東松島市議会 > 2018-09-14 >
09月14日-05号

  • 不納欠損(/)
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  1. 東松島市議会 2018-09-14
    09月14日-05号


    取得元: 東松島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    平成30年  9月定例会(第3回)         平成30年 第3回東松島市議会定例会会議録(第5号)                                          平成30年9月14日(金曜日)                                                 出席議員(17名)    1番  石 森 晃 寿            2番  上 田   勉    3番  手代木 せつ子            4番  齋 藤   徹    5番  土 井 光 正            6番  熱 海 重 徳    7番  小 野 幸 男            8番  小 野 惠 章    9番  阿 部 勝 德           10番  阿 部 としゑ   12番  五ノ井 惣一郎           13番  大 橋 博 之   14番  櫻 井 政 文           15番  佐 藤 富 夫   16番  長谷川   博           17番  熊 谷 昌 崇   18番  滝   健 一                                                 欠席議員(なし)                                                 欠  番   11番                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    渥  美     巖      副    市    長    加  藤  慶  太      副    市    長    小  山     修      総   務  部   長    小  林     勇      復 興 政 策 部 長    浅  野  吉  彦      市 民 生 活 部 長    小  山  哲  哉      保 健 福 祉 部 長    髙  橋  義  則      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設  部   長    相  澤  武  志      産   業  部   長    勝  又  研  一      会 計 管理者会計課長    木  村  寿  人      総 務 部 経 営 調 整監    榑  谷  健 太 郎      兼 地 方 創 生推進室長      総 務 部参事総務課長    小  山     隆      兼 秘 書 広 報 班 長      兼 工 事 検 査 室 長      併選挙管理委員会事務局長      併固定資産評価審査委員会書記長      総  務  部  参  事    藤  田  英  俊      兼 行 政 経 営 課 長      復興政策部復興政策課長    八  木  繁  一      兼環境未来都市推進室長      市 民 生 活 部 参 事    内  海  光  義      兼  市  民  課  長      市 民 生 活 部 参 事    平  塚  孝  行      兼 収 納 対 策 課 長      建 設 部 下 水 道 課長    八  木  哲  也      産 業 部 農 林水産課長    大  崎  昌  宏      産  業  部  参  事    山  縣     健      兼 商 工 観 光 課 長   《教育委員会部局》      教    育    長    工  藤  昌  明      教   育  次   長    奥  田  孝  信      教 育 委 員 会 参 事    熱  海  良  彦      兼 学 校 教 育 課 長                                           《その他の出席者》      総 務 部 行 政 経 営課    片  岡  真 紀 子      行 政 経 営 班 長      建設部下水道課経営班長    鈴  木  雄  一                                           《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    髙  橋  ひ さ 子      議 会 事 務 局 主 査    田  中  将  徳      議 会 事 務 局 主 査    宮  川  友  美        議事日程 第5号 平成30年9月14日(金曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議発第  1号 学校法人タイケン学園日本ウェルネス高等学校誘致に関する決             議(案) 第 3 認定第  1号 平成29年度東松島一般会計決算認定について 第 4 認定第  2号 平成29年度東松島国民健康保険特別会計決算認定について 第 5 認定第  3号 平成29年度東松島後期高齢者医療特別会計決算認定につい             て 第 6 認定第  4号 平成29年度東松島介護保険特別会計決算認定について 第 7 認定第  5号 平成29年度東松島農業集落排水事業特別会計決算認定につ             いて 第 8 認定第  6号 平成29年度東松島漁業集落排水事業特別会計決算認定につ             いて 第 9 認定第  7号 平成29年度東松島下水道事業特別会計決算認定について 第10 認定第  8号 平成29年度東松島野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会             計決算認定について 第11 認定第  9号 平成29年度東松島大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算             の認定について                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧    時  分    番         議員  退場    時  分    番         議員  入場    午前10時00分 開議 ○議長阿部勝德) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第5号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長阿部勝德) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において18番滝 健一さん、1番石森 晃寿さん、以上の2人を指名します。 △日程第2 議発第1号 学校法人タイケン学園日本ウェルネス高等学校誘致に関する決議(案) ○議長阿部勝德) 日程第2、議発第1号 学校法人タイケン学園日本ウェルネス高等学校誘致に関する決議(案)を議題とします。  議題の朗読を省略し、直ちに趣旨説明を求めます。提出者上田 勉さん。     〔2番 上田 勉 登壇〕 ◆2番(上田勉) 皆さん、おはようございます。それでは、今ありました日程第2ということで、これから学校法人タイケン学園日本ウェルネス高等学校誘致に関する決議(案)ということで趣旨説明をしたいと思います。  このことに関しましては、先日の小野地域からの請願を受けまして、特別委員会で採択いたしまして、本会議においても全会一致で採択したものでございます。内容的には特別委員会での内容についての報告の中に入っているとおりでございますが、特にこの中で市長あるいは紹介議員等から決議等の発議もありましたので、これについて吟味した結果、委員長として皆様の同意を得たく、この決議案を作成したところであります。  あわせて、SDGs未来都市取り組みもございますので、議会が一緒になって、一体となって、執行部に対してぜひともこの誘致に関して万全を期すようにということで案を提出するものでございます。  以上でございます。 ○議長阿部勝德) これをもって趣旨説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長阿部勝德) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議発第1号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議発第1号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第3 認定第1号 平成29年度東松島一般会計決算認定について △日程第4 認定第2号 平成29年度東松島国民健康保険特別会計決算認定について △日程第5 認定第3号 平成29年度東松島後期高齢者医療特別会計決算認定について △日程第6 認定第4号 平成29年度東松島介護保険特別会計決算認定について △日程第7 認定第5号 平成29年度東松島農業集落排水事業特別会計決算認定について △日程第8 認定第6号 平成29年度東松島漁業集落排水事業特別会計決算認定について △日程第9 認定第7号 平成29年度東松島下水道事業特別会計決算認定について △日程第10 認定第8号 平成29年度東松島野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計決算認定について
    日程第11 認定第9号 平成29年度東松島大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算認定について ○議長阿部勝德) 日程第3、認定第1号 平成29年度東松島一般会計決算認定について、日程第4、認定第2号 平成29年度東松島国民健康保険特別会計決算認定について、日程第5、認定第3号 平成29年度東松島後期高齢者医療特別会計決算認定について、日程第6、認定第4号 平成29年度東松島介護保険特別会計決算認定について、日程第7、認定第5号 平成29年度東松島農業集落排水事業特別会計決算認定について、日程第8、認定第6号 平成29年度東松島漁業集落排水事業特別会計決算認定について、日程第9、認定第7号 平成29年度東松島下水道事業特別会計決算認定について、日程第10、認定第8号 平成29年度東松島野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計決算認定について及び日程第11、認定第9号 平成29年度東松島大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算認定についての9件は、前回の議事を継続します。  これより会派の総括質疑に入ります。本決算の審査は財務常任委員会に付託したいと思います。ここでは通告のあった事項に限り質疑を許します。  暫時休憩します。    午前10時05分 休憩                                              午前10時05分 再開 ○議長阿部勝德) 再開します。  初めに、第1位、会派、清風・公明、五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) それでは、29年度の総括質疑に当たって質疑を伺います。  1件目、平成29年度決算審査意見書に対する所見を伺うということでお伺いいたします。平成29年度も東日本大震災復興の加速を目指し、重要課題を掲げ、執行されたことは、全国各地からの職員派遣及び任期付職員、そして採用補充、さらに職員、市民の尽力のたまものであります。平成29年度の決算審査の総括に当たり、次の点についてお伺いいたします。  (1)、さらなる復旧、復興を邁進することには災害派遣職員の尽力と財源確保が不可欠と思料されます。国の交付金平成32年度まで、財政調整基金平成33年度には枯渇することが予測されます。これは深刻な問題であり、安定した財源の確保が不可欠であるが、考えを伺います。  (2)、「持続可能な行財政構造の構築が早期に求められる」とありますが、このことについての考えを伺います。  (3)、「補助金助成金必要性妥当性を十分に検討され、透明性を持って執行されたい」とありますが、このことについて伺います。  (4)、「不納欠損は市民に不公平感を抱かせる。これまで以上に滞納者早期対応を望む」とありますが、所見を伺います。 ○議長阿部勝德) 市長。 ◎市長渥美巖) 清風・公明、五ノ井 惣一郎議員総括質疑にお答えいたします。  大綱1点目、(1)の安定した財源確保の質問にお答えします。本市は現在復興の完結に向け邁進中であり、その復興には国及び県の財源を最大限活用し、単独事業に充てる財源としては一般財源とともに財政調整基金等の取り崩しや市債により対応しております。平成29年度は火葬場新設民間活力導入による保育園整備放課後児童クラブ建設などの財源に基金を取り崩し、充当しております。  決算審査意見書の所見の財政調整基金は枯渇することが予測されるの根拠についてですが、決算監査資料で提出した平成30年度以降の財政見通しの中で、今後歳入面では普通交付税の段階的な削減、歳出面では学校改修コミュニティセンター市民センター改修など、多額の一般財源を要する事業が計画されており、このまま財政上の工夫することなく基金の取り崩しを続けていけば、いずれ枯渇する旨を示したものであります。このため、議員ご指摘のとおり行財政運営健全維持に向けて安定した財源確保が必要不可欠であり、そのためにも人口減少対策企業誘致による雇用創出を着実に推進することなどにより税収確保に努めるとともに、事業の規模や時期の精査、継続的な内部経費の抑制などを図り、創意工夫のもと、めり張りのついた事業執行に努めてまいります。  次に、(2)、持続可能な行財政構造の構築についてお答えいたします。復旧、復興が進むにつれ、整備した公共施設等に係る維持管理費等経常経費が増加し、投資的経費労務単価資材コストの高騰に伴い増加傾向にあります。また、高齢化等に伴い扶助費が増加する一方で、地方交付税減少傾向にあります。このことから、先ほど申し上げたように実施事業の規模、時期の精査、経常的な内部経費の抑制、めり張りのついた事業執行を図り、持続可能な行財政構造の構築に努めてまいります。  次に、(3)、補助金助成金についてお答えいたします。補助金助成金については、予算編成時において補助、助成事業必要性妥当性効果等を詳細に精査するとともに、実績報告時には支出時期等の妥当性を確認しております。今後も十分な精査と確認を行い、透明性のある執行に努めてまいります。  次に、(4)、不納欠損についてお答えいたします。一般会計及び各種特別会計において不納欠損額が増加したことについては、東日本大震災による失業やその後の生活再建などに伴い、いまだ資力が回復せずに差し押さえ等の処分まで至らず、5年の時効に達した案件が平成28年度に比べ大幅に増加したことによるものであります。一方で、平成29年度の税等の滞納分の徴収については、預貯金の差し押さえはもとより、給与、年金、売掛金、家賃の差し押さえなども行っており、前年度と比較して差し押さえ件数が130件増加しております。今後も不納欠損額が生じないよう、現年度分及び滞納繰り越し分徴収率向上に努めてまいります。  以上であります。 ○議長阿部勝德) 五ノ井 惣一郎さんに申し上げます。全体で3回となっておりますので、質疑回数が。ですので、次の2番目もありますよね、質疑。ここでは2番目の質疑も含めて再質疑をお願いします。五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) ただいま答弁をいただきました。財政調整基金とは、自治体がその財源に余裕がある年に積み立てをしまして、不足する年に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための貯金です。そんな中で今市長から答弁ありましたが、今後総合計画でも、37年の10年間の総合計画でやっておりますけれども、そんな中で財源は減少し、取り崩しが多くなるということで、今の取り組みにつきまして答弁ありましたけれども、その中で了解したいと思います。  今再質疑が3回ということで、続けてやりますけれども、この中で私は気になりましたのは、何といっても常に言われますけれども、不納欠損です。我々言われました。今回の資料も、今こういう決算をやっていますよと言いましたら、やはり不納欠損俺は苦しくとも税を納めているのにと。これは一般会計が約2,560万ですか、特別会計が4,100万を合わせて6,600万の不納欠損があるということで、それに今特別徴収員も行っているところでございますが、その辺、その1点だけ質疑したいと思います。 ○議長阿部勝德) 五ノ井 惣一郎さん、全体で3回だけとなっていますので、ここで2番目の質疑も続けてお願いします。 ◆12番(五ノ井惣一郎) それでは、2点目の平成29年度決算において公約されました7つのマニフェストがあります。これは切り取っていまして、コピーしていました。7つのマニフェストがあります。これは4年間のマニフェストだと思いますけれども、このことについて1年が過ぎましたけれども、市長は公約についての実績ですか、今後の市政についてお伺いいたします。 ○議長阿部勝德) 市長。 ◎市長渥美巖) 最初に、1問目の不納欠損、先ほども申し上げましたが、要するに不納欠損するというときはある程度、5年間ためてしまうと、どうしてもあとは不納欠損の対象になりますので、不納欠損しているということなのです。東日本大震災になった後、ちょうど去年あたりがその5年に当たってきたのです。そんなことから不納欠損をしっかりとやるような形になっておりまして、例えば不納欠損の年度も25年度あたりはほとんどしなかったときもあるのです。そして、26年度が3,300万ほど不納欠損したとか、そして27年度が5,000万の不納欠損28年度が1,556万の不納欠損今回29年度が6,600万の不納欠損という形で、波はあるのです。そういうことでやっていますので、私たちとしてもできるだけ不納欠損が生じないように、まずは現年度分の徴収をしっかりとやりますし、滞納繰越分についても現年度と同じようにしっかりと、まずは努力していくということでございます。先ほども言いましたように、要するに資力が回復しなかったという人たちが多いのです、震災後。そんなことで差し押さえまでに至らなかったものが若干今まであったのです。そういうことがあって今回大きくなっているということで、不納欠損はある程度こちらとしても、まず徴収に全力をして、そこに行って家族の収入状況等を見ればわかりますので、その中でやはり一定の時期が来たら不納欠損をする必要があると私は考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  そして、昨年のこういう関係で差し押さえというのもやっているのですが、前年度と比較しまして130件も差し押さえを多くしているということなのです。そういう状況というのも、私たちはいい格好だけしないで、しっかり平等の精神とかも含めて努力しているということで理解いただきたいと思います。  次に、大綱2点目、平成29年度決算においての公約、私のマニフェストの成果についてお答えいたします。私は昨年の市長選挙にて、議員の質問のとおり7つのマニフェストを公約として掲げており、市長就任から本日に至るまで復興の、要するに宮城県のモデル市を目指し、各分野において公約の具現化に向け努力してまいりました。  まず、マニフェストの1つの復興の加速と完結については、国が復興期間と定めた平成32年度末までに本市の復興を確実に完結させるため、住まいの再建については当初予定していた1,001戸の災害公営住宅整備を完成させておりますほか、道路や下水道設備などの都市基盤についても事業進捗に努め、復興交付金全体で平成29年度末時点では約80%の執行率となっております。加えて、市民の安心安全や被災者の心の復興を図るため、被災した東松島消防署鳴瀬出張所の再建、震災犠牲者への鎮魂の場としての復興祈念公園の整備も完了しております。  次に、マニフェスト2つ目企業誘致による人口減少対策雇用対策では、就任直後に宮城県東京事務所に職員を派遣するなど、県との連携強化による推進体制づくりに努めるとともに、さまざまな機会を通じてトップセールスに努め、あわせて企業立地優遇制度を拡充するなどした結果、現在まで9社から進出の意向が伝えられ、うち2社が立地し、一定の雇用増につながっております。  また、商工観光では、東松島夏まつりについては航空祭本格再開に伴い、すばらしい夏まつりを目指しまして、要望の多かった花火を4年振りに復活し、来場者が増加しました。また、私が県議時代から誘致を進めておりましたツール・ド・東北、これについては平成29年度から奥松島グループライド・アンド・ハイキングという形で、300名ほどのライダーが奥松島に来ていただいている、そういうものも実施されるとともに、本年10月8日スタートの宮城オルレ奥松島コースについても、昨年は宮城県知事と直接韓国の済州島に赴きながら誘致活動を行った成果であると考えております。この宮城オルレについても、今年度の10月8日には村井知事の出席のもとに、セレモニーも含めて出発式が行われる予定になっております。  次に、マニフェスト3つ目の農業、漁業の振興と6次産業化についてですが、国、県と一体で被災農地復旧に努めた結果、昨年度までに98%まで整備が進捗しました。そのほか、農業生産法人や担い手の育成、園芸の振興、宮戸地区においては観光農園などの6次産業化、漁場の再生、松くい虫被害対策の推進を図ってまいっております。  次に、マニフェスト4つ目幼児教育無償化子育て支援策の拡充、女性が活躍できる東松島市の実現のうち、幼児教育無償化については今後も重要な取り組みであると考え、国等に要望してきた結果、来年10月からの実施が閣議決定されております。市としては今後無償化の移行が円滑に行われるよう、国、県と連携を進めながら準備を進めてまいります。  また、子育て支援として安心して子育てができる環境の充実と待機児童解消策として、民間保育施設誘致活動が実を結びまして、ことしの4月1日から私立認可保育園が開設されるとともに、さらなる施設の開園に向けた調整を図っております。今後も引き続き女性が仕事と家庭の両立を図り、生き生きと活躍できる社会、子育て支援策の充実を図ってまいります。  次に、マニフェスト5つ目高齢化社会の到来に備えた福祉の充実、健康保持医療体制の確保ですが、地域包括ケアシステムの構築に向け、医療と介護、認知症ケア、地域支え合いの3つを柱として、いつまでも住みなれた地域で暮らし続けることができる体制づくり取り組みました。  また、スポーツを通じた健康づくりに向け、県が大曲浜地区に再整備しているパークゴルフ場誘致を行ったほか、県の特段の配慮で整備されることが決定するとともに、防衛省の補助によりクラブハウスの建設が現在進んでおります。  医療体制については、休日や夜間における救急医療体制を確保するため、桃生郡医師会等の関係機関と協定を結び、運営費の助成を行っており、今後も安全で質の高い地域医療の充実を図ってまいります。  次に、マニフェストの6つ目の人材育成、学力向上、文化、スポーツ振興では、人材育成に向け各種団体と連携し、さまざまな学習活動の展開に努めております。また、次代を担う青少年の健全育成については、青少年健全育成市民会議や子供会育成会連合会と連携して、子供たちの体験活動やジュニアリーダーの育成を図りました。  学力向上につきましては、本市の小中学校の学力向上に向け、昨年の総合教育会議において私から夏休みを短縮し、授業時間をふやすよう提案し、今年度から実施しているとともに、各学校での教育指導に努めております。  文化、スポーツについては、文化及び体育関係団体と連携し、さまざまな活動を行いました。また、少子化に伴うスポーツ少年団の団員減少に対応するとともに、あわせてスポーツ少年団の全国の野球大会を鷹来の森運動公園で開催するなど、本市への大会誘致に努め、本市のスポーツ振興を図っております。なお、第50回の本市のクロスカントリー大会には日本体育大学の陸上部の協力を得て大会を盛り上げております。  最後に、マニフェスト7つ目の松島基地との共存共栄、仙石線や国、県施設の活用では、先ほど申し上げましたように東松島夏まつり航空祭での相互協力、県で整備を進めるパークゴルフ場内の休憩施設への防衛省補助金活用などの成果があり、本市の発展に向け、今後も基地との共存共栄を図ってまいります。  また、仙石線の整備と利便性向上については、関係自治体とともにJR東日本等に要望を行ったほか、国、県に対しても松島自然の家の早期整備や、議員の皆さんと行っている土木関係、そして農林水産関係に係る施設充実の要望などを適宜行いました。  以上、私の7つのマニフェストに沿って昨年度の取り組みと主な成果について説明いたしましたが、今後さらに昨年度の成果の上に立って、本市の一層の発展に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長阿部勝德) 五ノ井 惣一郎さん。 ◆12番(五ノ井惣一郎) 再質疑で1点だけお願いします。先ほどの4番目の不納欠損でお伺いいたします。  これにつきましては、監査委員より東松島市債権管理条例を使って、これは20条でありますけれども、このとおりにやっていきますと余り不納欠損というのは生じない、このまま実行すれば不納欠損ってあり得ないのですけれども、現在その体制、徴収体制だの、どのようになっているか、その辺。 ○議長阿部勝德) 市長。 ◎市長渥美巖) 先ほど2回目の質問のとき、不納欠損について再度お答えしておりました。それ以上の詳細については担当のほうから説明させます。 ○議長阿部勝德) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小山哲哉) 不納欠損に係る徴収体制ということですかね。であれば、まず催告状を発したり、あるいは訪問したりと、当然電話の催告等もありますけれども、訪問した際についてはある程度家庭といいますか、家を見ると何となく生活が、言い方に語弊あるかもしれませんけれども、ちょっと厳しいなというような状況も見えますし、当然預貯金の調査等も行って、ないのを確認した上で適切な処理を行っているというような状況でございます。  体制につきましては、庁舎内に副市長をトップに各部長が委員となりまして、協議を行っているというような状況でございます。 ○議長阿部勝德) 暫時休憩します。    午前10時31分 休憩                                              午前10時31分 再開 ○議長阿部勝德) 再開します。  次に、第2位、会派、清新会、滝 健一さん。 ◆18番(滝健一) 1番、平成29年度決算の単年度収支についてお伺いしたいと思います。  平成29年度一般会計に係る決算は、歳入歳出差引額が18億3,046万4,810円となっております。この額から翌年度に繰り越すべき財源8億5,258万1,700円を差し引いた実質収支9億7,788万3,110円からさらに前年度実質収支20億7,608万6,586円を差し引いた単年度収支は、10億9,820万3,476円の赤字となっております。平成28年度の単年度収支は4億4,821万8,851円の黒字でありました。  一方、特別会計全体では平成28年度が8,177万余円の黒字だが、平成29年度は6,477万余円の赤字となっております。このような結果をどのように踏まえているかお伺いしたいと思います。  2番目、不納欠損額について。平成29年度一般会計における不納欠損額は、市民税、固定資産税、軽自動車税合わせた市税が2,560万5,528円で、平成28年度と比して4.56倍にもなっております。一方、特別会計不納欠損額の総額においても平成28年度の3.59倍となっております。どのようなことに起因しているかお伺いいたします。  3番目、決算を後年度の政策の参考に。決算は予算を執行した結果、どのような成果を上げたかを示すものであり、行政効果や経済効果をどのように総括するかが重要であり、後年度に生かさなければなりません。特に後年度の厳しい財政見通しをどのように克服するのか、市長決算説明でも財源の確保や経費の削減等に努め、健全財政を維持していくとしております。これらの具体策をお伺いいたします。また、監査委員からも今後の財政見通しを憂える内容が指摘されております。決算を後年度の政策の参考にするとともに、それぞれの予算執行に生かしていかなければならないと思われますが、市長の所見をお伺いいたします。 ○議長阿部勝德) 市長。 ◎市長渥美巖) 清新会、滝 健一議員総括質疑にお答えいたします。  大綱1点目、平成29年度決算の単年度収支についてのご質問にお答えいたします。平成29年度の決算において、単年度収支が一般会計及び特別会計全体、いずれも赤字となっていることについてですが、単年度収支は当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いて求められるものであります。その中で実質収支については歳入歳出決算の差引額から翌年度に繰り越すべき財源を考慮したものであり、一般的に地方自治体の財政運営の良否を判断する指標とされております。  本市において具体的な平成29年度の実質収支については、一般会計で9億7,788万3,111円の黒字、特別会計全体で2億9,282万128円の黒字となっております。なお、29年度の単年度収支の赤字については、平成28年度の実質収支が復興事業費等による不用額が大きかったためによるものであります。このことから、いずれの会計も私としては財政運営上適正であると考えており、また監査委員からも適正である等のお認めをいただいているところであります。  次に、大綱2点目、不納欠損額についてお答えいたします。一般会計及び各種特別会計において不納欠損額が増加したことについては、東日本大震災による失業やその後の生活再建などに伴い、いまだ資力が回復せずに差し押さえ等の処分まで至らず、5年の時効に達した案件が平成28年度に比べ29年度は大幅に増加したことによるものであります。一方で、平成29年度の税等の滞納分の徴収については、預貯金の差し押さえはもとより給与、年金、売掛金、家賃の差し押さえなども行っており、前年度と比較して差し押さえ件数が、先ほども申し上げましたが、130件増加しているところでございます。今後も不納欠損額が生じないよう、現年度及び滞納繰越分について徴収率向上に努めてまいります。  次に、大綱3点目、決算を後年度の政策の参考についてお答えいたします。決算については議員ご指摘のとおり、前年度の取り組み、成果を今後の市の政策運営に生かす上で極めて重要と考えております。このうち政策運営の裏づけとなる財政面について、歳入面では平成29年度は新築家屋に係る固定資産税により税収が増加しており、今後も企業誘致の推進や国、県交付金等の有効的な活用などにより、その確保に努めてまいります。また、歳出面では復旧、復興により整備した公共施設に係る維持管理費の増加のほか、投資的経費増加傾向にあり、さらには高齢化等に伴い扶助費も増加しておりますので、今後とも実施事業の規模や時期の精査、経常的な内部経費の抑制とともに、めり張りのついた事業執行等を図り、持続的な行財政運営に努めてまいります。  以上であります。 ○議長阿部勝德) 滝 健一さん。 ◆18番(滝健一) 2番目の不納欠損額についてなのですが、先ほどの五ノ井議員質疑にも答弁ありました。それとあわせて、今の答弁とあわせて考えると、おおむね了解したところでございますが、震災の影響は7年と半年になるわけで、23年の3月に発生しているわけでございますから、前年度対比がこのように大きくなるというのはほかに別な原因もあるというふうに私は思っているわけでございます。差し押さえ件数が例えば130件増加したと言われているのですが、事務的な取り扱い、毎年間違いなく公平なやり方をしているかどうか、少し疑問なところがあるのですが、その前の件数は幾らで、130件も一挙に増加したというその根拠をちょっとお話しいただきたいと思います。 ○議長阿部勝德) 市長。 ◎市長渥美巖) 私の要するに政策としては29年度の決算の部分でありまして、合わせると6,600万余の不納欠損はしています。前の年のことになると、担当課のほうから答弁させますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長阿部勝德) 収納対策課長。 ◎市民生活部参事兼収納対策課長(平塚孝行) 不納欠損額が29年度増加したということでございますが、28年度で5年を迎えて、29年度に決算ということで、市長申しましたとおり震災による影響が大きかったものとなっておりまして、あと差し押さえ件数でございますが、29年度につきましては納付約束のあった方々の納付の履行管理を徹底いたしまして、納付の約束を守れなかった方に対してはすぐ預貯金などの財産調査を行いまして、調査して預貯金差し押さえ可能な債券等あれば速やかに滞納処分を行った結果、差し押さえ件数が増加したものでございます。29年度の差し押さえ件数は、全体で398件となっております。  以上でございます。 ◆18番(滝健一) はい、了解。 ○議長阿部勝德) 暫時休憩します。    午前10時43分 休憩                                              午前10時43分 再開 ○議長阿部勝德) 再開します。  次に、第3位、会派、市民クラブ、小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) それでは、市民クラブを代表しまして阿部市政継承からの決算を問うについて質疑を行ってまいりたいと思います。  平成29年度予算編成においては市長改選時に当たり、骨格予算として編成、通常事業に係る政策関連経費並びにハード事業経費の一部については当初予算での計上を留保したものでありました。  それで、(1)ですが、平成29年度予算執行における決算から、新市長の施策についてはなかなか読み取りがたいものと感じております。そうした中、新市長の行動力から当然推察される市長交際費については100%近い執行率であり、前阿部市長との相違は明らかであります。その意欲的バイタリティーから生じた決算結果がどう施策に反映したか、また今決算におけるその予算効果についての所見を伺いたいと思います。  (2)ですけれども、国民健康保険特別会計の多額の不納欠損額3,708万4,889円、収入未済額3億2,990万30円への対応、またそれが県の広域化制度へ及ぼした税額決定等の影響はなかったかについてお伺いします。  (3)ですけれども、外国人観光客誘致、交流人口拡大に係る広域連携、観光ビジネス創出等の一連の観光推進事業の検証結果をどう捉えているのか。また、その予算効果や事業継続の見解についてお伺いします。  それで、我々財務常任委員会における平成29年度予算審査において数々の留意すべき事項がまとめられております。今決算にも多少は生かされたはずと思いますが、その指摘の中から(4)ですが、学力向上対策において平成29年度予算執行した上で成果に対する予算不足はなかったのか、またその結果を踏まえた検証と、その上で今後努力すべき方策の対応は示せたのかについてお伺いします。  (5)ですけれども、下水道事業決算を捉え、諸問題を加味した今後の地方公営企業法適用化に向けた見解についてお伺いします。 ○議長阿部勝德) 市長。 ◎市長渥美巖) 市民クラブ、小野 惠章議員総括質疑にお答えいたします。  大綱1点目、阿部市政継承からの決算を問うについての5項目の質問についてお答えいたします。初めに(1)、市長交際費にお答えいたします。私の市長としての活動については、各定例会の冒頭に伴う行政報告において、かなり詳しく議員の皆様に適宜お伝えしておりますとおり、市長就任後、政策実現のためさまざまな方面に出向き、各種要望活動等を積極的かつ精力的に展開してまいりました。その成果の主なものとしては、宮城オルレ奥松島コースの認定、東京オリンピック・パラリンピックの復興「ありがとう」ホストタウンの決定、ツール・ド・東北の奥松島グループライド・アンド・ハイキングコースの指定をかち取ると。最近における松島基地の聖火到着決定など、これなども防衛サイドとかといろんな形で要望してきた経緯でございます。また、防衛省を初め国等各機関における本市の各種取り組みへの支援など、私の活動については本市の政策推進に大きな効果をもたらしているものと自負しております。東松島市長の公債費の予算額、これは議員もご案内のように県内14市の中で最低の額でありますが、私は認められた公債費の範囲内で最大の効果を生むために、また市民生活の一層の向上を図るために、市政のトップとして有効に活用しております。逆に言うと、後半の部分はかなり、職員もそうなのですが、自費で参加していただいているというのも現実の姿でありますので、ご理解いただきたいと思います。なお、市民への周知については市のホームページを通じて開示しております。  次に、(2)、国民健康保険特別会計不納欠損額及び収入未済額についてお答えいたします。国民健康保険特別会計不納欠損額については、一般会計と同様に震災による影響が大きな要因となっております。東日本大震災による被災から生活再建に至らないため、差し押さえ等の処分ができず、時効が成立した結果によるものであります。これは先ほどから前者にお答えしているとおりでございます。収入未済額につきましては、震災後の平成23年度は約5億7,000万円の決算でしたが、平成29年度末では約3億3,000万まで縮減し、丁寧な納付相談に取り組んできた結果であり、徐々にその成果があらわれているものと考えております。今後もなかなか納付いただけない滞納者に対して、財産調査による処分の徹底等、より一層の収入未済額縮減に努めてまいります。また、県広域化制度についてですが、県全体で一定の未済額を想定しているため、県単位での税額決定等には影響を及ぼしておりません。  次に、(3)、一連の観光推進事業の検証結果と予算効果及び事業継続の見解についてお答えいたします。平成29年度の観光予算については、東松島市観光ビジョンに掲げる基本理念を踏まえ、県及び関係自治体並びに市内観光関係団体と一体となった事業展開により、東松島ならではの地域資源の魅力を市内外に広く発信し、交流人口拡大に努めてきたところであります。その結果、平成29年の観光客入り込み数は68万7,000人となり、平成28年と比較して約16万人増加しております。観光ビジョンの数値指標に掲げる震災前の観光客入り込み数110万人の回復に向けて、一定の成果があったものと捉えております。  事業の継続につきましては、これまでの取り組みに加え、本年度オープンする宮城オルレ奥松島コースの推進等により、さらなる交流人口拡大と観光関連産業の活性化に向け、継続して取り組んでまいります。  次に、(4)、学力向上対策について、成果に対する予算不足はなかったのか、また今後努力すべき方策の対応は示せたのかにお答えいたします。学力向上対策は市長マニフェストに掲げ、重点的に取り組んでいる施策であり、現状、課題をしっかり把握、分析し、着実な対応策を図るよう、教育長、さらには教育委員会に指示しているところであります。私としては、平成29年度の総合教育会議の場において、具体的に学力向上のために夏休み短縮を提案し、今年度から実施されており、学力向上に待ったなしの心構えで予算措置も含め、迅速かつ有効な対応に努めております。なお、平成29年度の具体的な学力向上の取り組みの成果、分析と今後の方策については、教育長のほうから答弁していただきます。  次に、質疑の最後となりますが、(5)、下水道事業の法適用化についてお答えします。地方公営企業法の適用につきましては、平成32年度からの適用に向け準備を進めているところであり、適用後においては一般企業と同様、複式簿記による予算執行となりますので、事業の経営状況についてはより詳細に把握できるようになります。平成29年度決算については、汚水処理事業において使用料の収納推進の取り組みにより収納率は約99%となり、累積滞納額も前年度決算と比較し1.2%減少したほか、使用料の改定や未接続世帯への個別訪問の実施等、経営改善の取り組みを進めた結果、赤字補填が必要ない状況まで経営状況が改善しました。今後経営の一層の健全化、効率化に努めてまいります。  私からは以上です。 ○議長阿部勝德) 教育長。 ◎教育長(工藤昌明) 市民クラブ、小野 惠章議員総括質疑にお答えいたします。  大綱1点、阿部市政継承からの決算を問うのうち、(4)、学力向上対策についてお答えいたします。まず、学力向上の取り組みと予算についてですが、主要施策の成果説明書に掲載している主な事業についてはお認めいただいた予算の範囲内で不足なく遂行できたものと認識しております。  次に、それらの事業が学力向上にどういった効果をもたらしたのかの検証についてですが、毎年4月に基礎学力の定着状況を確認する学力到達度テスト、いわゆるCRT検査を実施し、前年度の成果検証と今後の改善に生かしております。平成30年4月に行った検査結果から、平成29年度中の各種取り組みに関する成果を検証したところ、他校に先駆けて電子黒板やタブレットパソコン等の教育用ICT環境を整備し、電子教材を試行的に授業で活用している小学校の算数において、検査結果の向上が認められました。このことから、今後は電子教材を含めた教育用ICT環境の整備を全市的に進めてまいりたいと考えており、加えて教師の授業力を向上させることによる学習に対する子供たちの興味関心を高め、学力向上に努めてまいります。  さらに、子供たちの学習の習熟度を高めるためには、学校現場の取り組みだけではなく、家庭学習も大変重要となることから、学校と家庭が一体となって子供たちの学びをサポートし、学力を高められるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長阿部勝德) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) お伺いしてよくわかった部分とわからない部分があるので、少しお聞きしたいのですけれども、まず1点目ですけれども、先ほど答弁の中で自費でやっている部分があるのだよということで、公務に係るものを自費でやるということは余りあしき慣例になってしまうのかなという部分もありますし、逆段言えば大きく予算化していただいても結構なのかなというふうにも思います。今補正でも70万ぐらいの補正はありましたけれども、しっかりと市長自身がやる気であれば、自費、自分のお金を使ってもという考えではなくて、やはり公務はしっかりとして予算立ててやるべきだと思いますし、決算を踏まえてそういう方向で行くのであれば示していただければというふうに思っています。  その点についてと、観光事業の検証についてですけれども、よく松島“湾”ダーランド構想だとか、ずっと長年石巻広域連携だとかというふうにして事業は行っているのですけれども、感覚的に言えばその事業結果が予算どおりの効果を生み出しているのかという部分は、市長が言うほどは私自身は考えていないので、もう少ししっかりと理解できるような形でご答弁いただきたいと思います。  それから、(4)の学力向上の部分なのですけれども、市長も教育長も予算の不足はないのだというふうにおっしゃいました。それで、ではそうなれば求めているものは学力向上なので、結果が伴わなければ不足がないのに、結果が出ないということは少し予算配分だとかいろんな部分のお金の使い方でちょっと間違った部分があるのかなというふうにも思っていますし、今決算資料を見ますと、余り細かいこと言うと総括から出ていってしまうのですけれども、土曜学習においては数多く開催されている割には、ならしてみれば二、三人の参加しかないような形です。そういった中で、細かいことは言いませんけれども、一方で予算不足はないのだということであれば、やっぱりどこかの……間違ったとは言いませんけれども、少し予算のつけ方の配分上、本来であれば違う施策のほうが多くて、ほかの分は少なくてよかったのかなという、そういう検証もしていただいて、次年度に生かしていただきたいというふうに思ったのですけれども、その点についてお願いしたいと思います。 ○議長阿部勝德) 市長。 ◎市長渥美巖) 交際費、職員なんかも例えば関係の企業誘致なんかで来たとき、お客さんのほうは全部交際費で基本的に出してくるのです。あと、こちらのほうはどちらかというと自費で出しているというような状況なのです。職員にもそういう面では迷惑をかけているのです。だから、本来であればそういう制度も、例えば半分ぐらいは交際費で、あと出してやりたいなというのはずっと私の思っている状況なのですが、今の制度でなかなか……もちろん予算も予算ですから、出せないでいるというのが現実の姿なのです。だから、自費は本来、議員言われるように正当な、要するに市のための交際費ということは市政の執行のために、円滑に行うための一つの予算ですので、私はある程度適正に予算化したいということで、この制度はやっぱりまずいというので、今回補正予算で増額させていただいたということでご理解いただきたいと思います。  それから、観光予算、そのとおりすぐ成果が出ていないという話もありますが、1つは例えば広域観光なんかで、ツール・ド・東北、あしたあさってまた入るのです。これも実は去年初めてツール・ド・東北に入れてもらったわけでして、そして去年も300人以上のライダーが宮戸含めて奥松島コースを走っていただきました。ことしは、さらにグループライド・アンド・クルージングということで、村井知事も含めて、あと台湾の自転車協会の会長とか、あと国会議員の先生方も含め、仙台発クルージングで宮戸まで来るような状況で、そして宮戸からまた仙台に、こういうのというのは今までないやつを新たに入れているものですし、例えばオルレの認定ということになると、これなどはまさにこれから認定しようとして各自治体が一生懸命動いているさなかに、私は今年度一番最初に、10月7日、気仙沼唐桑、10月8日、東松島奥松島宮戸、こういうことをきちっとできているということは、私は非常に大きな効果でないかなと思うのです。小野議員の効果があらわれていないというのはどこを言っているのだか、その辺具体的にどこでこういうことをやっているのだと、そしてそれに対して東松島のどこが悪いのだと、そういうことです。例えば石巻圏域のDMOとか、仙台・松島DMOにも我々今度入ったのです。仙台・松島DMOというのは、仙台空港から来た人たちを何としても仙台、松島のここに回ってくるということで、私は石巻DMOだけではなく、こっちも両方かけて、そういうようなのが入って県との調整を今しているわけで、私はそんなに落ちていると、ただ観光客は確かに震災前と比べると率はまだ落ちていますけれども、しかし先ほど言ったような施策としては成果は出しているのではないかと、逆に観光に理解ある小野議員に評価してもらいたいなと思っているのですけれども、そういうことでございます。  あと、学力向上予算についても、私は矢本町時代から矢本については学校の予算の要求には財政当局は極めて理解を示して、他の市町と比べればかなりそういうものは十分な配慮をされてきたなと思っております。問題は、要求したものはある程度全てつければいいのですが、やはり総合的な予算の配分というのがあります。バランスもあります。そういうところでは多少落ちているのもあると思いますが、逆に例えば今年度なんかは緊急的にでも暑さ対策のエアコンなど、急遽補正で対応したなんていうこともありまして、柔軟に私は教育予算はつけているつもりでございます。  あと、教育予算の執行分については教育長のほうから答弁いたしていただきます。 ○議長阿部勝德) 教育長。 ◎教育長(工藤昌明) 予算がしっかりついていてやっているのに、学力が上がらないのはどうしてかということだというふうに率直に言って思いますが、先ほど答弁申し上げましたように、例えばICT環境整備とCRTの検査結果などを検証してみますと、やっぱり成果があるということがわかって、今後もICT環境については本当に全市的にお願いしていきたいというふうに思っておりますし、放課後学習の話もありまして、私も本当に参加人数が少ないのは残念だなというふうに思っております。予算の問題よりも、恐らくではなくて、ソフト的な部分といいますか、働きかけの工夫であったり改善の余地はたくさんあろうかと思いますので、予算については市長さんのお話のように大変手厚くやっていただいておりますので、ソフト的な部分での事業力向上であったり、あるいは家庭との協力であったり、ほかのコミュニティ・スクールとの予算も勘案しながら積極的に推進していきたいと思っております。 ○議長阿部勝德) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 市長のほうから観光について言われましたけれども、実際的に言えば29年度決算ですから、それの中で結局大きな航空祭だとか夏まつりだとか、そういう部分に対しては多分多少なりともふえてはいると思うのです。それで、言うなれば観光事業の通年の観光客の入り込みだとか、そういう部分にどこまで29年度の予算効果みたいなのがあったのかということなのです。そこの部分で、自分もそういうふうになりわいを持っているので、余り感じるところはないというのが私の努力不足かなというふうに思いますけれども、そういう部分で、実際的にそこの入り込み数が通年商工観光課のほうで調べているので、市長言うほど多分事業者に対してはそれほど実感的なものはないというふうに私理解しているのです。その辺だけお願いしてやめます。 ○議長阿部勝德) 市長。 ◎市長渥美巖) 昨年から例えば航空祭が本格的に開催できました。そういうものもあったり、それにあわせて夏まつりもやろうということで、そしてあえて急遽夏まつりについても思い切って花火などもやって、元気を与えたらいいのではないかということで、寄附も含めて花火などもやって、何とかまつりそのものはやっていました。小野議員の言う通年的に常に東松島の観光というのは、これは理想なのです。ただ、特に矢本地区については通年というのはなかなか厳しいものがあります。どうしても東松島の観光の通年となりますと、宮戸とかそういう地域がやはり魅力的な観光地でありまして、なかなか通年というのが難しいと。きのうも実は村井知事とのいろいろ話し合いがあって、やりましたが、宮城県の全体の観光客の入り込み数はやはり震災前を上回っているのです。しかし、石巻地方を含めた気仙沼、沿岸部、ここがやっぱりかなりまだ震災前の8割程度しかいっていない、あるところは6割程度しかいっていないというのが現実の姿は姿なのです。しかし、先ほど言ったように松島“湾”ダーランドにしろ、仙台・松島DMOにしろ、いろいろ今種はまいているのです。私まだ1年目の決算ですから、そんなに過大な期待をしてもらわなくても結構でございますので、ぜひご理解いただきたいと思います。種はまいているのです。 ○議長阿部勝德) 以上をもって総括質疑を終結します。  ただいま議題になっております9件の決算については、財務常任委員会に付託します。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれにて閉じ、散会といたします。    午前11時10分 散会...