東松島市議会 > 2018-09-06 >
09月06日-01号

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  1. 東松島市議会 2018-09-06
    09月06日-01号


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    平成30年  9月定例会(第3回)         平成30年 第3回東松島市議会定例会会議録(第1号)                                          平成30年9月6日(木曜日)                                                 出席議員(17名)    1番  石 森 晃 寿            2番  上 田   勉    3番  手代木 せつ子            4番  齋 藤   徹    5番  土 井 光 正            6番  熱 海 重 徳    7番  小 野 幸 男            8番  小 野 惠 章    9番  阿 部 勝 德           10番  阿 部 としゑ   12番  五ノ井 惣一郎           13番  大 橋 博 之   14番  櫻 井 政 文           15番  佐 藤 富 夫   16番  長谷川   博           17番  熊 谷 昌 崇   18番  滝   健 一                                                 欠席議員(なし)                                                 欠  番   11番                                                 説明のために出席した者   《市 長 部 局》      市         長    渥  美     巖      副    市    長    加  藤  慶  太      副    市    長    小  山     修      総   務  部   長    小  林     勇      復 興 政 策 部 長    浅  野  吉  彦      市 民 生 活 部 長    小  山  哲  哉      保 健 福 祉 部 長    髙  橋  義  則      兼 社 会 福 祉事務所長      建   設  部   長    相  澤  武  志      産   業  部   長    勝  又  研  一      会 計 管理者兼会計課長    木  村  寿  人      総 務 部 経 営 調 整監    榑  谷  健 太 郎      兼 地 方 創 生推進室長      総 務 部参事兼総務課長    小  山     隆      兼 秘 書 広 報 班 長      兼 工 事 検 査 室 長      併選挙管理委員会事務局長      併固定資産評価審査委員会書記長      総  務  部  参  事    藤  田  英  俊      兼 行 政 経 営 課 長      総 務 部 防 災 課 長    佐 々 木  寿  晴      総務部防災課危機管理監    村  松  幸  雄      総 務 部 市 民協働課長    渡  邊     晃      復興政策部復興政策課長    八  木  繁  一      兼環境未来都市推進室長      復興政策部復興都市計画課長  森     祐  樹      兼 政 策 事 業推進室長      市 民 生 活 部 参 事    内  海  光  義      兼  市  民  課  長      市 民 生 活 部税務課長    川  田  美  雪      市 民 生 活 部 参 事    平  塚  孝  行      兼 収 納 対 策 課 長      市 民 生 活 部環境課長    鈴  木  勝  利      保 健 福 祉 部福祉課長    藤  田  栄  治      兼社会福祉事務所副所長      保 健 福 祉 部 参 事    齋  藤  友  志      兼 子 育 て 支 援 課長      建 設 部 建 設 課 長    小  野  尚  志      建 設 部 下 水 道 課長    八  木  哲  也      産 業 部 農 林水産課長    大  崎  昌  宏      産  業  部  参  事    山  縣     健      兼 商 工 観 光 課 長   《教育委員会部局》      教    育    長    工  藤  昌  明      教   育  次   長    奥  田  孝  信      教育委員会教育総務課長    勝  又  啓  普      教 育 委 員 会 参 事    熱  海  良  彦      兼 学 校 教 育 課 長      教育委員会生涯学習課長    柏  木  淳  一      兼 社 会 教 育 主 事   《監査委員部局》      代 表 監 査 委 員    土  井  一  朗      監 査 委 員 事 務 局長    髙  松  美  信   《農業委員会部局》      農 業 委 員 会事務局長    青  山  幸  次   《その他の出席者》      建 設 部 下 水 道 課    菅  原  充  典      復 興 施 設 班 長      産 業 部 農 林 水 産課    遠  藤     潤      整   備  班   長                                           《議会事務局》      議 会 事 務 局 長    髙  橋  ひ さ 子      議 会 事 務 局 主 査    田  中  将  徳      議 会 事 務 局 主 査    宮  川  友  美        議事日程 第1号 平成30年9月6日(木曜日)午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 会期の決定について 第 3 諸般の報告 第 4 市長の行政報告 第 5 議案第 95号 東松島市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関す             る条例の一部を改正する条例について 第 6 議案第 96号 東松島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条             例の一部を改正する条例について 第 7 議案第 97号 東松島市火葬場条例の一部を改正する条例について 第 8 議案第 98号 東松島市企業立地優遇条例の一部を改正する条例について 第 9 議案第 99号 東松島市営水泳プール条例を廃止する条例について 第10 議案第100号 (債)平成30年度赤井排水区(雨水排水)下水道函渠工事請負契             約の締結について 第11 議案第101号 (債)平成30年度下街道排水区(雨水排水)下水道函渠工事請負             契約の締結について 第12 議案第102号 (債)平成28年度東名漁港海岸施設外災害復旧工事請負変更契約             (第3回変更契約)の締結について 第13 議案第103号 石巻地区広域行政事務組合規約の変更について 第14 議案第104号 平成30年度東松島市一般会計補正予算(第3号)について 第15 議案第105号 平成30年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)に             ついて 第16 議案第106号 平成30年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)             について 第17 議案第107号 平成30年度東松島市介護保険特別会計補正予算(第1号)につい             て 第18 議案第108号 平成30年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)             について 第19 議案第109号 平成30年度東松島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につ             いて 第20 認定第  1号 平成29年度東松島市一般会計決算の認定について 第21 認定第  2号 平成29年度東松島市国民健康保険特別会計決算の認定について 第22 認定第  3号 平成29年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算の認定について 第23 認定第  4号 平成29年度東松島市介護保険特別会計決算の認定について 第24 認定第  5号 平成29年度東松島市農業集落排水事業特別会計決算の認定につい             て 第25 認定第  6号 平成29年度東松島市漁業集落排水事業特別会計決算の認定につい             て 第26 認定第  7号 平成29年度東松島市下水道事業特別会計決算の認定について 第27 認定第  8号 平成29年度東松島市野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計             決算の認定について 第28 認定第  9号 平成29年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算の             認定について 第29 請願第  1号 小野地域の学校施設を活用した日本ウェルネス高等学校の誘致に関             する請願書                                                  本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧  15時02分   3番  手代木 せつ子議員  退場  15時04分   3番  手代木 せつ子議員  入場    午前10時00分 開会 ○議長(阿部勝德) ただいまから平成30年第3回東松島市議会定例会を開会します。  ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第1号をもって進めます。  今定例会には、説明及び答弁のため、市長を初め関係行政機関の長等の出席を求めております。  報道機関より今定例会中撮影の申し入れがありますので、これを許可いたします。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(阿部勝德) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において8番小野 惠章さん、10番阿部 としゑさん、以上の2人を指名します。 △日程第2 会期の決定について ○議長(阿部勝德) 日程第2、会期の決定についてを議題とします。  お諮りします。本定例会の会期は、本日から9月28日までの23日間にしたいと思いますが、これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、会期は本日から9月28日までの23日間に決定しました。  お諮りします。9月7日、13日、18日から21日までの4日間、25日から27日までの3日間は、議案等精査及び委員会審査等のため休会といたします。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、9月7日、13日、18日から21日までの4日間、25日から27日までの3日間は議案等精査及び委員会審査等のため休会と決定しました。 △日程第3 諸般の報告 ○議長(阿部勝德) 日程第3、諸般の報告。  報告書をお手元に配付しております。  事務局職員より概要を説明いたさせます。議会事務局長、説明。 ◎議会事務局長(髙橋ひさ子) それでは、①の東松島市議会定例会諸般の報告をお開きいただきます。議長の諸般の報告については、平成30年第2回定例会以後の議会の主なる動向についてまとめたものであります。  平成30年4月、5月、6月分の例月現金出納検査結果報告書及び専決処分の報告については、既にその写しを配付しておりますので、後ほど確認をお願いいたします。  次の議案等の受理件数でございますが、41件、撤回なしということで全て可決してございます。  次に、3ページ下段のほうでございます。請願の受理件数は1件で、7月18日に小野地域まちづくり協議会会長より、小野地域の学校施設を活用した日本ウェルネス高等学校の誘致に関する請願書が提出されました。7月27日に特別委員会に付託され、4回の審査を行い、請願審査特別委員会委員長より8月21日に議長へ報告書を提出しております。  次の各常任委員会においては、付託議案の審査、所管事務調査、行政視察を実施し、広報常任委員会では議会だより第49号を8月1日に発行しております。また、議会運営委員会においては、定例会、臨時会における会期の調整や本会議の日程事項など議会運営の全般について協議をいたしました。そのほか特別委員会等の詳細等については、4ページから7ページに記載しておりますので、ごらんください。  次に、視察来庁関係では、北海道室蘭市議会市民ネット・むろらんを初め、4議会が視察研修のため来庁し、正副議長を初め、関係委員長が対応いたしました。そのほか議員全員協議会等開催状況及び議長代理を含む会議出席等の状況については、8ページから12ページに記載してありますので、ご確認をお願いいたします。  以上で概要説明といたします。 ○議長(阿部勝德) これで諸般の報告を終了します。 △日程第4 市長の行政報告 ○議長(阿部勝德) 日程第4、市長の行政報告。  市長より行政報告の申し出がありますので、これを許可します。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議員の皆様、おはようございます。  皆様のご出席をいただき、平成30年第3回市議会定例会が開催されますことに対し、厚く感謝申し上げます。  行政報告の前に、本日未明に発生した北海道の地震の関係及び昨日の台風21号の本市の被害状況についてご報告申し上げます。初めに、北海道で震度6強を観測した地震ですが、友好姉妹都市の更別村や職員を派遣いただいている函館市については、本市から電話で連絡したところ、いずれも現時点では停電しているものの、大きな被害は確認されていないとのことであり、本市としてはさらに状況確認に努めるとともに、県とも連絡をとり合い、必要な支援を行ってまいります。  なお、先ほど石巻広域消防に関しまして、北海道庁のほうから宮城県に救助支援要請がありまして、石巻広域消防としては車2台と職員を派遣するということで通知がありましたので、お知らせしておきたいと思います。  また、昨日未明に日本海側を通過した台風21号の本市の被害につきましては、現在各課において調査を続けておりますが、今のところ大きな被害は確認されておりません。ご報告いたします。  それでは、平成30年第2回定例会以降の行政執行の主なものについてご報告申し上げます。  6月18日7時58分に大阪府北部地震が発生いたしました。被災した枚方市から職員派遣をいただいていることから、同日の午後5時に職員5名による先遣隊、これは車で往復したものですから運転2人をつけております、を派遣し、速やかな被害状況の確認を行ってまいりました。  21日には、額賀自民党東日本大震災復興加速化本部長及び谷元復興副大臣が被災地の復興状況視察として本市をご視察いただきました。復興予算の柔軟な使途について要望を行っております。  22日には、国土交通省北上川下流河川事務所長とともに、1級河川鳴瀬川の重要水防箇所合同巡視を行っております。  28日には、いしのまき農業協同組合通常総代会が石巻市河北総合センターで開催され、私が所在市町を代表して祝辞を述べております。  同日夕方、村井知事を訪問し、松島基地へのオリンピック聖火到着について県の協力、支援を要請しております。  毎年6月に発刊される東洋経済新報社の平成30年版「都市データパック」において、本市が住みよさランキングの快適度部門で、全国814都市中、2年連続で1位となっております。  7月2日には、小山 修氏の副市長就任式を市役所本庁舎202会議室で行っております。  同じく2日には、大阪府枚方市へ向けて、大阪府北部地震への支援のための第1陣として職員2名を、第2陣としては7月10日、職員2名を派遣しております。  8月3日には、定例記者会見を開催し、市政の方向性や取り組み等について記者発表しております。  6日には、友好都市大田区のご厚意により、同区をホストタウンとしているブラジルハンドボールチームが被災地訪問活動として宮野森小学校を訪れ、子供たちと交流を行っております。  14日には、月浜海水浴場の安全祈願祭及び海開きが開催されました。当日は天候にも恵まれ、多くの来場者に海水浴を楽しんでいただいております。  17日には、第2回地区自治会長会議を小野市民センターで開催し、市政の方向性や取り組み等を説明するとともに、市政の課題について意見交換を行っております。  18日には、東京都の全国都市会館で開催された全国基地協議会・防衛施設周辺整備全国協議会合同役員会及び定期総会に出席してまいりました。全国の基地所在市町村長と共通する課題解決に向け、意見交換を行ってまいりました。  20日には、東日本大震災で被災した旧野蒜小学校校舎を利活用した防災体験型宿泊施設KIBOTCHA(キボッチャ)のお披露目会に出席しております。  21日には、県が進めておりました定川の震災復旧工事竣工式が赤井市民センターで開催されました。総事業費約170億円であり、6.3キロの堤防工事が見事に完成しております。  22日には、東松島市体育館で開催された日本オリンピック委員会主催のオリンピックデー・フェスタに参加してまいりました。東松島市内の小学生100名とオリンピアン8名がスポーツを通じて交流を行いました。  24日には、宮城県土木部所管に係る市内県道、河川等の整備要望会を市議会とともに行いました。  26日には、中野 正志参議院議員の案内でJR東日本坂井仙台支社長及び島児企画部長と面談し、矢本駅周辺南北通路への支援、協力と矢本駅舎の改築について要望しております。  28日には、市内の小学5、6年生が姉妹都市の更別村を訪問する“海と大地”子どもふれあいの旅2018の出発式がありました。  30日には、東京オリンピックの聖火の種火について、日本の到着地を航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)とする旨、森2020年東京オリンピックパラリンピック組織委員会会長が発表しております。  8月1日には、日本航空本社を表敬訪問し、航空祭での折り紙飛行機大会への全面的な協力に対し、感謝と御礼を申し上げてまいりました。  同日午後には、村井知事が会長である宮城県企業立地セミナーin東京が東京のロイヤルパークホテルで開催され、私は副会長として、首都圏に本社や拠点を置く企業に対し、東松島市の立地環境を積極的にアピールしてまいりました。  2日には、安倍総理大臣と吉野復興大臣が東松島市の復興状況視察に訪れ、赤井のイグナルファーム及び震災復興祈念公園をご視察され、本庁舎前では派遣職員及び本市職員に激励をいただいております。  7日には、定例記者会見を行い、東京オリンピック聖火の松島基地誘致など、市政の方向性や取り組みについて記者発表しております。  10日には、防衛省に小野寺防衛大臣を表敬訪問し、東京オリンピック聖火の到着地に航空自衛隊松島基地が決定したことに感謝申し上げるとともに、到着セレモニーに市民や子供たちが参加できるよう要望してまいりました。  16日には、第96回鳴瀬流灯花火大会が開催されました。当日は悪天候ながら、昨年の来場者を超える約5,000人の方々が参加され、にぎわっておりました。  18日には、市コミュニティーセンターで開催された吉野復興大臣による被災地の復興に向けた取り組み・尽力への感謝状授与式に出席してまいりました。本市では、写真で伝える被災地代表の中村 綾杜君が感謝状を授与されております。授与式後に私から吉野復興大臣に対し、JR仙石線矢本駅周辺の避難施設としての南北通路設置について要望しております。  19日には、矢本東市民センター駐車場で消防演習を実施しております。小隊訓練では、第4分団が優勝しました。また、3年ぶりに遠距離送水訓練を行っております。  23日には、平成30年度国民体育大会東北ブロック大会兼第45回東北総合体育大会ソフトボール競技の開会式に出席してまいりました。大会は、24日から25日までの3日間、東北各県から330名の選手が参加しており、本市への経済効果も大いに期待できるため、これからも積極的にスポーツ大会の誘致を図ってまいりたいと存じます。  24日には、東松島市戦没者追悼式が菩提樹矢本で開催され、さきの大戦で散華された955柱のみたまに対し、哀悼の誠をささげております。  25日には、東松島夏まつりが開催されました。天候が一時不安定になりましたが、祭りを彩るブルーインパルスの展示飛行、花火大会は予定どおり行うことができ、昨年より多い9万7,000人の来場者に祭りを楽しんでいただくことができました。  26日には、松島基地の航空祭が開催され、4万5,000人の航空ファンがブルーインパルスの展示飛行に感嘆の声を上げておりました。本市松島基地の航空祭は、日本一の航空祭であると改めて感じてまいりました。  また、松島基地の体育館では「子ども達に大空への夢を」のテーマで、本市が主催でことし初めて実施した折り紙飛行機大会がJALの協力のもと、多くの皆様に参加いただき、成功裏に終了いたしております。  28日には、宮城県市長会が気仙沼市で開催され、来年度独立予定の市長会事務所に係る経費や国への要望事項等について意見交換を行っております。  29日には、本市監査委員から決算監査について報告を受けております。また、午後からは総合教育会議を開催し、学力向上対策等について意見交換を行っております。  30日には、宮城県東部地方振興事務所長等に、県農林水産部所管の各種事業について、市議会とともに要望を行っております。  31日には、定例記者会見を開催し、9月定例議会提出議案内容など、市政の方向性と取り組みについて記者発表しております。  9月3日には、宮城県庁で2020年東京オリンピック聖火リレー実行委員会が開催され、出席しております。席上、2020年6月20日から22日の3日間で、県内被災地沿岸15市町において聖火リレーが行われる旨、決定されております。  5日には、衆議院議員会館において、自民党2020年東京オリンピックパラリンピック実施本部長であり、東京オリンピックパラリンピック組織委員会副会長である、山形県から出ております遠藤 利明衆議院議員に対し、航空自衛隊松島基地でのオリンピック聖火歓迎式典について、市民や子供たちの参加を要望しております。  また、同日タイケン学園柴岡理事長と面談し、私立高校の誘致について意見交換を行っております。  以上、第3回東松島市議会定例会に当たっての行政報告といたします。 ○議長(阿部勝德) 以上で市長の行政報告を終了します。 △日程第5 議案第95号 東松島市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例について ○議長(阿部勝德) 日程第5、議案第95号 東松島市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第95号 東松島市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の改正につきましては、地域再生法の一部改正において、支援対象地域に準地方活力向上地域が新たに追加されたことに伴うもので、本市では直接的な影響はないものの、規定の引用箇所にずれが生じたことにより所要の改正を行うものであります。  また、地域再生法に規定する認定事業者に対する固定資産税について、一定期間不均一課税を行うための認定期限を延長するものであります。  詳細につきましては、議案参考資料1ページの資料1―1から2ページの資料1―2までをご参照願います。  以上、議案第95号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(阿部勝德) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第95号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第95号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第6 議案第96号 東松島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ○議長(阿部勝德) 日程第6、議案第96号 東松島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第96号 東松島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の改正につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が平成30年4月27日に施行され、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準のうち、家庭的保育事業者等の代替保育に係る連携施設の確保義務の緩和、自園調理に関する規定の適用猶予期間の5年から10年への延長及び食事の提供の特例に係る外部搬入事業者の拡大に伴い、所要の改正を行うものであります。  なお、市内で許可を受けている家庭的保育事業者等については、全て小規模保育事業者であり、自園調理も行われていることから、改正による影響はないものであります。  詳細につきましては、議案参考資料3ページの資料2―1から7ページの資料2―2までをご参照願います。  以上、議案第96号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第96号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第96号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第7 議案第97号 東松島市火葬場条例の一部を改正する条例について ○議長(阿部勝德) 日程第7、議案第97号 東松島市火葬場条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第97号 東松島市火葬場条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の改正につきましては、整備を行っておりました新火葬場が完成し、平成30年11月1日から供用を開始することに伴い、所要の改正を行うものであります。  その内容としては、施設の位置として大塩字引沢17番地1とするとともに、使用料について新火葬場での維持管理運営費が増加することから、近隣市町の条例を参考に改正するものであります。  詳細につきましては、議案参考資料8ページの資料3―1から10ページの資料3―2までをご参照願います。  以上、議案第97号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。5番土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 今回は、使用料金の改定という形の条例の変更なのですが、ちょっと確認したいのは、実は使用料は近隣市町等を参考にしているというふうな話の中で、今回市内であれば現行1万円が1万1,000円、8,000円が8,400円という形で、大体10%ぐらい上がっている。これは、隣の石巻市と同じ価格になっているわけですが、市外の方の現行2万円が3万円になったと、1.5倍ですよね。そういう形になっていますが、石巻市では2万2,000円程度で抑えているというようなことですが、大幅にそれがふえた理由というふうなものは何なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 火葬場の経費というのが、例えば1体を処理するのに4万円近くかかるとかとあるわけでございます。そういうことを考えますと、市内については当然安くてもいいのではないかということがありますし、市外についてはできるだけかかる経費に近づけて改正しておくべきだなと思っております。恐らく石巻についても、今後新たな改正が出てくる可能性もありますけれども、基本的にはそういう考えであります。  また、仙南の地域などでは実際、非常に安く火葬している、ほとんどただのところもあったりしております。そういうことも市民への、要するにいろいろ感謝を含めた経費で、それぞれの地域の地域性はあると思いますが、私とすれば石巻の火葬場と同じにしておきたいなというのが基本の考えでございます。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 私もちょっと単純な考え方、高いなと思ったのですが、これは火葬場というのは広域的な性格もあるわけです。そうしますと、市外の人たちの利用がしにくくなるような感じがしないでもないのですが、その辺はどういうふうに思っておりますか。  それから、あと料金の決定権は自治体にあると思うのですが、その自治体が、ちょっと語弊ありますけれども、勝手に決めていいのか、その辺の規定はないのか、それをお願いします。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 火葬場の利用について、現在も大体、市内の人たちはほとんど、今まではどっちかといえば古かったり、あと若干込んだりすると石巻に行くという、東松島の場合はありますし、従来石巻からこちらに来るというのは余り、施設が古かった関係で少なかったということでございます。  そういう中で、私とすれば先ほど言ったように、基本的には東松島市の火葬場の中で、広域的なことは確かにありますが、やはり市が独自に進めるものですから、基本的にはかかる経費、その中でも市外の人たちには多少、市民より若干高くても仕方ないのではないかなということで、今までよりはその幅を多くしております。その辺で市外の人が利用しにくくなるという、多くの地域で新しいものを全部このごろ建てておりますので、できるだけ基本的には地元のところでやるというのが今の原則になっているのかなと思っております。  あと2番目については、担当のほうから説明させます。 ○議長(阿部勝德) 環境課長。 ◎市民生活部環境課長(鈴木勝利) この決定につきましては、それぞれの市町村認定の裁量権という形でございます。それぞれ他の自治体でも、広域行政で実施しておるところは統一でやっておる地域もございますが、市で、それぞれの判断で実施するというのが通常でございます。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) ちょっと答弁漏れです。いわゆる基準はあるのかというお話をお聞きしたのですが。いわゆるボーダーラインというのはあるのかと。例えば法外な料金を、法外ということはないですが、どんどんつり上げていって、そういう料金設定をしてもいいのかということです。 ○議長(阿部勝德) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小山哲哉) 特に料金に係る基準というものはないのですけれども、実際に算定しました1体当たりの火葬に対して上回るようであれば、これは問題あると思うのですけれども、下回る範囲内での料金の設定となってございます。今回新しく火葬場を整備するに当たりまして、試算になりますけれども、1体当たり4万円を超える費用がかかるということで、今回の料金改定をしているところでございます。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。8番小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 説明の中で、本来であれば説明資料として添付していただければ質問しなくて結構だったのだけれども、維持管理運営費用を試算した結果、割高になりますという説明なのです。では、現行が幾らで、試算した結果が幾らなのかということと、また今回値上げで補填される部分で現行の維持管理費に近づくのかということをお聞きします。 ○議長(阿部勝德) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小山哲哉) 現在の火葬場の年間の経費になりますけれども、約1,660万円ほどかかってございます。新しくなった場合ですけれども、約950万円ふえまして、2,600万円ほどになる見込みとなってございます。 ○議長(阿部勝德) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 値上げ分で、結局現行の1,660万円から、新しいところは950万円プラスになって、その950万円分が値上げ分で相殺されるような形の運営になるのかならないのかというお話。 ○議長(阿部勝德) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(小山哲哉) 増額分を値上げによってカバーできるものではございませんので、まだ若干経費は単価に直しますと下回っている状況になります。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第97号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第97号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第8 議案第98号 東松島市企業立地優遇条例の一部を改正する条例について ○議長(阿部勝德) 日程第8、議案第98号 東松島市企業立地優遇条例の一部を改正する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第98号 東松島市企業立地優遇条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。  今回の改正につきましては、企業誘致を加速し、立地企業の育成を支援するため、所要の改正を行うものであります。その内容としては、優遇措置の対象地域を市内全域に拡大するとともに、立地企業に対し、合併処理浄化槽や下水道の排水設備整備に要する費用などの補助を追加するものであります。  支援内容を拡充することで立地企業の負担軽減を図り、県内はもとより全国の自治体と競い合っている企業誘致を有利に進め、市内への一層の企業誘致に努めてまいります。  詳細につきましては、議案参考資料11ページの資料4―1から13ページの資料4―2までをご参照願います。  以上、議案第98号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) まず、第4条、第5条、それから第8条の改正案の中で棒を引っ張ったところがあります。これは恐らく「規則で定める地域内に」ということだと思うのですが、それで今の規則、今私持っていませんので、規則はどういうふうになっているのか、ちょっと説明をお願いしたいのと、それから第6条の2の(3)に「負担金等に3分の1を乗じて得た額」と、こういうふうになっているのですが、その3分の1のよりどころというのを教えてください。 ○議長(阿部勝德) 商工観光課長。 ◎産業部参事兼商工観光課長(山縣健) まず、1点目の「規則で定める地域内に」というところでございます。議案参考資料の4―1の部分にも対象地域の拡大というふうなことで、現行の対象地域というふうな形で資料のほうを表記させていただいておりました。この対象地域につきましては現行の対象地域ということで、都市計画法に規定いたします準工業地域、それから工業地域及び工業専用地域ということで、具体的にはグリーンタウンやもと工業団地と大曲浜産業用地でございます。  それから、2番目としましてインターチェンジ周辺区域等ということで、これは県で定める区域になっておりますけれども、それぞれインターの出入り口から半径1キロメートル以内の区域というふうな形になってございます。  それから、工業立地法によります地域ということで、これにつきましてはひびき工業団地というふうな形になっています。  そのほかにつきまして、工業地域、準工業地域ということで、大曲浜の西浜、それから野蒜の準工業地域、それから大曲の鉄工団地、工業地域でございます。それから、赤井南区、準工業地域、それから小野中央、これも準工業地域ということでなってございまして、いわゆるこの部分がこれまで対象地域としていたところでございます。  それから、2点目の3分の1の部分でございますけれども、今回参考資料にもありますとおり3種類の交付内容ということで、合併処理浄化槽を設置した場合は2分の1、50%ということです。それから、②、③でいいます下水処理施設への接続費用の場合、それから受益者負担金の賦課の場合ということで、3分の1にした根拠ということでございますけれども、これは内部でいろいろと調整しまして、これぐらいの割合でいいのではなかろうかということで、県内の他市の事例につきましても、まだこういった制度は県内では1自治体だけだったというふうに記憶しておりますけれども、そういった状況でございますので、新たな独自制度ということで、本市の部分では3分の1にしたというふうな経緯でございます。 ○議長(阿部勝德) 産業部長。 ◎産業部長(勝又研一) 若干補足させていただきます。  議員から質疑いただきました「規則で定める地域内に」という部分を今回カットしたという趣旨でございますけれども、改めて規定を規則等で定めることを改正後についてはしませんで、市内全域を対象とするというふうな趣旨で規定を設けないというふうな内容でございます。  それから、後段の2分の1、3分の1、ここにつきましては上限額が200万円という設定をしてございますので、おおよそ負担の割合的なものを担当内で議論して、2分の1、3分の1というふうな補助率の格差で均衡を図るというふうな趣旨でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部勝德) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) あえて規定を設けないと、それは意外と柔軟でいいのです。  そうしますと、るる説明を受けた工業地域、準工業地域という以外のものがありますよね。例えば震災で買い取った元地とか、これはいずれ、あるいは企業が来るかもしれないということでありますので、その辺も柔軟に考えてのこういった規定になったのかということ。  それから、今課長のほうから、いろいろ調整した結果、これぐらいでいいのでないのかという、こういう答弁は余りにもアバウト過ぎて、これはまずいと思いますので、部長の上限が200万円という基準でもって3分の1ぐらいになるのだという話であれば、これは納得できますけれども、今後はこういう説明をしてほしいというふうに思います。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) やはり企業誘致、先ほど佐藤議員が言ったように、いろんな元地の利活用とかさまざまなことも今後予想されるのです。現在、今の規定だと、そういうところにはほとんど支援できない体制になるので、ある程度企業が来ても問題ない場所は、可能な限り企業立地をしていく必要があると考えておりますので、地域を外して市内全域に拡大してやっているということでございます。例えば今後新たに民宿なんかも出てくる可能性があるのです。そういうふうなところも踏まえて、とにかく一定以上の投下資本、資産をつぎ込んでやるという場合は、そういう場合はある程度拡大していって、結果的には下水とかそういうようなものについては海を守るとか、そちらのほうにも関連して、環境保護とかにもなっていくので、私とすればそういう方向で3分の1、2分の1、その議論も担当課と十分に話し合いながら、私が決定しているということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 今市長の話を聞いてちょっとほっとした部分があるのですが、今後の土地利用を考えたときに、やっぱりそういった柔軟な考え方をしないと、私の考えでは初期投資をしても、例えば法人税をもらえばいいのですから。企業が存続している間は、これはもらえるわけですから。その辺の考え方を今度反映してもらえばいいのかなというふうに思いますけれども、市長はどう思いますか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今言うようにこれから少子高齢化で、少子化、どうしても避けられない状況、あと一方では税収を上げていくのにも大変厳しい状況が予想されるのです。  そういう中で、企業誘致を、しっかり働く場所をつくっておいて、そこで法人税等を確実に歳入として見込めるような体制という、もちろん固定資産税もそうなのですが、そういう税収を上げていく政策というのがやはり大事でないかなと思って、できるだけ企業が来やすいように、そして進出しやすいように規制を緩和していくということで、積極的に一種の企業誘致の優遇策をするということでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第98号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第98号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第9 議案第99号 東松島市営水泳プール条例を廃止する条例について ○議長(阿部勝德) 日程第9、議案第99号 東松島市営水泳プール条例を廃止する条例についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第99号 東松島市営水泳プール条例を廃止する条例について提案理由の説明を申し上げます。  本条例につきましては、矢本東小学校敷地内の市営矢本水泳プール及び旧鳴瀬未来中学校敷地内の市営鳴瀬水泳プールについて規定しているものですが、防衛省の補助事業により、市営矢本水泳プールについては昭和44年に設置、市営鳴瀬水泳プールについては昭和46年に設置した施設であり、両プールとも処分制限期間の30年を過ぎており、老朽化が進んでいることから、市営水泳プールとしての用途廃止を行うため条例の廃止を行うものであります。  詳細につきましては、議案参考資料14ページの資料5を参照願います。  以上、議案第99号について審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 素朴な質問で申しわけないのですが、私も大分古いので、矢本町時代からの生き残りでありますが、町営、市営プールというのは私、記憶がないのです。それで、ここの説明には防衛施設周辺の、いわゆる防衛法上でもって整備したものだということで、やむを得ず、名目上そういったメニューで補助をいただいて取り組んだので、こういう名前になっているのか、その辺よくわからないのです。ちょっと説明してくれませんか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 矢本町時代のことでいえば、当時文部省の補助事業、水泳プールで補助事業をもらうのに、補助率も3分の1とか極めて限られていたということ、補助単価もあったわけでございまして、何とか矢本東小学校、当時の矢本小学校ですね、矢本小学校にプールをつくっていくということを大条件にして、防衛の町民プールという形でつくることが可能だということで、苦肉の策として。名称は町民プールの形にして、矢本小学校で利用させていたということであります。それは、ある種当時の町長さんの議会も含めた一つの知恵として運用してきたと私は理解しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) そうすると、今はそういう名目を使わなくてもいいので、いわゆる防衛補助が一番有利なわけですから、それを適用する時代に入ったということでいいのですか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 要するに今回防衛補助を使わないでいくという形なのです。だから、逆に文部科学省の補助で、しっかりとした学校専用のものにしていくということになりますので、考え方とすれば市営プール的なものはゆぷとなどに、現実一般の人たちが使うのはそこにあるわけですから、時代が変わったということで、学校は学校の文科省補助でやらざるを得ないということでございます。  本来私も防衛のやつを、高率のやつを使いたいのですが、なかなかその辺が採択も厳しいところがあるようで、今回は文部科学省補助でいくという考えで行っております。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。16番長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) これも素朴な疑問なのですが、東小にあるプールは用途廃止で、今度新たに設置するということなので、それはそれでわかるのですが、一方、旧鳴瀬未来中のプールも今回用途廃止だよということになるのですが、ではあのプールは今後どんな形で管理運営、あれもすっかりなくしてしまうのかどうか、その辺はどのように考えているのですか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 東小については、一旦壊して、来年度あたりから、今設計などに入ろうとしているので、そういう流れで、新しく改築と申しますか。旧鳴瀬未来中につきましては、これは基本的には決定はしていませんけれども、今手を挙げていただいている私立の高等学校、タイケングループですけれども、そちらのほうで利用していただけるのではないかと思っておりますので、一応はここでは既に廃止しているということで理解いただきたいと思います。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第99号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第99号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第10 議案第100号 (債)平成30年度赤井排水区(雨水排水)下水道函渠工事請負契約の締結について ○議長(阿部勝德) 日程第10、議案第100号 (債)平成30年度赤井排水区(雨水排水)下水道函渠工事請負契約の締結についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第100号 (債)平成30年度赤井排水区(雨水排水)下水道函渠工事請負契約の締結について提案理由の説明を申し上げます。  本工事につきましては、復興まちづくり計画に位置づけております防災・減災による災害に強いまちづくりの実現を目指し、復興交付金事業により、赤井排水区における雨水幹線排水路の整備を行うものであります。  去る8月22日に執行した制限付一般競争入札の結果、10社の応札があり、齋藤工業株式会社が落札したことから、工事請負契約を締結しようとするものであります。なお、予定価格は2億1,641万3,640円で、落札率は94.82%でした。  契約金額につきましては2億520万円で、うち消費税及び地方消費税額は1,520万円であり、仮工事請負契約を去る8月28日に締結しております。  工事の概要につきましては、赤井地区体育館敷地内に設置済みの特殊人孔に接続する325.9メートルの区間において、開削工法によりボックスカルバートを設置する管渠工事及び特殊人孔3カ所を整備する工事であり、工事期間は議決を賜った日の翌日から平成31年10月31日までとしております。  詳細につきましては、議案参考資料15ページの資料6―1から18ページの資料6―4までをご参照願います。  以上、議案第100号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第100号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第100号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第11 議案第101号 (債)平成30年度下街道排水区(雨水排水)下水道函渠工事請負契約の締結について ○議長(阿部勝德) 日程第11、議案第101号 (債)平成30年度下街道排水区(雨水排水)下水道函渠工事請負契約の締結についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第101号 (債)平成30年度下街道排水区(雨水排水)下水道函渠工事請負契約の締結について提案理由の説明を申し上げます。  本工事につきましては、復興交付金事業により下街道排水区における雨水幹線排水路の整備を行うものであります。  去る8月22日に執行した制限付一般競争入札の結果、10社の応札があり、高橋土建株式会社が落札したことから、工事請負契約を締結しようとするものであります。なお、予定価格は2億7,638万8,200円で、落札率は88.93%でした。  契約金額につきましては2億4,579万7,200円で、うち消費税及び地方消費税額は1,820万7,200円であり、仮工事請負契約を去る8月28日に締結しております。  工事の概要につきましては、南浦地内に施工中の特殊人孔から雨水調整池までの169メートルの区間において、オープンシールド工法によりボックスカルバートを設置する管渠工事であり、工事期間は議決を賜った日の翌日から平成31年12月25日までとしております。  詳細につきましては、議案参考資料19ページの資料7―1から22ページの資料7―4までを参照願います。  以上、議案第101号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。16番長谷川 博さん。 ◆16番(長谷川博) この工事区間なのですが、私もその近くに住んでいますので、よく見ていましてわかっているのですが、今契約の中身で言うと工期が31年12月25日ということになっているのですが、この周辺は全部田んぼでして、たまたま農道の真下にこのボックスカルバートを埋める形にはなるのですが、秋の収穫以降、翌年の31年の作付までの期間にほぼ終了させていただくような形で、何とかあらあらの工事というのですか、それを進めていただきたいというふうに地域の農家の人は思っているのですが、その辺はどうですか。 ○議長(阿部勝德) 下水道課長。 ◎建設部下水道課長(八木哲也) ただいまの長谷川議員のご質問にお答えいたします。  今回の下街道の排水管渠工事につきましては、管渠工事部分、これから準備工、それからオープンシールドという特殊な機械を使いますので、その製作期間、管渠の布設を含めまして31年3月ないしは4月の水稲作付時期前までには本体工事の部分を終わらせる予定でございます。12月まで工期をとっておりますのは、その後、今現在推進工法での施工、それから今回の施工部分で仮設の道路をつくっておりまして、その分の撤去ということを考えております。その撤去につきましては、議員からお話あったように来年度の作付、稲刈り終了後の撤去ということを考えておりまして、12月という工期を設定させていただいております。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。5番土井 光正さん。
    ◆5番(土井光正) 今回制限付一般競争入札というようなことなのですが、その一般競争入札に応札できる対象者というのは何社ございますか。 ○議長(阿部勝德) 行政経営課長。 ◎総務部参事兼行政経営課長(藤田英俊) 制限付一般競争入札でございますので、業者につきましてはある一定の基準の業者を公募というか、応札していただくように募集しますので、特に何社以上でなければだめということはございません。 ○議長(阿部勝德) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) そういうふうな意味ではなくて、要は今回制限付一般競争入札の対象業者がどのくらいあるかというようなことを聞いていたわけなのです。では、お願いします。 ○議長(阿部勝德) 行政経営課長。 ◎総務部参事兼行政経営課長(藤田英俊) 済みません、今回細かい資料をお持ちしていないものですので、今回の工事につきましては市内のAランクの業者ということで、大体15社ぐらいが対象になったと思います。 ○議長(阿部勝德) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 実は今回、その前の100号もそうなのですけれども、実は工事の内容は概要を見ておわかりのとおり、ほとんど内容的には同じ工事なのです。同じような概要なのです、工事。下水道管渠工事という形で、同じような内容で、金額もほぼというか、同じような金額です。  それに対して、今回100号も101号も10社の方が応札をしているという形になっておりまして、その結果、100号の場合は1社落札した業者があります。100号で落札した業者が次の入札のときには辞退をしているというようなことがあるわけです。これに関して、実はちょっと私のほうで調べさせていただきまして、ことしの第1回の議会、それから第2回の議会のときも、そのときは追加提案という形でもって同じような工事、下水道の工事が発注されています。そのときに、第1回のときには同じ制限付一般競争入札の中で8社です。その8社も1回目のその3工事では同じメンバー、そしてその同じメンバーの中の1社落札した方が、その次のその4の工事の段階では辞退をしていると。同じようなことが実は第2回の定例会の追加議案の中で、これは89号、野蒜の排水工事なのですが、その1、その2でも同じような状態で、これは9社が応札の申し込みをしていますが、その9社とも同じメンバーの方がいるというような形になっています。私にとって、ちょっとこれをいろんなことで考えたときに、何か意図的なことがあるのかなというようなことを思ったのですが、その辺市の執行者としての考え方はいかがでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 市長。 ◎市長(渥美巖) 今言っていることは、先ほど来言ったように制限付一般競争入札で、市内の業者のAランクを対象として手を挙げて申し込んでいいですよという形になっております。その辞退の理由は、それぞれの会社で考えて辞退しているのかなと思います。  ただ、見ますと、前の仕事をとってしまうと、どうしても現場管理人の問題とかさまざまな問題がありまして、こちらまで手が回っていかなければ、こちらはあえて手を挙げてとってできなくなるということよりも、最初から辞退しているのかなと、私はそのような判断をしております。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) 市長の補足を申し上げます。  前回、前々回の辞退につきましては、今市長が申し上げたとおり、専従の作業員が不足するため、2本目の入札については辞退させていただきたいというふうな申し出を承っております。  今回の辞退につきましては、この1本目の入札前に齋藤工業のほうからは辞退届が出ております。内容については、同様な専従作業員の不足というふうな部分でございますが、若干意味合いは違うものかと思っています。  また、基本的には下水道工事、かなりの金額になりますので、やはり本市在住のAランクの業者さんというふうな形の応札というふうにならざるを得ないのかなということで、本市としては今後とも適切な入札に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。15番佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) 今辞退の話が出たのですが、今回の場合も3社が辞退しているということで、前にもこれは聞いたことがあるのですが、競争契約の入札心得の中では、指名を受けた者は入札執行の完了に至るまではいつでも入札を辞退することができると、こういうふうになっていますから、今の話ですとそれはオーケーになるわけですよね。  しかし、その辞退にはこういうふうに書いてあるのです。「指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を次に掲げるところにより申し出るものとする」ということですから、いわゆる理由も付さなければならないということになっていますから、ではその理由書が出されたのかどうかということです。  それから、あとこれは同じ日に入札しているわけです、8月22日。100号の場合には10時30分ですね、30分ずれていますから、ではそのたった30分ずれている入札行為が、同じ業者がこれは入札しているのです。それで3社が辞退しているということで、今部長が説明した、いわゆる人材の問題、技術の問題、そういったことを考えれば、その前に、ずっと前に本当は辞退していなければならないはずなのです。いわゆる施工不可能ですから辞退しなければならないということですから、ではどの時点で辞退したのか。それから、理由書はどうなのか。その辺説明してください。 ○議長(阿部勝德) 行政経営課長。 ◎総務部参事兼行政経営課長(藤田英俊) 辞退された3社につきましては、部長がさっき申し上げたとおりに事前に辞退届が提出されています。齋藤工業さんにつきましては、8月17日に辞退ということで、尾形土建さんについては8月20日、それから千石建設さんにつきましてもそれぞれ8月21日に辞退届のほうは提出されております。  辞退の内容につきましては、齋藤工業さんにつきましてはこの工事を発注した場合に技術者確保が困難であるということ、尾形土建さんにつきましては持っている工事の中で災害事故等が発生したため、その処理のためということと、千石建設さんにつきましては作業員の確保が困難ということで、それぞれ辞退届が提出されております。 ○議長(阿部勝德) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) その辞退の理由はわかりましたが、しかし同じ業者がこれ入札、要するに応札しているわけです。公募によって名乗りを上げていると。だけれども、物理的にその業者は施工不可能だということを判断したわけです。そうすると、その辺の行政指導というのは必要なのではないかなというふうに思うのです。簡単に言えば、前にとっているのにまた仕事できるのかと、そういう行政指導はやっぱり必要でないのかなというふうに私は思うのです。  それで、ここに至って直近になって辞退をされているということは、平たく言えば行政をなめているのかと、私はそう思うのです。その辺どうなのですか。 ○議長(阿部勝德) 行政経営課長。 ◎総務部参事兼行政経営課長(藤田英俊) 一般競争入札につきましては、事前に工事の入札に参加するかどうかのまず届けを出していただきます。届け出の内容を審査した上で、参加業者についてオーケーですよという通知を出します。その後入札するまでの期間の積算する期間がございますので、その中で一度出した業者さんにつきまして、それぞれの工事内容を精査した上で、2本の工事を受注した場合に工事が実施できないという業者さんにつきましては辞退届け出が出されて、それ以外の業者さんにつきましては、基本的に2本の工事を受注できるということで入札に参加しているものと考えております。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第101号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第101号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。  暫時休憩します。    午前11時12分 休憩                                              午前11時19分 再開 ○議長(阿部勝德) 再開します。  休憩前に引き続き議事を続行します。 △日程第12 議案第102号 (債)平成28年度東名漁港海岸施設外災害復旧工事請負変更契約(第3回変更契約)の締結について ○議長(阿部勝德) 日程第12、議案第102号 (債)平成28年度東名漁港海岸施設外災害復旧工事請負変更契約(第3回変更契約)の締結についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第102号 (債)平成28年度東名漁港海岸施設外災害復旧工事請負変更契約(第3回変更契約)の締結について提案理由の説明を申し上げます。  本工事につきましては、東日本大震災において被災した東名漁港の海岸施設を漁港災害復旧事業により工事を行うもので、平成28年第4回定例会において請負契約の可決を賜り着手しており、このほど工事内容の精査等に伴う請負変更契約を行うものであります。  今回の変更内容につきましては、漁港背後側工区の直立堤防における鋼管ぐいが支持層へ到着せず、継ぎ足しが必要となったことから、鋼管くい長の変更を行うものであります。  また、同工区の終点側においては、試験掘削による地質調査の結果、地盤支持力が確保できることとなり、16.2メートルの区間を鋼管ぐいによる直立堤防から、現場打ちコンクリートによる重力式の直立堤防へ変更するものであります。  また、仮設工において、当初海側を鋼矢板で締め切りを行い、ポンプ排水により水替えを行う計画でおりましたが、締め切り後においても背後用地側からの地下水位が想定以上に高く、基礎工の施工が困難となったことから、ウエルポイントによる排水工法へ変更するものであります。  その結果、請負契約金額は7億3,172万1,600円を6,691万4,640円増額し、7億9,863万6,240円に変更するとともに、工事期間を平成30年9月28日から平成30年12月10日に延長するものであり、請負業者である株式会社尾形土建と設計変更の協議を行い、去る8月23日に変更仮契約を締結いたしております。  詳細につきましては、議案参考資料23ページの資料8―1から27ページの資料8―5までをご参照願います。  以上、議案第102号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。5番土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 今回の設計変更で約6,200万円ほど増額になるということで、その6,200万円が増額になる、変更理由にもありますけれども、その内訳。どのくらいの割合でなるのかというようなことと、それからあと多分鋼管ぐい関係の増工というような形かと思いますが、その鋼管ぐい関係を施工する際に、当然事前にボーリング調査を行うというふうな形だと思います。これはボーリング調査をして、その上で設計を組んで当初設計の形というような、実施するという形で進んでいったのが、ちょうど8―5の資料を見ますと、この赤書きで書いてある部分が多分設計変更で増えたくいの長さというようなことで示されていると思いますが、これは私から見たときに非常に不安定な基礎の状況というようなことに思えます。  そこで、もしわかれば地盤関係の状況について教えてほしいなと思っております。 ○議長(阿部勝德) 産業部長。 ◎産業部長(勝又研一) 積算の割合的なものにつきましては、担当のほうから後ほど説明をいたさせます。  ボーリング関係の部分について私のほうからご説明を申し上げます。ボーリング関係、設計時点でございますけれども、4カ所ほどボーリング調査をしてございます。そのほかに近辺のボーリング調査のデータ等も含めて設計をしております。さらには現場施工前にも受注業者のほうで、現場において地点ボーリングをしてございます。いずれもボーリング結果では、このくいの長さの部分が変更になるというふうな大きな状況の確認はできなかったわけでございますが、実際に打ってみたところ、地盤の起伏が大変激しいというところでございました。  あと状況的については、設計部分での把握が難しかったということはご理解いただけると思いますので、割合的なものを担当のほうから説明いたさせます。よろしくお願いします。 ○議長(阿部勝德) 農林水産課整備班長。 ◎産業部農林水産課整備班長(遠藤潤) ご質問にお答えいたします。  初めに、内訳についてのご説明ですけれども、6,200万円ほど変更、増額でございますけれども、7割程度の金額、4,200万円程度が鋼管ぐいの増設に伴う金額になっております。残りの増額につきましては、ウエルポイントの水位の上昇に伴った変更というところになってございます。  続きまして、ボーリング調査結果についてですけれども、市では設計前に建設海岸側で1カ所、宮城県の大塚水門にて1カ所実施しておりまして、また漁港背後側では、ここの鋼管ぐいのところになりますけれども、3地点ほど実施しておりまして、背後側では計4カ所を実施しておるところでございます。さらに、現場においても鋼管ぐいの長さを決定するためのボーリングを4カ所ほど行っておるところでございます。     〔「地質の状況」と呼ぶ者あり〕 ◎産業部農林水産課整備班長(遠藤潤) 地質の状況のほうの説明に入ります。  まず、議員さんご指摘のとおり、8―5のほうをごらんいただきますと、くいの長さが複雑に入り込んでおるというところがわかると思います。事前にボーリング調査をした箇所の隣では支持層に到達しないなど、またその隣では高目に支持層が出るなど、非常に現場のほうは苦慮した現場となりました。その中でも現場においては、高目に到達したくいを切断したり、また到達しないくいに継ぎ足すなどの工夫を凝らしながら、経済性も考慮しながら施工に当たったところでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) 今内訳関係は、要するに鋼管ぐいの延長がふえたというようなことが今回の設計変更の主な要因だというようなことはわかりました。  ただ、今ボーリング関係を、結構今話しされた4カ所、2カ所とか、いろいろと基本の資料関係も使ったというふうな話の中で今思ったので、実は赤く変更になった部分というの、ぱっと延長を見ますと約200メーターぐらいあるのです。その200メーターの中でも、そこの部分でもボーリングしているかと思いますが、その辺でボーリングしたときも、このような感じでかなり大幅な増減、極端な話、その2倍くらいになっている箇所もあるわけですから、当初の。ですから、それがわからなかったのかなというような、非常に私も疑問なのですけれども、そういうふうな形で、今の施工の話では実際1本1本チェックをしながら、支持層に到達するまでくいを打って、場合によってはカットした、あるいは場合によっては継ぎ足しをしたという話、それは一般的な工法だと思いますが、ただこのように変化が、起伏が激しいというのは、ちょっと当初から何かわかったような感じに、わかるのではなかったのかなというような感じに私には思えるのですけれども、その辺はいかがだったのでしょうか。 ○議長(阿部勝德) 整備班長。 ◎産業部農林水産課整備班長(遠藤潤) ただいまのご質問にお答えいたします。  ボーリング調査した結果ですと支持層が見えておりましたので、そのボーリング調査結果の場所については、そのままの鋼管ぐいの長さで施工できたというところでございますが、そこを3メーター離れると支持層がないとか、そういったところになっておりましたので、非常に苦慮したというところでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 土井 光正さん。 ◆5番(土井光正) すごく支持地盤が急峻な形で、3メーター行くと、どんと下がってしまうというような感じ、海岸ですからそういうようなこともあり得るのかなと私も思いますが、ただちょっと余りにも極端だなというような感じで今質問させていただきました。  最後に、このような感じで鋼管ぐいを非常に起伏が激しい状態で打ってしまうというのは、基礎の鋼管ぐいの支持としては非常に不安定な要素があると思うのです。その辺は、コンサルタントのほうではどのような見解、意見があったのか、その部分だけ最後にお伺いしたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 整備班長。 ◎産業部農林水産課整備班長(遠藤潤) コンサルの見解ですと、支持層自体が今回岩着というわけではなくて、支持力のある地盤まで行けばというところでございますけれども、実際施工する際に、今回の工法といたしましては中堀、最終的に打撃を打ってする工法でございますが、それの反発によって数値は全て確認できます。それによって、支持層に到達するまで必要だというところで施工しておりますので、確実にそこの支持力というのは得られたような確認をしながらできたところでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第102号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第102号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第13 議案第103号 石巻地区広域行政事務組合規約の変更について ○議長(阿部勝德) 日程第13、議案第103号 石巻地区広域行政事務組合規約の変更についてを議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第103号 石巻地区広域行政事務組合規約の変更について提案理由の説明を申し上げます。  平成14年12月に建設したごみ焼却施設「石巻広域クリーンセンター」に係る地方債の償還が終了したことから、当該公債費の負担割合に係る規定を削除する規約の変更について、地方自治法の規定により議会の議決が必要なことから提案するものであります。  詳細につきましては、議案参考資料28ページの資料9―1及び資料9―2をご参照願います。  以上、議案第103号についてご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 質疑なしと認め、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第103号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第103号を起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第14 議案第104号 平成30年度東松島市一般会計補正予算(第3号)について △日程第15 議案第105号 平成30年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について △日程第16 議案第106号 平成30年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について △日程第17 議案第107号 平成30年度東松島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について △日程第18 議案第108号 平成30年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について △日程第19 議案第109号 平成30年度東松島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について ○議長(阿部勝德) 日程第14、議案第104号 平成30年度東松島市一般会計補正予算(第3号)について、日程第15、議案第105号 平成30年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、日程第16、議案第106号 平成30年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、日程第17、議案第107号 平成30年度東松島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、日程第18、議案第108号 平成30年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について及び日程第19、議案第109号 平成30年度東松島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についての6件を一括議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 議案第104号 平成30年度東松島市一般会計補正予算(第3号)について提案理由の説明を申し上げます。  今回提出いたしました歳入歳出予算補正につきましては、東日本大震災復興交付金基金に係る残余額等の国庫返還が促進されることに伴い、国土交通省所管の防災集団移転促進事業計画完了等での残余額による国県支出金返納金などの計上が主なものであり、既定の予算総額に41億9,217万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を351億4,220万円として編成しております。  また、債務負担行為の補正では、奥松島運動公園災害復旧に伴う工事費などを追加しております。  その主な内容について歳出より説明申し上げます。総務費につきましては、総務管理費の企画費に矢本駅前北口整備事業用地購入に係る手数料として、JR仙石線利便性向上事業費を計上し、用地購入につきましては土地開発基金により取得いたします。  衛生費につきましては、保健衛生費の火葬場管理費に、11月1日に供用開始する火葬場維持管理事業費を計上しております。  商工費につきましては、10月8日にスタートする宮城オルレ奥松島コースオープン等に係る経費を計上しております。  土木費につきましては、道路橋梁費の震災対策費に台風や降雨時による東名運河南地区道路等の排水対策として内水排除対策事業費を計上し、主な財源としては東日本大震災復興交付金事業基金繰入金を充当しております。  教育費の中学校費につきましては、保護者の負担軽減のため、中体連助成金など中学校振興事業費を増額しております。  また、保健体育費の体育振興費において、2020年の東京オリンピック開催に向け、復興「ありがとう」ホストタウンに係るデンマーク王国ロラン市の学生と交流するためのオリンピック・パラリンピックホストタウン事業費を計上し、体育施設整備費においては矢本海浜緑地休養施設に係る整備事業費を増額しております。  災害復旧費につきましては、文教施設災害復旧費において、被災した奥松島運動公園復旧のため、野球場、テニスコート、多目的グラウンド、体育館等の復旧工事費などとして約17億円を社会体育施設移転整備事業費に計上しております。  次に、歳入についてご説明申し上げます。市税につきましては、今年度の賦課額の確定により増額し、地方特例交付金につきましては交付額の確定により増額しております。  地方交付税につきましては、普通交付税の確定及び復興交付金事業の地方負担分に係る震災復興特別交付税の過年度精算などにより減額しております。  分担金及び負担金につきましては、被災者減免により保育所保護者負担金及び放課後児童保護者負担金を減額しております。  繰入金につきましては、基金繰入金において国土交通省所管の防災集団移転促進事業に係る残余額等の国庫返還などに伴い、東日本大震災復興交付金事業基金繰入金を増額しております。  繰越金につきましては、平成29年度決算に伴う前年度繰越金を計上しております。  次に、議案第105号 平成30年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について提案理由の説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、県単位化に伴い、宮城県に納付する国民健康保険事業費納付額の確定などの計上が主なものであり、既定の予算総額に2億7,217万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を49億2,011万7,000円として編成しております。  その主な内容について歳出よりご説明申し上げます。一部負担金免除の関係では、保険給付費を増額するとともに、財源である特別調整交付金を増額しております。また、県単位化に伴い、宮城県に納付する国民健康保険事業費納付金につきましては、納付額確定により減額しております。  次に、歳入についてご説明申し上げます。国民健康保険税につきましては、賦課確定により減額しております。また、税率改正に伴い1世帯当たりの国保税は、前年度と比較し約4万4,800円、率にして25%程度の減額となっております。  なお、本補正予算案は国民健康保険運営協議会に諮問し、妥当なものと認めるとの答申を得たものであります。  次に、議案第106号 平成30年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について提案理由の説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金の計上が主なものであり、既定の予算総額に720万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を3億7,285万9,000円として編成しております。  次に、議案第107号 平成30年度東松島市介護保険特別会計補正予算(第1号)について提案理由の説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、平成29年度介護給付費等の精算に伴う国県支出金等の返還金などの計上が主なものであり、既定の予算総額に7,036万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を30億9,921万4,000円として編成しております。  その主な内容について歳出よりご説明申し上げます。保険給付費につきましては、これまでの給付実績等に基づき見込み額を推計して予算計上したものであります。諸支出金につきましては、平成29年度介護給付費等の精算に伴う国庫支出金等過年度分返還金を計上しております。  次に、歳入についてご説明申し上げます。国庫負担金等につきましては、保険給付費及び地域支援事業費の負担割合に基づき計上しております。  次に、議案第108号 平成30年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について提案理由の説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、農業集落排水事業費の消費税及び地方消費税について1万円を増額し、歳入歳出予算の総額を1億2,883万1,000円として編成しております。  次に、議案第109号 平成30年度東松島市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について提案理由のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、下水道事業費の消費税及び地方消費税の計上が主なものであり、既定の予算総額に1億2,105万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を36億3,275万5,000円として編成しております。  その主な内容について歳出よりご説明申し上げます。総務費につきましては、昨年度事業費の一部を平成30年度に繰り越したことに伴い発生した消費税及び地方消費税を計上しております。  歳入につきましては、総務費の増額に伴い、一般会計繰入金と前年度決算に伴う繰越金を増額しております。諸収入につきましては、消費税及び地方消費税の支払いが発生することに伴い、消費税還付金について減額しております。  以上をもちまして平成30年度各種会計9月補正予算の概要説明を終わりますが、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。8番小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 2点お伺いします。  まず1点目、歳入の分の民生費負担金の保育所保護者負担金、それから放課後児童保護者負担金についてですけれども、先ほど説明ありました被災者減免ということですけれども、その人数についてお伺いします。また、全体で何%ぐらいになるのかも教えていただければと思います。  それから、歳出の分ですけれども、20ページの総務費の諸費の部分で、皇后陛下御歌碑建立実行委員会補助金ということで550万円が出ていますけれども、この実行委員会自体が、新聞の中では見ていますけれども、どういうものなのかということを説明いただきたいのと、補助金ということですので、この実行委員会自体で寄附などを求めて、足りない部分を補助しているのかなというふうにも推察されますけれども、その内容的なものを教えていただければと思います。  以上、取り急ぎ2点お願いします。 ○議長(阿部勝德) 子育て支援課長。 ◎保健福祉部参事兼子育て支援課長(齋藤友志) では、1点目でございます。保育所保護者負担金の減額の関係でございます。  今回の対象につきましては、東日本大震災の家屋が全壊した世帯と半壊した世帯が対象となっております。まず、全壊世帯については233軒、半壊世帯が128軒、合わせまして351軒の方々が対象となります。全体の約7割が対象になるということでございます。  次に、放課後児童保護者負担金の関係でございます。こちらも先ほどの保育所と同様に、全壊世帯につきましては176軒、半壊世帯が201軒、合わせて377軒が対象となっております。こちらも約7割が対象となっております。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 総務課長。 ◎総務部参事兼総務課長兼秘書広報班長兼工事検査室長併選挙管理委員会事務局長併固定資産評価審査委員会書記長(小山隆) それでは、2点目の皇后陛下の御歌碑建立実行委員会ということで、皇后陛下が平成29年中に被災地として野蒜のことを歌われた歌をお歌いになりました。それを受けて、野蒜地区の自治会長さんを中心とした形になりましたが、実行委員会として立ち上げて、この歌を刻んだ碑を建立しようというものでございます。  今回の補助金につきましては、この要求した時点でまだデザイン等決まっていませんでしたので、女川で同じように皇后陛下の歌碑を建立していましたけれども、そのような形のものでということで、概略の見積もりといいますか、それをいただきました。それが大体700万円、それから野蒜地区と、あと建設業協会の会長さんも実行委員会に入ってもらっていましたが、個人と法人、合わせて150万円ほどの協賛金といいますか、寄附といいますか、それを見込んで、残りの550万円を市からの補助金ということで考えてございます。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 小野 惠章さん。 ◆8番(小野惠章) 今の御歌碑の件ですけれども、この実行委員会が集めたお金が150万円で、足りない分の550万円は市からだということなのだけれども、その妥当性みたいなのとかはよくわからないのだけれども、足りないから出さなくてはいけないというのと、またその碑自体が700万円も必要なのかということの検討とかも我々議会側には何もお知らせもなく進んだような話になりますけれども、その辺の考え方について、もう少し議会側として納得するようなご説明をいただければと思うのですけれども。 ○議長(阿部勝德) 総務部長。 ◎総務部長(小林勇) 皇后陛下のお歌については、議員各位、よく存じ上げていると思います。本市におきましても東日本大震災の被災地ということで、皇后陛下に本市の野蒜を歌っていただいたということで、市といたしましても復興祈念公園のほうにぜひ歌碑のほうを設置したいということで、種々計画等を進めさせていただいておりました。今議員のほうからご説明不足ではないかというようなご指摘もいただいておりますけれども、その辺についてはご理解いただければと思っています。  また、この歌碑等につきましては、先ほど総務課長が申し上げましたとおり、女川町でも同様の事業を行っていたということで、この金額を参考にして700万円というふうな金額をはじいております。  また、寄附等の150万円でございますけれども、まさに今お願いしている、募集している段階でございまして、例えば今見積もりでは150万円なのですけれども、それをもっと多く集めるように全国等へもいろいろと、種々のメディアとかを通じて歌碑等の募金等をしっかり集めさせていただいて、市のほうの財政負担のほうをできるだけ少なくするように今努力をさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 暫時休憩します。    午前11時54分 休憩                                              午後 1時30分 再開 ○議長(阿部勝德) 再開します。  休憩前に引き続き議事を続行します。  補正予算について、ほかに質疑ありませんか。7番小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、まず20ページの防犯対策推進事業の中の防犯カメラ設置工事の分、ここについての内容等について。  次に、25ページ、生活保護事業の国県支出金返納金として7,378万3,000円、これについて。  次に、29ページの地域販売力強化施設の中の修繕料として49万2,000円上がっていますが、これについてと、その下の企業誘致推進事業の中での修繕料ということで載っていますが、これについて。  次に、31ページの土木費の公園管理事業で113万4,000円の減額、その下に手数料50万円となっているのですけれども、これについての内容。  次に、34ページ、学校教育費で学力向上推進事業の減について。  あと最後になりますが、39ページの体育施設管理費で社会体育施設維持管理運営事業の、これも同じく手数料で50万円となっていますけれども、これについてをお願いします。 ○議長(阿部勝德) 防災課長。 ◎総務部防災課長(佐々木寿晴) それでは、20ページ、防犯カメラ設置工事についてお答えいたします。  これにつきましては石巻警察署から、特に自転車等の発生頻度が高いということで要請がありました。矢本駅前の駐輪場に防犯カメラを設置するものでございます。今のところ駐輪場周辺に3基を設置する予定としております。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 福祉課長。 ◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長(藤田栄治) それでは、生活保護費に関しましてのご質問に対してご回答させていただきます。  7,300万円につきましては、平成29年4月に交付決定されまして、そちらを29年度所要額として使った分の残分として県に返納する金額となります。内訳としましては、生活保護世帯の生活扶助費として3,900万円ほど、あと医療費につきましては3,200万円、介護扶助については230万円という形です。あと生活困窮者の住宅確保給付金と被保護者就労準備支援事業補助金等になりますけれども、こちらも県に返還する分の支出となります。 ○議長(阿部勝德) 商工観光課長。 ◎産業部参事兼商工観光課長(山縣健) 続きまして、29ページ、観光費になります。地域販売力強化施設(観光案内機能分)管理運営事業の修繕料49万2,000円の内容でございます。  これにつきましては、あおみなの屋外休憩施設、いわゆるカキ焼き施設の部分の北側の部分につきまして壁とサッシを取りつける修繕を行うものでございます。前年度におきまして西側と東側の面、2面につきまして壁の設置を行ったところでございまして、正面からの動線を考慮しまして、当初北側はビニールカーテンというふうな形にしていたところでございましたが、風が秋から冬にかけてかなり強いということで、今回修繕ということで、北側の面につきまして壁とサッシを取りつける予定にしてございます。  続きまして、その下段になります。企業誘致推進事業の修繕料29万2,000円でございます。これにつきましては、大塩地区に設置しておりますグリーンタウンやもと工業団地の案内板、これにつきまして企業の表示も含めまして大分中身が変わってきてございますので、そういった部分で今回板面の改修ということで、所要の金額を見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 建設課長。 ◎建設部建設課長(小野尚志) 続きまして、31ページの公園管理事業費でございます。こちらの手数料につきましては、市内の公園内にあります危険ブロックの撤去の手数料となっております。 ○議長(阿部勝德) 学校教育課長。 ◎教育委員会参事兼学校教育課長(熱海良彦) 学力向上推進事業の学校教育費に関してお答えをします。  まず、学力向上研究会講演講師謝礼が3万6,000円減となっておりますが、当初外部講師を予定しておりましたが、決定した講師が県の総合教育センター職員ということで、その謝礼がなくなったものによるものです。  なお、費用弁償はその職員の交通費、そして有料道路通行料は三陸道路を通ることによる通行料を配当しております。  それから、手数料24万1,000円の減ですが、これは各学校、4月末に行っておりますCRT検査という学力調査がありますが、その支払いが終わったということに伴う減でございます。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼社会教育主事(柏木淳一) 社会体育施設維持管理運営事業の手数料50万円でございますが、こちらは鷹来の森運動公園の屋外運動場のナイター照明が、先月漏電の警報が出まして、簡易の復旧はしておるのですが、漏電ということもございまして、50万円の手数料をかけて漏電箇所を特定しまして修繕をするということで調査をかける手数料でございます。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 小野 幸男さん。 ◆7番(小野幸男) それでは、まず生活保護の分、これについて、私これ減額になったというふうに今説明を聞いたのですけれども、生活保護世帯の人数がもしかすると減ったのかなといったところで、いい方向性に向いているのかなというような感じもありましたので、その部分。  それから、地域販売力強化施設、今回北側の壁と、これ当初工事したときも、何でこれ北側はふたしなかったのかなと当初から疑問に思っていたのですけれども、風が思ったよりも強かったということなのですが、あそこせっかく前をふたして、皆さんに風が当たらないようにということでやったのですが、北側の部分がなかったなという懸念はあったのですが、やってみた結果、風が強かったというより、あの時点で、あそこにつくる段階で、これくらいのことは、普通は多分熟知していたのではないかと思うのですが、やってみた結果強かったというのではちょっと困るので、当初からこれは、何でここふたしなかったのという意見は随分出ていたと思うのですが、そのことについて再度お伺いします。  それから、学力向上についてですが、これについてはるるいろいろな説明で減額ということで、減額になったという、私たちがこの補正予算書を見たときに、学力向上についてはもっともっといろんな方々がいろんな意見を聞いて勉強したほうがいいのかなという思いも強く皆さん持っていると思うので、ちょっと残念だったなというところで、今後もこういった形で、ぜひ余すことのないように使っていただければと思いますので、課長さん、その辺について再度。  それから、最後の体育施設、これナイター照明が漏電して、その調査に50万円の手数料がかかるということで、何か調査に50万円かかるというのが、ちょっと漠然として、ただ50万円となっているのだけれども、漏電を検査するのに本当にそんなにかかるのかなと思うのですが、課長さん、その辺について。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 福祉課長。 ◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長(藤田栄治) それでは、生活保護費の関係についてお答えさせていただきます。  こちらは、生活保護世帯につきましては、今年度になってから特に減ったというわけではなくて、例年と同じように横ばい状態でございます。  それで、こちらの国県支出金の今回9月補正で返納というのは、例年4月に交付決定を受けるのですが、そちらを生活保護のほうに毎月使いまして、所要額として1月ぐらいに歳出のほうは減額を調整しまして、3月補正で補正して歳出のほうは落としているのですけれども、歳入につきましては交付金ということですので、残り三、四カ月で経費がどのぐらいかかるか、生活保護費がかかるかわからない状況でございますので、どうしても落とせないまま、例年年度を越して残った分に関して補正で返納金として計上している状況でございます。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 商工観光課長。 ◎産業部参事兼商工観光課長(山縣健) あおみなの屋外休憩施設の関係でございます。確かに当初から風も想定した中で、一体的に工事をすればよかったというふうな形ではおります。昨年とことしと段階的にこうやるようになった形になってしまったのですけれども、正面からの来訪者の動線を考慮した場合、北側はビニールカーテン、基本的には夏場も含めてオープンするというふうな当初の想定でございましたけれども、そういった部分でちょっと見込みが甘かったということでございます。2段階、段階的な修繕になってしまったのですけれども、今回北側を塞ぐことによりまして、カキ焼きの施設利用者の部分で利便を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 学校教育課長。 ◎教育委員会参事兼学校教育課長(熱海良彦) 学力向上研究会の講師謝礼は減額となりましたが、今回は県の総合教育センターの指導主事を呼んでの、実はプログラミング教育の研修会でございますが、今後大学等外部講師を呼んでの講師研修会等もまた企画、運営してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 生涯学習課長。
    ◎教育委員会生涯学習課長兼社会教育主事(柏木淳一) 調査の内容でございますけれども、鷹来の森の照明灯は6基あるのですが、こちらに高所作業車によりまして、1灯1灯に安定器がついております。今回の簡易調査で安定器の不良が原因の漏電ということがわかりましたので、照明灯1灯1灯の安定器の電気抵抗、こちらのほうを測定して悪いものを交換していくという調査内容になりますので、これくらいの手数料がかかるということでございます。 ○議長(阿部勝德) 3番手代木 せつ子さん。 ◆3番(手代木せつ子) 15ページ下段のところです。諸収入の雑入のところで、仮設駐車場整備事業負担金、こちらのご説明をお願いいたします。  もう一点、31ページ、一番下のところなのですけれども、公園管理事業の太陽光式時計設置工事とあります。これについてもお願いいたします。 ○議長(阿部勝德) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長環境未来都市推進室長(八木繁一) それでは、1点目の15ページの仮設駐車場整備事業負担金でございます。  こちらは、宮城県合同庁舎のほうが昨年度末に開設されまして、そちらの脇に駐車場、どうしても派遣等が多くて、県のほうでもなかなか駐車場が大変だというふうなこともございまして、その脇のほうに本市のほうのパークアンドライドといいますか、宮城交通で4月から高速バスを、直通バスを運行するというふうなこともございまして、そちらのほうに市民がとめる駐車場の整備もあわせて行ったということでの、今回その分の県からの負担金をいただくということで、事業につきましては昨年度中に全て終了してございまして、本市のほうで立てかえ払いしているというふうなことで、それを今度面積の案分によりまして県のほうから負担金として頂戴するというふうなことでございます。 ○議長(阿部勝德) 建設課長。 ◎建設部建設課長(小野尚志) 31ページの太陽光式時計の設置工事についてご説明申し上げます。  こちらにつきましては、今回減額の補正ということで、既に都市公園のほうに太陽光の設置工事を発注いたしております。そちらの工事が終わりましたので、確定によります減額ということで、今回減額の補正をのせさせていただいております。     〔「場所」と呼ぶ者あり〕 ◎建設部建設課長(小野尚志) 今回横沼公園の太陽光の設置工事になっております。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。14番櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 32ページの真ん中、中段なのですけれども、復興土地区画整理事業の中の復興まちづくり地理空間情報整備業務委託料と、この中身についてお知らせください。 ○議長(阿部勝德) 都市計画課長。 ◎復興政策部復興都市計画課長兼政策事業推進室長(森祐樹) こちらのほうは、GISを利用しました情報整備の委託ということになっていまして、土地の管理ですとか、防集で買い取った土地の管理ですとか、そういったものに使っております。その委託業務の精査による減額になっています。内容は、GIS等を利用した情報管理ということになっています。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。2番上田 勉さん。 ◆2番(上田勉) では、2つだけ。  21ページの復興推進費の中のスマート防災エコタウン運営事業の中で427万円ほど足してありますけれども、プラスになっていますが、この内容。  それから、33ページの防災費、317万円ほど上がっていますけれども、この中身の中で洪水ハザードマップ作成業務委託料というのが書いてあるのですが、その辺どの程度進むのか、ちょっとお聞きしたいと思います。  その下のほうをずっと行くとスマート防災エコタウン運営事業(防災基金)の積み立て146万円と書かれているのですが、先ほど1つ目のやつとちょっと関連があるかどうかわからないのですけれども、その辺のところの内容が1つ。  それから、最後に39ページの体育振興費、これのオリンピック・パラリンピックホストタウン事業1,079万8,000円が出ていますが、この内容についてお聞きします。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 復興政策課長。 ◎復興政策部復興政策課長環境未来都市推進室長(八木繁一) スマート防災エコタウンの運営事業に関する質問でございますけれども、こちらはスマート防災エコタウンを整備するに当たりまして、市のほうで電柱と電線のほうとか設置をしておりますけれども、一部民地のほうに電柱が立っているものがございました。その部分を今回使うというふうな部分もございましたので、前の市道のほうの工事がありまして、それとあわせまして工事をするというふうなことで今回計上させていただいたものでございます。  あと後段の部分の基金の関係でございますけれども、こちらの工事をするに当たりましては、防災基金として積み立てている部分を取り崩しましての工事というふうなことになりまして、当初計上させていただいている部分を差し引いた残りの部分を今回こちらのほうに上げさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 防災課長。 ◎総務部防災課長(佐々木寿晴) それでは、洪水ハザードマップの作成についてご説明申し上げます。  こちらは、現在ハザードマップ、平成21年に作成したものを活用しておりますけれども、今回平成28年に国土交通省の下流河川事務所におきまして、これまでの計画規模の想定から最大規模の想定、1,000年に1度程度の想定までのシミュレーションとして見直されております。このシミュレーションに基づきまして、市のほうで洪水ハザードマップを作成するということでございます。  なお、作成は2万部を予定しておりまして、今年度中に全世帯への配布を完了させたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長兼社会教育主事(柏木淳一) オリパラホストタウン事業でございますが、平成31年2月1日から2月8日までの6泊8日で行われる予定でございます。デンマーク・ロラン市から中学校2年生12名、それからロラン市の教育長を団長とする引率8名の計20名をお迎えして、市内の中学生、こちらも12名と交流を行うということになっております。  中身に関しましては、メーンは中学校の体験ということで、登校から下校、部活動まで一日体験を一緒にしていただくということを初め、ノリ、カキの工房であるとか、自衛隊松島基地、それから大高森、宮野森小学校の小学生と交流をするというような内容で進めるという中身になってございます。 ○議長(阿部勝德) 13番大橋 博之さん。 ◆13番(大橋博之) 31ページ、震災対策費で内水排除対策事業の工事の測量設計業務委託料とあるのですけれども、東名運河の南側、北側で排水機場の今工事をやっていますよね。それと関連する事業なのか、詳細をちょっと教えていただければと思います。 ○議長(阿部勝德) 都市計画課長。 ◎復興政策部復興都市計画課長兼政策事業推進室長(森祐樹) こちらのほうの委託は、運河から南側のほうになっていまして、もともとの新町があったブロック、西余景のブロック、あとは南赤崎は洲崎湿地のほうです。そこに、もともと新町、西余景のほうには排水機場が、ポンプがありまして、それが今回の震災でなくなってしまったということで、効果促進事業で再設置をするということの委託費になっています。 ○議長(阿部勝德) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) では、6ページの債務負担行為、外国語指導に関する労働者派遣業務委託料、これはALTの派遣教師の、3年ということだから契約期間ということになるのかと、それから1年で大体2,440万円ですから何人分になるのか。  それから、鳴瀬桜華小学校架空配電線路等移設工事補償、これはたった16万6,000円なのだけれども、債務負担行為をする必要があるのかなと。その都度補正でもいいのかなと思ったのですが、その内容について。  それから、奥松島運動公園災害復旧事業は、1年間の債務負担行為ということで17億473万円ですか。債務負担というのは予算の一部でありますから、当該年の会計年度内の執行に限られるということになりますよね。特にこのような多額なものについては、通常複数年になると思うのです。ですから、17億何がしの債務負担行為が1年、当該年の原則からすると消化できるのかなという危惧がありますので、その中身を教えてください。  それから次、7ページの地方債の補正なのですが、年5.0%以内ということで、昔は8%とか6%の時代があったのです。でも、5%になってからしばらくになるのです。それで、5%というと、今どきはちょっと高利貸しみたいなものですから、ではどうなのかなということで、ここに断り書きがあります。利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率になるということなので、しばらくこの5%が続いているので、見直しがなかったのかと。それで、今まで見直しはしたことがあるのか、あとその辺の借りかえも含めて説明をしてください。  今大体普通預金で0.1%ぐらいですから、定期でも0.1%ですか。ですから、借りるときというのは、えらい高利貸しみたいなものです。ですから、少し工夫が要るのかな、工夫がきくのかな、その辺の説明をお願いします。  それから、12ページの10款の地方交付税なのですが、これは減額になっていますが、普通交付税と震災復興特別交付税、そろそろ始まったかなというふうな減額なのですが、その中身について教えてください。  それから、12款の民生費負担金なのですが、これも大分減額していますが、これは2つ現年度分なのですが、理由にはおおよそ負担する人が減ったということもありますし、それから滞納者が出たということもありますので、その理由について、その中身について教えてください。  それから、14ページなのですが、これは基金から歳入に取り崩したということで、18款の繰入金の6の公共施設整備及び大規模改修基金繰入金、それから次の東日本大震災復興交付金事業基金繰入金ということなのですが、15億何がしと22億何がしの繰入金があったということで、いわゆる基金がだんだん、だんだん減ってくるということになりますので、その辺今後の使途の見通しと、大丈夫なのかなという心配をしているわけですけれども、その辺の説明をお願いしたい。  それから次は、51ページの国民健康保険の関係ですが、歳出の中で国民健康保険事業費納付金というのは、これはトータルが書いてありますが、詳細については55ページですか、55ページの一番下に一般被保険者医療給付費分ということで計上してあるのですが、この7,478万円の減額についての中身の説明をお願いします。  以上。 ○議長(阿部勝德) 学校教育課長。     〔「ちょっと済みません。議長、ちょっと」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) ちょっと待ってください。  暫時休憩します。    午後 2時00分 休憩                                              午後 2時00分 再開 ○議長(阿部勝德) 再開します。     〔「さっきの国保、最後の。わかったから、いい」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 学校教育課長。 ◎教育委員会参事兼学校教育課長(熱海良彦) では、外国語指導に関する労働者派遣業務委託料について説明をいたします。  小中学校においては、英語科並びに外国語活動の学習の充実のため、ALTと契約して授業を進めておりますが、今年度末で現在の契約が切れる見通しとなっており、来年度から新たに3年間、契約業務をするということになっております。  なお、今年度から学習指導要領の移行期で、小学校3年生以上については外国語の指導、授業日数がふえておりますし、完全実施となる平成32年度からはさらに増加となる予定でございます。  現在は、ALT4人体制で市内小中学校並びに年間数回、幼稚園にも行って英語の指導をしているわけですが、来年度からはALTを4名から5名体制ということ、1名増員ということで、現在の契約業者であるインタラックに見積もりをとりまして、その見積もりの算定の結果、3年間にわたる契約料としてこの金額を設定した次第でございます。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長(勝又啓普) それでは、鳴瀬桜華小学校架空配電線路等移設工事補償ということで、債務負担行為でございますけれども、本件の概要につきましては、現在進めております浜市小学校の災害復旧用地造成工事内に東北電力が保有する電柱がございます。その支線が造成工事に支障を来しているということで、当初は移転等も含めて検討したわけでございますけれども、移転をするという箇所がないということで、とりあえず仮の対応をした上で、その支線をまた造成工事後、現地に復旧するという補償内容でございます。  この補償内容につきましても、東北電力側と、まず今回撤去する部分と仮対応、それから最終的に復旧させるという事業を30年度、31年度それぞれ負担させていただきたいという協議をしたところ、一括での補償契約でないと対応できないという回答であったため、少額でございますけれども、債務負担行為とさせていただきました。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 政策事業推進室長。 ◎復興政策部復興都市計画課長兼政策事業推進室長(森祐樹) 奥松島運動公園の災害復旧事業に関してですが、こちらのほう、8月2日、3日に災害査定、1回目とりまして、中央部分の体育館とテニスコートのほうの査定を受けました。東側のマレットゴルフ場と西側のほうの野球と多目的グラウンド、サッカー場ですね、そちらのほうの査定を10月末に予定しておりまして、建築工事、最初に受けました体育館のほうは約15カ月ぐらいの工事期間を想定しておりまして、12月の議会で承認いただいて工事に着工していくというようなスケジュールで考えております。  土木工事のマレットゴルフ場、野球場、サッカー場のほうに関しましては、10月末の査定を受けまして、2月、3月ぐらいの議会を目標にしておりまして、まるまま約12カ月ほど工事期間を考えております。  全体的には約33億円ぐらいの全体事業費になるのですけれども、30年度分の計上としましては、それらの工事費の50%、あとは工事管理費の前払い金40%を30年度に計上しておりまして、残りの17億円を31年度分の債務負担行為として今回計上している形になっております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 行政経営課長。 ◎総務部参事兼行政経営課長(藤田英俊) まず、地方債の利率の件についてお答えします。  利率につきましては、限度額については0.5%以内というふうにしていますが、実質借り入れにつきましては今2%台でやっておりまして、5%とはしていますけれども、実情に合った形の利率で借り入れをしているような状況でございます。  借りかえについては、基本的にはしておりませんけれども、今金利がそんなに動いているわけではありませんけれども、国のほうの借り入れ等につきましては減額等のことも一部やっている状況でございます。  続きまして、地方債につきましてお答えします。地方債につきまして、減額につきましては、今回まず内容的には合併による一本算定により、基本額が……     〔「交付税」と呼ぶ者あり〕 ◎総務部参事兼行政経営課長(藤田英俊) 普通交付税につきましては、合併による一本算定により減額になっております。それが年度ごとで、33年度までの段階的な減額という形になっておりまして、その関係と、あと歳入の増に伴いまして減額になったものでございます。  当初減額もある程度は見込んでいたのですけれども、それ以上に減額になったということで、今回補正により減額している状況でございます。  震災復興特別交付税につきましては、それぞれ震災に係る事業等で交付されていたものにつきまして、実績により返還をするものでございます。実績によって精算で調整になって減額になったものでございます。  それから、基金についてお答えします。まず、公共施設整備及び大規模改修基金の繰り入れにつきまして、こちらにつきましては奥松島運動公園の整備に係る事業が来年度までかかるということで、それにかかる補助金が来年度一括で交付という形になりますので、今年度分の前払い金等により発生する費用につきまして、基金より一時立てかえ払いをするということで、今回繰り入れをしている状況でございます。  東日本大震災の復興交付金事業基金繰入金につきましては、この事業等につきましては当初一括で配分を受けてもらいまして、年度ごとに事業に必要な経費につきましてその都度繰り入れしているということで、事業の精査に伴って今回繰り入れの補正を行うものでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 子育て支援課長。 ◎保健福祉部参事兼子育て支援課長(齋藤友志) では、12ページの民生費負担金についてご説明を申し上げます。  こちらは、保育所保護者負担金と放課後児童保護者負担金の減額分でございますけれども、東日本大震災の被災者の方々の支援策といたしまして、全壊世帯については免除、半壊世帯につきましては50%減免という措置をさせていただいたことによる減額でございます。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) では、再質疑ということで、まずALTの関係。4人体制から5人体制にするということで、大体1年分にすると約2,440万円ぐらいなのです。それで、一人頭にすると約500万円弱だということなので、そうするとこれ外国人ですから、就労ビザか何かで来ていると思うのです。それで、エージェントを通しているということは当然マージンがかかるわけですから、かつてはダイレクトで契約した時代もあったということなので、それでいいのかなというふうに思うのです。  それから、前に聞いたことあるのですが、例えばフィリピンとか公用語が英語であっても、では果たしてALTとして適格なのかなというお話もお聞きしたのですが、それらを含めて価格の関係と、それから英語教育に関する影響というものをどういうふうに考えているのか、それを答えていただければというふうに思います。  それから、奥松島運動公園の話ですが、先ほど15カ月とか12カ月という、そういう工程のお話をされました。それで、私が思っているのは、これだけの事業を1年で終われるのかという、要するに心配なのです。ですから、それを主目的に聞いたはずなのですが、それについて再度お答えをお願いします。  それから、あと地方債の関係なのですが、今は約2%だということなので、では何で5%以内というふうな数字が出ているのかと。私は、やっぱり近似値のパーセントでいいのではないのか。5%といいますと、これ5%であれば5%を払う必要が発生するわけですから、ですから私はこの近似値でいいのではないのかなという、その考え方です。  それから、14ページの関係なのですが、奥松島運動公園の関係で、一時立てかえ払いだということなのですけれども、これについては一時立てかえ払いということは、立てかえたお金が返ってくるという意味だと思うのですが、そうするとこの金額については、いずれまた基金のほうに戻し入れをするということで理解していいのかなというふうに思うのですが、そういうことですか、説明をお願いします。それだけ。 ○議長(阿部勝德) 学校教育課長。 ◎教育委員会参事兼学校教育課長(熱海良彦) それでは、外国語指導に関する労働者派遣業務委託料について、その内容について説明をいたします。  まず、業者選定に当たりましては、簡易公募型プロポーザルということで選定をいたすわけですけれども、単なる金額の大小だけではなくて、その指導内容がより適切であるか。英語指導として見た場合、小中学生にALTとして質の高いALTを派遣して授業の充実が図れるかどうかという基準等で選定するものでございます。  見積もりをとったわけですけれども、その項目としては講師給与や手当、各種保険、交通費だったり、それから研修費、管理費等、あるいは教材費、また各種手続等の諸費用に伴う費用でございます。  ALTの選定に関しては、やはりしっかりとした英語、児童生徒の手本となるような、スピーカーとしての役割を担えるALTの選定ということで、プロポーザルによる選定を考えておりますので、その辺も十分考慮して選定をしたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。  そして、その選定によって本市の英語、外国語活動の充実をなお一層図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 政策事業推進室長。 ◎復興政策部復興都市計画課長兼政策事業推進室長(森祐樹) 奥松島運動公園の災害復旧なのですけれども、体育館の建築工事に一番時間がかかるのではというところで、設計しているコンサルのほうにもどれぐらいかかるかというところで、15カ月間あると外構も含めて十分できますというのが一番コントロールされているところでして、体育館ですと外構も含めまして大体17億円弱ぐらい、半分ぐらいは体育館が占めております。あとマレットゴルフ場にしても、野球場、サッカー場にしても大きな面積なので、工事を始めれば一気に出来高が上がってくるというふうに見ていますので、そちらは12カ月、まるまま1年あると十分完成するのではないかというところで、スケジュール感は建築のほう、体育館のほうを考慮して15カ月、十分とれるようなスケジュールにしていますので、31年度いっぱいで完成するように努力したいと思います。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 行政経営課長。 ◎総務部参事兼行政経営課長(藤田英俊) まず、地方債の金利につきましては、議員おっしゃるとおり、現在借り入れている実額と確かに乖離があるというのは存じています。これにつきましては、金利の上昇というところもございますので、その辺を含めながら今後精査していきたいなというふうに考えてございます。  次に、奥松島運動公園の大規模改修事業の基金につきましてお答えします。基本的には事業に係る経費が災害復旧の事業に該当するということで、それにつきましては補助金が入り次第、返還していただくというところの考えではいる状況でございます。  ただ、災害査定等、まだ交付決定も来ていませんので、状況を見ながら、基本的にはこちらの基金のほうに来年度には戻すという予定でございます。 ○議長(阿部勝德) 佐藤 富夫さん。 ◆15番(佐藤富夫) では、2つばかり、ちょっと。  ALTの関係はプロポーザル方式で、金額の大小でないと、指導力の問題もあるということなので、では英語教育に資するための指導力の判断は誰がするのかということで、まさか教育長がやるわけではないと思うのですが、その辺はどなたがどういった基準で判断するのか教えてください。  それから、あと奥松島運動公園の災害復旧事業で、完成を目指して努力したいと。これは、努力したいではだめなのです。何で努力するのはだめかというと、債務負担行為というのは、同じようなもので再度負担行為できないことになっているのです。ですから、これは努力するではなく、完成をしますというふうにやっぱり断言してもらいたいのです。いかがですか。 ○議長(阿部勝德) 学校教育課長。 ◎教育委員会参事兼学校教育課長(熱海良彦) お答えします。  ALTの派遣業者の選定に当たりましては、ALTの派遣業者選定委員会を組織することを先般の教育委員会で承認を得ておりまして、その選定委員として教育次長を委員長として、小学校、中学校の外国語担当並びに庁舎内の復興政策部の職員5人で選定委員を組織しておりまして、その業者からのプレゼン等を審査することによって厳重に公正に選定したいと考えております。  以上です。 ○議長(阿部勝德) 政策事業推進室長。 ◎復興政策部復興都市計画課長兼政策事業推進室長(森祐樹) 奥松島運動公園なのですけれども、2回目の査定が終わっていないので、まだちょっと不安要素があるということで、ちょっと濁らせた発言になりましたが、32年のオリンピックまでには運動施設をつくりたいという強い思いがありまして、つくります。  以上です。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) これをもって質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっています議案第104号から議案第109号までの6件は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 異議なしと認め、議案第104号から議案第109号までの6件は委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第104号から議案第109号までの6件を一括して起立により採決します。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、議案第104号ほか5件は原案のとおり可決しました。  暫時休憩します。    午後 2時20分 休憩                                              午後 2時35分 再開 ○議長(阿部勝德) 再開します。 △日程第20 認定第1号 平成29年度東松島市一般会計決算の認定について △日程第21 認定第2号 平成29年度東松島市国民健康保険特別会計決算の認定について △日程第22 認定第3号 平成29年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算の認定について △日程第23 認定第4号 平成29年度東松島市介護保険特別会計決算の認定について △日程第24 認定第5号 平成29年度東松島市農業集落排水事業特別会計決算の認定について △日程第25 認定第6号 平成29年度東松島市漁業集落排水事業特別会計決算の認定について △日程第26 認定第7号 平成29年度東松島市下水道事業特別会計決算の認定について △日程第27 認定第8号 平成29年度東松島市野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計決算の認定について △日程第28 認定第9号 平成29年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算の認定について ○議長(阿部勝德) 日程第20、認定第1号 平成29年度東松島市一般会計決算の認定について、日程第21、認定第2号 平成29年度東松島市国民健康保険特別会計決算の認定について、日程第22、認定第3号 平成29年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、日程第23、認定第4号 平成29年度東松島市介護保険特別会計決算の認定について、日程第24、認定第5号 平成29年度東松島市農業集落排水事業特別会計決算の認定について、日程第25、認定第6号 平成29年度東松島市漁業集落排水事業特別会計決算の認定について、日程第26、認定第7号 平成29年度東松島市下水道事業特別会計決算の認定について、日程第27、認定第8号 平成29年度東松島市野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計決算の認定について及び日程第28、認定第9号 平成29年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算の認定についての9件を一括議題とします。  市長より提案理由の説明を求めます。市長。     〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長(渥美巖) 平成29年度東松島市一般会計並びに特別会計決算の認定をお願いするに当たり、その概要についてご説明申し上げます。  初めに、認定第1号 平成29年度東松島市一般会計決算についてご説明申し上げます。予算総額462億7,951万4,000円を執行した結果、歳入決算額は447億4,742万1,969円、歳出決算額は429億1,695万7,159円となっており、歳入歳出差引額18億3,046万4,810円となりましたが、各種復興交付金事業を初め災害復旧事業などに係る翌年度に繰り越すべき財源として8億5,258万1,700円がありますので、実質収支は9億7,788万3,110円となり、地方自治法第233条の2の規定に基づき、6億円を財政調整基金に積み立てて、残額3億7,788万3,110円を翌年度へ繰り越しいたしております。  なお、財政状況の主なものについて説明いたしますと、経常収支比率は経常一般財源である普通交付税の減少により、前年度比2.0%上昇し、85.4%、財政力指数は前年度比0.01ポイント上昇し、0.42となっており、実質公債費比率については3カ年平均として2.9%減少の8.5%となっており、健全財政を維持しているものとなっております。  次に、認定第2号 平成29年度東松島市国民健康保険特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額55億2,616万4,000円を執行した結果、歳入決算額は55億9,538万4,411円、歳出決算額は54億757万8,969円となっており、歳入歳出差引額1億8,780万5,442円が実質収支額となり、地方自治法第233条の2の規定に基づき1億円を財政調整基金に積み立て、残額8,780万5,442円を翌年度へ繰り越しいたしております。  次に、認定第3号 平成29年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額3億6,443万8,000円を執行した結果、歳入決算額は3億7,124万1,596円、歳出決算額は3億6,160万9,006円となっており、歳入歳出差引額963万2,590円を翌年度へ繰り越しいたしております。  次に、認定第4号 平成29年度東松島市介護保険特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額31億2,710万円を執行した結果、歳入決算額は31億2,338万4,150円、歳出決算額は30億5,114万4,428円となっており、歳入歳出差引額7,223万9,722円を翌年度へ繰り越しいたしております。  次に、認定第5号 平成29年度東松島市農業集落排水事業特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額1億3,308万7,000円を執行した結果、歳入決算額は1億3,252万1,755円、歳出決算額は1億3,159万1,861円となっており、歳入歳出差引額92万9,894円を翌年度へ繰り越しいたしております。  次に、認定第6号 平成29年度東松島市漁業集落排水事業特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額747万6,000円を執行した結果、歳入決算額は722万2,012円、歳出決算額は709万7,290円となっており、歳入歳出差引額12万4,722円を翌年度へ繰り越しいたしております。  次に、認定第7号 平成29年度東松島市下水道事業特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額104億2,442万8,000円を執行した結果、歳入決算額は103億7,105万370円、歳出決算額は86億9,196万9,752円となっており、歳入歳出差引額16億7,908万618円となりましたが、雨水建設事業の繰越明許費に伴う翌年度に繰り越すべき財源として16億5,806万3,000円がありますので、実質収支2,101万7,618円を翌年度へ繰り越しいたしております。  次に、認定第8号 平成29年度東松島市野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額11億5,003万円を執行した結果、歳入決算額及び歳出決算額ともに同額の11億5,002万9,680円となっております。  次に、認定第9号 平成29年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算についてご説明申し上げます。歳入決算額は17億8,305万5,560円、歳出決算額は14億5,108万5,420円となっており、歳入歳出差引額3億3,197万140円となりましたが、翌年度に繰り越すべき財源を差し引き、実質収支は107万140円を翌年度へ繰り越しいたしております。  最後に、今後も復旧、復興事業を推進しながら、各会計において財源の確保や経費の削減等に努め、健全財政を維持していくことを申し上げます。  なお、この決算書については、地方自治法第233条第2項の規定により監査委員の審査に付し、別添のとおり決算審査意見書をいただくとともに、同条第5項の規定により一般会計並びに特別会計主要施策の成果説明書を提出いたしております。  詳細につきましては、会計管理者から説明させますので、ご審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 会計管理者、補足説明。 ◎会計管理者兼会計課長(木村寿人) 平成29年度東松島市一般会計並びに特別会計決算の認定をお願いするに当たり、市長の補足説明を申し上げます。  決算書につきましては、平成30年5月31日の出納閉鎖後、速やかに調製を行い、平成30年7月5日に市長に提出し、市長より監査委員の審査に付していただきました。  市長説明と重複する部分については割愛をさせていただきます。  初めに、認定第1号 平成29年度東松島市一般会計決算についてご説明申し上げます。今回の決算は、被災者の生活再建を最優先に、被災住宅再建支援事業や災害公営住宅整備事業及び避難道路整備事業などの復興事業を初め、公立学校、漁港など災害復旧事業を中心とした予算を執行し、避難道路整備事業などの復興交付金事業及び漁港災害復旧事業などを翌年度に繰り越した事業を加味した決算となっております。  歳入の主なものにつきましては、市税は、個人住民税では震災に起因する雑損控除の減少に伴い、課税所得の増加による所得割算定額が増となっております。  また、固定資産税では、住宅再建等による新築家屋の増加及び課税免除区域の一部見直しにより増となり、市税全体では前年度と比較し、増となっております。  地方交付税につきましては、普通交付税において、個人住民税、固定資産税の増加及び合併算定がえの段階的縮減などによる減と、震災復興特別交付税に係る補助直轄事業算定分の減により、前年度と比較し減となっております。  国庫支出金につきましては、鳴瀬第二中学校施設災害復旧費負担金などの国庫負担金で増となりましたが、災害公営住宅整備事業交付金及び防災集団移転促進事業交付金などの減により、前年度と比較し減となっております。  県支出金につきましては、宮城県子育て支援対策臨時特例基金特別対策事業補助金などで増となりましたが、漁港災害復旧事業費補助金及び農業経営高度化支援事業補助金などの減により、前年度と比較し減となりました。  財産収入につきましては、野蒜北部丘陵地区に係る鉄道用地及び防災集団移転団地の調整区画住宅用地に係る土地売払収入などの増により、前年度と比較し増となりました。  寄附金では、ふるさと納税寄附金の増により、前年度と比較し増となりました。  繰入金につきましては、基金繰入金で防災集団移転促進事業などの復興事業財源として、東日本大震災復興交付金事業基金繰入金及び東日本大震災復興基金繰入金などの減により、前年度と比較し減となっております。  繰越金につきましては、前年度からの繰り越し事業である避難道路整備事業や集団移転事業に係る財源の繰越金の減により、前年度と比較し減となっております。  諸収入では、東日本大震災災害援護資金貸付金借受人償還金及び旧宮戸小学校解体事業補償金などの増により、前年度と比較し増となっております。  市債では、災害公営住宅整備事業債や火葬場整備事業債などによる増により、前年度と比較し増となっております。  次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。総務費につきましては、矢本西市民センターの建設地造成工事、震災遺構となる旧野蒜駅プラットホーム及び周辺整備工事費などで増となりましたが、東日本大震災復興交付金事業基金積立金などの減により、前年度と比較し減となっております。  民生費につきましては、待機児童解消及び民間活力導入によるウェルネス保育園整備に関する安心こども基金特別対策事業補助金などの増により、前年度と比較し増となっております。  衛生費につきましては、火葬場新築工事費などにより、前年度と比較し増となっております。  農林水産業費につきましては、宮戸地区復興再生多目的施設整備事業費及び漁業集落防災機能強化工事費などの減により、前年度と比較し減となっております。  土木費につきましては、住宅被災者に対する災害公営住宅整備事業費及び被災住宅再建支援事業補助金などで減となりましたが、雨水排水施設整備事業に係る下水道事業特別会計繰出金などの増により、前年度と比較し増となっております。  教育費につきましては、矢本東小学校講堂改造工事費及び特別名勝松島活用整備事業に伴う用地買収費などの増により、前年度と比較し増となっております。  災害復旧費につきましては、鳴瀬第二中学校災害復旧事業費などで増となりましたが、野蒜北部丘陵地区復興土地区画整理事業地内に再建した野蒜小学校及び野蒜保育所災害復旧事業費などの減により、前年度と比較し減となっております。  次に、認定第2号 平成29年度東松島市国民健康保険特別会計決算についてご説明申し上げます。歳入の主なものにつきましては、国民健康保険税は被保険者数の減少により、前年度と比較し減となっております。前期高齢者交付金につきましては、前期高齢者の増加により、前年度と比較し増となっております。  次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。歳出決算の総額の約6割を占める保険給付費につきましては、1人当たりの医療給付額が増額しておりますが、被保険者数の減少により、前年度と比較すると減となっております。  次に、認定第3号 平成29年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算についてご説明申し上げます。歳入の主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料が被保険者数の増加により、前年度と比較し増となっております。  歳出の主なものにつきましては、決算総額の9割以上を占める後期高齢者医療広域連合納付金が前年度と比較し増となっております。  次に、認定第4号 平成29年度東松島市介護保険特別会計決算についてご説明申し上げます。歳入の主なものにつきましては、介護保険料は第1号被保険者数の増加に伴い、前年度と比較し増となっております。国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金につきましては、それぞれの介護保険法の定める負担割合での決算となっております。  次に、歳出の主なものをご説明申し上げます。保険給付費につきましては、介護予防事業のうち、訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行されたことなどにより、前年度と比較し減となっております。地域支援事業費につきましては、介護予防・生活支援サービス支援事業費の増により、前年度と比較し増となっております。  次に、認定第5号 平成29年度東松島市農業集落排水事業特別会計決算についてご説明申し上げます。歳入の主なものにつきましては、分担金及び負担金は農業集落排水事業分担金で増となり、使用料及び手数料につきましては農業集落排水処理施設使用料で、前年度と比較し増となっております。国庫支出金につきましては、農山漁村地域整備交付金となっております。  歳出の主なものにつきましては、農業集落排水事業費は下小松地域を公共下水道に接続したことに伴い、前年度と比較し減となっております。  次に、認定第6号 平成29年度東松島市漁業集落排水事業特別会計決算についてご説明申し上げます。歳入の主なものにつきましては、使用料及び手数料は漁業集落排水処理施設使用料で、前年度と比較し増となっております。  歳出の主なものにつきましては、漁業集落排水処理施設費は、管理委託料の減により、前年度と比較し減となっております。  次に、認定第7号 平成29年度東松島市下水道事業特別会計決算についてご説明申し上げます。歳入の主なものにつきましては、分担金及び負担金は下水道受益者負担金で、前年度と比較し増となっております。使用料及び手数料につきましては、下水道使用料などの増により前年度と比較し増となっております。国庫支出金につきましては、社会資本整備総合交付金で、前年度と比較し減となっております。繰入金につきましては、主に復興交付金事業に伴う一般会計繰入金となっております。  次に、歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。下水道事業につきましては、下水道管理費において、中沢浄化センターの閉鎖に伴い、前年度比で減となっております。下水道建設費においては、工事請負費などで減となっているほか、平成29年度予算より雨水処理事業費と款項目を分けたため、前年度比で減となっております。雨水処理事業費につきましては、雨水建設費において雨水管路等の工事請負費が増となっております。  次に、認定第8号 平成29年度東松島市野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計決算についてご説明申し上げます。歳入の主なものにつきましては、繰入金、主に復興事業に伴う一般会計繰入金となっております。財産収入につきましては、防災集団移転促進事業用地に係る保留地売払収入となっております。  次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。土地区画整理事業につきましては、土地区画整理事業運営経費など事業最終清算事務に係る業務委託料及び公共施設整備工事費により、事業費全体で前年度と比較し減となっております。  なお、野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業につきましては、最終決算となっていることを申し添えます。  次に、認定第9号 平成29年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計決算についてご説明申し上げます。歳入の主なものにつきましては、繰入金は主に復興交付金事業に伴う一般会計繰入金となっております。繰越金につきましては、進出企業との調整や関係する復旧、復興事業等との連携に伴う繰り越し事業費等への充当が主なものでございます。  次に、歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。土地区画整理事業につきましては、企業進出に係る宅地造成等の工事請負費及び支障物件の移転等に係る補償費などとなっております。  なお、平成29年度予算執行に伴う資金運用については、A3判プリントの平成29年度各種会計月別出納一覧表で各会計の各月ごとの歳入歳出残金を示し、黒三角印はその会計が資金不足となった月を示しております。それぞれの会計は、独立した出納管理をしておりますので、資金に不足を生じる場合があり、不足が生じた会計には余裕ある会計から一時繰りかえ運用により資金を運用し、一時借り入れもなく、収入、支出の業務を滞りなく行うことができました。  以上が平成29年度東松島市一般会計並びに特別会計決算に係る市長の補足説明となります。ご審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(阿部勝德) 次に、監査委員より平成29年度東松島市一般会計及び特別会計に係る決算審査意見書等について概要の説明を求めます。代表監査委員。     〔代表監査委員 土井 一朗 登壇〕 ◎代表監査委員(土井一朗) ただいま議長からご指名がありましたので、報告させていただきます。  市長より提出されました平成29年度一般会計、特別会計歳入歳出決算、基金運用状況並びに財政健全化判断比率について、佐藤監査委員とともに慎重に審査を実施いたしました。その結果について、監査委員を代表してご報告いたします。なお、この場では要点のみにさせていただきますので、ご了承いただきます。  それでは、審査意見書の1ページ目をお開き願います。平成29年度東松島市一般会計、特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見でございます。第1、審査の対象は、平成29年度東松島市一般会計歳入歳出決算から平成29年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の9つの会計について、証書類、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書、東松島市財産に関する調書及び基金の運用状況になります。  第2、審査の期間は、平成30年7月4日から平成30年8月17日まででございます。  第3、審査の方法でございます。平成29年度一般会計、特別会計の歳入歳出決算及び証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況を示す書類について、これらの計数の正確性を検証するため、関係諸帳簿、その他の証書類との照合等を行ったほか、関係職員から説明を聴取するなど、審査手続を実施いたしました。  第4、審査の結果。審査に付された平成29年度一般会計、特別会計の歳入歳出決算、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、かつそれらの計数は証書類と合致しており、その内容及び予算執行状況についても適正であると認めました。  2ページをお開き願います。最初に、平成29年度決算の総括であります。平成29年度は、東日本大震災から7年目となり、前年度に引き続き全国各地の自治体から職員派遣及び任期付職員の採用補充により、移転元地整備及び集団移転先地における公共施設整備事業等、多くの復旧、復興事業が実施されました。これらの財源は復興交付金によるもので、歳入財政規模は震災復旧、復興前の平成22年度と比較して約2.6倍となりました。このため、決算審査に当たっては、前年度同様に決算状況等の内訳を東日本大震災に関連する収入、支出額に限定した震災分と、震災分を除いた通常分に区別して前年度との比較を行うこととしました。  決算の概要。平成29年度の一般会計、特別会計を合わせた総計決算額は、歳入672億8,131万1,503円、歳出631億6,906万3,565円、前年度と比較して歳入71億2,020万1,573円、歳出39億7,255万627円が減少いたしました。決算額が減少した主なものは、歳入にあっては地方交付税、国庫支出金、繰入金及び繰越金等、歳出にあっては東日本大震災復旧、復興対応関係の各種事業費であります。決算額のうち、東日本大震災に係る歳入合計は371億9,583万4,497円で、歳入合計の55.3%、歳出合計は369億6,784万4,592円で、歳出合計の58.5%を占めております。  次に、一般会計の審査内容についてご報告いたします。一般会計に係る決算は、予算現額462億7,951万4,000円に対し、歳入447億4,742万1,969円、歳出429億1,695万7,159円となり、歳入歳出差引額は18億3,046万4,810円となりました。歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源8億5,258万1,700円を差し引いた実質収支は9億7,788万3,110円となりました。実質収支から前年度実質収支20億7,608万6,586円を差し引いた単年度収支は10億9,820万3,476円の赤字となっております。実質収支額から地方自治法第233条の2の規定による基金繰入金6億円を差し引いた3億7,788万3,110円が翌年度へ繰り越しております。  次に、一般会計の歳入についてご報告いたします。自主財源の根幹をなす市税の決算額は37億3,301万4,131円で、前年度決算額と比較すると1億1,803万6,980円増加しております。主な増減は、以下の記載のとおりで、詳細につきましては18ページ、第5表をご参照いただきたいと思います。  収入未済額は5億8,011万3,606円となっております。詳細につきましては、17ページ、第4表をご参照いただきたいと思います。  市債の当年度発行額は、前年度と比較して8億5,030万円、129.6%増加し、その主なものは以下の記載のとおりでございます。詳細につきましては、33ページの第18表をご参照いただきたいと思います。  一般会計における歳入決算額を自主財源及び依存財源別に見ますと、自主財源は253億3,541万7,000円で、前年度に比べ44億2,588万6,000円減少しております。これは、その他自主財源のうち、繰入金、繰越金の減少によるものであります。依存財源は194億1,200万5,000円で、前年度と比較して41億2,128万2,000円減少しており、この主なものは震災復興に係る国庫支出金、県支出金の減によるものであります。全体の構成比率では、自主財源56.6%、依存財源43.4%となり、対前年度比は自主財源が0.8ポイント上昇し、依存財源は0.8ポイント低下しております。自主財源及び依存財源の推移は、4ページから6ページの表及びグラフを参照願います。  次に、不納欠損額についてご報告いたします。不納欠損額は総額2,560万5,528円で、市税となっており、前年度と比較して1,998万9,483円増加しております。  6ページをお開き願います。次に、一般会計歳出についてご報告いたします。一般会計の歳出決算額は429億1,695万7,159円で、執行率は92.7%で、前年度と比較して50億1,567万5,024円減少いたしております。減少となった主なものは、震災対応事業となっております。  不用額は、総額9億7,415万5,141円で、前年度と比較して12億4,032万4,676円、56.0%減少しております。  一般会計から他会計への繰出金の状況は、総額で対前年度比50.8%増の105億9,548万3,976円となっております。詳細につきましては、48ページの第23表をご参照いただきます。  7ページをお開きください。次に、特別会計についてご報告いたします。それぞれの特別会計については、49ページから71ページで分析、説明を行っておりますので、ここでは特別会計の重要な部分についてご報告いたします。  特別会計は、予算現額225億1,804万5,000円に対し、歳入225億3,388万9,534円、執行率100.1%、歳出202億5,210万6,406円、執行率89.9%となり、歳入歳出差引額は22億8,178万3,128円となりました。このうち繰越明許費及び事故繰り越しに係る翌年度へ繰り越すべき財源19億8,896万3,000円を差し引いた実質収支は2億9,282万128円となり、うち国民健康保険特別会計において基金繰入額1億円を積み立てし、残る1億9,282万128円を翌年度に繰り越しています。  実質収支は2億9,282万128円でありますが、単年度収支は特別会計全体では6,477万3,170円が赤字となっております。  不納欠損額の総額は4,150万5,545円で、前年度より2,993万2,505円増加し、収入未済額の総額は3億7,414万8,896円で、前年度より1億4,958万2,169円減少しております。不納欠損額及び収入未済額の詳細につきましては、50ページ、第25表をご参照いただきます。  収納率は、現年度分は国民健康保険税93.4%と前年度より1.4ポイント上昇し、介護保険料は99.2%と前年度と変動はありません。また、下水道事業では現年度分の受益者負担金99.9%と前年度より0.1ポイント上昇し、公共下水道使用料は98.8%と前年度より0.1ポイント低下しております。  特別会計における市債の状況は、合計で当年度末現在高は102億7,591万4,961円となっており、前年度に比べ2億8,817万3,281円、2.7%減少いたしております。  次に、8ページ、財政分析をお開きください。主要財務比率の年度別推移につきましては表のとおりでございます。当年度の財政力指数は0.42と、前年度より0.01ポイント上昇しております。  経常収支比率は1.7ポイント上昇し、85.4%となった主な要因は、市税が増加したものの、普通地方交付税の減少、一般財源を伴う人件費、維持補修費、補助費等の増加によるものであります。  経常一般財源比率は0.4ポイント低下し、97.6%となった主な要因は、経常一般財源のうち、市税が増加したものの、普通地方交付税の減少によるものであります。  実質収支比率は10.5ポイント低下し、9.6%となった主な要因は、繰り越しに係る実質収支が前年度に比べ大幅に減少したことによるものであります。  次に、9ページの結びでございます。平成29年度の一般会計、特別会計の決算総額は、歳入672億8,131万1,503円、歳出631億6,906万3,565円で、前年度に比べ、歳入71億2,020万1,573円、歳出39億7,255万627円と減少しております。うち震災復興関連予算は、歳入371億9,583万4,497円、歳出369億6,784万4,592円であります。平成29年度も、東日本大震災復旧、復興の加速を目指し、重要課題に掲げ、執行されたと思料されます。  復興事業の進捗を見ますと、復興の大きな指標の一つとなる応急仮設住宅入居状況は、当初の1,848戸から、本年度は被災住宅再建支援事業、野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業の防災集団移転促進事業等の進捗により、平成30年3月末では9戸、0.5%まで減少しております。  教育関係では、鳴瀬未来中学校の新校舎が完成し、落成式が30年1月に挙行され、3年生は3学期の短い期間ではあるが、新校舎で学び、卒業式を迎えました。また、鳴瀬桜華小学校の建設計画も着実に進み、平成32年度の完成が待たれるところであります。  ほかにも主な震災復旧、復興関連事業として、避難道路整備事業、道路新設改良事業、下水道整備事業(雨水)、水産業共同利用施設復旧整備事業、漁業集落防災機能強化事業、東日本大震災復興祈念公園整備事業等が執行され、移転元地買い上げ事業については99.3%の進捗状況であります。また、協働のまちづくり推進事業により、市民の協力のもと、8地域で特色を生かした新しいまちづくり事業が活発に行われております。これらの復興事業が一般業務とともに大過なく執行されたことに敬意を表するものであります。  東松島市復興まちづくり計画では、平成28年度から平成32年度までの5年間を発展期と位置づけ、復興事業に取り組まれております。復興庁は平成32年度末までに廃止の予定であり、これまでの経験、実績を生かした新体制のもと、さらなる復旧、復興に邁進され、その執行に当たっては災害派遣職員の尽力と財源確保が不可欠と思料されますので、引き続き対応を望むものであります。  本市の今後の財政見通しを見ますと、平成33年度には財政調整基金は枯渇することが予測されており、これは深刻な問題であります。さまざまな自然災害が発生する中、国内の経済情勢の先行きも依然として不透明であり、少子高齢化による生産年齢人口の減少、平成31年10月の消費税増税も避けて通れない問題であります。また、団塊世代が75歳を迎える2025年問題も迫り、年々増加し続ける社会保障費、医療費、公共施設の維持、更新費用に対応するため、安定した財源の確保が不可欠であります。  本市の財政状況は、地方交付税、国庫支出金及び市債などに依存しており、自主財源の根幹をなす市税は震災当時からは回復が見られますが、不安定な経済、雇用情勢により厳しい状況が続くものと懸念されます。経常収支比率は、平成24年度以降、一時上向きにありましたが、震災後は硬直状況にあり、必要性の高い行政サービスを効率的かつ効果的に提供し続けるには、持続可能な行財政構造の構築が早期に求められるところであります。このため、財産の有効活用や受益者負担の適正化に取り組むなど、市税以外の財源確保にもこれまで以上に注力されるよう望むものであります。中でも公共施設の使用料などの利用者負担については、料金の設定時の時代背景や近隣同種施設とのバランス等を考慮して設定されているようであります。しかし、使用料の算出基準はあるものの、見直しに関する統一的な基準が見当たりません。施設の維持管理費は、震災後に復旧した施設を含め増加することは否めず、その財源は利用者からの使用料によりその一部を補っているもので、利用者には応分の負担を求める必要があると思われます。利用者負担の適正化を推進され、安定した自主財源の確保に努められるよう望むものであります。  収納率向上については、全庁を挙げての組織的な取り組みが功を奏しているようであります。税外収入対応は、各課の連携を図り、滞納者への早期対応を望むものであります。  不納欠損は、市民に不公平感を抱かせるだけでなく、納付意欲を著しく低下させる要因ともなりかねません。これまで以上に滞納者の実情把握と分析強化に当たられ、法的措置を含めた可能な限り債権保全策を講じられるよう望むものであります。中には、適正に対応してきたにもかかわらず不納欠損に至るやむを得ない場合もありますが、その処分に当たっては東松島市債権管理条例により高い透明性を確保した手続を望むものであります。  基金・債権管理は、適宜適正に対応されており、今後も歳入と歳出のバランスを見きわめ、より安全性と効率性を重視した慎重な取り扱いを望むものであります。  主要施策の成果を見ると、前年度に比べ改善されてはいますが、いまだに活動と成果を混同しているものが見受けられます。事業の目的、活動、成果、評価結果を明確にすることが次の事業展開に大きく役立つものであり、PDCAサイクルによる行政評価は欠かせないものと思料します。さらに浸透を図るため、研修等を通じ職員の能力向上と市民への見える化に努められるよう望むものであります。行政評価の実施は、施策の質を高め、職員の業務に対する意識や技術のさらなる向上だけにとどまらず、市民の市政の理解を得られる一助になるものと思料されます。また、補助金、助成金についても、行政評価により必要性、妥当性を十分に検討され、前例踏襲となることのないよう、透明性を持って執行されるよう望むものであります。  震災復興が進み、派遣職員等の減少により、職員1人当たりの業務負担が増加傾向にある中、時間外勤務の増加や事務処理の誤りが発生する可能性は否定できません。日常業務の中に市政の信頼を損ねかねないリスクが潜んでいることを全職員が自覚し、みずからが担っている役割と責務を認識し、法令遵守と適正な事務執行に努めるとともに、市民からより信頼される自治体の実現に向けて、内部統制制度の整備を期待するものであります。  予算執行においては、目まぐるしく変化している世界情勢の中で、国内あるいは地域の社会情勢変化を的確に捉え、適法性を遵守し、経済性、有効性、効率性を常に意識され、透明性、公平性を持って執行されるよう願うものであります。  震災復旧、復興も道半ば、東松島市が掲げている「人育み 人輝く 東松島~心ひとつに ともに未来へ~」へ向かい、市民の幸せのために邁進されますよう、心から希望し、結びといたします。  次に、78ページをお開きください。平成29年度決算に係る財政健全化判断比率並びに資金不足比率の審査についてご報告いたします。第1、審査の対象は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類でございます。  第2、審査の期間は、平成30年8月9日から平成30年8月17日までです。  第3、審査の方法は、市長から提出された健全化判断比率、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。  第4、審査の結果でございます。審査に付された健全化判断比率、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められます。  なお、財政健全化審査の概要として、その数字的なものに関しては意見書の中に詳細に記載してありますので、これによりご承知くださいますようお願い申し上げます。  以上で平成29年度東松島市各種決算並びに基金運用状況審査意見書、財政健全化判断比率の審査意見書の報告を終わります。 ○議長(阿部勝德) これをもって提案理由並びに決算の概要の説明を終わります。  認定第1号 平成29年度東松島市一般会計決算の認定についてほか8件の議事を中止します。  暫時休憩します。    午後 3時26分 休憩                                              午後 3時34分 再開 ○議長(阿部勝德) 再開します。 △日程第29 請願第1号 小野地域の学校施設を活用した日本ウェルネス高等学校の誘致に関する請願書 ○議長(阿部勝德) 日程第29、請願第1号 小野地域の学校施設を活用した日本ウェルネス高等学校の誘致に関する請願書を議題とします。  この請願については、小野地域の学校施設を活用した日本ウェルネス高等学校の誘致に関する請願審査特別委員会にその審査を付託しておりましたが、同委員長より審査報告書が提出されております。報告書の朗読を省略し、審査の経過等について早速委員長より報告を求めます。小野地域の学校施設を活用した日本ウェルネス高等学校の誘致に関する請願審査特別委員会委員長、上田 勉さん。     〔小野地域の学校施設を活用した日本ウェルネス高等学校の誘致に関する      請願審査特別委員会委員長 上田 勉 登壇〕 ◆小野地域の学校施設を活用した日本ウェルネス高等学校の誘致に関する請願審査特別委員会委員長(上田勉) それでは、小野地域の学校施設を活用した日本ウェルネス高等学校の誘致に関する請願審査特別委員会から報告をしたいと思います。  既に資料等お渡ししておりますが、朗読をしたいと思います。  平成30年8月21日付であります。東松島市議会議長、阿部 勝德様。小野地域の学校施設を活用した日本ウェルネス高等学校の誘致に関する請願審査特別委員会委員長、上田 勉。  請願審査報告書。本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、東松島市議会会議規則第143条第1項の規定により報告します。  受理番号、請願第1号。付託年月日、平成30年7月27日。件名、小野地域の学校施設を活用した日本ウェルネス高等学校の誘致に関する請願書。審査の結果、採択すべきもの。委員会の意見、願意は妥当であるので採択とする。措置、市長及び教育長へ送付するということでございます。  では、審査の概要等について皆さんにご報告申し上げたいと思います。審査につきましては、付託年月日の30年7月27日から8月21日までの間、4回内部協議及び審査を行っております。  審査のために出席を求めた者ということで、第2回の審査特別委員会において、市長部局からは渥美市長、加藤副市長、小山副市長、小林総務部長、浅野復興政策部長、八木復興政策課長、それから教育委員会部局からは奥田教育次長。第3回の審査特別委員会においては、紹介議員であるところの、これは小野地区の議員ということで石森議員と手代木議員に来ていただきました。  審査の経過でございますが、この辺のところは1回目、2回目については協議と審査ということでございますので、若干割愛させていただいて、審査の結果及び状況についてお知らせをしたいと思います。審査は、市長及び執行部、紹介議員からの聞き取りを主に行いまして、市長及び執行部につきましては6つほど大きな質問をしております。市長からは市長の所信。それから、2つ目として市のプロジェクトチームをつくっておりますね、その目的について。3つ目が東松島市と学校法人タイケン学園との協議の内容でございます。4つ目が市及びタイケン学園の計画、これは経緯、経過、それから想定スケジュール等について説明を受けました。それから、5つ目が市の財政支援についてであります。それから、財産処分ということでございます。財産処分については、防衛省とか、あとは文部科学省の財産でもございますので、その辺の調整が必要ということで質問をいたしました。  紹介議員につきましては、小野地域の現状と学校の利活用に対する期待と効果、それから請願提出に至るまでの経緯、経過ということで質問しております。  なお、質疑としては、1つ目、学校開設に係る費用、それからグローバルな人材育成、それから3つ目が障害者アスリート育成、それから4つ目が教育コースの内容、5つ目が法人の経営状況、6つ目が跡地利用の流れ、それから7つ目が学校周辺の地形的特性への配慮等について行いましたが、採決の結果、全会一致で採択すべきものということで採決をいたしました。  委員会の意見としては、願意は妥当であり、採択とするということでございます。  それで、議員の皆さん、興味があると思いますので、執行部に聞き取りを行ったときの状況について、その概要を述べたいと思います。まず、市長の所信について、この辺は非常に執行について重要ですので、特に来ていただいて、時間を要して聞き取りをさせていただきました。この中では、市長は我々にも説明をしましたけれども、今回の学校誘致に関しては本市にとって100年に1回あるかないかの千載一遇のチャンスであるということで、その理由について4つほど述べております。その1つは、まずは本市におけるところの地方創生の実現が可能になるということでございます。細部につきましては、人口減少の歯どめになるとか、あるいは自治体基盤の造成、そういうものに役立つ、それから小野地区では人口が非常に減少しているので、活性化になるだろうというようなことでございます。  それから、2つ目が市の将来を担う子供たちに大きな波及効果が期待されるというようなことであります。よく言われるように、タイケン学園では防大一直線とか、あるいは進学コース、パラリンピックに向けた障害者アスリート養成とか、あるいは国際的な人材育成をするグローバルコースの3学科を想定しているということでありますので、その辺のところ。アスリート養成とかグローバルコースにつきましては、これ人材育成になりますので、その辺はどうですかという質問が先ほど我々の質問の中で出たということでございます。  それから、3つ目につきましては、誘致推進の第3の理由ということで、経済効果と財政上の効果がありますということでございます。いわゆる360人の生徒、全寮制ということでございますので、生徒や一部の教職員が市内に居住するだろうということで見込めば、毎年約3,600万から4,000万程度の地方交付税の増額が見込まれると。あるいは生徒や教職員が生活必需品や、あるいは寮の食事、全寮制ですので、食事の材料と、あと保護者が面会したときにはお土産も買ってくれるだろうというようなことでもございました。ということは、地元の住民の雇用も期待されるということでございます。  そのようなことで、今回の件につきましては一番市長としてこの請願に期待していることも申し上げましたけれども、9月30日までに県のほうに認可を得るということですので、その辺のところが今回の、それまでに、30日までにぜひとも誘致の請願に対する議会の結審をお願いしたいというふうなこともございました。  次に、プロジェクトチームの目的などについて、もう既に8月1日に市はプロジェクトチームをつくっております。タイケン学園誘致推進チームの設置要綱ということで、8月1日に設置をしておりますけれども、目的として東松島市が目指す東日本大震災から創造的復興及び地方創生の推進に向け、学校法人タイケン学園に係る高校の誘致実現を図るため、東松島市役所内にタイケン学園高等学校推進チームをつくるということでございました。リーダー等につきましては、その構成は副市長、総務部長、復興政策部長、産業部長、それから市民生活部長、保健福祉部長、建設部長、教育委員会、各部というようなことで、細部は割愛したいと思いますが、その所掌内容としましては事業推進に向けた方策に関すること、関係機関及び団体との調整、それから市民の周知に対することというようなことで、今後進めていきたいということで、推進チームの設置の概要について聞きました。  それと、次は協定の内容ということで、どうなのですかということで、先ほどちょっと言いましたけれども、もう既に連携の協定書をつくっておりますので、東松島市と学校法人タイケン学園、これは保育園をつくったときにできています。ということで、その内容の連携事項の中で一番最初に保育園及び教育機関の設置に関することと、それから2つ目は相互の人的、物的及び学術的資源の活用に関するようなこと、それから相互に教育文化施設及びスポーツの振興と国際交流の促進に関することというようなことを協議内容にしたいということで、昨年の11月に市長とタイケン学園の理事長の柴岡氏との協議を終わっておりました。  市及びタイケン学園の計画、経緯、経過等を含めてですけれども、経緯、経過につきましては、これは保育園ができ上がったころからいろいろと検討しておりまして、先ほど協定書をつくった後も、30年5月17日には知事のほうに表敬をしたり、あるいは5月18日には全協で説明したというようなことを改めて説明を受けております。  それから、市及びタイケン学園との計画でございます。これにつきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、請願を受けておりますけれども、タイケン学園は認可申請を9月30日、末日まで上げなければいけないということで計画をしているようであります。ということで、市としては開校時期の検討、これは32年ということで動いておりますが、あとあの敷地については富田家との調整が必要ですよということを今やっております。それから、校舎、校地の貸与あるいは譲渡協議ということで、これも財産処分等の話も出てきますので、これは今年度いっぱい調整をすると。それから、契約については、9月30日にタイケンから出すわけですから、認可認定がおりないといけないので、審査が終わって承認されたら動き出すということになります。そういうようなスケジュールで今後は動きますというようなことでありました。  それから、市の財政支援というので、よく質問されておりますが、今のところ市としては解体費分は出したいということでございます。これは、まだわかりませんので、一応そういう大きな枠の中で行うと。宮戸小学校を解体したときの費用があるので、それを基準に、まずは旧未来中学校の状況、それから桜華小学校はまだありますので、これが移転した後に宿舎として今のところ使うという計画でございますので、そのころまでに検討をするという話になります。この2つについてあります。ということは、32年度でき上がりましても、宿泊場所がございませんので、それについては別途市のほうとタイケンとで調整をするということでございます。市側としても、例えば雇用促進住宅とか、あるいはその他のほうの宿舎も考えながら、調整をやるということでございました。  それから、タイケンの財政状況等につきましてもございましたけれども、監査報告あるいは事業報告書のコピーをいただいて、問題がないというようなことをまずは報告を受けました。  以上が今回の審査の状況の概要ということで、皆さんのほうにお知らせをしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(阿部勝德) 以上で委員長報告を終了します。  これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。14番櫻井 政文さん。 ◆14番(櫻井政文) 市長及び執行部からの聞き取りの後、委員の間でいろんな討議をしたはずだと思いますけれども、その内容をお聞きしたいと思います。 ○議長(阿部勝德) 委員長。 ◆小野地域の学校施設を活用した日本ウェルネス高等学校の誘致に関する請願審査特別委員会委員長(上田勉) 内容といっても、難しいですな。どの辺のことですか。内容全部やると何時間かかるかわからないのだけれども。 ○議長(阿部勝德) 簡単にお願いします。簡潔にお願いします。 ◆小野地域の学校施設を活用した日本ウェルネス高等学校の誘致に関する請願審査特別委員会委員長(上田勉) それでは、第一に、地方創生の実現、私4つほど述べましたけれども、本市における地方創生の実現にあるということですので、これにつきましては自治体の基盤をなす人口増が、特に小野地区では小中学校が移転するわけですから、その代替として子供たちがあそこに集うということで、活性化とか、あるいはにぎわいが創生できますよというようなことも再度質問をしております。  それから、タイケン学園等につきましての、いわゆる石巻圏においては私立高校がございませんので、私立高校に関することも考えると、本市のみならず石巻の圏域あるいは宮城県の中でも共通して受け入れ体制ができるのではないかということも質疑の中で出ております。  それから、2つ目の理由として波及効果等につきましては、この辺は非常に重要なので、経済的な理由につきましては先ほどちょっと申し上げましたけれども、そういう経済的なものもありますし、あるいは学校の中身の話で、進学コースだけではなくて、パラリンピックやアスリート養成ということで、この辺も力を入れますということで言われているということですので、これについては勉強だけではなくて、体育のほうにもいろいろと高いレベルの学生をこれから教育をしていきたいと、そのような調整もしますということでございました。  それから、経済効果について再度申しますと、教員が大体50名ぐらい来るだろうと、その分は東京圏とか仙台圏から来るはずですので、東京の人は多分その宿泊が必要でないかとか、そういうのも一応ありました。  あと、財政に関しては、最初は1年目は120名、これ来るかどうかという話は言ったってしようがない話なのですけれども、120名とするとその分だけの、1人10万円程度ですので、その分地方交付税は増額されるだろうというふうなことでございます。  あと、開校に向けた基本的なものについての協定等については、タイケンと今後も調整をしながら行っていくというようなことでございました。  先ほども申し上げましたように、桜華小学校がまだありますので、そのことについては今後もタイケンと調整するし、解体につきましてもそういうことをもう一度調整をさせていただきます。金額はちょっとわかりませんということですので、それについてはあえて聞くことはしませんでした。  それから、先ほど言いました宮城県の私立中学校高等学校連合会につきましても、これからの話ですので、書類を提出するのが9月30日期日ですので、タイケンも多分この請願を終えての今後の活動については、それを見ながらということでございますので、書類のやりとりはもうやっているということでございますので、その辺のところは今後の課題ということであります。  いずれにしても、波及やそのメリットに関してはかなり説明しましたけれども、各委員がかなり多くの質問をしておりますので、それ1個1個につきましては皆さんの会派から3名出ておりますので、その方から十分聞いていただければ、今の櫻井さんのところはその辺から聞いていただければよろしいかなというふうに思います。  この辺で終わりたいと思います。 ○議長(阿部勝德) ほかに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) これをもって質疑を終結します。  これより討論に入ります。討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部勝德) 討論なしと認め、討論を終結します。  これより請願第1号 小野地域の学校施設を活用した日本ウェルネス高等学校の誘致に関する請願書を起立により採決します。  この請願に対する委員長報告は採択すべきものです。この請願は委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(阿部勝德) 総員起立であります。よって、この請願については委員長報告のとおり採択することに決定しました。早速関係機関に送付します。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日の会議はこれにて閉じ、散会といたします。    午後 3時57分 散会...