋議員は、ニセコなり、要するに南城のことを示されましたが、私のほうとしては、そいつを導入して全世帯に配布するということになると、例えばそれをまず作成する職員もかなり人員かかるのです。そして、それを今度はまた印刷して、最終的にはこれを配布するのもまた別枠でこれまた結構お金がかかります。  そういうことを考えると、今の状況では、今復興の最終のラストスパートに入りつつある中では、私は今までやってきたような本市のやり方、要するにコンパクトにまとめて、市民向けに予算説明ということなのですが、我々市としては予算書及び決算に関して、市民がわかりやすいような工夫をしながら、今コンパクトにまとめたやつで1人当たりの幾らかかっているとか、そういうところまで掘り下げて一応は大きくは出して、それよりもっと知りたい人については、いろんな形で電話等の受けたとき詳しく説明したりしております。そういうことでありまして、本市としては今のところすぐその提案が、はいきた、やりましょうというわけにはちょっといかない状況にありますことを理解いただきたいと思います。  我々は、要するにコンパクトでも、市報でもわかりやすいような方法で工夫を凝らしながら周知を図っていると。また、市議会においても、予算とか決算などの、よく決算議会の状況等を市議会の議会報でも出していただいております。また、市議会独自の市民向けの議会懇談会、こういうようなのも通じて情報提供に努めていただいているということで、まさに市と議会が一体となって市民への周知を図っているのが今の姿で、それも最少の経費で図っているというところがみそなのです。ぜひ市としては、今後とももちろん市報とか、今私になってからは全ての8つの地区で市政懇談会を行っているということで、その中で予算のことも全体、トータルのことでは言っていますし、あとはそれぞれの地区に対する予算の新年度の事業とか、新しい年度の事業とか、そういうものもお示ししているところでございますから、私としては今後とも市報や市政懇談会等を通じながら、市民の皆様にわかりやすく、コンパクトな中で情報を提供していきたいなと思っております。  要は地権者である、納税者である市民の皆さんにどのように市のお金が配分、使われているか、そういうことを説明できればいいのかなと思っておりますので、そこだけは欠かさないような形で今やっております。再度時間が変われば、これについても復興後になればいろんなまたアイデアを出しながら、市民中心のそういうことはしていく時期が来ると思いますけれども、今のところは現在の姿で進めさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 大橋 博之さん。 ◆13番(大橋博之) 今のところやらないという答弁ですね。私の提案も一蹴されたのですけれども。丁寧に断っていただいたのも、優しく断っていただいたのも、つっけんどんに断っていただいたのも、結果は私の要望は聞き入れていただけなかったということなので、それはそれで別に怒っているわけでもないのですけれども、実際に私もこの予算説明書というか、見させてもらって、それで事細かに細部にわたりということで、逆にこういうのを出されると、議員の立場というか、議員の役割は要らないのでないかなんて、あとこいつ見ていたら議員に頼まなくたっていいなとかとわけのわからないことを言われそうな気もしたのでありますが、なぜこの提案をしたかというと、実際に今復興予算である程度大きく予算が動いて、プロパーの事業とか何か見えなくて、市民の皆さん本当の意味での震災前の予算、それからそれが緊縮予算になっていくというところの現実的な部分がなかなか今見えていないので、さっきも言ったのですけれども、見えてから慌ててお尻に火がついて、さあどうするというよりは、こういった具体的な、ですから私も見据えているのは、今市長がおっしゃったように、復興事業が終わって、復興予算が終わって、通常のプロパーの予算になったときに、当然財政を縮小していかなくてはいけないとなったときの一つの目安として活用していったらいいのではないかなという思いで提案したのです。  では、来年からすぐやるのですかといったって、すぐできるわけはないです。100万くらいかかっているのです。ニセコの規模と比べれば、うち4倍くらいですか、たしか。4倍以上ですね。人口からいって、世帯数、なので、かなりかかるし、簡単につくって、どうですかと、ではつくりますと言われて、その予算どうするのという話になってくるので、ダイジェスト版も含めて、私よかったなと思うのは、南城市のやつが非常にダイジェスト版なのです。厚さも5分の1くらいなのです。項目も結構ざっくりなので、余りこまいところまでは書いていないのですけれども、ただ全体の予算の動き、流れ、その辺がしっかり記載されているので、市民の皆さんご理解していただくのではないかなと思うし、逆に、市長さっき言ったように、余り見ないと思うのです、多分。紙の、我々の広報紙というか、議会だよりにしても、何人で、全部が見ているのかというとそうでもないだろうなとは思いながらいるのですけれども、でも何人かでも問題意識を持って、市の予算というのこんなふうになって、前年度見てみると今回削減されている理由は何なのかとか、いろんなところで理解していただくツールにしていっていただいて、やっぱり執行部と、それから市民の皆さんの議論のたたき台になるのではないかなというふうに思うのです。  なので、当然市長今言ったように、市長フットワークいいから、今懇談会やって、いろいろ市内を回って、とにかく多くの人と会って理解をいただこうということで頑張っていらっしゃると思いますし、議会のほうもそういうような形で懇談会でいろんな今分野にお邪魔して、それで意見交換をしているというところもありますので、それはそれでお金かからないのでいいのですけれども、とりあえず全ての市民の皆さんとお会いすることはできないので、そういった補完業務としてこういった部分もぜひ今後の検討材料にしていただきたいなという思いで、多分断られるのだろうなと思ったのですけれども、でも一回提言をしておかないと、一回も言わないでどうなのだと言われますので、一回はきちっと言っておかないといけないなと思ったので、市長の頭の中の記憶に入れていただくかどうかだけちょっと確認をさせていただいて、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 本当に市民の皆さんに市の財政状況というのを理解していただくというのは、まさに国の財政も県の財政も全く市の財政も同じような状況なのです。東松島とて財政力指数、大和町は今回交付税不交付団体になっていますけれども、これはまさしく企業が張りついたからなのですが、うちの場合でも0.4ぐらいで、1に対してまだまだほど遠い状況、自立できない自治体というのが大半で、3割自治と昔から言われるように、全国の市町村全体、トータルで見れば、数の前からすればまさしく3割自治なのです。そういうところを考えると、やっぱり財政というのはどういうものだか、みんなが認識し合うのが本当は一番いいのですけれども、なかなかやはりこれを余りにもわかり過ぎると夢なくなってくるのです。議員さんたちも、恐らく何も言えなくなってくると思うのです。財政わかってあなた言っているのですかと、一言で終わってしまう可能性もあるので、その辺はお互いに夢を語りながら未来を語るというのがやはり政治の世界でありまして、ない金をどこからか、国とか県からか少しでも支援いただくように頑張っていくと。それは、両輪でやっていくということでありますから、問題意識は非常に大事ですけれども、私は最大で出せるのは今言われたように南城のようなダイジェスト版ぐらいは、これは出すことは可能ではないかなと思っております。ただ、今すぐというわけにはいきませんので、今言われたように、復興が終わるまではもう少し待ってもらわないとできないかなと。その辺で、最初からちょっとやるというので言えばよかったかもしれませんけれども、この辺で理解いただきたいと思います。 ◆13番(大橋博之) 終わります。 ○議長(阿部勝德) ここで昼食休憩といたします。    午前11時50分 休憩                                              午後 1時30分 再開 ○議長(阿部勝德) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続行します。  次に、第8位、滝 健一さんの質問を許します。滝 健一さん。     〔18番 滝 健一 登壇〕 ◆18番(滝健一) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告していた1件について質問させていただきます。  1、観光振興について。12月2日開催されました東松島市観光と物産のPR会とかき祭り、好天に恵まれたこともあり、大変なにぎわいで大成功でした。関係者の皆さんにとりましては、大きな喜びであり、本市にとっても多様なプラス面があったと考えられます。  さて、本市の観光客入り込み数ですが、東日本大震災により最盛期の25%程度にまで減少し、その後回復傾向にありましたが、それでも宮城オルレ奥松島コースオープン以前で50%程度にとどまっており、さらなる総合的な観光の振興施策の取り組みを強化していく必要があります。観光振興策は、観光環境や観光客のニーズの変化等により年々新たな対応を考えなければならなくなっております。本市の観光振興に関し、次の3点についてお伺いいたします。  1、本市の人口は、東日本大震災直前の2011年3月1日における住民基本台帳による数は4万3,142人と発表されております。震災後、数年で3万9,500人まで減少し、その後他市町村に転出していた市民が戻ってきつつあり、若干ふえましたが、やがて減少が続き、2040年には3万3,344人となる見通しが本市人口ビジョンで示されております。それを合計特殊出生率と純移動率の改善で、2040年推計にプラス3,000人とすることに期待しているところであります。このようなことから、観光交流人口の拡大がとても重要であります。どのように取り組んでいくか、総合戦略をお伺いしたいと思います。  2番目、10月8日、村井知事が出席され、宮城オルレ奥松島コースのオープンセレモニーが大々的に行われました。その後、村井知事を初め、韓国側のオルレ代表者や市長とともに、多数の参加者が奥松島コースを歩行されたのであります。また、今月1日には、大韓民国外交部公共外交大使と駐仙台総領事が奥松島コースを視察されております。今後に大きな期待が寄せられるところであります。さらなる集客や、管理運営上の課題等についてお伺いしたいと思います。  3番目、これまで市長のすぐれた手腕によりまして、震災後、観光客数の復活が進められております。本市の観光資源を活用しつつ、いかにして観光客を滞在させるか、いわゆる滞在型観光を意識した観光施策の取り組みが重要であります。市長の考えをお伺いしたいと思います。  以上であります。 ○議長(阿部勝德) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 滝 健一議員の一般質問にお答えいたします。  大綱1点、観光振興についてのご質問にお答えいたします。初めに、(1)の観光交流人口の拡大のご質問についてお答えいたします。  議員ご質問のとおり、私も交流人口の拡大による地域の活性化が重要と捉え、観光振興を重要施策の一つに掲げて取り組んでいるところであります。その具体的な取り組み事例といたしましては、昨年からツール・ド・東北の誘致をしまして、このツール・ド・東北も昨年5回目でしたが、こちらから初めて入りまして、昨年度は専修大学から宮戸までのグループライド&ハイキングということだったのですが、今回から仙台のお客さんなんかも来られるような形で、グループライド&クルージングということで、仙台から塩釜港まで自転車で来て、そのまま船で今度は宮戸に来る、宮戸から専修大学を目指すというような形で、今回のツール・ド・東北は約400人の方がこの東松島市を走っていただいたということです。  また、宮城オルレ奥松島コースの開設、これも先ほど議員のほうから話ありましたように、ある意味県と一体となって、これも気仙沼の唐桑コースと東松島市の奥松島コースを県のほうと協力して進め、そして済州のほうから認定をいただいてオープンにこぎつけたということでございます。  さらには、私は、市長就任時からやはり東松島市の航空祭というものをもっと思い切ってアピールすべきだということで、せっかく例えば航空祭で一番の呼び物は何といってもブルーインパルスでありまして、ブルーインパルスの母基地であるこの航空自衛隊松島基地が同じブルーの飛行についても前日1回、そして当日は午前1回、午後1回と、もう3回も飛ぶということはどこにもないわけですから、こういうものを最大の売りにして日本一の航空祭という形で今進めておりまして、いろんな立場で今この航空祭に対しても評価を国のほうからはいただいて、防衛サイドのさまざまな、例えば補助事業誘致にもいろんな面でプラス材料になっているということでございます。  また、ことし7月にオープンした、もうこれはキボッチャなのですが、野蒜小を改修しての体験型の防災研修体験施設なのですが、これなどについてもまさにそういう面では県の2億円の補助を入れておりますし、観光集客施設、今つくっております、例えばホテルもありますし、さらには新しい交流できるような、盆栽なども使って、そういうものの施設整備、これも県の単独1カ所2億円ずつを使っている県の支援があります。こういうものは、やはり県としても……かんぽの宿がなくなったということもありますが、その代替として優先的に東松島市につけていただいているなということで、県とは密接な連携を保ちながら積極的に交流人口拡大に取り組んできたところでございます。  また、一方で、仙台・松島復興観光拠点都市圏DMOという形で、新たに仙台圏を見据えた関係のほうに、今までは石巻圏域のDMOだったのですが、今回は仙台圏を見据えたDMO、これは仙台空港民営化含めて、海外のインバウンド客も含めた誘客という形で進めておりますし、今後も観光エージェントや市内観光関係団体、もちろん国、県、関係自治体などと連携しながら本市の魅力を発信することで交流人口の拡大につなげてまいりたいと思っております。  次に、(2)、宮城オルレ奥松島コースへの集客や管理、運営上の課題等の質問についてお答えいたします。10月8日のことにつきましては、先ほど議員のほうからお褒めの言葉をいただきましたが、あの日はおかげさんで天気もよかったのです。そういうことで、もう滝議員にも一緒に歩いていただきましたが、韓国の方々、そして総領事も含めて、非常にコースとしてはすばらしいコースだということで高い評価をいただいております。そんなことで、宮城オルレ奥松島コースは、オープン以来、11月末現在で約50日なのですが、それで3,400人が来訪しておりまして、本市の新たな通年型の観光コンテンツとして寄与し始めているものと捉えております。さらなる集客に向けた取り組みを展開してまいります。その例としては、市観光物産協会などと連携した定期的なイベントの開催や、気仙沼・唐桑コース、九州オルレとの交流、連携、県との連携した外国人向けの誘客プロモーションによる誘客につなげていければなという考えを持っております。  管理運営上の課題等につきましては、矢印と、馬の形したやつあるのですが、それとリボンでコースがわかるようにしておりますが、これで一部ちょっとわかりにくいところがあったとかと言われましたので、そういうところについても新たにコース誘導できるような矢印とかリボンをしっかりとつけて、また地元住民による来訪者への声かけ、地域の方々に「このコース、どこへ行けばいいのだ」と言っても「そんなの知らない」なんて言うと、おもてなしの心がないことになりますので、地域の方々にもそういうオルレコースでどのコースが入っているかというのを理解していただくようなこと、そして案内できるような体制をつくっていきたいし、案内ガイドの育成、確保などについてもしっかりと把握しながら一つ一つ丁寧に対応することとしておりますし、一番は一回来た来訪者がまた来たいなと思われるような、要するにリピーターみたいな感じも、それができるような体制で、一層の環境の充実を図りながら集客拡大に努めてまいりたいと考えております。  次に、(3)の滞在型観光への取り組みのご質問についてお答えいたします。本市における滞在型観光の取り組みです。これは、県内の観光地としては、非常に弱かったと私は思っております。そういう中で、逆に震災で民宿とか、そういう関係がかなり、もちろんかんぽの宿もそうなのですが、被災した関係もありまして、それらを復活していくような体制がどうしても必要となってまいりますので、宿泊施設や観光施設の整備、観光メニューの充実が必要と考えております。  宿泊施設につきましては、再建された民宿やキボッチャ、要するに野蒜小学校の改修したキボッチャの開設に加えまして、今後は先ほど申しましたようにホテル松雲という形で、これは野蒜ケ丘に大塚から入ってくるほうに来年の春には約60名ぐらいの宿泊施設のホテルが建ちますし、松島自然の家の本館、これもあと1年半なり2年以内には宿泊160名程度の、子供たちが特に使える施設なのですが、松島自然の家ができて、そこには本館と体育館などもできますし、現在の要するにフィールドでテントでやれるものを加えますと、夏などには300人ぐらいのお客さんがいつも泊まれる体制になってくるということでございます。そういうものがオープンされておりまして、受け入れ環境の向上が見込まれております。  観光施設、観光メニューについては、現在整備中である矢本海浜緑地パークゴルフ場の開設が来年の4月になりますし、今後の奥松島運動公園の復旧、これは1年なり1年半後には野球場とか、サッカー場とか、マレットゴルフ場とか、体育館、テニスコート、こういうものができますし、実はこれらの国のチェックがきょう入っているということで、森課長らはそちらの対応をしていますが、そういう形でここ1年半ぐらいの間に野蒜地区のそういう奥松島運動公園の復旧ができるということでございます。また、野蒜海水浴場も再開できますから、私としては健康志向型観光、さらには体験型観光など、滞在型旅行商品の開発に幅が出てくるということで考えております。  今後は、このような本市の持つ魅力を最大限生かしながら市内観光関連産業が潤えるよう取り組みを進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 滝 健一さん。 ◆18番(滝健一) 全体的に本市の観光の取り組みをお伺いしますと、明るい展望が開けているように思っております。ですから、今回の質問は、市長にとりましてはいい質問を通告してもらったものだというふうに思っていただけるかと思っているところであります。  それで、若干の再質問をさせていただきたいと思います。観光客数の完全な回復が当初の予想よりも大変おくれているわけです。特に奥松島地区でのおくれが目立っているわけでございますが、観光環境、これが著しく震災により変貌しておりますし、またあわせて資源の変貌、回復をすることの狙いと、それから観光客のニーズにも変化が見られているということでございますので、それを的確に把握して、それに対応していくことがより重要ではないかというふうに思うわけであります。具体的に観光環境の変貌と観光客のニーズをどのように把握していらっしゃるか、そして一定の期間において、例えば1年後とか2年後の期間を設定いたしまして、その期間までに一定の期間後にどのような回復傾向、どのような新しい観光客を呼び込むかという入り込み数の把握も予想して、それを設定して、それに近づくように努力をする必要があるのではないかというふうに思われますが、その考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 観光客の入り込み数を的確に捉えるということも大事ですし、宮城オルレ始まったときも最初の1カ月間ではある程度あおみなに来て帰ってくれた人などを対象にしましたが、やっぱりそれでは正確なチェックができないということで、土曜日なり日曜日に実際何人来ているか実数を確認したり、今は出入りができるようにチェックカウンターといいますか、そういうもので今カウントしておりますから、数値的にはかなり正確な数値が出てきているのだと思っております。  しかし、言われるように、観光施設の整備もおくれ、復旧がおくれているということになります。例えば野蒜海岸の、今進めていただいている県の防潮堤工事と県道の抱き合わせた工事なども現実的には今おくれているわけでございまして、それに関連して海水浴場なども全く今手をつけられていないというのが現実の姿でございます。そういう面で、あの辺の野蒜海岸の周辺については、まさにかんぽの宿がなくなって、砂浜にも今は工事中で立ち入りができない状況、そして海水浴場ができないという状況になりますと、今大きく落ちているというのが現実であります。  しかし、一方、今進めてきておる、例えば矢本海浜緑地などについても来年の4月の末には開園できますので、これなどについても逆に市内だけではなく県内の多くの地域からお客さんが来てくれるのではないかと思っておりますし、そういうものもあります。  もちろん一方、観光客のニーズも変化しておりまして、従来は団体の旗を持って、例えば団体で来る流れが現在はグループとか家族旅行、そちらのウエートが多くなっているという関係もあります。そして、今まではただ見ていって、何か満足していた方々が今は何かについて一緒に体験して観光をしたいという体験型観光にも移っております。そういう面で、我々としては、例えば宮戸地区の問題にすれば、できるだけそういう、私は宮戸そのものの今まで田んぼであったところを観光果樹園的な発想で、できるだけそういう方向に持っていってほしいということで、桃とか、例えばイチジクなどを植えて、ことしも桃だって約9,000個とか1万個近くとれて、販売できるような体制、イチジクもイチジクを加工して今出しているような体制、今後はあそこにユズとかリンゴとかクリとか柿とか、そういうやっぱりとりものできるものを植えてもらって、仙台あたりの皆さんに、来て見るだけではなく、とりものをしてもらうというもの、そういうもの。あと海のほうに行ったらカニをとるとか、そういうこととかを含めて、そういう体験をしてもらうというような形で観光客のニーズも変わってきておりますので、それらに的確に対応したものが大事だなと思っております。  また、目標を持って観光客の誘客を図れということでございました。それは、大変大事なことでありますが、何せ今は復興の途上でありまして、大きく変わり得ることがたくさんあります。そういうものも捉えながら、一つの目標は定めますが、それとあわせてやはり体制の整備、今はまだ復興が途上でございますので、体制の整備、そして例えば遊覧船もそうなのですが、遊覧船の船着き場についてもこれからの整備です。だから、そういうものを今やっている、これからやっていく状況でございますので、もう少しその辺については時間がかかるかなと。一応目標は立てるような形で行っております。  なお、不足分は、担当のほうからあればお願いします。 ○議長(阿部勝德) 商工観光課長。 ◎産業部参事兼商工観光課長(山縣健) 入り込み数の目標でございますけれども、平成27年に策定いたしました観光ビジョンの目標ということで、入り込み数を震災前に戻すというふうな形で設定しておりまして、中間目標としまして平成31年、70万人というふうな目標を掲げております。なお、今現在、昨年、平成29年におきまして68万7,000ということで、ほぼ中間目標には達成できる見込みでは捉えてございます。最終的には、平成36年、110万人を目指すというふうな目標を掲げております。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 滝 健一さん。 ◆18番(滝健一) 詳細にお答えいただきまして、ありがとうございます。今回の観光に関する質問は、7月に産業建設常任委員会、それから10月には清新会で観光に関する視察研修を行った結果、若干本市にも参考になればなということで質問をしたわけであります。特に九州オルレ武雄コースでの教訓なのですが、本市でもやっぱり奥松島コースに外国人をも含めて入り込み数をどんどんふやしていって、観光産業の潤いに結びつけていけたらいいなというふうに思うわけでありますが、特に外国人観光客の受け入れには地元の方々の観光客に対する快い挨拶とかもてなし、心のこもった応対等がとても重要であり、そしてそれにはやっぱり市民と関係する団体と行政が一体となって取り組みを行う、本当に少しずつ拡大していくことが非常に欠かせないということを学んできたわけでございますが、そういったことに関しては、市長、どのように思われますか。
    ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) オルレそのものが韓国からの発祥でございまして、そういう面では韓国の済州については大体20カ所なり、その程度のそれぞれのコースがありますが、九州オルレという形で、九州の全体の景勝地をトレッキングして歩く九州オルレです。前の前回も質問ありましたが、非常に武雄でもどこでも評価が高かったと言われていました。しかし、残念ながら東北に来ている今の観光客の数、全体の日本に来ている数の数%、一、二%というのが現状の姿なのです。宮城県に来ているなんかはです。本当にさみしい限りの数値なのです。これは、とりもなおさず、福島関連とかあって、なかなか同じ東北でも青森には結構来ているのですが、これは北海道との絡みの新幹線効果などもありますが、非常に宮城県については厳しい数字が来ております。そういう中で、何とかこれを盛り返していくということで復活ののろしを上げますので、私は観光客というのは海外の観光客、一番大きなのは仙台空港の民営化を掲げて、格安航空などを最大限に利用して、仙台に来てもらうということが一番の手っ取り早い政策の一つなのです、仙台。そういう面では、県が、知事が進める、要するに民営化が入りましたし、今は24時間の運用を計画しておりますから、その運用があれば他の空港に並べる要素は十分あります。今の場合は、夜も9時までとかいろんなことありまして、なかなか海外の格安航空が思い切って入れない心配があるので、これを何とか今県のほうでも進めておりますから、これを早く24時間オール使える可能性があれば、全てにわたって宮城県内で東北の観光が大きく変わってくると私は見ていますので、まずは空路の整備、あともう一つはせっかく仙台港という港があります。港を活用したやはりいろんな観光船が入りますから、そういうもの、あと石巻なんかでも昨年あたりからは観光大型船誘致入っております。これなどもダイヤモンドプリンセスとか、そういうものが入ってきますと10万トンぐらいの船が入ってきたりしますから、すばらしい皆さんがその後おりて、奥松島コース、宮戸コースとか女川とか一関の要するに平泉コースとか、さまざま歩くものですから、そこには結構の経済効果が生まれてきます。もうそういうものを踏まえながらやっていきたいなと思っております。  それから、地元のおもてなしです。これについては、これまでも民宿とか関係者を集めて宮城県の職員、この方は日本航空からのスチュワーデスさんでしたが、その方に来ていただいておもてなしの心構えをやったり、あとは県の東部振興事務所をお願いして、例えば外国人に対する指さしシートとか、そういうことの活用の問題とか、今既に外国人を受け入れるための初歩的な問題でございますけれども、それらを始めているということ、ことしからそういうものを具体に始めたということでございます。  あとは、地元対策については、やっぱり行政も地元も大事ですから、地元対策について今後市政懇談会を行いますから、その中でぜひ地元の皆さんもオルレについてもう一回地域のためだから再確認してもらって、できればちょっと歩いてもらうとか、オルレに関心持ってもらえるような説明会やっていきたいと思って計画しております。 ○議長(阿部勝德) 滝 健一さん。 ◆18番(滝健一) ただいまの答弁を聞いておりますと、大変オルレの奥松島コースに対する理解をお持ちで、いろいろ対策を練られているということがわかって、鳴瀬地区に住む人間としては大変好感が持てる対応ではないかというふうに思うわけであります。  それで、常に必要なことがリピーターの確保なのですが、リピーターの確保を進めるには、専用ガイドをどのようにして育成していくかということも大切に考えていかなければならないと思うわけですが、このことについて。  それから、外国人のことが話されましたが、特に私たち各地に視察研修に行きますと、英語を話す人はわかるのですが、中国語とか、それから韓国語の場合は、ちょっとそばにいて言葉を聞くと日本人でないということがすぐわかるのです。行列からいって、人数で見ますと、むしろ外国人のほうが多いのではないかというような地域も多々あるわけでございまして、市長がおっしゃるように、宮城県ではまだまだ少ないのだなというふうに、本当に常々実感しているところでございまして、これも一歩先んじて多言語対策、特に英語、中国語等のそういう対策を、専用に置かなくても何とかリピーターをふやすための一助にするための対策を今のうちから少しずつ考えていってほしいなと思うのですが、その点に対してはどうでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) まさしく滝議員のおっしゃるとおりなのです。そして、やっぱり一回来ていいおもてなし、いい感じを受けると、また行ってみたいし、友達にも知人にも紹介したいという状況になると思います。例えば金沢なんかでは、まさに新幹線の受け入れ態勢を伴って、日本人の専用ガイド、それから海外の英語圏、中国語圏、韓国語圏の韓国の人たちのそれぞれの専用ガイドを持って受け入れを行っていた実績があります。やはり今言われるように、もちろん東京でも大阪でも九州でも、ほとんど多いのは日本人より海外の外国人の数が多いという実績が今は非常に出てきておりますから、私は今後、今は宮城県に例えば外国の方が少ないけれども、この東北地方の宮城の四季があって、温泉があって、そして冬の雪のツアーもありまして、食事、そういうものをトータルで見ますと、必ずこれからはふえてくる要素、非常に大きくなると私は信じております。ぜひそういうためにも受け入れはしていきたい、準備。私は、今指示しているのが市内に住んでいる外国人に一堂に会してもらって、そこでいろんな東松島市のいいところ、そういうものを一旦勉強してもらって、あるときはその人たちにそちらのお国の人たちが来るときはガイドをやってほしいというような形で、今担当のほうに日本に、東松島にいる人たちでできないかということで今進めておりますし、もちろん石巻圏域の中でもそういうことに対して協力体制しますよと今言われておりますので、そういうものを進めていきたいと思っております。昨年度も県の東部振興事務所、そちらのほうの力を借りながらも研修会の実施とか、そういうものやっておりますので、ことしはさらに具体的に目に見える政策として進めていきたいと思っております。 ○議長(阿部勝德) 滝 健一さん。 ◆18番(滝健一) それから、滞在型観光への取り組みなのですが、市長の先ほどの答弁で受け入れ環境の向上がもう着々と進められているということなのですが、これはこれで大変結構なことでございまして、大いに期待するところなのですが、例えば松島基地なんかにもたまたま見学にバスで来ていらっしゃるのです。しかし、本当の通過型観光で矢本のまちに寄るとか、そっちに寄るとかということはないわけなのです。例えばオルレにしても、来てコースを回って、そのまま帰ってしまうということがありますので、宿泊しなくとも周辺施設や、例えば食堂とかそういうところを活用、利用するような施策につながるようなことを何らかの形で常に追求していくような体制をとりながらやっていくのと、長い間には大変違ってくるのかなというふうに私は思うわけでございまして、これも宮崎県でちょっと研修してきたことなのですが、なるほどこういうふうな着々な準備、何年もかかってやるとこのようになるのだなということがございますので、こうした本当の資本力の小さなところにもお金をこうむるような施策ができたらなというふうに思うのですが、そのことに対する取り組みをも忘れないで常々考えてやっていっていただきたいと思うわけですが、一言お願いしたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 滞在型観光というの、やはり最終的にはお金を落としてもらうというのが一番で、その原点がやっぱり滞在なのです。一番強みは、本来であれば東松島にもかんぽの宿のように、温泉があるということは意外と高齢化社会にも非常にマッチするのですが、残念ながら今かんぽの宿はないのですが、その反面、今言われたように、もし海外の方、県内の方、県外の方問わず、韓国の方問わず、例えば1日目オルレコースを回ってもらったと。そして、民宿に泊まっていただいて、次の日は冬の場合でもパークゴルフ場はできますから、54ホールでパークゴルフを楽しみながらブルーの飛んでいるのを見たり、そういう形でこちらのほうに来てもらって、あと食事は矢本の地域で何か食べていただく、そしてお土産もここでまた買っていただくとか、そういう一つのモデルコースの流れがあると非常に回りやすいのかなと思っております。  だから、そういう標準的なモデルコースなども今後は掲げながら、1カ所に来てすぐ帰っていただくのではなく、ここにはさまざまな魅力もありますよということを、例えばディスカバリーセンターなども見ていただくのも結構ですし、そういうものも含めて東松島のまだPR足りないところ、魅力はありますから、そこを見ていただくというのも一つの流れかなと思って、何としても滞在型観光、それには力を入れたい。  そして、そのためにも商工会等々と連携をとりながら、さらには1つ宿泊関係であれば民宿組合とか、あとホテルとか、そういう関係との連携をとって、それぞれの場所でも泊まったら次の遊ぶコースはここがありますよとか、船はこういうところがありますよとか、そういうのを皆さんに提示できるような体制づくりというのも大事だなと思っております。あと旅行会社等にもいろんなエージェントを組んでもらうような形も大事だなと思っております。  とにかくいずれ東松島市に少しでも多くのお客さんに来ていただいて、そしてそこで消費していただいて、それでこの地域が潤うような体制づくりに全力を傾注したいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(阿部勝德) 次に、第9位、長谷川 博さんの質問を許します。長谷川 博さん。     〔16番 長谷川 博 登壇〕 ◆16番(長谷川博) 議長のお許しを得ましたので、かねて通告しておりました2件について市長の見解を求めたいと思います。  まず、第1件目でありますが、被災者医療費等一部負担金の免除継続についてであります。本市では、東日本大震災で被災した国民健康保険加入者の一部を対象に、医療費の窓口負担免除を継続実施しております。医療費の窓口負担免除は、住民税の非課税世帯で住宅が全壊か大規模半壊、また生計を支えていた家族が死亡、または行方不明になったなどの条件に該当する世帯が対象となっておるわけであります。  そこで、伺うのでありますが、本年度、昨年に引き続き継続されているわけでありますが、本年度の一部負担金免除の対象者数及び現時点までの免除となった医療費の実績、どのようになっていますかお知らせください。  また、今12月なのですが、3月末の年度末までの見込みをどのように捉えているのかお知らせいただきたいと思います。  同様に、介護保険の一部負担金免除についても対象者数、それから実績、年度末までの見込みについてもお知らせいただきたいと思います。  一方で、被災者の支援を行っている医療団体がことしも10月末に県内の7自治体で災害公営住宅の入居者の訪問調査を実施いたしました。東松島市内では、宮戸地区や野蒜ケ丘の災害公営住宅から柳の目東まで全ての災害公営住宅の入居者を対象に訪問調査を行っております。その団体が行った調査結果のまとめは、12月下旬に公表されるとしておりますので、現時点でまだ正式な結果は把握していないわけでありますが、訪問調査に参加した方からは入居されている方との対話で暮らしや健康、将来への不安があるとか、近所づき合いでの悩みがあるとか、さらには家賃の負担や医療費など、経済的な不安を抱えているという感想が、そういった会話が行われたという感想が出されています。被災された市民の中には、さまざまな事情で厳しい暮らしを余儀なくされている方がおられると考えられるのであります。市では、こうした方々の暮らしの実態をどのように捉えているのかもお聞かせいただきたいと思います。せめて被災者が抱える健康面での不安について、必要な医療は経済的な心配をせずに医療機関受診できるよう国の支援制度を活用して次年度も医療費等の負担金免除を継続すべきだと私は考えるものでありますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 長谷川 博議員の一般質問にお答えいたします。  大綱1点目、被災者医療費等一部負担金の免除継続についてのご質問にお答えいたします。初めに、免除の対象者数及び現時点での医療費の実績及び見込みのご質問にお答えいたします。今年度の国民健康保険一部負担金の状況については、免除対象者数は1,593人で、11月末現在の医療費実績は1億4,414万円となっております。今年度末までの見込み額は、2億4,400万円程度と見込んでおります。  また、介護保険については、免除の対象者数が461人であり、11月現在の支出実績額は3,950万円になっており、今年度末の見込み額は約7,000万円程度と見込んでおります。  次に、被災された市民の暮らしの実態のご質問についてお答えいたしたいと思います。被災者からの暮らしや健康、将来への不安、近所づき合いの悩みなどについては、被災者サポートセンターを中心に家庭訪問や地域での健康増進事業、地域サロンなどを通して健康づくりや地域の交流等を図る事業を行っております。家賃負担や医療費などの経済的不安については、くらし安心サポートセンターの家計相談支援事業の活用も含め、今後も災害公営住宅入居者のみならず、住民の生活課題解決のため各関係機関と連携を図りながら包括的な相談支援体制の構築を進めております。  次に、国の支援制度を活用して来年度も継続すべきのご質問についてお答えいたします。一部負担金免除の継続に当たっては、国から交付される特別調整交付金を財源の一部として活用しておりますが、この支援制度に関しては来年度以降の動向が現在のところ不透明な状況にあります。  また、平成30年度において一部負担金免除を実施している県内の自治体のうち、石巻とか女川町も今年度から既に廃止しておりまして、6団体減少して、現在継続して国の支援制度を活用したこの免除をやっているのは県内では3団体という状況になっております。私としては、これは前回長谷川さんにも質問、前年度受けていまして、被災者に寄り添う考えで、実は1年の延長を実施したということで、県内でもまれな判断をしたという形があるかもしれません。私は、そういう面で、政策的には間違っていないと思っておるのですが、現在やっているのが3自治体ということになってくると、大変先細りしているなということもあります。このような中で、本市としては、災害公営住宅が年度末には全て完成、今回追加の100戸が完成しますし、住宅被害を受けた方々に対して、住環境が整うということになりますから、一方では社会保険加入者の方が市内にはおります。そういう方には、免除措置は既に廃止されている状況を鑑みますとき、ご質問の来年度の免除継続については慎重に検討する時期に来ていると考えております。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) ただいま市長から答弁をいただきました。再質問をさせていただくのでありますが、市長の思いはわかりました。まず、これまで私のお尋ねした実績ですが、たまたま29年の部分でもこのやりとりをさせていただきましたので、今回の質問に当たって数字も見直してきたのでありますが、今回年度末までの実績で約2億4,400万円程度と見込んでおりますということだったので、昨年の実績と比べてそんなに大きな差はない推移になるのかなと、そういう見込みだなというふうに感じました。一方で、介護保険の部分については、30年度の年度末までの見込み額が7,000万ということですので、これは若干差があるのかなと思っています。それはそれで結構なのでありますが、いわゆる私の立場からすれば、被災されて7年何カ月になるのですが、まだまだ厳しい暮らしをされている方がいるのだなというふうに私は思っておりますので、市長の今の答弁では国の支援制度について、来年度以降の動向が不透明な状況にありますということなのですが、いや私そういう情報は得ていないので、よくわからないのですが、30年度が終わって31年度にどうなるかというのは、何かそういった情報があるのですか。 ○議長(阿部勝德) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小山哲哉) そういった情報はございませんで、31年度不透明という表現にしているということでございます。  また、30年度についても制度自体はあるのですけれども、これまでの8割の補助という部分がまだはっきり示されてございませんので、制度自体はありますけれども、そういった状況になってございます。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) わかりました。その不透明な状況にありますという表現の仕方がそういうことに基づくのだなというのがわかりました。これは、また29年の例から素人の私が推測するのですが、今12月11日ですから、12月の中旬には国のほうから30年度分の特別調整交付金の通達というか、何かそういった指示の文書が出るのだと思うのです。その時点で、例えば東松島市には30年度分の交付金がこれくらいになるのではないかという、多分金額までは示されないのか知りませんが、その資料をもとに試算はできると思うのです。ということは、年度末ぎりぎりにはその金額が国のほうから調整交付金として入りますので、それを元手にやれば31年度も多分、先ほど不透明な状況にあるとは言うものの、継続する条件は整うのかなというふうに私は思うのですが、その辺はいかがですか。 ○議長(阿部勝德) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小山哲哉) 30年度の分については、当然30年度の医療費に充当しますので、31年度に使えるとか、そういったものではございません。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) わかりました。これも私の……プロでないから、もしかしたら誤った試算になるかもしれませんが、29年度の実績、交付金の交付された金額を見ますと、実際に国が8割を負担して市が2割を手出ししているわけですが、それを超える分の金額が多分来ていたのではないかなというふうに思うのです。それは、全体国保の会計で最終的な決算で繰り越しになったり、全体の中ですから、どういう処理になるか、どういうお金の流れになるのかわかりませんけれども、そういう部分があるので、その一部分も充てることもできますし、まず31年度に不透明な状況だというものの、今の時点でそれはなくなるという情報ではないので、続けるのであれば、市としてはそういった被災者の支援という形で継続するのが当然でないのかなというふうに私は思うのですが、いかがですか。 ○議長(阿部勝德) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小山哲哉) 30年度、これまでもなのですけれども、概算での申請ということになりまして、当然過不足が生じますので、それは翌年度に清算されるということで、多くいただいていれば返すということでございます。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) わかりました。先ほどの市長の答弁の中で、災害公営住宅には、年度末には全て完成するのだよと、そういう状況の変化があるし、一方で社会保険加入者については免除措置が廃止されているということなので、この国保の被災者の医療費の一部負担金の減免は慎重に検討する時期に来ているという、そういう立場での答弁だったのですが、確かにそれはそういった同じ被災者で社会保険に加入している人と国保に加入してその対象になった方との差異はあります。でも、それは、むしろ国に対して言うべきであって、今国の制度がそういう公平でなかったり偏りだという表現もあるかもしれませんが、そういう形で国保の対象者にはやりなさいよというのは、それは国の大きな判断で、多分社保と国保の取り扱い方の判断がそこで国の大もとで多分違うのだと思うのです。それは、何が原因だかわかりませんけれども、そういう国の制度設計でやるのですから、それは対象となる国保の方には、私は市でやって当然ではないのかなというふうに思うのですが、市長、いかがですか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) それぞれの制度がありまして、しかしそれを実際行って受けているのが東松島市民なのです。こちらの方が国保、こちらの方が社保という形で、同じ被災していても、こちらの私のほうが全額免除をずっと続けている、こちらはもう既になくなっているという実態、それは市民同士の中で多少の不満とか、そういうのも出てきているということがありますし、長谷川さん、何よりも昨年既に沿岸15のうち6つの自治体がやめているのです、これ。でも、去年私はかなり無理して判断してやってきたのです。だから、こういう状況も加味しながら、今私が言っているのはやらないとは逆に言っていないですから、慎重に判断する時期に来ていると言っているわけですから、その辺で今後のこれから暮れにかけてとか、あとそういう1月の我々含めて予算編成も入ります。そういうものも総合的に判断して、一応免除を継続するかしないかを判断する時期ではないかなという形で、そういう意味ではやるとも言っていないのですけれども、そういうことでなのです。その辺は、理解していただかないと、そんなにこれを、残っている2つの市がどういう動向なのかも私も調査もしてみなければなりませんし、今ここで、だから長谷川さんに答えられるのは、若干来年については時間くれということです。もちろん最大やっても基本的にはこれは32年度までですから、それをあと2年続けるか、要するに来年度は廃止するかという一つの選択の時期に来ているから、慎重に検討する時期に来ているということで今お答えしているということでの理解で、長谷川さんの言いたいことも全て大体わかっていますし、そういうことで昨年は導入したわけですから、その辺も踏まえて、ぜひもう少し時間がかかるな。他の市の動きも若干見ておきたいなというところもありますので、時間欲しいなと思っております。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 市長のおっしゃるのは、全くそのとおりでありまして、昨年もこういったやりとりさせていただきまして、9つあった自治体が6つ自治体やめにして、残ったのは気仙沼市、名取市、東松島市、この3つなのだと。被災者に寄り添うという私の立場をここでわかってくれただろうという、そういうやりとりがあったので、それは全くそのとおりだと思います。  それで、昨年ですと名取市が1月30日にその決定を公表しているのです。気仙沼市が2月8日、そして東松島市が3月8日に決めて、12日の記者会見だったかな、たしかそういうタイミングで実施を決めたよというような公表をしたのですが、確かに同じ行政のかじ取り役を預かる立場からすれば、それぞれ気仙沼市だったり名取市だったりの様子も気になるのだろうなとは多分思うのですが、でもやっぱり被災者にとって国が支援して、もちろんそれは継続するという国の制度設計が大前提ですけれども、そういうことが早くわかれば、多分12月の時点で多分その辺おおよそわかるのでないかなと思うのですが、そうした状況があれば継続するというような意思表示を私はぜひしていただきたいし、それが被災された方々の生活に直結することですので、そういう立場で慎重に判断はもちろんそういうことでは結構なのでありますが、そういう立場もぜひお含み置きいただければなというふうに思うのでありますが、いかがですか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 私自身は、これまでも被災した方々に寄り添う政策ということで、例えば災害公営住宅の家賃の低廉化の問題とか、全てにわたって他の地域よりはまさに寄り添った政策を積極的にこれまでも打ち出してきているのです。それは、理解いただけると思うのですけれども、そういう中で、一番は同じ圏域の最大の被災地である石巻などが現実に今年度はもうやめているという実態があって、ここで同じ医療であっても東松島だけなのです。お医者さんにかかっている中で、この免除の場合は。女川もやめているという状況、そういうのもいろいろ出てきているなということで、でも1年間は頑張ったのですよということだけは評価してもらっておきたいなと思っているのです。今言ったように、先ほど言ったように、これ同じような繰り返しになりますが、いろんな総合的に判断しながら、基本的にこのことはソフト事業と私は逆に考えているのです。ハード事業の補助事業もあるけれども、こういうものもソフト事業の一つの補助事業でないかなという判断を持っていますから、そういう補助事業導入の立場からすれば、前向きに今までは捉えてきたということなのです。だから、その辺もありますから、若干判断が、今やっているのが最後に気仙沼と名取がやめて、我が市1つだけやっていると、よっぽどここのまちは財政的に金あるのだなと、国から見られたり県から見られたりするのも若干本来の姿と違うところになってしまうので、そういうものも総合的に判断しなければならないということでありますので、慎重な検討の時期だなということです。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 市長答弁いただきましたが、最後に東松島市1市だけが残ったことで、国があそこは懐が暖かいのだなという見方はありませんから、大丈夫。むしろ市長さんのかじ取り役の広い心が、被災者に寄り添うという心が国に認められる、そういう結果を生むだけですから、そこは心配しないでいいと思いますので、ぜひそういう立場でご決断をいただきたいと思います。わかりました。これ以上は申しませんので、では2件目に移りたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 済みません。ちょっと休憩……2件目に入るのですね。次の案件に、2点目に入るのですか。2件目の家族経営のほうに。 ◆16番(長谷川博) はい。 ○議長(阿部勝德) では、ここでちょっと休憩いいですか。 ◆16番(長谷川博) はい。 ○議長(阿部勝德) 暫時休憩します。    午後 2時36分 休憩                                              午後 2時48分 再開 ○議長(阿部勝德) 再開します。  長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) それでは、2件目の質問に移ります。  家族経営や小規模で頑張る農家への独自支援をということであります。国の農業政策は、競争力の強化を重点に大規模経営や法人組織にのみ支援を集中しているという実態があります。農村地域は、なりわいとして食糧生産、販売という経済活動の側面だけではなく、小規模兼業農家も含めた集落組織、農家組合があり、互いに協力し合って農地や水路などの地域資源の保全管理を行い、人のつながりやコミュニティーを維持し、地域を支える重要な役割を果たしているのであります。私は、こうした農村の持つ多面的な機能を損なってはならないと考えるものであります。このような観点から、平成29年9月の定例会一般質問で頑張る農家(多様な担い手)支援事業の創設についてと、登米市の例を挙げて、市独自の支援事業の検討を提言しました。また、平成30年6月定例会一般質問では、家族農業に目を向けた独自支援施策をと、当時国連で家族農業の10年という決議を決めた、その世界の動きを紹介して、家族農業への支援施策の実施を求めた経過があります。今回で飽きもせずと言われるかもしれませんが、3度目の提言となるのでありますが、市独自のこういった中小農家への独自支援の施策実施を改めて求めるものであります。  何よりも平成29年2月に東松島市農業委員会がまとめた東松島市農業施策等に関する意見であります。市長も以前、理解しているということなのでありますが、そういうやりとりもありましたが、農業がなりわいとして成り立つための施策についての項で、これ29年のやつなのですが、「農業の振興を担っているのは」、この意見のその文面なのです。「大規模農家だけではありません。中小規模の農家が離農することで、農村では農業への関心が薄れ、農村の多面的機能を担う人材が激減しています。大規模農家だけを残すような現在の施策では、農村の存続が危ぶまれます。中小規模農業の重要性をご理解いただき、施策の見直しをお願いいたします」、そして「農業を持続させるためには、農機具の確保は欠かせません。大規模農家や法人には手厚い補助金制度があるものの、中規模農家には支援が少なく、面積要件から購入できる機械も限定されています。中規模農家であっても一定規模の農機具は必要です。農機具の買いかえがままならないため離農に追い込まれることがないように、農機具の購入に対する支援を面積要件の引き下げや農機具の大きさにかかわらず、価格を対象として、中古農機具の購入にも利用できるような支援制度の緩和と拡大を要望いたします」という、そういう農業委員会、当時の意見でありました。この中身は、大規模農家だけを残す今の国、県の施策を危ぶみ、農村社会を支えている中小規模農家への支援を切実に訴えているものであります。この意見は、市内の農業者の声を代弁するものであり、私は重く受けとめるべきだと考えるのであります。本市の基幹産業である農業をこれ以上衰退させないためにも中小農家、家族農業への市の独自支援施策の取り組み、必要性、私は強く意識すべきだと考えるのであります。もちろん市としては、ハード面では圃場整備などに力を入れ、農家負担軽減などに取り組んでいることは十分承知はしておりますが、ソフト面での支援もバランスよく取り組んでいただき、この際中小農家にも光を当てる登米市のような独自支援施策、思い切って取り組むべきだと再度提言をいたすものであります。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 長谷川議員の一般質問、大綱2点目、小規模農家への独自支援についてのご質問にお答えいたします。  本年第2回定例会において答弁しておりますが、本市の重要な基幹産業の一つである農業にとって、法人等の大規模農家だけでなく、中小規模の農家や兼業農家の方々についても農業の重要な担い手であるとの認識には変わりません。私は、よくマニフェストで言っているのは、農業振興政策をすることによって、農村社会の活性化なのです。そうしないと、要するに農村とか漁村というのは、その産業が活力ないと、なかなかその地域が維持できないという思いはありまして、その問題については変わりはないのです。それで、この東松島市は、1次産業がまだまだ基幹産業として1次産業の占めるウエートというのは大事でありますから、それが結果的には市内の隅々にわたる集落、それを維持しているという環境、状態というのは大事にしていかなければならないなと思っております。そういう面で、重要な担い手であるという意識は変わっておりません。このことから、8月に開催した農林水産業の早期復興完結と今後の振興に関する宮城県の要望会において、阿部議長さんを初め、議員の皆様に同席いただいた中で、意欲ある小規模農家への支援策の拡充について、国、県について早期に措置を講じていただくよう私から強く要望したということです。長谷川さんは、独自支援策と言っているのですが、なかなか財政的に厳しいので、国、県とうまくセットした中で、まずはやっていきたいなということで、まずは国のほうでもいろんな支援策、要するに国も地方創生とか人口減少というのは農村社会、漁村をしっかりと活性化させる施策が必要だと私は思っているのです。そういう面で、まず国、県を一体となって進めたいというのがそういう形でございました。  なお、事例で示された登米市の独自支援策については、こちらで調べたところでは2ヘクタール以上の稲作農家を対象としているというものであり、本市における、要するに長谷川議員が言っている小規模の農家とは違うものと一応捉えておりますが、別であれば、また再質問言っていただいて結構でございます。  本市としては、農村、漁村を支える農業、漁業の振興について、私が掲げる7つのマニフェストの中でも重要施策に位置づけておりますので、今後も家族農業や小規模農家を含めた農業振興策の充実について、国、県、あと各種農業団体、農協とか共済とかも含めて、土地改良区を含めて連携を図って、効果的な取り組みを進めていきたいと思っております。  また、先ほどから長谷川議員には農村の持つ多面的な評価、多面的な機能というのは、要するに環境問題も含めて、洪水対策なども含めて、非常に多いものがあります。そういうものも十分に承知しておりまして、本市の産業振興には基幹産業の振興は大事だ。ただ、これまで東松島市としてやってきているものというものを農業次世代人材投資事業とか、東松島市の新規就農支援事業補助金交付とか、これは市独自のかさ上げ、多少やったり、東松島市の農業経営改善資金を貸し付けたり、そういうものをいろいろやっているということだけはご理解いただきたいなと思っております。  以上で答弁にかえさせていただきます。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 市長の答弁をいただきました。再質問ということになるのですか。またお答えをいただきたいわけですから。以前にも申し上げたのでありますが、国の支援のあり方なのです。特にこの東松島市、私たちの住んでいる地域でありますが、被災した沿岸部の復興の支援の状況を農家それぞれが目の当たりにすることになりまして、同じ被害をこうむりながら会社を立ち上げた人には至れり尽くせり国の支援があって、何で俺たち個人の農家には何の支援も受けられないのかとか、さらにもちろん同じ集落内で一緒に暮らしていますので、面と向かってそういうやりとりはありません。それは大人ですから。俺みたいに言っても何も言わないようなやつに、当然そういう言葉が出てくるのかもしれませんが、そういう何で自分たちは支援を受けられないのかという問いかけに、正直言って私、実際国のその制度がそういうことになっているだけに、個人の農家の資産形成には支援をしないのだというような、そういう大前提、制度設計でもってやっているからということなのですが、そんなこと言っても当然その人は理解しません。次に出てくるのは、では俺たちみたいな農家は経済原則からしてもちゃっこい農家は潰れてしまって当たり前なのだから、それでいいとおまえら思っているのかという、そういう会話になるわけです。いやいや、そういうのではないのさと、結局答えに窮して悩み続けるというか、私はこの間ずっとなのです。ですから、少なくとも、特に津波被害を受けたこの地域、沿岸部、いわゆる西矢本地区から大曲にかけて特に目立つのです。被災関係ない内陸部の農家の人たちだったら、集団とかという、そういうのに被災とは別にそういった支援がありますから、それはそれなのですが、こちらがそういうのが特に目立つのです。ですから、私は、先ほどちょっと脱線するかな、市長が午前中の誰かの質問のやりとりで、政治というのはそういう困った人とか立場の弱い人に光を与えるというか、希望を与えるのが政治でないかというような会話、どこかであったような気がするのですが、今回の被災された農業者に対してもそういう立場で市のほうで支援だったり施策を打つというか、手を差し伸べるのが求められているし、ぜひそれをやっていただきたいという思いで私はやっているのです。市長、同じ答えをいただくのかもしれませんけれども、いかがでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 長谷川議員も今述べたことを私もそれは切実に感じているのです。同じ農家でありながら、同じ認定農業者でありながら、例えば赤井の上区とか、小松のほうとかも含めて、要するに集団を組めなかったりグループ化できないと、そういうトラクターとか全てのものが支援できない地域、個人でやっている農家に対してはほとんどそういう国のグループ補助の制度がそういうことになっているのですけれども、個人の資産形成には出せないという形で、漁業なんかもそうなのですが、グループを組んでやっていただいている。法人化を進めた状況になってきているという状況は、うまく活用していくかどうかということもあったのですが、やはり確実に営農を再開できて、大規模的にやれるというそれがあるから、それぞれの地域で法人化に持っていった人たちがたくさんいて、今やその方たちも十分に頑張っている。ただし、この問題に関しては、次の更新とか、そういうものについては非常にまたハードルも出てくるかもしれません。ただ、国の考えもそうだと思うのですが、もともとはいっぱい機械とか何かを持っていたが、津波で全てを失ってのゼロからのスタートで、災害の場合はどうしてもそこで生産を再生するための支援というものの一部の中で今回の集団なり法人化というのが出てきたと私は見ているのですけれども。一番のネックは、確かに個人農家の資産形成、これに余り公的な資金を出すのが問題だという流れがありました。本当は出すことを考えていけばいいなということも、例えばトラクター買うに当たっても6分の1とかぐらいにして最大20万とか30万を出せれば、長谷川さんは喜ぶだろうなというのはよくわかっているのですけれども…… ◆16番(長谷川博) 私は、トラクター買いましたよ、自分で。 ◎市長(渥美巖) いやいや、違うく、そういう答えを出せば、皆さんもそういう個人の今頑張っている農家の人たちの手助けになるということで質問した長谷川さんも納得するのだろうなというのは私も十分わかるのですが、今の制度上はなかなか厳しいという実態。先ほど言った登米市についても実際はある程度の面積要件とか、稲作農家を対象にしているとかという話も伺っておりまして、必ずしもそういう形に……もしいい制度であれば、例えば栗原とか、もちろん遠田とか、農村地帯も含めて、もっとどんどんとやりたいとそれぞれの首長は思っていると思うのです。今できないでいるというところにそのジレンマはあると思います。だから、これもどのような体制をつくっていくかというのもあるのですが、早い話、今のところは先ほど言ったような答弁しか、まだそれ以上のことは今言えないということになるのです。大変厳しいご答弁で申しわけないのですけれども、そういう状況です。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) わかりました。先ほどのご答弁で、国、県にそれぞれ強く要望しているというようなことなのですが、私も被災後の何かの場面で県の議員さんたちがお見えになって、そういったことを要望したのですが、全然それ以降の回答もないし、動きも見えないという、そういった現実があるのです。先ほど市長は、国の地方創生の関係で、もう農村の活性化とかということのそういった施策でもって何か打ってくるのでないかということなのですが、実際全然そうはなっていませんよね。だから、ですから全てを支援することはもちろんできないにしても、市独自のやれる範囲内で一定の支援策を、私はやっぱり打っていただけないのかなというふうに思うのです。先ほど登米市の例、市長が話されましたが、確かに2ヘクタール以上の稲作農家なのです。ですから、私は、これだってある意味頑張る農家全てを救済はできないですし、面積要件がありますので、これはもちろんこれで十分だとは思っていませんし、ある一定の不十分さもあるなというのは感じていますが、でもやらないよりはいいではないですか。少なくとも飯米農家でない2ヘクタール以上だったら、いわゆる米を供出して生活にする、一般的にはそういう農家なのです。そういう農家を支援するというのは、私は非常に大切だと思うのです。市長が言うように、本市の基幹産業の一つだという位置づけであれば、私は頭悪いから、どこからどういうふうな形で財源引っ張ってきたらいいのかは、ちょっとそれは立ち入ったことは語りませんけれども、何とかその辺を工夫して、さらにこれ登米市もそうだったのですが、これは登米市では始まって2年間の時限的な制度としてスタートしました。3年目には、その見直しをするということで、今見直しにかかっていますけれども、そういう事業の進め方、制度のつくり方で私はいいと思うのです。ですから……私が口で言うのは簡単だと切り返されれば、もうそれ以上はやりませんけれども、何らかその辺は市役所の職員の皆さんのノウハウ、知恵を集めて、そういう支援策、打つことができないのではないかなと、それが被災した農家だったり、小規模でも頑張って家族みんなで息子たちからお嫁さんから働く、そういう農家の農業を継続する希望だったり光になるのでないか、なればいいなというふうに、そういう思いで私はお話をしているわけなのでありますが、いかがでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 長谷川さんの、要するに個人で頑張っている農家を何とか救済したいという思い、まさにひしひしと伝わってきます。ただ、うちの場合は、では2ヘクタール以上といっても、だったら同じ反別上げているのであれば、施設園芸なんかも結構露地栽培も含めて、同じくいろんなまた拡大でせざるを得ない状況とか、いろいろ総合的に判断せざるを得ないところもあるのです。だから、前向きな答弁はできませんけれども、いろいろそれは十分に頭に入っております。できれば、集団化、そういうものをこれからの農業としてはそういう方向に進む時代なのかなとも思いますので、同じく何人かが組んでいて、そういう対応もやはり農家自身としての選択もあっていいのかなと思っております。なお、最終的には、農業全体としてコスト削減とか、そこはどうしても避けられないところもあるので、コストの面も考えたところも重要かなと思っております。  なお、この問題、前々から長谷川さんには提案いただいておりますし、担当のほうもいろいろ研究はしています。課長なり部長、ありましたら一言。 ○議長(阿部勝德) 産業部長。 ◎産業部長(勝又研一) いろいろ今やりとり聞かせていただきまして、担当部長というところで答弁をさせていただきます。  実は、本件につきましては、登米市の事例を参照にしながら、うちのほうではどれくらいの対象がいるかというふうなデータ的な分析もさせていただきました。同じ規模でいくと、44件の農家があるというふうなところの把握までをさせていただきました。ただ、ここにつきましては、稲作だけでなく、面積要件でのデータしかありませんので、絞り込みはそこまでで一旦とめさせていただきました。なお、この44件というところと全般的な農家戸数等も含めて、再度担当部としてはさらなる研究をしたいなというふうに思っているところでございます。端的に、キーワードは産業というところで、農村生活というふうなお話を議員のほうからはいただいておりますが、産業部分で何らかの独自のものがないかなという視点でさらに研究をしていきたいなというふうに思いますので、ぜひご提言も含めてお話しする機会があればというふうに思います。継続して研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) 産業部のほうでも私の提案を一定かみ砕いてもらったのかなというふうに思っております。これは、農家の現状なのですけれども、けさの河北新報、私も見ていましたが、米の作況指数が発表されました。宮城県東部、101だそうであります。平年並みという数値なのでありますが、市長、米つくっている農家に聞いてみていただければわかるのですが、稲作農家の実感は違っています。私も農家で稲つくっているからわかるのですが、出穂時期の異常な高温とか、出穂後の長雨で、その影響も多分あったと思うのですが、昨年よりは減収になっています。私の手のかけ方が十分でなかったとか、そういう欠陥もあるのかもしれませんけれども、全ての稲作農家がそうだとは言い切れませんけれども、でも少なくない農家が昨年よりは減収していると。さらに戸別所得補償の10アール当たり7,500円というやつ、それも今回はなくなりました。ですから、確実に去年との比較で収入源になる農家が多いのです。それは仕方ないだろう、天気のせいだ、自己責任だろうと言われれば、それまでですが、そういう状況であったらなおさら後継者に農業を何とか続けろやとか、俺ができなくなったら続けるだろうとかという状況というのは、このままでいけば生まれにくくなると思うのです。来年の天候で大きく挽回できるかどうかわかりませんけれども、そういう厳しい条件にある農家なのですから、ぜひさっきも言ったように、くどいことを繰り返すようですが、そういった被災した農家にも政治の光だったり希望を与えるような、そういう施策を打っていただきたいということを、ことしの稲作の実績というか、作況を見て、けさ強く思って質問に立ちました。市長、いかがですか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 作況指数のことについても実はJAいしのまきの収穫祭というのがあったのですが、石巻の西倉庫、あそこで関係者が集まって、私が市長代表でお祝いの言葉など述べたのですが、組合長からは当日101から102の、最初ありましたので、そういう流れなのですが、実際は九十五、六とかそういう実態で、かなり暑さがこたえたようだという話を聞いております。私も実家とかそういうところが農家やっていますので、そういう人たち、一般的に言うのはほとんど昨年よりは下回ったという状況は理解しております。そういう中で、今言われたような戸別補償の7万5,000円のやつがなくなってくると、これも前と比べれば下がって半分になって、またなくなったという実態も考えれば、農業経営というのは確かに大変今厳しいところに来ているなというのは理解しております。  ただ、やっぱり最終的には財源と、そういう対策なのです。だから、もう少しいろんなものも踏まえながら、基本として農は国の源ですから、国ももう少し頑張らなければならないのではないかなと逆に思っています。ぜひ県とかに要望会するとき、長谷川議員にもしっかりと出席していただいて、逆に意見を述べてほしいのです。私と議長名で出していますから、別に来るなと言ったわけでありませんので、ぜひそこに来て、どんどんとそういう意見を農家の意見として出してもらいたいものだなと逆に思いますので、来年からはぜひ参加をお願いいたしたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 次に、第10位、櫻井 政文さんの質問を許します。櫻井 政文さん。     〔14番 櫻井 政文 登壇〕 ◆14番(櫻井政文) 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました2件について質問いたします。  まず、1件目ですが、オリンピックを契機にスポーツを活用した地域づくりの取り組みについて。2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2021年関西ワールドマスターズゲームズと、世界のビッグスポーツイベントが3年連続で開催というゴールデンスポーツイヤーが来年幕を開けます。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火が同年3月20日に松島基地到着という慶事もあります。上記は、住民にとって明るく元気の出る話題であり、このときこそスポーツを通した地域づくりの絶好のチャンスと捉えたいと考えます。そこで、以下の所見を伺います。  (1)、オリンピックなどには、訪日する外国人観光客が増加するだろう。当市にどう誘客するか、またスポーツを通しての交流人口の拡大をいかにして図るか。  (2)、日本体育大学やタイケン学園とのスポーツ事業連携を今後どのように推進していくか。例えば引退アスリート参画や、障害者スポーツの環境づくりなどの取り組みは。  (3)、本町35号線でスポーツチャンバラ、ストリートラグビーなどの狭いところでもできるニュースポーツを実施してはいかがか。商店街活性化の一助になるのではないだろうか。  (4)、我が町からオリンピック選手を出したい。運動神経の発達した人間は、とかく人気のある野球やサッカーをやりたがるが、その世界のスポーツ人口は多く、競争も激しく、そこで一流になるのはなかなか難しいと考える。そこで、スポーツ人口の少ないアーチェリーやトランポリン、テコンドー、近代五種などのマイナースポーツにチャレンジすることを提案したい。このマイナースポーツであれば、オリンピック選手になれる可能性がほかのスポーツと比較して高いと考えられる。ただし、当然ながら指導者や環境、設備などの問題は考慮しなければならない。当市からオリンピック選手を輩出すれば、次代の子供たちに大きな勇気と夢とまちに対する愛郷心を喚起することになろう。なお、北海道の常呂町は、マイナースポーツのカーリングを振興、オリンピック選手を輩出し、見事メダルを獲得、同町はカーリングの聖地となり、カーリングは観光のシンボルとなった。これは、マイナースポーツの成功事例だろう。  (5)、2020オリンピックイヤーに合わせて、市民大運動会開催を提案する。個性的で目立つ競技を企画し、その内容を市内外に発信し、市の認知度向上を図ったらどうか。また、運動をきっかけに市民がスポーツ、健康活動を始めようと考えるようになったり、市民の心を一つにする効果もあると思う。  (6)、2020年東京オリンピックは、復興オリンピックと位置づけられているが、当市が世界からいただいた復興支援への感謝をその機会にどのように伝えようと考えているか。  以上、所見をお伺いします。 ○議長(阿部勝德) 市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 櫻井 政文議員の一般質問にお答えいたします。  大綱1点目、スポーツを活用した地域づくりについてのご質問にお答えいたします。初めに、(1)のスポーツを通じての交流人口の拡大の質問についてお答えいたします。ご質問のスポーツを活用した国内及び外国人の誘客については、本市としても今後の観光振興にとって必要な視点と考えております。そのため、2020東京オリンピック・パラリンピックでは、宮城県内で男女サッカーが利府で行われることになっておりますので、本市への聖火到着、デンマークとの復興ありがとうホストタウンなどを生かしながら積極的な本市の発信に努めてまいりたいと思っております。その具体的具体策については、JOCとしての取り扱いも踏まえながら宮城県等と相談して、今後検討を進めてまいりたいと思っております。  また、しかし外国人の誘客などについて、外国人観光客、これ観光庁がまとめたことし6月の外国人宿泊者数、全国で745万人が宿泊しているということなのですが、うち東北にはその1%未満の7万2,560人です。宮城県では、2万7,500人、まさに0.4%しか来ていないという、本当に厳しい状況なのです。本市としては、このような中で、オリンピック・パラリンピックの発信とともに、まずは既に始まっている、韓国からのスタートですが、トレッキングのオルレ奥松島コースの発信を強めるとともに、既存の鷹来の森運動公園や、4月末にオープンする矢本海浜緑地のパークゴルフ場の一層のPRを図るなどして、国内も含めた交流人口の拡大に努めてまいりたいと思っております。  次に、日本体育大学やタイケン学園とのスポーツ事業連携のご質問にお答えいたします。まず、日本体育大学とは、平成28年3月24日に体育、スポーツ振興に関する協定を締結し、スポーツ教室の開催や、クロスカントリー大会への駅伝選手の派遣など、市民の健康寿命への啓発や人材育成等に貢献していただいております。また、タイケン学園グループとは、平成29年11月1日に連携協定書を締結し、同学園からはオリンピックのメダリストやトップアスリートも輩出しておりますので、その方々によるスポーツ教室や交流の実現に向けて、今後働きかけてまいります。  さらに、きょうもタイケンとの話し合いがありましたが、タイケン学園に対しては大学の例えば野球部なりソフトボール部、こういう大学の夏合宿、そういうものをぜひ東松島市で実施してもらえないかということも打診しているところでございます。本市では、震災から毎年オリンピックに出場経験のあるアスリートを招いてオリンピックデー・フェスタin東松島というのを開催しているのです。ことしで7年目か8年目になるのですが、そして市内の子供たち約100人とオリンピアンの交流、七、八人来ていますから、その人たちのゲームを通じての遊び、そういうものを現実にもうオリンピアンとの交流というのはやっているということでのご理解をいただきます。  次に、(3)のニュースポーツによる商店街活性化のご質問についてお答えいたします。狭い場所でもできるニュースポーツは、さまざまな場所で気軽に取り組めるメリットがあり、商店街に人が集まり、にぎわいを創出することは商店街の活性化にもつながるものと感じております。このため、市としては、地域や商店会から商店街を利用して主体的に実施したい等の意向が示されれば、支援してまいりたいと考えております。  なお、本町35号線、矢本の旧道のことなのですが、活用にしては、新たなニュースポーツの実態は警察と道路使用協議会、また地域でそこで生活している人の交通、通行どめにしますから、さまざまな同意が必要です。そういう面で、さまざまな問題もあるという高いハードルも考えておりますが、まずは私とすれば議員提案したように夏祭り等のイベントの中でニュースポーツを含めた、例えば綱引きとか、そういうものも取り組むことはできないかということで担当のほうには指示しております。夏まつりなんかでもことしは例えば松島基地で紙飛行機飛ばし大会というの初めてやったのです。これは、JALから全てのそういう紙飛行機を折るやつを提供いただきながら、JALの、要するに関係者に来ていただいて、100人ほどの子供たちを集めて初めてそういうようなのも実際はやっておりますので、ぜひそういうところにも目配りをお願いいたしたいと思います。  次に、(6)、復興支援への感謝をどう伝えるかの質問についてお答えいたします。まさに復興五輪と言われる今回のオリンピック、そういう面では我々被災地としてどのような形で世界に復興した姿を伝えるかというのは非常に大事なことであります。そういう面で、国では、一定の被災3県に対する配慮はさまざまな形で行われているという形で私は理解しております。復興五輪への世界への感謝について、これまでも機会を捉えながら随時行ってまいりましたが、本市としては国が支援するデンマーク王国との復興ありがとうホストタウン事業をまず中心に、今後もさまざまな場面において継続的に行っていくということでございます。  また、2020年3月20日に航空自衛隊松島基地に聖火が到着した際、ここには松島基地の恐らく格納庫なんか利用した中で、海外メディアに対するそういうスペースを当然設けると思いますので、そこでは海外メディアに聖火の到着する姿とか、市内の子供たちが日の丸とか五輪旗を振って歓迎している姿とか、そういうものを笑顔とともに発信できれば非常にいいのかなと思っておりますので、それを海外メディアが取り上げて復興の姿を出して、その前に被災地のところとか、いろんな、当然伝承館の姿とか、復興祈念公園の姿とか出して、そういう形が出ると思うので、そういうものもしっかりと海外メディアに取り上げていただきたいなと思っておりますし、我々としてもしっかりと世界に向けて復興支援の感謝が伝えられるよう、今後JOCに対して詳細が決定されるまで十分にこちらからの要望をしてまいりたいなと思っております。  また、2020年6月20日から22日、宮城県の沿岸部で聖火リレーがありますので、その際、当然東松島市を聖火が通る聖火リレー行いますので、それに対しても聖火リレーするサイドに復興に感謝とか、そういう横断幕をつくって発信したいなと、そういうことですし、あと例えば一緒に伴走する選手が10人ずつなりすれば、その片っ方の列にそういう感謝を込めた文言を並べて、ありがとうということを発信していくと、そういうものを今いろんな形で工夫しておりますので、そしてそれが結果的には世界に発信できるのではないかなと期待しております。櫻井議員におきましてもさまざまなこういう提案いただいておりますから、ぜひともそういうものにも積極的にひとつご支援いただくようにお願いします。 ○議長(阿部勝德) 教育長。 ◎教育長(工藤昌明) 櫻井 政文議員の一般質問、大綱1点目、スポーツを活用した地域づくりについてのご質問のうち、(4)と(5)について私からお答えいたします。  初めに、(4)、当市からのオリンピック選手輩出のご質問についてお答えいたします。議員のご提案のとおり、競技人口が少ないスポーツのほうがオリンピックに出場できる可能性は高いものと考えます。しかしながら、新しいスポーツを始めて、それを推進していくには競技を行う施設や指導者の確保が必要であり、経費等の面からも慎重に検討すべきと考えております。本市としては、デンマーク王国との復興ありがとうホストタウンを展開している中で、各種イベントにおいてハンドボールの体験ができるコーナーを設けるなどの試みを行っております。デンマークは、ハンドボール、非常に盛んでございまして、また総合型地域スポーツクラブ、Goodスポーツ東松島においてもハンドボールを体験できる教室を始めることについて検討しており、さらに本市としては鷹来の森もございますので、これまで実績のあるソフトボール競技に力を入れてまいりたいと考えております。  次に、(5)、市民大運動会の開催のご質問についてお答えいたします。オリンピックの年に市民大運動会を開催してはというご提言でございますが、現在地域自治協議会や地区自治会ごとにさまざまなスポーツイベントが開催されておりますが、各地域とも参加チームや参加者の確保について苦労している状況にあります。そこに新たに市民運動会として全市的なイベントを企画することは、各地域の皆様にとって新たな負担となることも懸念しております。  市としては、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたホストタウン事業を計画しており、その中で市民がスポーツに触れ、体験できる機会をふやすとともに、あわせてオリンピックやホストタウン事業のPR等を行ってまいります。こうした各種事業を展開する中でオリンピックへの機運を高め、市民が心を一つにして日本とデンマークを応援し、将来的に一人でも多くの方がスポーツにかかわっていただけるよう推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 今タイケン学園との事業連携でメダリストと触れる機会と、ありがたいといいますか、子供たちにとって夢とか希望が持てるようなことではないかと思います。直接オリンピック選手と触れ合う機会があるということは、非常に子供にとってどんなにうれしいことかと思います。  この質問をする理由というのがありまして、実は私東京にいたころ編集プロダクションの事業に携わっていまして、以前からオリンピックとかスポーツがすごく大好きで、北京オリンピック前にオリンピックガイド本を出したいなというところで白夜書房に提案したところ採用されまして、オリンピックガイド本を出したのです。これは、「オリンピック小僧」というのですけれども、思ったほど売れなかったのですけれども、企画編集しまして、その中でオリンピックの歴史とか、あと競技のルールとか、あとは注目競技の競技指導者にインタビューしまして、日本体育大学の具志堅 幸司学長です、今。当時男子体操の北京オリンピックの強化本部長なさっていたのですけれども、私直接インタビューして、あとソフトボールの宇津木 妙子さんとか、あとは武田 美保さんですか、シンクロナイズドの、今でも交流させてもらっているのですけれども、そこで思ったことは私もともとオリンピック好きだったのですけれども、ますます非常に好きになりまして、オリンピックの熱が、気持ちが非常に高まりまして、オリンピックとかスポーツ、子供に夢とか希望とか感動とか勇気とか与えられるものなので、今回聖火が東松島に到着という、これは千載一遇のチャンスだなということで、ぜひこの機会にスポーツ振興、それをさらに図っていただきたいなと思って、こういう質問をさせていただいたのです。  それと、あといろんなイベントなのですけれども、スポーツイベントと音楽イベントなんかでもやはりできるだけそういうイベント、観光に結びつけてほしいなという思いもありまして、市をぜひ徹底的にPRしていただきたいなというふうに思っております。  それで、さっきの3番目の質問になるのですけれども、本町35号線というのは45号線に並行している旧街道沿いなのですけれども、私東京に知人、友人いっぱいいるのですけれども、何か最近野蒜とか宮戸の話題はいっぱい聞くのだけれども、櫻井さん、矢本どうなっているの、あんた矢本出身でしょうと、何かあれ活気ないよね、あの商店街どうなっているのとかとよく言われまして、私もそれ聞いてじくじたる思いがありまして、今回あそこの活性化といいますか、スポーツを通してぜひやりたいと思っていまして、そういう意味でその辺の35号線の地域活性化の中で、さっき綱引きということもありまして、これも非常に狭いところでできるので、その辺は夏まつりの時期ということもありましたけれども、何かそういうオリンピックの時期に合わせてそういうことを計画できないものかなと思うのですけれども、いかがかなと思いまして。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 夏まつりは、オリンピックの時期とどちらかというと、パラリンピックの時期に入ると思います。7月26日か、スタートするのそのころですから、だからパラリンピックが9月6日かな、そのころまで入りますので、夏まつりの部分はパラリンピックに入るのではないかと思います。そういう期間にうちの航空祭を同じようにやれるかどうかも実質的には多少流動的なことがあります。なぜかというと、オリンピックと松島基地の関係というのは、結構恐らく今回のオリンピックも相当いろんな形でブルーのいろんな出番があったりしますし、最終的に航空自衛隊松島基地の航空祭そのものが、要するに空幕のほうでいつやっていいということになるかとか、そういういろんな手続等もありますから、今ここですぐどうのこうのとは言えないと思いますが、いずれ私は矢本の旧国道といいますか、そちらを何とかしたいというのがありますけれども、現在のところ非常に厳しい状況になっています。だから、お祭りも昔は須賀神社から下街道といいますか、今の松岡生花店までずっと歩いて、逆に子供たちはあそこから今度は基地に向かって鼓笛隊なんかは基地まで行って、基地の中でまたパレードをしたのです。そういうことを考えると、今のお祭りそのものも実質的には大分縮小されたり、踊りを流し踊り、盆踊りのほうをやっているのもほとんど少なくなって、実質的にはかなり高齢者の皆さんが頑張っている姿なのです。だから、本来もう少し若い人とかいろんな方がまさに夏祭りに参加できると、もう少し旧矢本側でもやはり最大のイベントは夏祭りと航空祭でセットになっているわけですから、そこを何とか生かしたいなというのは変わりありません。ただ、現実の姿はそういう状況で、そこに新たなニュースポーツを持ってきて、それ以外に例えば夏休み期間に私は夜市とか、もう少し地域で活性化のためにやってほしいのです。そうすれば、その時間帯を通行どめするとかなんとかというのはできると思います。  しかし、何もかにも行政がどうだこうだと言っているのでは、頼まれ仕事のやつはほとんど成功しないのです。自前で頑張ろうというスタイルをぜひ出していただければ、我々はいろんな面で協力したいなと思っておりますから、ぜひ仕掛けのほうがやっぱり大事なのです。今の場合は、誰かが言わないとなかなかそこには参加できないような状況、そして苦しくなって、市が綱引きどうだと言えば、では綱引きの審判は誰するのだとか、そういうところからもうそれもまた金が経費どうだとか賞品をどうするとか、全てそういう状況になるので、なかなか今厳しい状況が続いているのです。どっちかといえば、上向きでないのです。全てに向かって後退している状況です。そこを何とか上向きにしたいなと、前に進めたいなというのが我々の今執行部の姿勢の基本でありますから、いろんな面でぜひ前に進めるような形で、櫻井さんのそういうルート、さまざま持っておりますし、よろしくこれからもご協力いただきたいものだなと思っております。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 全くおっしゃるとおりだと思います。今お祭りの話になってしまって、スポーツから少し離れていますけれども、矢本地区は航空祭と前夜祭しかないのです。仙台なんかですと、七夕あり、ジャズあり、最近はすずめ踊りが物すごく盛んで、また今は光ページェントが始まって、年間にぽつぽつぽつと航空祭以外にも何かそういう祭りとかスポーツイベント、音楽イベントがあればなという思いで先ほど質問したのですけれども。  あとさっきのマイナースポーツのところなのですけれども、韓国がよくメダル狙いやっていたのはマイナースポーツに着目して、そこに力入れてメダルとっていたということがあるのですけれども、実は先日ある若い女性にお会いしまして、何か東京近辺に住んでいらっしゃったと思うのですけれども、私フェンシングやっていまして、太田 雄貴とよく知っているのですよねと、フェンシング銀メダリストの。フェンシングもどっちかといえばメジャースポーツとは言えなくて、ただ今非常に盛んになってきていますけれども、ああいうメダルとかとると、すごくその競技が盛んになって、スポーツ人口もふえるのですけれども、フェンシングなんか私指導できるのですけれどもと言われて、だからそういう新しい競技やると設備とか指導者、一番は指導者なのですけれども、大変なのですけれども、何かアイデア出して、このまちからどうしてもオリンピック選手を出したいなというのがあるのです。オリンピック選手出したいなというのがあるので、そういう……どうでしょう、教育長、何かその辺のところで。お金かかったり、あるいはかかるでしょうけれども。 ○議長(阿部勝德) 教育長。 ◎教育長(工藤昌明) 先ほど議員もご質問の中でもおっしゃっているとおり、指導者や環境設備などの問題は考慮しなければならないとおっしゃったように、やはりそういう新しい種目を入れようという場合にはそれなりの準備が必要でございまして、今私の今の状況でこれをやりましょうという提案できる状況よりも今ある、それこそこれまでやってきたソフトボールであったり、あるいはデンマークとのホストタウンのつながりありますから、そうするとハンドボールあたりが適当かなというふうに思っておるところでございますが、いかがでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 本当は、個人スポーツがいいのです。テコンドーとかフェンシングとか、やっぱりたくさんのスポーツだとなかなか大変なので、個人スポーツがいいと思います。  では、別の視点でもう一回違う質問をさせていただきます。先ほどの中で、例えば現役をやめたアスリートの活用とかというのもあるのですけれども、先日河北新報の11月26日号に秋田県で現役アスリートを対象とした就職サポート事業が好評で、かなりアスリートが県内に就職したということもあるのですけれども、これ県単位でやっているから、市はどうなのかという話はあるのですけれども、こういった現役アスリートを支援して、県内企業に200万円の支援しているらしいのですけれども、ただこういった制度を使って現役アスリートをこのまちに一人でも呼んでくるなんていうことは、市長、いかがでしょうか、そういう。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 秋田県は、スポーツに関して非常に理解のある県です。そういう面で、例えば今でも秋田県は東北大会を全て来てくれと、施設使用料は一切取りません。それで、東北大会をいろんな面でやっているのです。あと一応は秋田に行ってみますと、大学のスポーツ合宿大歓迎で、どこのまちでも一生懸命誘致をやっているという状況です。それを市でやるというのは、私は非常に難しいと思っているのです。私は、県議時代、県警の特別枠として大学でベストエイト以上になった、例えば柔道、剣道、空手、そういう武道に関して特別枠をとらないとだめではないかということで、逆にそういうものは県警にとってもらって、要するに例えばなぜ言ったかといえば、それはけんかとかなんとかあっても今の警察官は終わってから行くという話。最中に行って、逆にぼこぼこにされるから行かないという話、そういうのでだめではないかということで、やっぱりそういう武道の力を持っている正義感のある人を県警に採用しないと、学力だけで上からただとっていくのではだめだから、それ以外の全国でベストエイト以上の大学のそういう組織、高校のそういう組織から入る人を優先的に枠をとってくれということでお願いして、今県ではそういうことをとっているのです。  ただ、東松島市で例えば、ではそういうスポーツに特化した人を採用することができるかというと、どうしても市の場合は一定程度の1次試験を通らなければなりません。あえてできるとすれば、体協とか、そういうところに入る可能性というのはないわけではないでしょうけれども、よく宮城県の体育協会などにはそういう関係者も多少は入っているという実績がある。もちろん体育協会の組織の中で、そういう経験者は必要なのです。指導も兼ねますから。ぜひそういうことで、この辺は県との連携の中で進めていくのが私はいいのかなと思っております。ぜひそういう形、例えば県警なんかでもお巡りさんとして東松島のどこかの駐在所とか来てもらって、そういう人が例えば休みの日に柔道を指導するとか、そういうことというのは十分できるのです。だから、そういうのを何とか活用していきたいなと思う。市が独自で、オリンピック選手、もしできれば、そのときの時の市長の判断でしょうけれども、市役所に特別枠で入れる可能性というのはあれば、私もいいと思いますけれども、ここ何年かではちょっと難しいと思うので、それは枠はとれないのではないかなと今思っております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 先ほど教育長のご答弁の中で、総合型地域スポーツ、Goodスポーツ東松島についてお話がありましたけれども、こういう総合型の地域スポーツクラブってあるのです。設立状況見ますと、東松島が入っていないのですけれども、まだしていないのでしょうか。お願いします。 ○議長(阿部勝德) 教育長。 ◎教育長(工藤昌明) 担当から答弁させます。 ○議長(阿部勝德) 生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼社会教育主事(柏木淳一) 総合型スポーツクラブ、本市の総合型スポーツクラブは5月に立ち上がっておりますので、もしかするとそのパンフレットには間に合わなかったのかと思いますが、もう宮城県のほうには東松島市のスポーツクラブが立ち上がっているということで入っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 了解しました。では、この1件目の最後に、聖火到着というのは、東松島が注目されるし、非常にうれしいことなのですけれども、そのときの、今オリンピックで大事なのは後の遺産というか、レガシーというの、何を残すかというのが非常に言われています。有形、無形の。だから、その辺でせっかく聖火が届いたということを後世の子供たちに何かどういった形で残すのかというの、もし市長のほうでお考えがあれば、お聞かせいただいて終わりにしたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 競技をやる、受け入れる場所であれば、例えばラグビーを受け入れるとか、そういうのであれば、その施設をレガシーとして残せることはあるのですけれども、うちの場合は、今回の場合は特別事前キャンプ地に手を挙げているわけでもありませんし、事前キャンプというのは相当な経費もかかるし、準備もかかるし、人員も要るし、あと施設も整備しておかなければならないのです。だから、そういうことでちょっとできないということで、復興ありがとうホストタウンのほうに手を挙げて東松島になっております。そういう中で、私は遺産として残せるのは、本当は人以外ないかなと思っているのです。だから、先ほど言ったように、ぜひオリンピックというものを体験、体感させたいというのが私の考えです。  なぜそれ言うかと、私は17歳のとき東京オリンピックに当時宮城県の高校で1つ、私たちの行っている高校だけが東京に行くのが許されたのです。その当時は、オリンピック期間は混雑するから、東京に行ってはだめだという話。ただ1校だけ許されて行ったのが我々の高校。それで、行って、一番は駒沢の体育館に行ってレスリング競技を応援させられたのです。日本のレスリング競技。オリンピックというのはこういうものかなというのを見ました。私は、そんなこともあって、うちの弟にはレスリングさせたのですが、そういうものというのはずっと残るのです。だから、子供たちにオリンピック、日本で最初に来たオリンピック、それは我々のふるさと東松島だということで、それをまずオリンピックと自分とのかかわりを永久にある程度経験させることが、あえて言えば、形は残らないのですけれども、レガシーになるのかなというのが私の考えで、私は子供たちにそういう体感をさせたいということで東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森会長さんとか遠藤 利明副会長とか、そういうところにもとにかく精力的にお願いしてきているというのが今の姿ですので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) ありがとうございました。  では、2件目に移ります。市職員の中で女性管理職の割合を高めることについて。2016年4月より女性活躍推進法が施行され、政府は2020年までに女性の管理職の割合を30%とする目標を掲げ、女性活躍を成長戦略の中核に据えた。しかし、この目標達成は、残念ながら困難と言わざるを得ないが、労働力減少の一途をたどっていく中において、女性たちがいかに活躍するかが労働力確保の鍵になっているのは間違いのないところである。2018年の宮城県庁の一般行政職における管理職のうち、女性管理職の割合は5.8%である。それに対して、当市では、33名中4名で12.1%、2018年11月1日現在、と高い数字になっているが、さらなる高みを目指していただきたいと思います。高い潜在能力を持つ女性に対して管理職登用への道を開き、女性職員の実力発揮の場をつくってほしいと考えます。女性についての諸施策を民間に先駆け、公務員から率先して隗より始めよで取り組んでいただきたいと希望します。そこで、以下の所見をお伺いします。  (1)、性別にかかわらず、人事評価は公平に行われているか。  (2)、女性の昇進意欲を高める職場環境づくりを心がけているか。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 櫻井議員の一般質問、大綱2点目、市職員の中で女性管理職の割合を高めることについてのご質問にお答えいたします。  初めに、(1)、人事評価は公平に行われているのかのご質問についてお答えいたします。人事評価については、性別にかかわらず公平に評価を実施しており、評価結果に基づき、勤勉手当及び昇給に反映しております。具体的な評価方法については、業績及び能力の2面から評価を実施しており、第1次評価者及び第2次評価者を経て、客観的に評価を実施しております。女性職員の管理職への昇格についても評価に基づき実施しており、現在業務と能力による人事評価や行政経験年数から管理職として配属されている女性職員、櫻井議員は4人と言っていましたが、現在5人になっております。また、班長職の女性職員の割合は64人中16人となっており、今後行政経験年数がもう上がっていけば、当然管理職に相当する女性職員の割合も今よりさらにふえてくることから、管理職の割合も増加するものと推測しております。  次に、昇進意欲を高める職場環境づくりのご質問にお答えいたします。本市においては、女性職員の昇進意欲を高めるため、昨年度女性職員のキャリアアップ、仕事と生活の調和やコミュニケーション手法を学び、効果的なキャリア形成を行うことを目的とした研修を開催しており、今年度においても同様の研修を計画しております。昇進意欲を高める職場環境づくりについては、人事評価制度で行っている年2回の面談を活用し、所属長を中心とした職場内のコミュニケーションを図り、昇進意欲を高める働きやすい職場環境づくりや、職場内研修による人材育成に積極的に取り組んでおります。今後についても性別にかかわらず、昇進意欲を高める働きやすい職場環境づくりを整備してまいります。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) また済みません、昔の話で申しわけないですけれども、ちょっと東京時代の通勤風景を非常に思い出しまして、今JR等乗ると、皆一斉にスマホを見ているのですけれども、それ以前は若い女性が日経新聞読んで、男性は漫画かスポーツ新聞という感じでした。非常に女性は勤勉だなとそのときから思っていました。  また、IT関連業界に勤めているときは、非常にマイクロソフトとアップルとか、女性の管理職とか、ヒューレット・パッカードなんか女性の社長とかありまして、これ民間ではありますけれども、非常に女性が能力を発揮しているなということを感じていまして、日本は今は政府も一生懸命女性活躍でやっていますけれども、やはり女性活躍も高めていただきたいところなのですけれども、さっきの人事評価のところなのですけれども、東京都なんかですと管理職選考に筆記試験とかを実施している。筆記試験だと性別関係なく、いわゆる機会均等といいますか、そういう形でできる制度なので、非常に東京都では採用していることなのですけれども、こういったものを採用するようなお考えはございますでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) 先ほど市長もご答弁申し上げましたとおり、ただいま制度的には業績評価及び能力の2面から第1次評価者、これは課長になっております。第2評価者というのが各部長職が客観的に評価を実施しておるというような状況でございまして、たまたま現在管理職としては女性5名となっておりますが、やはり市長答弁で申し上げましたとおり、まだ年齢的な部分とかなかなか到達していないというのがございますので、特に40代、50代ちょっと欠けるぐらいの下の年齢層の職員につきましては、ほとんど男女同比率で今採用しているという状況ありますので、多分今から5年とか7年後には今管理職が三十数名のうち5名とかというような人数ですけれども、多分同数程度ぐらいの管理職の登用率になるというようなことで、先ほど市長のほうにもでもご答弁申し上げましたが、試験の部分についてはこういうふうな制度で客観的に評価を実施しておるということで、当面はその試験等の筆記等の試験についてはまだ今考えていないというような状況でございます。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 当市もそういう女性の管理職がそのような形でふえていけばいいなと思います。今ちょっとこの女性管理職の割合調べてみますと、自治体間で非常に格差があるのです。どうもそれは、その自治体の住民の意識の問題だということなのですけれども、そういう意味で男女参画意識の普及に、そういう住民の意識を変えるというか、そういう普及の施策とか何か考えありますか。住民に対する男女…… ○議長(阿部勝德) 市長。
    ◎市長(渥美巖) 女性管理職の自治体間の差というのは、一番大きいのは採用時点の当時、今管理職になれる人の年齢構成の時代は、どうしても男性がどこの自治体も欲しかったのです。現実的には、災害現場に行くとか、例えば現場に女性と管理職でもいいですけれども、女性と男性を一緒に現場にやるといった場合、両方ではやるわけにいきません。もう一人例えば男性をつけるとか女性をつけて3人を行かせたりするような体制にしなければならないとか、いろんな……現実的には、やり方次第では難しいところもあるのです。しかし、今は、言われたように男女共同参画社会の観点から、女性は女性で仕事、同一職場、同一賃金も含めて、しっかりとやっていってもらいたいというのが今の求めている状況ですから、今ここ二、三年の新規採用する場合、点数中心でとっている場合がありますけれども、それを中心にとりますけれども、やはりそれは女性のほうが多くなってきています。だから、それがずっと続くと、今度は逆に何十年か後にはもっと男性の管理職をふやすべきでないかという議論がまた出てくるのかなと予想される、今の採用状況はそういう状況になってきています。だから、基本的には、採用したときの人数が当時は、40年とか30年前の採用は、どうしてもまだまだ右肩上がりとか、かなり現場重視の状況だったので、どこの部署でもできれば男性、できれば男性、うちのほうによこすのはできれば男性という意向が結構強かった時代もあったなということだと思っております。今は、そういうことではなく、結局はルールに基づいた公平な判断で、試験でしっかりと採用されているということで理解いただきます。時間たてば、必ず女性の登用率は上がってまいります。 ○議長(阿部勝德) 櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 女性の管理職の割合というか登用率と今おっしゃいました。何かやはり首長のリーダーシップによってその割合が上がったり下がったりというのもあるみたいなのです。余り上がったり下がったりというよりも、例えば鳥取県の前知事の片山 善博さんとか、岐阜県の前知事、梶原さんとか、あと橋本 大二郎さんが名知事かどうかわかりませんけれども、橋本さんとかは、非常に女性管理職登用に熱心で、この方々が在職したときは女性管理職の割合がぐっとふえたということなのですけれども、最後にその辺の市長の女性登用のリーダーシップの問題に関して。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 女性を登用することも大事です。しかし、私は、市民にとって誰が一番働いているかという、そちらのほうが原点だと思うのです。その個人で女性の管理職が何%になったら、それは仕事が評価されているかどうかというのもありますし、私は市民にとって大事なのは市民の受けが一番大事だと思う。市民の受ける幸せ度というのが。だから、そのためには、女性が適した職場というのも結構あるわけです。子育て支援課とか、あとそういういろんな女性でなければ細かいところはわからないと、そういうところはより女性が管理職になったほうがいいと思いますし、あとは男性でも女性でもどっちでもいいというのであれば、サービスの面からすると女性のほうがきめ細やかにやってくれるというのもありますから、そういうところはそういう形でいいと思うのです。要は適正な競争原理が働いて、そしてそれが仕事の評価として市民にそういう感覚ができれば、私はそれで男女を問わずいいのではないかなと思っております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれにて閉じ、散会といたします。    午後 4時10分 散会...